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  1. 青森市議会 2014-09-08
    平成26年第3回定例会(第6号) 本文 2014-09-08


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  24番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 3 ◯24番(赤木長義君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、公明党の赤木長義でございます。  質問に入る前に発言いたします。昨日午前11時より、青い森セントラルパークにおいて、手をつなぐ青森市民の会の皆様の御尽力で、障害者、健常者1811人が手と手をとり合い、乳がん検診を推進するピンクリボンや糖尿病と闘うことのあかしであるブルーリボンを腕に巻き、70秒間、手をつなぐことに挑戦をいたしました。そして、見事ギネス記録世界一に認定されました。明るい話題であります。私も、駐車場係の責任者として参加をしました。セントラルパークの使用に際しては、都市整備部公園河川課の皆様の御協力もあり、大成功をおさめたことをこの場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。  それでは、通告に従い、一般質問に入ります。執行機関の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  8月5日、朝日新聞は、従軍慰安婦問題の口火を切った吉田清治氏に関する記事を撤回した上、挺身隊と慰安婦を誤用していたことを認めています。私は、従軍慰安婦の問題については、済州島の2000余名の強制連行はデマとしても、この問題の本質は、強制連行があったのかどうかということが問題なのではなく、他国を侵略して植民地とし、そこに住む人々の生活と財産を奪い、困窮させた挙句の果てに労働者や慰安婦にした、その戦争という犯罪性にあることを強く認識すべきだと思います。従軍慰安婦の問題の訂正記事は、マスコミのデマが、その内容を信じた多くの国民を本質から外れた方向性に向け、誤った認識のもと世論を喚起させ、ポピュリズムをつくり出したことに強い危機感を覚えます。  また、7月1日に安全保障法制の閣議決定を行いましたが、真実にほど遠い報道に嫌悪感すら覚えます。確かに、安倍晋三総理大臣は、現在の憲法解釈を変更することで、専守防衛以外の集団的自衛権の行使を容認しようとしたと思います。しかし、7月1日に閣議決定された安全保障法制の整備についての内容は、従来の憲法第9条の規範性と国際法上の根拠とを区別して理解する必要性はありますが、憲法上は、政府が従来認めている専守防衛を基本とした個別的自衛権が許されるぎりぎりの範囲であり、与党内の平和勢力の思いが結実したものであります。しかし、マスコミの論調は、おおむね、この閣議決定を、いわゆる憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認したと報道しています。私は、この報道は従軍慰安婦の問題において事実と異なる報道をした朝日新聞の手法と同じで、正しい情報を伝えようとせずに、ある一定の方向性に世論を誘導しようとする報道方法であり、正義感は全くありません。  そのいい例が、7月15日に行われた参議院の予算委員会において、西田参議院議員に対する法の番人と呼ばれる内閣法制局長官の答弁にあるように、したがって、閣議決定は、憲法改正によらなければできないことを解釈の変更で行うという意味でのいわゆる解釈改憲には当たらないとの正式見解をマスコミは国民の皆さんにわかりやすく、正しく伝えていないではありませんか。一方的なマスコミの報道により、憲法改正には明文の改正と解釈改憲があると誤解されている方がいるようですが、憲法を変える手続は第96条にのっとる以外はなく、解釈改憲は明確な憲法違反に当たります。なぜなら、憲法第9条で明確に戦争放棄、すなわち日本は戦争を自衛のため以外には行わないことを宣言しています。あわせて第9条第2項では武力放棄も宣言しているからです。つまり、現憲法下、専守防衛とは異なる集団的自衛権の行使は絶対にできないものであり、戦争のできる国にしたと騒ぎ立てる一国平和主義の平和ぼけした政治勢力と北朝鮮のような一党独裁をもくろむ恐ろしい政治勢力の主張は全く的が外れているものです。  今回の閣議決定の正しい解釈は、日本の個別的自衛権の最大限の範疇を明確にし、戦争のできる国にしないために強く歯どめをかけたということです。  さて、解釈改憲でないことを確認するために、日本国憲法は何に規制をかけているのかを確認したいと思います。  憲法以外の通常の法律は、国家が国民に対して何々をやってはいけませんと縛る法律です。例えば、人を殴ってけがをさせた場合には刑法違反で処罰をされます。しかし、主権国家である日本、アメリカドイツなどにおける憲法は方向が全く逆で、言論の自由を抑圧してはいけません、人間を奴隷的な拘束をしてはいけませんというように、国民が国家に対する命令条項を決めています。このことからも、憲法は、国民が国家を縛るものであることが明白です。したがって、憲法における禁止事項は、国の機関である内閣を初めとする行政全てに網がかかります。それにもかかわらず、行政側が自分たちの規定している憲法を勝手に変えられるとなると、憲法は時の権力者、現代では内閣総理大臣の都合で変えられることになり、国家権力に対する縛りが有名無実化してしまいます。ゆえに、国に国民が縛りをかける憲法解釈を時の権力者の都合で解釈を変えていくということは絶対にできませんし、絶対にあってはならないことです。この一点は、民主主義を守るためにも一人一人が強く認識し、国民の共通認識としなければならないものです。  以上申し上げ、市長の政治姿勢に対して4点10項目について質問いたしますが、限られた時間ですので、私の主張に対する対応は時間の無駄ですので、やめていただきたいと思います。
     それでは、質問に入ります。  初めに、7月1日に閣議決定された安全保障法制の整備についてお伺いいたします。  市長は、この閣議決定を集団的自衛権の行使容認を解釈改憲により行っていると認識しているのかお答えください。  次に、公会計改革と平成24年度財務諸表についてお伺いいたします。  1)、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会がこのほど今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書をまとめましたが、そのポイントは、全ての自治体に運用する新基準を打ち出し、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を求めています。国が示した今後の地方会計の整備促進についてでは、2018年3月までに全ての地方自治体において新しい統一基準による財務書類への移行を目指す方針が示されていますが、本市の今後の取り組みについてお示しください。また、方針の中では、特に固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントと考えられていますが、本市の今後の取り組みについてお示しください。  2)、本市の公表している財務諸表において、資産老朽化比率は減価償却累計額を有形固定資産から土地の資産額を差し引き、減価償却累計額を加えたもので、割り算した比率をあらわすが、平成24年度の財務諸表では、全体で47.9%となっています。個別の項目では、消防の93.6%、環境衛生が69.4%、福祉67.8%など高い比率が目立つが、市として現状の資産の老朽化の進展についてどのような認識を持っているのかお示しください。  3)、平成24年度の財務諸表によれば、社会資本形成の世代間負担比率において、将来世代による負担が47.6%であり、平均的な将来世代の負担比率15%から40%を上回っており、まだまだ将来世代に対する負担が高い状況にありますが、中期財政見通しから今後の将来世代間負担比率はどのように推移していくのかお示しください。  4)、財務諸表には、資産の形成に結びつかない経常的なサービスの提供に要する経常行政コストから利用料など受益者負担を差し引いた経常行政コストを税収等の一般財源で割り算した行政コスト対税収等の比率を示しています。平成23年度から平成24年度では1%上昇しているが、これについてどのような認識を持っているのかお示しください。  5)、本市における受益者負担比率は、平成24年度の財務諸表では3.3%となっているが、中核市平均における受益者負担比率と比較した場合、どのような状況になっているのかお示しください。  6)、財務諸表の貸借対照表純資産の部におけるその他の一般財源等は、平成23年度末のマイナス581億4963万8000円から、平成24年度末にはマイナス712億8195万3000円とマイナスが拡大しています。この差は、資産と減価償却の進捗と地方債償還の進捗の差をあらわしているとも言われています。また、これに加えて、臨時財政対策債など資産形成を伴わない負債もマイナスの要因となることが考えられます。この値の標準財政規模に対する比率を出してみたところ、平成23年度末のマイナス83.6%から、平成24年度末にはマイナス101.6%になり、マイナスの比率が拡大しています。その他の一般財源等の値がマイナスであるということは、既に将来の財源の一部が拘束されているということであり、資産更新の資金準備ができていないということも言えますが、資産更新に向けた備えについて、その認識と対応をお示しください。  次に、イベント事業に対する投資効果についてお伺いいたします。  一般論として、文化、観光、交流などのイベント事業に対し税金を投入するのは、住民福祉の向上に資する上、それが最少の経費で最大の効果を上げることができるからであると認識しています。また、小規模な町村では、地域おこしや地域活性化の観点から税金を投入し、観光イベントを実施している例もあることは承知しています。あわせて、ねぶた祭のように、世界的に有名で、年間何百万人もの観光客を呼び、そのことで市内経済の活性化が図れることから、市として公金を投入することも理解しています。しかし、このようなイベントの実施をする場合には、必ず公共の福祉の向上、ねぶた祭の場合であれば、市内経済の活性化が図られなければならないということが大前提です。  また、一方で、イベント事業の弱点として一過性が挙げられます。単発花火と同じように、一時はにぎわいを創出しても、終わってしまえば何も残らず、結果的に公金を投入したのはどんな意味があったのか疑わざるを得ないようなイベントはやるべき事業ではありません。平成26年度もさまざまなイベント事業が予算化されているようですが、それはどのような判断基準から市長は予算化したものなのか、甚だ疑問があると言わざるを得ません。  市長の専権事項である予算配分について、あえて私個人的に言わせていただければ、市ではあおもり産品でコーディネート事業を行っています。この事業は、当初予算編成方針のシーリングの枠を守りながら財源を捻出するために、毎年度、さまざまな工夫を凝らして県からの補助金などを頼りに事業を実施しているのが現状であります。そして、行政の苦労がようやく実を結び、農業指導センターの研究機能を生かした上で、農家など第一次産業を扱う市民を巻き込み事業を推進する道筋が見えてきたところであると伺っています。  市の財政事情を踏まえながら、将来の青森市を真剣に考えている人であれば、当然にして一過性のイベント事業に対する公金を投入することと、他の事業に対して公金を投入することを比較検証しなければなりません。むやみやたらに何の戦略もなく、人のお金をイベント事業につぎ込むのは愚の骨頂です。イベントという単発の打ち上げ花火に予算を重点配分し、その場限りのにぎわいに自己満足するとともに、市民受けを狙うのは、行政の長としてとるべき姿ではありません。単なる選挙目当ての活動費と言われても否定できないのではないでしょうか。それより、あおもり産品のコーディネート事業などに予算を重点配分し、将来につながるような予算の使い方をするのが本来の首長のあるべき姿であり、真に市民が望んでいる首長なのではないかと思います。  そこで、質問します。  1)、鹿内市長は、市民の声を市政に反映することを政治信条としていますが、今年度予算化されたイベント事業について、どのような判断基準で他の事業より優先して予算化されたのか具体的にお示しください。  2)、平成27年度北海道新幹線開業のために、さらなる人員配置と予算配分を検討しているような話が漏れ伝わりますが、人員配置についても、イベントのための配置にするよりも、住民福祉の向上を踏まえるならば、福祉部門や教育部門などに重点配分すべきものと認識します。もっと強く言えば、イベントの人員を削減して、常時人員不足の問題を抱えていると言われている福祉部門などに配置すべきと認識しているが、福祉部門よりイベント部門を重視する理由を具体的にお示しください。  なお、この2つの質問は部の所管を超える内容なので、市長または副市長から御答弁をいただきたいと思います。  最後に、教育についてお伺いいたします。  小柳小学校の建てかえにあわせて市民センターの併設が地域住民から要望されていましたが、市として市民の声をどう踏まえ、どのような対応をしようとしているのかお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の市長の政治姿勢、安全保障法制の整備についてお答えをいたしますが、その前に、昨日のセントラルパークで行われました市民が手と手をとり合う事業につきまして、ギネス認定されたことにお祝い申し上げますとともに、赤木議員もスタッフの一員として活動されたことに敬意と感謝を申し上げたいと思います。  そして、答弁でありますが、去る7月1日、国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備についての閣議決定がされたところであります。その中で、「現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合において、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、必要最小限の実力を行使することは、従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されるべきと考えるべきであると判断するに至った。」とし、限定的であるものの、集団的自衛権の行使を容認する内容と認識をいたしております。  私は、これまで集団的自衛権について、権利は有するが、その行使は憲法上許されないとの立場をとってきた政府が、その立場を覆し、限定的であろうと集団的自衛権の行使を容認しようとする動きは許されるものではないと申し上げてまいりました。憲法は、我が国の最高法規として人間の権利、自由をあらゆる国家権力から不可侵なものとして保障するという理念に基づいており、政権がかわるたびに憲法解釈が変わるようであれば法的安定性も保たれないとも申し上げてきたところであります。  去る7月14日、7月15日の両日、閣議決定後、初めての国会、衆参両院での予算委員会で、安倍首相は、中東ホルムズ海峡での機雷除去は、いわゆる武力行使新三要件を満たせば可能との認識を示しております。我が国は、これまで武力行使が許容されるのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとする、いわゆる専守防衛としてきておりました。しかし、安倍首相の国会答弁で、このたびの閣議決定は、それのみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合、それが我が国からはるか遠く離れた中東地域にまで我が国が武力行使できるとしたことは、海外での武力行使がどこまでも拡大をし、歯どめがきかなくなるおそれが十二分にあり、我が国を再び戦争への道を歩ませることになるとの不安と疑念がますます募り、一層その可能性が高まりつつあると考えるものであります。  私は、憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こさない決意を明示し、世界の恒久平和を念願し、国家の名誉にかけて、この崇高な理想を達成すると誓ったものであり、憲法第9条とあわせて、この前文に政府がすべきことが集約されているものと認識をしております。仮に政府が集団的自衛権の行使をするほかに方法がないと考えるのであれば、閣議決定で憲法解釈を変更するのではなくて、憲法第9条の改正について国民投票で国民に問うべきであり、それが国民に主権があるという憲法の理念に沿うものでもあると考えるものであります。  そのようなことから、議員お尋ねの今回の閣議決定が解釈改憲に当たるかどうかとのことについては、私自身は深く心にかけていないものであります。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。財務部長。   〔財務部長仁藤司史君登壇〕 7 ◯財務部長(仁藤司史君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員からの公会計改革と財務諸表に関する6点の御質問に対し、順次お答えいたします。  まず、新しい基準による財務書類の作成についてですが、財務諸表につきましては、全国の各自治体で作成が進んでいますが、現在、作成方式が混在していることから、平成26年5月、総務省の今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書において、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、団体間での比較可能性の確保を促進するため、統一的な基準による財務書類等の作成を進めることとされ、その詳細は平成27年1月ごろに公表される予定となっております。  本市におきましては、これまで総務省方式改訂モデルにより財務書類を作成、公表しているところであり、新たな統一基準に基づいた財務諸表を作成の移行期間である3年後、具体的には平成28年度決算から作成することを目標として、固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を進めることとなりますが、これらを効率的に実施するために、平成27年1月に総務省から示される詳細内容を確認した上で、まずは先行的に実施する他都市の調査などを行いながら整備を進めていきたいと考えているところでございます。  次に、資産老朽化の進展に対する認識についてお答え申し上げます。  資産老朽化比率は、有形固定資産のうち、土地以外の建物など償却資産の取得価格に対する減価償却累計額の割合を示すものであり、この比率が高くなるほど施設の更新時期が近くなっていることを示すものであります。全体の平均的な値としては、35%から50%までの間と言われており、今回、本市と同様に総務省方式改訂モデルで財務書類を作成している中核市を調査したところ、平均が48.8%に対し、本市は47.9%と平均を少し下回っている状況であります。消防につきましては、昭和47年の青森地域広域消防事務組合への移行後の分署建てかえ分が数値に反映されていないことにより特に高い数値となっておりますが、消防団車両の更新が進んでいないということも事実であり、また、福祉関係についても、昭和四、五十年代に整備された福祉館、児童館など老朽化が進んでいる施設があることから、中核市平均を少し下回る状況とはいえ、厳しい財政状況を踏まえますと、今後、現在検討を進めているファシリティーマネジメントの手法により、効果的、効率的に老朽化対策に取り組んでいく必要があると考えております。  続いて、今後の将来世代負担比率の推移についてお答え申し上げます。  社会資本形成に関する将来世代負担比率は、公共資産に対する地方債残高の割合を示すものであり、その数値は、ここ数年低下している状況でございます。今後の推移につきましては、平成26年8月に時点修正を行いました青森市中期財政見通しの普通建設事業費や地方債残高の推計をもとに、また、有形固定資産の減価償却分については、一定条件のもとに試算をいたしますと、これまでプライマリーバランスの黒字化に取り組んできたこともあり、地方債残高が減少していくことにより、将来世代負担比率も年々低下していくものと見込まれます。  次に、行政コスト対税収等の比率上昇に対する認識についてです。  行政コスト対税収等比率は、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純経常行政コストに対して、どれだけ当年度の税等の一般財源や国庫・県支出金等で賄われたかをあらわすもので、比率が100%を上回っている場合は、資産の取り崩しや翌年度以降へ引き継ぐ負担の増加をあらわすとされているものです。  本市におきましては、平成23年度、平成24年度ともに100%を上回っておりますが、これは地方債である臨時財政対策債を財源として、純経常行政コストに充てていることによるものと分析しており、表面上は翌年度以降へ引き継ぐ負担が増加したと見えますが、臨時財政対策債は、地方交付税の振りかえとして、後年度の元利償還額の全額が基準財政需要額に算入されることから、実質的には負担は増加しないものであります。  なお、平成24年度の比率が平成23年度に対し1ポイント上昇している要因は、国庫支出金の決算統計上の取り扱い変更に伴う影響などのほか、豪雪による除排雪経費の増が主なるものと分析され、本市におきましては、特に降雪状況が財政運営に大きな影響を及ぼすものと再認識しているところでございます。  次に、受益者負担比率の状況についてお答え申し上げます。  受益者負担比率は、経常行政コストに対する施設使用料等の受益者負担額の割合をあらわすものであり、平成24年度の本市の受益者負担比率は3.3%で、本市と同様に総務省方式改訂モデルで作成している中核市32都市の平均の4.1%を0.8ポイント下回っております。行政目的別に見ますと、消防の受益者負担比率が本市の場合は青森地域広域消防事務組合で手数料を徴収していることからゼロ%となっているほか、教育の受益者負担比率が体育施設の利用形態の違いや本市の屋外体育施設は積雪期の利用がないことなどにより、中核市平均を大きく下回っていることがその原因と考えられ、これ以外の行政目的別では中核市の平均程度、中位に位置しております。  したがいまして、単純な比較をもって受益者負担の適正度を判断できない部分もありますが、この比率の経年比較等により、行政コストや受益者負担の定期的なチェックになるものであり、平成24年度の本市の受益者負担比率が前年度の3.2%より0.1ポイント上昇しているのは、マイナスシーリングなどによりまして行政コスト削減の成果があらわれているものと考えております。  最後に、資産更新に向けた備えについてお答えいたします。貸借対照表の純資産は、公共資産等の整備財源としての国・県補助金等と一般財源等のほかその他一般財源等から成り、これは将来自由に財源として使用できる純資産をあらわすものでございます。  本市の平成24年度末のその他一般財源等は約713億円のマイナスとなっておりますが、他の地方公共団体でもマイナスとなるケースが多いとされております。その理由といたしましては、実質的には地方交付税ではあるものの、資産形成を伴わない地方債である臨時財政対策債を財源として純経常行政コストに使用していることや、財務諸表上では退職手当引当金や賞与引当金が計上されているが、手当支払いに対して基金積み立てをしていないことなどが挙げられ、本市もこれに該当いたします。臨時財政対策債の元利償還額については、普通交付税の基準財政需要額に計上されるため、将来の税収等を拘束することにはなりませんが、退職手当等につきましては一般財源で賄わなければならないため、将来の税収等を一部拘束していると言えます。これらの備えがなされていないという観点では、資産更新のための資金準備も十分とは言えない状況であることから、将来の税収等を一部拘束していることも念頭に入れ、財政運営をしていかなければならないと認識しております。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、現在検討を進めているファシリティーマネジメントの手法により、効果的、効率的に、資産更新を含め、老朽化対策に取り組んでいく必要があると認識しております。  以上でございます。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 9 ◯市民政策部長(工藤清泰君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)イベント事業に対する予算化の判断基準についての御質問にお答えいたします。  本市のまちづくりの最上位指針である青森市新総合計画基本構想に掲げた最終目標である将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現を図るためには、前期基本計画の福祉分野、教育分野、環境分野など各分野に掲げた77施策それぞれを着実に推進し、本市の総合力を発揮させる必要があります。  前期基本計画に掲げた施策を推進する手段である事務事業は、平成23年度から運用している新たな行政運営の仕組みに基づいて決定しております。事務事業を決定するまでの流れとしては、まず、翌年度の予算編成作業に先立って実施する施策優先度評価を通じ、青森市新総合計画前期基本計画に掲げる77施策について、施策ごとに設定している目標とする指標の進捗状況や市民意識調査結果の評価・分析を初め、外的要因の変化のほか、青森市新総合計画のリーディング・プロジェクト、市長マニフェストの位置づけなどを踏まえ、次年度における施策ごとの方向性と資源配分を決定しております。次に、事業担当部局が施策優先度評価の結果に基づき、施策への貢献度や費用対効果などの視点から事業点検を行った上で、翌年度に実施する事務事業を市長に提案し、最終的に市長によるヒアリングを経て決定しております。  議員御指摘のイベント事業は、現在、観光関連を初め、さまざまな施策で施策推進の手段の1つとして実施しているものと認識しております。これらの事業も、他の事務事業と同様に施策優先度評価から予算編成までの新たな行政運営の仕組みの運用過程で、施策への貢献度を初め、費用対効果や事業を終了した場合の市民生活への影響などを踏まえ、総合的に評価した上で、事務事業が属する施策を効果的かつ効率的に推進するために有効な手段であるものと判断し、予算化したものであります。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 11 ◯総務部長(嶋口幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)人員配置についての市の考え方を示せとの御質問にお答えいたします。  人員配置につきましては、施策と事業の着実な推進、行政サービスの安定的な供給、新たな行政需要への対応などに向けて、円滑な事務執行体制の確保を図るため、必要な退職者補充を行いながら、業務量に応じ、効率的かつ効果的に実施してきたところであります。具体的には、毎年度、庁内全般にわたり各部各課からの意見や要望などをヒアリングしながら事務事業量の把握に努め、可能な限り適切な人員配置に努めてきたところであります。  このような考え方に基づき人員配置を実施していることから、単にイベント部門だからといった理由などによって、特定の部門に対して重点的、優先的に人員増を行うなどの特別な対応は行っていないものであります。なお、福祉部門につきましては、県からの移譲事務などの新たな業務や法改正等による新制度への対応、また、サービス利用者の増加などに伴う業務量の増加が見込まれるため、人員増の必要性が生じているものと認識しております。このことから、昨今の厳しい社会経済情勢や行政財政環境のもとで、総体の職員数が減少し、かつ、これを増員することが非常に難しい状況である中にあっても、健康福祉部につきましては、ここ数年、配置人員をふやすなど、可能な限りの対応をしてきたところであります。  今後におきましても、市民サービスの維持向上を第一義とし、行政サービスの安定的な供給やさまざまな行政需要へ対応するため、事務の効率化や業務改善への継続的な取り組みに加え、人事ヒアリングなどにより各部局の必要人員数等の把握に努め、事務事業の将来的な見通しをも考慮した上で、業務量に応じた適正な人員配置を行ってまいります。 12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 13 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)教育についての御質問にお答えいたします。  小柳地区における市民センターの建設につきましては、東部第7区及び東部第11区連合町会から、平成22年2月26日と平成24年9月25日の2度にわたり要望書が提出されております。要望内容は、小柳地区においては、4000世帯を超える住民が生活する地域としては中心拠点となるコミュニティ施設がないことなどを踏まえ、県営住宅及び市営住宅の建てかえが進む中、小柳小学校の建てかえに合わせて、子ども、高齢者、障害者を含めた地域のコミュニティの中心拠点として、戸山市民センター規模の(仮称)小柳市民センターの建設を求めるものであります。  市では、小柳地区への市民センターの整備については、建設費のみならず、建設後の維持管理費も含めますと相当の経費を要することなどから、厳しい財政状況が続く中、新たな市民センターを設置できる環境にはないものの、可能な範囲で地域の要望に応えていくため、今後整備予定の小柳小学校と県営住宅及び市営住宅の建てかえ事業に伴う集会施設との連携を含め、要望への対応を検討してきたところであります。  このような中、市民センター等のコミュニティ施設を対象とし、これら施設の配置の検討に当たっての基本的な考え方を示す青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針がこの3月に策定され、当該方針において、新規施設の整備抑制として、施設数及び施設面積を増加させる新規整備は原則として行わないことや、施設配置の適正化として、可能な範囲で空白区域の解消に向けた施設配置の適正化を図っていくこと、また、施設の集約化、複合化として施設の建てかえ等を行うこととなった場合には、複数の施設の集約化や学校施設などとの複合化も視野に入れて検討することなどが示されたところであり、小柳地区の市民センターの建設要望への対応につきましても、この方針との整合を図る必要が生じたところであります。  このことから、当該方針に照らし、改めて小柳地区における施設整備の必要性や整備手法、施設規模等の検討を進めているところであり、現時点において対応をお示しできる状況にはありませんが、当初の要望から4年を経過していることをも踏まえつつ、できるだけ早期に検討を終え、その結果をお示ししたいと考えております。 14 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 15 ◯24番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。一問一答にのっとり、再質問します。  初めに、安全保障法制について。  市長は心にかけていらっしゃらないという答えでしたけれども、解釈改憲は明確な憲法違反です。ですから、憲法違反かどうかということはきちっと明らかにする必要があるのではないかと思います。そこについて市長のお考えを問うたわけですけれども、心にないという、はぐらかされたような御答弁でした。  再度確認をしたいんですけれども、この閣議決定は、やはり憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したという認識、すなわち解釈改憲なのか、そうではないのか、具体的にわかりやすくお答えしていただきたい。 16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 17 ◯市長(鹿内博君) 私は解釈改憲かどうかについて申し上げたわけではなくて、本来、集団的自衛権の行使は、これまで歴代の政府が、閣議決定の中でも、あるいは政府の中でも、集団的自衛権はあるけれども行使はできないとしてきたものでございます。したがって、まさに行使をしないことは、我が国の憲法の前文あるいは第9条にも合致しているものだと考えております。  したがって、その線に沿っていけば、どうしても行使をしなければならないということであれば、やはりそれは憲法第9条あるいは憲法の前文も含めて国民に問うべきであると考えて、そのことを答弁として申し上げたところであります。 18 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 19 ◯24番(赤木長義君) 私の考えと全然違う答えをしているので、これについては時間がないのでここまでにしておきます。  続いて、小柳小学校の建てかえに伴う市民センターの併設について。青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針を所管する工藤市民政策部長に伺います。  基本方針によれば、小柳小学校のある東部第11区連合町会には市が所有するコミュニティ施設がないという答弁だったと思うんですけれども、そういった認識でよろしいんでしょうか、お答えください。 20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 21 ◯市民政策部長(工藤清泰君) コミュニティ施設の空白区域という概念でございますが、現段階において、町会等が所有する市民館等も含めていろいろ検討している段階でございます。現段階で、空白区域の概念がまだ明確に固まっておりませんので、今後、基本方針の一元化に当たって、そこのところは固めていきたいと思っております。 22 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 23 ◯24番(赤木長義君) 東部第11区にはコミュニティ施設がないということを聞いているのであって、これは誰とは言いませんけれども、あなたの部下にちゃんとその辺の確約はとっています。だから、コミュニティ施設がないという認識でいいのかどうかを聞いているのであって、空白区がどうのこうのという話ではないので、ちゃんとその辺、お答えしていただきたいと思います。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 25 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 市所有のコミュニティ施設はないと認識しております。 26 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 27 ◯24番(赤木長義君) そういったことであれば、コミュニティ施設の適正化を図るため、小柳小学校の改築とあわせて一定規模のコミュニティ施設の配置をすることは、市が示した青森市コミュニティ施設見直し基本方針に合致し、空白区の解消になると思います。  ただ、今、空白区の解消については今後決めていくというような逃げ方をしたというか、方針をつくっておいて空白区のあり方をまた考えるんですか。それはおかしくなりませんか。要は、方針が出ているんだから、それにのっとって、空白区があれば、そこを解消するという努力をしていくということが前提であって、空白区のあり方について方針を出した上で考えるというのはおかしくないですか。ちょっとそこを確認します。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 29 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 青森市コミュニティ施設見直し基本方針の中で、可能な範囲でいわゆる空白区の解消に向けた施設配置の適正化を図っていくということ自体はそのとおりでございます。ただ、ここで言っている空白区域という概念がどういう概念に当たるのかというのは、この基本方針を見ても、きちんとまとまった状態にはなっておりませんでしたので、今、市民政策部で再度検討しているという段階でございます。 30 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 31 ◯24番(赤木長義君) その計画自体の根拠がないということですか。今まで答弁してきたコミュニティ施設の考え方の根拠がない、空白区なりの根拠が全部崩れている、見直しをかけるというのはちょっとお粗末じゃないですか。その辺はどういう見直しを今後されるかわかりませんけれども、きちっとしていただきたいということを要望していきたいと思うんですけれども、そこは要望でとどめます。  しかし、ここの部分については垂直補完、水平補完という考え方があるんですけれども、この水平補完という考え方を青森市に置いた場合に、やっぱり身近に考えていけば、施設の複合化というのは有効な手段ということは当たり前の話だと思います。だから、小柳小学校の改築に当たり、コミュニティ施設を複合的に整備するというのは、基本方針に沿った対応だけではなくて、それぞれの施設の機能の共有、相互連携も入れて、人口減社会に対応した手法だと思うんです。そのことを踏まえて、きちっとした答えを出していただきたいということで、要望をして終わりたいと思います。  続いて、イベントについて。  一過性のイベント事業が大事な事業をなおざりにしているのだということを、ある市民から話を伺ったので、今回、一過性のイベント事業について検証してみました。予算編成や人員配置については通常のルールに従い行っているとの答弁でありました。先ほどの答弁の中身について確認しますけれども、通常ルールのほかに市長マニフェストの特別枠があるようにも聞こえましたけれども、マニフェストを所管する工藤市民政策部長としては、その辺、そういった認識でいいのかお答えください。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 33 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 市長マニフェストを所管する市民政策部よりお答えをいたします。  確かに、市長マニフェスト特別枠ということを総合的に勘案して、例えば、今年度に関しましては人口減少対策の中で3500万円の枠組みをつくったりというようなこともありましたし、イベントに関しましても、各イベントの優先順位なり、それを踏まえた上での対応をしているというところでございます。
    34 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 35 ◯24番(赤木長義君) イベントの市長のマニフェスト枠というのは、市民生活を守る枠よりも上位という認識ですか。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 37 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 予算額にかかわらず、市長マニフェストの優先枠を1つの判断材料として予算化しているということでございます。 38 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 39 ◯24番(赤木長義君) わけのわからぬ答弁ですけれども、先ほどの答弁と今の答弁を合わせると、結局、イベントというのは事務事業に属する施策を効率的、効果的に推進する有効な手段──そう言いましたよね──ということで判断したと。では、その具体的な内容をきちっと出すべきだと思うんですけれども、お示しください。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 41 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 私が答弁するのが適当かどうかは別にしまして、例えば、今まで春夏秋冬というシーズンの中でのイベントを模索していた中で、秋が非常に手薄であるということでは、ことしの段階ではあおもり秋まつ里というのを出してきたということが、今回1つの成果ではあると思っております。 42 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 43 ◯24番(赤木長義君) ちょっとかみ合わない答弁が続いていますので、この辺でやめます。  人員配置について。  総務部長、人員配置については適材適所だとか、考えてやっているということを言いましたけれども、それは口だけの話だということは、6月の予算特別委員会ではっきりわかったことと思います。都市整備部の部長、理事、次長3名の退職の問題、また、農林水産部においても同じように上位3名が一挙に退職する問題、そういったことを考えると、行き当たりばったりの人事なのかと言わざるを得ないことは、この間申し上げたとおりです。また、イベント人事だということも言いました。それと同時に、新たに申し上げたいことは、先ほどの財政部の答弁にちょっとかかわりますけれども、要は行革が大事だというのは、行革をやるようなきちんとした人事をしていない、ここがだめだと。ですから、このことについては、市民生活を守るためにきちっとした行革の人事をやってくれと。今3つ入れたことを頭に入れながら人事配置をしろということは要望して終わりたいと思います。  先ほど来、イベントのことについて、さまざまなよくわからぬ答弁が続きますけれども、数字にあらわして述べたいと思います。  あおもり秋まつ里とかどうのこうのと今言いましたけれども、イベント事業の予算総額の推移を調べてみようとしました。予算が多岐にわたっているので、はっきり言って断念しました。ですから、今、鹿内市長になってからの観光費の推移を調べてみます。  以前の佐々木市長のときの平成20年度観光費の決算額は約7149万1000円、そのうちの単純なイベント費は約2800万2000円。鹿内市長になってからは、平成21年度、観光費約1億4116万7000円、うち単純なイベント費約3887万5000円、平成22年度、観光費約2億1732万8000円、単純なイベント費用約1億5413万3000円、平成23年度、観光費約2億3633万1000円、そのうちイベント費用約1億7003万6000円、平成24年度、観光費約1億7993万3000円、そのうちイベント経費約8469万5000円、平成25年度、観光費約1億6731万3000円、そのうちイベント費約7708万1000円、この5年間なりを平均すると、平成20年度より1億円をも超える追加財源を観光費につぎ込んでいるわけです。また、一過性のイベントは、平成20年度と平成25年度を比較すると約3倍になっている。そして、イベント経費もそうですけれども、観光費のその部分が一般財源です。  ここで再質問しますけれども、佐々木市政と比較し、年平均で1億円以上の財源を多く充当し、結果的に本市の経済がどのように変化したのか、市長が直接具体的な数値を示した上で説明していただきたいと思います。鹿内市長、お願いします。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 45 ◯市長(鹿内博君) 今の赤木議員のその数値につきましては、大変申しわけございませんが、私の手元にはございませんので、考え方を申し上げさせていただきたいと思います。  ただいま、平成20年度と比較をされました。議員御案内のように、平成22年12月に新幹線新青森駅開業でございます。そして、残念ながらといいますか、東日本大震災が翌年3月に発生いたしました。そういう一連の経過の中で、観光対策を重点的に進めてきた。その中で、当然、イベントにつきましても対応してきたということでございます。このことは新幹線の開業、そして東日本大震災の発生、経済状況を鑑みて、そういう事業なり、あるいは対応、そして予算化をしてきたということでございます。数値につきましては、今、私の手元にございませんので、後ほど担当部長なり、あるいはお許しをいただいて、後に数字を述べさせていただきたいと思います。 46 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 47 ◯24番(赤木長義君) 考え方ということで今言いましたけれども、もう新幹線対策効果は終わっているんです。平成24年度はもうその対応は終わっているはずです。平成25年度も終わっている。そういう中で、単純な一般財源から出ているイベント経費が3倍になっている。それが本当に市民の望んでいるのかどうか。市民の意識調査がDランクです。Dランクというのはどういうことかというのは、皆さんが一番よくわかっているはずです。これについて、そんなに重要ではないのか、満足ではないのかの判断をする中で、Dランクだということ、要はイベントに金をかけ過ぎなんです。そこはしっかりと考えてほしい。確かに、イベントをやれば市民が喜ぶかもしれません。だけれども、本来、今考えなければいけないことは、将来にわたる世代がきちっとやっていくために、どういった産業を大事にしていくかという、一過性の話ではないわけです。そこを履き違えていると私は思います。その辺について、特段見解は求めません。なぜならば、きちっとした投資額についての検証がされていないということが、何となく今の中で答えられないということであれば、そういうふうに認識するしかありませんので、そこについては後でどういった答えをいただくのかわかりませんが、私はそういうことで受けとめさせていただきたいと思います。この項は以上で終わります。  残り9分ですけれども、財務諸表です。財務諸表を改めてというか、ことしの3月ぐらいからいろいろと勉強してきたんですけれども、非常に難しい。会計上、プロな人じゃないんですけれども。ただ、何となくわかったことは、資産管理を含めて財務諸表の取り組みというのは、市民に対して自分たちの住む自治体の財政状況や受益者負担、市民サービスなどのあり方をわかりやすく説明をしていくものだということはちゃんと認識しました。  貸借対照表の借方、左側には資産の量が記載されていて、右側には負債と純資産が記載されている。資産というのは、青森市が持つ道路、公園、上下水道、インフラ、庁舎、学校、市民センターなどの施設、第三セクターへの出資、現預金などの財産の総額が示されています。そして、施設などについては、年月の経過に伴って価値が下がることから減価償却によって金額が下がっていく。また、負債と純資産については、資産をどのような財源で取得したという内訳が記されています。負債は、地方債、未払い金などのような今後返済しなければいけない財源であって、純資産は、これまでに納められた税金や補助金などを返済しなくてもいいものだということは財政課から確認をしましたので、このことはこれでいいと思っています。  その上で、再度確認をしたいのは、普通会計の貸借対照表から読み取れる行政活動によって形成された道路、土地、建物などの資産がありますけれども、平成24年度の公共資産の合計は3592億3180万円です。そのうち、土地は1019億5682万8000円になります。土地を除く公共資産の合計は2572億7497万2000円となり、また、地方債は1526億8668万9000円となっており、道路、施設の資産の約59%を地方債が占めています。あわせて実質公債費比率が13.3%ということを鑑みますと、この状況において資産の更新に必要な地方債発行の余力は十分にあると認識しているのかどうか、そこを財務部長の見解をお示ししていただきたいんですが、お願いします。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。財務部長。 49 ◯財務部長(仁藤司史君) お答えをさせていただきます。  道路、施設等のまだ減価償却していない資産に対する地方債残高の割合が59%となっておりますけれども、地方債の発行の考え方といたしましては、施設等を整備したそのときの世代の税負担のみで賄うのではなくて、耐用年数に至るまでの間に利用することとなる広い世代にも御負担をいただくという考え方でありまして、基本的に耐用年数に合わせた償還年数で借り入れをしているということによるものでございます。  お尋ねの地方債発行の余力があるかどうかについてですが、もちろん地方債の発行、すなわち借金することなく施設の更新等ができることが理想ではありますが、実情といたしまして、本市の財政力指数0.53で非常に厳しい、財政力が低い本市においては地方債を発行せざるを得ないという状況でございます。 50 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 51 ◯24番(赤木長義君) 非常に厳しい財政状況だと。その中でも何とか工夫をして起債しているということがよくわかりました。  それでは続いて、資産老朽化比率について、先ほどファシリティーマネジメントの手法で、効果的、効率的に老朽化対策に取り組んでいくとしています。インフラ系の更新等を含めた長寿命化計画の策定も早急に検討すべきと思うが、これについては、多分、市長政策部だと思うので、そちらにお答えを求めます。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 53 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 市民政策部からお答えいたします。  平成25年11月29日に決定されました国のインフラ長寿命化基本計画において、道路、河川などの個別施設ごとの長寿命化計画である個別施設計画については、明確な策定期限は設定されていないものの、できるだけ早期に策定するよう要請がなされているところであります。  現在、市では、下水道、公営住宅、公園施設の長寿命化計画に関しては策定済みとなっております。また、道路橋については今年度中の計画策定に向け、現在、調整作業を進めているところであります。なお、その他のインフラ系の長寿命化計画も策定することになりますが、国において、個別施設計画の策定に当たっては、今後、各インフラ所管省庁により策定のための技術的助言等が実施される予定となっておりますことから、国の動向を注視しながら、速やかに対応したいと思っております。 54 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 55 ◯24番(赤木長義君) 長寿命化計画については早急にやっていただきたいということで、よろしくお願いしたいと思います。  社会資本に関する将来世代負担比率についてなんですが、平成26年8月の中期財政見通しの推計によれば、基礎的財政収支の黒字化に取り組んだこともあり、地方債残高が減少することで、将来世代間の負担比率も低下していくと見込んでいるというような答弁だったと思います。しかし、財務諸表上にもあらわれず、中期財政見通しにも顕在化しないものについては、将来世代に負担を与えることになると思います。したがって、今回、都市整備部で進めたESCO事業のように、官民連携した手法に積極的に取り組み、老朽化した施設などの更新に将来世代負担比率を下げる努力をすべきと思うが、考えをお示しください。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。財務部長。 57 ◯財務部長(仁藤司史君) お答えをいたします。  建設等に係るいわゆるイニシャルコストを低減させるということが将来世代比率の低下につながることになろうかと思いますので、行革項目にも掲げておりますとおり、ESCOですとかPFIといった民間活力の活用によりまして、コスト低減が図れるものについては積極的に取り組むべきだと考えてございます。 58 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 59 ◯24番(赤木長義君) そういった手法に積極的に取り組んで進めてほしいと思います。  次に、税収に対する行政コストの推移についてですけれども、1ポイント上昇したことは豪雪が要因と言っていました。しかし、その前に、青森市の宿命として社会保障の増、これは高齢社会によって純経常行政コストが増加しているということは当然だと思います。このことについては、聞き取りの中でも理解ができました。  そういった状況下では、公共資産の建設に回す財源が少なくなっていると認識をしますけれども、それをやるために新たな行財政改革をやらなければいけない、その辺についてどうかお話をしていただければと思います。 60 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。財務部長。 61 ◯財務部長(仁藤司史君) 先ほどの答弁の中では、主なるものとして除排雪経費を挙げさせていただきましたけれども、議員御指摘のとおり、社会保障関係経費も大きな要因となっております。いずれにしましても、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、厳しい財政状況でありますことから、より一層の行財政改革の推進はもちろんのこと、事務事業の見直し、選択と集中といったことによりまして、効果的、効率的な財政運営に取り組む必要があると認識いたしております。 62 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 63 ◯24番(赤木長義君) 時間がありません。  垂直補完という言葉がありまして、これに基づいて、今後は垂直補完から水平補完、いろんな自治体が連携をとっていくということで、今議会においても、工藤健議員から地方中枢拠点都市の構想ということでお話があり、そのことについても取り組みをしていくということでお話をいただきました。それはそれとしていいんですけれども、私のほうは、逆に水平補完の中で、それを市の中にどう持ってくるか。先ほど小柳の話をしましたけれども、学校の施設統合という複合化が非常に大事になっております。ですから、行政コスト対税収等の比率を下げるため、市内の施設の更新や財政負担を軽減するために中学校区間での水平補完を進めるべきと思うが、考えをお示しください。──いいや。 64 ◯議長(丸野達夫君) 次に、21番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 65 ◯21番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、ごみの減量化についてです。  地球温暖化が進み、気温上昇に伴う異常気象が加速しています。バングラデシュのガブラ村は肥えた土地で、農業に最適な土地でしたが、最近は洪水が頻発し、さらに海水も流れ込むようになり、住民の2割が村を去り、気候難民となっています。  8月30日に放送されたNHKスペシャル、巨大災害「第1集 異常気象“暴走”する大気と海の大循環」で、東京大学の木本昌秀教授は、雨は降る場所で余計に降り、降らない場所ではさらに降らなくなると語っていましたが、世界各地に干ばつと豪雨などの被害が頻発し、2040年までには、気候変動によって2億人の気候難民が発生すると言われています。  日本においても、1日で1カ月以上の雨が降り続くなど、猛烈な豪雨による災害が続き、地球温暖化の原因である温室効果ガス削減が急がれています。本市の場合は、それに加えて、処理できない余剰ごみを減らすためにも、ごみの発生量と焼却量を減らす市の対策が急がれています。  以上申し上げて、質問いたします。  1、事業系ごみの減量化をどのように進めるのか。  2、集団回収奨励金を引き上げるべきと思うがどうか。  3、生ごみの減量化を促進すべきと思うがどうか。  第2の質問は、健康づくり推進計画についてです。  厚生労働省の調査で、2013年の日本人の平均寿命は、男性80.2歳、女性86.6歳で、男性が初めて80歳を超え、女性も4年ぶりに過去最高を更新したことがわかりました。また、WHO(世界保健機関)の2014年版世界保健統計によれば、日本の平均寿命は84歳で、世界最長寿であると記されています。そういう中にあって、本市の男性の平均寿命は平成17年から延びが見られず、県内で最下位、全国では1898市区町村中ワースト4位となっています。  現在策定中の元気都市あおもり健康づくり推進計画素案によると、平成23年度の本市の死亡数は3309人で、死亡原因は、三大生活習慣病と言われているがんが第1位で、第2位が心臓病、第3位が脳血管疾患となっていて、全死因の59.4%を占めています。また、いずれも全国より高い状況にあると記されています。そして、三大生活習慣病による死亡者のうち64歳以下が占める割合が18.7%で、約5人に1人となっていて、いわゆる働き盛り世代の早死にが大きな課題となっています。ところが、死因の第1位のがんの早期発見につながる各種がん検診の受診率は20%から30%と低率で、その中でも肺がんの受診率は8.6%と一番低い状況となっています。  そこでお尋ねいたしますが、40歳代、50歳代の働き盛り世代の健(検)診の受診率を上げるためにどのような対策が必要と考えているのか。  質問の2点目は、肺がん検診の受診率が特に低いのはなぜか明らかにしてください。  第3の質問は、水害解消対策についてです。  600名を超える油川小学校の児童のうち、約409名の児童の通学路となっている羽白字富田の市道は、強い雨が降れば、側溝から水が吹き上がり、一帯が道路冠水してしまいます。小学1年生など体が小さい子は足元がすくわれ、転んだり、流されるのではないか心配になります。油川小学校通学路の冠水防止対策を講じるべきと思いますがどうか。  また、油川岡田の住宅地内でも、少し強い雨が降れば道路が冠水し、これまで何度も倉庫まで水が入ったお宅があります。雨のたびに水が入ってくるのではないか、眠っている間に雨が降るのではないかと心配で、ゆっくり眠ることもできないでいます。倉庫の前に積まれた土のうの数も雨のたびにふえていきます。御近所でも、雨のたびに車を移動しなければならない状況が続いています。油川岡田地域の水害防止対策について示してください。  第4の質問は、リバーランドおきだて緑地についてです。  沖館川遊水地リバーランドおきだては、平成7年に完成し、小・中学校と運転免許センター、スポーツ施設などをあわせ持つ沖館川多目的遊水地です。散策、スポーツ、レクリエーションなど、地域住民の憩いの場、地元の小・中学生の教育の場として利用されています。運転免許センターの近くには、ウオーキングに利用されている散策路と貴重な草花も植生している湿地も整備されていました。ところが、どうしたことか、最近は散策路に人の背丈ほどの草がぼうぼうと伸び放題、足元は、晴れた日でも大きな水たまりで歩けない状態で、利用したくても利用できない散策路になってしまっています。湿地帯も草がぼうぼうと伸び放題で、木道もあったはずなのに見えません。整備したときは多額の費用を投じて整備したはずなのに、テニスコートなどのスポーツの広場のほうは利用されていても、緑地のほうは今では利用できない状態になっています。リバーランドおきだて緑地にある散策路を利用できるようにしてください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 67 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員の健康づくり推進計画についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず、40歳代、50歳代の健(検)診の受診率向上に向けた対策についての御質問にお答えをいたします。  市では、市民の健康づくりのさらなる充実を図り、ひいては短命市返上につなげるため、青森市新総合計画の健康づくりに関連する施策を総合的かつ効果的に推進する分野別計画として、また、健康増進法第8条第2項に基づく市町村健康増進計画として、(仮称)元気都市あおもり健康づくり推進計画を策定することとし、現在、その素案を取りまとめ、わたしの意見提案制度の実施により、広く市民の皆様の御意見をいただいているところであります。当該計画では、全体目標の1つに「生活習慣病による死亡率の減少と、働き盛り世代の死亡の減少を図り、平均寿命の延伸を図る」ことを掲げており、働き盛り世代の生活習慣病予防は大きな課題となっています。  市における特定健康診査や各種がん検診の受診状況では、特に40歳代、50歳代の年代の受診が少なく、これら働き盛り世代の健(検)診の受診率を上げることは喫緊の課題となっております。このことから、受診しやすい環境づくりとして、一定の年齢の方に対するがん検診の無料券の交付、特定健康診査とがん検診をセットにした一括健診や集団健(検)診及び土日の健(検)診を実施してきたところであります。また、30歳代から健診を毎年の定例行事として生活の一部に取り込んでいくことで、40歳からの特定健康診査受診もスムーズにできるものと考え、無料の若年健診を実施しているところであります。  さらに、特定健康診査受診率向上の取り組みとしては、特定健康診査受診券の個別送付、多様な広報媒体を利用しての広報活動、商店街での訪問勧奨、はがき、電話による受診勧奨を実施しているほか、本市の特徴的な取り組みとして、市医師会協力のもと、かかりつけ医による積極的な受診勧奨を実施いたしております。また、市民一人一人が主体的に健康に対する正しい知識を身につけ、活用することができる健康教養、いわゆるヘルスリテラシーを高めていくことは、ひいては健(検)診の受診行動にもつながっていくことから、これらの力を身につけ、身近な地域で健康づくりを普及する人材として、健康づくりリーダーや健康づくりサポーターを育成しているところであります。  今後は、企業や事業所などとのさらなる連携を強化し、職場でがん検診を受ける機会のない方や被扶養者の皆様に対しては、市が実施するがん検診の対象となることの周知を強化し、事業者と協働したがん検診の啓発を推進し、また、健康づくりリーダーやサポーター、既存の健康づくり活動団体などの力もおかりしながら、働き盛り世代への健(検)診の受診を勧奨していきたいと考えております。  次に、肺がん検診の受診率が特に低い理由についての御質問にお答えをいたします。  肺がん検診は、2人の医師が判定する二重読影や、過去の写真との比較をする比較読影が行われなければならないことから、青森市における肺がん検診は、その体制が整っている青森県総合健診センターへの委託による集団検診と、浪岡地域における3カ所の医療機関への委託による個別検診で実施をいたしております。肺がん検診の受診率が特に低い理由としては、市民の多くがかかりつけ医で特定健康診査やその他のがん検診を受診している現状にある中、青森地域においては、肺がん検診は集団検診のみの実施であることに起因するものと推察をいたしております。  肺がん検診の受診率向上については、今後、当計画の策定において、青森市健康福祉審議会地域保健専門分科会の委員の皆様からも御意見をいただきながら、より効果的な対策を考えてまいりたいと思っております。  私からの答弁は以上であります。 68 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 69 ◯環境部長(木村敏幸君) ごみの減量化についての3点のお尋ねに順次お答えをいたします。  まず、事業系ごみの減量化をどのように進めるのかとのお尋ねについてでありますが、事業系ごみの減量化につきましては、市では市内の大規模小売店舗事業者を対象に、事業者みずからがごみの減量化及び資源化を進める環境をつくることを目的とした減量化計画書を作成することにより、目標達成に向けて組織的に取り組み、従業員一人一人の意識を高めていただくべく働きかけております。  今後は、減量化計画書未提出事業所に対しまして、これまでの文書による指導のみならず、直接訪問をし、指導を強化していくこととしております。さらに、梨の木清掃工場で行っているごみ拡散検査をこれまでの通常月3回から倍の6回にふやして実施をし、事業系可燃ごみへ段ボールが混入するなどの不適正な排出が確認された場合は、排出事業者を特定した上で、職員が直接訪問し、指導を行うなど取り組みを強化することとしております。また、食品廃棄物排出業者に対しては、市内の堆肥化業者を紹介していくこととしております。そのほか、事業所から排出されるリサイクル可能な段ボールやコピー用紙等を古紙回収業者が無料で回収するオフィス町内会制度のPRのための訪問箇所数をふやし、取り組みを強化することとしております。  次に、集団回収奨励金を引き上げるべきではとのお尋ねについてでありますが、市では、ごみの減量化と資源の有効利用及びごみ問題に対する市民の皆様の関心を高めることを目的として、町会や子ども会、老人クラブ、PTAなどの住民団体が、古紙類や金属類、空き瓶等の有価資源物を回収し、業者に売却した引き渡し量に応じて奨励金を交付する資源物集団回収奨励金交付制度を実施しています。当該奨励金につきましては、青森市ごみ問題対策市民会議からも、ごみの減量化には集団回収のさらなる推進が必要であるため、奨励金の見直しをすべきではとの御意見をいただいていたところであり、その引き上げにつきましては、関係部局とも協議をしながら検討をしてまいりたいと考えております。  最後に、生ごみの減量化を促進すべきではとのお尋ねについてでありますが、現在行っている家庭から排出される生ごみの減量化策につきましては、生ごみの減量化に対する意識向上を図るため、生ごみを堆肥化するための段ボールコンポスト講習会を開催し、参加者には無償で材料を提供することにより、御家庭で実践していただいております。また、生ごみ処理機購入費補助制度といたしまして、生ごみコンポスト容器を購入する方に対し、購入費の2分の1、上限3000円の助成を行っており、生ごみコンポスト容器の普及を図っているものでありますが、助成件数が伸びていない状況となっております。  このことから、生ごみのリサイクルや減量化に対し、さらに興味を持っていただけるよう、年内に配布を予定しているごみの減量化ハンドブックにおきましても、生ごみの減量化のコツや段ボールコンポストのつくり方などをよりわかりやすく御紹介していくこととしております。また、これまでは市民個人個人の方々に対しましてPRを行ってきておりましたが、今後は集団的な取り組みがなされるよう、青森市ごみ問題対策市民会議と連携をし、新たに町会連合会環境部会や町会の婦人部会などに働きかけをしていくこととしております。  いずれにいたしましても、これまでいただいた御意見等にとどまらずに、広く他自治体でのごみ減量化及び資源化の取り組みを情報収集し、可能な限り有効な手段を取り入れつつ、ごみの減量化に鋭意努めてまいりたいと考えております。 70 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 71 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の水害解消対策とリバーランドおきだて緑地の御質問にお答えいたします。  最初に、水害解消対策についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、油川小学校通学路の冠水防止対策についての御質問にお答えいたします。羽白字富田の油川小学校付近において、春先の雪解け水や大雨の際など、一時的に道路冠水が発生している状況は市としても把握しております。当該地区の道路冠水解消に向けた取り組みといたしましては、道路冠水箇所のみならず、排水系統全体約1.5キロメートルについて調査が必要と考えております。具体的には、当該地区への上流からの排水の流入状況や下流部の側溝等の断面などについて、今後、関係部局とも連携しながら調査を進めてまいりたいと考えております。  次に、油川岡田地区の水害防止対策についての御質問にお答えいたします。油川岡田の青い鳥保育園南側におきましても、油川小学校付近と同様に、春先の雪解け時や大雨の際など、一時的に道路冠水が発生している状況は市としても把握しております。市といたしましては、同地区の水害の解消を図るために、これまで排水路や道路側溝の整備などを進めてきたところであります。具体的には、平成7年度にコメリ油川店西側の排水路延長約230メートル、平成19年度にはその上流の道路側溝、延長約110メートルの合計約340メートルについて整備してきたところであります。しかしながら、いまだに道路冠水が発生しているという状況を勘案すれば、冠水箇所のみならず、上流部の雨水の流入箇所の調査と下流部の排水路等の流下断面が確保されているかなど、排水系統について、さらなる調査が必要と考えており、今後、関係部局と連携しながら調査してまいりたいと考えております。  続いて、リバーランドおきだて緑地についての御質問にお答えいたします。リバーランドおきだて緑地は、沖館川多目的遊水地の敷地を活用し、上流側の散策路や緑地広場等を配置したコミュニティゾーンと下流側のテニスコート、陸上トラック、ゲートボール場、多目的グラウンド等の運動施設を中心としたスポーツゾーンとして整備し、平成8年から市民の皆様に御利用いただいております。
     当該緑地の管理につきましては、上流側の緑地広場には希少な植物もあり、できるだけ現在の環境を維持するため、地域の皆様からの御意見をいただきながら、草刈り等を行っているところであります。具体的には、散策路の両側約2メートルの幅については、1年に1回草刈りを行い、それ以外の緑地につきましては2年に1回草刈りを行っているところであります。下流側の運動施設や遊戯施設につきましては、1年に1回の草刈りを初め、遊具の点検やトイレなどの施設管理を行っております。  また、上流側の散策路につきましては、水たまりがあり、一部で利用できない状況にありましたことから現地調査を行った結果、緑地の外周にある排水路のしゅんせつが必要と判断し、先日実施したところであります。当該緑地につきましては、三内西小学校、三内中学校の生徒や地域の皆様が快適に利用できますよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 72 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 73 ◯21番(舘田瑠美子君) それでは、健康づくり推進計画についてから再質問していきたいと思っています。  働き盛りの早死にといえば、真っ先に浮かぶのが過労死だと思います。厚生労働省マニュアルによれば、過労死とは、過度な労働負担が原因となって高血圧や動脈硬化などの基礎疾患が悪化し、脳血管疾患や虚血性心疾患、急性心不全などを発症し、永久的労働不能、または死に至った状態を言うというふうに定義されているそうです。この厚生労働省マニュアルからいっても、働き盛りの早死にをなくすためには、企業や事業所における取り組みが重要だと思います。市長を会長に設置をされた元気都市あおもり健康アップ推進会議の中に、職域健康づくり部会がつくられていますけれども、私は、特に健診率の低い働き盛り世代の健康増進のために、この部会が大きな役割を果たしてくれるように、これから注目したいと思っています。  それから、私は、健診を受ける人は毎年欠かさず受けている人が多いのではないかと思っています。そして、反対に、受けない人は、たまに受けない年があるとかでなくて全く受けていないという人のほうが多いのではないかと思います。そういう意味では、健康な人ほど健診を受けているし、健診を受けてほしい人ほど実際は受けていないのではないかと思っています。なぜそう思うかというと、時々深刻な病気になって、相談に見える方がいます。無保険のために、健診どころか、病院にも行けず、我慢できない状態になって、ようやく病院に行かなければと決心しますが、国保税も払えないし、病院に行くお金もない、こういう人は、健診をして病気が見つかったらどうしよう、もし入院が必要となれば働けなくなるから困るということで、健診をずっと受けてこなかった人だと思います。私は、こういう人にこそ健診を受けてほしいと思っています。  そこでお伺いいたしますが、非正規労働者や無職の人がふえていますが、そういう人たちの健診状況はどうなっているのかお伺いしたいと思います。 74 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 75 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えいたします。  職を持っていない方とかの健診状況ということですが、今、詳細な資料は持ってございませんけれども、国民健康保険におきましては国保の受給者、それから、特定健康診査については生活保護受給者とかというふうなことで把握はしてございますが、今、議員がおっしゃった部分については、詳細なデータはただいま持ってございませんので正確にはお答えできません。議員おっしゃるとおり、今までの健診状況を見ますと、余り推移が上下していないということになりますと、私どもも、受けていただける方は毎年受けているんでしょうけれども、そうでない方にこちらの声がなかなか伝わっていないということは感じております。また、それが受診率を上げる1つの要因になってくると思っていますので、その辺のところにつきましては、それこそ、先ほど議員からも御紹介ございました職域の部分、元気都市あおもり健康アップ推進会議ということで、この計画に先立ちまして取り組みをさせていただいておりますし、中小企業の方々、そちらの経営者の方々に対しましても、現在研修等を通じて積極的な働きかけを実施しておりますので、まずは声かけして、未受診者の方々にどうしてアプローチしていくか、その辺に意を持って取り組んでまいりたいと考えております。 76 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 77 ◯21番(舘田瑠美子君) 認識は共有できるみたいですけれども、前に私、何かの機会にも言ったことがあると思うんです。そういう非正規労働者や無職の人たちはどうなっているのか、ちゃんと調査する必要があるということを国民健康保険運営協議会でお話ししたのではないかと思っています。こういう点について、これからどのようにしっかり把握していくのか、まず調査をすることが大事でないかと思うんです。そうしないと、どのようにそういう人たちにアプローチしていくのか。さっき元気都市あおもり健康アップ推進会議の職域健康づくり部会に大いに期待しているとお話ししましたけれども、やっぱりそこから外れてしまっている職場で働いている人たちのほうが青森市の場合は多いのではないかと思いますので、1つは、そこの部会に事業所、職場での健診率を高めるための、健康増進のための力を発揮していただきたいと思うと同時に、そこから外れる人たち、非正規労働者や無職の人たちに、どう市として把握をして、働きかけていくのかがすごく大事だと思います。  それで、生活保護受給者の健診はどのぐらいになっているのかはつかんでいるでしょうか。 78 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 79 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。  生活保護受給者の健康診査の状況ということでございます。平成25年度でお答えさせていただきますけれども、対象者7132名に対して受診者688名で、受診率9.6%という数字になってございます。 80 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 81 ◯21番(舘田瑠美子君) 大変低い受診率だと思います。生活保護受給者の場合は、きちんと名前も年齢もわかるわけですので、この人たちに年1回、健診を受けてもらえるように働きかけていただきたいと思います。生活困窮者の人たちの健診の受診率を上げるための努力をしなければ、短命市返上にはほど遠くなるのでは、これから一生懸命、全市を挙げて取り組んでいくわけですけれども、そういうところにきちんと目を向けてやっていかないと難しいのではないかということを指摘しておきたいと思います。  それから次に、肺がん検診についてです。  最初に、ちょっと確認しておきたいんですけれども県総合健診センターや市民センター、スーパーなどの場所を借りて行う集団検診は、40歳以上は無料でレントゲン検査を実施していると思うんですが、この指定医療機関では無料でのレントゲン検査、肺がん検診は実施していないということですか。 82 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 83 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 肺がん検診についてのお尋ねです。  肺がん検診につきましては、青森市内では、無料では個別で実施していないということでございます。 84 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 85 ◯21番(舘田瑠美子君) がん検診を含めた検診の平成24年度実績を紹介します。医療機関で検診を行った人は1万6551人、全体の84.1%、県総合健診センターや市民センターなどで行った人は3128人、15.9%です。8割以上の人が検診を行っている指定医療機関で、青森地区では無料で受診できないから肺がんの検診率は8.6%と特に低いのだと私は思っています。  そこで、先ほど、ちらっと市長もおっしゃいましたけれども、もう一度、お聞きします。指定医療機関ではなぜ肺がん検診が無料で受けられないのかお答えください。 86 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 87 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度のお尋ねにお答えします。  先ほど市長からも御答弁ありましたように、肺がん検診につきましては、レントゲンの判定に2人の医師が二重読影をしなければだめだということ、そして、過去の写真と比較する比較読影をしなければだめだということがまずございます。現在は、浪岡地域においては医療機関で実施する以外は、青森市においては県総合健診センターにおいて総合的に判断しております。それでまた、青森地域においては多数の医療機関がございまして、市民のかかりつけ医もまた複数にわたるために、過去のレントゲン写真を集約し、比較読影を行うことが非常に厳しい状況にあるということで、個別の検診の中では、青森地区においては実施していないということになってございます。 88 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 89 ◯21番(舘田瑠美子君) 浪岡地区の場合は、浪岡病院、津軽医院、青森病院の3つの医療機関において無料で実施しているわけです。今、健康福祉部理事が2人以上の医師が必要だと言いますけれども、青森地区の場合は、大きな病院がたくさんあるわけですから、できないはずはないと私は思います。実際に、私も毎年、健診のときにきちんとレントゲン検診をやっています。大体、同じ病院で毎年健診を受けたりするわけですから、比較読影のほうもきちんとできると思います。  私は、やっぱりここの指定医療機関で肺がん検診を無料で受診ができなくなったということが検診率の低い理由だと思います。今、3人に1人ががんで亡くなっている。その中でも、肺がんの死亡率が一番高いわけです。そして、がん検診の中で、肺がんの検診が特に低いわけです。これは指定医療機関で無料の肺がん検診が行えないからこういう状況になっているのだと思いますので、早急に改善する必要があると思います。  結核検診は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律によって、市町村長に実施義務が課せられているそうです。私も今まで知りませんでしたけれども、同法の第53条において、年1回の結核検診を受けることが65歳以上の市民に義務づけられているのだそうです。法律によって、65歳以上の市民は年1回、結核検診、レントゲン検診を受けなければならないという状況になっている、そして、市町村長に実施義務が課せられています。環境を整えることが市の責務でありますから、こういう点からいっても、指定医療機関でがん検診、結核検診を行えるようにすべきだと思います。もう一度、答弁を求めたいと思います。 90 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 91 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度のお尋ねにお答えします。  指定医療機関で受診できるようにということで、先ほど市長からも御答弁がありました。肺がん検診、それこそ低い要因ということでお話がございましたけれども、改めまして、肺がん検診の受診率向上、原因、これといったものについてはさまざまあろうかと思いますけれども、今、議員おっしゃったように、そういうふうな部分として私どももそういうふうに認識しておりますので、さまざま課題はありますけれども、医師会や関係機関とも連携させていただきながら、指定医療機関で実施できるような体制について、今後、鋭意検討してまいりたいと考えております。 92 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 93 ◯21番(舘田瑠美子君) よろしくお願いいたします。  それから、集団健(検)診についてお尋ねしたいことがあります。「広報あおもり」217号、4月15日号になりますが、肺がん検診、結核検診の日程は毎月の15日号でお知らせしますと書かれていました。ところが、どうしたことか、スーパーなどの地域で行う集団健(検)診のお知らせが5月15日号と6月15日号に掲載されませんでした。いただいた資料によると、6月は23日と30日に、7月は3日、11日、14日と3日間行っています。この健(検)診は、1日に4会場で行っています。毎月15日号でお知らせしますと、いわば約束をしていたのに、5月と6月は、「広報あおもり」紙面を見て、なぜお知らせしなかったのかお伺いいたします。 94 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 95 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 再度の御質問にお答えします。  今、議員御紹介のとおり、健(検)診については広報で周知するというふうなことをお話ししました。巡回健(検)診の部分、青森県総合健診センターとも協力しながらやっているわけですけれども、今回、載らなかったことについては謹んでおわび申し上げます。今後、そのようなことがないよう、しっかり連携しながら周知に努めてまいりたいと思います。 96 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 97 ◯21番(舘田瑠美子君) 今までお話ししてきたように、肺がん検診は、青森地区では指定医療機関において無料で受けられないために、この地域に来てやる集団健(検)診を当てにして毎年行っている人がいて、「広報あおもり」を見ながら健(検)診の機会を待っていた、そういう市民の方がおられました。今、健康福祉部理事はここで謝罪していただきましたけれども、実際、その方が問い合わせをしたときには、はっきりした謝罪もなく、そして、納得できる理由も示してもらえなかったというようなお話を聞いていますので、「広報あおもり」でお約束したのですから、「広報あおもり」に謝罪文を載せるべきだったと思うんですけれども、どうでしょうか。 98 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 99 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) まずは、「広報あおもり」に今回の5月、6月分がなぜ載らなかったのかをしっかり確認させていただきたいと思います。その上で、県総合健診センターと情報を密にしながら、今後、二度とそのようなことがないように努めてまいりたいと思います。  以上です。 100 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 101 ◯21番(舘田瑠美子君) なぜ載らなかったのか確認させていただきということですけれども、県の総合健診センターのせいにするんじゃなくて、きちんと毎月やってきたわけでしょう。毎月載せてきたわけです。それが2カ月載せなかったということなんですから、理由ははっきりわかっていると思うんです。きちんと確認した上で謝罪をするように、おわびの記事を載せるように要求しておきます。イベントなどあらゆる機会で健(検)診の充実を図っていくとうたっていても、また、せっかく計画していても、市民に周知されなければ、市民から見ればせっかくの機会だったのに、無駄になってしまうわけです。住民の健康を守るという自治体本来の役割を果たすためにも、病気の早期発見、早期治療につながる健(検)診を受けない人がいなくなるように、ちゃんと目標値も決めてしっかり取り組んでいただきたいということを申し上げて、次に移ります。  水害解消対策について。油川小学校の通学路ですけれども、約70%を超す児童が通う通学路になっているんです。ちょっと伺ったら、朝は409名が通るけれども、下校時は市民センターの児童室に通う子どもがいるので438名になるというようなことをおっしゃっていましたので、ぜひ先ほど答弁したことを調査、できるだけ急いで対策をとって、そういう道路冠水がなくなるようにしていただきたいと要望しておきます。それから、油川岡田地域の水害防止対策についても、ぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  リバーランドおきだてについてですけれども、草刈りをしたというので、土曜日の朝、私、行ってみました。遠くから茶色い一帯がばっと目に飛び込んできたんです。そばに行ってみたら、刈り取った草がそのまま放置されていて、茶色の一帯になってしまっていたんですけれども、まだ片づけられていない状態。水路と木道は姿をあらわしていました。先ほど水路をやったとおっしゃっていました。しかし、土砂があちこちに高く盛り上げられたままになっているんです。草刈りと水路の泥上げをしてくださったことは評価をします。長いこと手をかけずにいたのですから、さぞかし大変だったんだと思います。駆り出された人たちには、本当に御苦労さまと声をかけてあげたいという思いでいますが、後片づけまで手が回らなかったと私は見てきました。これでもう終わりということではないと思いますが、一応、念のため、お聞きします。 102 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 103 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) リバーランドおきだて緑地についての再度の御質問にお答えします。  おっしゃっていただいたように、水路のしゅんせつは実施いたしまして、その泥につきましては、そのままですとかなり水分を含んでおりますので、今、おっしゃったような泥については仮置きの状態で、少し水分を抜いている状態ということであります。そして、乾いた後については、具体的に言いますと、今週から来週にかけてになると思いますけれども、その泥を排除する予定となっております。 104 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 105 ◯21番(舘田瑠美子君) あと、地域の人たちとの合意で、2年に1回、草刈りを行っていると先ほど答弁がありましたけれども、2年でこんなになってしまうなら、私はやっぱり毎年行う必要があるのではないかというふうに見てきましたけれども、その点はどうですか。 106 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 107 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 草刈りについての再度の御質問にお答えいたします。  今やっている草刈りについては、地元の皆様と意見交換しながらやってきておりまして、基本的には了解をいただいていると認識しております。ただいま、議員より、もう少し頻度を高めてはという御意見がございましたので、それについては改めて地元の関係団体等と意見交換をしてまいりたいと思っております。 108 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 109 ◯21番(舘田瑠美子君) このリバーランドおぎだては、貴重な植物もあるので、手をかけずに自然のままにしておいたほうがいいという意見の人と、草刈りなどをして、きちんと管理すべきだという人たちがいて、どうしたらいいのか困っているというようなお話を、県からも、市の担当者からも聞きました。しかし、だからといって、中をとって2年に1回行っているのかもしれませんが、私はリバーランドおぎだてをつくった当初の目的が果たせるように管理すべきだと思っています。意見の相違でまとまらないなら、専門家も、そのさまざまな意見を言っている団体や個人の人たちも入れて検討をして、合意を図っていくべきだと思います。そのことを県と一緒に検討してくださるようにお願いしておきます。そして、先ほど都市整備部理事は快適に利用とお話ししていましたけれども、気持ちよく散策できるようになるまで手をかけていただきたいということを要望して、次に移ります。  次は、ごみの減量化についてです。  事業系ごみについてまず再質問しますけれども、拡散検査の話がありました。平成15年から行われています。今までは月3回、1日に3台、検査を行ってきましたが、冬期間は危険なのでやっていないということでした。  そこで、拡散検査で見つかった過去3年間の違反数を紹介いたします。平成23年度は、検査台数38台中、違反が10件、違反率26.5%、平成24年度は60台中、違反が17件で、28.3%、平成25年度は、54台中、違反が14件、25.9%でした。このように、違反が4台に1件見つかっています。違反がこんなに多いのに、口頭または文書で減量化及び資源化の依頼文書を市は出してきました。通称イエローカードと呼んでいるそうですが、イエローカードは警告でなければならないと私は思います。しかし、環境部長の6月議会での答弁ですと、お願いの文書ということでした。  清掃工場搬入時でのこの拡散検査は、事業系ごみ減量化の重要な方法だと私は思っています。それだけに、十分効果が上がるような取り組みにすべきです。有料化しなくても、ごみの減量化に成功した横浜市では、搬入物検査での指導数、違反ごみの持ち帰り件数などを市民にも詳細に報告し、罰則も設け、46.1%の減量に成功しています。驚くほど違反件数も多く、そして、違反件数も減っていないのですから、私は拡散検査の回数をふやすだけでは十分でないと思っています。リサイクルできるものが混入していれば、持ち帰らせるべきだと思いますが、どうでしょうか。 110 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 111 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。  先ほど壇上からも御答弁申し上げましたとおり、この拡散検査につきましては、従前、通常月3回程度、これを今後は倍の6回にふやして実施をさせていただく旨を御説明申し上げました。さらに、ただいま議員からお話がありましたとおり、これまでは、まず口頭でお話を申し上げるということで、いわゆるイエローカードという形の指導をとっていたのですが、今後については、職員が不適正な排出をされた事業所へ赴いて、直接強い指導をさせていただくということを予定しております。  横浜市の事例は、6月議会でも舘田議員から御紹介いただいた事例で、罰則もございますし、ただいまの御指摘は、持ち帰らせればどうなんだというお話でございますけれども、まずもって、私どもは強い指導、それから徹底した指導をしていきながら、とにかくこういった不適正な混入がないよう働きかけをしてまいりたいと思います。当然、ただやるからいいではなくて、その後の推移等々に鑑み、持ち帰らせるということは、状況いかんに応じて検討の俎上にのせてまいりたいと考えてございます。 112 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 113 ◯21番(舘田瑠美子君) 私は、持ち帰らせないと違反ごみは減らないと思います。それに、今、青森市は燃やすごみを大幅に減らさなければいけない。喫緊の課題だと環境部長もおっしゃっていました。そういう状況にあるのに、資源ごみが混入しているのに持ち帰らせないで、それを受け取って燃やすんですか。 114 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 115 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えをいたします。  今の事業系のごみに係る対応ももちろんですし、それ以外のごみの減量化策全般について、今定例会一般質問初日の竹山議員、それから2日目の渡部議員への御答弁でも御説明申し上げたところでございますけれども、これまでの5つの継続事業、4つの新規事業、2つの補正予算の事業、さらに7月から8月までは青森市ごみ問題対策市民会議において広く市民の皆様から減量化にかかわる御意見を頂戴しています。加えて、市民と市長のなんでもトーク、それから、青森市廃棄物減量等推進審議会におきましても御意見を頂戴し、無論、何よりも6月議会での議会の決議といった内容等々を踏まえて、私ども、今後のさらなる取り組みにつきまして、鋭意、今、整理を進めているところでございまして、年内をめどにその方向性を定めるということにしてございます。したがいまして、ただいま議員から再度の御指摘をいただいた持ち帰らせるということにつきましては、年内の整理の中で、その実施の方向性については再度検討を進めて、整理をしてまいりたいと考えてございます。 116 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 117 ◯21番(舘田瑠美子君) 私は、環境部の姿勢は大変消極的だと思います。今の答弁を聞いて、事業系ごみの減量が進まなかった原因は環境部にあると私は思っています。  6月議会で、木村環境部長は、特に事業系可燃ごみの推計値と排出量実績との乖離が大きかったにもかかわらず、その原因分析及び排出抑制に係る対策が不十分であったことなどから、結果として、ごみの減量化が進まなかったと認識しております、このように答弁していたんです。いわば環境部がやるべきことをしてこなかったから事業系の可燃ごみが減らずに、かえってふえてしまったということになると思います。私は、同じ誤りを繰り返さないためにも、効果がある事業系ごみへの対策を講じるべきだと思います。他都市において、効果があると実証済みなのです。これまで、減量化に有効と考えられるものについては、極力実施するよう検討すると答弁してきたんですから、そういう先送りするんじゃなくて、私が聞いているのは、今リサイクルできるごみが目の前にあるのに、それを持ち帰らせないで燃やすんですかと聞いているんです。そのことに対して長々と答弁をして、年内にそのことも踏まえて検討するようにお話ししていましたけれども、私は、違反ごみが混入されたのをそのまま受け取って燃やすことが本当にごみの減量化につながるのか、これから事業系ごみを減らしていくことにつながるんですかということで聞いているんです。もう一度、答弁していただけますか。聞いていることに端的に答えてください。 118 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 119 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えをいたします。  これまで口頭による指導にとどまっていたものを、私ども、不適正な排出事業所のほうへ赴いて、直接職員がお話をさせていただく、まず、そのことをさせていただきたいと思います。事前にそういった不適正な排出がなされないよう、私ども、強く働きかけをさせていただきたいと思ってございます。 120 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 121 ◯21番(舘田瑠美子君) 消極的ですね。これでは進まないと思います。  きょうはこれ以上やっても無理だと思うので、時間もないので最後に言いますけれども、ごみ問題の基本は、ごみとなるものをつくらない、ごみとなるものをできるだけ売らない、消費者の立場から言えば、できるだけ買わないということだと私は思うんです。先日、渡部議員が雑紙などを入れるごみ袋をつくって使用している自治体について紹介をしていましたが、その袋自体もごみとなりますから、わざわざ新たなごみをふやすようなものです。本市では、はがきなど小さな雑紙は使用済みの各封筒に入れて出すように勧めています。ちなみに、私はごみ箱のそばにA4判の使用済みの封筒を立てておいて、小さい紙も燃やすごみに出さないようにしていますので、新たなごみをふやすような提案はしないでいただきたいということを述べて終わりにいたします。 122 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時8分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 123 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、13番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 124 ◯13番(橋本尚美君) 13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告に従い一般質問させていただきます。  1つ目の質問は、児童虐待についてです。  いつも報道を見聞きするたびに胸を痛める児童虐待です。集計開始以来、全国総件数が23年連続増加しています。去る8月4日時点の速報値では7万3765件と過去最多を更新しました。また、全国的に大きな問題となっているのは、住民票がありながら所在のわからない18歳未満の子たちです。自治体が家庭訪問などをしても連絡のとれない家庭の子どもの数です。私が見た8月29日付の中央紙の記事では、厚生労働省が4月、全国の市区町村を対象に初めて行った調査では、全国に約2900人いるというものでした。外国に行ったり、DVで居所を明らかにできない事情など、背景にはいろいろなものがあるようです。虐待の可能性も否定できません。本市は、所在不明の子がゼロということで、関係所管課職員皆様の日ごろの御尽力のたまものと深くお礼申し上げます。  また、本県は、児童虐待の見逃しをゼロにしようと、平成24年度に市町村と6児童相談所との連携を強化する対応マニュアルの運用を開始しました。県との連携も一層強化しながら、さらなる業務の充実をよろしくお願い申し上げます。  平成16年、児童福祉法の改正において、要保護児童対策地域協議会の設置が努力義務とされました。本市は、平成19年にこれを設置し、虐待につながる可能性のある要保護児童を見守るために、子どもしあわせ課が調整機関となって幅広い分野でネットワークを構築しています。  そこで質問です。青森市要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みをお示しください。  本市は平成23年4月に児童虐待相談員を配置し、相談や見守りを行っています。虐待に関する相談件数は、平成25年度148件あったと聞いております。  質問です。本市が扱った相談148件がどこから寄せられたものか、経路をお示しください。  続きまして、同じく児童虐待についての質問で、健康づくり推進課で行っている乳幼児健診に関する質問をさせていただきます。
     健診を受けさせないケースに深刻な問題が潜んでいる可能性もありますし、健診の際、不審なあざなどで虐待の発見につながることもあります。乳幼児健診の種類は、4カ月児健診、7カ月児健診、1歳6カ月児健診、3歳児健診です。受診率は約96%から98%の高い水準を保っています。しかしながら、未受診の割合から計算しますと、3歳児で約100人もの未受診児がいるということになります。都合で受けられない場合は、次の日時、またその次の日時と合計12回もの機会が与えられているのですが、それでも受けられずにいます。  そこで質問です。乳幼児健診に来られなかった保護者へどのように健診の勧奨をしていますか、お答えください。  続きまして、同じく児童虐待について、教育委員会に質問させていただきます。  私の今回の質問は、長期欠席、ひきこもりの解消のための取り組みではなく、児童虐待を早期発見するための長期欠席児童に対する取り組みという観点でお伺いするものです。教職員の皆様の日ごろの御職務、熱心な御努力に敬意と感謝を申し上げます。  病気以外の不登校の背景にはさまざまな事情があるようですが、背後に虐待が潜んでいないか、長期間学校に行けないでいる児童・生徒がどんな日常を送っているのか、健康的な生活をしているかどうか、それを把握するには直接本人と接触して姿を確認する以外にありません。学校がどれくらいの頻度でどのくらい具体的に内情を調査しているのか、また、実態を把握し、支援する立場にある教育委員会の考えや業務内容を教えていただきたく質問させていただきます。  1カ月以上接触できていない児童・生徒の数を教育委員会ではどのように把握していますか、長期欠席児童・生徒との接触の機会を設けるよう、どのように学校に対し指導していますか、お答えください。  続きまして、次の質問に移らせていただきます。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度についてです。  大変複雑な内容を含む制度改正の上、開始まで時間的余裕がありません。施設側、利用者側双方が混乱しないよう、わかりやすい情報提供をお願い申し上げます。また、新制度への移行に伴い、保育士、幼稚園教諭の処遇の改善が図られると聞いておりますが、一過性の加算で終わらぬよう、本市からも政府に働きかけるなど、今後一層の注視をもって御配慮していただきたく要望申し上げます。  いましばらく国の決定を待つ状況という分野もありますことから、子ども・子育て支援新制度の中の放課後児童会に特化して質問させていただきます。  放課後児童会の対象が小学3年生から小学6年生まで拡大されますが、来年4月の開始に向けてニーズの把握と場所の確保はできているのかお示しください。  また、今年度内に策定予定の子ども・子育て支援新制度の事業計画の進捗状況についてお示しください。今議会で他の議員も質問されていますので、重複する答弁は不要です。  最後の質問は、市民病院のボランティア設置についてです。  先日、五所川原市に開院したつがる総合病院を視察してきました。つがる総合病院は、西北五地域の自治体病院機能再編成計画に基づき、今年度開院しました。10階建ての免震構造で、災害時であっても平時と変わらぬ医療機能が確保できる災害拠点病院です。外来病棟で真っ先に目についたのが、エプロン姿のボランティアの方でした。初めて来院されたと思われる患者さんに懇切丁寧に記入用紙の説明をされていました。平成24年第3回定例会で私が一般質問で要望しましたボランティア設置に関して、市民病院ではどのように御検討されたかお示しください。  以上で、私の壇上からの質問を終わります。聞いてくださった皆様、ありがとうございました。(拍手) 125 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 126 ◯市長(鹿内博君) 橋本議員の児童虐待に関する御質問のうち、乳幼児健診未受診者の保護者への受診勧奨についての御質問にお答えいたします。  乳幼児健診は、乳幼児の発育発達や母親等の育児の悩み等について確認し、必要な支援につなげる貴重な機会でありますことから、未受診などの家庭に対して勧奨により適切な受診に結びつけることは重要であり、ひいては虐待の未然防止につながるものと考えております。  本市においては、4カ月児、1歳6カ月児、3歳児健診は集団健診で、7カ月児健診はかかりつけ医療機関での個別健診により実施し、健診未受診者の保護者への対応については、乳幼児健診に来ることができなかった保護者の方全員に、まずは健康状態の確認も含め、電話により受診勧奨を行っております。どうしても連絡がつかない場合は、関係各課との連携を図り、保護者へ連絡をとるための情報を得て再度受診勧奨を行い、また、必要に応じ家庭訪問も行っております。さらには、受診勧奨後、翌月末においても受診されていない保護者の方には改めて電話や家庭訪問により受診勧奨を行っているほか、乳幼児が在籍している保育所にも御協力いただきながら、全ての未受診者の把握に努めているとともに、受診につなげているところであります。  私からの答弁は以上であります。 127 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 128 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 橋本議員の児童虐待についての御質問のうち、要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みと相談と相談経路について及び放課後児童会についての御質問にお答えいたします。なお、放課後児童会についての御質問につきましては重複する内容となります。議員からお許しがありましたので、省略させていただきたいと思います。  それでは、要保護児童対策地域協議会の連携の仕組みと相談経路についての御質問にお答えいたします。  本市では、児童虐待の早期発見や適切な保護、支援を行うことを目的に、青森市要保護児童対策地域協議会を平成19年に設置しております。この協議会は、庁内関係課のほか、青森県中央児童相談所を初めとする福祉、教育、医療、保健及び警察、司法などの各関係機関で組織しており、地域から寄せられた児童虐待に関する情報などについて、関係機関、団体の代表者で構成する代表者会議を年1回、児童相談所と庁内関係課の担当者で構成する実務者会議を奇数月に年6回、庁内関係課担当者で構成する庁内ネットワーク会議を偶数月に年6回、緊急に対応策の検討が必要な場合、庁内関係課、関係機関の実務担当者等が行う個別ケース検討会議を随時で開催するなど、円滑な連携と情報共有を図るとともに、各関係機関のそれぞれの特性を生かして、ケースの見守り等を実施しているところであります。また、相談体制の強化を図るため、本協議会の調整機関であります子どもしあわせ課に児童虐待相談員1名を配置し、市民や関係機関からの相談や情報提供に対応するとともに、その状況に応じて庁内関係課職員と連携して調査及び世帯状況の確認などを行っております。  また、相談経路についてでございますが、市で把握している児童虐待に関する相談は、市民や関係機関等から市に直接寄せられるもののほか、児童相談所から情報提供されるものがございます。平成25年度の児童虐待相談対応件数148件のうち、どこから寄せられた相談なのかを経路別に見ますと、児童相談所から情報提供されたものが67件、その他県の関係機関からが3件、庁内関係課など市関係機関からが19件、保育所からが5件、保健所からが18件、医療機関からが1件、幼稚園や小学校等からが8件、児童委員からが1件、家族、親族からが10件、近隣、知人からが15件、児童本人からが1件となっております。市では、今後とも本協議会のネットワークにより庁内関係各課や関係機関との連携を密にし、児童虐待の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 129 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 130 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、児童虐待についての御質問のうち、教育委員会にかかわる2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、接触できていない児童・生徒の把握についての御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、学校教育法施行令や青森市立小学校及び中学校の職員の服務等に関する規程等に基づき、学校休業日を除き、連続して7日間以上欠席している児童・生徒に関しまして、欠席理由のほか家庭訪問などの学校の支援等について毎月学校から報告を受け、長期欠席児童・生徒の把握に努めております。しかし、ことし6月の神奈川県厚木市の児童遺棄致死事件の一連の報道を受け、6月分以降は、長期欠席児童・生徒と確実に面会し、1カ月以上接触できない子どもが発生しないよう、本人との面会の有無を学校からの報告に義務づけ、長期欠席児童・生徒の把握に努めております。なお、現在、本市におきましては、1カ月以上接触できていない児童・生徒はおりません。  次に、接触の機会を設けるための学校への指導についての御質問にお答えいたします。  ひきこもりや保護者からの面会拒否で1カ月以上接触できていない子どもがいる場合につきましては、虐待被害を視野に入れた早急な対応が必要でございます。そのため、教育委員会におきましては、1カ月以上接触できていない子どもがいる場合につきまして、電話連絡だけに終わらず、家庭訪問によるさらなる接触機会の確保を当該学校に指導するとともに、子どもとの接触がどうしても困難な場合には教育委員会職員が直接学校を訪問し、学校側の相談に乗ったり、子どもとの面会に向けて民生委員、児童委員の協力を得ることや児童相談所への通告等、個別のケースに応じた対応のあり方について助言することとしております。また、生徒指導担当教諭を対象とした研修講座や、小・中学校が連携し、学校の教職員と地域の主な人たちが集まって定期的に行われている地域生徒指導連絡協議会において、事例に基づき関係機関との情報交換の仕方や具体的な対応方法についても指導助言しております。  教育委員会といたしましては、長期欠席児童・生徒の状況の確実な把握に努め、今後も一つ一つの事案に応じた適切な対応について、各学校を指導したり、アドバイスしたりしながら、児童虐待事案の早期発見、子どもたちの安全確保に向けた各学校の取り組みを支援してまいります。 131 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 132 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 市民病院のボランティアの配置についての御質問にお答えいたします。  青森市民病院では、平成25年4月からの窓口業務を含む医事業務の外部化の実施に当たりまして、平成24年第3回青森市議会定例会において橋本議員からいただきました、来院される患者さんに対する受診案内の声がけや申請用紙の書き方の手助けをするためにボランティアを配置してはどうかとの御要望をも踏まえまして、窓口業務のあり方について検討いたしました。その結果、来院される患者さんなどの利便性の向上を図るため、平成25年7月に中央待合ホールのリニューアルを行い、各種窓口の配置を見直しいたしました。このことによって、初めて来院される患者さんにとりましては、総合案内、新患受付窓口、問診窓口まで一連の流れで迷うことなく手続を進められるようになったところであります。また、どの診療科を受診すべきかの参考となる基本問診表の記入につきましては、初めに患者さんに御記入いただくものの、わからない箇所や記入漏れの部分については、問診窓口において看護師が聞き取りし、作成しておりますことから、患者さんは支障なく記入できているものと考えております。なお、地域医療連携、がん診療相談、医療相談及び医療費相談の各相談窓口も一列に配置し、座って相談できるようにしたことから、患者さんが各種御相談する場合におきましても、より利用しやすい環境となっております。  また、初めての患者さんが診療科などの場所がわからなくなり、院内で立ちどまっているような姿を見かけたときに、当院スタッフがすぐに気づき声がけができるよう、初めての患者さんには受診に必要な外来基本カードを入れるためのファイルの色を再来患者さんと異なる赤色にするといった工夫をしております。このように、現在窓口の配置変更などの改善や工夫によって受付窓口等にいらっしゃる患者さんに対しましては御不便をおかけしていないものと認識しておりますことから、議員御要望のボランティアにつきましては配置する予定はございませんので、御理解いただきたいと存じます。 133 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 134 ◯13番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  まずは児童虐待の件から順次一問一答で再質問させていただきます。要保護児童対策地域協議会の名称は要対協と省略することもありますので、御了承ください。  本市が通報を受け、深刻な虐待と思われるケースは児童相談所に委任されると聞いておりましたので、本市としましては、指導というよりは見守りというケースで扱うことになっているとお聞きしております。先ほど、相談件数148件の中、経路のケースをそれぞれ教えていただきました。ところで、今現在、市が見守りを継続して行っているケースは何件ありますか。 135 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 136 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 見守りケースに関します再度の御質問にお答えいたします。  本市が見守りしているケースでございますが、8月末現在で16ケースとなっております。  以上でございます。 137 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 138 ◯13番(橋本尚美君) その13件のうち、前年度から引き続いて見守りを続けているケースは何件でしょうか。(「16件」と呼ぶ者あり)失礼いたしました。16件ですか。わかりました。大変失礼しました。切れ目のない支援、見守りをこれからもよろしくお願い申し上げます。  このような見守りのケースが虐待に陥らないための対策と支援が大事なことかと思われますが、改善に向けてどのように取り組んでおられるのかお聞きします。 139 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 140 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 再度のお尋ねでございます。  ただ、先ほど前年度から引き続きということでのお答えをしなかったんですけれども、8月末現在で16ケースございますと言いましたが、これら16ケース全て前年度から引き続いて見守っているケースとなっております。  それで、どのような取り組みをしているのかというお尋ねでございます。  見守りのケースにつきましては、学校、保育園あるいは主任児童委員の皆様など、地域において見守りを行っておりますほか、庁内関係課におきまして定期的に家庭訪問を行うなど、そのケースの状況把握に努めているところであります。その際に、子育てに関する悩みなどについて、あるいは相談内容に応じてアドバイスを行ったり、必要な行政サービスや専門機関などについての情報提供を行いながら、適宜支援を行っております。  さらに、これらの関係機関等で把握したケースの情報とか支援の内容につきましては、先ほど申し上げました要対協の調整機関でございます本市の子どもしあわせ課に情報提供していただいていますほか、定期的に開催されます実務者会議ですとか庁内ネットワーク会議を通じて関係機関と情報共有を図るとともに、そのケースの近況に応じまして支援内容を検討するなど、改善に向けて取り組んでいるところでございます。  以上です。 141 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 142 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。けさでしたか、数日前でしたか、やはり新聞にも児童相談所で保護された児童の何割かが同じように戻ってくるということで、見守りを続けることの重要性を訴えておりましたので、しっかりと取り組んでいただければとお願い申し上げます。  青森市要保護児童対策地域協議会のイメージ図をいただいております。一般的に要対協と言われておりますが、実務者会議、庁内ネットワーク会議、個別ケース検討会議と、さっきの御説明のとおり、大変しっかりとした仕組みで連携しているイメージ図です。これに沿ってまた今後とも取り組みを一層充実させていただければとお願い申し上げて、次の健康づくり推進課が担当しております乳幼児健診についての再質問をさせていただきます。  市長からも未受診者に対する受診勧奨の流れを御説明いただきました。聞き取りの際も、健診は受けていなくても、その子の様子がわかっているケースばかりなので心配は要らないという答弁でした。手元に、青森県が出しました市町村と児童相談所の機関連携対応方針平成25年7月改訂版がございます。それによりますと、連携モデルとしまして、健診未受診のケース、もう一つは保護者に会えるが子どもに会えないケースとそれぞれ分かれて、保健師による電話連絡、連絡がない場合は保健師の訪問、市町村での検討、再度訪問のときには「連絡がないと児童相談所に通報しなければならない。そうしたくないので必ず連絡ください」のメモ、そしてまた児童相談所に連絡、3度目の訪問で不在等の場合は児童相談所へ通報、児童相談所の家庭訪問、会えない場合は保健センター等に出頭要求、最後は、会えない場合は立入調査・再出頭要求という形で一連の流れが具体的に書かれております。明確な流れで、このように厳しいチェック機能が働く仕組みとなっております。  2年ほど前の本市で起こった事例を紹介いたします。健診を受けず、安否確認もとれない家庭を担当部署が訪ねたら、2人の子が痩せ細っていて、病院で受診したり、1人は乳児院に一時保護になったという深刻なケースがありました。ちなみにこれは、新聞の記事で読んだものです。このようなケースに至る前に発見できますよう、関係機関の連携を強化して見守りを続けるとともに、未受診に対する粘り強い対応をお願い申し上げます。  ところで、冒頭で述べました市に寄せられた虐待相談件数148件のうち、18件が保健所から寄せられたものと聞きましたが、その相談内容を教えてください。 143 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 144 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) こちらから提供した内容ということでよろしいでしょうか。18ケースのうち、まずは特定妊婦として16件の報告、残り2件は児童の関係での報告、合わせて18件の報告になっております。その主なものとしますれば、特定妊婦自体が出産後の養育とか出産前において支援を行うことが特に必要と認められた妊婦でございまして、産科医療機関から支援してくださいということでこちらに連絡があって、うちのほうで家庭訪問等をしながら御本人の了解をいただいて、その状況に応じて要対協に御連絡申し上げているということでございますので、中身についてはさまざまございまして、それこそ若年での出産ですとか、望まない妊娠をしてしまったですとか、障害のある妊婦さんですとか、そういう内容になってございました。  以上でございます。 145 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 146 ◯13番(橋本尚美君) わかりました。要対協での要保護児童のくくりとしましては、今御説明のありました特定妊婦、要保護児童、そしてもう一つ要支援児童という表現もあるんですけれども、要保護児童と要支援児童の違いはどのような内容なのでしょうか。 147 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 148 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 要支援児童についてのお尋ねでございました。  要支援児童と申しますと、虐待は確認されませんが、虐待が行われる可能性がありまして、その家族への行政支援が特に必要と認められるケースを指しております。そういう場合には、担当課におきまして家庭訪問やその状況確認を行っているケースのうち、要支援児童とすべきと判断されたものについては、要対協の中で情報共有を図ったり、リストに登載されることになるものでございます。 149 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 150 ◯13番(橋本尚美君) 要支援児童のほうが要保護児童よりも若干リスクが低いと認識しておりましたが、そういう解釈でよろしいですか。 151 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 152 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 議員が今おっしゃったような解釈でよろしいです。 153 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 154 ◯13番(橋本尚美君) わかりました。  それでは、続きまして教育委員会にお尋ねします。御答弁ありがとうございました。  まず、過去に起こりました事件をちょっと紹介させていただきます。平成23年度に県内で2件の児童虐待死亡事故がありました。3歳児健診未受診、もう1件は、就学時健診の未受診でした。  そこで質問しますが、就学時健診の未受診の場合はどのように受診勧奨されていますか、お答えください。 155 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 156 ◯教育長(月永良彦君) 就学時健康診断で未受診の子どもへの対応についての再度の御質問にお答えいたします。  各小学校では、毎年度10月末から12月初めまでの間に、次年度入学する就学前の子どもたちに対し、全ての小学校で就学時健康診断を実施しておりますが、当日受診しなかった児童につきましては、教育委員会からその保護者へ連絡をとり、まだ実施されていないほかの小学校での就学時健康診断や各学校の学校医の医療機関で受診できるように対応しております。さらに連絡がとれなかった保護者につきましては、学校または教育委員会が自宅へ訪問し、児童の受診を促しております。昨年度においては、当日受診しなかった児童全ての保護者と連絡をとりました結果、青森市以外に転出していた児童などを除き、全ての児童が受診しており、未受診の子どもはおりませんでした。  以上でございます。 157 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 158 ◯13番(橋本尚美君) 学校医との連携のもとに行われ、未受診児童がいないということで安心しました。  ところで、壇上で質問させていただきました1カ月以上直接会えていない児童・生徒の対応に関してです。法的な観点からも、学校教育法施行令等に基づきまして、連続して7日間以上欠席している児童・生徒への対応は、学校への家庭訪問などの措置をとり、教育委員会が報告を受けることとなっていて、そのとおりに行われているとの御答弁。私が1カ月という区切りで質問しましたのは、聞き取りの際にも、各学校から1カ月単位で欠席状況が教育委員会に寄せられると聞いたものですから、そのまま1カ月という区切りで質問しております。数に関しましても、さきの御答弁の中で1カ月以上接触できていない児童・生徒はいないというお答えをいただきました。私も速報値で、この場でお答えいただくということで、聞き取りの間、数値に関してはいただいておりませんでしたので、今この場でそういう児童・生徒がいないということで安心しました。  前回の議会の予算特別委員会のときにも他の議員から居所不明児童に関する質問があり、その中でも実際にどのくらいの期間会えていないのか、どんな理由でそうなのか、学校のとった措置はどんなものかという点を、教育委員会では学校から報告を受けていますという旨の御答弁がありました。学務課でつくっております長期欠席児童・生徒への対応フロー図をいただいております。さきの乳幼児健診について県が出しました改訂版では、とても具体的な流れで、こういう場合はこうする、こういう場合はこうするという流れが書き込まれてあったのですが、この長期欠席児童・生徒の対応は大ざっぱな内容で書かれてあります。それで二、三お伺いいたします。  保護者が子どもを学校に行かせないという法律に反する行為、就学義務違反でない病気や不登校の場合には、指導課がその学校へ支援したり、その子の家庭に支援したりすることとなっております。壇上での私の最初の質問は、どういう指導を行っているかという、指導と支援は大変類似しているので、御答弁の内容は重複する部分はあるかと思いますが、不登校児童・生徒のいる学校にはどのような支援を行っているのか改めてお聞かせください。 159 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 160 ◯教育長(月永良彦君) 今の御質問は、そういう子どもたちにどういう支援を行っているのかという御質問でございましたが、先ほども答弁で触れましたけれども、学校からそういう児童の報告が上がってきた時点で緊急性のあるものかどうか判断しまして、緊急性のあるものに対してはすぐに対応するような指導助言、または教育委員会が即学校へ伺いまして相談を受けたり、対応の仕方、民生委員や児童委員を絡めながら、そして児童相談所とのことを含めながら対応できるように、学校には校長会を通しながら常に話しております。 161 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 162 ◯13番(橋本尚美君) 続きまして、不登校児童・生徒の家庭へはどのような支援を行うのでしょうか。 163 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 164 ◯教育長(月永良彦君) 家庭への支援といいますと、不登校の子どもたちに対しては常に親御さんとも連絡をとり合いながら、学校全体でその子をどういうふうに扱っていくのかということを常日ごろからいろいろな、子どもを考える会とかで先生方と話し合っておりまして、その中で対応しているところでございます。親御さんに対しましては、やはり校長を含めながら学校に来てもらったり、もしくは家庭へ出かけていって、いろいろな話を聞きながらその状況を判断し、虐待の有無も感知して、もし危険性を感知したならば、また次の手を打つという対応を各学校にするように指導しております。 165 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 166 ◯13番(橋本尚美君) 授業でも大変な思いをされている先生方も多いかと思いますが、こういう長期の不登校児童・生徒への配慮もしっかりと行ってくださっているということで本当に感謝申し上げます。  ところで、今現在、長期欠席児童の中に要保護児童はおりますか。 167 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 168 ◯教育長(月永良彦君) 昨年度の要対協には2件報告してございます。それから、学校から教育委員会に虐待の疑いのある件数を上げてもらったときに、昨年度は5件、6名の子どもたちがその対象となっております。
    169 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 170 ◯13番(橋本尚美君) 改めて、要保護児童・生徒という定義の中には、虐待が疑われるハイリスクの児童・生徒のほかに、非行児童・生徒も含むとお聞きしております。今、数件あるという御答弁でしたが、リスクが高い児童・生徒なわけですので、日をあけずに働きかけが求められるかと思います。今、長期欠席の中に要保護児童がいるとおっしゃいましたけれども、例えばですが、虐待のリスクが高い要保護児童・生徒が欠席した場合は速やかな対応が必要かと思いますが、何日欠席で学校がどこに通報することになっているとか具体的なルールなどはあるのでしょうか。 171 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 172 ◯教育長(月永良彦君) 速やかに対応しなきゃいけない子どもたちも実際いるわけですので、そういう場合ですけれども、学級担任や学年主任が家庭訪問したり、当該児童・生徒の親と面会したり、欠席理由を確認したりしておりますが、欠席理由がはっきりしている場合であっても、2日連続で欠席の場合は電話連絡で様子を伺うとともに、場合によっては家庭訪問を行うようにしており、さらに3日連続で欠席の場合は再登校に不安を抱く期間でもありますことから、必ず家庭訪問を行い、本人及び保護者と話して、様子を伺ったり本人を励ましたりして、安心して再登校できるように支援しております。 173 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 174 ◯13番(橋本尚美君) 今リスクの高い要保護児童・生徒のケースでお聞きしましたが、次は、一般的な長期欠席児童・生徒に関しましても、接触困難な児童・生徒に対しては関連機関が連携しながら情報共有して補完し合う体制づくりが、きちんと各学校に向けて明文化されたものが必要ではないかなと思っております。当然にして、本人や家族を追い込むようなことは避けるよう留意が必要ですし、あくまでも元気でいるのか、どんな暮らしぶりなのか、安否確認も含めて本人や家庭への支援のための接触ということで本人と会うことが大事だと思っておりますが、その子の人権を保護したり命を守ってあげる保護体制という意味で、具体的にシステム化されたものが私は必要ではないかなと思うんです。  もっと具体的に申しますと、1週間本人と直接会えなかった場合、2週間、3週間、それ以上とそれぞれのケースに適応した具体的な対策のシステムです。先ほどの学務課でつくっているフロー図だと大ざっぱな流れとなっていますので、何日間会えなかったときにどこへ通報するのかといったものが見てとれないんです。ハイリスクの要保護児童・生徒だけではなくて、長期欠席児童・生徒に対しても何日休んだときにはこのように動くという本人と接触を持つための具体的な仕組みをつくるべきと私は考えるのですが、本市のお考えをお示しください。 175 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 176 ◯教育長(月永良彦君) 情報を連携共有するルールづくりといいますか、マニュアルみたいなものがあったほうがいいのではないかという再度の御質問にお答えいたします。  現在においては、学校教育法や先ほどの学校教育法施行令に基づいて、関係する各課が7日以内、1カ月以上とかという区切りでやっておりますけれども、一人一人みんな状況が違うわけですので、それに応じながら教育委員会としては各学校に助言したりしているところでございます。詳細なルールづくりをするようにというお話でございましたが、それもこれからの検討課題ということで、そしてまた現在においても、学務課を通しました教育委員会そのもので、こういう場合にはこうやって学校に指導する、こういう場合はこういうふうにという細かいところまでのものを私たちは持ち合わせておりますので、それに応じて対応し、また、議員がお尋ねのマニュアルづくりみたいなものも今後検討してまいりたいと考えております。 177 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 178 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。  他市の事例を紹介させていただきますと、北海道旭川市の教育委員会では、児童相談所や福祉部署、親族とも連携して、誰かが接触できるまで粘り強く家庭訪問を続けたりしております。また、静岡県浜松市の教育委員会では、スクールソーシャルワーカーを8人、教育委員会に配置して取り組んでいます。教員が本人に会えないときにスクールソーシャルワーカーが活動し、児童相談所ともかかわって解決した事例があります。例えばですが、特別支援学級の長期欠席児童・生徒のケースもあるかと思うんです。他の立場の人が介入しないと背景が見えてこないケースもあるかと思われます。  聞いた話ではありますが、全国一律の学力検査を一般には小学校6年生で行われているのに加えて、青森県は小学校5年生でも行っているそうです。学力の向上ももちろん大事ではありますが、足元に課題があるとしたら、その解決に迅速に取り組んでいただければと願うところです。今御答弁もいただきましたように、ぜひマニュアルのような体制、システムづくりをなるべく早くに構築していただけますようお願い申し上げて、ちょっと資料の御紹介になりますが、同じように悩んでいる自治体が多いということで紹介させていただきます。  NHKが所在不明の子に関するアンケートを行いました。本年度、道府県庁所在地など130の教育委員会を対象に行った調査の結果ですが、約7割近い教育委員会が子どもの所在を確認する上での課題を指摘しました。警察や児童相談所との連携不足や個人情報の問題、また、学校や教育委員会に家庭に立ち入る権限がなく、対応には限界があるという指摘が目立ったと言われております。この調査は所在不明の子に関するアンケートとして行われたものですが、ほかにも姿を確認できない子がいることがわかりました。長期欠席している子どもたちです。  文部科学省でも平成16年度に通知を出しまして、全国の教育委員会に働きかけていることがございます。長期間にわたって欠席している児童・生徒については、背景に児童虐待が潜んでいる場合があるという認識を持ち、対応を学級担任にのみ任せるのではなく、学校として組織的な対応を行うこと、学校関係者のみでは当該児童・生徒の状況把握が困難である場合には学校だけで対応しようとせず、早期に教育委員会への連絡及び相談を行う、関係機関等の協力を得て状況把握に努める、そしてまた、児童・生徒及び保護者を追い詰めることがないように気をつけながら教育委員会は指導助言を行い、学校に対して適切な関係機関等を紹介したり、教育委員会から関係機関等へ働きかけるよう努めることという内容の通知を出しております。今これに沿った流れで実践されているということですので、これからもよろしくお願い申し上げます。  それで、児童虐待の問題に詳しい教授もコメントを寄せておりまして、子どもの姿を確認できないということは、最も危険な状態かもしれないと考えるのが鉄則だ、いわゆる不登校で誰とも会いたくないというケースもたくさんあるだろうが、背後に極めてハイリスクな子どもがいると考え、関係機関で連携し、社会として子どもの状況を確認していく責任があると結んでいます。連携だけではなく、補完し合うということが重要なことかと思いますので、関係所管課で力を分け合って取り組んでいただきたいと思います。  続きまして、教育委員会の取り組みと同様に、就学前児童におきましては、要保護児童が通園している園を欠席した際のルールづくりも大事かと思いますので、子どもしあわせ課でも庁内ネットワークを生かして取り組んでいただければとお願い申し上げます。  ここで初めて生活福祉課にお尋ねいたします。要保護児童対策地域協議会の庁内ネットワークに生活福祉課も含まれていますが、児童虐待の未然防止に向けてどのような連携や支援をしているのでしょうか。 179 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 180 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 生活保護のケースについての児童虐待の再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、生活保護業務においては、世帯の状況をしっかり把握しておくことが1つの大きな業務となってございます。そのために、生活保護のケースにつきましては、それぞれの生活状況に応じて定期的に訪問調査することを決めてございます。月1回以上のケースとか、3カ月に1回のケースとかさまざまな類型をケースごとに定めてございます。その中で見守りが必要な対象となるようなケースにつきましては、先ほど申し上げましたケースごとの頻度を超えて訪問回数をふやして訪問するようにしております。その中で一番大事なことは、その親子を孤立させないことだと思っておりますので、孤立させないような頻度で見守っている、訪問調査を指導しているということでございます。  訪問に当たって具体的にどういうふうな連携ということでございますので、まず、一義的に生活保護のケースワーカーが見守るに当たっては、子どもの姿は必ず確認してきてください、生活状況等に変化がないかを注意深く観察してくださいとお願いしてございます。また、親子関係を崩してしまったら次に進みませんので、親子関係を守る生活指導をしてくださいということを職員に話しております。加えて、やはり子育てのさまざまな悩みをできるだけ引き出すようなケースワークをしてきてください、訪問して気になるケースがあれば、先ほどから出ています要対協に情報提供し、生活保護のケースワーカー1人で行くよりも、例えば保健師さんや精神保健福祉士とペアで行ったほうがより効果的だというケースもございますので、まずは要対協に情報提供し、そこで他課の力をかりて、できるだけ虐待に行かないように心がけて対応しているところでございます。  以上でございます。 181 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 182 ◯13番(橋本尚美君) 御丁寧な御答弁で、次に伺おうかと思ったこともお答えいただきましたので再々質問はいたしませんが、やはり何か目についたことがあったときには要対協に通報するということでした。例えばなんですけれども、一般によく言われますごみ屋敷のように、家の中が雑然となっている場合ですと、やはり子どもを育てる上で不衛生な状況に置かれていないかなど目につくかと思うんです。そういったことも通報の対象にして、本当にその子が健康的に養育されているのか、子育てされているのかということも見守っていっていただければとお願い申し上げます。  続きまして、放課後児童会ですが、ほとんど重複する内容ということで省いてくださいました。タイムスケジュール的に大変ハードでタイトなので、担当の職員の皆様も連日連夜の勤労に本当に敬意を表します。できる限り私の要望なんですが、市内全域のニーズにひとしく応えられるよう、地域格差のないサービスの提供に努めていただければと思います。  ところで、これまでのアンケート調査の結果では、市全体のニーズを把握できているわけですが、小学校区ごとのニーズはわかっていません。実際にどのくらいの量が必要で、それに見合った場所の確保となると、学校区ごとの調査が必要不可欠と思います。その調査はいつごろ実施するのでしょうか。 183 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 184 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) 放課後児童会の小学校区ごとのニーズ調査の実施時期ということでお答えさせていただきたいと思います。  各小学校区の調査につきましては、新たに拡大となります新小学校4年生から小学校6年生の調査については、現在の小学校3年生から小学校5年生に対して行うことになります。現在の小学校3年生につきましては継続の利用調査になるのかもしれませんけれども、それにつきましては、時期的には10月をめどに行いたいなと考えております。また、新小学校1年生、新入生に対します調査につきましては、例年どおり1月下旬から2月下旬に行われます小学校の入学説明会の際に希望調査をしたいなと考えておりました。いずれにしても、4月からの実施に向けまして準備させていただきたいと考えております。 185 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 186 ◯13番(橋本尚美君) よろしくお願いいたします。  重ね重ね要望ですが、全市一律の需要に応え得るサービスの提供を同時に実施していただきますよう要望しまして、最後の質問であります市民病院のボランティア設置です。  私は、つがる総合病院に見学に行きまして、建物も確かに大変立派ではあるのですが、さきも壇上で述べましたが、真っ先にエプロン姿のボランティアの方が患者さんに説明をしている姿が目につきました。患者さんの御意見も、看護師さんは常に業務に追われているような形で忙しくしていらっしゃるので声がかけにくいけれども、ボランティアさんには質問しやすい、声がけしやすいと大変好評だということです。  それで、どういう形でボランティアを募集しているかという御紹介ですが、随時今でも募集していまして、今現在も十二、三人の方で、男性も数人おります。全くのボランティアということでガソリン代も出なければバス代も支給されておりません。純粋なボランティアで、年に1度スタッフの皆さんと慰労会のようなささやかな会を開催し、そしてまた、たしか39回でしたか、何百39回のときには小さな花束と感謝状を差し上げているということでした。まず、ボランティアをやってみたいという方が病院に連絡しまして、簡単な面接を行います。そして、健康診断は病院持ちで、ボランティア保険も病院側で掛けています。時期になりますとインフルエンザの予防接種も病院側で接種しています。車椅子の扱いや介助の方法なども簡単な説明をして、覚えていただいた上で実施してもらっているということで、もちろん本人が都合のいい時間帯で自発的な活動なのですが、一応出勤簿のような形でちゃんとシフトされたものを把握しているということです。大変いい形で行っておりました。説明してくださった職員の方も、青森市でも募集をかければたくさん集まるんじゃないですかというお声もいただいてまいりました。  昨年度から市民病院の窓口、また、待合室の配置なども新しくなりまして、使い勝手もさらによくなって雰囲気も明るくなったという市民の評価もたくさん聞いていますが、問診表などを提出してから手直しを求められるよりは、書く段階でボランティアの方が説明してくれるということがとても心強いことかと思いますので、これからもまた再度御検討していただいて、何とかボランティアも一緒になって患者さん目線で思いやりのある活動で取り組んでもらえたらと思います。  以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。 187 ◯副議長(秋村光男君) 次に、3番海老名鉄芳議員。   〔議員海老名鉄芳君登壇〕(拍手) 188 ◯3番(海老名鉄芳君) 3番、社民党・市民の会の海老名です。通告に従い一般質問いたします。  浪岡地域自治区6年延長がさきの6月議会で可決され、平成33年3月末まで延長ということになりました。私は、青森市との合併に当たって、この浪岡地域自治区が合併による浪岡の不安の解消になるのか、15対1の小さな町の地域づくりが従来と大きく変わりなく進むのか、合併議決に反対した一議員として心配しておりましたが、その後、制度規則に基づいた行政サービスは当たり前のようにおりてまいりました。そのことによる煩わしさも多くなり、行政サービスとは何なのかと感じる方も多くなったのではないかと思っております。また、そのこと自体が行政サービスにつながっていったということも認識していただきたいと思っております。  平成の合併の趣旨である、サービスは高く、負担は低く、これは浪岡では実現しなかったと思っておりますし、10年の時を経ての住民アンケートの結果は、それでもこの浪岡地域自治区があったほうがいいという消極的な結果として延長希望が46%あったと私は考えております。浪岡の元気は青森市の元気になると私は思っております。浪岡の出直しのために、浪岡地域自治区延長の中でそれぞれ自治区の機能強化を図るべきではないかと思っておりますし、浪岡自治区地域協議会のあり方、区長の権限は変わるのか変わらないのかについて、まずお尋ねいたします。  また、長期総合計画の中で浪岡地域自治区延長に伴う浪岡地区の事業見直しはあるのか。  また、これは必ずあるべきだと思いますけれども、新たな振興計画の策定を早期に浪岡自治区地域協議会に諮るべきではないか。  以上、自治区についての質問であります。  次に、水害についてであります。  災害がことしも全国で頻発しております。幸いなことに、本市においても、浪岡においても大きな水害は起きておりませんが、本浪岡地区茶屋町の通称佐藤長周辺の水害は、非常に恒常的に起こりやすい状況であります。対策も講じておりますけれども、それでも抜本的な解決策には至っていないと聞いております。このような場所はほかにも多々ありますけれども、一つ一つ解決していく上でのよい例ではないかと思います。この先どのような解決方法、手だてを講じていくのかについてお聞きいたします。  以上であります。(拍手) 189 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 190 ◯市長(鹿内博君) 海老名議員の浪岡自治区に関する4点の御質問については関連がございますので、一括して私からお答えしたいと思います。  平成17年4月1日の旧浪岡町と旧青森市との合併に伴い、合併前の旧浪岡町の区域に設置された浪岡地域自治区──以下、自治区と申し上げさせていただきますが──については、両市町の協議により、設置期間を平成27年3月31日までとされておりました。しかし、私は、浪岡自治区地域協議会──以下、自治区協議会と言わせていただきますが──からの意見書や浪岡町内会連合会からの要望書、さらには浪岡地区住民アンケートの結果を踏まえ、自治区の設置期間を平成33年3月31日まで延長することとし、平成26年第2回市議会定例会に自治区延長のための条例──青森市及び南津軽郡浪岡町の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議により定めた事項を変更する条例を提案し、御可決いただいたところであり、議員各位に改めて感謝を申し上げる次第であります。  自治区の設置期間の延長により、自治区のあり方そのものは変わるのかとのお尋ねでありますが、そもそも自治区は、旧合併特例法に基づき市長の権限に属する事務を分掌させ、地域の住民の意見を反映させつつ、これを処理させるために設置されているものであります。市としては、自治区の延長を機に、法に定める自治区設置の趣旨を改めて強く認識しなければならないものと考えております。  また、自治区協議会についても、自治区の事務所が所掌する事務に関する事項のうち、市から諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、市に対して意見を述べることができる権限が付与されているものであります。また、市は合併協議で定める市の施策に関する重要事項であって自治区の区域に係るものを決定し、または変更する場合においては、あらかじめ自治区協議会の意見を聞かなければならないこと、さらに、市は、自治区協議会の意見を勘案し、必要があると認めるときは適切な措置を講じなければならないという責務が定められております。市の各部機関に対しては、このことを常に念頭に置き、自治区協議会への丁寧な説明と積極的な意見聴取に努めるよう、今後も私から強く指導してまいる所存であります。  また、区長の権限については、青森市事務の専決等に関する規程において、副市長と同等の専決権としているところであり、自治区延長後においても同様としたいと考えております。  最後に、浪岡地区における今後のまちづくりについては、市としては、さきの浪岡地区住民アンケートの結果を重く受けとめ、改善に向けた取り組みを全庁的に進めていくとともに、まちづくりに必要な政策、施策については、市の新総合計画に落とし込んだ上で計画的に取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにしても、自治区延長・終了の検討の中で、市としては自治区協議会や浪岡地区の市民の皆様とこれからの浪岡地区について、ともに考えることができたと思っております。その意味で、自治区の延長は、浪岡地区のまちづくりの新たなスタートであると捉えており、市としては引き続き区長をトップとしたこれまでの浪岡地区の行政組織、体制を維持しながら、自治区協議会などからの意見聴取を適時適切に行い、浪岡地区のまちづくりと地域振興に鋭意取り組んでまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 191 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長三上金藏君登壇〕 192 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 海老名議員の水害についての御質問にお答えいたします。  近年、気象変動等により、全国各地において局地的集中豪雨が多発しております。去る8月5日から8月6日にかけての集中豪雨により、海老名議員御指摘の地区において道路冠水が発生いたしました。同地区については、これまでも台風等の集中豪雨により道路冠水が発生しているところでもあります。  道路冠水の原因の1つとして、同地区の側溝には、雨水以外に上流側の水田で利用される用水も流入しております。そのため、降雨時には用水の管理者である浪岡川土地改良区に対し、水門の切りかえ作業を依頼しているところであります。また、昨年12月に同地区の雨水等の集中を緩和するための側溝工事を行ったところでもあります。しかしながら、このたびの道路冠水については短時間での集中豪雨であったこと、また、早朝のため、水門の切りかえ作業及び新たに整備した側溝の止水板の取り外しがおくれたことが原因と考えられます。このため、今後においては、浪岡事務所関係課、浪岡川土地改良区等の関係機関及び周辺の地域住民と連携を図り、豪雨時におけるそれぞれの役割を機能的に発揮できるような体制を構築し、対応してまいりたいと考えております。 193 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 194 ◯3番(海老名鉄芳君) 答弁ありがとうございました。一問一答方式でもう少し議論させていただきたいと思っております。  水害の件なんですけれども、今、答弁にあったように、やはり関係機関がいろんな持ち場できちっと対応策をとっていくということが大切なのではないかと私は思っております。いつだったかちょっと忘れちゃいましたけれども、この水害の問題については、大きく見ますと、国、県、市町村というんですか、私どもの場合は市になりますけれども、やはりいろんな関係機関がきちっと1回集まってそれなりの、例えば国の場合ですと高速道路とか、県の場合ですと河川、さらに空港とか、それぞれの持ち場があります。去年の雨の場合なんかですと高速道路からすごい量の水がおりてくるわけです。それが一気に県で管理している河川でがっと集まりまして、そこがつかっちゃって、最後は田んぼとか、さらに市街地に集まってくると。そういう状況というのは、青森市役所が幾ら努力しても解決できる問題ではないと思うんです。そういう意味で、やはりこういう関係機関がきちっと集まって──平成19年度に県で1回そういう会議を、資料をつくってくださいとあったらしいんですけれども、本市の場合はそういうことを全然やらなかったという話は聞いておりました。やはりそういう形の取り組みはぜひしてほしいです。  今回、私どもの茶屋町、佐藤長周辺の場合も、いっぱい雨が降るといったら大体3時間で100ミリメートル近い雨が降れば浪岡地区は大変な状況になるんですけれども、そのぐらいの雨でちょっとした被害で済むまちづくりをやっていただきませんと、安心して住めない。そのためには、今お話がありましたように、現状の中では浪岡川土地改良区での課題もあるわけです。こういうところを市だけではなくて、どういう形で解消に努めていくのかということをしっかり、ここを一番最初の課題として克服して、これ以外にも私ども浪岡というのは、町の中、さらには村の中に水路が走っておりますので、浪岡川土地改良区との関係、県との関係は非常にかなめなことではないかと思っておりますので、その辺をしっかりと連携をとり合って、きちっと進めていただきたいと思っております。この水害につきましては、要望という形で終わりにしたいと思っております。  あと、自治区のお話をちょっとさせていただきたいと思っております。来年の3月で合併して10年、私は浪岡問題を解決したいと思って、こうして議員をやっているんですけれども、全然役に立っていなくて、その辺が何と申しますか、じくじたる思いがいっぱいあるんです。合併協定という、こういう書類がつくられまして、そこに調印書というのがあって、当時の青森市長と浪岡町長が判を押して、あとそれぞれの議長、さらに県の立ち会いでこれができたわけなんです。それはそれとして、そういう流れの中で10年間経過してきまして、私はやはりこの10年の自治区というものを──浪岡と青森の合併検証の中では、浪岡の合併問題についてそれなりに検証は行われたと思うんですけれども、旧青森市を含めた青森市で浪岡の合併はどういう意味があったのかということを、やはりこの先いろんな変化というのも──変化というのは行政の枠組みがさらに変わる可能性もありますので、そのときのためにもそれなりの検証はしておくべきだと思うんですけれども、どういうふうに評価しているのか。  さらに、旧青森市にとって浪岡自治区というのはこの10年間何であったのか、ただ合併特例債をねだってそれで終わっちゃったと青森市民の方は受けとめているのか、この青森市役所はそういうことについてどう思っているのかお聞きしたいと思っております。 195 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民政策部長。 196 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 一問一答でございますので、10年間の自治区の評価という点に関してお答えさせていただきます。  大変おもしろい質問ではございますが、市としては合併時の約束に従っていわゆる浪岡地域自治区を設置して、浪岡自治区地域協議会の御意見をいただきながら、区長のリーダーシップのもとに真摯に自治区のまちづくりを行ってきたものであります。あえて言えば、私どもは評価される立場であって、評価する立場ではございませんので、評価すべきは浪岡地域の市民の皆様であり、新市の青森市民の皆様であると認識しております。 197 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 198 ◯3番(海老名鉄芳君) 評価を受ける立場というのは、これは聞き方がちょっと悪かったのかもしれません。それでは、やはり検証というのは必要なのではないですかということをもう一度改めて聞きます。 199 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民政策部長。 200 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 再度検証を行うべきではないのかという御質問にお答えいたします。  青森市側の合併検証ということでよろしいですね。そもそも、この合併検証自体は、旧青森市と旧浪岡町の合併に関して、合併に至るまでの経緯、それから合併後の行政サービス等を中心に行ったものでありまして、いわゆる旧青森市と旧浪岡町の委員を半分ずつ委嘱して公平に検証したもので、旧浪岡町に限定したものではございません。さらに、報告書の中には新青森市に対する今後のまちづくりに関する意見及び提案もされておりまして、検証委員会の委員は、今後の青森・浪岡両地域の一層の地域振興に資することを目的としたものであることを念頭に置きながら26回に及ぶ会議を開催したとしており、会議を重ねるに従い、よりよい青森市を築いてほしいという思いを強くしたとあるように、未来志向の報告書を受けておりますことから、さらなる合併検証の必要はないと考えております。 201 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 202 ◯3番(海老名鉄芳君) これはニュアンスの違いなのかちょっとわからないんですけれども、私は、さきの青森、浪岡との合併検証というのは、主に浪岡だけを捉えた形での検証なのかなと思っております。青森市全体の中で見れば浪岡というのは何であったのかということをやはりもう一度しっかり検証しておくべきだと思うんです。  私がなぜこういうことを言うのかと申しますと、合併特例債でつくられた私どものいろんな施設、もう既に完成しているものもあれば、9月いっぱいで使用可能になるものもあれば、来年の春までに稼働するものもあります。そういう施設そのものが、合併の折、きちっとした議論がされてできたのかできていないのか、やはりそこも1つはあったと思っております。何か合併特例債の期限が間近になっちゃったので、ともかく急いで合併を決めてしまわないと合併特例債の適用にならないというどたばた劇で浪岡との合併協議を進めて、市町村建設計画なるものを作成して、その中での特例債事業を決めたわけなんです。そういう中で新市になって、やはりそれなりに急いでつくった計画は見直しされておりますけれども、もう少しきちっとした見直し等もあってよかったのではないかと。また、できたものがそれなりの機能を果たしているのかをきちっと検証することが、やはりこれからの青森市にとっても浪岡地区にとっても大切だと私は思うんです。  例えば市営のリンゴ貯蔵庫があります。急に工期を間に合わせようということで無理がたたって大火災を起こしまして、浪岡地区で最大の火事になったんですね。5時間強燃えまして、20億円のものを燃やすというのは大変なことだなと、津軽一円から見えるぐらい大きな煙が上がりました。それも1年おくれでできたわけなんですけれども、今現在うまく稼働しているという認識を持っている方は少ないと思うんです。今、その市営のリンゴ貯蔵庫は農協に指定管理方式で委託しているんですけれども、ことし農協でこの市営のリンゴ貯蔵庫に約1億円をかけてみずからの施設の改築をやっているんです。市営貯蔵庫そのものの稼働は40%か50%とか、この先も非常に少なく、リンゴの生産量が落ちている中で、今、市で想定しているような稼働になるのかといえば、私は、今のシステムの中ではならないと思うんです。もっと使い勝手のいい貸し方、運用のさせ方もあると思いますし、また、リンゴの生産量が高齢化の中で年々少なくなっている状況もしっかり検証した中で合併特例債事業を進めるべきだと私は思ったんですけれども、何か約束だからということで淡々と進んだんです。それ以外の合併特例債でつくられている施設のほぼ半分ぐらいにつきましても、本当にお金をかけるのであれば、別な使い方もあったのではないかという感じを持っているんですけれども、やはりそういうことをこの先、青森市全体としてしっかり議論していくべきだと思うんです。  例えば、うちのほうで公民館を今つくっておりますけれども、これは本当に今回の10年の合併特例債の中で必ずつくらなければまずかったのかという議論が一切なかったと思うんです。なぜなかったのかと言えば、旧浪岡町民の青森市の政治と役所に対する不信というものがありまして、10年以内にやってまねば、わんと投げられてまるじゃって、こんだわけだ。のう。私は、こういう中でのまちづくりはそもそもおかしいと思うんです。青森市全体で計画を組んで、その中で本当に必要なのか、あと5年待ってもらったらどうなのか、こういう議論は全くなかったわけです。ですから、そういう意味で、私は青森市全体の中での検証はやっぱりするべきだと思っていますし、この先いろいろな意味で、東青地区についてもこの青森市で面倒を見なければならない事態は考えられているわけです。さらなる地方分権の中で、津軽と南部の広域合併もあるかもわからないわけです。そういう中でまちづくりをする場合、青森市にとってこの浪岡のケースというのは、いろんな意味でこれからまちづくりを進めていく上で大きな参考になると思うんです。そういう意味での検証はもう一度やるべきではないかと思うんですけれども、それについてはどう思っていますか。 203 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民政策部長。 204 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 合併特例債事業に関して、いわゆる市全体として議論した上で検証すべきではないのかという御質問でございました。  合併特例債事業自体は、市町村建設計画に基づいて両市町が約束の中で実施してきたという経緯もございます。ただ、合併特例債事業を実施する段階では、新市に移行した行政体が提案し、議会が議決して実施してきたという経緯がございます。そういう意味では、市全体の中での議論を踏まえた上で合併特例債事業は実施してきたと認識しておりますし、例えば東青地区とかという話もございましたが、現段階では地方中枢拠点都市という1つの新しい模索をしておりますので、その中でいろんな形でこれからのまちづくりを進めていきたいと考えております。 205 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 206 ◯3番(海老名鉄芳君) これはなかなか議論のかみ合わないことだと思っておりますので、私もそれ以上は余り質疑を進めないことにします。  合併協定書の中で浪岡地域自治区の件につきまして、地域自治区の設置等に関する協議書という形でうたっているわけなんですけれども、大した取り決めでもないんですけれども、第1条から第12条まであります。でも、この浪岡地域自治区の延長について、期日を変更するという形で6月に条例改正があったわけなんですけれども、やはりきちっとした形と言えばまた怒られるのか──私ども浪岡の元気というのは青森市の元気につながると思うんです。  2020年に東京オリンピックが開催することが昨年決まりまして、スポーツ関係者を初めとして、土建業の方、不動産屋等も一緒になってばんばん騒いでいるわけなんですけれども、こういう東京文化圏というのは、そういう意味で、今オリンピックを1つの境として、また変わるのかなと感じております。ただ、さきの内閣改造地方創生どうのこうのと言っていましたけれども、私は、地方というのは今のシステムの中では変わらないと思いますし、さらなる衰退が始まるのではないかと心配しております。  思い起こしてみまして、東京オリンピックがあったわけなんですけれども、これが戦後の敗戦からの復興の起爆剤になったと言われておりまして、それと今回との違いは何なのかといえば、当時は地方がそれなりにきっちりと都市を支える構図があって、それが機能して日本の高度成長も進んだと。人も地方から送り出す、いろんなお金も地方から出す、これがきっちり行われた中で東京オリンピックも成功しましたし、東京を中心とした日本の高度成長はそれなりにうまく進んだと思うんです。  そういう中で、この青森市もそうだと思うんですね。周辺部がそれなりに、私ども浪岡も周辺部であったんですけれども、青森市に出てきまして、うちを建てて生活してということが青森市の原動力になったと思うんですれども。今の現状はどうなのかといえば、周辺部は、はっきり言ってひどいものなんです。私ども浪岡もさきの国勢調査の中で、旧南黒で私ども浪岡は交通の要衝だと言われておりまして、南津軽郡・黒石市では割と元気のいい町だったんですけれども、今、南黒で碇ケ関に続いて2番目に私どもの地域は人口減少が激しいわけです。ちなみに、青森市内ですと奥内・後潟が私ども以上に大変な状況だというのは聞いておりますけれども、それはそれとして、やはりそういうふうに周辺部の元気がなくなるのが、やはり(発言する者あり)黙ってなが。周辺部の元気をきちっとやるのが、まちづくりの中でコンパクトシティを語るよりさらに重要なことだと思うんです。  そういう中で、やはり浪岡というのは1つのいい実験材料だと思うんですけれども、これからのこの地域のあり方という考え方が成功すれば、奥内・後潟地区でも同じように、もう1回地域再生の第2弾として私はやるべきだと思っております。そういう中で合併の経緯で、もめた中でこの地域自治区をつくったわけなんですけれども、この地域自治区が本当の意味での住民自治と申しますか、市役所なんだけれども、それなりにもうちょっと権限を持った、そして地域に合った住民サービスのできる姿がこれからの地方自治の中でも特に求められると思うんです。  今、地方分権という形で、地方は中央に対して一括交付金をよこせとかどうのこうのとか、権限をよこせとかいろんな形で要求はしているわけなんですけれども、この青森市役所も国とやっていることと同じです。合併したら、浪岡については青森の制度を進めて同じにしてくださいという形でばんばんおろしてよこすわけだ。そういうことでなくて、やはりこれからの広域合併というのは、地域をきっちり尊重するというんですか、こういう住民自治のあり方というのは、今回の場合は地域自治区のあり方にするべきだと私は思っております。  今、浪岡自治区地域協議会というのがありまして、地域自治区の設置等に関する協議書第7条の3の中で「委員の報酬は、支給しないこと」になっています。私は、やはり浪岡自治区地域協議会の委員に対して、それなりのきっちりした責任を持ってもらうためには、年報酬で24万円がいいのか、36万円がいいのか、48万円がいいのかわかりませんけれども、それなりの報酬を払うのが1つだと思うんです。  もう一つは、今の自治区を浪岡事務所総務課できちっとした運営をやるためには、やはり事務局の強化がなければならないと思うんです。これはセットの質問になると思いますので、この浪岡自治区地域協議会委員、事務局の強化はできないものですか。 207 ◯副議長(秋村光男君) 海老名議員に申し上げます。今、一問一答ですけれども、委員の報酬と事務局の強化と2つの質問ですね。 208 ◯3番(海老名鉄芳君) では、2つになっちゃったので、私はセットの問題だと考えましたので、そういう質問の仕方をしたんですけれども、委員の報酬というのは考えられますか。 209 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民政策部長。 210 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 浪岡自治区地域協議会委員の報酬ということでございましたが、地方自治法にも書かれておりますとおり、報酬を支給しないで、いわゆるボランティアでやるというような趣旨も書かれております。そういう意味では、これまで10年間、浪岡自治区地域協議会委員の皆様には大変御苦労をかけたと思いますが、いわゆる自治という言葉自体が、自分たちで考え、自分たちで決めるという趣旨でございますので、可能であれば、ぜひともボランティアの精神を発揮していただきながら、今後も継続していただきたいと考えております。
    211 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 212 ◯3番(海老名鉄芳君) 今、市民政策部長の言うように、地域で考えると。そういうことは、事務局がしっかりしていなければできないことだと思うんですね。青森市の場合でも、例えば長期総合計画をつくると。それについて審議会委員だけでものをやれるわけではないですよね。審議会委員というのは、あくまでもきっちりとした事務局に基づいた形で、その下支えがあって、資料をもらって、その中で議論していくのが当たり前のことであって、青森市の浪岡地域自治区に関しましても、やはり事務局をさらに強化しなければ、本当の意味でのまちづくりというのはできないと思うんです。それについてどう考えるのか、ちょっとお聞きします。 213 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民政策部長。 214 ◯市民政策部長(工藤清泰君) いわゆる浪岡事務所の事務局強化ということでございました。  浪岡地域自治区のあり方につきましては、これまでも実は組織の運営なりいろんな形で地域の皆様にアンケートをとったり、そういう形で意見を吸い上げながら浪岡地域のまちづくりを進めてきたところでありますし、少なくとも市の最上位指針であります新総合計画に基づいて、各施策、それから事業なり組織運営もしてきたところでございます。現段階でそのことも継続しながら、今回の浪岡地域自治区の延長になりましたので、そこのところは御理解いただきたいと思っております。 215 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 216 ◯3番(海老名鉄芳君) 変えるつもりがないと、それはそれでいいんですけれども。本当はよくはないんですけれども、これはやはりきちっと変えていってもらうと、そこがなければ話にならないと思うんです。  もう一つは、区長について、さきの、うちの三上議員から基金を設けるべきだと。地域の中でいろんな事業、さらに小規模なインフラ整備、補修等を区長の独自の裁量でごく簡単に決められなければ、本当の意味で小回りのきいた、地域に合った地域づくりはできないというのが私ども浪岡の思うところなんです。  ただ、これはちょっと言っておきたいと思います。先ほど私は10年間ということを申しましたけれども、この10年間の浪岡地域自治区の中で4年間は佐々木前市長の5期目ということで、この期間も当然のことながら浪岡地域自治区はありました。同じ浪岡地域自治区の運用の中でも佐々木前市長の時代というのは、浪岡自治区地域協議会の委員はみんな合併に賛成した人たちなわけだ。浪岡の合併協議会での協議といっても報告事項だけなわけだ。浪岡の賛成した委員でも、それどうだんだばと不満が出てくるもんだどごで、これが協議会のあり方だという形で一方的に報告。その辺、今の鹿内市長になってからは、対話はできるようになっていますけれども、私はやはり本当の意味での自治区という機能ではないんじゃないかと思っております。  ぜひともこの自治区の権限、区長の権限にしましてもそうでありますし、やはりきちっとした議論を──ついこの間も、2週間ぐらい前、協議会があったわけなんですけれども、保育料の問題とかバスの問題とか上下水道の問題等をやっていまして、それこそ健康福祉部長の御説明が延々と続いてしまって、時間が非常に長くなってきたら、やはりそういうのになれていないというか、なれていないというよりも、2200円の費用弁償ではやっぱり何となく問題があるのか、その辺はわかりませんけれども、そろそろ早く会議を終わったほうがいいという雰囲気も出てきました。  私も、せいぜい1時間半から2時間だと思うんですよね。でなければ、次の日もう1回開催するとか、そういう手だてを考えるべきだと思っていますし、でなければ、やはり先ほど私が言ったように、責任を持った、きっちりとした議論をするためには、委員に対して報酬を払う、それに基づいたいろんな各種提案をしてもらう、そのためには──青森の審議会も議員報酬削減の折は、私どもはきっちりとしたまちづくりをやるから60何万円ねばまいねと、がんがんして市長提案を否決したわけだ。  そういう流れの中で浪岡自治区地域協議会の委員に対しても、きちっとしたまちづくりを提言するためには、やはり私は委員に対して報酬を払うべきだと思うんです。報酬に見合った責任を持ってもらうことが私は非常に大切だと思っております。  もう1つは、先ほども申しましたけれども、今、鹿内市長になって、それなりにきちっとした対話というのはやっています。対話はあるんですけれども、私ども浪岡から青森のほうに具体的な地域のまちづくりは提案できていない。なぜ提案できていないかといえば、やはり事務局自体が青森の報告を聞くような機関になってしまっている。もう1つは、事務局そのものが協議会の委員と一緒になってきちっとした提案をつくっていくような組織体制になっていないということを、私はこの先6年間をかけて──鹿内市長はもう1期、4年やるということですから、多分順調にいけば浪岡地域自治区の6年間についても責任を持てると私は思うんです。そういう意味でのまちづくりをきちっとしていただきたいということを要望しまして、これで終わりたいと思います。 217 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時3分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 218 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、石澤経済部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。石澤経済部理事。 219 ◯経済部理事(石澤幸造君) 本日の赤木議員の一般質問におけるイベント事業についての再質問のうち、御答弁できなかったイベント等の実施に伴う本市経済の変化を数字的に示せとのお尋ねに御答弁申し上げます。  イベント事業を実施したことによる直接的な経済波及効果を示すデータにつきましては、現在、市で検証する数値を導き出すことはできませんが、まず第一義的に、さまざまなイベントを展開することで一定の経済効果を得られているものと考えております。なお、その場で速やかに御答弁できなかったことにつきまして、謹んでおわび申し上げます。  以上でございます。 220 ◯議長(丸野達夫君) 教育長からも発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育長。 221 ◯教育長(月永良彦君) 先ほど、橋本議員の現在長期欠席児童の中に要保護児童はおりますかとの再質問に対しまして、昨年度、要対協に情報提供した数を2件、それから昨年度、虐待を学校から教育委員会に報告のあった疑いのある件数は5件、6人と答弁いたしましたが、今年度現在、長期欠席児童・生徒の中で要保護児童の数は1人でありますので、謹んでおわび申し上げます。 222 ◯議長(丸野達夫君) 一般質問を続行いたします。  次に、17番神山昌則議員。   〔議員神山昌則君登壇〕(拍手) 223 ◯17番(神山昌則君) 17番、自民党新青会の神山昌則でございます。今定例会最後の質問者になりました。皆さんお疲れのことと存じますが、よろしくお願い申し上げます。  それでは質問に入る前に、一言、私見を申し上げます。  8月30日土曜日、アウガ5階、AV多機能ホールにおいて、青森市の主婦の皆さんや留学生たちにオリジナルのエプロンをつくっていただき、男女の留学生をモデルとし、エプロン・ファッションショーを開催いたしました。私は挨拶の中で、アウガ内は、個性的な店づくり、そういう店が多々あります。品ぞろえは東京表参道の雰囲気に似ていることから、アウガの表参道通りにしようと呼びかけたところ、大きな拍手をいただき、また、留学生は青森市に住んでいますが、日本の国の大学に留学しているのであります。そこで、御来場の皆様に日本を代表してモデルさんたちに拍手をと応援をお願いしたところ、大喝采をいただき、成功裏に終わることができました。このことは小さなことですが、我々の仲間は、自分たちにできることは実行しようというかけ声でアクションを起こしております。  また、うしろがた漁港まつりや町会主催の三世代交流地引網引き大会に、青森大学、青森中央学院大学のアジアの留学生をお招きし、交流を深めておりますが、彼らは、母国語はもちろん、英語、フランス語、日本語がぺらぺらで、私がいつも感動させられることは、私の津軽弁で会話が成り立つということです。青森市には各国の留学生が大勢生活しています。それをボランティアでサポートしている団体が青森市にはたくさんあります。非常にうれしいことで、感謝、感謝です。日本の青森での体験、経験は、母国に帰って活躍する際、大きな財産になることを信じております。  以上を申し上げて、一般質問に入る前に、ここにつけているかかし、見えますでしょうか。今、国道280号線バイパス沿いでは、第8回かかしロード280が実施中でございます。きのう、今別町まで行って審査してまいりました。ところが、すごいんですね。他県の皆さんがかかしの前で記念写真を撮り、私が行ったところ、静岡県から来た御夫妻もおりまして、すごいですねとお褒めのお言葉をいただきました。オープングセレモニーの際には、鹿内市長を初め、東青県民局の方々、地域の方々がたくさん出席していただいて盛り上げていただきました。皆さん御承知のように、棟方志功生誕111年の大きな人形を見たでしょうか、見ていない方はぜひ見ていただきたい。そして、かかしの評価もしていただきたい。ただ、脇見運転は絶対だめで、車をとめてじっくり見てほしいと思います。  それでは初めに、光ブロードバンド整備についてお伺いいたします。  1)第2回定例会において、光ブロードバンド整備に関する請願が採択されました。このことについて、市は整備に向けてどのように対応するのかお伺いいたします。  2)後潟支所、奥内支所、農業指導センター、水産指導センター、北部地区農村環境改善センター等、公共施設における業務用光回線を利用している理由をお伺いいたします。  3)今年度整備予定の県内自治体に対する市の見解をお伺いいたします。  4)県都青森市の中で、754局後潟・奥内地区だけが未整備であることに対して市の見解をお伺いいたします。  次に、水害対策についてであります。  このことについて、今定例会でも複数の議員から質問がありましたことから、私は範囲を絞って質問いたします。  1)国道280号沿線で水害が多発している内真部左堰地区及び清水地区の今後の対策についてお伺いいたします。  次に、町会回覧板についてであります。  1)市から町会への回覧板の依頼はなぜ行うのか。また、いつごろからどのような経緯で行われるようになったのかお伺いします。  2)青森市町会地域活動費助成金の積算根拠をお伺いいたします。  以上で、壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 224 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 225 ◯市長(鹿内博君) 神山議員の光ブロードバンド整備に関する4点の御質問にお答えいたします。  その前に、議員からも御紹介がございましたが、第8回かかしロード280、ことしは油川、奥内、後潟から、さらに蓬田村、外ヶ浜町、今別町、そして旧三厩村まで、さらには海を渡って北海道木古内町まで結ばれるということで、神山議員を初め、実行委員会の皆さんに心より感謝と敬意を申し上げます。  それでは、答弁させていただきます。  まず、請願採択後の市の整備に向けた対応についてでございます。  奥内・後潟地区におけるブロードバンド整備状況は、現在、高速回線でのインターネット接続サービスは提供されておりますが、光ファイバーケーブルを利用した超高速回線でのインターネット接続サービスは提供される環境にはなっていないところであります。去る平成26年第2回市議会定例会において、当該地区における光ブロードバンド空白地域の解消を求める光ブロードバンド整備に関する請願が提出され、採択されたところであり、市としてはこれを受け、同地区における光ファイバーケーブル整備について、民間事業者や国の交付金制度の活用に係る申し込み・相談窓口でもある青森県と整備に向けた今後の方策等について検討、相談をしているところであります。  次に、奥内・後潟地区支所等公共施設における業務用光回線を利用する理由についてお答えいたします。  市では現在、支所・出先機関を含む各庁舎間において光ファイバー回線を利用したネットワークを構築し、窓口業務や必要な事務連絡を行っているところであります。このうち、奥内・後潟地区の各支所や農業指導センターなど各出先機関との通信については、業務に支障が生じないよう、通信事業者が提供する法人・官公庁向けの光ケーブル通信サービスを利用しております。なお、この光ケーブル通信サービスは、窓口業務を行う上で必要な業務システムを稼働するために利用しているものであり、インターネット接続サービスは含まれていないところでございます。  次に、今年度整備を進めている県内自治体に対する市の見解についてお答えいたします。  今年度、光ファイバーケーブルを整備予定の県内自治体には蓬田村と南部町がありますが、いずれも国の情報通信利用環境整備推進交付金を活用して実施するものと伺っております。この情報通信利用環境整備推進交付金については、採算ベースでの整備が困難な未整備エリアに、公的な支援措置として整備に要する経費の一部について市町村などに交付金を交付することとしており、その要件として、1つに、超高速回線を利用して行政サービスを提供すること、いわゆる公共アプリケーションを活用すること、2つに、整備2年後の加入世帯数が整備対象世帯の半数以上であることなどとしております。本市としては、同制度を活用しようとした場合、新たな公共アプリケーションの開発が必要となり、その開発整備費用が光ファイバーケーブルの整備費用とは別に発生する等、課題が多いものと考えております。  次に、奥内・後潟地区が未整備であることに対する市の見解についてお答えいたします。  国においては、2015年ごろを目途として、全ての世帯で光ファイバー網などの超高速ブロードバンドの利用を可能とすることを目標とした「光の道」構想を掲げております。本市としては、全国的に整備が進む中、一部の地区が未整備地区として取り残されることは、国の構想に照らすと情報インフラの格差となるものと考えております。しかしながら、当該地区への光ファイバーケーブルの整備については、その整備費用のみならず、後の運用費用等を踏まえると、市が単独で整備するのは難しいことから、今後も引き続き民間事業者と今後の方策について検討するとともに、「光の道」構想を推進する国に対して、交付金制度の要件緩和や利用しやすい支援制度の創設など、国の構想に照らした格差の解消を求めてまいりたいと考えております。  私の答弁は以上であります。 226 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕 227 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 水害対策についての御質問にお答えいたします。  去る8月6日の大雨により、国道280号線沿いにおいて、一部住宅が浸水するなどの被害があったところでございます。議員お尋ねの左堰地区の住宅浸水被害につきましては、国道280号線との交差による流量の影響や海が近いことによる潮位の影響も考えられますが、雨水の流入経路、排水経路について、改めて関係機関及び関係部局と連携しながら調査してまいります。 228 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 229 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 神山議員の水害対策についての御質問のうち、清水地区の水害対策についての御質問にお答えいたします。  国道280号線沿いの市営バス清水浜元バス停山側付近の清水字浜元地区の市道において、近年の大雨の際に道路冠水が発生している状況は市としても把握しております。道路冠水解消に向けた取り組みといたしましては、当該箇所におきましても、水害発生場所のみならず、上流部の雨水の流入箇所の調査と下流部の側溝等の断面が確保されているかなど、排水系統について調査が必要と考えており、今後、関係機関及び関係部局と連携しながら調査してまいりたいと考えております。 230 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 231 ◯市民生活部長(井上享君) 町会回覧板に関する2点のお尋ねについてお答えいたします。  初めに、町会への回覧を委託している理由と経緯についてお答えいたします。  市では、市民との情報共有に向け、市民視点に立った積極的かつわかりやすい情報提供を進めることとしており、「広報あおもり」や市ホームページ、テレビ、ラジオ広報など多様な広報媒体を活用した情報提供を行っているところでありますが、広報紙では紙面の量的な制限があることや、インターネット等による情報提供では高齢者等が利用しづらいといった課題もあります。また、特定の地域で迅速かつ効率的に情報提供を行う上で、各町会によるチラシ等の回覧、配付が有効であるとの考えから、月2回、1日と15日に回覧等を依頼しているものであります。町会を通じた回覧等は以前から行われており、市と青森市町会連合会との委託契約により、多様な行政情報を市民に伝える手段として活用しております。なお、平成25年度は、清掃に関する会報誌や特定健康診査の案内、各種行事のお知らせなど市全体で43件の回覧等を依頼しております。  次に、町会地域活動費助成金の積算根拠についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、住みよい地域づくりの実現及び住民の福祉増進等を図るため、自主的な地域活動を行っている町会・町内会に対し、1町会・町内会当たり基本額としての2万円に、世帯割額として1世帯当たり100円を加算した額を町会地域活動費助成金として交付しております。本助成金は、平成23年度まで町会環境整備費助成金として、清掃活動や緑化活動などの環境整備事業に対象を限定して助成していたものでありますが、町会・町内会からの要望を踏まえ、平成24年度からは環境整備に係る事業費に加え、防犯、健康増進、福祉、教育、防災等の地域活動に要する経費、すなわち町会・町内会活動のほとんど全ての事業が対象経費となるよう拡充したところであります。本助成金の額は、この見直し・拡充に際し、従前の町会環境整備費助成金と同額を確保し、助成しているものであります。 232 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 233 ◯17番(神山昌則君) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。  まず、光ブロードバンド、「光の道」構想について。市では無理なのでやらないと、考えていないというふうに聞こえるんですけれども、これはけさの産経新聞です。「基本は『光』・・・家族構成、住宅環境から選ぼう」、これにブロードバンドサービス加入者予測数が出ているんですよ。けさの最新の情報です。光回線が4592万件中2680万件なんですよ。大体全体の6割。今、我々が使っている奥内・後潟地区におけるADSL回線373万件、ケーブルテレビ608万件、モバイルルーター931万件、圧倒的に光なんですよ。国で今進めようとする「光の道」構想の交付金は何年度まであるんですか。お答え願います。 234 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 235 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 国の交付金でございますけれども、「光の道」構想でいきますと、2015年度、来年度をめどにということで構想しております。 236 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 237 ◯17番(神山昌則君) 来年度までですね。そうすると、2015年度以降のことは把握しているんでしょうか。 238 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 239 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 国の担当の省庁とすれば、来年度のその先についての動向はまだつかんでおりませんけれども、来年度分についての要求はすると伺っております。 240 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 241 ◯17番(神山昌則君) ことし隣の蓬田村と南部町を整備すると新聞に出ていましたね。なぜかというと、ことし申し込まないと間に合わないからですよ。私も民間事業者の人と何回かお会いして説明いただきました。なぜ光が必要なんだと。ADSLがあるからいいんじゃないかと思うかもしれませんが、光ブロードバンドサービスの必要性というのがあります。光ブロードバンドサービスの環境は、住宅生活の利便性向上や少子・高齢化社会における地域の安全・安心確保など、住民生活の維持向上に重要な役割を果たしますということになっています。  1、高齢化社会の対応、例えば双方向のコミュニケーション、IP告知システムとか災害情報とか住民サービステレビにおけるネットワークサービス、タブレットの入力、情報とかいろんなものをできるんだ。予防医療の推進、これも双方向ができるし、将来こうなるんだよとうたっています。それから漁港の活性化。漁場の状況や水揚げ量、多種多様なイベント情報などをメディアに配信できる。漁港の活性化を実現します。組合から組合員宅、それから船、それらが全部ネットワークができる。それから農業の活性化。生産者へ売上情報を配信し、タイムリーな農作物の供給を実現します。アンテナショップなどとの連携により、全国から農産物を購入できる仕組みを構築できます。こういうことをうたっています。ですから、これからの未来に向かって絶対必要なツールであるということなんです。  蓬田村の村長とお話しする機会がありまして、村民からの要望が圧倒的に多い。腹を決めたと。金はかかるけれども、やらざるを得ないと、だから申し込んだということです。この「光の道」構想の交付金については、国が3分の1出します。NTT、民間業者が商売にならないから、うちのほうは単独でやりませんということなの。そういう地域に対して国の交付金を使って、足りなければ自治体が出してやってくださいと。NTTはすぐやりますと言っているんですよ。  だから、私は市長に言いたいのは、早い者勝ちったのさ。ある自治体の首長が、我が町は情報の格差がある町をつくりたくない、平等な町をつくりたいと。一番最初に手を挙げて交付金を受けたんですよ。余り出さなくても整備できたの。それを聞いた隣町の町長がうちほうもかででけろと全部やった。  これはなぜやっているかというと、例えば今、奥内と後潟に何人住んでいるかというと、5000幾らなんですよ。そうすると、私も民間事業者の人に、山の中でもないし、ちゃんと平らな青森市なんだよと。つながっているところなんだよと。でも、5000何人の、世帯数でいけば、うちのほうは事業には乗せないからやらないということなのさ。だから、国と自治体でお金を出してくれればすぐやりますということです。それも去年の12月中に申し込めば間に合うとまで私は教えているんですよ。  奥内・後潟地区は、人口5823人、世帯数2429戸、これでもやっぱりペイしないんだそうです。だから……(発言する者あり)後潟と一緒だからね。そこを間違わないようにしてください。国で4500万円、青森市で9000万円出さなきゃだめなのさ。これの1つのいい例が蓬田村ですよ。新聞によれば、蓬田村も大体似ているんだね。5400万円の総務省から交付金。南部町もそうだけれども。だから、蓬田村では事業費1億6200万円を村で負担したということです。それで整備するということです。何だかんだ言っても、やっぱり青森市はこの予算をつけられないから、国がどうのこうのとか、ああでもない、こうでもないと言っているんだと思うんだよ。私にはすればそうとしか聞こえないよ。  しかも、市長、全国的に整備が進んで、青森県で整備が進んで、県都の青森市の北部の後潟・奥内だけ民間がやるべきなんだと、国がやるべきだと、国の交付金制度も使わないで、これを民間でやらねばこのままにしておくのか、そこを1つお伺いします。 242 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 243 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 奥内・後潟地区における国の制度を使っての光ファイバーケーブルの整備についてのお尋ねです。  ただいま議員から御紹介がありました蓬田村の事業なんですけれども、実は1億6200万円という事業費のうち、交付金5400万円で、自治体の負担のほとんどが過疎債で賄われております。つまり、自主財源を随分圧縮できる財政環境にございます。本市にあっては市の持ち出し部分の9000万円の圧縮部分についての財源的な手当、方策がちょっと見当たらないという環境にございます。もう1つは、蓬田村の事業は、村全域の事業でございます。今話題になっている事業については、青森市内の一部エリアになっていますので、その点に関して財政的に予算化、事業化については、優先順位がなかなか上がらないという環境にございます。 244 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 245 ◯17番(神山昌則君) 一部のエリアとはどこですか。 246 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 247 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 一部エリアというのは、今の後潟・奥内地区のことです。 248 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 249 ◯17番(神山昌則君) 視点を変えてお伺いしますけれども、酸ヶ湯温泉は通っていますか。 250 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。
    251 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 通っていると伺っております。 252 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 253 ◯17番(神山昌則君) 通っているんですよね。酸ヶ湯温泉のあの辺は、世帯数はどのくらいあるかわかりますか。 254 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 255 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 国立公園内ですので、居住環境は恐らくほとんどないかと思います。通っているとすれば、ホテル、旅館関連でケーブルが通じているものと承知しております。 256 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 257 ◯17番(神山昌則君) ほとんどないところでも通っているということです。私は前回の定例会のときに地図を見せましたけれども、横浜町を除いて下北半島全域なんですよ。鹿だの熊でもあなたたちの商売は成り立つのとNTTの人に言いましたよ。下北半島はそういうことじゃん。意外と人は住んでいるけれども、それでも全部通っているのさ。  逆に聞くけれども、なぜ後潟・奥内地区が残ったのかというその辺の認識はありますか。 258 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 259 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 後潟・奥内地区を意図的に外したのではなくて、結果的としてそうなっているんだと考えます。 260 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 261 ◯17番(神山昌則君) 先ほど、海老名議員が浪岡も後潟も奥内も同じだと言われました。どういう感覚で言ったのかわかりませんけれども。  これは、いろいろしゃべってもらちが明かないので聞きます。民間事業者で採算が合わないから市はやらないという受けとめ方でいいんですか。 262 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 263 ◯総務部理事(鈴木裕司君) インターネットの光ファイバーケーブルの敷設については、一義的には民間事業者の事業になります。今話題になっている光ブロードバンド環境に関して、インターネット環境にないというのであれば、それはガス、水道のようにインフラ整備の優先順位が高いと思うんですけれども、奥内・後潟地区は少なくてもインターネットの接続環境はございます。光ファイバーケーブルを使わなくても、携帯の電波の手法になりますけれども、同じ通信速度も確保できてございます。そういった意味で、光ファイバーケーブルに特化した御要望というか御意見ですけれども、インターネット環境にある以上、財政環境の中でいうと、事業化、予算化の優先順位はなかなか高まってこないものと考えております。 264 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 265 ◯17番(神山昌則君) 民間事業者は採算ベースに乗らないからやらないとはっきり言っているんですよ。私にこの資料をくれたんです。青森市がそういう考え方であれば永遠にできないということでしょう。いろんなやり方があるのはわかっていますよ。無線でできる。ただ、エリアが狭い。海岸のところは届くけれども、山手は届かない。  もう1つ聞くよ。なぜよそでやっているかということなんです。ことしは南部町も蓬田村もやっている。あと残るところは中泊町と横浜町とうちほうの一部だけでしょう。町でもやっているのにさ、村でも進めようとして──それはいろんな資金の使い方はわかりますよ、過疎債とかいろいろあるけれども、青森市の北部、青森市ですよ。わかりますか。中核都市なんです。そういう市部が、どうのこうのと何ぼ理屈を立てたって、理屈にならないでしょう。ほかでも必要だから整備するんでしょう。国の交付金があるうちにやろうとしているんでしょう。それがどうのこうの理屈だけ立てたって、へ理屈なんだよ、普通は。それでも後潟・奥内が山の中で、へんぴなところで、熊とか鹿しかいないというならわかるよ。あの一本通り。ウルトラミラクルラブストーリーの映画を撮るとき、関係者は何と私に言ったと思う。すごいいいところだって。道路があって、挟んでうちがあって、海があって田んぼがあって山があって、こういうすばらしいところはないって私は褒められたんだ。こういうすばらしいところに住んでいて、情報の過疎というのはないでしょうよ。山の中ではないのさ。  市長、もう1回御答弁お願いします。 266 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 267 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 光ファイバーケーブルの整備については、先ほどから申し上げているとおり、事業主体が民間事業者の事業です。したがいまして、収益確保の有無、いわゆる収支の採算性が重要な要素で、地理的、地形的な要因により、地区ごとに差が出ることは、事情としては異なるものと考えております。  国としては、先ほど市長から御答弁しましたけれども、国の構想における情報の格差は認識しております。ただし、それは先ほどもお話ししましたとおり、インターネット環境ではなくて、その通信手段の格差ということになりますので、国、事業者と今後の方策について検討してまいりたいと考えております。 268 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 269 ◯17番(神山昌則君) 過去の例を引き出すまでもなく、大分年配の方はこういう話をしますよ。奥内と後潟はなぜ下水道が来ないんだと。チャンスはあったそうじゃないですか。国の助成金を断ったんだそうです。だからとまったという話もあるんです。これはうそか本当かわからない、年配の方が、70歳以上の方が言っていました。  ですから、これも来年度になれば国の交付金が切れるというのは、可能性大なわけだっきゃ。なくなればますますしにくくなるのではないか。国の交付金がなくなれば民間でやればいいだなんて投げておくのか、その辺をお願いします。 270 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 271 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 来年度以降の交付金制度が仮になくなったとした場合ですけれども、市の持ち出しとしては現在も9000万円ほどの予算が見込まれております。そのほかに交付金の条件としての公共アプリケーションの構築とその維持管理費が必要となります。結果として1億3500万円の事業費以上の経費がかかることになります。そうした意味で、9000万円の交付金制度が仮になくなったとしても、結果としてそれ以上の経費がかかるという状況になると思います。 272 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 273 ◯17番(神山昌則君) 今の答弁を聞いていると、金がかかるから民間でやればいいというふうにしか聞こえないんです。だから、民間がやらないと言っているんだから、国の交付金を使って整備してくださいということなの。そうすれば、民間がやらないってしゃべっているんだもの、市のほうで金がかかるからやらないなら、できないことなのよ。例えばさっきしゃべった高齢化社会とかインターネットのいろんな将来のサービスが何もできなくなる。永遠に取り残されて陸の孤島みたいになるんです。  なぜほかの自治体が急いでやっているか、そこを考えてほしいんです。必要だからやっている。青森市の今の答弁の考え方でいるのであれば、ほかもやらないはずなの。それで間に合うならそれでいいんだの。でも、それでなくて今やっているというのは、それよりこっち進んでいるからやっているんしょう、必要だから。そう思いますよ。ですから、はっきりしゃべればいいんだ、青森市は金がないから整備できないと。市長、そうではありませんか。答弁をお願いします。 274 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 275 ◯市長(鹿内博君) 光ブロードバンドの整備についてでありますが、できれば私も実現したいものと、できるだけ早期にという思いはございます。しかし、1つには市の財政状況がございます。そしてもう一つは、先ほど来から担当理事が申し上げているように、インターネットの接続サービス自体は提供されているという現状がございます。しかし、ランクがもう1つ上の光ファイバーということで、それについては、さまざま民間事業者あるいは国の交付金という状況があって、市の財政状況も含めて現時点では、市としては対応できていない状況にございます。  それからもう1つは、ほかの市町村の話をされました。確かに、よそでできて、なぜ私どもはできないのか。その御指摘は当然だと思います。ですが、先ほど担当理事から申し上げましたように、過疎債の充当、適用がある。私どもは過疎債の発行はできません。過疎債が発行できる市町村においては、何%か私にはちょっと数字の持ち合わせがございませんが、国から地方交付税で後に措置される。すなわち、その地域の自主財源の負担が少なくて済むのが過疎債でございます。そういう地域の自治体の財政状況の中で対応している現状がございます。  したがいまして、私もできればかなえたいという思いはございます。しかし、議員を初め、市民から多くのさまざまなニーズ、そしてまた市自体として公共施設の老朽化あるいは耐震化、社会保障政策、市民サービスの点なり、限られた財源の中で対応していかなければなりません。その中で当然施策を評価し、今すぐにでもやらなければならない、それは命であったり、安全・安心であったり、教育や福祉であったり、そういう順番をつけながら施策の予算配分をしています。  現時点においては、後潟・奥内地域における光ファイバーケーブルにつきまして市が財政負担をする状況にはありませんが、できればかなえたいという思いはございますということだけ申し添えておきます。 276 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 277 ◯17番(神山昌則君) わかりました。民間でやるべきとおっしゃったけれども、全くうそです。青森市が予算を工面できないからやれないんだと。そうでしょう。私はそういうふうに受けとめました。民間でやるべきというのは詭弁で、青森市が予算をつけられないからできない。今、市長の答弁、総務部理事の答弁でわかりました。ですから、海老名鉄芳議員がしゃべられたのもわかる。  しかし、あそこで生活している人は大勢いるわけです。今の時代、今のでいいんじゃないかと言うけれども、まいねからしゃべっているんだっきゃ。いいんだったらもうじゃべんねんだね。まいねからしゃべっているわけだ。そこを市長、十分酌んでいただいて、ぜひ今年度に申し込みしないと間に合わないので、再考してもらうように強く要望して、この件は終わります。  次に、水害について。農林水産部長、いろいろありがとうございました。抜本的にこれだという解決策はないと私も十分わかりました。8月6日の降雨量のデータを見ると、12時から朝の6時まで一気に降ったというのはわかります。これは六枚橋と奥内のデータですけれども、ほとんど同じ状態で雨が降ったと。さばき切れないというのが実情だと思います。  ただ、いつも行くところは決まっているんですよ。何とかしてくれと呼ばれます。消防も来ます。消防団も来ます。大変です。ただ、地域地域によって洪水と水害というのは違うんです。この国道280号沿線は、すぐ海です。海ということは、やませが吹くと、潮流の変化によって河口に堆積物がたまります。その辺、今まで見たことはありますか。海の近辺、川の出口。(「河口」と呼ぶ者あり)河口。 278 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 279 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 再度の御質問にお答えいたします。  私は、現場を確認しております。今回、左堰の方でございますけれども、河口から30メートルぐらいのところに国道280号線が走っていると。私は岸壁のところの排水路も確認してあります。砂がかなりございまして、まずこの地区の場所に立ってももう、いそのにおいがしているということは、海の水が逆流しているという場所でもありますことから、ここら辺は雨水の流入経路、排水経路もありますけれども、潮位の関係もあるんじゃないかと踏んでおります。 280 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 281 ◯17番(神山昌則君) 私もいろいろお願いされて、いろいろやっています。後潟・奥内地区は、青森市で25年間の借金を背負っていち早く農業基盤整備事業をやった場所です。後潟地区は、3年前に25年間の借金をやっと払い終わりました。田んぼは真っすぐです。全部用堰溝が入っています。春には、水引き、草刈り、泥上げとかやっているんですけれども。そこでいろいろやっているんですよ。下流区の人と一緒に水を分散したり、一気にそこに行かないようにやったりしているんですけれども、それでも間に合わない。しかし、これをやってみてテストをするわけにはいかない。雨が降ってみないと。これでいいんでないかなと思ってみんな相談してやるんですけれども、やっぱりだめだと。  流・融雪溝も深くなったので、流・融雪溝に水が回ればかなり改善されるのではないかといろいろやってみているんですけれども、いかんせん一気に降る量が、ゲリラ豪雨が多過ぎるということで、処理能力がない、今までの考え方であれば、雨水の処理能力が限界を超えていると思います。  でも、そうしておけないのさ。気の毒だ。床下・床上浸水で、年いった人さ土のうを持っていっても持てない。水分を含むと持てない。水分を含まなくても持てない。夜怖くて寝られないとも言われているし、何かいい方法がないのかと思っていますけれども。その辺、これから皆さんの知恵をかりて、例えば河口を埋めるとか、1つずつ問題点を潰していくしか方法はないのではないかと思います。でも、それを潰していっても、これだというものは恐らくないと私は思っていますけれども。  でも、市民ですから、そういうのはひとつやっていかないと、仕方ねえんだと言っておかないで、市民は平等で、平等の権利があるので、その辺はひとつ皆さんの知恵をかりながら、各部署と横断的に相談して、1つでも解決できればなということを要望して、この件は終わります。  次に、町会の回覧板、回覧板というのは勝手に送ってよこすんだよね。まず、各部署でまちまちだ。そのたびに町会長が各班長のところに持っていく。班長も仕事へ行っていると毎晩とまって、1晩泊まりにとまって、10軒あると、10日かかるんですよ。気づけばの話で、気づかないと2週間もかかるときがある。  さっき市の関係のやつが43件と言いました。これは「広報あおもり」と一緒にできないのかなと思っている。毎戸にね。確かに紙は使いますけれども、その辺を考えたことがあるか、「広報あおもり」と一緒に回覧板を回すという考え方、今まで考えたことがあるのかないのかお伺いします。 282 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 283 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  町会回覧板で配付する際に「広報あおもり」と一緒に配付することを考えたことはないのかということですが、この町会回覧板で配付するものは、市内全域の場合と特定の地域に配付する場合がございます。そういう観点から、この町会回覧板の有利性というか便利性があるわけで、今現在は、町会回覧板の有用性に鑑みて、広報と一緒に配付することは考えてございませんし、検討してきた経緯もございません。 284 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 285 ◯17番(神山昌則君) 青森市町会連合会へ出席すると、何とかなんねえもんだべかと、町会長ば何だと思っているという話をよく聞きます。当然の話です。町会長というのは、その町会によっていろんな考え方があると思いますけれども、多分、町会費の中から町会長それから会計とかの報酬をいただいています。なので、町会のことはちゃんとやるというのは当たり前の話なんです。でも、青森市──私が言われたのは、町会長にも手当を出してくれとしゃべってけと言われて、そこで聞くんだけれども、うちの町会は、役割分担をしているんです。  例えば、子ども会の行事は、子ども会で各班長に持っていきます。それからPTAとか。なぜ各班の班長のところに持たせてやっているかというと、子ども会の保護者の皆さんに町会の中を知ってもらいたいからやってもらっているんです。町会長に持っていけば、ばんとすぐ早いんだけれども、そうでないでしょうと。後潟にお嫁に来て子どもを産み育てて、そういうものを子どもたちの親御さんが自主的にやってください、あんたたちちょっと協力してください、そうすると町内のことがわかりますよということで、皆さん異論なくやっているんですよ。廃品回収とかねぶた回すぞとかいろいろあるんです。それから、農事振興会、土地改良区、学校の行事等も全部自分たちでやっています。町会の世話になっていません。自分たちが各班長を持っていく。  ところが、なぜかしら青森市から来る回覧板だけは町会へどんと来る。月末までずっと待っているんですけれども、渡したなと思って家さ帰れば、また来ている場合があるんです。そういうのも、同じにやるなら部署で一緒にやってほしいの。だから、そういうことを町会長は、わだっきゃ構わねえよって。1カ月を超えても1回にやるんだと、おくれた分も構わねえんだと言っているんですよ。  基本的に、市では、町会長というのはどういう立場なのか、回覧板を回せばいいと思っているのか。町会と市では、回覧板に対しては契約書を何も交わしていないのさ、そうでしょう。一方的に送りつけてよこす。その辺の考え方をちょっとお伺いしたいんですけれども。 286 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 287 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  回覧板に関して市と町会の関係ということでございます。先ほど、私は壇上でもお話しいたしましたけれども、町会への町内会回覧板につきましては、市と市町会連合会が委託契約を結んでおりまして、その中で各町会世帯へのチラシの配付が業務の1つとしてございます。各町会は市町会連合会の構成員ということで、町会回覧板を市から委託を受けているということは毎年総会で町会の皆様の承認を受けていると伺っております。直接各町会と市との関係は生じておりませんけれども、ただいま申し上げましたように、市と町会連合会を通じた関係になります。 288 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 289 ◯17番(神山昌則君) 市町会連合会とはやっていると。市町会連合会と各単位町会、その辺は市では関知していないと聞こえましたけれども、それでよろしいですか。 290 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 291 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  回覧板に関しての市と市町会連合会の関係はただいま申し上げたとおりでありますけれども、市から町会の皆様にお願いしている事務とか事業はさまざまあります。今年度、私ども庁内で青森市まちづくり構想推進連絡庁内会議を設置して、庁内全体で各町会にお願いしている事務事業を洗い出して、横断的に事務を見詰めて整理している最中でございます。そういう中で、今、神山議員のおっしゃるような町会回覧板の事務についても、効率的な運営ができないのかということについては、町会にお願いしている事務全体の中で検討していきたいと考えております。  以上です。 292 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 293 ◯17番(神山昌則君) 考えてばしいれば、町会長年いっている人多いはんで、あの世に行ってまるよ。  この町会地域活動費助成金について、200世帯を参考にしているんですけれども、基本額2万円、1世帯当たり100円掛ける200世帯で2万円になります。市から町会地域活動費助成金として4万円出ていると。町会地域活動費助成金は要らないという町会長もいる。助成金は要らないはんで回覧板も何もみんな市でやってけろじゃ、そういう町会長もいるということなんですよ。確かに市では4万円、今は200世帯の例をとって言っています。  それと別に市町会連合会への会費負担金があります。これが1町会1万5000円で、市町会連合会からの助成金1世帯10円、200世帯だから2000円で、2000円を差し引いて1万3000円を町会に納めます。となると、お金に色がついていないので、4万円の町会地域活動費助成金を青森市からいただいても、市町会連合会への負担金1万3000円を払うと、実際に使える金が2万7000円しかない。町会から見て考えればですよ。だから要らないということになるのさ。だから、回覧板も何も市でやればいいじゃないという理屈になってくるのよ。  前は、市町会連合会の負担金を差し引いてよこしたのさ。今は、その決算報告を青森市に出さなきゃだめだ、市町会連合会にも出さなきゃだめだと二度手間になっているんですよね。経理でいけばこのほうが正しいんだろうけれども。差し引き立ててないからね、町会の経理としては入るものは入る、出すものは出す、それでいいんだけれども、町会長や会計にすれば、何か手間がふえたなという印象を受ける。なぜこれに変えたのか、その辺をお伺いするんですけれども、よろしいですか。 294 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 295 ◯市民生活部長(井上享君) 平成24年度から町会地域活動費助成金という形に変えたのは、先ほど壇上で御説明したとおりで、平成23年度に町会からのアンケートをとって、その中で活動費が清掃環境活動に特化していたので、その枠を広げるということで変えたという経緯はございます。 296 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 297 ◯17番(神山昌則君) よくわかったようなわからないような答弁ですけれども、いずれにしても、町会長は大変なのよ。ここにも何人かやっている方がいるんですけれども、本当に大変。町会でなくて社協費とか地区社協費とか赤い羽根共同募金とか、いっぱいあるの。うちのほうでは融・流雪溝のとか防災会の負担金とかいっぱいあるの。そのたびに町会長からは怒られているんです。  最後に、これだけは言ってくださいと、町会長の手当を出すべきか、ぜひ聞いてくださいと承りましたので、通告になかったんですけれども、この辺について市でどういう考え方を持っているかお伺いいたします。 298 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 299 ◯市民生活部長(井上享君) 町会回覧板の配付業務に関して町会長に手当を出していただきたいということであれば、先ほど申し上げましたように、市と市町会連合会との間でチラシの配付業務を含めた委託契約をしておりますので、直接的な町会長への手当の支払いは重複支払いになりますので、現状の制度からすると、できないということであります。 300 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 301 ◯17番(神山昌則君) 市町会連合会に払っているからそれは無理だということ。わかりました。  しかし、このことは大多数の町会の要望なんですよ。例えば青森市老人クラブ連合会みたいに、青森市町会連合会を脱退したい──これは別として、町会地域活動費助成金は要らない、我が町会では受け取らない、ただし、回覧板も全部市でやってくださいと言った場合はどうなりますか。 302 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 303 ◯市民生活部長(井上享君) それは非常に困ったことになるので、市の委託先である市町会連合会と十分に相談させていただきたいと思います。  また、先ほど来お話ししておりますけれども、各町会長が町会の業務以外に地区社協とか、先ほど来、に神山議員がおっしゃるようなさまざまな業務を兼務されている状況も、私どもは全てではありませんけれども把握しておりますし、理解しております。ですので、その業務の効率化、負担感の減少に向けて現在検討を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 304 ◯議長(丸野達夫君) 17番神山昌則議員。 305 ◯17番(神山昌則君) これは各町会大多数の要望で、私にしゃべってくれと、私も自分の立場なので、なるほどそうだなと思います。  なぜ私がこういうことを聞くかというと、このままでいくと、青森市老人クラブ連合会の二の舞を踏む可能性があるんですよ。市老連の脱会はすごいでしょう。私は佐々木市長時代に質問したんですけれども、年いった人が血圧の上がるようなやり方をしないでくださいと。とにかく書類が煩雑なのさ。おたくさんたちは税金を使うのでわかる。制度や交付金が決まったよ、はい、計画書を出しなさい、計画が終わったらその報告を出しなさい、決まりましたよどうのこうのと、やること何回もあるのさ、金額の大小にかかわらず。  その辺、私はもっと簡略化してくださいといつもお願いしています。これはごみの減量化にもつながることなんです。ぜひその辺をこれから見直しかけるように要望してほしい。そうでないと、会計とかは嫌気が差して、やる人がいなくなる。おたくさんの立場はわかるんだよ。きちっとやるのはわかる、税金だからね、それはわかります。でも、現場を考えると、その書類を書く人は大変なの。ましてや一々市役所に持ってこないとだめだからね。その辺、ファクスでもいいとか、いろんなものをやっぱり考えてほしいと思う。インターネットでもいいとか。そうでないと、ごみの減量化もなかなか進まないよ。これ、すごいもの。そこを強く要望して、終わります。ありがとうございました。 306 ◯議長(丸野達夫君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 307 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 308 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時48分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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