• 残土(/)
ツイート シェア
  1. 青森市議会 2014-09-05
    平成26年第3回定例会(第5号) 本文 2014-09-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 3 ◯16番(木戸喜美男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)16番、自民党新青会、木戸喜美男でございます。質問の前に、8月20日、広島市の土砂災害で甚大な被害に遭われた方々に、謹んでお見舞い申し上げますとともに、不幸にして亡くなられた方々に御冥福をお祈りいたします。また、自衛隊、消防、警察などが懸命の救助作業を24時間休むことなく続けられたことに感謝の気持ちでいっぱいでございます。  それでは、通告に従い順次一般質問いたします。  消防についてお尋ねいたします。  現在の青森市消防団員は1831名、消防団車両105台を配備して災害に備え、出動すると、災害現場では、常に消防本部と連携して活動し、被害を必要最小限に食いとめているところでございます。先般、消防団協力事業所を優遇と報道され、従業員から消防団員を出した会社に、公共工事の入札資格緩和や事業税の減額、表彰などを実施している自治体が4月時点で23府県152市町村になることが総務省消防庁の集計でわかった。消防庁はこれらを消防団員の減少に歯どめをかける有効な手段と見ており、こうした措置を導入した市町村が、全国の約1割になっているため、国からの財政支援を検討している。県内では、県、十和田市、鰺ケ沢町の3自治体が入札参加資格の緩和を実施している。  消防庁は、2006年、従業員が消防団に入っていたり、消防活動に配慮した就業規則を設けたりしている企業や事業を消防団協力事業所に認定する制度を導入している。また、各自治体では独自に優遇措置を実施している。消防団協力事業所の多くは建設業関係が多く、169自治体の多くは、入札の参加資格審査などの際に要件を緩和して、従来よりも大規模な工事に参入できるようにしている。  長野県、静岡県では、消防団へ入団している従業員の数に応じて法人事業税や個人事業税を上限10万円としながら2分の1に減らしており、秋田県能代市では、団員1人につき年1万円の報奨金を支給しており、新潟県糸魚川市では、市の広報誌への企業広告掲載を無料にする取り組みを行っています。本市でも消防団協力事業所を優遇すべきと思うが、そのことについてお知らせください。  次に、青森市における高規格救急自動車の配備状況についてお知らせください。  次に、消防・救急無線デジタル化の移行時期についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。市長初め理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕
    5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木戸議員の消防に関する御質問のうち、消防団協力事業所の優遇についての御質問にお答えいたします。  木戸議員を初め消防団の皆様には、仕事や家庭生活の中で、1年365日あるいは昼夜も、休日もなく、一旦火災や災害が発生したときには、真っ先に現場に駆けつけ、場合によっては東日本大震災のときのように、みずからの生命が危険にさらされるという現場であっても、市民あるいは住民の身体、生命、財産を守るために、懸命に、そして献身的に活動され、あるいは訓練をされておりますことに心から敬意と感謝を申し上げます。  本市では、これまでも災害発生時において被害を最小限とするために、公助だけではなく、地域の自助及び共助による地域の総合的な防災力の果たす役割が大きいことから、自主防災組織の結成促進や育成に取り組む一方で、災害発生時はもとより、地域活動においても極めて重要な存在であります消防団の機能強化等に関係機関と連携して取り組んでまいりました。その中で、消防団員の減少に歯どめをかけるための取り組みとして、1つに、入団条件の緩和及び定年年齢の引き上げを内容とする条例の改正、2つには、消防団員の処遇改善と士気高揚を図るための年報酬の引き上げ、3つには、消防団協力事業所表示制度の創設などのさまざまな施策を展開してまいりました。  そういう市の取り組みと、そして何よりも各消防団の活動が市民や地域から評価されて、9月1日現在の消防団員数は、今、議員から御紹介がございましたが、青森消防団、浪岡消防団、合計1831名、これは定員の1983名に対しては92.3%の充足率であります。一方、県平均は、ことしの4月1日で90.2%、これよりは高いわけでありますが、全国平均、昨年4月1日現在でありますが、93%よりは低い状況となっておりますことから、やはり一層の市の取り組みが必要なものと認識いたしております。  今、議員からもお話がございましたが、消防団協力事業所表示制度、これについては、全国の消防団員が減少傾向にありますことや就業形態が大きく変化し、消防団員の約7割が被雇用者であるという現状から、事業所等において従業員が消防団に入団しやすい環境や消防団活動がしやすい環境などを整備するために、国においては、総務省消防庁消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定して、平成19年1月1日に実施いたしております。  本市においても、地域における消防防災力の充実強化などの一層の推進を図ることを目的として、青森市消防団協力事業所表示制度実施要綱を制定し、平成20年7月1日から実施し、現在17の事業所を認定して、消防団協力事業所表示証を交付いたしております。表示証を交付された事業所では、交付された表示証を事業所内に表示ができ、また、表示マークをパンフレット、チラシ、ポスター、ホームページ等の事業所と企業の広告や宣伝などに使用することができるものであります。  市では、消防団活動の充実が住民の安全・安心につながりますことから、今後とも消防団員の確保や消防団員が活動しやすい環境づくりのためにどのような対策が有効か、木戸議員から御提言、また御紹介のありました消防団協力事業所の優遇策も含めて、他都市の取り組みやその効果などを参考にしながら検討してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。   〔総務部理事吉崎宏二君登壇〕 7 ◯総務部理事(吉崎宏二君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)木戸議員の消防についての3点の御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げた以外の2点の御質問にお答えいたします。  まず、青森市における高規格救急自動車の配備状況についての御質問にお答えいたします。  平成3年4月に救急救命士法が制定されるとともに、同年8月には、救急隊員の行う応急処置範囲が拡大され、血圧測定や心電図測定などの処置が加えられましたことにより、救急業務の高度化が図られたところであります。高規格救急自動車は、この救急業務の高度化に伴いまして、救急救命士が行う器具を使った気道確保や点滴などの救急救命処置を行うことができる高度な資機材を搭載し、広い車内空間と傷病者の観察が十分にできる明るさが確保された救急自動車でございます。このことから、高規格救急自動車内では、救急隊員相互の連携活動が円滑となり、傷病者への処置が迅速、的確かつ効果的に行えるものでございます。  青森地域広域消防事務組合──以下消防事務組合と申し上げますが──消防事務組合では、平成4年から順次高規格救急自動車を導入し、本年2月に中央消防署新城分署に配備したことで、市内の救急自動車の配備されている9カ所の署所全てにおきまして、高規格救急自動車による救急活動を実施しているところでございます。  今後におきましては、全ての救急隊に高規格救急自動車が配備されたことによりまして、救急業務の高度化に対する市民ニーズに応えるとともに、今まで以上に、病院前救護体制の充実強化に努めますとともに、救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。  次に、消防・救急無線デジタル化の移行時期についての御質問にお答えいたします。  消防・救急無線は、消防本部、消防署及び各出動隊相互における指揮、命令及び情報収集等に使用しているものであり、消防・救急活動を効果的に行うために情報を伝達する手段として必要不可欠な装備でございます。この消防・救急無線は、現在アナログ方式となっており、主に音声通信を中心に情報の伝達を行っているところであります。  このような中、総務省では、携帯電話の利用増加に伴う電波の有効活用を背景に、平成15年10月に電波法関係法令を一部改正し、平成28年5月31日までに消防・救急無線を現行のアナログ方式から通信秘匿性向上によるプライバシーの保護、文字伝送などのデータ通信の活用等、無線の高度化を図ることができるデジタル方式へ移行することを義務づけたものであります。  これを受けまして、消防事務組合におきましては、平成24年度に国の補助金を活用し、無線のデジタル化整備のうち、県内や全国の他消防機関との相互の応援活動いわゆる広域応援を行う場合に使用するデジタル無線の整備を行ったところでございます。その整備内容は、消防車両等に車載型無線機及び携帯型無線機の設置並びにデジタル無線基地局の一部を整備したものであります。  今年度におきまして整備を行っている主なものにつきましては、消防本部における指令台等の改修のほか、デジタル無線アンテナ塔建設などとなっており、市内においての整備場所といたしましては、青森消防合同庁舎、青森市東部市民センター、青森市中央市民センター鶴ケ坂分館浪岡西山公園等の敷地に4カ所となっております。また、これと並行いたしまして、消防隊や救急隊が消防事務組合管内で通常使用する無線のデジタル化整備を行い、最終的な試験、調整を経まして、当初予定しておりました平成28年5月からの運用開始より約1カ年早い平成27年3月までには全ての整備を完了し、消防・救急無線デジタル方式に移行可能な見込みとなっております。  消防事務組合といたしましては、このことにより、通信の秘匿性向上、無線基地局のエリアカバー率改善、クリアな音質による情報伝達等が可能になるものと考えており、こうしたメリットを最大限に活用いたしまして、より迅速な指揮命令及び情報収集体制の確立により、効果的な消防・救急活動を実施することで、さらなる地域住民の安全・安心の充実に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(丸野達夫君) 16番木戸喜美男議員。 9 ◯16番(木戸喜美男君) いろいろ御答弁ありがとうございました。再質問と要望をしながら質問させていただきます。  まず、青森市でも消防団協力事業所表示などをしているとのことでした。私も新城分団で活動はしていますが、私の経験では、これまでの消防団員は農業従事者が多いと聞いていましたが、現在の消防団員は約7割が事業所勤めと聞いております。日常の勤務や夜の勤務など、さまざまな勤務体系の中で災害出動し、できる限り仕事に支障を来さないよう積極的に活動しているところでございます。しかし、以前、浪岡リンゴ貯蔵倉庫の火災では、冷蔵庫の断熱材に火がついて、消火まで約5時間かかり、浪岡消防団はもちろんですが、新城分団、高田分団から応援が入り、一生懸命消火活動をしたのですが、5時間という時間がかかりました。そのために、私は会議におくれたり、また、新城の朝火事では、外壁が二重になって中に思うように水が入らず、消火まで約4時間かかり、またこの時間帯の中では、朝会社に出勤しなければならない、そういった団員の方々は本来会社のほうに出社していくのですが、たまたま水を送水しているためにやめることができず、午前中、急遽会社を休んでしまい、会社に迷惑をかけたと記憶しております。事業所の多忙期と消防活動時期が重なると、思うように会社の休みがとれず出動できないこともあります。  そこで、再質問ですが、青森市消防団協力事業所表示制度の内容をお知らせください。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。 11 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 木戸議員の再度の御質問にお答えいたします。  消防団協力事業所表示制度の認定基準についてのお尋ねと思います。  本市における認定基準といたしましては、1つには、従業員が消防団員として3人以上入団している事業所等、2つには、従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等、3つには、災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなどで協力している事業所等、4つには、その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているなど、市長が特に優良と認める事業所等となっております。これらの4項目を設定基準とし、そのうちいずれかに適合していると認められる事業所は、協力事業所の認定を行うこととしております。  以上でございます。 12 ◯議長(丸野達夫君) 16番木戸喜美男議員。 13 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。  私は、消防本部は消防団員の募集を一生懸命頑張っているのに、せっかく団員になっても、職場環境が悪くなり、退団している方もいると聞いております。消防団員が理解され、活動しやすい環境づくりはともに必要でございますので、青森市消防団協力事務所の認定を受けている現在17事業所を今後もっとふやして市としてのそれらの事業所への優遇措置の検討を強く要望して、この項は終わります。  次に、青森市における高規格救急自動車の配備状況について御答弁ありがとうございました。  本年2月に中央消防署新城分署に高規格救急自動車を配備したことで、市内9カ所全てに高規格救急自動車が配備され、救急救命士とともに救急救命処置を行い、迅速に病院搬送しているとのこと。人は誰でも健康でいたいのですが、急に体調が悪くなり、思いがけない事故やけが、災害などで救急要請はますます多くなると思います。これからは傷病者をドクターヘリまで搬送するなど、ドクターヘリとの連携などで救命率を上げていると思います。  私ごとですが、先般、消防本部に用事のついでに心肺蘇生の講習の話をしたところ、すぐにでもよければと言って講習を受けさせていただきました。聞くのと見るのと実際に行うでは大違いでございました。大変よい勉強になり、お忙しい中ありがとうございました。今後は、災害時に全市内9台の高規格救急自動車で対応していくと思いますが、市民の安全・安心のために救護体制の強化を要望して、終わります。  次に、消防・救急無線デジタル化の移行時期について御答弁ありがとうございました。  これまで消防・救急無線はアナログ無線で、消防団も無線を傍受しながら活動していましたが、場所によっては聞こえないところがあり不便でしたが、消防・救急無線デジタル化によって聞こえるところが多くなり、特に鶴ケ坂地区が聞こえることになり、情報がより一層災害活動に役立つことになります。今回は、平成28年から運用を開始としていたのが、約1年早く移行できるとのことで、私たち団員もいち早い情報キャッチをして活動していきます。ありがとうございます。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 14 ◯議長(丸野達夫君) ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。鹿内市長。 15 ◯市長(鹿内博君) 大変申しわけございません。発言の訂正をさせていただきたいと思います。先ほど壇上での私からの答弁で、青森市消防団協力事業所表示制度実施要綱の実施年月日について、平成20年7月1日と申し上げましたが、正しくは7月ではなくて4月1日でございます。おわびを申し上げます。 16 ◯議長(丸野達夫君) 次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 17 ◯1番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。  初めに、青森市避難行動要支援者避難支援全体計画について質問します。  国において災害対策基本法の一部が改正され、新たに避難行動要支援者名簿の作成、名簿の避難支援等関係者への提供など及び地域防災計画に避難行動要支援者の重要事項を定めることが市町村に義務づけられました。この改定により、自治体において、平常時は避難行動要支援者の名簿のうち、情報提供同意者分の個人情報を町内会や自主防災組織、民生委員、児童委員、消防団、所轄警察署などの避難支援等関係者に提供することになり、災害時においては、同意がない方についても避難支援等関係者に個人情報を提供できることになりました。  市では、今後、満75歳以上の高齢者や障害者、難病患者など、避難行動要支援者約3万3000人の方たちに対して、新たに情報提供への同意の確認と災害時の避難計画について個別に提出してもらい、避難行動要支援者全員の名簿を策定しなければなりません。この計画については、みずから避難が困難な方たちに対して、これまでよりもより積極的に市が支援を進める内容となっています。今回の国の改定については、よい方向への改定であり、市でも今後どのように計画を進めていくのか、計画の具体的内容について策定を進めていくべきと思います。  しかし、災害時の避難計画は、実効性及び有効性のある内容で、またそれが担保されなければなりません。そうでなければ、いざ災害が発生したときに、計画はあっても機能しない、絵に描いた餅になってしまう危険性があります。そこで、今回は具体的な今後の計画の進め方や内容について質問していきたいと思います。  最初の質問ですが、青森市避難行動要支援者避難支援全体計画の改定内容及び今後の進め方についてお示しください。  次に、コミュニティ施設について質問します。  市のコミュニティ施設の配置見直しにおいては、市内を11の区域に区分し、その中で施設総量の整備抑制を行っていく内容となっています。その基本方針の中では、今後、施設更新や大規模修繕などの多額の財政負担の検討が必要になる時点において、特定のコミュニティ施設の具体的な配置見直しの検討に着手するとし、今後、施設数で4施設、施設面積で300平米の削減を行うとしています。いまだ市内のコミュニティ施設の老朽化や耐震化の状況の調査が終わっていない現状にあって、具体的にどの施設が見直しの対象となるのかについては、当然示すことはできないことはわかった上で質問します。  今回、仮に見直しするとなった場合、どこの地域にあるどの施設を廃止し、どの施設を残すのか、また、廃止される施設を使っている利用者や地元の人たちへの説明などをどうするのかについては、なるべく利用者や地元に早くお知らせするような対策が必要と考えるものです。基本方針では、大規模修繕や建てかえの際に見直しを行うというのですから、施設の調査が進めば、当然どの地域のどの施設について大規模修繕が必要か、老朽化や耐震の問題で建てかえが必要かなどは明らかになってくるものと思います。そういった場合、配置見直しの計画について、ある程度事前に示されなければ、利用者への説明や意見を聞く期間が短縮され、強引に進められてしまう可能性があります。青森市コミュニティ施設配置見直しの基本方針を見たある町会長からは、今示されている基本方針の内容だけでは、幾ら地元の町会、利用者の意見を聞きながら進めるといっても、施設の廃止ありきの結論のもと見直しが進められるのではないかといった不安の声が出されました。  第4回定例会で私が具体的に見直しをする施設が決まった場合の個別の対応について質問した際、当時の企画財政部長は、現段階では、個別のケースについては大きい総論的な方向性を決めているところで、市民意識調査もして、市民全体としてコミュニティ施設の今後について、どういう考え方を持っているのかというような考え方を整理して大きな方向性を決めようとしている段階なので、答弁ができないというように答えています。また、今後は、施設種別の再整理、施設所管部局の一元化、施設の調査などを行い、進めていくといった答弁もありました。青森市コミュニティ施設見直し基本方針が出されてから9カ月経過していますので、あれから進捗している部分もあると思いますので、改めて質問します。  コミュニティ施設の配置見直しについて、今後の進め方と計画についての市の考え方をお示しください。  次に、公契約について質問します。  私はこれまで公契約条例の実施について、議会で何度か取り上げてきました。その際に、市の発注する工事や契約の現場で働いている労働者の賃金が低く、ワーキングプアを生み出している実態があることを指摘し、調査を行うよう求め、ことしの1月から労働者支払い賃金の調査が行われています。第2回定例会での調査の進捗状況に対する私の質問に対し、市はこれまで1月から2月にかけて6者から協力を得て、合計61人へ支払われた賃金について確認することができ、公共工事に従事する方の賃金の平均額は、本市が発注する工事費の積算に用いる労務単価を下回る結果であり、また、公共工事及び清掃業務に従事する全ての方の賃金は最低賃金以上であったとの答弁がなされました。また、調査については、今後も継続して実施するとのことでした。  今回、私はその後の調査の進捗状況について質問しようと思ったのですが、聞き取りの際に、10月からの最低賃金の引き上げを待ってから調査を実施する予定であり、前回からは調査は進んでいないとのことでした。本来であれば、時間が経過し、調査件数がふえてから質問すべきなのかもしれませんが、今定例会は、4年間の任期中で最後の議会でもありますし、今後の調査の進め方などに対して要望もありますので、質問します。  労働者支払い賃金実態調査について、今後の方針をお示しください。  次に、ふるさと納税について質問します。  ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄附することにより、寄附した額のほぼ全額が税額控除される制度です。本市でもふるさと納税制度として、元気都市あおもり応援寄附制度がありますが、納税しても大きなメリットはなく、また、申し込みについても手続が大変だと聞いています。先進的に取り組んでいる自治体では、インターネットでの申し込みができ、また、納税者に対して豪華な贈呈品などもあることから、自治体ごとで納税の件数や金額にかなりの開きが出てきています。  このふるさと納税については、本来の税制から逸脱しているなどの批判的な意見もあるところですが、既にこのように導入されている以上、本市でもより多くの方に納税先に青森市を選んでもらえるような取り組みを積極的に進めることが必要だと思います。  そこで質問しますが、インターネットでの申請手続や特産品の贈呈などに対する今後の市の取り組みについてお示しください。  次に、地域問題について2点質問します。  昨年の9月議会において、中央大橋付近で水害が発生したことに対する市の対応策について質問しました。しかし、ことしの8月の台風接近の際の大雨においても、再び同じ場所で水害が発生し、4軒の家が床上浸水の被害を受けました。中央大橋下はもともと土地が低いため、雨水などが集まりやすい状況にあります。この間、市でも雨水ますの設置工事を行っており、今回の被害はちょうどその工事の最中に発生したものであると聞いています。現在は、既にこの雨水ますの設置工事は完了しておりますが、今後の市の対応策についてお聞きします。  中央大橋付近の水害について、これまでの対策の状況をお示しください。  もう一点、地域要望について、ロードミラーの設置について質問します。  以前、私は小柳にお住まいの方からロードミラーの設置の要望を受け、私も現場を見て必要だと思い、市のほうに設置するよう要望しました。その場所は、小柳郵便局の前を通る市道であり、設置について要望した箇所は、小柳郵便局の向かいの場所についてです。ここでは昨年の4月に、自転車に乗った方が車にはねられる死亡事故も発生しており、私が調査に行った際にも、ちょうど横断歩道を通行しようとしていた方から、ここは見通しが悪過ぎる、何とかしたほうがいいと言われました。しかし、要望した箇所は、小柳郵便局の駐車場からの出入り口付近ということで、こういった場合においては施設のほうがつける決まりになっているということを言われ、要望は却下されました。しかしながら、この郵便局の近くには横断歩道もあり、郵便局の駐車場などから出入りする車だけではなく、歩行者なども危険な状況となっています。小柳方面から国道7号に抜けられることから、車の通行も多い道路です。  以上のことから、駐車場を管理している郵便局がつけるべきだという市の理屈もわかりますが、現在も事故の発生の危険が高いことや、また近くに横断歩道が設置されていることなどを考えれば、市でロードミラーの設置について検討するべきではないかと考えるものです。  以上を述べて質問しますが、青森小柳郵便局前を通る市道について、見通しが悪いため、ロードミラーを設置すべきと思いますが、市の考えをお示しください。  最後に、小柳市営住宅第一団地の建てかえについて質問します。  日本共産党市議団では、ことし春先から全世帯へのアンケート調査を行いました。この際に、小柳市営住宅第一団地に配布したアンケートには、裏面に今回の建てかえについての質問項目や要望の項目を設けて団地の方々の御意見をお伺いしました。これに対して30件以上の返信が寄せられましたが、その中の意見では、もっと詳しい建てかえについての説明をしてほしい、家賃が上がると聞いているから新しいところには入りたくない、集会所がどのようになるのか早く説明してほしいなど、さまざまな要望が寄せられました。このアンケートはことしの3月から配布を始めたものです。その後、5月に説明会が開催されたと聞いています。また、今後も説明会を開催していくということを聞いていますので、今後も入居者の方に対して丁寧な説明をしていっていただくことをまず要望したいと思います。  そこで質問しますが、市営住宅小柳第一団地建てかえ事業について、入居者に対するこれまで行った周知の状況と今後についてお示しください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 19 ◯市長(鹿内博君) 山脇議員の青森市避難行動要支援者避難支援全体計画の改定内容及び今後の進め方についての御質問にお答えいたします。  本市では、災害時要援護者避難支援プラン全体計画──以下全体計画と言わせていただきますが──を平成21年12月に策定し、東日本大震災後の平成24年7月には全体計画を改定するとともに、支援体制マニュアルや周知パンフレットの作成、避難支援等の実施に携わる関係者の方々への説明会の実施などを通して、避難時における支援を円滑に実施できる体制づくりを進めてまいりました。国においては、東日本大震災の教訓を踏まえ、平成25年6月に災害対策基本法の一部を改正し、本年4月から施行したところであります。その中で、新たに、災害時等にみずから避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難に特に支援が必要である避難行動要支援者の方の名簿の作成、名簿の避難支援等関係者の方々への情報提供、地域防災計画に避難行動要支援者に係る重要事項を定めることなどが市町村に義務づけられ、従来の全体計画は、地域防災計画の下位計画と位置づけられたところであります。これらを受け、本年5月に改定されました青森市地域防災計画との整合性を図り、6月に全体計画の改定を行ったところであります。  主な内容としては、1つに、支援対象者の名称を災害時要援護者から避難行動要支援者に、避難支援等の実施に携わる関係者の方々の名称を関係団体等から避難支援等関係者と変更したこと、2つに、避難支援等関係者に対する個人情報提供への同意、不同意にかかわらず、全ての対象者を登載した避難行動要支援者名簿を作成することとしたこと、3つとして、災害時など避難行動要支援者の生命、身体を災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、本人の同意の有無にかかわらず、名簿の情報を避難支援等関係者に提供することとしたこと、4つに、名簿の情報を共有する行政機関に新たに管轄警察署を追加したこと、5つとして、名簿の情報の提供を受けた者に、災害対策基本法に基づく守秘義務が課されたことなどであります。  今後の進め方として、災害対策基本法の一部改正に基づき、名簿の作成や提供を行うこととなったことを契機として、これまでに関係者への情報提供に同意を得ている方に対しても、同意の再確認が国から要請されたことから、改めて個人情報の提供に係る同意について意思確認をするための文書を本人へ郵送し、現在取りまとめ作業を行っているところであります。  今後については、改めて同意を得た方の情報を名簿化するとともに、居住地や近隣の避難所等を地図化し、準備が整い次第、市の福祉部局、防災部局、消防本部及び管轄警察署で共有するほか、町会及び町内会、民生委員、児童委員、消防団等の避難支援等関係者へ情報提供を行い、災害時のより実効的な避難支援や平常時の見守り等に役立てていくこととしております。また、同意、不同意にかかわらず、全ての対象者を登載した避難行動要支援者名簿は既に整備しており、災害時など、避難行動要支援者の生命、身体を災害から保護するために特に必要があると認めるときは、速やかに情報を避難支援等関係者に提供することとしております。  今後とも避難支援等関係者の確保も含め、地域の支援体制の構築の推進に取り組んでまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 21 ◯市民政策部長(工藤清泰君) コミュニティ施設の御質問のうち、コミュニティ施設配置見直し基本方針の基本的な考え方と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。  まず、基本方針策定の目的でございます。  本年3月に策定いたしましたコミュニティ施設配置見直し基本方針につきましては、人口減少、少子・高齢化が進行し、財政状況が厳しさを増している中、子どもや孫の世代が大人になるころの本市の姿を見据え、時代に適合したコミュニティ施設の配置を実現するため、コミュニティ施設の配置見直しの検討を進めていくに当たっての本市の基本的な考え方を明らかにしたものであります。市としては、市民の皆様とコミュニティ施設の配置見直しの必要性や課題を共有しながら、ともに個々具体のコミュニティ施設の配置見直しを検討してまいりたいと考えております。  このことから、本方針では、特定のコミュニティ施設の具体的な配置見直し案を示すものではなく、人口減少、少子・高齢化への対応や施設更新に要する財政需要などの現状と課題を整理した上で、今後、施設の配置見直しをする際の基本となる大きな考え方を示しており、1つに、将来の人口規模や人口構造、財政規模などを見据えた施設総量の縮減、2つに、大規模改修や建てかえの周期を長期化する施設の長寿命化を図りながら、安全で安心して利用するための施設の安全性の確保、3つに、それぞれの地域の将来の人口規模や人口構造などを見据え、可能な範囲での空白地域の解消に向けた施設配置の適正化、4つに、利用実態に即した施設の有効活用と効率的な管理を掲げているところであります。  市としては、この基本的な考え方にのっとり、コミュニティ施設の利便性への配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、老朽化及び耐震化の状況、さらにはコミュニティ施設を活用した今後の事業展開の動向などを踏まえ、新規施設の整備抑制、施設の集約化、復号化などの量的視点と、将来を見据えた施設配置の推進、安全、快適な施設の確保による質的視点の双方の視点から配置見直しの取り組みを進めていくこととしているところであります。  今後の進め方につきましては、方針の中にありますロードマップに示されたとおりでございますが、今後は施設管理に関する管理・組織体制などの整理をした上で、一元化する部局であります教育委員会事務局と施設所管がえの正式協議を行っていくとともに、施設管理者や町会などへ基本方針の考え方や所管部局の一元化について説明を行っていく予定でございます。その後、関係部局との協議が調い次第、必要に応じて規則改正などの事務手続を進め、来年度から教育委員会事務局が一元的に管理運営できる体制のための最善の状況を確保することとしております。 22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。   〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕 23 ◯総務部理事(鈴木裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員の公契約についての御質問にお答えいたします。  本市では、公契約条例制定の必要性や有効性を検討するため、公契約に従事する方の支払い賃金の実態を把握するため、本年1月から2月にかけて、事業者の御協力を得ながら、労働者支払い賃金の調査を実施したところでございます。  この調査の対象は、公共工事については、多くの方が従事することが想定されるおおむね1億円を超える工事の受注者及びその下請、孫請の事業者とし、また委託業務につきましては、人件費が大きな割合を占め、業務の遂行に当たり、特別資格等を要しないと思われる清掃業務で、受注額が1000万円を超える受注者としたものであります。結果、6者から御協力を得られ、従事した61人の方へ支払われた賃金について確認することができたところであり、あわせて、以後の調査の実施方法等について、さらなる改善に向け検討しているところでございます。  お尋ねの今後の調査方針でございますけれども、サンプル数をふやすため、前回の調査結果を踏まえつつ、事業者の御協力を得ながら継続して実施することとしており、今年度は、工事、委託とも対象業種を広げるとともに、10月に最低賃金の引き上げが予定されておりますことから、各事業所における賃金の算定期間に違いがございましても、引き上げ後の賃金が全て反映される12月1日を基準日とし、この基準日を含む算定期間に係る支払い賃金について、来年1月から2月にかけての期間で調査を実施する方向で検討しているところでございます。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 25 ◯市民生活部長(井上享君) インターネットによる寄附の申し込みや寄附者への特産品等の進呈についてのお尋ねにお答えいたします。  ふるさと納税は、個人が地方公共団体に寄附をすると、適用下限額の2000円を超えた額が所得税と住民税の控除対象となる制度であります。本市では、平成24年度から寄附によるまちづくりへの参加が実感できる寄附制度として、寄附者が個人であるか、団体であるかにかかわらず、元気都市あおもり応援寄附制度として取り組んでおります。
     本市におきましては、寄附によるまちづくり参加を促進する方策として、寄附の申し込み手続の利便性向上などについて検討してきたところでありますが、他の地方公共団体の事例も参考にし、今般、寄附の申し込みからクレジットカード決済による納付までの一連の手続をインターネットで行うことができる環境を整備し、寄附者の利便性向上を図るほか、個人の寄附者に特産品等を進呈し、本市の魅力をアピールするなどにより、寄附の促進を図ることとし、本定例会に関連予算案を提出いたしました。  寄附の手続につきましては、現在は、寄附の申し込み後に市が送付する納付書により、金融機関や郵便局などで納付していただいているところでありますが、今後は、インターネットを利用し、5分から10分程度で申し込みから納付までの一連の手続を行うことができるため、寄附者の手続が大幅に軽減され、利便性が向上いたします。  また、特産品等の進呈につきましては、本市の魅力をアピールするため、青森市ならではの商品や観光施設の利用券などについて、現在、庁内関係部局や関係団体等と協議しているところであります。その際、物品に限らず、本市の魅力のアピールにつながるような特典についても掘り起こし、寄附者に本市の魅力を一層感じていただけるものを選定したいと考えております。具体的な内容につきましては、補正予算案を御議決いただきました後に、「広報あおもり」や市のホームページなどによりお知らせいたします。 26 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 27 ◯環境部長(木村敏幸君) 中央二丁目中央大橋付近の水害への対策についてのお尋ねにお答えいたします。  中央二丁目中央大橋付近は、下水道の合流区域となっており、同地区に降った雨水は、合流管により、蜆貝ポンプ場を経由して排除されておりますが、この付近には、上流部の柳町排水区に降った雨水を陸奥湾へ放流するため、柳町雨水幹線が埋設されております。  中央大橋側道の側溝は、当該雨水幹線へ接続されておりまして、強い降雨時など、当該雨水幹線が満流に近づいて水位が高くなった場合には、側道部分の排水に支障が生じる状況となっておりました。このような状況を改善し、より着実に雨水を排除するため、側溝からの雨水を当該雨水幹線へではなく、既設の合流管へ排除することとし、雨水ますを新たに17カ所設置する工事を本年7月上旬から8月下旬にかけて実施したところであります。  この工事によりまして、これまでと比較し、良好な雨水排除が行われるものと考えております。今後は、今回設置した雨水ますの状況確認を含め、適切な維持管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 29 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山脇議員のロードミラーの設置についての御質問にお答えいたします。  ロードミラーの設置につきましては、毎年町会等からの御要望を受け、市の生活安心課と道路維持課、町会連合会、要望された町会の方が合同で現地を点検する交通診断を行い、交通量や危険性の度合い、設置場所の有無などを調査し、設置の可否を判断しているところでございます。  道路管理者としての市がロードミラーを設置する場合は、あくまで市が管理する道路を対象に行っているところであり、御質問の箇所につきましては、必要に応じて、改めて交通診断を行ってまいりたいと考えております。 30 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 31 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 市営住宅小柳第一団地入居者への周知についての御質問にお答えします。  市営住宅小柳第一団地の建てかえにつきましては、隣接する県営住宅や小柳小学校の建てかえも予定していることから、これまでも県や関係部局と連携しながら進めてきたところであります。このたび、1棟目となるD棟新築工事の工事着手に当たり、契約の締結について関連する議案を本定例会に提案しているところであります。  小柳第一団地建てかえ事業を進めるに当たりましては、これまでも入居者の皆様が不安を感じないよう、丁寧な対応を心がけてきたところであり、事業の進捗状況に応じて、適宜説明会を開催してきたところであります。具体には、平成24年11月には設計業務等に着手する前の段階における計画概要について、平成25年7月には、設計に当たっての基本的な考え方について、そして本年5月には、過去の説明会などでいただいた御意見や御要望を踏まえた計画内容について3日間にわたり延べ7回の説明会を開催し、約160名の出席をいただいたところであり、市といたしましては、可能な限り、出席された方からの質問や疑問点にお答えしながら、入居者の皆様に御理解をいただくよう、努めてきたところであります。  今後は、1棟目となるD棟への入居予定者を対象とした説明会の開催を予定しており、入居に当たっての具体的な移転方法などについてお知らせすることとしております。また、D棟以外の入居予定者の方々に対しても、入居が可能となるまでの間は、建てかえ事業の進捗状況をお知らせするなど、可能な限り情報提供に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 33 ◯1番(山脇智君) それでは、青森市避難行動要支援者避難支援全体計画から順次再質問していきます。  本市では、これまで災害時要援護者名簿を策定しており、災害時要援護者──今回の改定により避難行動要支援者と改められていますが──約3万3000人のうち、既に情報提供に同意をいただいている方が9000人います。今回の計画の改定によって、既に名簿に登録されている9000人も含めて、新たに同意を得ての避難行動要支援者名簿の作成を進めるわけですが、まず、既に情報提供に同意していただいている9000人の方への新たな同意確認についてどのように進めていくのか答弁をお願いします。 34 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほど市長から答弁させていただきましたが、ただいま、現在同意をして市の名簿に登録していただいている方に、文書で改めての同意の確認を行っているところでございます。今、最中、答えが返ってきておりますので、取りまとめているところでございます。  以上でございます。 36 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 37 ◯1番(山脇智君) 既に同意をいただいていて、今回、その同意確認書兼個別計画が返信されてこなかった場合などについてはどういった取り扱いになるのかお示しいただきたいと思います。 38 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 今回、同意を再度確認して、それに対して同意をいただけなかった方に対して、市はどうするかという再度のお尋ねにお答えいたします。  一番大事なことは、この制度の趣旨を御理解いただくことにあるものと思っておりますので、同意をいただけなかった方には、市で、その方々に再度この制度の趣旨を御説明し同意をいただけるように努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 41 ◯1番(山脇智君) 私がなぜこういった質問をしているかといいますと、もう既に同意書を1度送っている方にもう一度その同意確認書兼個別計画を送るわけなんですけれども、この避難行動要支援者というのは、75歳以上の方ですとか、介護認定を受けられている方、障害を持っている方などがたくさん含まれ、こういった方が対象となっていまして、送られてもなかなかこの同意確認書兼個別計画を見なかったりとか、なかなか返信ができないといった状況も考えられます。  こういった場合に関して、既に同意している方に対しては、まず限りなく同じ内容の同意書ということになるので、個別に全員会ってお話ができれば、当然それはいいものだと思うんですけれども、私は、現在返信されてこなかった方に対しても同意をいただいたものとして名簿に登載してもいいのではないかと思うんですが、その辺についてお示しいただきたいと思います。 42 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほどの私の答弁が舌足らずでございました。同意を確認している文書の中には、引き続き同意をしていただく方は送り返さなくても結構ですと、同意したとみなすという一文を入れて送付してございます。  以上でございます。 44 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 45 ◯1番(山脇智君) 済みません。それでしたら、いいです。  それでは、引き続き避難行動要支援者名簿の作成に関して質問していくんですけれども、まずこの同意確認書兼個別計画の提出がなければ、平常時は、避難支援等関係者に個人情報の提供ができないということで、この名簿が渡されないということになります。これは後ほど質問していくんですけれども、災害発生時は、全ての避難行動要支援者の名簿が提供されるといっても、いざ災害が発生すれば、災害の種類にもよりますが、さまざまな事態、停電ですとか、交通網の麻痺などの事態も十分考えられるものと思います。つまり災害時に町内会、自主防災組織、民生委員、児童委員、こういった全ての方々に名簿を早急に配付するというのはなかなか難しい事態が想定されるということです。  ですから、私はまずこの計画を進めるに当たって、できるだけ多くの避難行動要支援者の方から同意を得る取り組みが、今この計画を進める上で最も重要であると思っています。対象世帯となる75歳以上のお年寄りなど、先ほども述べましたけれども、お知らせの文書が届いても、気づかなかったり、目が悪くて読むことができなかったりするなどといったことも考えられます。ですから、同意確認書兼個別計画が提出されなかった世帯についても、直接訪問から電話をかけたりするなど、直接意思確認をすることが私は重要であると思いますが、確かに3万3000人、9000人引いても2万4000人の方に新たにこの同意を得ていかなければならないことになるんですけれども、市はこの名簿の作成に当たって、この訪問や直接コミュニケーションをとるための取り組みについてどのように考えているのかお示しください。 46 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  同意者をふやすために、市がどのようなことを取り組んでいくのかという趣旨の御質問と受けとめて答弁させていただきます。  先ほど議員のほうからも御紹介がございました75歳以上の高齢者の方、要介護3から5までの認定を受けている方々につきましては、全て市でリストを作成して、民生委員の方にその情報を提供してございます。民生委員の方の御協力をいただいて、民生委員の方がお一人お一人戸別訪問し、制度の趣旨を御説明し、そして同意をいただくというようなことを行っていただいております。  また、昨年度、青森市では、全地区の避難支援等関係者の方々に御協力をいただきまして説明会を全地区で開催いたしました。そのときに、改めて関係者の方々に、やはりこの制度の趣旨を知っていただくこと、理解していただくことが重要でございますので、その旨、お話しし、そして地域の中でお気づきの方がありましたら声がけをしてくださいとお願いしてございます。  さらに、今年度は、満65歳以上の世帯のみの方のリストを民生委員の方に配付することとしております。この機会を捉えて、地域の中で対象者の把握をさらにしていただき、制度の周知とともに、同意者の方をふやしていただくということをこの機会を捉えてまたやっていきたいと思っているところでございます。さらに、引き続き市の窓口、「広報あおもり」、市ホームページで制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 49 ◯1番(山脇智君) 今のお話ですと、まず75歳以上の方々に対して、民生委員が主に確認を行っていくというお話で、また、全地区の関係者に対しても説明会を行ったということなんですが、大変な作業ですので民生委員の方にはかなり負担になるかと思います。また、以前質問した際に、民生委員の方がかなり少なくなってきていて、ちょっといない地域もあるといった話も私の質問の際に出たかと思うんですけれども、なかなかそういった状況にあって、果たしてこれが民生委員の方だけで、全ての75歳以上の方の訪問が果たして可能なのかどうかということも、ちょっと心配されるわけなんですけれども、市はこの取り組みに対しては今の答弁内容だけというか──何か協力ですとか、そういったことについては考えていないのか、ちょっとお示しいただきたいと思います。 50 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  山脇議員の御指摘は、市みずからが1軒1軒回ってという趣旨ではないかなと思っておりますが、青森市3万幾らというところを考えますと、やはり地域の方々の御協力をいただきまして、役割分担しながら実施していかなければならないと思っております。そのことは、地域の中で地域の高齢者の方、要支援者の方を見守っていくということへもつながることであると考えておりますので、地域の方の御協力をいただきながら、地域の方々の役割分担をしながら、市ではやるべきところをやっていくという基本的な姿勢で臨みたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 53 ◯1番(山脇智君) 私も何も市で全てチェックしろというような極端なことを言ったつもりはないんですけれども、進めていく段階に当たって、なかなか確認がとれない方ですとか、あと思うように進んでいない地域などが出てくるかと思うんですけれども、市ではそういうところもやっぱりチェックして、全員がちゃんと訪問や直接の話で、この同意確認書兼個別計画の提出について説明を受けるということができるような体制をとってほしいという話でした。これについては要望したいと思います。  それでは次に、災害時の避難行動要支援者名簿の配付方法について質問していきます。  例えば台風など、ある程度事前に予測ができる災害については、災害時の名簿の配付はそれほど困難ではないのではないかなと思うんですけれども、地震、津波など、災害の種類によっては、突発的に発生するわけですから、災害発生時に名簿を配付するというのはなかなか難しい事態が予測されると思います。特に広域にわたる災害の場合は、名簿を配付しなければならない町内会や民生委員、児童委員などは膨大な数になるかと思います。  そこでまず、提案なんですけれども、仮に停電などが発生して、インターネット通信が使えないといった場合はやむを得ないかと思うんですけれども、災害時に速やかに名簿を提供するということを考えれば、インターネットのメール機能を使って避難支援等関係者に名簿を提供するというのが、やはり早急な対応ということでは、最も現実的な方法であると私は思うんです。当然個人情報を保護するための対策をとることや、またインターネット環境がない避難支援等関係者の方もたくさんいると思いますので、そういった環境整備も含めて、インターネットを使った名簿の配付についてどのようにお考えかお示しください。 54 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 55 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  不同意の方々の避難行動要支援者名簿の提供という御趣旨の御質問でございました。不同意の方の名簿を地域の方にどのようにして手渡すかということにつきましては、ただいま山脇議員からインターネット等の御紹介がございましたけれども、個人情報ということにも鑑みまして、今、私たちが現在考えているのは、不同意者の方々の名簿は、避難所開設時に必ず避難所に市の職員が行くことになりますので、その避難所に配置される職員に避難対象地域の不同意者の方の名簿と、そしてその方がどこにお住まいかの地図、これを一緒に持っていっていただくことを考えております。  以上でございます。 56 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 57 ◯1番(山脇智君) どういった配付方法を考えているのかというのは、私はちょっとまだお聞きしていなかったので。確かに個人情報の問題などもあるかと思うんですけれども、早急な対応ということで──避難所等の開設の際にお渡しするということで、確かにそれでもいいのかなとは思うんですけれども、果たしてそれで速やかに要避難支援等関係者の方に避難行動要支援者名簿が行き渡ることができるのかどうかといった心配もあります。  災害時の避難場所については、避難支援等関係者に対して周知に努めるという内容があるんですけれども、また、避難所については、避難行動要支援者の方の中で、通常の避難場所で避難生活を送ることが大変な場合は、福祉避難所等も開設するといった記述もあるんですけれども、こういった中で、福祉避難所など、この避難場所の関係者への周知徹底に係る取り組みについてお示しいただきたいと思います。 58 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 59 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  避難所開設を担当している立場でお話しさせていただきます。福祉避難所につきましては、市の福祉施設の御協力をいただいて、既に市と協定を結んでいるところでございます。福祉避難所には、基本的な考えでございますけれども、まずは避難所に避難していただきます。そして、避難所に避難していただいた方で、避難所でこのまま避難生活を続けることは困難だと思われる障害のある方や高齢者の方、それから何かの事情を抱えている方、これらの方につきましては、避難所に配置されている職員で判断しまして、福祉避難所のほうに移っていただく。当然それは市でやりますけれども、そういうふうな仕組みでございますので、一義的に福祉避難所に真っすぐということではなくて、基本的には避難所に避難していただくという仕組みでございます。ただ、青森市全体で、福祉避難所はここです、避難所はここですということにつきましては、担当部局で周知しております。  以上でございます。 60 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 61 ◯1番(山脇智君) 最後に、要望を述べたいと思います。  今後、計画をつくっていく段階でより具体性、実効性のある内容にしていくことが重要だと考えるものです。現在、名簿の作成に取り組んでいるということなので、3万3000人いる避難行動要支援者の方からより多くの同意確認書兼個別計画が出されて、この名簿がよりしっかりとしたものになるように、市の今後の積極的な取り組みを要望して、次の質問に移ります。  市内のコミュニティ施設については、大きな計画ということで、なかなか具体的にどの施設をという際のその手続のあり方というか、進め方については、答弁もまだできないというような話でした。まずこの市内全てのコミュニティ施設について、今後、大規模修繕の際という話だったんですけれども、これについてどういった施設に大規模修繕が必要なのかといった考え方についても、耐震診断ですとか、老朽化の状況などの調査について、まず全コミュニティ施設の調査を行って、今後計画を立てていくべきだと思うんですけれども、その辺についての市の考え方をお示しください。 62 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 63 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 確かに議員御指摘のように、コミュニティ施設全体を網羅した形の調査は必要だと思っております。たびたびファシリティーマネジメントのことを御答弁させていただいていますが、平成27年度中にファシリティーマネジメントの基本方針が出されます。その中でも市地域全体の計画、方針を出すわけですので、その個別計画でありますこのコミュニティ施設についても、それぞれ、例えば議員御指摘の配置の見直し、それから耐震化に関する一定の情報といいますか、その総合的な情報を入れながら、この方針に沿って調査を進めていきたいと思っております。  対応につきましては、今後、一元化した所管部局で対応することになりますので、現在、その準備に向けて鋭意作業しているところでございますから、今後、来年度以降になりますが、そういう個別の具体化に向けた動きになるということで御理解いただきたいと思います。 64 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 65 ◯1番(山脇智君) なかなかまだ具体的な答弁ができないということで、要望としますけれども、まず今言ったように、全ての施設の調査を行った上で、仮に配置の見直しが具体的に決まった地域などにおいて、その町会や利用者の方にどういった説明をするのかなども、今ちょっと利用者の方などから気になっているという声が上がっていますので、具体的な内容を早く示せるような形でやはり進めていっていただきたいと思います。これは要望します。  次に、公契約について再質問します。  今後、公契約について支払い賃金の実態調査を続けていくというお話だったんですけれども、例えばいつまでの期間行うですとか、また、あとどの程度の調査件数を集める目標の設定などはしていないのかどうかについて質問したいと思います。 66 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 67 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 期間なり、サンプル数の目標を決めてはどうかということのお尋ねでございます。  公契約条例の制定につきましては、ある時期、それを制定する自治体数が増加した時期がございますけれども、時間の経過に伴いまして、条例案の否決、撤回といったような事例も見受けられるようになっております。  このような状況から、本市としては、公契約条例制定の必要性の検討から始めることとしております。そういった意味で、現段階では、まず賃金実態調査のサンプル数をふやして、最低賃金の反映状況、年次での賃金比較のほか、同業種、同業務における賃金比較、年齢や資格による比較など、賃金の状況、もしくは傾向について調査してまいりたいと考えております。  その上で、この実態調査で得られた結果のほか、国の動向、他都市の状況等を踏まえまして、公契約条例の制定については、ある時期を決めて判断するのではなくて、この調査の過程等におきまして、条例制定以外の有効な手段等も検討しながら、その制定の要否について判断していくべきものと考えております。 68 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 69 ◯1番(山脇智君) つまり、今後この公契約条例についての検討を進める上で、今後も調査は続けてはいくが、具体的な目標や件数については示すことはできないということなんでした。しかし、どの程度集まったら賃金の支払い状況、最低賃金が守られているか、設計労務単価に基づいてちゃんとした賃金が払われているかなどについて分析するかなどを決めないと、何となくいつまでも漠然と調査するような印象を受けてしまいますので、例えば公共工事の調査については何十件、業務委託については何十件などのやっぱり目標を定めて今後行っていっていただきたいと私は思っています。  最後に、要望になるんですけれども、この支払い賃金の実態調査は公契約条例の制定についてを検討するための大きな要素の1つでもあると私は考えています。ことしの第1回定例会で公契約条例の制定を求める陳情が採択された経緯もありますので、なるべく早く多くの調査件数が集まるように取り組むことを要望して、次の項目に移ります。  それでは、ふるさと納税について再質問しますが、市では、結構積極的な取り組みをするような答弁でした。聞き取りの際には、余り他都市との競争にあおられず、それほど大きなことをやるつもりはないような印象を受けるお話だったんです。  ちょっとある記事を紹介させていただきたいんです。週刊新潮の9月4日に載った何かとうまみのあるふるさと納税の楽しみ方という記事なんですけれども、どの自治体が始めたのかはわからないのですが、最初は、納税してくれたことに対するお礼として、地域のおいしいものを配ろうということでした。それが今では通販と見まがうほどバリエーションが豊かになった。例えば佐賀県玄海町の納税額10万円以上の特典、「Premium GENKAI」、月に1回、1年間お米や牛肉、夏野菜、ミカンなどさまざまな特産品が送られてくるというもので、今年度の申し込みが既に終了するほどの人気だ。また、愛知県碧南市の遊園地貸し切り(100万円以上の納税)や、岐阜県八百津町の松茸山入山権、50万円以上の寄附を初め、宿泊券やお食事券、ゴルフ場利用券といったユニークなものもふえている。これだと、寄附分が全て特典に化けてしまうのではという疑問も湧くが、事務手数費、品物代や送料を引いても最大で寄附金の50%は残って自治体の収入になっています。しかも品物代は全部地元に落ちるわけですから、地域振興に貢献している。税金の使われ方が納税者にはっきり見える。宮崎県綾町は、地元ブランドの食肉綾牛に申し込みが殺到し、昨年度集まった納税額は約2億5000万円、同年度の住民税収入や固定資産税収入に匹敵する額を集めたという。また、一部の米どころでは、米の特典をふやすために休耕田を再利用し始めたり、特産品再生で雇用がふえるなど、自治体への効果は絶大なのであるという記事があります。  今述べたように、私はこの取り組みは積極的にお金をかけて進めても、贈呈の品物代は地元に落ちるわけですから、地域振興にも役立つ一面も大変大きいと思います。先日、駅前の商店街を訪問して歩いたところ、市の特産品を扱っているお店で、青森市でもこの贈呈についてぜひどんどん積極的に進めてほしいといった御意見も受けました。  再質問なんですが、今回のこの贈呈品の提供から、来年度のふるさと納税の寄附額などの推移も見ながら、今後どう進めていくかについて検討するべきとは思いますが、私はもっと積極的にこの魅力ある取り組みを進めていくべきと思いますが、市の今後の考え方についてちょっとお示しいただきたいと思います。 70 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 71 ◯市民生活部長(井上享君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、より積極的に贈呈品等のある程度高額なものについても提供していくべきではないかということでしたけれども、私どもとしても、今回の補正予算で、一定の寄附額に応じた特産品もしくはサービスの提供というものを考えてございます。これから国では来年度控除額の引き上げ等も検討しているようですので、それらも見ながら、順次、サービス提供するものについては鋭意検討してまいりたいと考えております。  以上です。
    72 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 73 ◯1番(山脇智君) 最後に、この件については要望としますが、今大分、自治体間で差が出てきていますので、市でも今後、積極的に取り組む考えですが、他都市に負けないような、本市への寄附がよりふえるような魅力ある内容にしていただくことを要望して、地域問題について再質問します。  ロードミラーの設置についてまず再質問したいんですけれども、確かに今回要望している箇所は郵便局の駐車場から出る向かい側ではありますが、郵便局利用者だけでなく、通行人なども多く通る場所であり、通行人が危険な状況にあるというのがまずあります。また、郵便局は郵政民営化によって民間企業になったものの、地域とのつながりは深く、市民の誰もが利用する施設という面もあると思います。このようなことを考えれば、市でロードミラーを設置することは、私はおかしいことではないと思います。  まずちょっと一点聞きたいんですけれども、仮に郵便局がロードミラーを設置するとなった場合、その向かいの道路は市の持ち物だと思うんですが、どういう手続が必要なのかお示しいただきたいと思います。 74 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 75 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  今のお話で、郵便局が自主的に反対側の部分にロードミラーを設置する場合、そこが道路であった場合はどうなるのかということだと思いますけれども、その場合は、基本的に道路の占用許可を申し出ていただいて、問題がなければ、それを市が許可するということになります。 76 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 77 ◯1番(山脇智君) あと、さっき交通診断を改めて行っていくというような答弁がありまして、私ちょっとびっくりしました。私はこの質問を提出した際に、郵便局で設置するものと考えるから、交通診断は行わないと、あと町会から要望を出した場合はどうなるんですかといっても、町会から要望を出しても同じだみたいな話をされたんですが、今後、交通診断は行うということでよろしいんでしょうか。 78 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 79 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃったように、聞き取りの際に、議員のほうから、駐車場から出る場合はというお話でしたので、そういう旨のやりとりをさせていただいたんですけれども、先ほど駐車場側からということで、少し位置的な部分がわかりづらいことになりましたので、その位置についてはっきりさせるためにも、改めてそういう交通診断をやって、必要かどうかを判断してまいりたいということで、先ほどそのように答にいたしました。  以上です。 80 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 81 ◯1番(山脇智君) では、交通診断の状況によってはロードミラーの設置の可能性もあるという答弁でよろしいでしょうか。 82 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 83 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) ちょっと繰り返しになりますけれども、道路管理者である市が設置する場合は、その市が管理している道路に対しての設置が必要かどうかということで、交通診断を行った上で、必要だとなれば設置いたしますけれども、それ以外の場合、例えば郵便局の駐車場から出るために必要だということであれば、あくまでその施設の管理者が設置すべきものだと考えております。  以上です。 84 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 85 ◯1番(山脇智君) つまりロードミラーの設置箇所について、その郵便局の駐車場から出るためではなくて、その市道を横断する人たちですとか、その郵便局の駐車場利用者だけのためのものでなければ設置できるという答弁でいいんですよね。 86 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 87 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  繰り返しになりますけれども、道路と道路の交差にかかわる危険箇所については、市がその交通診断に基づいて設置する場合もございますけれども、今の御質問については、あくまで駐車場からの出入りのためということであれば、基本的には管理者が行うべきだと考えております。  以上です。 88 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時31分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 89 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、28番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 90 ◯28番(木下靖君) 28番、市民クラブ、木下靖です。  本年第2回定例会に続き、市の環境行政に対する姿勢をただしてまいります。執行部の簡潔明瞭な答弁を求めます。  平成22年に港町旧青森ゴルフセンター跡地から出現した大量の産業廃棄物が滝沢地区に投棄された件について、市は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律──以下、廃棄物処理法と言います──第16条に違反する行為には当たらないと判断しました。その理由として、1つには、港町現場において自主的に選別作業を行っていたこと、2つには、滝沢に投棄した産廃も隠蔽行為がなされていなかったこと、3つには、産廃が投棄された滝沢の現場が、公共性や密集性の高い地域ではないことを挙げています。中核市青森の環境行政を担い、廃棄物の不法投棄について指導監督する立場にある者の発言とは到底信じられません。  市が法律に違反していないとした3つの根拠についても、港町現場での自主的選別作業については、産廃排出業者として選別作業をするのは当然のことであり、殊さらに評価される行為ではありません。それどころか、結果的に十分ではなかったという寛大な表現で市が擁護している選別作業によって選別され、産廃処分場に運ばれた産廃は全体の8分の1にも満たず、残り8分の7が滝沢に投棄されていたという事実。2つ目の隠蔽行為がなされていないという点については、市民の指摘を受けて現場確認を行ったがゆえに発見されたものであり、仮にこの市民の指摘がなければ、現場確認がなされることもなかったでしょう。その場合、意図的に運び込んだと思われる550トンもの産廃をその後どうするつもりであったのか、想像するのは難しいことではありません。3つ目の公共性や密集性の高い地域ではないから違法ではないという説明に至っては、我が耳を疑いました。産廃不法投棄の多くは市街地から遠く離れた山中等で行われており、市の主張は郊外における不法投棄を奨励しているかのようにも受け取れます。  いずれにせよ、この件に対する市の見解は、産業廃棄物不法投棄を指導監督する立場の行政機関によるものとは思えません。率直にこの件への対応の非を認め、今後のあるべき環境行政への転換を求め、質問します。  1、平成25年5月22日付諏訪益一県議会議員と藤原浩平市議会議員が提出した公開質問状には、次のような質問があります。注文者とサンロックの間では、緑地用として2000立米の土壌を無償で提供するとしていましたが、市は確認していたかどうか。確認していない場合は確認してください。この2000立米の緑化用客土壌無償提供を確認していたかとの質問に、同年6月24日付回答において、市長は全く答えていません。緑化用客土として再利用することに問題ないと判断したという回答です。なぜ質問に答えなかったのか答弁を求めます。  2、本年第2回定例会、私の一般質問において、産業廃棄物の分類上、焼却灰の処理方法を問われ、環境部長は、基準値を超えたものは産廃処理し、基準値を超えないものは通常の土砂と同様の扱いと同じで問題ないと答弁されました。さすがにこれは後に訂正されましたが、単に言い間違えたで済む問題ではありません。これまでの経緯からして、言い間違いではなく、それが市の認識であったのではないかと思われる節もあります。改めて、産業廃棄物としての焼却灰の処分について、市の見解をお示しください。  以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 91 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 92 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の環境行政についての御質問のうち、滝沢地区国有林内の緑化工事に使用する客土に関する御質問にお答えいたします。  この件は、今、議員からも御指摘がありましたが、平成25年5月22日付で日本共産党県議会議員諏訪益一氏及び市議会議員藤原浩平氏の両名から、私宛てに提出された質問状であり、それに対して私からは、同年6月24日付で回答したものであります。  平成22年当時、滝沢地区国有林内の砕石場跡地の緑化工事の客土として用いるため、港町の旧青森ゴルフセンター跡地におけるパチンコ店建設のための整地工事に伴って発生した土砂が滝沢の現地に搬入されたものであります。その土砂に廃棄物が混入していることを滝沢の現地において確認しましたことから、市では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、土砂からの廃棄物の分別除去及び適正処理について指導したところであります。このことに伴う関係業者とのやりとりの中で、市では、緑化工事に用いる客土が無償で提供されたものであるということを確認していたことから、平成22年5月22日付の公開質問状に対して、客土を無償で譲渡することについて、特に問題のない取引行為であると認識していた旨、回答したところであります。  その一方で、市が滝沢の現地で土砂への廃棄物の混入を確認した時点において、港町の旧青森ゴルフセンター跡地から滝沢の現地への土砂の搬入が既に完了しており、同法に基づき、市として指導すべき対象が明らかだったこと、また廃棄物の分別除去後の土砂について、市がその全量を測量していたこと、さらには、本来、民間の業者間における土砂等の取引行為に関しては、同法の適用を受けないことから、緑化工事に用いる客土に係る契約内容については、市として具体的に把握していなかったため、公開質問状に記載のあった2000立米という客土の量に関しては、回答の中で特に言及しなかったものであります。  私からの答弁は以上であります。 93 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 94 ◯環境部長(木村敏幸君) 環境行政についての御質問のうち、産業廃棄物としての焼却灰の処分についてのお尋ねにお答えいたします。  産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、焼却灰は一般廃棄物に起因する一般廃棄物としての焼却灰と産業廃棄物に起因する産業廃棄物としての焼却灰に分類されます。産業廃棄物としての焼却灰の処分につきましては、ダイオキシン類濃度が焼却灰1グラム当たり3ナノグラムTEQを超える焼却灰は特別管理産業廃棄物と定義され、焼却または溶融により無害化すること、あるいは薬液処理やセメント固化などにより、化学的に安定した状態にした上で、産業廃棄物管理型最終処分場に埋め立てすることなどの適正処理が排出事業者に義務づけられております。  一方、ダイオキシン類濃度が1グラム当たり3ナノグラムTEQ以下の焼却灰につきましては、通常の産業廃棄物として産業廃棄物管理型最終処分場に埋め立てすることなどの適正処理が排出事業者に義務づけられているところであります。 95 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 96 ◯28番(木下靖君) それでは、早速再質問いたします。  まず、緑化用客土2000立米の譲渡であることの確認がなぜ問題になるのかという点です。この港町から滝沢へ搬入された緑化用客土が2000立米であると森林管理署から連絡があったのが、平成22年7月29日です。当時の市の環境部長とか、諏訪県議、当時の大沢市議などが立ち会いの上、滝沢の搬入土壌に大量の産廃が含まれているというのが判明したのが翌7月30日のことです。その土壌の量自体が、これは廃棄物対策課の資料によれば4200立米を超えていたということです。すなわち、港町の現場から緑化用客土と称して、しかも2000立米、緑化用客土2000立米と称して滝沢に運ばれたんですが、その実態は大量の産廃を含む申告した量の倍以上の土壌であったということになります。そういうことになると、この2000立米の緑化用客土というのは一体何だったのかと。これははっきり言ってしまえば、偽りなわけなんですけれども、このことについて、まず環境部としてはどのように捉えているでしょうか。 97 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 98 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  森林管理署のほうに提出がなされた計画が2000立米というお話でございましたけれども、あくまでそれは森林管理署のほうへ提出されたものであって、私ども自体は、まずその土砂の移動の行為そのものが問題のないものであるかどうかということのみに着目しておりまして、その量自体、2000立米あるいはそれを超えるものかということには特段の頓着をしていなかったものでございます。  なお、申しわけございません。先ほど壇上からの答弁中、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律と申し上げましたが、正しくは廃棄物の処理及び清掃に関する法律の誤りでございました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。 99 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 100 ◯28番(木下靖君) 環境部としては、その2000立米という量については頓着していなかったというお話でしたけれども、それは環境行政を担う立場として、その頓着していなかったで済む話なのかということなんです。  なぜ業者は、4000立米以上あるものを2000立米と言わなきゃならなかったのかと、そこを考えなきゃいけないと思うんですよ。一般人であれば別ですけれども。通常考えれば、4000立米であれば、4000立米緑化用客土を譲渡しますと言えば済むのに、なぜか2000立米と言っている。しかも、それは最初知らなかったというのであればわかりますけれども。  公開質問状でもそこの部分を確認しましたかと。確認しなければ、確認してくださいという質問であったはずなんです。けれども、それに対して、まだ今のようなお答え、当時はその数量については頓着していなかったとかという答えがあるのであればまだしも、確認したとかしていないとかに一切触れていないんですよ。ただ環境上問題ないんだと、その取引は問題ないという答えだけで。なので、環境行政を担う立場としては、非常に不誠実な回答であろうと思います。  当然、その後も、その業者に対して、なぜこれを2000立米と称したのかということは確認されていないんですよね。 101 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 102 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  今般の御質問に際して、私ども再度当時の業者のほうに確認をさせていただきました。その時点で、まず当時の業者は大体5月ごろにそういう土のやりとりに係る話し合いを口頭でしたと。おおむね2000立米ぐらいであろうということで、そのボリュームが結果として倍以上に膨れた、滝沢のほうに搬入された土がその倍以上に増大したということに関して、特段そのことに何らかの疑問を持つ業者はいらっしゃらなかったと。あくまで大まかな予定として2000立米ぐらいかなという口約束であったということを確認しております。 103 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 104 ◯28番(木下靖君) 口でおおむね2000立米ぐらいだろうということだったので、気にしなかったということなのかもしれませんけれども。例えばこの件について、環境部は、その港町から出てきた産業廃棄物、これは100ミリメートルのふるいでふるって滝沢に運んだことになっています。けれども、本当にその100ミリメートルのふるいで選別したものであれば、到底あるはずのない大きな産業廃棄物がたくさん滝沢から出てきたと、当然そこには、業者の認識というのがあったはずであろうと思うんです。そうなると、この2000立米というのも何らかの意図があってそれをやったんだろうと勘ぐりたくなるんですよね。その辺について環境部が頓着しないということがまず問題だろうと思います。  本年第2回の定例会で私が質問したときに環境部長から「滝沢の現場でも結果として、土砂として運んだものの中に図らずも産業廃棄物が混入していたという事実を知るに至り」という答弁がありました、図らずも。これは事実と言っていますけれども、これは事実じゃなくて業者の言い分ですよね。それを環境部長が意図したものではないけれども、産廃が混入してしまったというふうに代弁しているんです。本当にそうなのかということになるわけですよ。だから、確認してくださいと、この公開質問状でも質問をされていました。  その次に、本年第2回定例会で私の一般質問に対して市長が答弁されています。廃棄物処理法第16条「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」のみだりにという表現について、「廃棄物の性状、数量、地理的条件、行為の態様などの諸事情を総合的に勘案して判断するものとされており、社会通念上許容されない行為が対象となっております」という答弁でした。  みだりにという言葉を調べますと、まず出てきますのが、正当な理由なくという意味です。ですので、この廃棄物処理法第16条、何人も正当な理由なく廃棄物を捨ててはならないというふうに言いかえるとかなりわかりやすくなります。  今回、市が法律違反には当たらないという判断をしたということは、滝沢山中に産廃を投棄したことには、正当な理由があるということになります。  その港町の現場から出た産業廃棄物を滝沢の山中に投棄したことの正当な理由は何だとお考えですか。 105 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 106 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  みだりにの定義については、ただいま議員が御紹介くださったように、生活環境の保全及び公衆衛生の向上の見地から、社会通念上許されないということを意味すると。要は、具体には行為の態様ですとか、そのものの性質、量、管理の状況、周囲の環境、さらには行為者の内心の意図等の、行為の客観、主観、これらを総合的に判断すると。その上で、生活環境の保全、それから公衆衛生の向上という法の趣旨と社会通念に照らして判断し、個別具体に決せられるとされております。  積極的にこういうことが正当な理由だからということではなくて、ただいまるる申し上げたような点に照らし、要は積極的な正当というよりも、法律違反であるということを問うまでには、その施為性等々を考えたときに、そこまでは至らないだろうというのが判断でございます。 107 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 108 ◯28番(木下靖君) 今、環境部長がおっしゃった諸事情といいますか、これは恐らくは平成16年に福島地裁の会津若松支部での判決、これに行為の態様、当該物の性質、量、管理の状況、周囲の環境、行為者の内心の意図等、こういったものを総合的に勘案しというのがありますので、そこの部分を持ってこられたんだと思います。  そうしますと、市としては、それらの諸事情を総合的に勘案して、今回の事案、社会通念上許容されない行為には当たらないという判断を下したという理解でよろしいですか。 109 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 110 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えします。  結果として、そういう判断に至ったということで御理解いただいて結構でございます。 111 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 112 ◯28番(木下靖君) わかりました。そうすれば、総合的に勘案されたそれら諸事情について、1つずつ確認していきます。  まず、この事案について、廃棄物の性状について、市はどのように認識していたのでしょうか。 113 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 114 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  廃棄物の性状につきましては、まずその内容からして、産業廃棄物として適正に処理されるべき廃棄物であると認識いたしました。 115 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 116 ◯28番(木下靖君) 実際には、性状ですので、廃棄物の性状、性質とか状態とかいうものですよね。今産廃として適正に処理されるべきものというお話でした。当然、100ミリメートルのふるいを通ることなど到底不可能なぐらいの大きさのコンクリート殻とか、アスファルト殻、木くず等ですよね。当然にして産廃としての処理が必要になります。  では、その数量について、どのように認識されていましたか。 117 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 118 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  港町の現場でふるいにかけて、その上で運ばれた土砂、ただし、それが100ミリメートルメッシュのふるいを通り抜けて土砂に混入してきた廃棄物、結果として我々が確知に至った廃棄物、それは少なくないものと認識いたしました。 119 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 120 ◯28番(木下靖君) 少なくないとかという抽象的な表現ではなくて、その勘案する諸事情に当たるわけですから、前にも申し上げましたけれども、コンクリート殻356トン、アスファルト殻52トン、木くず126トン、れんが13トン、廃プラスチック8トン、トータルで約550トン、少なくないなんていう話ではないんです。  それでは次に、地理的条件について、どのような認識をされましたか。 121 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。
    122 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  地理的条件につきましては、滝沢の搬入された砕石場跡地というのが、大分山中のほうにございまして、広く一般不特定多数の方々が日常関与するような場所ではないと認識いたしておりました。 123 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 124 ◯28番(木下靖君) 広く一般の方が立ち入るような場所ではない。だから、余り影響はないだろうなという意味合いなんだと思いますけれども。  それでは次に、行為の態様について、認識をお伺いします。 125 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 126 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  結果として、滝沢の現場でその産業廃棄物の混入を確知するに至りましたけれども、その前に私どもは、港町の現場で不発弾騒ぎがあった、6月23日にまず現地調査を行っております。また、その翌日の6月24日も継続して港町の現場の確認に行っております。その際に、造成工事がなされていて、その造成でまず移動されていた土が100ミリメートルのふるいにかけられて、廃棄物と土砂等に分類をされていたということを確認してございます。結果として、7月30日に滝沢へ行った際には、今、議員がおっしゃっているような状況があったわけですが、明らかに、まず滝沢に搬入する前にふるいにかけようということを私どもは確認しておりましたので、まず、明らかな意図を持ってその滝沢の現場に廃棄物を搬入したものではないと考えております。 127 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 128 ◯28番(木下靖君) 今の部長の御説明ですと、港町の現場で100ミリメートルメッシュのふるいにかけようとしていたので、そこは善意に解釈して、業者はきちんと選別しようとしていたんだろうなというお話ですよね。なので、産廃を滝沢に投棄しようという明らかな意図は認められないというお話でした。  前回の定例会の一般質問で、私は環境部長にお尋ねしました。この100ミリメートルのメッシュでふるったはずの土壌から40センチメートル、50センチメートル、もっと大きいものもあります。そういった産廃がごろごろ出てきている。それはどうしてなんだろうということをお尋ねしましたら、環境部長は、なぜそういうふうになったかは承知しかねるという話でした。承知しかねるというのは、多分理解できないという意味だと思うんですけれども、少なくとも産廃を滝沢に投棄しようという明らかな意図が認められないというからには、そこの部分が説明できないとだめだと思うんです。  100ミリメートルのメッシュでふるった、それ以下のものが滝沢から出てきたというならわかります。ではなくて、ふるったのに、それをはるかに超える大きさの産廃が滝沢の現場から出てきたと、そこに対して何らかの理由がなければいけないじゃないですか。それは説得力があるかどうかわからないですけれども、例えば環境部長がその業者のことをよく知っていて、大変正直な人で、決してそういうことをする人じゃないとか、100ミリメートルのメッシュだと思っていたけれども、それは勘違いで、100センチメートルのメッシュだったとか、そういうのだったらあり得ますよね。でも、そういうことじゃない。ちゃんとここで100ミリメートルのメッシュでふるって、それでもそれをはるかに上回る産廃が滝沢に行ったということの何らかの理由がなければ、それが説明できなければ、明らかな意図がなかったなんてどうやって言えるんですか。だって、通るはずないんですよ、マジシャンでないんですから。  その説明はできますか。なぜ滝沢からそういう大きさの産廃が出てきたかと。 129 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 130 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、結論を申し上げますと、6月議会で御答弁申し上げましたとおり、なぜそういったものが出てきたのかは、まだ承知いたしかねております。  ただ、その滝沢の現場から出てきたものが、明らかに港町の工事現場から故意的に滝沢の現場に運ばれたという事実を私どもは確知してございませんので、まず、滝沢の現場にそういう大きなものがあったという事実は事実としても、それが、しからば港町の現場から明らかに故意を持って運ばれたものであると結論づける明確な証拠といいますか、確証を得るに足る材料を持ち合わせていません。  よって、これは本当に一般論としての可能性のお話ですけれども、誰かが──誰かという言い方はおかしいんですが、滝沢の現場に何らかの者が人知れず運んでおいたということがあれば、その滝沢の現場にはそういうことがあるという可能性は当然あるわけで、今申し上げましたとおり、私どもとしては、この業者が港町から滝沢にそのものを運んだということを明確に確知するに足る、その証拠を確認できなかったということでございます。 131 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 132 ◯28番(木下靖君) 今の答弁、ちょっとわからない部分があったんですけれども、誰かがそのものを知られないように滝沢の現場に運んだというのは、済みません、どういう意味でしょう。 133 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 134 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  ちょっと誤解を招いたとすれば、慎重にもう一度お話をさせていただきたいと思うんですが。あくまで可能性として、そういうことがなされたとすれば、滝沢の現場でそういうものが発見されることもあるのかなということで申し上げたものでございます。 135 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 136 ◯28番(木下靖君) ここで可能性を言えば、世の中、何でもあり得るんだと思いますけれども、少なくともこの港町から滝沢に緑化用客土と称して運んだ業者は、その滝沢の現場で出てきた産業廃棄物は自分たちが運んだものだと認めているわけですよね。認めたからこそ、その処理計画書なるものを出して処理したということなので、今の環境部長の可能性ですか、それは議論するに当たらないと思うんですけれども、もう一度確認します。  私が今聞いているのは、その勘案すべき諸事情の中の行為の態様についてということだったんですが、この行為というのは何を指すんでしょうか。今、環境部長は、故意に産業廃棄物を滝沢に運んだという確証が得られないのでというお話でした。であれば、故意に運んだんじゃないという立場ですよね。前回の定例会から、いわゆる図らずもという表現を使っていましたので、業者は図らずも産廃のまじった土を滝沢に運んだという話なんですけれども。  逆に言えば、そういうことがあり得るのかという話ですよね。100ミリメートルのメッシュでふるっておいて、どうすればそれよりも大きい産廃がまじって、しかもそれをトラックに積み込むわけですから、20センチメートル、30センチメートルじゃないですよ。50センチメートル、60センチメートル、もうごろごろとあるものですから、土とそういった産廃とは全然別物だという認識ができるはずです。それを認識しないまま土だと思って運ぶなんていうことは、それこそ常識的に考えられません。どうしてもそうだと環境部が言い張る立場でもないと思うんですけれども。  そういうところを含めて──先ほども壇上で申し上げました。港町から産廃がいっぱい出てきました。そのうち処分場に運ばれたのは8分の1、滝沢に持っていかれたのが8分の7、しかも、その市民の指摘があるまで、市民の指摘を受けて滝沢の現場に行くまで誰も知らなかった。市民の指摘がなければ、滝沢に行かないでしょう。そのままですよ。  なおかつ、その平成22年7月30日に滝沢の現場に行って、市から適正処理を促されて、再選別を始めたと。これも前回の答弁にあります。再選別を市が促して、それから業者がやったと。決して業者が自発的にやったなんていうものじゃない。私はこういうもの全てが行為の態様というものに含まれるんだと思うんですよ。そこに業者としての意図、もしくは悪意であるかというところもしんしゃくされるべきだと思います。  では、私が今のものをまとめて言いますと、例えば数十センチメートル台のコンクリート殻、アスファルト殻、木くず等計550トンが自然豊かな森林に意図的に投棄された。市民からの情報提供で初めて発見され、市に適正処理を促された後に再選別作業にかかったというのが今回のケースです。これらの諸事情を総合的に勘案した結果が、法律違反に当たらない、社会通念上の許容範囲にあるという判断ということなんですけれども、それに変わりはありませんか。 137 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 138 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  ちょっと御説明を追加させていただきたいんですが、まず市民からの通報を受けて現場確認しないと、今般の事案がまずわからなかったのではないかという御指摘についてでございます。実は私ども、先ほど申し上げたように、6月の時点でこの港町の現場に行っております。その際に、6月24日ですけれども、造成工事に伴いまして、そのいわゆる土と廃棄物に分別をされている状況を確認いたしましたので、その業者のほうにマニフェストの提出をするよう指導してございました。これが6月24日です。  その指導を受けて、業者のほうから7月21日にマニフェストが提出されました。そのマニフェストが提出されたことを受けて、私ども翌7月22日に港町の現場に行った際に、あわせて、搬出した土を滝沢のほうに運んでいるということがありましたので、業者のほうに案内していただく形で滝沢の現場のほうに行って、その際に、搬入された土の中に廃棄物が混入しているという事実を確知するに至っております。その後、その事実を踏まえて、その廃棄物の処理について、どのような指示をし、どのような対応を業者に求めていかなければいけないのかの検討に入ってございました。  そのような中、7月26日に通報といいますか、お申し出をいただいて、一緒にその確認に行ったのが、我々にしてみれば再度の確認なんですが、7月30日ということでしたので、その7月30日の時点で初めて市が確知に至ったということではなくて、7月22日の段階で確知していまして、その処理方については検討を始めていたという状況でございます。 139 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 140 ◯28番(木下靖君) 市民からの指摘がなくても、その前に市は滝沢の現場を見ていて、その産廃の状況も知り得ていたと、指導もしていたということですよね。私はそれを知りませんでした。  そうすれば、私が今ここで言っているのは、その時点での市の対応がどうのという話ではなくて、例えばマニフェストで産廃の搬出も確認したと。でも、結果として、滝沢から大量の産廃が出てきたということになると、その業者は少なくとも不法投棄を問われると思うんですよ。例えば市のチェック体制に瑕疵がなかったとしても、結果として業者は大量の産廃を投棄したわけです。そこの部分について、どうも市が、業者のサイドに立った説明をする。業者をかばっているような答弁が見られるというところで、私は環境行政を担う者としていかがなものかと申し上げています。  今のお話では、社会通念上許容範囲であるという判断には変わりないということだと思いますので、ここからは市長にお尋ねします。  私は6月の第2回定例会一般質問で今回の産廃不法投棄の件について、市の見解をお尋ねしました。その第2回の定例会に先立って、市長は、今回の産廃の不法投棄の件は、市民の方によって告発され、警察署もそれを受理して捜査しました。この告発人Aさんと市長は第2回定例会の前にお会いしていると思います。このAさんという方は、克明にメモをとっていまして、その会見の日時等もありますので、ちょっとそこを読み上げます。  平成26年5月14日午後6時50分、市長、告発人のAさん、諏訪県議会議員、藤原市議会議員の4名が市長室にて会っています。その場で港町、滝沢、両現場の工事の流れ、2、港町工事記録写真、3、7月30日市立ち会い不法投棄認定時の写真、4、滝沢不法投棄現場、市立ち会い23回の資料、この4つの点について、告発人のAさんから市長は説明を受けています。これが5月14日です。そして5月23日午後3時30分、諏訪県議会議員とこの告発人のAさんが、Aさんの事務所で打ち合わせをしています。何かというと、先ほどの5月14日に行った市長との面談の結果の報告でした。そこで、市長の言葉として、諏訪県議会議員がこのAさんに話したのが、市は廃棄物処理法第16条違反を認めざるを得ないとの回答があった。  ここまでの経緯について、市長から相違ないかどうか確認したいと思います。 141 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 142 ◯市長(鹿内博君) まず、私が先ほど壇上で答弁を申し上げた中で訂正させていただきたいと思います。公開質問状の日付を平成22年5月22日と申し上げましたが、正しくは平成25年5月22日でございましたので、おわびをし、訂正させていただきます。  そして、今の平成26年5月14日、時間は午後6時50分かどうか定かではございませんが、確かに、諏訪県議と藤原市議会議員とAさん──Aさんという方はどなたのことをお話しされているかわかりませんが、もう1人の方がいらっしゃいました。それから、5月23日に諏訪県議とAさんがお会いになった。それは私にはわかりません。そして、諏訪県議が、私が廃棄物処理法違反と認めざるを得ないと言ったというお話ですが、私はいつ諏訪県議にそういうことをどこでお話をされたんでしょうか。私にはそこのところをはっきりとお話ししていただかないと、その認識のしようがございません。 143 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 144 ◯28番(木下靖君) いつ諏訪県議とそういう話をしたかわからないというお話でしたが、まず5月14日に4人で市長室で市長にお会いになったということです。  諏訪県議と市長に市長がどういう形でその廃棄物処理法違反と認めざるを得ないと言ったかどうか、その具体的な日時がわからないと今わからないというお話でしたよね。そうすれば、その日時は、市長と諏訪県議がどういう形でその話をしたかというのはここにはないんですけれども、市長御自身として、そういった内容を口にしたかどうかという認識はどうですか。 145 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 146 ◯市長(鹿内博君) 日時等を私は今特定できておりませんが、諏訪県議といろんなお話をいたしました。その際に、もし市として問題があったり、あるいはこの事案で何か新たな事実がわかったり、あるいは法に違反することが結果として出てくれば、それは法違反ということも認識せざるを得ない、そういういろんな話はしたと思います。ですが、結果として、私は諏訪県議に、今回の事案が法の違反に当たるという断定的なお話はしておりません。 147 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 148 ◯28番(木下靖君) 市長は、この件が廃棄物処理法第16条に違反するとはっきり言ったことはないというお話でした。  この後も実はございまして、最終的に5月27日ですか、また諏訪県議からこのAさんに市長から連絡があったとの電話がありました。何かというと、今、市長は否定されましたけれども、この廃棄物処理法第16条に違反していると認めざるを得ないと言いましたけれども、市長がその後、事務方と打ち合わせをした結果、告発状が警察へ提出されているのであれば、市長としては捜査に協力するとの回答を得たと。その際には、法律違反を認めざるを得ないとか、そういったことには一切触れないで捜査に全面的に協力するとの一点張りであったと書いてあります。  この件については、つい先日、このAさんが諏訪県議と会いまして確認をとっております。この一連の経緯、以上の件は間違いありませんと諏訪県議はここに署名をしているんですけれども、ただ、ここでは食い違いがありますので、諏訪県議か市長か、どちらかの言っていることが、それは虚偽であるということになります。ただ、それはここではわかりませんので、これ以上は申しません。  済みません、時間がないので、その次、廃棄物としての焼却灰の処分について、市の見解ということで、先ほど答弁がありました。3ナノグラムTEQ以上であれば特別管理産業廃棄物として、それ以下であれば管理型の処分場で処分するというお話でした。基本的にはそれでいいんですが。ただ、前回の定例会で環境部長が、基準値に満たないものは土砂と一緒の扱いで問題ないと。それが単なる言い間違いではないんじゃないかと私は申し上げました。  というのは、平成22年11月8日付、これも諏訪県議と大沢市議が焼却灰の件について公開質問状を提出しています。それに対する市長の回答が平成22年12月28日に出ています。抜粋ですけれども、その中には、ダイオキシン類の濃度が低く、生活環境保全上の支障の生ずるおそれが認められないことから、土砂としての再利用が可能であると判断したという趣旨の記述があります。これは、要は濃度が十分低ければ土砂として使ってもいい、いわゆる土砂の扱いで問題ないんだと。6月の定例会で私の質問に対して環境部長が答弁された内容と合致するんです。要するに、基準値以下であれば産廃処理しなくてもいいんだと。ということは、これがそもそも市で持っていた焼却灰の処理に関する認識なんじゃないかと。少なくともこれは公開質問状に対する回答ですので。  これが、先ほど壇上で環境部長が答弁されたものと矛盾するものではないかなと思いますけれども、この公開質問状での内容についての説明をお願いします。 149 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 150 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  前回定例会の一般質問における私の答弁については、私の錯誤によるものでございまして、これについては、前回、謹んでおわびをし、訂正させていただいたものであります。錯誤による答弁につきましては、改めておわびを申し上げたいと思います。  公開質問状に対する回答でございますけれども、基準に従って調査をした濃度が十分低ければ土砂として扱う云々ではなくて、先ほど御答弁申し上げましたとおり、濃度の多寡によって廃棄物であるか否かが分別されるのではなく、あくまで焼却灰は全て廃棄物であるということには変わりございません。  この公開質問状に対する回答につきましては、まずもって、その現地で実際にその燃え殻を確認するに至っていないと。まず、現地で確認がなされていない。また、さらに追加で現地確認するものとして業者の作業員のほうにも混入を確認いたしましたところ、そういった作業の過程でも燃え殻というのを確認するに至っていない。なおかつ、その調査の数値自体も極めて低い。要は、基準1ナノグラムTEQに対して、それを大幅に下回る0.0014ナノグラムTEQと。この値というのは、長島小学校の値0.0013ナノグラムTEQとほぼ同数値であって、十分に低いといった事実をもってして、私どもとしては、対象を捉えられていない事実、要はそこに燃え殻があるという事実確認がなされていない。よって、数値等々に照らしても、その燃え殻の存在を裏づける数値が確認されていない。こういったことをもって、調査報告書のほうには示唆はございましたが、その示唆は示唆としても、まずその建設残土の中には、そういった燃え殻というのは混入していなくて、建設用の土として転用可能ではないかという判断をしたという趣旨をこの回答で申し述べております。 151 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 152 ◯28番(木下靖君) 今の環境部長の答弁におかしいところがあります。最初に、その量の多寡ではなくて、産廃としての焼却灰は産廃として処理しなきゃいけないと先ほど言いましたよね。今は、十分に濃度が低いので、土壌として、土砂として使って差し支えないのではないかという判断をしたと言っていましたので、まず、そこは矛盾しています。そのほかに言われたのが、要するに目視で確認できない。業者もそうだったと。この回答の中にもあります。焼却灰混入を裏づける客観的事実が認められなかったと。  この客観的事実というのは、目で見てあるかないかということなんですか。お伺いします。 153 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 154 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まずもって、目視で確認できるかどうか。それに加えて、仮に目視で確認できないとしても、そこに混入があるとすれば、そのダイオキシン濃度が、まず数値として通常よりも高いものが示されるのではないかという観点で、その地質調査のデータにも着目し、それらをあわせて判断すれば、焼却灰というのは、そこにはないのではないかという判断に至ったということでございます。 155 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 156 ◯28番(木下靖君) やっぱりそれはおかしいですよ。目で見てあるかないか、それは目ですから、見えない場合もあるでしょう。相手は灰ですから、まじってしまえば見えない場合もある。だからこそ成分分析をしているわけじゃないですか。先ほども言いました、その数値が低いからといって土砂として使っていいという話ではない、それは環境部長もおっしゃいました。  そこで、環境部長は十分に低いので、焼却灰そのものがなかったんじゃないかというお話ですけれども、これは平成22年8月に、何回も出てきます諏訪県議会議員が環境政策課からもらったという文書です。これには同じようなことが書いてあります。なので、多分、市の方針がこれなんじゃないかと。必要なところを抜粋します。この港町の現場8区画中の代表地点のダイオキシン類濃度を測定したところ、0.0014ナノグラムTEQであった。ヒ素汚染区画と重なる区画の汚染土壌搬出作業立ち会い時において、目視では焼却灰が認められなかった。以上から、環境保全上の支障はないものと判断し、今回の焼却灰混入土壌については、産業廃棄物としてではなく、建設発生土として処理することにした。これは先ほどの公開質問状に対する回答とかと合致するんですよ。こういう考えをもともと持っていたんじゃないのかという話なんです。目で見てなくて、数値が低ければ土壌として使ってもいいんじゃないかと言うんですけれども、この文書自体が焼却灰の存在を認めていると思うんですよ。  今も言いましたけれども、今読んだところをもう一回読みますよ。今回の焼却灰混入土壌についてはと書いてあるんです。これは焼却灰が混入している土壌なんですよ。混入しているんだけれども、数値が低いから建設発生土として処理することにしたという話なんです。環境政策課は、少なくとも焼却灰の存在は認めていたということだと思うんですよ。  少なくとも、産業廃棄物としての焼却灰の存在が疑われるというような状況で、確証はないかもしれないけれども、その場合、環境部として、いや、焼却灰はないんだと突っ張る立場じゃないと思うんです。突っ張る相手は別でしょう。産廃の排出業者に対して、不法投棄は絶対許さないという強い姿勢で臨む、そこで突っ張るべきですよ。産廃を出しているのに、いやいや、焼却灰はないんだと、頑としてそこを譲らないというのが環境部の立場としておかしいでしょうという話をしているんです。むしろ疑わしいのであれば、あることを前提に産廃としての適正な処理を、処分をさせるというのが環境部としてのとるべき態度であろうと思います。  平成22年に、もう既に法律違反には当たらないという判断を下してしまっていて、今さら引っ込みがつかないのかもしれないんですけれども。そこは、間違っていたとしたら、素直に誤りを認めて、改めるというふうにしないと、なかなか先へは進めないと思いますので、環境部のこれからの環境行政に対する対応、改善を求めて、終わります。 157 ◯副議長(秋村光男君) 次に、7番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 158 ◯7番(奈良岡隆君) 7番、無所属、奈良岡隆です。通告に従い一般質問を行います。  まず、行財政改革についてお尋ねします。  地方分権の推進と財政の緊縮化、少子・高齢化と人口減少社会という激しい環境の変化の中にあって、持続可能な自治体経営を行うためには、絶え間のない自己変革が必要です。そして、それは単なる減量型の改革ではなく、財政基盤の確立と維持を伴ったものでなければなりません。行財政改革の要諦は、前例主義、惰性に流されず、固定観念を打ち破り、硬直化した古い体質を根本的に改め、簡素でかつ効率的、透明な市役所の実現にあります。長年にわたり遵守し、誰も疑ってこなかった制度をいま一度精査し、リノベーション、刷新・改革するということです。行政サービスの再構築が進む中で、市民に痛みを求める前に、長と議会がみずからの身をそぐ努力をしなければ、市民の理解と支持は得られないと考えます。  地方分権の時代にあって、議会の役割はますます重大となっていますが、議会がチェック機関として正しく機能するためには、執行機関との役割の明確化、一定の距離を保つことが大前提です。長の附属機関とは、長の政策づくりの機関です。長の政策をチェックするべき立場の議員が附属機関の委員につくことは、二元代表制の議会の役割と矛盾します。  そこでお尋ねしますが、行政委員会及び市長の附属機関における議員の委員参画状況をお示しください。  続いて、特別職報酬等審議会についてお尋ねします。  特別職報酬等審議会の答申は10月と聞いていますが、その場合、議案提出はいつになると考えているのかお知らせください。  次に、まちづくりについて3点お尋ねします。  市役所庁舎建てかえに関して、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例案が上程されました。三たびの提案となりますが、私も三たび同じ質問をさせていただきます。  青森市の人口が2040年には20万人を切る予測がある中で、また財政が逼迫している環境にあって、もっとコンパクトな庁舎を目指すべきだと考えますが、見解をお示しください。  2つ目は、青森駅を中心としたまちづくり基本計画についてです。  一昨日、青森駅周辺整備推進事業として約1億119万円の補正予算が提案されました。その中で、青森駅自由通路等基本設計に9410万円、青森駅西口駅前広場等基本設計に590万円が計上されていますが、この基本設計の入札はどのように行われるのかお知らせください。  最後に、今冬の除排雪についてです。  毎年、除排雪作業で生じる玄関先、車庫前に残された雪の塊に対する苦情が絶えません。ことしはどのような改善策をとるつもりかお知らせください。  以上5点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手) 159 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 160 ◯市長(鹿内博君) 奈良岡議員のまちづくりに関する御質問のうち、庁舎建てかえについての御質問にお答えいたします。  現在の庁舎規模は、第1庁舎、第2庁舎を初め、議会棟、柳川庁舎、浪岡庁舎など、市役所庁舎全体では約2万9400平米でありますが、総務省の示す、職員数等を基準とした標準的な庁舎規模の約3万6000平米と比べると、2割程度不足する狭隘な環境となっております。  そこで、基本計画改訂版の33ページ第5章に新庁舎に必要な規模について記してありますが、この状況も踏まえて、新庁舎を整備するに当たっては、第1期工事の時点で、市役所庁舎全体の庁舎規模が、現状の延べ床面積2万9401.79平米の3割増しとなる約3万8200平米となるよう整備し、その割り増し分のスペースについては、1つに、災害対策本部や防災倉庫の設置などの防災拠点施設としての機能整備、2つに、待ち時間を快適に過ごせる待ち合いスペースや個人情報、プライバシーに配慮した相談スペースの確保などの狭隘な庁舎環境の改善、3つに、車椅子の方が支障なくすれ違いできる廊下幅等の移動空間、そして子育て関連窓口近くのキッズコーナーやオストメイトなど、多様な利用者にとって使いやすい多目的トイレ等の利用空間のユニバーサルデザインに配慮した機能整備、4つに、人が集まり、人のにぎわいの場になり得る機能の付加などに活用したいと考えております。  このことから、第1期工事で整備する新庁舎については、この約3万8200平米から、当面使用する議会棟、柳川庁舎、浪岡庁舎などの約1万6700平米を差し引いた約2万1500平米を基本として検討することとしているところであります。なお、これまでの議会における議論を踏まえ、第1期工事完了後には、現在、柳川庁舎に配置している窓口に関連する部局である教育委員会、環境部のみならず、当初は柳川庁舎への配置を想定しておりました都市整備部をも、この約2万1500平米を基本として整備する新庁舎に集約配置することとし、このことを基本方針、基本計画に明示しているところであります。  また、本市の人口は、近年減少傾向にあり、今後も引き続き減少していくものと思われ、この点については、同様に基本計画の33ページと34ページに記載をしてございます。このことから、庁舎を2期に分けて整備をすれば、第1期工事による新庁舎の供用開始から15年目に着手する予定の第2期工事の際に、その事業規模を改めて判断する余地を残すことができるものと考えております。  具体的には、本市の人口減少に伴い、市の職員数も比例して減少すると仮定した場合、平成50年度時点で最も低い人口推計値の約19万人を想定した場合に、市役所庁舎全体で必要となる庁舎規模は約2万4500平米となる可能性もあり、第2期工事では、その場合にはあと約3000平米整備するということになります。したがって、庁舎整備基本計画では、第1期工事でその面積を超えない約2万1500平米を基本として整備し、第2期工事については、その時点で本市の人口規模、そして市の職員数の状況などを見きわめながら、事業規模や事業費を判断することとしております。  このような市の考え方は、これからの人口減少時代にも対応し、また、既存の柳川庁舎、議会棟あるいは浪岡庁舎などの既存の施設を活用し、そして市民の利便性も配慮し、経費をできるだけ抑えて庁舎整備を進めようとするものであります。
     さらに、先般実施しました市役所庁舎の整備に係る市民意識調査において、市役所機能だけを持たせたコンパクトな安価なものをつくればいい。また、可能な限りスリムな庁舎であってほしいなどといった御意見も寄せられたところであり、市としても、第1期工事で整備する新庁舎については、設計の段階でその事業規模は約2万1500平米以内を基本とし、議員の皆様からの御意見及び御要望を初め、市民の皆様からの御意見なども踏まえ、設計図面などをつくり上げてまいりたいと考えています。  私の答弁は以上であります。 161 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 162 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 青森駅周辺整備に係る自由通路と西口駅前広場の設計の入札についての御質問にお答えします。  市では、一昨年2月に策定した青森駅を中心としたまちづくり基本計画に基づき、自由通路、駅舎、都市サービス施設の一体的な展開や西口における交通結節機能などの整備に重点的に取り組むこととし、これまでJR東日本、青森県と協議、検討を続けてまいりました。  去る8月25日に市長がJR東日本盛岡支社長と面会し、今後の進め方について、まずは自由通路と駅舎並びに西口交通結節機能を先行した整備方針とすることで調整が図られたことから、一昨日、本定例会に自由通路及び西口駅前広場の基本設計等に係る予算案を追加提案したところであります。  自由通路及び西口駅前広場につきましては、御議決いただければ、その後、JR東日本、県、市の3者で、今後どのように進めるのか、役割分担を文書等──一般的には基本協定や覚書等になりますが──文書等において確認し、基本設計等を進めることとしております。そのうち、自由通路整備につきましては、駅構内を横断する施設であるという特殊性があることから、鉄道施設を管理・運営するJR東日本へ設計業務を委託することとなります。なお、JR東日本によりますと、設計業務の契約につきましては、社内規程等に基づき実施されるとのことであります。  また、西口駅前広場の基本設計につきましては、一般的な土木工事であるため、通常の道路等の設計と同様、地方自治法及び青森市財務規則などに基づき、指名競争入札により市が行うこととなります。 163 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 164 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 奈良岡議員のまちづくりについての御質問のうち、除排雪作業についての御質問にお答えいたします。  市では、除排雪により発生する寄せ雪につきましては、基本的に膝下程度の寄せ雪の処理は市民の皆様に御協力をお願いしているところであります。また、除排雪委託業者に対しては、近年の高齢社会等を考慮し、市といたしまして、間口の寄せ雪の処理が困難な高齢者世帯や身障者世帯等の情報を提供し、可能な限り寄せ雪の軽減措置に努めるよう指示してきたところであります。しかしながら、機械除雪が主体となっている現在の除雪体制におきましては、間口の寄せ雪を完全に処理することは困難な状況となっております。  このようなことから、市では、寄せ雪等の改善策として、平成18年度から町会等の団体、委託業者及び市が協定を締結し、一体となって地域の実情に応じた除排雪を行う地域コミュニティ除排雪制度を実施し、昨年度につきましては、18団体において実施しております。その他の工区についても、社会福祉協議会や民生委員の皆様からの情報提供をいただくとともに、降雪前に開催する全地区町会を対象とした除排雪調整会議の中で、きめ細かな情報収集を行っているところであり、今後とも、高齢者等に配慮した除排雪の実施に努めるとともに、膝上以上の寄せ雪が残らないよう、委託業者に指導してまいりたいと考えております。 165 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 166 ◯総務部長(嶋口幸造君) 行政改革についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、行政委員会及び附属機関における議員の委員の参画状況についての御質問にお答えいたします。  本市における執行機関として置かれる委員会または委員、いわゆる行政委員会については、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会の5つでございます。このうち、本市市議会議員が委員として選任されている行政委員会は、監査委員及び農業委員会であり、その委員の数は、監査委員が2名、農業委員会が4名となっております。  次に、附属機関につきましては、平成26年5月末時点において設置している全附属機関46機関の中で、議員を委員として選任しているものは10機関で、その委員の総数は23人となっております。  続きまして、特別職報酬等審議会の答申後の議案提出の時期についての御質問にお答えいたします。  市長を初め特別職の給料等の額については、時代に応じた適正な水準とするため、定期的な検討を加えることとし、今年度改めて特別職報酬等審議会を設置することとしたものであります。そして、平成26年7月22日に市長から同審議会に対し、1つに、青森市における市長及び副市長の給料の額並びに市議会議員の議員報酬の額は適正であるかどうか、2つに、見直すとすれば、その額は幾らか、また、改定の実施時期はいつからが適当かについて諮問し、これまでに2回の審議を行っていただいたところであります。同審議会につきましては、5回程度の開催を予定しており、本年10月中の答申をめどに審議していただきたいと考えております。  額の改定が必要とされた場合のその改定時期等も諮問事項となっておりまして、議案提出につきましては、それに対する答申の内容にもよることとなりますが、特に議員報酬につきましては、答申をいただいた後、速やかに議会へもその内容をお示しし、議会の自主的な議論と御判断も尊重してまいりたいと考えております。したがいまして、議案提出は、早ければということで言いますと、平成26年4月市議会定例会になるものと考えております。 167 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 168 ◯7番(奈良岡隆君) それでは、再質問いたします。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いします。  特別職報酬等審議会は後でしますので、まず、行財政改革から行政委員会についてお尋ねします。  議会選出あるいは推薦委員は、監査委員2人と農業委員4人という御答弁でした。そこで、監査委員についてお尋ねします。  監査委員は、法令で執行機関として自治体に置くことが定められています。具体的には地方自治法第195条にその規定があり、職務内容については第199条に第1項から第12項までに明記されています。その職務ですけれども、定期検査として財務監査のほか、行政監査、例月出納検査、決算、基金運用状況及び健全化判断比率の審査など、いろいろとあります。その職務には、会計、財務管理、事業管理に関しての専門的な知見と識見が必要です。  そこでお聞きしますけれども、議選委員の現在の状況をお示しください。 169 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。監査委員事務局長。 170 ◯監査委員事務局長(堀内隆博君) 議会から選出される監査委員、いわゆる議選委員の状況についてお答えいたします。  ただいま議員からも御指摘がございましたように、定期監査、例月出納検査などの監査業務が年間ございますけれども、まず、議選委員の報酬額については1人月額5万3700円となってございます。年間の業務日数でございますけれども、およそ122日余りございますが、議選委員は2名お願いしておりまして、平成25年度におきましては定期監査、例月出納検査、決算審査、住民監査請求に係る監査などに、お二人で延べ107日出席しておりまして、1人当たりの平均にいたしますと53.5日になっております。また、監査など、1回当たりの出席時間については、おおむね2時間ということになってございます。 171 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 172 ◯7番(奈良岡隆君) 報酬が月額5万3700円、年間の出席日数が53.5日、その職責からいって報酬は決して高くないと思いますよ。むしろ低いかもしれません。また、現在の議選委員の皆さんもよくやられていると思います。ただ、しかし、本来の監査委員の役目から考えると、監査委員の仕事というのは、自治体の財務、事務事業のチェックです。そうですよね。一方で、議会あるいはその構成員である議員、その仕事は市政全般を考えて行政をチェックするというのが仕事です。つまり、同じように財務のチェックをするということですよ。  ということは、議選委員は議員としての報酬も得ているわけですから、報酬の二重払いではないかといったことが最近あちこちから言われるようになってきています。多分代表監査委員もそういう話を聞かれているかもしれませんけれども、このことについてどういうふうに考えられるのか、ちょっと見識をお示しください。 173 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。代表監査委員。 174 ◯代表監査委員(山形博君) 今、奈良岡議員のお話で、二重取りではないかという話は、私はまだ聞いたことがございません。正直まだ聞いていません。書類なんかを見てもそういう記載がございませんので、今回初めて聞きました。  財務監査を通常議会でもなさっていると、そして監査でも同じことをやられているんでないかという話ですけれども。私はその場でいて、監査をしている中では、財務だけでなく、そこに至る過程までも議選委員の方は覚えていますので、非常に参考になります。これが仮に私と隣にいる公認会計士だとすれば、数字だけの話になってしまって、そこに至る仕組みといいますか、そういう詳しい話というものを聞けなくなっちゃうので、通り一遍の監査になるのではないかなというおそれを持っています。  今、約1年ちょっと、50何日、先ほど約2時間と言っていますけれども、このごろ2時間半ぐらいになっています。ですから、非常に内容の濃いといいますか、有意義な時間を過ごしていますので、議員の見た目と私が感じるのとはちょっと違うんでないかなと思っております。  以上です。 175 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 176 ◯7番(奈良岡隆君) 素直な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。  監査委員というのは独任制ですよね。ほかの委員会と違って、合議制じゃなくて、独任制の委員会ですから、それぞれの監査委員がそれぞれの立場で審査するということですよね。ですから、私は、みんな集まって合議してやるというものではないと思いますので、そこのところは、ちょっと先ほどの答弁で、──情報交換としてはいいのかなと思っていますけれども、それぞれの立場で審査するものだと思っています。  そこで、青森市の場合は、現在、識見委員が2人で、議選委員が2人ということで、数年前までは、この識見委員は市職員のOBということが慣習でしたけれども、この慣習は鹿内市長になって改められました。ただ、議選委員はそのままです。  なぜこの問題を取り上げたのかといえば、地方制度調査会がその答申の中で、多くの意見として議選委員を廃止し、議会は行政全般にわたって幅広い見地から執行機関をチェックするという本来の機能を果たしていくべきだと言っているからです。議選委員を廃止して、議会本来のチェック機能を果たしなさいと地方制度調査会が言っている。この地方制度調査会というのは、憲法の理念を具現するために、法の規定によって設けられているものです。その提言には大変重いものがあります。その地方制度調査会の多くの委員の皆さんが、地方議会は議選委員を廃止して、本来の機能を果たしなさいと言っているわけです。  今でも、議会選出委員、議選委員を1人にするということは十分可能です。議選委員を1人として、その減員分を弁護士とか、そういうスペシャリストを充てるということは、市長がやろうと思えばできます。長野県議会とか、大阪府議会とか、ほかの自治体でやっています。議選委員を減らしてスペシャリストを充てる考えはないのか、ちょっと市長の御見解をお聞かせください。 177 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 178 ◯市長(鹿内博君) 今日まで、議会からの監査委員の選出はそれなりの経緯、目的、意義があってきたものと思います。そして今、地方制度調査会でそういう御議論がなされている。それはまさに今日のさまざまな状況を反映しての議論だと思いますが、そのことについて、私としてどう対応するかというお尋ねでございます。  これまでも、市のほかの例えば審議会、さまざまな審議会がございます。それにつきましては、議会との協議の中で、ある面では人数といいますか、そのことが決められてきた経緯がございます。したがって、今後につきましても、私だけの判断、考え方ではなくて、議会との協議の上で、監査委員の人数等についても、これは御相談をして決定していかなければならないというぐあいに考えております。 179 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 180 ◯7番(奈良岡隆君) 当然それは議会のほうと協議するのは当たり前だと思いますけれども、ただ、私が今聞いたのは、市長としてそういうことを議会のほうに提案する考えがあるのかということをお聞きしたわけです。  次も含めてもう一度お聞きしますので、農業委員会の話をお聞きしますけれども、農業委員会について監査委員と同じく、こちらのほうは推薦委員の現況をお知らせください。 181 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。 182 ◯農業委員会事務局長(相馬邦彦君) 農業委員会における議員の選任委員についての現況についての再度のお尋ねにお答えいたします。  本市農業委員につきましては、今お話しのとおり、議会推薦の農業委員が4名いらっしゃいます。農業委員の業務といたしましては、1つに、農地の権利移動についての許認可、あるいは農地転用業務を中心とした農地法等の法令業務、2つに、農地の確保、農地等の利用集積等の効率的な利用促進に関する業務、3つに、農業及び農民に関する調査研究及び情報提供、4つに、農業者の声を積み上げた意見の公表や行政庁への建議などでございますが、その間、日常的に現地調査や農地パトロール、あるいは地域の農家の方への相談役などに従事しておられる状況です。  農業委員会の活動としては、全員参加の総会、それからこれに先立ちます運営協議会、そして農地部会と農業振興部会の2つ部会がございます。総会につきましては年2回から3回、運営協議会につきましては同じく2回から3回、そして部会につきましては、農地部会につきましては毎月1回の年12回、農業振興部会につきましては年4回から5回、会議時間1回当たりにつきましては1時間からおおむね2時間程度となっております。したがいまして、全部会議だけトータルいたしますと年18回から20回委員に出席いただいているということになります。  農業委員の報酬としましては、議会推薦の4名の委員の方につきましては、月額4万6000円となっております。  以上でございます。 183 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 184 ◯7番(奈良岡隆君) 報酬が月額4万6000円、年間出席日数が18回から20回、それはいいんですけれども、なぜ議員が農業委員になっているのか。農業委員会における議会推薦の選任方法を含めたその制度の概要をお知らせください。ごくごく簡潔にでいいですから、先ほども同じのを聞いて、説明がちょっと長いので、ごく簡潔にお示しください。 185 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。 186 ◯農業委員会事務局長(相馬邦彦君) 議会推薦の委員につきましては、農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者として、法の規定に基づき、議会の推薦に基づいて長が選任するという制度の枠組みとなっております。 187 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 188 ◯7番(奈良岡隆君) ちょっと聞き取りのときにお話しした内容を答弁されていなかったんですけれども、余りに簡潔過ぎて。要するに議会が推薦するものですよね。ですから、議員に限るのかどうか、そこのところを私は聞き取りのときに話してほしいとお願いしたんですけれども、お話しください。 189 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農業委員会事務局長。 190 ◯農業委員会事務局長(相馬邦彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、議会で推薦された者を長が選任するという仕組みになっております。したがって、議会が推薦される学識経験者は、直接的には議員の方でなくてもということが理論上あり得ます。議会の推薦に当たっての学識経験といたしましては、農業政策の制度等について学識経験のある方、土地改良、水利慣行等について学識経験がある方等々、農地の確保にかかわるものについての学識経験ということになっております。よろしいでしょうか。 191 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 192 ◯7番(奈良岡隆君) 要するにこの制度としては、市長が議会に推薦を求めて、議会のほうで推薦するわけですよね。その場合には、議会が推薦する者ですから、議員に限らない。本来の考え方に従っていえば、議員以外の農業に従事する者または直接農業にかかわる学識経験者を推薦している自治体もあります。市長の考えを少しお聞かせください。 193 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 194 ◯市長(鹿内博君) 今、農業委員会事務局長からお話がありましたように、議会からの推薦と、私はその議会から推薦された方を任命と、これが従来の考え方、進め方でございますので、先ほどと同じように、まさに議会側からの御意向を尊重していきたいと考えております。 195 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 196 ◯7番(奈良岡隆君) 地方分権時代になって、さまざまな機構改革とかが行われていますけれども、さっき私は壇上でもお話ししましたが、古い考え方を改めて、新しい仕組みにしていかなければ、とてもじゃないけれども、改革なんてできないと思ってあえて言っているわけです。  例えば推薦を求める場合に、市長が推薦依頼文の中に女性農業士、青年農業士を推薦していただくように配慮してほしいというような趣旨を入れれば、すぐできますよ。実際、ほかのところでやっているところは幾つもありますよ。例えば議会は、議員て身内じゃないですか。身内の人間を推薦するというのは余りよくない。議会の特権と言われても私は仕方ないと思いますよ。ですから、できるだけそういうふうに変えていかなければいけない、時代が変わってきているんだと考えて質問しているんですけれども。  市長のほうでこういう方を推薦してほしいというふうに出せば、それにのっとって議会では推薦しますよ。ですから、そういうお考えがないのか、ちょっともう一度お聞かせください。 197 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 198 ◯市長(鹿内博君) 先ほど地方制度調査会にしても、今、議員から御指摘のあったまさに改革ということにいたしましても、これは私もそうですし、議員の皆様も同じような認識といいますか、考え方を持っているだろうと思います。  したがって、議会としてそこはどうされていくのかと、議会としての方向性というものは議会の中で議論して方向性を定めていただく。そして、そこと行政であります私どものほうとでやはり議論をしていくべきだろうと。一方的に私のほうから、これまで議会から推薦があって、議会の考え方としてなされてきた人選を、私の考え方だけで議会に申し上げるというのは、これはやっぱりいかがなものかと。むしろ今のように、まさにこれまで何度も議会で御指摘の二元代表制というのはそういうことでもあろうかと思います。議会は議会として、議会の中でそのことについてしっかり議論していただいて、議会として方向性を示していただければ、私はそのことと、私としては行政との考え方をそこで協議させていただく。そこでどういう形で折り合いをつけていくか議論をさせていただく。したがって、繰り返しになりますが、議会は議会として御議論いただければありがたいと思います。 199 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 200 ◯7番(奈良岡隆君) 次に、審議会など長の附属機関についてお尋ねしますけれども、答弁では46附属機関の中で、議員を委員として選任しているのは10機関あるとのことでした。  国は、審議会等の委員に議会の委員を委嘱することは、違法ではないが適当ではないという見解をとっています。行政実例にもちゃんと載っています。議会の議員を委嘱することは違法ではないけれども、適当ではない。また、全国市議会議長会も、議員が首長の設置する審議会等に参画することは、立法機関と執行機関との機関対立型をとる民主的な地方制度の趣旨に反し、適当ではないとの研究報告を国も出しています。さっき市長は議会の中でという話をされましたけれども、国も全国市議会議長会も首長と議会の関係からいって、附属機関の委員に議員を委嘱することは適当ではない、つまりよいことではないと言っています。  そこで市長にお伺いしますが、市長の諮問機関の委員に議員を委嘱していることにどう思われるのか、その見解をお伺いします。 201 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 202 ◯総務部長(嶋口幸造君) 附属機関に議員を選任していることについてどう思うかとの再質問にお答えいたします。  ただいま奈良岡議員のほうからも御紹介がありましたが、やはり普通地方公共団体の意思を決定する機関である執行機関、その附属機関でございますので、そこに地方公共団体の意思決定機関である議会の議員が参画するということは、その執行機関と意思決定機関という、そのことを鑑みますと、やはり適当ではないと考えております。確かに国の行政実例でもありますとおり、違法ではないが適当ではないと考えております。  したがいまして、任期満了等による委員の改選に当たって、事前協議、相談をする際には、青森市附属機関の設置及び運営に関する指針というのを市のほうで定めておりますので、この指針に基づき、原則議員につきましては委員として選任しないよう指導しているところでございます。  以上です。 203 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 204 ◯市長(鹿内博君) 総務部長が申し上げたとおりでございます。 205 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 206 ◯7番(奈良岡隆君) 10機関あるので、諮問委員会を一つ一つ聞くのは何なので、特徴的なところで、民生委員推薦会についてお尋ねします。法改正もありましたけれども、現在、議員が2人委員になられていますけれども、これは今後とも続けられるのかお尋ねします。 207 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 208 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  民生委員推薦会についてでございますが、民生委員推薦会は10月2日で現委員の任期満了となります。この任期満了に伴う改選に合わせまして、民生委員法が改正されたことに伴いまして、議員を選任しない方向で、方針で規則を改正してまいりたいと考えております。  以上でございます。 209 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 210 ◯7番(奈良岡隆君) 法の改正もあって推薦しないということで、しっかり法改正に合わせて対応されているということはさすがだと思いますけれども、もう1つ、病院運営審議会がありますけれども、委員9人ですが、5人が議員です。こちらのほうについての考えをお知らせください。 211 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 212 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 青森市病院運営審議会に関するお尋ねにお答えいたします。  青森市病院運営審議会にありましては、青森市病院条例におきまして、その委員については医師、そして医療を受ける立場にある者及び学識経験者の9名としているところでございます。
     また、青森市病院運営審議会規則におきましては、委員構成を青森市医師会長、青森市議会議員、そして青森市に住所を有し、保健衛生についてすぐれた識見を有する者としておりまして、現在は青森市医師会長1名、そして議員おっしゃるとおり、市議会議員5名、そして保健衛生にすぐれた識見を有する者として公募委員2名を含む3名の合計9名となってございます。  議員御指摘のとおり、当審議会委員9人のうち議員の委員が5名となっておりまして、他の附属機関と比較してもその議員の割合が多いものと認識しております。そのようなことから、今年度中にこれについては見直しを図りたいと考えてございます。  以上です。 213 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 214 ◯7番(奈良岡隆君) 私も議員ですから、こういうことを言うのは非常につらいところもあるんですけれども、ただ、議会が本来の役割に立ち戻って、やっぱり議会が今ある権限をさらに強くしていって、本来の仕事をしていかなきゃいけないと思うんですよ。その場合には、しっかりと執行機関との距離感を持たないと、議会の権限を強化する場合にもなかなかできないという思いでこうやって話をしています。  行政委員会や附属機関の委員に議員がつくといった、やっぱり古い──それなりの歴史の経過があるので、それは私はわかりますけれども、ただ、時代も変わっているので、そういう古い慣習は打ち破るべきだと。議会の特権というか既得権ともいうべきものは、この際、廃止すべきだと思って今回お尋ねしました。  続いて、特別職報酬等審議会についてお尋ねします。  8月21日に第2回の会議が開かれました。議事録を読みますと、中でなかなか真摯な議論をされているように感じますけれども。いつ提出されるのか、ちょっと私もあれなんですけれども。提出に当たって、今回の特別職報酬等審議会の答申を尊重することになるのかお知らせください。 215 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 216 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えする前に、済みません、先ほど壇上で、特別職報酬の議案の提出時期につきまして、早ければということではございますが、平成26年4月と申してしまったようでございまして、正しくは平成26年第4回市議会定例会でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。  その議案提出に当たりまして、特別職報酬等審議会の答申を尊重するのかということでございますが、当然これまでと同様に、今一生懸命、特別職報酬等審議会で審議していただいておりますので、その答申につきましては、当然尊重してまいりたいと考えておりますが、ただ、議員報酬につきましては、また一方、議会の自主的な議論及び判断というのも尊重してまいりたいと考えておりますので、その答申内容を踏まえて議会のほうでも議論していただいて、万が一その議会の議論の結果と答申の内容が仮に一致したものにならなかった場合につきましても、双方の調整に努めて、改めて判断してまいりたいと考えております。  以上です。 217 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 218 ◯7番(奈良岡隆君) ちょっとにわかに理解できなかったんですけれども。そうすれば、特別職報酬等審議会から答申が来ますよね。市長の部分についてとか、副市長の部分については尊重するけれども、議会の部分については、議会と調整すると今お話しされたんですか。もう一度お願いします。 219 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 220 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  いわゆる答申は答申として出ます。こちらとしては、それは尊重し、それに基づいて議案提出に向けて努力していきますが、一方でまた、議会のほうの御判断についても、議会の中で議論していただいて、もし仮にそれが一致しない場合には、答申の考え方と議会のほうの考え方の調整に努めて、その時点でまた判断していきたいと考えております。 221 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 222 ◯7番(奈良岡隆君) どういう調整の仕方をするのかも聞きたいんですけれども、そうするとまたあれなので。とりあえずは、そうすれば、調整がまとまらなければ議案の提出はないという考えでいいんですか。 223 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 224 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  もし調整がつかなければ、永遠に議案提出しないかというと、やっぱりそういうわけにはいかないだろうと思います。どこかの時点でやっぱり決断しなければいけませんが、できるだけその調整を図れるように努めていきたいと考えております。 225 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 226 ◯7番(奈良岡隆君) この議員報酬については何度も聞きませんので、あと最後だけ聞きますけれども、そうすれば、答申が出ますよね。例えば議会のほうと調整した場合に金額とかが変わるということはあるんですか。 227 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 228 ◯総務部長(嶋口幸造君) 双方、答申の中身と議会からのそれに対する反応というか、それに対しての御意見等を見て、どうしてもここは調整して変更せざるを得ないというところは、決してないとは言えないと思います。最初からそれを排除しているのであれば、調整ということにはならないと思いますので、そういうことも含めて調整していきたいと思います。 229 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 230 ◯7番(奈良岡隆君) あと、市長の給料、副市長の給料ですけれども、答申を尊重するという話でしたけれども、今、たしか100万円でという話が出ていますが、例えば審議会のほうからの答申が100万円と出た場合に、市長がマニフェストで公約されていますよね。それは実質35%カットですから、金額的に合わなくなった場合はどういうふうにされるのかちょっと教えてください。 231 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 232 ◯市長(鹿内博君) お答えしますが、まずはその答申内容、それからその答申の理由、それを見なければ判断ができないものと思います。仮の話で100万円という話が出ましたが、100万円掛ける35%、そういう考え方かどうか、今の話は35%でしたか──もう一度言います。要するに、答申の額とその理由、それがわからないうちは何とも申し上げられません。 233 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 234 ◯7番(奈良岡隆君) わかりました。  では、次に移ります。市役所庁舎建てかえについて。  市役所庁舎建てかえについてお尋ねしますけれども、事業規模は2万1500平米以内でつくるという答弁でした。2万1500平米以内ですよね。以内でできるだけコンパクト化に努めるというふうに私は受け取りましたけれども、そういう認識でいいのかお答えください。 235 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 236 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  先ほど壇上で市長からの答弁もございましたとおり、2万1500平方メートル以内を基本ということで設計に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 237 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 238 ◯7番(奈良岡隆君) 市役所庁舎は、以前から私はできるだけコンパクト化してほしいと要望していますので、ぜひ設計段階のほうでもコンパクトなものにしていただきたいということで。  次に、青森駅を中心としたまちづくり基本計画についてお尋ねします。  自由通路等基本設計はJRが行うということでしたけれども、例えば設計して、建設工事とかもJRグループでやるということになるんでしょうか。例えば損失補償とかもあると思うんですけれども、そういうことを含めてどういうふうになっているのかお知らせください。 239 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 240 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  現在の協議の段階の中では、どの部分という詳細までは決まっていないんですけれども、やはりJRの駅の施設の上に自由通路がかかっていくということを想定すると、一般の業者ではできませんので、これまでの例を見ても、一般的にはJRに工事を委託していくということになるかと思います。  以上でございます。 241 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 242 ◯7番(奈良岡隆君) そうすれば、JRの鉄道施設の上にかかるものなので、設計も工事もJRのほうでやるということですよね。工事費が81億7000万円でしたっけ──と出ていますけれども、平成24年に市のほうで出した青森駅を中心としたまちづくりについての自由通路整備の基本的な考え方を見ると、自由通路整備費が21億円、駅庁舎整備が23億円から24億円、鉄道施設の機能補償費が19億円から21億円で、63億円から66億円。ちょっと少し高くなっていますけれども、これはどういう理由で高くなったのかお示しください。 243 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 244 ◯都市整備部長(工藤雅史君) どれと比べて高くなったのかというのを、済みません、もう一度ちょっとお願いしたいんですけれども、そのときお示ししたものを。 245 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 246 ◯7番(奈良岡隆君) 平成24年に都市建設常任委員会に出された資料に基づいています。 247 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 248 ◯都市整備部長(工藤雅史君) お答えいたします。大変失礼いたしました。  平成24年に出した金額に消費税の増税分等がありましたので、その分を加味して、当時出していた79億5000万円が、トータルとして約81億7000万円になったという試算でございます。  以上でございます。 249 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 250 ◯7番(奈良岡隆君) 70幾らと出ていないんですけれども。これだと63億円から66億円となっているんですが。建物を、例えばあそこにJRの土地があると思うんですけれども、そこの購入とかはどういうふうな考え方になるんでしょうか。 251 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 252 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  この平成24年7月20日の資料の中で、自由通路に係る方向性についてということで、それぞれのものについていろいろ示してございますけれども、例えば自由通路につきましては、鉄道施設の上の交差する部分については無償使用ということで整理してございます。その線路をまたいで、西口部分と東口部分におりる部分につきましては、空中の部分も含めてですけれども、JRの用地の上を通っていくということになります。基本的には自由通路は橋みたいな形になりますので、その橋脚の部分については、やはりその用地については、市のほうで買う必要があるのではないかということで有償譲渡という形でこの中では整理しております。空中部分は、地上権を設定していただきたいということで、まだ決定はしておりませんけれども、基本的にはそういった内容で話を進めてきております。  以上でございます。 253 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 254 ◯7番(奈良岡隆君) そうすれば、例えば都市サービス機能の部分を建設するに当たっても、JRから土地を購入するというような考え方でいいんでしょうか。 255 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 256 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  都市サービス施設につきましては、これまでもお話ししておりますように、まだ内容として合意していない部分がありますので、詳細はお話しできないんですけれども、そういったことで、事業費についても、初日の中田議員にもお示しできないという話をしてまいりました。  ただ、私どもが公表はしていませんけれども、試算においては、基本的には、まず相手の土地でございますので、青森市の公共施設部分については、用地を買収して建てた場合ということで試算してございますけれども、今後、この都市サービス施設については、それぞれの土地のあり方も含めてJRと協議していくということになりますので、現段階ではちょっと詳細はお話ししかねます。 257 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 258 ◯7番(奈良岡隆君) わかりました。  あとは、要するに東西通路をつくるわけですよね。今でも、例えば北と南に、あすなろ橋と、それから青い海公園連絡橋がありますけれども、これって1日どれぐらいの方が利用されているのか調べられていますか。もしもわかっていたら、お知らせください。 259 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 260 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  計画を策定したのが平成24年2月ということで、手元に持っている資料が、平成23年10月のときの調査結果ということでお話しすれば、午前7時から午後7時までの12時間で、あすなろ橋の利用者が3290人、うち自転車が1224台ということでございますので、歩行者だけということであれば2066人、青い海公園連絡橋は同じ時間帯で466人というデータがございます。  以上でございます。 261 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 262 ◯7番(奈良岡隆君) 3290人と466人、4000人弱ということですけれども、例えばこの自由通路をつくった場合、1日にどれぐらいの利用者を見込んでいるのかお知らせください。 263 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 264 ◯都市整備部長(工藤雅史君) お答えいたします。  計画を策定したときに見込んでいる人員でございますけれども、先ほどの12時間当たりということで、1万3500人から1万5000人程度という、若干幅を持たせた数字で見込んでございます。先ほどの数字がございまして、なぜこんなに多いのかということなんですけれども、そこについて若干説明させていただければ、鉄道の利用者が約8600人と推計してございまして、あとは冬期間になれば、あすなろ橋から自転車の方の利用者が転換するだろうとか、そういったことも加味して、約1万3500人から1万5000人程度と見込んでございます。 265 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 266 ◯7番(奈良岡隆君) 時間もないので、ここまでにしますけれども、私は青森駅の周辺整備はぜひ進めてほしいと以前から思っていますし、そういうふうにも質問してきました。ですから、今回、西口広場の整備がやっとできるということは大変うれしく思っています。ただ、今回、81億円をかけて自由通路をつくるわけですよね。私は以前からしゃべっていますけれども、都市サービス施設ができるんであれば、私はもろ手を挙げてありがたいと思うんですよ。例えばJRのルミネみたいな施設が来て、あそこでやってくれるというのは、青森市にとっては非常にありがたい。それだと、例えば幾ら80億円、100億円かけたとしたっていいと思うんですけれども、ルミネはどこに行ってもすごいですよね。ああいう施設が来るならいいけれども、今施設の中にある、青森駅になるものがただ少し大きくなっただけだとほとんど意味がないというか、わざわざ100億円もかけてつくる必要があるのかなと。  ですから、ここは確かに交渉事ですから、JRと協議するわけですけれども、県もそこに入るわけですから、ぜひ県の協力をいただいて、何とかあそこに立派な商業施設が入るようにお願いします。あとそれ以上のことは言いません。JRとの交渉をぜひ成功させていただきたいということで。  あとは、最後に、除雪について聞きます。  先ほどの答弁で、膝下までの除雪は市民が行うという話ですよね。例えばるる先ほど除雪の話をしましたけれども、それこそ玄関先、車庫の前の雪は毎年苦情が出ますよね。やっていると言いながら、毎年苦情が出るということはどういうことだと考えられますか。手短にお話しください。 267 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 268 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 毎年苦情が出るけれども、どういうふうに考えているかということでございます。  基本的に市民の皆様にお願いしているのは、膝下までの寄せ雪については、何とか自力であけてくれるように御協力いただきたいと。市のほうとしては、支援が必要な方の場所については、業者のほうにきちんと情報を伝えて、膝上以上にならないような対応をするように指示しているということで、そういうことはしております。ただ、はっきり言いまして、すごい寄せ雪だと感じるか、これくらいは仕方ないかと感じるかとか、そこら辺の感じ方によっても、やはり要望をよこされる方、それから、これはやるしかないなということで納得する方がいらっしゃるかと思います。 269 ◯副議長(秋村光男君) 7番奈良岡隆議員。 270 ◯7番(奈良岡隆君) ぜひ市長にお願いします。小まめな除排雪を、市長と副市長が適切な指導力を発揮して指示していただきたい。それを要望して、終わります。 271 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 272 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、32番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 273 ◯32番(仲谷良子君) 社民党・市民の会の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いします。
     第1の質問は、平和事業についてです。  戦後69年のことし、平和の危機を感じた方が多かったのではないでしょうか。集団的自衛権の行使容認の直前、新聞に次のような投稿がありました。日本が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、戦争ができる国になる可能性が日々増しています。恐らく戦場へ向かわされるであろう世代の1人として気持ちを述べさせていただきます。僕の友人の中にも集団的自衛権の行使が必要だと考える人はいます。しかし、僕は反対です。徴兵され、戦場に送られ、人を殺したくないからです。人を殺すことは通常の世界では最も重い罪です。しかし、戦場では、その一番重い罪である人殺しを命令されるのです。命令に従うのがよいことで、命令に背けば罰せられます。この矛盾が僕には理解できず、受け入れられません。それに人は何のために生まれてくるのでしょうか。戦いで人を殺したり、殺されたりするためではないはずです。全ての人間に与えられる人生はたった1度です。人を殺した罪を引きずって生きたり、自分が望まないときに命が無理やり終わったりすることは余りにも残念で悲しいことです。集団的自衛権の行使は、海外で人を殺すことを伴います。僕にはそれは絶対できません。集団的自衛権行使の意味を国全体で考え直す必要があると強く思います。  「僕は、戦場で人を殺せません。」というタイトルで15歳の中学生からの投稿です。この投稿を読んだ大人たち、特に集団的自衛権行使を推し進めようとしている人たちはどのように感じているでしょうか。大人たちは決して誤った判断をしないでほしい、平和な時代を残してほしいと中学生は訴えています。  69年前の7月28日、この青森市も戦火にまみれ、1000人を超える人が犠牲になったのです。平和は青森市民全ての願いです。自治体も市民一人一人も自覚しなければなりません。  質問は、来年の戦後70周年の取り組みと今後の平和事業について示してください。  第2の質問は、新幹線開通による振動、騒音問題についてです。  7月31日、東京高裁で1998年から16年間続いてきた小田急線の騒音をめぐる訴訟が和解しました。和解の条項の1つに、騒音の基準を日中平均65デシベル以下、夜間60デシベル以下とするとあります。鉄道の在来線の騒音は、これまで環境基準がなかったそうですが、今後、この基準が社会生活上、騒音に耐えられる限度として、各地の鉄道業者に求められることになるのではないかと有識者は言っています。  これまで新幹線による振動・騒音問題を訴えてきた合子沢地区において、対策を講じたものの、いまだに70デシベルを超える住宅が数軒あり、振動、騒音に悩まされています。小田急線の騒音基準が社会生活上、騒音に耐えられる限度の数字であるならば、新幹線にも適用させてしかるべきと考えるものです。  以上を述べて質問します。  質問の1点目は、今年度市が行った合子沢松森地区における騒音、振動の測定結果についてお答えください。  2点目は、新幹線の騒音、振動について、今後市民からの要望などがあった場合、市はどのように対応していくのか。  第3の質問は、元気都市あおもり応援寄附制度についてです。  知人から、ふるさと納税で青森市に寄附してもお礼状しか来ない、他都市のお礼の品がすごいと言われ、ホームページを見ると、お礼の品がカニや牛肉、果物、ウナギなどなど、各地の特産品が並んでいます。  ふるさとに寄附金を集める制度として2008年からスタートしているこの制度のふるさととは、生まれ育った故郷ではありません。自分が貢献したいと思う都道府県、市区町村を自由に選ぶことができると書かれています。当市においても、今議会に寄附をされた方に特産品を進呈する補正予算が提案されていますが、元気都市あおもり応援寄附制度のこれまでの取り組みと実績を示してください。これについての御答弁はもうお二人の議員にされておりますので、省略していただいて結構でございます。  最後の質問は、学校図書館についてです。  ことしの6月20日、学校図書館法の一部を改正する法律案が可決、成立しました。来年4月1日からの施行となります。児童・生徒、教員が図書館をさらに利用しやすくするため、学校に対し図書館に学校司書を配置するよう努力することを規定、また、国と地方自治体に対しては、学校司書の資質向上を図るため、研修などを実施するよう努力を求めています。この改正に対して、多くの有識者が指摘していることは、学校司書が法律上に明確に規定された点を評価しても、全ての学校図書館に専任、専門、正規の学校司書を配置してほしいとの願いは届かず、努力規定に終わっていることを挙げています。ただ、衆参委員会で示された附帯決議には、将来的に学校司書の定数化や全校配置を含め検討を行うこととあります。  私は、これまで学校司書の配置を求め、質問をしてきた1人でありますが、学校図書館法改正を受けて、今後、教育委員会は学校司書についてどのように考えていくのか示してください。  以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 274 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 275 ◯市長(鹿内博君) 仲谷議員の平和事業、来年の戦後70周年の平和事業の取り組みと今後の平和事業についての御質問にお答えいたします。  来年は青森市が空襲を受け、そして広島、長崎が世界で唯一の被爆地となり、そして長い悲惨な第二次世界大戦、太平洋戦争が終わって70年という節目の年を迎えます。本市では、旧浪岡町において国際平和年であります昭和61年9月19日に非核・平和のまち宣言を、また旧青森市においては平成2年7月28日に平和都市宣言を行い、それぞれの理念に基づき、さきの大戦において亡くなられた方々に対して追悼の誠をささげ、平和を祈念する戦没者慰霊祭の開催を初め、広島、長崎への平和行進など、さまざまな平和啓発活動を推進しております市民団体への支援などを行ってまいりました。また、さらに平成21年9月に平和首長会議に、そして平成25年4月に日本非核宣言自治体協議会に加盟し、核兵器禁止条約の交渉開始などを求める要請書への署名活動を行うなど平和事業を進めてまいりました。また、教育委員会においても、青森空襲を記録する会などの市民の御協力をいただきながら、中央市民センターにおける青森空襲資料の常設展示とその資料を活用した平和教育などを進めてきたところであります。  来年は、戦後70周年の節目の年を迎えますが、二度とあの悲惨でつらい、そして悲しい戦争への道を歩まないことを決意し、そしてまた、それを念願し、節目の年の平和事業については、関係団体の方々から御意見をいただきながら、現在検討を進めているところであり、次の世代への平和意識の継承を推進するような事業、取り組みについて検討しているところであります。  具体的に、新たな平和事業の1つとして、毎年8月9日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典の開催にあわせて、全国の自治体が派遣する平和使節団の青少年と長崎の青少年とが一緒に、被爆の実相や平和のとうとさを学習し、交流を深め、平和意識の高揚を図ることを目的に開催される青少年ピースフォーラムに本市も青少年を派遣することについて検討いたしております。  今年度はその準備として、去る8月8日及び9日の2日間にわたり、長崎市で開催された同フォーラムに、職員を派遣し、長年同フォーラムに青少年を派遣している函館市の平和大使らと行動をともにして、必要な調査を行ったところであります。  私からの答弁は以上であります。 276 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 277 ◯環境部長(木村敏幸君) 新幹線開通による振動・騒音問題についてのお尋ねのうち、今年度市が行った合子沢松森地区における振動、騒音の測定結果に係るお尋ねにお答えいたします。  まず、測定に至る経緯についてでありますが、平成25年第3回定例会の一般質問におきまして、仲谷議員からの、市が独自に騒音、振動の測定をすべきとの御提案に対し、地域住民のお求めがあれば適宜対応させていただく旨、御答弁申し上げました。  このことから、本年1月20日から3月28日までの間に、合子沢松森地区15軒のうち、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が再測定した4軒を除く残る11軒の方々に対し、市による騒音・振動測定実施の御意向を文書で確認させていただいたところ、4軒の方々から実施希望の御意向が示されました。  これを受けまして、希望された4軒の方々と日程調整し、環境政策課職員によりまして、本年5月20日から7月7日にかけまして、測定希望者宅の敷地内におきまして騒音・振動測定を実施いたしたところであります。また、測定する時間帯や測定位置につきましては、測定希望者の方々の御意向に基づき選定をいたしました。4軒のうち1軒につきましては、日中の、具体には9時半から18時まででございますが、この連続する20本の新幹線について、測定地点の地面から1.2メートルの高さにおける騒音及び地面の振動を、2軒につきましては、夕方以降の、具体には16時から20時まででありますが、この連続する10本の新幹線について、測定地点の地面から約4.5メートル、これは2階の窓相当の高さでありますが、この高さにおける騒音及び地面の振動を、残り1軒につきましては、日中の時間帯における地面から1.2メートルの高さ及び夕方以降の地面から約4.5メートルの高さの両方における騒音と日中のみの時間帯における地面の振動を2日にわたって測定いたしました。  その結果についてでありますが、新幹線鉄道騒音・振動の評価は、環境省による新幹線鉄道騒音測定・評価マニュアル及び環境保全上緊急を要する新幹線鉄道振動対策についての勧告に基づいて評価いたしておりまして、日中の時間帯に測定した1軒は、騒音63デシベル、振動55デシベル、夕方以降の時間帯に測定した2軒は、騒音がそれぞれ63デシベルと68デシベル、振動はいずれも48デシベルでありました。また、日中に騒音と振動の両方を測定し、夕方以降に騒音のみを測定した1軒につきましては、騒音が、日中は66デシベル、夕方以降は67デシベル、振動が46デシベルであり、いずれも新幹線騒音環境基準値である70デシベル及び新幹線振動勧告値である70デシベルを下回っておりました。  当該結果につきましては、測定対象の方々に対しまして、本年7月23日付で文書により御報告をさせていただいたところであります。 278 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 279 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 新幹線開通による振動・騒音問題についての御質問のうち、市民要望への対応についての御質問にお答えします。  合子沢松森地区における騒音・振動対策につきましては、新幹線の建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構において、国が定める騒音の環境基準である70デシベルを超えた4家屋の所有者への家屋の防音工事に係る助成や音源対策となる防音壁のかさ上げ工事を実施してきたところであり、市といたしましても、その過程において、地域住民の不安が解消されるよう、現地を確認するとともに、住民のお話を直接伺った上で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への働きかけを行ってきたところであります。また、先ほど環境部長が御答弁申し上げました、本年度市が独自に行った騒音・振動測定の結果につきましても、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に報告し、あわせて今後も音源対策に係る技術開発や騒音、振動、その他の環境状態のモニタリングなど、地域住民の声を十分に踏まえて、適切な環境対策を講じるよう、文書にて申し入れたところであります。  来年度末には、北海道新幹線開業を控えておりますことから、市といたしましては、合子沢松森地区に限らず、今後とも市民の皆様からの新幹線による騒音・振動に関する要望や相談があった場合には、その内容等も考慮しながら、必要に応じて、建設主体である独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構などに対し、適切な環境保全対策を講じるよう求めてまいります。 280 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 281 ◯市民生活部長(井上享君) 元気都市あおもり応援寄附制度については、先ほど議員からこれまでの答弁と同様であれば省略しても構わないというお話がございましたので、省略させていただきます。 282 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 283 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、学校図書館についての御質問にお答えいたします。  学校図書館には、子どもたちが読書習慣を身につけ、生涯にわたって学び続ける基礎的な力や人間性を育てるために、1つに、読書活動の拠点として、2つに、言語活動の充実や授業に必要な資料の整備、3つに、情報活用能力の育成などの役割が求められております。国では、その役割を果たすために、推進役としての司書教諭及び学校図書館の運営を行う職員についても検討が進められてまいりましたが、このたび、学校図書館法におきまして第6条が新設され、その条文に司書教諭のほか専ら学校図書館の職務に従事する職員を学校司書と位置づけ、学校に置くように努めるとした努力義務を明記したところでございます。  本市におきましては、学校図書館の役割が有効に機能するよう、青森市子ども読書活動推進計画第二次計画にのっとり、司書教諭が中心となって全教員で学校図書館を運営しておりますが、教育委員会におきましては、1つに、青森市内65校中、小規模校4校を除く61校の小・中学校に司書教諭を配置しており、その際には、司書教諭が職務を全うできるよう、負担軽減を図る指導を継続していること、2つに、市民図書館司書と司書教諭が連携し、校内の読書活動を推進できる体制を整えていること、3つに、各学校の学校図書館担当者を対象とした研修講座を毎年行い、その資質の向上に努めていること、4つに、平成24年度からは全小・中学校の学校図書館において、パソコンによる蔵書管理システムを運用していることに取り組んでおります。さらに、子どもたちの読書意欲を喚起させるため、読み聞かせや読書集会の開催、教育委員会が主催する読書感想文コンクールへの参加の呼びかけを行っており、全小・中学校が一斉読書やコンクールに参加しております。加えて、各学校におきましては、図書ボランティアもしくは読書ボランティアの活用を推奨しており、これらの読書活動について、教育委員会では「青い森こども読書」という新聞を作成し、発信することで、さらなる読書活動の啓蒙を図っているところでございます。  今回の学校図書館法改正を受けた教育委員会の認識といたしましては、各小・中学校が司書教諭を中心とした取り組みを行い、学校図書館の役割を果たしていることを鑑み、これまでの取り組みをさらに充実、発展させてまいりたいと考えておりますが、今回の法改正により、努力義務ではありますが、今後、国において、学校司書にかかわる資格や養成のあり方の検討が行われるものと考えられますことから、国の動向を注視しながら検討を続けてまいりたいと考えております。 284 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 285 ◯32番(仲谷良子君) まず、要望を申し上げたいと思います。  先ほど元気都市あおもり応援寄附制度でありますが、これについては、里村議員と山脇議員がるるお話ししていただいて、里村議員も青森市に来てもらうような進呈品があればいいということをお話しされましたし、山脇議員も各地の取り組みなども御紹介いたしましたけれども、私も寄附された方への進呈品はどんなものがいいのかなと考えましたけれども、ねぶたの桟敷席をあげるとか、また温泉の割引券などはどうかなと考えました。あと、市の特産品というのは、リンゴやホタテ、カシス、八甲田牛なども考えられますので、ぜひ市民、県民、他県の方が喜んでふるさと納税をしてくれるような進呈品を考えてほしいと思います。  先ほど演壇で言いましたけれども、各地のホームページに載っているのが本当にすごくて、ノドグロの干物とか、これが欲しいがために私の友人が寄附をしたなどということを聞くにつれて、やっぱり青森市の特産品をぜひ並べていただいて、11の中から選んでくださいという市町村もありますので、どれぐらいの数ということではなくて、いろんなことをやっぱりやっていただきたいということで、まず要望を申し上げます。  それで、平和事業について再質問いたします。  市長からの御答弁で、ことしの8月8日、8月9日、職員の方も長崎市に行ったということであり、平和使節団の青少年ピースフォーラムの準備を進めているということでありますが、そういたしますと、この青少年ピースフォーラムに参加する、多分中学生だと思うのですが、派遣される方たちはどういうふうに選ばれるのかお聞きしたいと思います。 286 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 287 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  こちらとしてもまだ全部決まったわけではございませんし、今その関係団体の方といろいろ協議しながら、来年度に向けて検討している状況ですので、想定するとすれば、やっぱり中学生くらいを派遣するということになろうかと思いますが、それをどう選考する、何名にしてどれぐらい選考するとかということにつきましても、今後の検討ということになりますので、現段階ではまだお答えできるような状況ではございません。  以上でございます。 288 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 289 ◯32番(仲谷良子君) 長崎市に修学旅行に行った横浜市の中学生が、語り部の方に死に損ないのくそじじいという暴言を吐いたということが新聞にも、それからホームページにも出ておりまして、言われたその語り部の方はどんなにか悲しかっただろうと思います。でも、後ほど新聞にちょっと書いていますけれども、その語り部の方が、あの生徒たちとゆっくり話ができればなと、生意気な年齢で、あのことが傷にならなければいいがというふうに、むしろその語り部の方が横浜市の子どもたちを心配しているといいますか、そういうことが記事に出ていまして、その修学旅行で行ったということが、子どもたちは何をしに行ったのか、何を勉強しに行ったのか、遊び半分な気持ちなのかということも、こっちで学校はよかれと思ってやったことが、かえって裏目に出ていったものなんだろうかなと、余り深く平和というものを考えないで修学旅行に行っているんではないかなと思います。  それで、よくテレビで8月6日、きょうは何の日ですかとか、8月9日は何の日ですか、8月15日、きょうはどういう日ですかと聞いても、特に若い方はほとんどわからないですね。青森市で例えば街頭で7月28日、きょうは何の日でしょうかと聞かれても、私は答えられる人がどれぐらいいるんだろうかなと思うんですね。平和教育について教育委員会の方にお聞きしましたら、社会科だけではなく、全教科を通して平和について学んでいくという姿勢があるということをお聞きしましたけれども、私はホームルームだとか、さまざまな機会を通して子どもたちに戦争のことを伝えていってほしいということを要望したいと思います。ちょうど7月28日も夏休みに入っていますし、8月もそうですので、その日にきょうはこういう日ですからということで、青森に空襲があった日ですよとかと言えないものですから、ホームルームなんかで別な日にお話しくださればいいかなと思っています。  先ほど市長からは、平和の日条例も、多分今関係団体から意見を聞いているのだろうと思いますが、現在、どのように、全く言えないのか──検討されている状況はこんな状況ですということをお尋ねしたいと思います。 290 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 291 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  平成25年第3回定例会の一般質問におきまして、市では空襲のあった日である7月28日に戦没者慰霊祭を実施して、その日を中心に1週間戦没者慰霊祭を開催して、今後も継続実施するということで、平和を希求する意識の醸成、高揚に資する事業を引き続き推進していきますと。その上で、再来年は終戦70年ということもあり、平和の日条例の制定も含めて、新たな取り組みについて、今後、検討してまいると答弁しております。  したがいまして、先ほどもお答えしたとおりなんですが、節目の年の平和事業につきましては、関係団体の方々から御意見をいただきながら、現在検討を進めているところでございまして、その中で、平和の日条例についても検討してまいりたいと考えております。  1回、関係団体の方との懇談会を持ちまして、その中でも、平和の日条例を制定してほしいという声は出ておりましたので、今後もその中でちょっと検討していきたいと考えております。 292 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 293 ◯32番(仲谷良子君) そうすると、7月28日を中心とした約1週間のさまざまな事業、イベントとか、講演会とか、音楽会とか、いろんなことがやられるのではないかと思うんですが、そういう事業については、これからもその有識者とか市民の方たちを交えた実行委員会の形式で検討されることになりますか。 294 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  実行委員会につきましては、必要に応じて、そういう実行委員会を立ち上げたほうがいいのかどうなのかということも含めて検討しながら、実行委員会そのものにつきましても、平和団体の方々等から御意見を伺いながら検討していきたいと考えております。 296 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 297 ◯32番(仲谷良子君) わかりました。では、本当に平和の日条例に向けて、ぜひいい企画がされることを要望したいと思います。  次に、新幹線開通による振動、騒音環境問題について再質問いたします。  合子沢地区の市民の要望に応えて測定していただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。その測定した数字は、私も見せていただいたんですけれども、基準以下ということには、先ほども環境部長からの御答弁でありましたけれども、現在でも騒音が基準以上を超えている4軒の方、その方の1軒の家の方が病気で倒れて入院したんですね。退院してきて、家にいるとき、その騒音、振動が非常に気になってつらかったと話しております。なぜかお盆のころが本当にひどかったと。それはどうなんだかわからないんですけれども、お盆のころはひどかったと言っております。  先ほど都市整備部長からも、不安などを解消されるように独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に働きかけを行ってきたと御答弁、もちろんそれはそのようだと思います。ですが、昨年の9月議会で、防音壁のかさ上げに関して、あのときはまだかさ上げの最中でありますから、防音壁のかさ上げによる音源対策は、騒音の防止または軽減を図る上で最も基本的な施策であると考えており、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が工事完了後に実施予定の個別測定の結果を確認し、効果を見きわめた上で県と連携しながら、適切な対応を検討してまいりたいと私に答弁していただきました。11月2日と11月3日、かさ上げ後に4軒のお宅の測定を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がしたわけでありますが、それで基準以上だということが測定結果に出ております。この軽減のために、県との連携でどのような対応があったのかをお答えいただきたいと思います。 298 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 299 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  まず、県との連携状況でございますけれども、いろいろ私どものほうに、今寄せられる要望等があった場合には、速やかに県のほうにもお伝えして、情報共有を図って、いろいろやっているというのが県との連携状況でございます。  それで、今の御質問でございますけれども、昨年の9月の定例会の際には、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうに強く働きかけてまいると私も答弁いたしました。その後の状況でございますけれども、平成25年10月1日に速やかに、これまでは口頭で独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうにいろんな状況を申し入れてきたところなんですけれども、10月1日には文書で、まず市から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して測定範囲を拡大等できないのかということを要請させていただきました。しかしながら、先ほど議員から御紹介があったように、11月2日から11月3日にかけて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうで騒音、振動の測定をしたわけでございますけれども、その対象家屋は、2次測定で騒音の基準を超過した4家屋ということでございました。  その結果なんですが、3デシベル以下の騒音の低減は確認されたという話だったんですが、基準を超えている部分もあったということ。そのことにつきましては、1月14日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから私どものほうに正式に報告がありました。それを踏まえまして、先ほども環境部長から答弁がありましたように、市としては、5月から7月にもう1回測定して、その結果、ことしの7月29日にその結果の報告もあわせて、先ほど壇上からも御答弁申し上げましたけれども、再度文書で環境保全対策等を講じていただきたいというようなことを要請してございます。  昨年の議会以降の流れは、今言ったようなことで、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうに申し入れを行ってございます。  以上でございます。 300 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 301 ◯32番(仲谷良子君) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、防音壁のかさ上げ設置後、70デシベルを超えたとしてもさらなる対策は行わないと言っているようでありまして、そうしましたら、市と県が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対策をしてくれと言っても、これはできるのですか。もっと騒音を下げることが、基準以下にすることができるのかどうなのか、どんなふうにお考えになりますか。 302 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 303 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうから私どもが聞いているのは、平成23年8月に実施した2次測定において、70デシベルを超えた4家屋については、お住まいの方に御理解いただいた上で、家屋の防音工事の対策は完了したと私どもは聞いてございます。しかしながら、いろんな話がありますので、私どもとしても、やはり地元青森市としてこれまで独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構には申し入れてきたということでございます。  議員からほかに何か対策がという今の御質問でございますけれども、その対策を講ずるのは、やはりその鉄道施設をつくった独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が対策を講ずるべきと考えてございますので、私どもとすれば、やはり粘り強くまずは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうに住民の皆様の声を強く届けながら、先ほどもお話しいたしましたけれども、働きかけ、まずはこれを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。 304 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 305 ◯32番(仲谷良子君) 粘り強く働きかけていくにしても、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、もう対策は終わったと、対応は終わったと考えているんじゃないでしょうか。騒音に悩まされる家に御理解いただいたということでありますが、これは御理解いただいたというよりも、やらなければいけないことだったのではないですか。大変な騒音と振動でしたから。窓をあけていられないので、ペアガラスだとか、エアコンだとかつけると。それでも大変なので、防音壁をかさ上げするということになって、それは当然のことではないかなと思いますよ。だって、もともとあそこにもしトンネルをつくるんだったら、ちゃんと移転をさせなければいけないような4軒だったんですよ。それをやらないでそのままで来たんですから。ですから、例えばレールパッドを取りかえるとかすることが独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が本当にやってくれるのかどうなのかなんです。多分やらないでしょう。もうやらないと言っているんだから。  ですから、70デシベルを超えて、騒音が続く。それは、そこのお宅に我慢してくれということになるんでしょうか。本当に言いたくないような言葉ですが、泣き寝入りしてくれと言っているのと、私はそういうふうに聞こえるんですよ。だって、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がやらないと言って、例えば市から文書を出しても、本当にそこに応じるんですか。私は応じるとは感じないですけれども。だから、本当にこれに対して我慢してくれと言っているのと同じこと、それに対してどのようにお考えになりますか。 306 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 307 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の質問にお答えいたします。  先ほど私が御答弁申し上げましたのは、例えば議員からもペアガラスとか、そういった方法の紹介がありましが、その工事をやるに当たって、そういった形でやるということをお住まいの方に説明して、それで御理解いただいた上で実施しているということで御答弁しました。  それで、今の質問でございますけれども、やはり繰り返しにならざるを得ないんですけれども、市が直接何かの対策を講ずるということではなく、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうの考え方もあるでしょうけれども、地元青森市とすれば、地域の方からそういう声が上がっていることをやはりまずはしっかり伝えていくということが肝要だと思っておりますので、今後も強く独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構のほうには要請してまいりたいと考えております。 308 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 309 ◯32番(仲谷良子君) 合子沢の方も言っていましたけれども、今度北海道の新幹線が通るときに、高速走行を国に求めるということで新聞にも報道がありましたけれども、本当に心配しているのは、そうすると、もっと騒音、振動がひどくなるのではないかなと言っているんです。  ここでお聞きしたいのは、先ほど演壇で私が小田急線の東京高裁の和解条項について伝えましたけれども、それについてどのように思いますか。お答えください。
    310 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 311 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほど御案内の小田急線の件でございますが、在来線鉄道の騒音につきましては、新幹線騒音のような環境基準がこれまで定められていないと。そういう中で本和解に至ったということは、さまざまな背景及び要因があるものと考えてございますが、新聞報道以上の詳細な内容を承知していない現在の状況でございますので、このたびの和解が成立したということに対する感想を申し上げることにつきましては、御容赦を賜りたいと存じます。  ただ、現時点における新幹線鉄道騒音に係る環境基準は70デシベルということでございますが、今般の和解ということはございますものの、国における当該基準の見直しがなされるまでは、市といたしましては、合子沢地区につきましてはこの基準にのっとって対応すべきものと認識いたしてございます。  しかしながら、新幹線の鉄道騒音につきましては、通過頻度ですとか、通過の速度、それから騒音の発生時間のほかに、住居の立地条件等々によりまして、住民の方々のその感じ方も異なってくると思われますことから、今後も関係部局との連携のもと、住民の方々の声を聞きながら、良好な生活環境を守っていけるよう、努めてまいりたいと考えてございます。 312 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 313 ◯32番(仲谷良子君) 在来線と新幹線は本数も違いますし、小田急線のように頻繁に走るということで違うかもしれませんけれども、でも、社会生活上、騒音に耐えられる限度の数字ということで、16年間裁判をやってきた結果なんですよね。本当に私はこれを国だって重く見るべきだと思います。騒音を受けるのは在来線も新幹線も同じですよね。そこに住んでいる人たちが苦渋をなめていかなければいけないわけでありまして。  合子沢の地域の人たち、今現在、基準以上の方たちは、日中、働いている方もいます。御夫婦で働いている方もいますので、日中はいない方もあるんです。でも、あそこに住んでいる限り、年を重ねていって、毎日、日中もその振動と騒音に悩まされるという時期が来るんですよ。子どもだって、そこから、例えば仕事場に向かうとかといえば、こういう言い方はオーバーかもしれないけれども、孫子の代まで、あそこに住んでいる限りずっと悩まされることになるんですね。市長にお尋ねをしたいのですが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が本当に真摯な態度でやってくれるかどうかということがまず1番だと思いますけれども、ただ、今騒音を抑えるということは、ちょっとスピードを落とすことによって騒音を抑えられるのではないかなと言っているんですが、それに対して──そのスピードの関係はJRですよね。ですから、ぜひJRにそういうことを話していただいて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がきちんとレールパッドとかを交換してくれればまた別ですけれども、そうでない場合、お話ししていただくわけにはいきませんでしょうか。 314 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 315 ◯市長(鹿内博君) 合子沢の新幹線の振動、騒音、この件については、たしか仲谷議員から私が現地に御案内をいただいて、地域の皆様と当時、奈良岡県議会議員も御一緒だったと思いますが、これは県にも関係するということで、奈良岡県議会議員とも御一緒して地域の皆様の話をさせていただきました。それ以来、この問題については、私も市として基準値があるわけですので、新幹線騒音環境基準値あるいはまた新幹線振動勧告値と、その基準値をやはり下回るということが、市としてまずそれを求めていかなければならないと思います。それは相手がJRであるのか、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であるのかは問わず、その工事を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がするのか、あるいは原則JRがするのかではなくて、結果としてそれはこの基準値を下回るべく対応を市として、関係機関、県と、そしてまた県を通じても、あるいは県ともどもということになりますが、JRに、あるいは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構も含めて、県と一緒になってこの基準値を下回るべく、市としては対応していきたい。  その際に、仲谷議員から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構はあとやらないと言っているんだからということのお話でございますが、やらないから、じゃあ、市はやらないと言っているわけではなくて、担当部長が何度も申し上げているように、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がどういう対応なり、あるいは見解を示しているか、それは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の立場でございますが、市は市として、市民の立場で市民の生活環境を保全していく、安全・安心を確保していく。その立場で市としては、JRなり、あるいは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構なり、あるいは県に対してもしっかりと求めていかなければならない──求めていきますということでございます。 316 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 317 ◯32番(仲谷良子君) ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、学校図書館について質問したいと思います。  学校司書の配置でありますけれども、全国の小・中学校で、小学校が47.8%で、中学校が48.2%だそうです。約半数が配置されていないという状況ですが、多分、青森市と同様に、財政が豊かであれば、私は自治体で学校司書を入れるということが進んでいくと思うんです。ですが、それが進んでいないということは、今の改正学校図書館法、これも国は財政措置していない。自治体に努力せよと言っているわけでありまして、教育長に先ほど御答弁いただいて、司書が中心になってやっていると。さまざまなことをやっているから、学校司書は今のところは配置できないというふうな御答弁だと思うんですけれども、昨年の6月議会で、司書教諭の多忙化だとか、それから悩みだとかが、これは研修会のときに出された内容だと思いますから、そういうことに対して教育長から対応策を答弁していただきました。これが今は功を奏しておりますか。 318 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 319 ◯教育長(月永良彦君) 仲谷議員の司書教諭の負担軽減に関する指導の効果という再度の御質問にお答えいたします。  教育委員会といたしましては、司書教諭の負担軽減に向けましては、1つには、司書教諭にはできるだけ学級担任をさせないこと、2つには、学校図書館担当を複数にすること、3つには、担当授業実数を削減すること、4つには、パソコンによる蔵書管理システムを十分活用すること、5つには、学校支援ボランティアの活用を図ることなどを継続して指導しており、その結果、各学校では司書教諭が学校図書館運営に時間を割けるようになったり、複数化することで学校図書館の業務を分担して行えるようになったりするなど、全ての小・中学校において負担軽減が図られているという成果が認められております。  さらに、教育委員会といたしましては、司書教諭が不安に感じたり、悩んだりすることがないように、毎年、学校図書館担当者研修講座を開催して、各校の取り組みについて紹介し合ったり、効果的な指導法を学んだりする時間を設けております。この取り組みは参加した司書教諭からも高い評価を得ており、図書館運営の悩みの解消に向けて役立っていることから、司書教諭の精神的な負担軽減にも一定の効果があるものと認められております。  以上でございます。 320 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 321 ◯32番(仲谷良子君) あと時間もないので、モデルケースについて。例えば学校司書を配置した場合ということで、年間の予算を聞きたいと思いますが、例えば小学校4校、中学校4校、それぞれ2校ずつ受け持つとして、4人の学校司書を配置した場合、日当は1000円ということで計算されたら、どれくらい年間の予算はかかるのでしょうか。 322 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 323 ◯教育長(月永良彦君) 日当ですか、時間給──では、今の人件費についての御質問にお答えいたします。  設置の費用は学校司書を募集する際の資格によって異なることになります。仮に議員御提案のように、1日の勤務時間が5時間、それから年間の勤務日数を夏休み、冬休みを除いて200日とした場合、議員が示した条件で人件費を試算いたしますと、1人当たり年間100万円程度となり、4人でおおむね400万円となります。 324 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 325 ◯32番(仲谷良子君) 400万円という金額、この400万円でモデルケースとして受け入れはどうでしょうか。教育委員会としてできると思いますか。 326 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 327 ◯教育長(月永良彦君) 昨年2月に仲谷議員から定例会でその旨の質問がございましたとき、その後、私は学校長や司書教諭の人たちに学校司書の話を持ちかけた際に、司書教諭の人たちからは、専任の学校司書が配置されればありがたいというのがおおむねの意見でございました。また、学校長からは、読書活動だけのことを考えれば、専任の学校司書が配置されれば、それはそれでありがたいけれども、学校の教育全体を考えて、学校経営をする立場の校長としていえば、教育にかけるお金として考えると、より子どもと向き合うための少人数学級実現の教員の増配や、ふえ続けている通常の学級に在籍するアスペルガー、LD、ADHDなどの発達障害を支援する支援員の増員、アレルギーなど健康に関するさまざまな症状を訴えてくる保護者や子どもたちへの対応、カウンセリングにもかかわって苦労が絶えない養護教諭の増員、それから、年々ふえております就学援助の速やかな対応が求められてきておりますので、その事務量が膨大に膨らんでいる事務職員の増員など、喫緊の課題を優先して取り組んでいただくことがありがたいというのが学校長の正直な気持ちということでした。  私も現役時代、読書活動には非常に力を注いできた校長でしたので、仲谷議員のお気持ちは十分理解できます。また、仲谷議員も御承知のように、10年前、私が教育委員会事務局理事のときに御質問を受けたときに比べますと、今、仲谷議員や柴田議員のおかげで、学校図書館の運営は各学校とも見違えるほど活動がすばらしくなってきていることから、私どもとしては、これまでの取り組みをさらに充実、発展させてまいりたいと思うとともに、今回の改定にちなんで、このことをさらに検討して、学校教育の課題の優先度を考えながら検討してまいりたいというのが本来の気持ちでございます。 328 ◯議長(丸野達夫君) 次に、15番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 329 ◯15番(山本治男君) 15番、自民党新青会、山本治男、本日最後ですので、簡潔明瞭、理事者の皆様によろしくお願いいたします。  質問の前に、一言私の所見を述べさせていただきたいと思います。  市は、駅を中心としたまちづくりに関して、自由通路、駅舎及び都市サービス施設の一体的展開や西口における交通結節機能などの整備に重点的に取り組むこととし、今定例会の補正予算に追加提出してきました。8月25日にJRとのある程度の合意ができたとして、8月28日に発表いたしました。8月26日にすぐ発表しないで2日間置いた意味が私にはわかりませんが、我々が訴え続けてきた駅改修・改築に一定の進展が見られたことには評価いたします。都市サービス機能についてJRとの話し合いがついていないと言いますが、救急医療センターや子育て支援や保育施設などを併設することで、国土交通省のリノベーション事業からの交付金が望めると思います。  そしてさらに、まちづくりの一環として、アウガの行く末も考えておかなければならないと思います。先日、上四半期の決算が提出されましたが、既に2000数百万円の赤字が出ています。年越しできるかどうか先行きが不安であります。最悪の事態も想定し、シミュレートしておく必要があると思います。現駅改築及び周辺整備に関し、アウガや市民ホールなどの公共施設との整合性を考慮しながら計画を立てていってほしいと思っております。  私は、生まれも育ちも篠田で、駅西口の土着民でございます。子どものころから青森駅の東口と西口の違いに疑問を持っておりました。修学旅行などで来青した県外の児童・生徒が西口から観光バスに乗っていく姿を見ます。青森駅を寂しい駅と勘違いしていくのかと思うと悲しくなります。ですから、今この機会に、現駅を改築することは正しい判断だと考えております。現青森駅の役目は終わったと言う方もいますが、青森の歴史と未来を否定するものであります。何のために野内駅を新しくしたのか、何のために筒井駅を新築したのか、青い森鉄道の拠点として現青森駅があるからこそだと私は思っております。  さて、話は変わりますが、5月に市民美術展示館で行われた市所蔵作品展は、約3600人、1日平均500人以上の来場者があり、大層盛況に終わり、もう少し長くやってほしかったという市民の声も出ております。また次の展示会も期待されております。来年は、佐藤米次郎、福島常作が生誕100年のはずです。次々と本市出身の文化人を紹介し、展示会を開催することで、市民に広く知ってもらうことはすばらしいことだと思っております。教育委員会事務局文化スポーツ振興課の皆様に期待しております。  芸術文化の意識を高めるという意味で、国際芸術センター青森は非常にすばらしい施設だと思います。国際的芸術家たちが、滞在型で作品を展示しています。驚くような作品が結構あります。  先日、アーティスト・イン・レジデンスという展示会がありましたが、開催前に痛ましい事故が起こってしまいました。國府理さんという芸術家が亡くなり、改めて御冥福をお祈り申し上げます。國府さんは将来を嘱望されていた芸術家でありますが、ただ、危険な作品をつくるというので、全国的に有名な方でした。自動車の部品を使ったり、本体を使ったりした1トンを超えるような大きな作品を制作し、その場限りの野外展を主な活動の場としていると聞いております。本人も自分の作品は危険だと公言していたと聞き及びます。そんな中起きてしまった死亡事故であります。今後、2度とこのような事故を起こさないためにも、幾つか質問したいと思います。  1つ目は、国際芸術センター青森を整備することとした経緯とその効用はどのように考えているのか。  2つ目は、平成23年度から平成25年度までの維持費と利用者数はどれぐらいか。  3つ目、このたびの死亡事故に関連して、アーティスト・イン・レジデンスの選考基準はどのように変わったのか。また、選考メンバーはどうなっているのか。  4つ目は、死亡したアーティストを選考した理由は何か。以上。  次に、ねぶた誌に関してお聞きしたいと思います。  市は、2000年3月、青森ねぶた誌を発行しております。青森市が世界に誇るねぶた。このねぶたの歴史を記し、後世に伝えていくということは大切なことであります。1817年以前の記述は残念ながらありませんが、史実として残っているものを精査、研究し、まとめ上げたものと思います。昭和の大合併前の青森、油川、深沢、浅虫、そして浪岡などのねぶたに関する史実を研究しながら出版したものと思います。今回、増補版出版に当たり、編さん委員会が発足しますが、メンバーには、地元のねぶたの研究家やねぶたに関し熟知した郷土史家たちを中心に選考し、作成するべきと私は考えております。  そこで質問します。市は青森ねぶた誌の増補版の発行を目指すとしているが、発行しようとしたきっかけと編さん委員会のメンバーをお知らせください。  以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 330 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 331 ◯市長(鹿内博君) 山本議員のねぶた誌増補版についての御質問にお答えいたします。  その前に、今般、国際芸術センター青森で御逝去されました國府理氏につきまして、私からも心より哀悼の意を表します。亡くなった後で、私は御遺族の方にお会いをいたしました。御遺族の方はこう言っておられました。青森市に対する、そして国際芸術センター青森に対する感謝の言葉でございました。このようなすばらしい環境で自分の息子がすばらしい作品をつくる機会を与えていただいたと、そういう環境を与えていただいたと。御遺族の方からの評価では、今回本当にこのような痛ましい事故になりましたが、作品はこれまでの國府理氏が制作をされた作品の中では、御遺族としても最もすばらしい作品であると。それは今回事故があった作品だけではなくて、ほかの作品もございました。あるいは事故のあった作品ではなくて、事故のなかったほかの作品のことを言われていたのかもしれません。全部でたしか大きく3点作品があったと思います。そのうちの1点で事故に遭われました。ですから、御遺族は、事故に遭われていないほかの2点の作品のことを言っていたのか、あるいは全体を通じて言ったのか、私はそこまで確認をしていません。しかし、御遺族は、青森市に対して、そして国際芸術センター青森に対して、そういう作品をつくり、そして展示をできる機会を与えていただいたということに感謝を申し上げておりました。私自身もある面で非常に恐縮をいたしております。改めて國府理氏の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、答弁とさせていただきます。  青森ねぶた誌は、平成10年の市制施行100周年を機に、青森ねぶたに関する資料及び記録を収集するとともに、祭りの伝統を正しく次代に伝えるために、市が平成12年3月に発行したもので、国の重要無形民俗文化財に指定された青森のねぶたの史実や歴史、そして時代とともに守り続け、運行してきたねぶた祭の変遷等を記録し1冊の本にまとめた、いわゆるねぶた百科事典とも言われるものであります。その編集に当たっては、分野ごとに編さんいただく執筆者を選定し、編さん委員会を組織し、また、出版についてもねぶた関係者等で出版委員会を立ち上げ、行ってきたところであります。  このたびの増補版発行の経緯については、昨年の夏、青森ねぶた誌を監修いただいた国際日本文化研究センター所長である小松和彦氏が来青された際に、当時出版委員長を務められ、昨年青森観光コンベンション協会会長職であり、現在は青森商工会議所会頭である若井敬一郎氏とねぶたを鑑賞され、その後、若井敬一郎氏がねぶた祭の報告で市長室を訪れた際に、私に増補版の必要性を要望したところであります。  市としても、発行から既に14年が経過していることや青森ねぶた保存伝承条例を制定したことを鑑みて、青森ねぶたを後世へ正しく伝え、残していくことも本市の大きな役割、責任であると認識し、平成28年秋に青森ねぶた誌増補版の発行を目指すこととしたものであります。  その編さん委員については、既に発行してある青森ねぶた誌の分野ごとに、発行後のねぶたを取り巻く新たな動きや環境の変化、さらには調査研究による新たな史実が確認された場合など、それらについて、本文中の訂正や補足内容を執筆いただくことから、基本的には初版当時の、いわば平成12年3月発行時、その時点、準備の段階からも含めてでありますが、そのときの編さん委員の皆様にお願いすることとしたものであります。また、ことしの8月2日に当時の編さん委員の皆様にお集まりをいただき、増補版に関する意見交換会を開催し、その結果、増補版の編さん委員長には、当時の編さん委員会副委員長であり、監修をいただきました、先ほど御紹介しました小松和彦氏に、また副委員長には、執筆当時、県立郷土館の学芸主幹で、現在は青森ねぶた祭実行委員会審査委員長の成田敏氏にお願いすることとしたほか、当時、執筆され編さん委員になられていた6名の方々にも編さん委員に就任していただいたところであります。なお、増補版の出版委員長には、初版当時、青森ねぶた運行団体協議会顧問で出版委員長を務められた、先ほど申し上げた青森商工会議所の会頭でもあります若井敬一郎氏に、そして副委員長には小松和彦氏、そのほか青森コンベンション協会会長ほか、ねぶた祭関係団体から3名の方々に委員に就任していただいたところであります。  青森市が世界に誇る青森ねぶた祭を正しく次世代に保存、伝承していくためにも、青森ねぶた誌の増補版については、その発行の仕方、いわゆる発行部数や販売価格なども含めて、今後、関係者及び関係機関と連携協力しながら進めてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 332 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 333 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 国際芸術センター青森についての4点の御質問に順次お答えいたします。  まず最初に、国際芸術センター青森の整備経緯とその効用についてお答えいたします。  国際芸術センター青森は、国際性、地域特性のすぐれた芸術文化を青森市に育み、市民の芸術文化に対する意識と創造性を高め、全ての市民が芸術文化に愛着と誇りを持てる拠点づくりを目的として、国際的に活躍し、平成22年に文化勲章を受章された建築家安藤忠雄氏の設計により建設され、平成13年12月2日に開館いたしました。平成21年4月1日には、青森公立大学の地方独立行政法人化に合わせ、国際芸術センター青森についても、大学の学術創作活動支援施設として有効活用を図っていくこととなったところです。  現在、国際芸術センター青森は、芸術文化をより身近に親しんでいただくため、市民等を対象とした、議員御紹介のありましたアーティスト・イン・レジデンス事業、それから展覧会、芸術講座等の国際性豊かな現代的芸術文化に関するイベントを開催し、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであります。また、青森公立大学においても、建学の理念である専門性と教養を兼ね備えた人材を育成するという観点から、国際芸術センター青森を活用した芸術分野のカリキュラムを積極的に取り入れ、グローバル化の進展に対応した国際的な教養等を身につけた人材の育成を図っているところです。  これらのことを踏まえ、青森公立大学では、本年第2回定例会で御議決いただいた第2期の中期目標に基づいて作成いたします中期計画において、より一層の利活用の促進を図ることとしているところであります。また、市としましても、国際芸術センター青森で開催される各種イベントについては、「広報あおもり」等を活用し、より積極的にPRしていますし、今後も継続していきたいと考えているところであります。  次の御質問であります平成23年度から平成25年度までの維持費と利用者数についてお答えいたしますが、これは大学に問い合わせた数字となることを御了承いただきたいと思います。  国際芸術センター青森の管理運営に係る維持費の実績については、平成23年度が約9531万円、平成24年度が約9992万円、平成25年度が約9881万円と聞いております。  次に、展覧会や芸術講座等の利用者数については、平成23年度が1万5515人、平成24年度が1万5347人、平成25年度が1万7096人と伺っております。  次のアーティスト・イン・レジデンスの選考基準及び選考メンバーと、それから死亡したアーティストの選考理由については、関連がありますので、あわせて御答弁させていただきます。  死亡いたしました國府理氏については、国際芸術センター青森の平成26年度春の展覧会開催事業の出展アーティストとして招聘しましたが、アーティストの選考に当たっては、1つとして、展覧会のテーマや招聘条件に合っているか、2つとして、個別展として、また滞在制作ならではの作品展開が可能か、3つとして、略歴、過去の作品を鑑みて、滞在制作及びグループ展の場合はそれに耐え得る水準に達しているか、4つとして、機材、技術的な面から見て実現可能か、5つとしまして、物理的な危険など安全性についてはどうか、6つとしまして、市民が楽しめる展覧会になり得るかどうかなどの観点から、国際芸術センター青森の学芸員が蓄積している知識、情報及び経験をもとに候補者リストを作成し、大学組織内にある教育研究審議会の審議を経て、最終的に国際芸術センター青森運営会議により、総合的な見地から決定しているということです。  このたびの死亡事故により、危険をはらむ展示になり得るかどうかについて、これまで以上に細心の注意を払うとともに、青森公立大学が6月30日付公式ホームページで掲載いたしました国際芸術センター青森におけるアーティスト死亡事故報告理事長コメントの中の今回の事故を踏まえた対策の概要にもありますとおり、今後、来館される市民を初め、制作者でありますアーティスト等、全ての方の安全を最優先することとしたと大学側の報告を受けております。  具体的な対応策といたしましては、1つとして、大学内部組織における事業執行体制の改善策として、国際芸術センター青森運営会議の委員に事務局長を加えること、2つとして、アーティストによる作品制作の現場における館長の責務の明確化を図り、アーティストからの報告書をもとに、作品の制作初期、中間時期及び完成後の3度にわたり安全上の検査を行うこととし、その結果を理事長に報告すること、3つとしまして、検査の過程で安全性が損なわれるおそれがあると認められた場合には、理事長のみならず、館長以下の現場職員も直ちにアーティストに対し安全対策を施すよう修正命令を発することができることをこれまで以上に明確化するとともに、アーティストが修正命令に従わない場合、契約に基づき、直ちに制作を中止させることなど、規則等を改正し、組織体制と管理の手順を定め、明確化することで、実効性のある対策を講ずることとしたとされております。  市としましても、青森公立大学の設置者としまして、これまで以上に安全対策等の強化を図るよう、大学側に求めてまいりたいと考えております。  最後に、みずからの作品「Endless Rain」、終りなき雨の中で亡くなられた國府理氏の在天の霊に対し、衷心より哀悼の意を表する次第です。  先ほど御答弁の中で、大学の学術創作活動支援施設と申し上げましたが、正しくは芸術創作活動支援施設でございました。謹んでおわびし、訂正させていただきます。  さらに、平成24年度の利用者数について、1万5347人と申し上げましたが、正しくは1万7347人、それから、先ほどの答弁の中で規則等と申し上げましたが、正しくは規程等でございましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 334 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 335 ◯15番(山本治男君) 御答弁ありがとうございました。  ねぶた誌に関してちょっと再質問があるので、先にそっちからやります。  ねぶたに関して、私、この間、7月に思ったこと。7月に高校生、大学生を中心にした若者のねぶたPR隊というのが新聞に出ておりました。そのとき、花笠をかぶらないではねている格好が出ていたんですけれども、これじゃいけないんじゃないかと、正装できちんとやってPRするのが当たり前じゃないのかと思って担当に電話したら、次にすぐ対応したみたいですので、それはありがたいと思っています。でも、本当に子どもたちにこれからねぶたを伝承というか、伝えていくためには、正しいねぶたのあり方というものを伝えていかなきゃいけないと思いますので、そこら辺もしっかりやってほしいなと。それもねぶた誌の一環だと思っています。  また、ハネトが少なくなった理由、いろいろありますけれども、雨ばっかりじゃないと思いますので、そこら辺はもっと精査してやっていってほしいなと思っております。  再質問なんですけれども、編さん委員は前回の執筆された方々8名ということですが、そのうちの市内在住は何人いるのか教えてください。  それから、市内在住のねぶたに精通した方や資料を収集している郷土史家などの声を聞いて、それも反映させていくのかどうか、それも教えてください。  それから3つ目、初版本は1冊8000円とすごく高かったんですよね。売れ行きも当然悪い。みんなに買ってほしいのもあるのかもしれませんけれども、そこら辺の値段の設定とか、冊数とか、そこら辺もこれからどう考えていくのか教えてください。  それから、国際芸術センター青森です。あの事故は、一歩間違えれば来場者も巻き込んだ可能性もあるということをしっかり認識してほしいと思います。そういうところをきちんと作品を展示する前から、芸術家のあり方とか、どういう作品なのかというのをきちんと精査しながらやってほしいなと。  大体学芸員がリストを作成して、教育研究審議会が審議して、そして最後に運営会議が決定して、三重のチェックをしながらアーティストを決めている。それなのにああいう事故が起きるということは、やはりセンター自体の責任として反省し、学長とか、センター長とかばかりじゃなくて、全職員できちんと今後しっかりこのようなことがないような運営をやっていってほしいなと思っております。  そしてまた、このセンター、場所が雲谷でちょっと遠くて、それこそ年間1万7000人ということは、月平均すれば1000人ですよね。多分冬はほとんど行かないので、夏場だけですから、結局月2000人くらい行っていると思うんですよ。不便なので、ほとんど車で行くか、バスも何本かありますけれども。ですから、ねぶたん号とかをきちんと走らせて、そっちも行けるようにしてくれれば、観光客も非常に助かるのではないかと思っております。これは要望です。  あと、敷地も結構広くて、いろんな野草とか、木とか、いろいろ自然に触れる機会がいっぱいあります。そういうので、小学校の遠足のときに歩かせるとか、家族で歩けるような形をもっと宣伝していってほしいなと思いますので、そこら辺は何とか大学は今独立法人になっているので、そっちのほうにもアピールしてお願いしていきたいと思いますので、要望です。  では、質問のほうを。 336 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 337 ◯経済部理事(石澤幸造君) 山本議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  まず初めに、青森市内に在住する編さん委員でございますが、今回の増補版の編さん委員8名のうち、青森市内から県外へ再就職されている方もおりますが、現在青森市内在住者は4名となっております。  2つ目のお尋ねでございますが、ねぶたに精通した方や資料を収集している方などのお話も聞けばどうかということでございますが、このことにつきまして、議員御提言のとおり、市内のねぶたに精通した方々からのお話や資料収集等の活用につきましては、先般の8月2日に開催した編さん委員の皆様との意見交換の場におきましても提案されております。今回の増補版の編さんに当たりましては、委員の皆様からも、ねぶたに携わっているいろいろな市内の方々のお話や声を参考にしたいとの御意見もあったことからも、それらの方々のリスト作成や広報媒体を活用した資料収集に努めてまいることとしております。  最後、3つ目の値段とか部数等の御質問でございますが、初版の発行部数は1000冊でございまして、その際は、公共施設や市内の小・中学校など、教育機関等に配布したほか、約270冊を1冊8000円で販売したところでございます。今回は、その増補版につきましては、今後、その発行の仕方を含め検討することとしておりますが、議員御提言のとおり、1人でも多くの方々に手にとって読んでいただきたいと思っておりますことから、なるべく安価で、部数も初版よりも多く増刷したいと考えております。  以上でございます。 338 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 339 ◯15番(山本治男君) ありがとうございます。  やはり市内のいろんな専門家というんですか、よくねぶたを知っている方の話をきちんと聞いて、精査しながら、新しくまた編さんしてほしいなと思っております。それこそ、増補版を今回つくったということは、これからもまた何年かすればあるということで、やはり10年ぐらいをめどに1回ずつ精査していくというのが1つのサイクルなのかと思いますので、そこら辺をきちんとやっていって、しっかりした青森のねぶた誌というものをつくってほしいなと思います。一応要望で、これで終わります。 340 ◯議長(丸野達夫君) ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。鹿内市長。
    341 ◯市長(鹿内博君) 大変申しわけございません。先ほど國府理氏の作品の数、3つと申し上げましたが、3つではなくて、私が見た4作品というぐあいに訂正をさせていただきたい。大変申しわけございませんでした。           ────────────────────────── 342 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る9月8日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 343 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時11分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...