5 ◯議長（丸野達夫君） 日程第３「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
22番
斎藤憲雄議員。
〔
議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
6 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問の第１点目は、
伝統工芸士の育成についてであります。
伝統工芸士は、1974年に後継者不足により低迷している
伝統工芸品産業の需要拡大を狙ってつくられた制度であり、当初は
通商産業大臣認定資格となっており、国家資格でもあります。平成23年時点での認定登録者は全国で4441名となっており、青森県内では平成25年11月現在で60名が認定登録をしております。その多くは、歴史ある弘前市を中心とした津軽に集中しています。そして、本市の登録者数は９名となっています。
そこで、先日、
伝統工芸士の方と会う機会があり話を聞いてみますと、後継者がいないため、自分で終わるだろうと言っておりました。その理由を聞きますと、
伝統工芸士になっても生活ができないことや、工芸品をつくっても売る場所が少ないとのことでした。私自身も伝統工芸は残すべきと思っておりましたが、その実態についてはわかっておりませんでした。
この
伝統工芸士登録事業は県の事業として行われておりますが、その
具体的支援策は行われておりません。伝統工芸の中には
北洋硝子株式会社のように会社や団体で行っているものは別にして、その多くは家内工業であり、個人で伝統工芸を守っていこうという意志で頑張っている方々であります。本市では匠の
職人表彰制度があり、その範囲は多岐にわたり美容師や料理などから伝統工芸までとなっております。表彰された一部の方には、生計が成り立っている方もおられますが、伝統工芸の中には生活基盤の弱い方もおられます。この点を考えると、たとえ伝統工芸を守ろうとしても生活が成り立たない限り、その後継者になろうとする人は出てこないのではないでしょうか。この伝統工芸を守るためにも、また、生活のできる環境を整えるためにも販売箇所の拡大などを考えてはどうかと思います。つまりは、本市の伝統工芸として、例えば、本市のワ・ラッセや青森駅、新青森駅の一角に本市の
伝統工芸品の
販売コーナーを設け、
伝統工芸士の作品を販売するといった支援策を講じてもよいのではないかと考えますがどうでしょうか。
そこで質問です。その１つは、県では、青森
県伝統工芸品を指定しておりますが、本市の
伝統工芸士の認定状況をお示しいただきたい。
その２つは、
伝統工芸士のなり手がいないとの声がありますが、伝統工芸を後世に残すためにも、市としても経営支援を講ずるべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
質問の２点目は、ごみ処理等についてであります。
私は、６月定例会でも質問いたしましたが、
一般廃棄物最終処分場の供用期間が平成20年度ベースでは約100年と答弁がされ、本年６月の答弁では約26年の見込みとされております。その原因の１つとして市民からの粗大ごみの搬入などがあるとしております。さらに、大きな問題は
最終処分場にたまり続ける水であります。そして、先日出された
中期財政見通しでは、
最終処分場の長期供用のため調査を実施中としております。しかし、この水の問題は以前から指摘されており、水処理の問題かどうかについても課題となっておりましたが、水処理については改修などがされ順調に処理されていることは確認されております。
私は、なぜ市民からの
粗大ごみ搬入が多くなっているのか、何年前から水がたまり始めたのか、まずはその辺の分析をしたのか甚だ疑問を持っております。そういう分析に基づいて調査し対策を考えるのが筋ではないでしょうか。これから台風の季節に入りますし、冬に向かっているとき、ますます水はたまり続けるのではないかと危惧するところであります。
さらに、粗大ごみの搬入が供用期間の短くなった１つの原因として挙げられておりますが、新
ごみ処理施設が稼働する際、40センチメートル未満のごみが基本となっており、40センチメートル以上60センチメートル未満については曜日を指定し、無料回収することになっておりますが、この場合、市民の皆さんへの周知徹底がなければ混乱を起こしますし、収集事業者への負担増へとつながります。ともすれば、
最終処分場へ市民の皆さんからの
粗大ごみ搬入が多くなるのではないかとも考えられます。
そこで質問ですが、
一般廃棄物最終処分場の長期供用を目指して現在調査中とのことでありますが、その調査内容をお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の
一般廃棄物最終処分場の全体調査についての御質問にお答えをいたします。
青森市
一般廃棄物最終処分場は、昭和58年４月から現在まで30年以上にわたり供用しており、この間、設備・機器類の維持修繕を行うなど施設の維持管理に努めてきたものの、施設の老朽化・劣化が進んでいる状況にあります。また、平成22年ころから埋立地の表面に水がたまる状況が確認され、特に平成23年からはその範囲が拡大傾向となり、
最終処分場の埋立地内部にたまる水の高さ、いわゆる水頭も長い期間高い状態が続いていたことから、
浸出水処理施設の処理能力の低下が要因の１つと考え、これを回復させるために平成24年度及び平成25年度に当該施設の機器類の修繕等を実施したものであります。
機器類の修繕後の昨年11月には、水頭の高さは一時的に若干低下したものの、その後は上昇傾向を示し、本年５月の時点においても依然として高い状態が続き、埋立地表面の滞水範囲も改善されない状態であったことから、これらの要因を調査により特定し、早期に効果的な対策を検討・実施することが
最終処分場を長期にわたり安定的に供用していくために必要であるとの考えに至り、
最終処分場の全体調査を委託により本年６月から実施したものであります。
当該調査の内容は、
最終処分場敷地内の踏査による埋立地及び
埋立地周辺部の状況確認、２つに、
埋立地周辺部から雨水等の流入がないかの確認、３つとして、埋立地や堰堤等の構造や耐力などの確認、４つとして、過去に埋立処分したものにより水が浸透しにくい層が形成されることはないかの確認、５つとして、雨量等と
浸出水処理量の比較により、水頭が高い原因の解明など、さまざまな観点からの調査・検討を進め、解決しなければならない課題を抽出し、その課題に対し効果的な対策などを検討することを目的として実施しているものであり、本年９月末には調査結果などの中間報告を受け、平成27年３月31日までに委託業務を完了する予定としております。
なお、このたびの全体調査の結果、仮に何らかの対策などが必要となった場合には、議員の皆様にも報告するとともに、適宜対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
10 ◯経済部長（佐々木淳一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）斎藤議員の
伝統工芸士育成についての２点の御質問、１つは
伝統工芸品の認定状況について、２つ目は県の
伝統工芸品製造事業者の経営支援について、これらを一括して御答弁申し上げます。
伝統的な技術、または技法を用いて製造される工芸品、いわゆる
伝統的工芸品は、当該産業の振興を図るための制度として、昭和49年に施行された
伝統的工芸品産業の振興に関する法律に基づき、まず１つに、主として日常生活の用に供されること、２つに、製造過程の主要部分が手工業的であること、３つに、100年以上の歴史を有する伝統的な技術または技法により製造されること、４つといたしまして、伝統的に使用されてきた原材料が用いられていること、５つ目に、一定の地域において少なくない数の者が製造を行い、または製造に従事していること、いわゆる産地を形成していること。以上の５つの要件に該当する工芸品で
経済産業大臣が指定するものを言います。
現在、この
伝統的工芸品は全国で218品目が指定されておりますが、県内では弘前市を主産地とする津軽塗のみであり、青森市内には国の法律に基づく
伝統的工芸品はなく、認定を受けた
伝統工芸士もおりません。
一方、青森県では、国の
伝統的工芸品の要件は満たさないものの、県の独自制度として、県内で生産される工芸品のうち、おおむね50年以上の歴史を有する工芸品を青森
県伝統工芸品として指定し、その製造に従事している技術者のうち、高度な技術・技法の保持者を青森県
伝統工芸士として認定しております。現在、青森市に事業所がある青森
県伝統工芸品は、６工芸品、９製造事業者が指定されており、14名が青森県
伝統工芸士としての認定を受けております。
県伝統工芸品の指定主体である県に確認いたしましたところ、県では、今後の支援策検討の資料として活用するため、青森県
伝統工芸品産地実態調査を実施しております。今年度の調査につきましては、９月１日が回答期限であるため集計が終わっておりませんが、平成18年度に実施した同調査におきましては、生産額の減少や後継者の不足及び高齢化を課題として挙げている製造事業者が最も多かったとのことであります。県では、この結果を受けまして、伝統工芸の活性化に向け、売上向上による課題解決を図ることとし、
デザイナー等の専門家のアドバイスによる
消費者ニーズを取り入れた新商品の開発や展示会の開催等を行っているところであります。
市といたしましては、本市経済の維持発展を図っていくためには、地域産業が活力を取り戻すことが極めて重要であることから、
伝統工芸技術のみならず市内の事業者が保有する技術やノウハウを生かし、
ものづくり産業の振興を図ることが重要な手段の１つであると認識しております。市内事業者の新たな事業展開や販路開拓、地域資源を活用した新商品開発などに対する支援、また、既存事業者の事業転換、起業及び創業の促進などを行っております。
このことから、県が認定する
伝統工芸士への支援に関しましては、市として県の施策、制度に協力することは当然でありますが、伝統的な技術・技法の維持という立場からだけではなくて、産業振興を目的として事業者における経営改善の促進、すなわちなりわいに対する支援という立場から行うべきものと考えており、その技術を生かした事業者の新商品開発や販路開拓等に対し、県と連携のもとでその対応を図ってまいります。
11 ◯議長（丸野達夫君） 22番
斎藤憲雄議員。
12 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
今、
伝統工芸士の部分で経済部長から御答弁いただきまして、ちょっと数字が合わないなと思って今見ていたんですけれども。こちらの手元にあるのが青森県
伝統工芸士登録者名簿というので、平成25年11月現在で60名となっています。青森市の分で登録者になっているのが約９名です。聞いてみますと、壇上でも述べたんですけれども、
伝統工芸品と言われる部分について、今、アスパムのほうには展示・販売しているわけですけれども、ただ、県と市が連携するというふうにはなっているにしても、青森市内にいるそういった工芸士の皆さん、先ほど経済部長が答弁の中でおっしゃられたとおり家内手工業ということで、やはり１人で行っていたり、あるいは家族で行っていたりということで生活が成り立っていかないという、販売する箇所をどうしたらいいかというのが一番の悩んでいる部分なんです。
ですから、アスパムのみじゃなく、観光客が入ってくる──例えば先ほど述べましたけれども、駅だとか、そういったところの一角にコーナーを設けながら工芸品を展示・販売できるようなコーナーを設けることができないのかどうか。それがやはり、工芸士の皆さんに対しての１つの張り合いといいますか、
伝統工芸品が幾らかでも売れるような、あるいは青森市内にこういう
伝統工芸品があるんだよという、アピールする場をもっと広げるというのが今必要なんじゃないかと思うんです。
ですから、先ほど来言うように県との連携も大事なんですけれども、青森市の工芸士を──県の登録工芸士を育てるという意味からも、特に
前期総合計画の中に、第３章、第４章の中に伝統文化あるいは伝統工芸も含めて育成するというふうにも計画の中に盛られているわけでありますから、市としての独自の対応もまた必要ではないかと思います。もしよろしければ、そういった考え方についても若干御答弁できるのであればしていただきたいと。
それから、２点目のごみ処理の関係なんですけれども。
最終処分場の調査の部分もそうなんですが、私が一番危惧するのはこれからの問題なんです。というのは、きのう、奥谷議員への答弁にもありましたが、新
ごみ処理施設が平成27年度から稼働するといった際に、燃焼効率を高めるためにはごみの均一化を図る、40センチメートル未満ということが、一番効率がいいということにはなっています。そして、この11月中旬から試験搬入するということになっていますけれども、この試験搬入する際にどういう方法をとっていくのか。例えば、市内全域から持ってくるのか、あるいは地区を指定しながらやっていくのか、まずは、その順序、方法をお示しいただきたいということ。
もう一つの質問は、これに関連するわけでありますけれども、11月中旬から試験搬入するといったときに、今これから恐らくは町会等も含めて、広報媒体も使いながら市民の皆さんへの徹底を図ると言っているんですが、この１カ月やそこらで周知徹底できるんでしょうか。非常に私は疑問を持っています。
特に、いろんな町会長からお話を実態として聞くんですけれども、
ごみ問題対策市民会議等に行っても言いっ放しでなかなか意見等については出しにくい雰囲気だという、行かなくてもいいやという人もいますし。それから、
連合町会ごとについての
ごみ出しマナーの講習会やら、あるいは研修会をやったとしても非常に集まりも悪い。町会のほうにみんなそのようにお願いするにしても、町会長から全町会の人たちに徹底させるといったら１カ月やそこらではきかないじゃないですか。ここら辺の部分をどのように考えているのかなと思っています。
ですから、先ほど言いましたように40センチメートル未満、あるいは40センチメートル以上から60センチメートルの部分、このごみについても、きのうの御答弁の中であれば月・木曜日の可燃ごみの排出の際には、木曜日に40センチメートルから60センチメートルのごみをそこに排出させるというふうなお話でしたけれども、これらの周知徹底の方法についてお答えいただければと思います。
まずはそこからお願いします。
13 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
14 ◯経済部長（佐々木淳一君） 斎藤議員のいわゆる市としての
伝統工芸品に対するスタンスといいますか、支持のあり方だと思います。当然議員がおっしゃるように、日本の地場産業の基盤をつくったのは伝統工芸でありますし、それに培っているのは文化であるというような認識は我々も一緒でございます。
先ほども壇上から御答弁申し上げたとおり、国のほうでもきちっと
伝統工芸品に対しましてはサポートしている。県もそのようなことをしている。つまり、国で捉えられなかった部分に対して県で救っているというような部分があります。これもいわゆる
伝統工芸品ということでありますので、先ほどもお話ししたとおり、やはり
家内制手工業というのが主になります。そうなりますと、経済の需要と供給のバランスから、つくり上げる数──
果実そのものが大量生産できないという部分もありまして、なかなかその形態での事業を行うことの困難性というのは我々も見取ってございます。
先ほどブース等のお話がございました。いわゆる
伝統工芸品をきちっと県内でも市内でも販売するようなブースが必要なのではないかという話でございます。販売店につきましては、当然市内にも複数存在しております。例えば、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」内の──こちらのほうは青森市の物産協会が運営しておりますけれども、アイモリーなどでも、例えば錦石ですとか、それから、
伝統工芸品であります
ねぶたハネト人形ですとか、津軽裂織等の販売をしております。また、議員のほうからもお話が出ました北洋硝子、こちらのほうは
伝統工芸品であります津軽びいどろは置いておりませんけれども、他の製品は置いているというようなこともございます。市内にあるあらゆる
伝統工芸品を全ては扱ってございませんけれども、何点かはそのようなところで展開しているという状況もございます。
議員がおっしゃるように、あらゆるものをブースとして捉えることができるのかどうかは今後の話になりますけれども、県等に対しましても
コーナー設置については強く提案させていただきたいと思いますし、でき得る限りそういうものを展開していくということは我々も伝統工芸を守る、
ものづくり産業を守るということにもつながりますので進めていきたいと考えております。
15 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
16 ◯環境部長（木村敏幸君） ２点の再度のお尋ねに順を追ってお答え申し上げます。
まず１点目、今後、新
ごみ処理施設での試運転に伴って、実際40センチメートル未満としてごみをお出しいただくのですが、まず試運転に当たって、市域全域、もしくは地区を指定するのかというお尋ねにお答えいたします。
新
ごみ処理施設の試運転でございますけれども、具体には、まず10月から受電を行いまして、
機器おのおの単体での試運転から始めることとしております。議員御案内のとおり本施設は焼却工程の前処理として
ごみ破砕設備などがございます。これについても順次試運転を行う。また、熱エネルギーを利用する発電設備に関しても試運転を順次行うこととしております。具体には、11月中旬からは燃焼試運転に備えまして可燃ごみの受け入れを開始する予定としてございますので、このタイミングで市民の皆様からお出しいただく可燃ごみの一部は新
ごみ処理施設へ運搬をする予定としております。12月以降から実際にごみを燃焼させて焼却設備の試運転を行うという予定としてございまして、試運転の程度に合わせて搬入する可燃ごみを徐々にふやしていくという計画でございます。
したがいまして、市民の皆様に40センチメートル未満にしてお出しをいただきたいとお願いして、実際そのようにしていただくのは今申し上げたように11月中旬以降ということになりますが、具体の日にちについては、当然事前に十分な周知に努めさせていただきますけれども、時期としては11月中旬以降と。
この際、市内全域、もしくは地区指定するのかということでございますけれども、実際、試運転のときに市域から出る全ごみを対象として試運転をするものではないものですから、大宗は、まず梨の木清掃工場のほうへ搬入いたします。並行して試運転を行うということになります。
したがいまして、梨の木清掃工場に行く部分については従前どおり60センチメートル未満ということで本来はいいのですが、試運転に合わせまして、来年度からそういうサイズでお出しをいただくために、まずなれていただくという意味もございまして、市民の皆様には11月中旬以降は40センチメートル未満にしてお出しをいただきたいと考えております。
実際の搬入については市域を大きく３つに分けて２つの企業体と１つの協同組合のほうが実際のごみの収集運搬をしているのですが、これらの業者と実際に新
ごみ処理施設へ運ぶごみについては、量と収集エリアについては直接その業者さんと調整をさせていただきながら新
ごみ処理施設への搬入量をまず定めていきたいとしてございます。よって、市民の皆様に対しましては、11月中旬以降、40センチメートル未満にしてお出しをいただくということをこれからお願いする予定としてございます。
続きまして、２点目でございますが、そうした中では周知期間が極めて短いのではないかという御指摘でございます。
今後の具体的な周知につきましては、まさに余り長い期間とは言えないのですが、市民の皆様が混乱しないように10月をめどとしては全町会を対象とした説明会を開催させていただく予定としております。その際には、現在作成中のごみ減量化ハンドブックを教材としながらごみの減量化とともに、ごみの出し方につきましても十分な情報提供に努めてまいることとしてございます。あわせて、「広報あおもり」、市ホームページ、さらに各町会の回覧用として配布している「会報せいそう」、そして出前講座などさまざまな媒体や機会を通じて市民の皆様への丁寧な情報提供に努めまして、市民の皆様が混乱を来すことのないよう十分努めてまいりたいと考えてございます。
17 ◯議長（丸野達夫君） 22番
斎藤憲雄議員。
18 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
伝統工芸の部分については要望も含めて言わせていただきますけれども、これは実は９月１日までに出してくださいという工芸士の皆さんに渡している調査票なんです。ある人が書いた分をもらってこうして見ますと、やはり販売箇所が少なく年間生産額が100万円程度ということがここに書かれていまして。市も含めて──先ほど、県のほうにも十分に言いながら、そういった場所についても考えていきたいということなので、それはそれでぜひ強く進めていただければと。でなければ、やっぱり伝統工芸と言われる部分が青森市内の部分でなくなっていくといった状況にもなりかねませんので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
あと、ごみ処理の関係なんですけれども。
市民の皆さんに周知徹底するのが何で１カ月やそこらになるのというのは──せんだって市長からの答弁もございましたけれども、造成し始めてからも含めれば新
ごみ処理施設の建設が始まってもう４年以上、５年近くになりますよね。新
ごみ処理施設の建設が始まる当初から含めていけば、新
ごみ処理施設については40センチメートル未満のごみというのが基本になっているはずなんです。じゃあ、その間に分別の部分、あるいは粗大ごみの扱いへの手だてが何で行われてこなかったのかというのが非常に疑問だということなんです。今、分別の部分でもある一定程度は市民の皆さんのほうに定着してきていますし、60センチメートル以上の粗大ごみについても１個800円というので定着してきています。
そういった中で、じゃあ、40センチメートル未満といったときに、その搬入トン数については、今３つの部分で分けながら業者と調整していくという御答弁だったんですけれども。ちょっと考えてみてくださいよ。１つのエリアの中で、そこの地区のごみをまず搬入しますといったときに、じゃあ、40センチメートルから60センチメートルのごみ、これも一緒に出すんじゃないですか。それでなくても今現在でも曜日に関係なくごみを置いていく方もいらっしゃいますし、ごみステーションといいますか、クリーンボックスがあればあったで、そこに関係なく投げていくといった人もいますし。もし40センチメートルから60センチメートルのごみが、例えば月曜日が収集日でないのに月曜日に置いた。収集に来た業者が分別して40センチメートルから60センチメートルのそのごみをそこに置いていった。クリーンボックスであれば、それはそれでいいでしょう。じゃ、野積みの場合はどうするんです。町会でどこかに持っていって保管するということになるんですか。こういった考えでいけば、たったの１カ月やそこらで本当に周知徹底できるのか。あるいはエリアを、地区を決めるなら決めるなりにモデル地区みたいにして、そういうところからまず始めるというのも１つの手なんじゃないでしょうか。
だから、そういったことを何で──まず率直に聞きます。この間の４年ないしは５年近くの間でこういった新
ごみ処理施設稼働までの部分で40センチメートル未満というのが当初からわかっていつつ、これまで、何で手だてを講じることができなかったのか、まず１点です。
それからもう一つです。ごみをただ単なるごみということではなく資源と考えていったときに、収集業者なり許可業者が、自分たちで一般家庭系ごみを利用しながら何らかの事業を起こしたいといって実証実験をしてみたいといった場合に、一般家庭系ごみについての利用許可をすることができるのかどうか。一般家庭系ごみ等については自治体で処理するというのが義務づけられてはいますけれども、ただ単にごみの減量化云々というよりも、例えば収集してごみの減量化をする新たな事業を起こそうという意欲のある業者が１つあったとした場合については、その実証実験等についての協力はできるのかどうか、ここが２点目です。
それから、３点目については、市長が御答弁された中で、
最終処分場の水が平成22年ごろからたまり始めてきたと。これまでも水がたまり続けてきているというあれなんですけれども、平成22年といえば、新
ごみ処理施設で山を削り始めたころじゃないんですか。残土を
最終処分場の脇に積み上げ始めたころからじゃないんですか。その辺はどのように考えているのか、ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。
19 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
20 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度の３点のお尋ねにお答えします。
まず１点目、平成23年当時に新
ごみ処理施設の諸元が決まった時点で40センチメートルというのをわかっていながら、これまで何でその周知をというお尋ねについてでございます。
御承知のとおり、本年３月まで黒石地区清掃施設組合からの脱退ということで協議を継続させていただいておりました。結果、脱退については、議員御案内のとおり今当面はということでございますけれども、本来脱退ということになれば浪岡地区と青森地区でごみの収集等に係るルールが異なっている部分がございましたので、新
ごみ処理施設供用開始に向けて、まずそういったルールをどのように統一しようという検討を進める必要がございました。
当然この40センチメートルということも、その検討の１項目として取り扱うべきということで含まれていたのですが、今申し上げたようにそれがことしまでずっと協議継続ということで、その先の具体に進んでいけなかったということがございます。春以降、まずさまざま議会のほうへこれまで御説明をさせていただきながら、脱退協議に係る取り扱いについては御報告申し上げてきたところでございまして、具体な経緯といたしましては、今申し上げたようなパッケージの検討の中の１つの項目と、このサイズについても取り扱いをしていたものですから、周知については、結果おくれてしまったということでございます。
それから、２点目の業者の実証実験等の事業提案について許可し得るのかということでございますけれども、議員御案内のとおり一般廃棄物の収集及び処分は自治体の責務ということが法で決められております。ただし、実際業者の御提案がどのような事業の内容で、それでモデル事業としての取り扱い等々を基本の法律を踏まえた上でも特例として扱い得る内容なのかどうか、そこはつぶさに御提案の内容を検証させていただいて、県、国のほうにもそういった事業を支援することの可否については十分確認をしながら、可能であれば市としてもお力添えさせていただくということにしたいと考えてございます。
それから、
最終処分場の地下の水位等の上昇に関するお尋ねでございます。
議員の御指摘によりますと、新
ごみ処理施設築造に伴って、造成で山を削り始めたころと時期が符合するのではということでございますけれども。本来
最終処分場の設計に当たっては、
最終処分場の形状や位置的なものといったもろもろを踏まえてどれだけの降雨が作用というか、降雨によって浸透し、その水をしからばどういう形で高い水位にとどめないよう排水をするかという形で設計がなされております。
そうした中、今平成22年ごろから水頭が高くなっているという現状がございますので、たまたま新
ごみ処理施設の造成工事と時期が符合するのかもわかりませんけれども、その辺も含めまして、しからば外縁部から想定外の水の流入がないのかどうか、もしくは外縁部の地形等々に変更が加えられて、本来の供用開始当時の想定を超えるような何らかの現象が新たに生じていないのかにつきましても、今回の調査で具体に踏査しながら確認をするということにしてございますので、まずは調査結果を待ちたいと考えてございます。
21 ◯議長（丸野達夫君） 22番
斎藤憲雄議員。
22 ◯22番（斎藤憲雄君） 今３つの点で質問をして、御答弁していただいたんですけれども、確かに黒石地区清掃施設組合との関係でということになりますけれども、私の実家は黒石市なものですからわかるんですが、同組合のほうは有料で町会名とフルネームを書かないと収集していかないといった状態ですよね。その形状の部分については、これから40センチメートル未満という部分や浪岡地区との統一といったものもありますけれども、ただ、少なくとも、もし黒石地区清掃施設組合から脱退するということを前提で進めてきたのであれば、当然にして40センチメートル未満というごみの収集の部分はあってもしかるべきだと思うんです。その脱退をやめましたというのはつい最近の話ですから、脱退するというのであれば、それで進めるのが筋じゃないんですか。ですから、浪岡地区とのごみの形状等についての統一化を図るということについては、ちょっと理由に合わないと思います。もしそこについても御答弁できるのであればお願いしたいと思います。
２つ目に、事業者がモデル事業をするといった場合については、国、県にという言い方をしていますけれども、ごみの所有権はどこにあるんでしょうか。そこをお示しいただきたい。
それから、私が一番危惧するのは
最終処分場の問題で、新
ごみ処理施設では40センチメートル未満といった場合に、じゃ、これから40センチメートル以上のものはどうなるのといったときに、聞き取りのときにも言われたんですけれども、例えばポリタンクだとか、あるいは衣装ケースといったものだとかは40センチメートルを超えていますから、ともすれば
最終処分場とかへ個人的に持っていっちゃうんじゃないかという。そうすれば供用期間は当然にして短くなりますから、そういったものを非常に危惧するんですよ。
だから、そういった問題もありますし、水の問題にしたって、新
ごみ処理施設の工事が始まる前はなぜ水がたまらなかったのか。残土の高さは今何メートルになっていますか。15メートルから20メートル近くの山になっているじゃないですか。あの山になっているほうが、──今全体的に水がたまったんですけれども、ただ、深いのはたしか山になっているほうにあるはずですよ。だから、幾ら雨水が浸透していったとしても、それをのみ込めない中で浸透してきているのではないかというのもまた１つ想定されるわけです。ですから、そういった部分も含めて、あそこに山を築くことについては、私は以前に本会議の中であそこはおかしいんじゃないということは指摘したことがあるんですが、あの山ができてからじゃないですか。
だから、全体調査をするのは長期供用という意味で全体調査していいんです。ただ、私はこれまでの答弁を聞いていれば、ただ単なる現状打開のための調査としか聞こえないんですよ。ですから、本来であればごみの減量化をどうするか。だから、先ほど言ったように、じゃあ、事業者の事業モデルをやりながら、そちらのほうで処理することによって新
ごみ処理施設のほうに対する負担も少なくなる、
最終処分場に対する負担も少なくなるという部分で私は質問していますので、ここの
最終処分場の水のたまりぐあい等も含めて、もうちょっと分析したものがあるのであれば出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
23 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
24 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度の４点のお尋ねにお答えいたします。
まず最初に、黒石地区清掃施設組合からの脱退に係るお話でございますけれども、まずは脱退に当たっての事柄整理、脱退に当たってどういった費用負担をしてといったそもそもの事柄整理をずっと続けておりました。その整理が完結する以前で脱退を断念という判断に至ったものですから、本来そこの事柄整理がなされれば、その次のステップとして、しからばということで、今度は具体な脱退を確定事項としての次のステップの事柄のさまざまな整理及び検討という進めであったと思います。ただし、その事柄整理が完結しない状態でしたので、具体に浪岡地区と青森地区とのさまざまな違いの調整まで作業が進んでいなかったということでございます。
続きまして、国、県へ確認をしながら、そのことに関連して所有権はということでございますが、まず、収集し、それを処分するという責務は私ども青森市にございます。ただ、所有権となれば、このごみが出された時点で扱いとしてはいわゆる無主物のような扱いなのかなと。ちょっと確定的なお話はここでできかねるのですが。あくまで所有権を市が取得して、その所有権に基づいて我々が処分しているというよりも、そのごみについては、収集及び処分しなければいけないという法の規定に基づいて私どもは処理をしているということで。ちょっと所有権に係る明確な定義づけというのは、今詳細をお答えできかねる状態でございます。
３点目、40センチメートル以上の衣装ケース、ポリタンクといったものが出てくるだろうというお話なのですが。これについては先ほど来御答弁申し上げているとおり、60センチメートル未満であれば40センチメートル以上でもこの衣装ケース、ポリタンクといったなかなか切れないという事情があるものについては、週のうちのおそいほうに私どもが収集をさせていただく。ただし、それが専用のボックスであればいいんですが、道路であったりさまざまな状態がございますので、そこについては、まず着実な出し方が徹底されていくよう十分な周知やお願いに努めてまいりたいと考えてございます。
さらに、新
ごみ処理施設の工事前は水がたまらなかったということに関しての再度のお話につきましては、今の議員の御指摘も含めて、今般の調査業務の中で確認をしてまいりたいと考えてございます。
25 ◯議長（丸野達夫君） 22番
斎藤憲雄議員。
26 ◯22番（斎藤憲雄君） あと、質問はいたしませんけれども、いずれにしても浪岡地区との統一の部分については、例えば旧青森市の部分から先行させたってよかったんじゃないですか。私はそう思いますよ。その後に黒石地区清掃施設組合との話が決まって、そして、新
ごみ処理施設のほうに搬入という段階で浪岡地区の皆さんに協力を求めるという段階的な考え方があってしかるべきだったと思うんです。
ですから分別収集するにしても何するにしてでも、やはりある一定程度の時間というのは必要でありますから、それが今回のようにそれぞれの地区ごとなり、業者のエリアごとなりになっていくとしたらば、逆に市民の皆さんのほうに混乱を招くおそれがあるということも１つありましたので、ぜひここは問題のないように進めていただければと思います。
ごみの所有権の関係で。私はなぜこれを聞いたかというのは、収集して処分するという流れの中でごみの所有権が市にあるとすれば、そのモデル事業の許認可については、市で可能だろうという点での今の質問だったんですよ。県とか国のほうにあったらやたら時間がかかって、モデル事業を進めるにしても、じゃあ１年ぐらいかけてやっとかという話になっちゃいかねませんので、もっと時間を短くしながら、そのモデル事業の期間をある一定程度やって成果があるかどうかというものを見きわめたいという。それでないと事業所のほうは金がかかってしようがないと思う。だから、所有権の部分はどうなのかと言ったのはそこでありました。
いずれにしても、
最終処分場も含めて全体調査するということでありますから、いずれ９月末には中間報告が出るということなので、それも１つ見きわめたいと思いますし。
最後に１つお願いというか、要望があるのは、先ほど、町会とか地域の皆さんに対して説明すると言っていますけれども、ある方はこういう言い方をしていました。市の職員の人たちはもっと地域におりてこられないんだべかと。というのは、町会のほうにただ文書とか電話が行って、町会長のほうから回覧板を出して集まってくださいという流れになっているんです。だから、もっと足を運んで、町会長なり、あるいはこういうごみの収集業者といった人たちともっと腹を割ってというか、膝を突き合わせて話し合えるような、そしてそういった提案があったら、そういったのでのめる部分があったらのみながら、それでうまくやっていきましょうと、そのような姿勢というか体制をぜひとっていただきたいということを述べて終わらせていただきたいと思います。
27 ◯議長（丸野達夫君） 次に、26番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
28 ◯26番（小豆畑緑君） 26番、小豆畑緑です。風邪声でお聞き苦しいかもしれませんけれども、よろしくどうぞお願いいたします。
初めに、お礼を２つ申し上げたいと思います。白旗野町会より要望がありました旗の台団地へのスクールバスの乗り入れについて、前回の予算特別委員会でお話しさせていただきましたところ、早速に対応していただきました。お話ししてから１カ月もたたないうちに対応していただいた市教育委員会並びに関係機関に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。
もう一つ、まちづくり寄附制度推進事業についてですが、平成25年第４回定例会の予算特別委員会で元気都市あおもり応援寄附制度について、青森市に寄附をしていただいた方に青森の特産品を差し上げたらどうかと質問させていただきました。それに対して、寄附者に対する謝意のあらわし方としての意味のほか、本市の魅力をＰＲするというメリットもあることから、本制度の効果的な運営について検証を進めてまいりたいと答弁されておりましたが、今定例会にまちづくり寄附制度推進事業ということで寄附者に対して特産品等の進呈を行い、本市への寄附促進を図るという提案がされております。提案事業にしていただきましたことを感謝申し上げます。詳細については里村議員から質問があるようですので、彼の質問に回させていただきます。
それでは、質問に移らせていただきます。
最初の質問は認知症対策についてです。
警察庁により集計されている認知症の行方不明者は2012年9607人、2013年で１万322人と発表されておりました。家族などから行方不明者届を受けてから認知症の行方不明者を探すことになるのですが、昨年中に所在がわかった人のうち、届け出の受理から１週間以内に見つかった人が9949人、そのうち6443人が受理当日に判明しており、一、二年後の発見は11人、２年を過ぎていた人は32人となっています。発見時に生存していた人は9509人、死亡していた人は388人で、他は親族の勘違いで行方不明ではなかったそうです。およそ152人です。行方不明者のうち、男性5474人、女性4575人となっております。都道府県別で見ると大阪府が2114人と最多で、これに兵庫県の1308人と続き、我が青森県は下から３番目、一番下が鳥取県の７人、山梨県の17人、そして本県の28人となっております。
そこでお尋ねします。本市の認知症高齢者はどのぐらいいるのか。また、認知症により行方不明となっている高齢者がおりましたらお知らせください。
地元紙の報道によりますと、長年行方不明だった認知症の高齢者が、自宅から約60キロメートル離れたところで発見されたとありました。予想だにしなかった遠く離れた場所まで移動しているケースがあり、自治体ごとの対応では限界があることが報道されておりました。認知症の人の徘回には、近隣の自治体にも照会して情報の共有を図り、市町村の枠を超えて広域的に対処すべきと考えますが、市の見解を求めます。
次に、医療や介護を必要とする高齢者の増加を防ぐため、群馬県では高齢者を対象にした食育を進めるそうです。厚生労働省が今月３日に発表した日本人の食事摂取基準（2015年版）策定検討会の報告書でも健康寿命の延伸や介護予防の観点から、生活習慣病に結びつく過栄養だけでなく活力、筋力及び身体機能の低下につながる低栄養にも注意を促しています。また、低栄養と関連が指摘される高齢者による衰弱やふえ続けるひとり暮らし世帯は食欲不振、身体機能の低下や経済的要因などからも低栄養になりやすいとされており、社会的な課題となっております。
さらに、健康診断の血液検査項目の赤血球数やＨＤＬ（善玉）コレステロール値、アルブミン値が低いと認知機能の低下が二、三倍起きやすいとの研究結果を東京都健康長寿医療センター研究所のグループがまとめております。赤血球は鉄分、コレステロールは脂質、アルブミンはたんぱく質で、この数値の低い低栄養の状態が認知症のリスクを高めていると思われます。高齢者は認知機能を維持するためにも粗食ではなく、肉や魚、牛乳などを積極的にとったほうがいいと発表されています。
このような背景を踏まえ、高齢者の健康維持や認知症予防の観点から高齢者の低栄養状態を防ぐ取り組みが必要と考えますが、市の取り組みはされているのでしょうか。現状をお示しいただきたいと思います。
次に、介護予防の観点から質問します。
市も複数の団体を通して介護予防教室を開いていることと思いますが、推察するに参加している人は圧倒的に女性が多く、男性にとっては参加しにくい状況にあると思います。男性でも気軽に参加しやすい雰囲気をつくることで自宅に閉じこもりがちになるのを防ごうと黒部市は本年度から男性を対象とした介護予防教室、名づけて男の健やかクラブを開いています。男性限定となっており、運動で健康維持を図るほか、料理やおしゃれ講座など、新しい生きがいや活力につなげる多彩なメニューをそろえています。毎月１回で午前の２時間は体操やノルディックウオークなど運動を中心に、午後はリラックス効果のあるとされるアロマや歌、さらに若々しさを保つために役立つファッション講座、また、料理教室やストレッチ運動、筋力トレーニングなどが行われており、男だけだと気兼ねしないでいいし、人と触れ合えるので認知症も防止できると参加者の感想は上々のようです。
高齢者の男性の社会参加を促す意味でも、また、介護予防の観点からも本市でも男性限定の介護予防教室等を開催すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
次の質問は、違法薬物について関連して質問させていただきます。
６月下旬に東京の池袋駅前で暴走した車の事故で８人が死傷しました。車を運転していた30代の男は脱法ハーブを吸い、意識がもうろうとした状態で車を運転しており、脱法ハーブの常習者であることが報道されておりました。脱法ハーブは常習することによって自己の心身を喪失するばかりでなく、他者も巻き込み、命まで危険にさらしたり奪ったりすることがあり、改めて社会の注目を集めることになりました。薬物の乱用は反社会的行為であり、危険なものであることをしっかり市民に意識してもらい、市を挙げて乱用防止に取り組まなければならないことだと思います。しかし、残念なことに昨年、20代の自衛隊員が青森市で休暇中に知人に勧められて脱法ハーブを詰めたたばこを吸い、懲戒処分を受けています。誰でも簡単にインターネットや店頭で容易に手に入れることができることが乱用につながっています。
７月９日付の地方紙によりますと、日本薬物対策協会が首都圏の小・中学校の教員を対象に実施した意識調査によりますと、違法薬物の有害性を児童・生徒にはっきり説明できないとの教師の回答が約３割あったと報道されておりました。教育現場にある教員は正確な知識を持ち、薬物が子どもたちに与える危険性をしっかり伝えるべきだと思います。
そこでお尋ねします。本市の公立中学校における薬物乱用防止教室の実施状況はどうなっているのでしょうか。また、職場や家庭にも薬物がもたらす危険性を周知させる必要があると思いますが、市民に対してはどのように啓発を図っていくのか、市の見解をお伺いいたします。
次に、文部科学省の全国抽出調査で明らかになった発達障害調査に関連して質問させていただきます。
公立小・中学校の通常学級に在籍している児童・生徒のうち、発達障害の可能性がある子どもの割合が40人学級で１学級当たり二、三人と推定されることが文部科学省の全国抽出調査で明らかになったことが地元紙に報道されておりました。この調査の結果から、青森市内の全ての学級においても発達障害の可能性がある児童・生徒がいることになりますし、全ての学級において適切な指導及び支援を行われなければならないと思いました。
私が気になるのは、発達の障害の可能性のある子どもの数もそうですが、大切なことは、発達障害の可能性のある児童・生徒にきちんと支援が行われているのかということ、学校で支援を受けている子がいる一方で、きちんと支援を受けていない子が４割にも上ると調査結果が出ていることです。本市の学校現場においても、発達障害の可能性がある子どもへの支援の充実は重要な課題であると思います。クラスごとに行われる支援は教員の技量によるところが大きいので支援する先生次第となります。適切な教育支援をするためには知識や理解を深めてもらい、子どもの状況をよく見きわめて支援をしていかなければ適切な支援にならないと思います。
そこで質問します。市内の各学校で発達障害の可能性がある子どもを把握していますか。また、各学校に在籍している子どものうち、発達障害の可能性がある子どもの割合はどのぐらいになるのかお知らせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
30 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の福祉行政についての御質問のうち、認知症高齢者に関する２点の御質問にお答えをいたします。
まず、本市の認知症高齢者数及び認知症により行方不明となっている高齢者数についてお答えをいたします。
本市の65歳以上の高齢者数は平成25年度末現在で７万7217人であり、このうち要介護認定の際に主治医から何らかの認知症の症状を有するとされた高齢者は１万1167人となっております。認知症高齢者においては、認知機能の低下に伴い、日常生活を送る上で何らかの支援が必要になる場合があるとともに、帰宅が困難になり行方不明となる危険性があります。本年６月に警察庁が取りまとめた資料や新聞報道によりますと、平成25年度中に警察署に捜索届が提出されたものの中で認知症及び認知症の疑いがあるものとして取り扱われた事例は全国で１万322件であり、うち本県分は28件となっております。本市における届け出件数については、警察では非公表としておりますが、市内で届け出があった認知症の行方不明者については、これまで数日内に身元が判明しており、行方不明のままとなっている高齢者はいないと伺っております。
次に、認知症高齢者の見守りにおける広域的な対応についての御質問にお答えをいたします。
認知症高齢者を初め高齢者は心身機能の低下に伴い、日常生活を送る上で何らかの困難に直面することがありますことから、高齢者がいつまでも住みなれた地域で安心して生活するためには、地域における見守りを基本としながら、高齢者を地域ぐるみで支える取り組みが必要であります。
そのため、本市では民生委員、児童委員が日ごろから戸別訪問等による声がけを行っているほか、地域全体で高齢者の生活を総合的に支援するために、市内11カ所に設置された地域包括支援センターでは民生委員、児童委員、町会、町内会、薬局関係者等で構成される高齢者介護相談協力員と連携しながら支援が必要な高齢者の早期発見や早期対応に向けた見守りを実施しております。
こうした取り組みに加えて、高齢者宅等を訪問する民間事業者などとの連携を通じて見守りネットワークの拡大を図っており、本年３月27日には生活協同組合コープあおもりなど５団体と、また、７月29日には東北電力株式会社など８団体と高齢者等の見守りに関する協定を締結したところであります。
市としては、今後も見守りのネットワークの拡大及び強化に努めることとしておりますが、新聞等によると各種交通機関を利用した高齢者が他市町村で保護される事例など、広域的な対応が求められるケースも報告されておりますことから、今後警察や近隣市町村などとの広域的な協力体制を構築する必要があるものと考えております。このため、行方不明者の情報が寄せられる警察署と徘回高齢者の捜索協力などについて協議を進めているところであり、広域的な見守り体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
ただいまの答弁の中で平成25年度中に警察署に捜索届が提出されたものの中でと申し上げましたが、正しくは平成25年度中ではなくて平成25年中でございますので、訂正をし、おわびをさせていただきます。
私からの答弁は以上であります。
31 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
32 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 福祉行政についての御質問のうち、ただいま市長から答弁いたしました以外の２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、高齢者の低栄養状態防止についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢者の方の心身機能の維持及び向上を図る上では栄養状態を良好な状態に保つことが重要でございます。ただいま小豆畑議員からも御紹介がございましたが、特に低栄養状態にある高齢者の方は認知機能の低下リスクが増大するとの研究結果も報告されているところでございます。このため、市では、生活機能が低下し、近い将来に要支援や要介護状態となるおそれのある高齢者の方の早期発見をするために生活機能評価を実施しており、この中で栄養改善が必要な高齢者の方につきましては、通所型介護予防事業等を通じて栄養バランスのとれた食事の提供や食生活改善に係る指導を受けられるサービスを提供しております。
また、高齢者の栄養改善を目的とした配食サービス事業や健康農園参加者を対象とした栄養講座を開催しているほか、市民の食生活の改善や健康づくり活動を推進するボランティアとして食生活改善推進員の育成も行っており、平成25年度末現在で150人の食生活改善推進員が食生活改善を図るための地区講習会等を開催しているところでございます。今後とも、栄養改善の重要性や市の取り組みを広く周知しながら、高齢者の方の低栄養状態の防止を図ってまいります。
次に、男性限定の介護予防教室開催についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢者の方が要介護状態となることを予防し、その居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするため、市では各種介護予防事業を実施しております。このうち、全ての65歳以上の高齢者を対象とした一次予防事業では、介護予防に関する正しい知識の取得や理解を深めるための介護予防教室を開催しており、平成25年度には年間88回の介護予防教室を開催し、2412人の方に御利用いただいております。
また、要支援・要介護状態となるおそれのある高齢者の方を対象とした二次予防事業では、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上等を図る通所型介護予防事業を実施しているほか、認知症や鬱、閉じこもり等により通所型介護予防事業に参加できない高齢者の方を対象に保健師や看護師が訪問指導を行う訪問型介護予防事業を実施しており、平成25年度には通所型介護予防事業では148人、訪問型介護予防事業では161人の方に御利用いただいております。これらの介護予防事業のうち、平成25年度の通所型介護予防事業の利用者につきましては、男性が34人、女性が114人となっているように、女性利用者が大部分を占めておりますことから、昨年度から男性を中心とした介護予防教室に取り組んでおり、今年度は男の料理教室など２講座を開催しております。
介護予防事業につきましては、男性、女性を問わず広く参加を図っていく必要がありますことから、今後も魅力的なプログラムづくりに努めながら、より多くの方に御参加いただけるようにその環境を整えてまいります。
33 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
34 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、初めに市内公立中学校の薬物乱用防止教室の実施状況についての御質問にお答えいたします。
市内公立中学校における薬物乱用防止教室につきましては、昨年度策定された国の「第四次薬物乱用防止五か年戦略」を踏まえ、生徒一人一人が薬物乱用と健康とのかかわりについて認識し、みずからの健康を害する行為をしないという態度を身につけることができるよう、全ての中学校におきまして学校保健計画に位置づけて実施しております。
各学校では、学習効果を高めるために学校の実情に応じて指導方法及び指導体制を工夫し、養護教諭や保健体育科教員などの薬物乱用防止教育に対する造詣が深い教員が中心となって指導したり、薬剤師や警察職員、保健師などのより専門性の高い外部講師を招いて実施しております。
内容につきましては、危険ドラッグや違法薬物の乱用により幻覚を伴った激しい錯乱状態を引き起こすことや、依存症状により心や体にさまざまな障害が起きることなど人体に及ぼす害や乱用の危険性についてＤＶＤやスライドを用いて視覚に訴えながら講義したり、生徒が自分の生活と関連づけながら学習できるよう、薬物の使用を勧められた場合の断り方を話し合ったりするなど、生徒の理解がより深まるよう工夫しております。教育委員会といたしましては、今後におきましても国及び関係機関が作成する啓発資料を積極的に情報提供することで、各学校が行う薬物乱用防止教育のさらなる充実に向けて支援してまいります。
次に、発達障害に関する２点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、発達障害の可能性がある子どもの把握についての御質問にお答えいたします。
発達障害とは、自閉症、アスペルガー症候群、ＬＤこと学習障害、ＡＤＨＤこと注意欠陥多動性障害、その他これに類する脳機能の障害であって、通常低年齢において症状があらわれるものであり、その障害の種類や程度が一人一人違ったり、複数の障害をあわせ持ったりすることが特徴であることから、子ども一人一人の実態に応じた対応が必要となります。
通常学級に在籍する発達障害の可能性がある子どもの把握につきましては、授業を初めとする日常の教育活動全般におきまして、複数の教職員による観察や面談、専門的な見識を持つ指導員等との相談、家庭との連携により実態の把握に努めております。また、その可能性のある子どもへの対応につきましては、各学校において特別支援教育コーディネーターを中心に一人一人の子どもについて全教職員で共通理解を図り、個に応じた指導に努めております。
次に、発達障害の可能性がある子どもの割合についての御質問にお答えいたします。
発達障害につきましては、正式には医師の診断で判定されるものであります。したがって、日常の発達障害の可能性がある子どもの把握につきましては教職員の観察によるものであることから、正確な数は把握できておりません。しかしながら、平成24年に文部科学省により公表された「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」では、通常学級の6.5％に発達障害の可能性がある子どもが在籍しているという数値が示されております。したがって、本市におきましても同程度の割合で発達障害の可能性がある子どもが在籍しているものと考えております。
教育委員会といたしましては、学校による発達障害の可能性のある子どもの自立や、社会参加に向けた効果的な教育活動を支援するという視点に立ち、毎年、学校訪問や管理職研修、教員研修を通して、子ども一人一人が持っている力を伸ばし、自分の行動に自信を持たせる適切な指導・支援が組織的に行われるよう指導、助言しているところでございます。
また、今年度からはＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちを対象に浪打小学校と長島小学校にほかの学校の子どもも通える通級指導教室を開設したところであり、来年度は浪打中学校と浦町中学校に開設すべく現在準備に取りかかっているところでございます。
35 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
36 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 健康行政についての御質問のうち、薬物乱用防止についての市民啓発についてのお尋ねにお答えいたします。
昨今、全国的に危険ドラッグの使用等による事故が相次ぎ、薬物乱用による健康被害や犯罪を起こす事例が多発している状況から、市におきましても覚醒剤、コカイン、指定薬物を含む危険ドラッグなどの違法薬物、また、シンナーなどの薬物乱用防止について市民に対する啓発が重要であると考えております。
市では、青森県と共同で薬物乱用防止のために官民一体となって行われる街頭キャンペーンにおきまして薬物乱用防止のリーフレットの配布等を行っているところでございます。また、青森市薬剤師会を通じ、薬局に薬物乱用防止のためのリーフレットを配置するとともに、薬剤師の方々に対しましても、薬事法改正による指定薬物についての情報をお伝えしているところでもございます。そのほか、大麻やケシに関する正しい知識を浸透させるためのポスター等を掲示し周知を行っているところでございます。一方、保護司や青森県薬物乱用防止指導員など多くの方々にも、団体の活動を通じて薬物乱用防止のためにみずからの地域で取り組んでいただいているところでもございます。
薬物乱用防止につきましては、危険ドラッグなどを理解がないままに好奇心で使用する場合や、本来の目的から逸脱して使用した場合の心身への大きな弊害などについて広く市民に理解していただくことが必要と考えており、今後におきましてもさまざまな機会を捉えて積極的な市民啓発に努めてまいりたいと考えております。
37 ◯議長（丸野達夫君） 26番小豆畑緑議員。
38 ◯26番（小豆畑緑君） 答弁ありがとうございました。
認知症の人の徘回には広域的に取り組む必要があると市長が答弁していただきましたので、ありがとうございました。
認知症に関して再質問をさせていただきます。
認知症の食育に関してですけれども、群馬県前橋市では、モデル地区を定めて高齢者の食生活や食材の入手経路などについて実態の調査をしています。さらに、生活習慣や社会環境に基づき、高齢者の現状に即した食育プログラムを導入するそうですが、きめ細かいこういう状況を青森市はどう考えますでしょうか。
39 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
40 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたように、高齢者の方の低栄養状態を防ぐことは極めて重要なことであり、このことができるだけ健やかに生活をし続けられる環境を整えることにもつながることになりますことから、市といたしましても、認知症対策についてはこれまで以上に力を入れて取り組まなければならない項目であると考えてございます。
ただいま小豆畑議員から御紹介いただきました、モデル地区を決めて高齢者の方の栄養状態をチェックしながらきめ細かな指導をしていくということにつきましても、ただいま第６期高齢者福祉介護保険事業計画を策定しているさなかでございますので、その中でそれらのプログラムについても実施できるのかどうかということを関係機関の方とも協議させていただきながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
41 ◯議長（丸野達夫君） 26番小豆畑緑議員。
42 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございました。
認知症高齢者の行方不明防止を図るため、認知症高齢者に携帯してもらう、例えばＧＰＳ機能つきネックレスなどを家族へ貸し出したり購入する際の費用の一部を助成しているところもあるんですけれども、本市はどう考えますか。
43 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
44 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
実は市では平成15年度から平成20年度までにＧＰＳを活用した徘回高齢者の方の安否確認サービスを実施しておりました。しかしながら、平成19年度、平成20年度において新たにこのサービスを活用する方がなかったことから、平成20年度末をもってこのサービスを廃止したところでございます。
しかしながら、昨今、認知症の方々が行方不明になっているということが大きな問題となっております。できるだけ早く見つけることが非常に重要になってきておりますことから、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、認知症対策については、これまで以上に力を尽くしていかなければならないものと考えてございますので、ただいま策定中の第６期高齢者福祉介護保険事業計画の策定の中で、このことにつきましても改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（丸野達夫君） 26番小豆畑緑議員。
46 ◯26番（小豆畑緑君） じゃあ、次の質問も多分同じ答弁になるのかなと思うんですけれども、行方不明になった認知症高齢者の早期発見を図るために、顔写真などの情報をタクシーやバス事業者、一般市民の携帯電話などに配信して捜査に役立てるＳＯＳネットワークというのがあるんですけれども、本市は今設置しておりますでしょうか。
47 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
48 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、ただいま広域的なネットワークづくりも含めて高齢者の方々のＳＯＳネットワークづくりにつきまして、一義的には行方不明の高齢者の方の捜索は警察署が担うものでありますことをまず基本としながらも、しかしながら、市としては早期に発見するということを非常に重要だと考えておりますことから、市としましても警察と連携及び協力をしながら、このネットワークづくりを進めていかなければならないという認識のもと、今、警察と個人情報の問題とかがございますので、さまざま協議しているところでございます。この協議が調い次第、市が持っているネットワークをまた活用しながら、認知症の高齢者の方々の早期発見に資するネットワークづくり、まさにＳＯＳのネットワークづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（丸野達夫君） 26番小豆畑緑議員。
50 ◯26番（小豆畑緑君） 認知症の早期発見につながる東京都が作成した「自分でできる認知症気づきチェックリスト」、これは聞き取りに来た方にお渡ししたんですけれども──これを例えば「広報あおもり」とか、１枚のパンフレットなんかで市民に配布できないかどうか、お尋ねします。
51 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
52 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
東京都がこのたび発行いたしました「知って安心認知症」のリーフレットは拝見させていただきました。この基本となることが──やはり東京都においても医師会と連携して御協力をいただきながら、医師会の了解をいただいて公表しているということを伺ってございます。というのは、このチェックリストで、やはりチェックリストの結果、病院に行くことになります。そこで受ける医療機関でどのように対応するかが一番大きな問題となってきますので、医師会との連携というのは欠かせないことと思っております。
そこで、青森市においては、今、認知症ケアパスの作成に取り組んでいるところでございまして、市医師会や認知症疾患医療センター──これはつくしが丘病院にありますけれども──認知症疾患医療センターなどの御協力をいただきながら、今、認知症ケアパスの作成に取り組んでいるさなかでございますので、その中でこのチェックリストの話も認知症の早期発見、早期診断につながる１つの手段ではないかということで、その検討会の中にこちらから提供させていただきまして、先生方の御意見を頂戴し、でき得るならば実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯議長（丸野達夫君） 26番小豆畑緑議員。
54 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございます。
認知症は薬を飲むことによって進行をおくらせることかできると言われておりますので、さまざまな対応、今、健康福祉部長からお話しいただきましたけれども、よろしくお願いいたします。
次に、発達障害に関連してです。
発達障害の可能性がある子どもにかかわる教職員の研修というのは行われているのでしょうか。
55 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
また、食品廃棄物排出業者に対しましては、市内の堆肥化業者を紹介していくこととしております。そのほか、事業所から排出されるリサイクル可能な段ボールやコピー用紙等を古紙回収業者が無料で回収するオフィス町内会制度のＰＲのための訪問箇所数をふやし、取り組みを強化することとしております。
いずれにいたしましても、これまでいただいた御意見等にとどまらずに広く他自治体でのごみ減量化及び資源化の取り組みを情報収集し、可能な限り有効な手段を取り入れつつ、ごみの減量化に鋭意努めてまいります。
88 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民政策部長。
〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕
89 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、公共施設マネジメント関連の御質問にお答えしたいと思います。
市では、ファシリティーマネジメントの推進を行財政改革プラン2011の実施項目に位置づけ、平成27年度末までに市所有施設等の管理及び所有の最適化を図るための基本方針の策定を行うこととしていたところであります。そのような中、本年４月に国から公共施設等の全体の現状を把握し、当該地方公共団体を取り巻く現況及び将来の見通しを分析し、公共施設等の管理の基本的な方針を定める公共施設等総合管理計画の策定要請がなされたところです。
このことから、市では本市のファシリティーマネジメントに関する基本方針については公共施設等総合管理計画の位置づけとなるように国が示した指針に従って策定することとして作業を進めているところであります。当該指針では、公共施設等総合管理計画については、現時点においては固定資産台帳の作成や公会計の整備を前提とするものではないが、公共施設等の維持管理、修繕、更新等に係る中長期的な経費の見込みを算出することや、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針等を充実・精緻化することに活用することが考えられることから、将来的には固定資産台帳等を利用していくことが望ましいものであるとの認識が示されたところです。
しかしながら、国においては、新地方公会計制度の整備促進の観点から、平成27年１月ごろまでに複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成や固定資産台帳の整備に関する具体的なマニュアルを作成した上で、原則として平成27年度から平成29年度までの３カ年で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等を作成するよう要請する予定とのことであります。
このような状況を踏まえ、市としては可能な限り早期に所有施設等の管理及び所有の最適化を図るためのファシリティーマネジメントの基本方針を作成する観点から、現在固定資産台帳の整備に先行して市が所有する建物等のデータベースの作成作業を進めているところであります。なお、当該データベースに整理した情報につきましては、今後の固定資産台帳の整備に活用するとともに、作成した台帳については本市のファシリティーマネジメント基本方針の充実・精緻化に活用して実効性を確保してまいりたいと考えております。
90 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
91 ◯14番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
認知症対策から要望と再質問をさせていただきたいと思います。
今、タブレット端末を各包括支援センターに配ってやっているということで、私もやらせていただきました。ありがとうございました。何とか無事でしたけれども、すごくすばらしいなと思います。需要があれば今後もふやしていくのかもしれませんけれども、それはそれで今のところは間に合っているというお話でしたのでいいかのかなと思います。国分寺市の認知症チェッカーのサイトに３週間で２万七千何件のアクセスがあった事例を紹介したのは、そのほかのいろんな方がやっぱり心配になっているということだと思いますので、今後そういった方向も検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。
私の身近にも認知症の人がおるんですが、いろんなケースがありまして、その人の場合はとにかく外に出たがるんです。閉じ込めておくとすごいストレスがたまるようで認知症の度合いも進んでいくというようなこともあります。逆に閉じこもる方もいらっしゃるようですけれども、いろんな方がいるかと思うんです。青森市でも包括支援センターによっては認知症カフェをやっているところもあるということでホームページにも書いてありましたけれども、やっているところは隔月で１回ぐらいのペースなのかな。需要があればこれもふやしていく必要もあるのかなと考えますけれども、この居場所は、当事者もそうですし、その御家族同士のたまっているものを言い合うということも大事な場所になっているのかなという気がするんですが、今後、この居場所づくりについてはどのように考えていらっしゃるのかお示しいただきたいと思います。
92 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
93 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 認知症の方々の居場所づくりについての再度のお尋ねにお答えいたします。
市では、認知症の方々の居場所づくりということで、まずは地域包括支援センターにおいて認知症の方御本人とその家族の方も、また地域の方も参加できる認知症家族等の交流会を定期的に開催しております。また今年度から新たな取り組みといたしまして、市内３カ所において、ただいま議員から御紹介がございました認知症カフェというものを開催しております。この３カ所の開催状況、また、一方ではこの場が御負担になるという方も中にはいらっしゃいますので、認知症の方々御本人の意向もお伺いしながら認知症の方々の地域での居場所づくりについては引き続き進めていかなければならないものと考えております。
以上でございます。
94 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
95 ◯14番（渡部伸広君） わかりました。そういった施策もされているんですが、なかなか取り組みについては周知が不十分なような気がするんですけれども、この周知についてはどのようにされていくのかお伺いします。
96 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
97 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 認知症対策についての周知の方法についてという再度のお尋ねにお答えいたします。
認知症対策についての周知の仕方といたしまして、これもまた先ほど議員から御紹介がございましたが、市のホームページの中に「認知症のかたを地域で支えるために」というテーマで、こういう状況が認知症ということで疑われますよという認知症についての紹介やら相談窓口の御案内、もの忘れ相談会のこと、それから、認知症サポーター養成講座のことなどなどについて、また、家族会のことなどをＰＲしているところでございます。また、定期的に相談会とか、さまざまな健康教室のことについても「広報あおもり」の活用等でＰＲしているところでございますが、やはりより多くの方に認知症施策のこと、認知症のことを知っていただくことが非常に重要なことと考えております。したがいまして、今後は認知症ケアパスの策定時にさらなるＰＲ、周知について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
99 ◯14番（渡部伸広君） わかりました。ありがとうございました。
次に、環境行政についてでございます。
特に雑紙類、紙ごみの回収袋の配布については検討していくということで御答弁がございました。視察をさせていただいた北九州市では、市民いっせい雑がみ回収グランプリと称して──雑紙の回収袋、これです──こういう袋とチラシを各世帯に配布して、１カ月間で地域の子ども会や町内会等が行っている集団資源回収、もしくは近くの市民センターの保管庫に出して回収された雑紙の量より各小学校単位でグランプリを決定するイベントを開催して市民の意識づけを行っている。回収袋、これは何が出せて、何がだめなのかということとかいろいろ書いてある袋です。このイベントをやって、グランプリになったところには再生紙でつくった九州のエコのキャラクターがついたトイレットペーパーをお渡ししているそうです。
広報をやっているよということで、これからもやるというお話で、ホームページでもやるし、いろんなところで周知をしていくと。ハンドブックもつくるということでは、それはそれで大事なんですけれども、やはり一番大事なのは、先ほど来答弁があったとおり意識づけだと思うんです。どう引っかかりをつけるのかというきっかけをつくる１つのイベントだったんだなと思うんです。そういった仕組みづくりを、ただ単に広報を流しましたとかじゃなくて積極的に働きかける仕組みというのが必要なんじゃないかと。意識の中に引っかかる引っかけ、それをつくることが大事なんじゃないかと思いますので、その点について見解をお伺いしたいと思います。
100 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。環境部長。
101 ◯環境部長（木村敏幸君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
まさに意識づけにつながる仕組みづくりが極めて肝要だと認識いたしております。今、議員が御紹介くださったような他都市のさまざまなアイデアといったものについては私どももその情報収集に努めてございますし、今後の私どもの取り組みを具体化してまいる上で本当に模範とさせていただいて、まさに採用させていただくべきアイデアが多々ございますので、それらについては積極的に取り入れをさせていただき、減量化につなげてまいりたいと考えてございます。
102 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
103 ◯14番（渡部伸広君） よろしくお願いしたいと思います。
それともう一つは、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、やはりいわゆる担当局だけでなくて全庁挙げて市民と協働でごみのマナーアップなどといった施策という部分についてもやれたらいいのかなと。全庁挙げてごみを減らすんだという取り組みも考えていただきたいと思います。これは要望させていただきます。
次に、ファシリティーマネジメントの関連ですけれども、御答弁で平成27年度から平成29年度までの３カ年で統一的な基準による財務書類を作成する予定だと。固定資産台帳整備に先行して市所有の建物のデータベースを作成し、今後の固定資産台帳整備に反映していきますよということでよろしいんですよね。くれぐれも正確なデータのもとに計画をつくっていただきたいと思います。
これからの施設のあり方は固定観念から脱却をしていかなければいけないんだと思うんです。機能の発想転換が必要になってくるんだと思うんです。一部施設の複合化というのをやっているところもありますけれども、例えば稼働率という数字、仮に学校施設の稼働率ということを考えたときに、年間で見ると約10カ月ぐらいだとすると80％ぐらいだと。週に５日だとすれば70％、１日のうちに10時間くらい、７時間くらいとすると30％だと。これを掛け合わせていくと、総合的には16.8％とか、数字的にはそんな数字が稼働率というところで見れば出てきたりします。
例えば、図書館の利用形態も変化してきております。貸し出しの処理と子どもへの読み聞かせが今中心サービスになっているところが多いんですが、アウガの図書館を見てもリタイア層の方がたくさんいらして席のとり合いになっているという現状があります。大都市では図書館の中で有料席とかもあって、有料の席も結構人気があったり、総務企画常任委員会でも視察に行きました武雄市の図書館、これはスターバックスというカフェが入っていて、コーヒーを飲みながら本を読むのが当たり前になっている状態──函館にもできましたけれども──そういった形態になっているところもある。それから、学習室を利用する中・高生は逆に図書を借りることはないですよね。だとすれば図書館でなくてもいいのかなという感じもしますし、いろんな、今、図書館だからこうだという概念が崩れてきているんじゃないかと。逆に、図書の貸し出しだけであれば無人の図書館もあるんです。そういったところもあるので、これからの施設の考え方及び利用の仕方というのは多様に考えないといけないのかと思います。
公民館とか市民センターについても利用している方がどんな方が利用しているのかということを分析してみたり、利用者１人当たりのコストを出してみたりとかということによって、また使い方が変わってきたりするのかなという気もいたしますので、そういった評価で設置目的が問われてくる時代になっているのではないかと思います。よって、これからの計画をつくる際にはそういったこともぜひ加味して、壇上でも申し上げたとおり、がちがちの計画をつくるんじゃなくて、これからのそういう縮充という縮めていくような考え方ですから、いろんなことをやってみて、またプランしてという、激しいＰＤＣＡサイクルになるのかなと思いますので、そういったことに留意をしていただいてやっていただきたいと思います。
データの把握、固定資産台帳ということをずっと申し上げてきましたけれども、やっと国のそういう後押しもあってできるようになってくると。やっぱりそれがないと計画としては片手落ちだなということを総務省のほうでも判断してきたんだと思いますので、そういったものをもとにしてプランをつくって、実施体制をつくってまた評価をするというサイクルをぜひつくっていただきたいと思いますけれども、市民政策部長の御所見があったらお伺いします。
104 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民政策部長。
105 ◯市民政策部長（工藤清泰君） 計画なり方針を策定する段階でパーフェクトなものはないと思っています。少なくとも議員御指摘のように計画を実効性のあるものにしていくためにはＰＤＣＡサイクルを活用して、その検証を行いながら実践していくということが必要だと思っておりますので、今回のファシリティーマネジメントに関する基本方針に関しましても、そういう視点を持ちながら対応していきたいと思っております。
106 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
107 ◯14番（渡部伸広君） よろしくお願いします。
以上で終わります。
108 ◯副議長（秋村光男君） 次に、２番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
109 ◯２番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。
１つ目は、病院運営についてお聞きします。
市民病院と浪岡病院は地域における基幹病院として地域住民の命と健康を守ることを責務とし、医療水準の確保のために重要な役割を果たしてきました。近年、本市の病院も含めて医師不足に伴い経営環境が極めて厳しい状況になっております。そのような中でも地域住民の信頼に応えるために病院としてさまざまな対策を講じてきましたが、なかなか経営改善につながっていません。私もこれまで医師確保対策や医療と介護の連携強化の重要性を訴えてきましたが、その後の進捗状況を確認するためにもお聞きしたいと思います。
それでは、質問は、平成25年度の病院事業会計の決算では平成24年度より経常損失が多くなっているが、その要因と今後の対策をお示しください。
２つ目は、農業政策について２点お聞きします。
１点目は、耕作放棄地が年々拡大していることについての質問です。
私が議員になってからのこの４年間でも毎日車で通る農道沿いのリンゴの木が大分伐採をされました。長年見てきた春の白い花が咲くころの風景や、秋の赤いリンゴの実が垂れ下がるころの風景が年々少なくなっていくことを寂しく残念に思うは私だけではないと思います。リンゴの木を伐採した理由を農家の方から聞くことができました。高齢になり、もうリンゴをつくることはできない。跡継ぎもいないしと訴えます。そのほかの要因としては、リンゴの値段が安い年があったりして採算がとれず価格が安定をしないことです。また、天候に左右され、温暖化による気象災害がたびたび続き、農家の収入にダメージを与えているのも要因の１つです。耕作放棄地の問題はリンゴ畑に限らず、そのほかの農業各分野に言えることであり、その対策が求められています。
１点目の質問は、農業従事者の高齢化や後継者不足の進行によりリンゴ園を含む耕作放棄地が拡大をしてきているが、市の取り組み状況をお示しください。
農業政策の２点目の質問は、農地内の水路、水門及びため池を維持管理していくための事業として農業基盤改良事業がありますが、市全体としての当初予算は約600万円ほどしかなく、全く足りない状況です。これでは農地を守り、安心して農家が働くことはできないと、これまで２度一般質問で取り上げました。いずれでも農林水産部長は、可能な限り国や県の事業と補助事業を抱き合わせていきたいという答弁を繰り返してきました。その答弁が示す国や県の事業は台風や大雨により壊れてしまった農業用施設のためのものであり、私が訴えている個別または複数の農家が要望している修繕工事に対応しているものではありません。これでは安心して農作業をすることができないということを強く訴えて質問します。
農業用施設の機能を維持管理し、安全・安心に農家が生産していけるように老朽施設の改良を早めるべきと思うが、考えをお示しください。
３つ目は、バス路線再編についてです。
市は、平成23年度から市営バスの29路線を対象とした事業採算性の低い路線から民間バス事業者に運行を委託することとして、路線再編に取り組んできました。これまで平成23年度に５路線、平成24年度に空港及び大釈迦経由の浪岡線を含めた８路線、合わせて13路線に着手し、社会実験及び本格運行を実施することに至りました。しかし、大釈迦経由の浪岡線については福祉乗車証の折り合いがつかず、社会実験は１年間先送りとなりました。この大釈迦経由浪岡線のバス運行本数をどのように再編していくのかでありますが、今までの市営バス10.5往復と弘南バス６往復から市民バス３往復、弘南バス６往復に便数を減らす社会実験を行うとのことであり、このことは平成25年３月26日の浪岡自治区協議会で合意が得られたことでした。ところが、先日の８月22日の浪岡自治区協議会で同協議会の委員に説明されたことは、社会実験もなく市民バスを走らせることもなくなっており、しかも本年の10月から弘南バスだけを活用して実施したいという乱暴なやり方は委員の間で到底認められない結果となりました。
それでは質問しますが、市はこれまでの選択肢として市営バス大釈迦経由浪岡線を廃止し、市民バス３往復と民間バス６往復を走らせることにしていたが、急遽民間バスだけを走らせることに決めた、その理由をお示しください。
最後の４つ目は、駐輪場についてです。
平成22年第４回定例会に議員となって初めての一般質問から任期最後の今回の質問まで浪岡駅の正面駐輪場に屋根を設置するべきだという質問を計７回取り上げてまいりました。また同じ質問をするのかという目で職員に見られながらも、住民の要求や願いを実現させなければならないという一心でこれまで発言をしてきました。今でも全面的に屋根をつけるべきという考えは変わっていませんが、市としてできる限り利用者の立場に立って、耳を傾けてもらい、少しでも前進できればという意味でお聞きしたいと思います。
質問しますが、浪岡駅の正面駐輪場に、駅西側に設置されている屋根つきの駐輪場を部分的に移設し、利用状況や住民の反応などを検証した上で実施に向けた検討を行ってほしいと思うが、市の考えをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
110 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
111 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の農業政策についての御質問のうち、リンゴ園等の耕作放棄地の拡大に対する市の取り組み状況についてお答えをいたします。
本市の耕作放棄地について、農業従事者の高齢化や担い手不足などにより全国的な傾向と同様に増加しており、平成25年度では414ヘクタールとなっております。国においては、荒廃した農地を引き受けて作物生産を再開しようとする農業者への支援として農地の再生や土壌改良などの取り組みを行い、10アール当たり10万円以上の事業費を要する場合、５万円の定額、または重機等を用いて再生する場合には、その事業費の２分の１を助成しております。加えて、再生利用をさらに促進するため、耕作放棄地再生利用緊急対策を平成30年度まで延長し、地域の担い手へ農地を集積する場合は定額助成単価を２割加算するなど事業の拡充をしております。
市としても、耕作放棄地の解消を促進するため、平成24年度から国の事業に10アール当たり２万5000円のかさ上げ助成をし、市広報紙及びホームページによる事業の周知に努めてきたところであります。その結果、解消された面積は、国の事業のみである平成23年度の実績0.5ヘクタールに対し、市のかさ上げを実施した平成24年度では1.8ヘクタール、平成25年度では19.2ヘクタール、さらに平成26年７月末時点では0.8ヘクタールが解消されており、市のかさ上げ事業や事業周知による効果が見られているところであります。
今後の取り組みとしては、これらの事業を活用し、より効果的な事業展開を図るため、農業委員会を初めとする関係機関とのさらなる連携を図るとともに、今年度より始まった農地中間管理事業の活用や話し合いにより、地域農業の将来ビジョンを描く人・農地プランの実現に向けた取り組みなどに加え、圃場整備事業の計画的な推進など、ソフト、ハードが一体となった解消対策を鋭意進めていく所存であります。
私からの答弁は以上であります。
112 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕
113 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 農業政策に関する御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の御質問にお答えいたします。
農業用施設の整備についてでございますが、その維持管理につきましては受益者である農業者が行っておりますが、老朽化や機能に支障が生じた場合など、農業者のみでは対応が困難なものにつきましては市において緊急性や優先度を勘案した上で対応しているところでございます。
また、老朽化施設の更新整備等につきましては、可能な限り国や県の補助事業を導入しながら整備に取り組んでおります。なお、水利組合や農事振興会等の要望につきましては、市単独事業により緊急性の高い水路等の改修に順次対応しているところであり、事業量の多い箇所につきましては複数年で整備を行っている状況でございます。その他、農業者への支援として、Ｕ字溝、くいや板材等の補修材料を支給する農業土木支援事業も行っているところであります。今後とも計画的な農業施設の整備に努めるとともに、農作業に支障が出ないよう、できる限り早急に整備を進めてまいりたいと存じます。
114 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
115 ◯市民病院事務局長（安保明彦君） 病院運営についての御質問にお答えいたします。
病院事業会計における平成25年度決算の経常損失いわゆる赤字額につきましては、平成24年度と比較し１億4294万円増加の３億5468万円となったところであります。病院ごとの経常損失の内訳につきましては、市民病院が5390万6000円増加の１億8895万円、浪岡病院が8903万5000円増加の１億6573万円と両病院ともに赤字額が増加しております。
それでは、病院ごとの経常損失増加の要因について御説明申し上げます。
まず、市民病院についてでありますが、経常収益の合計は前年度と比較し9726万9000円増の101億5613万8000円、これに対しまして経常費用の合計は前年度と比較し１億5117万5000円増の103億4508万8000円となり、収益の増加を費用の増加が上回ったことにより経常損失が増加したものであります。
経常収益増加の主な要因といたしまして医業収益の増加が挙げられますが、このうち入院収益につきましては、患者数は前年度並みであったものの、新たに取得した各種加算の影響により診療単価が増加したこと、また、外来収益につきましては、休診となっていた眼科が平成25年４月から常勤医師を採用し、診療を再開したことにより患者数が増加したこと及び診療単価が微増となったことなどが主な要因となっております。これに対し、経常費用増加の主な要因といたしまして、１つには、材料費について、診療行為に使用する診療材料及び薬品類が医業収益の増収見合いで使用量がふえたことなどにより前年度に比べ増加したこと、２つには、減価償却費について、平成23年度の建設改良事業が平成24年度へ繰り越されたことにより平成25年度から償却が始まったため、前年度に比べ増加したことなどが主な要因となっております。
次に、浪岡病院についてでありますが、経常収益の合計は前年度と比較し１億7272万8000円減の12億2169万1000円、これに対しまして経常費用の合計は前年度と比較し8369万3000円減の13億8742万1000円となり、収益の減少が費用の減少を上回ったことにより経常損失が増加したものであります。経常収益減少の主な要因といたしまして医業収益の減少が挙げられますが、このうち入院収益につきましては、昨年４月の異動で新たに配置された外科常勤医師が体調を崩して長期病気休暇を取得後に12月末で退職したことにより、年間を通じて入院患者を受け入れることができず、結果として外科の入院収益が前年度に比べ大幅に減少したこと、また、外来収益につきましては、延べ患者数、診療単価ともに減となったことなどが主な要因となっております。これに対し経常費用減少の主な要因といたしましては、１つには、給与費について、退職給与金は前年度より増となったものの、10月から６カ月間の給与削減や年度内に常勤医師２名が退職したことなどにより前年度に比べ減少したこと、２つには、材料費について、診療材料及び薬品類が入院及び外来患者数の減に伴い前年度に比べ減少したことなどが主な要因となっております。
次に、経常収支を改善するための今後の対策について御説明いたします。
まず、市民病院におきましては、計画期間を平成27年度までとする青森市民病院経営改善計画2012を平成24年度に策定したところでありますが、収支改善に向け特に重要と考えられる方向性といたしまして、医師の確保を行うこと、収益を向上させること、さらなる費用の削減を行うことを掲げ、これに則した対策を現在推進しているところであります。今年度におきましては、これまで実施してきたこれらの対策を継続実施していくことに加えまして、当院で契約している経営コンサルタントの支援を受け、他病院の情報を参考に診療報酬各種加算の算定件数をふやすことや、新たに加算を取得することで診療単価の増につなげるなどの対策を実施しているところであります。
また、当院のイメージアップを図り、患者さんに選ばれる病院づくりをし、収益を向上させるために昨年７月から接遇コンサルタントを招いてコミュニケーション向上プロジェクトを立ち上げておりますが、今年度は接遇に関する院内マニュアルの作成に取り組んでいるところであり、来年度にはその接遇マニュアルの定着化と職員主導による研修会や講演を実施するなど、接遇向上に継続的に取り組むこととしております。さらには、費用削減の取り組みのうち、薬品、診療材料の購入につきましては、価格交渉などを初め経営コンサルタントのアドバイスを受けて進めているところであり、より一層のコスト削減につなげることとしております。また、浪岡病院におきましても市民病院と同様に計画期間を平成27年度までとする青森市立浪岡病院経営改善計画2012を平成24年度に策定し、それに則した対策を現在推進しているところであります。今年度におきましては、引き続き取得可能な診療報酬各種加算について検討していくとともに、薬品及び診療材料の購入の際には価格調査を行うなど廉価に購入できるよう努め、さらには適正使用を心がけてコスト削減につなげていくこととしております。
また、本年３月に公益財団法人青森県市町村振興協会主催の平成26年度自治体病院経営マネジメント研究会モデル病院事業のモデル病院に当院が決定し、本年10月から来年３月までコンサルタントが派遣されることとなっており、当院の経営改善に資するものと期待しているところであります。
次に、これまでも継続実施しております医師確保対策につきましては、本年１月にも市長初め院長が弘前大学に対し医師の派遣について強く要望したところでありますが、その結果、本年４月から内科常勤医師が、さらに７月には外科常勤医師が新たに配置されたことから、医業収益の増加につながるものと考えております。
このように、両病院とも経営改善計画に基づいたさまざまな赤字解消に向けた取り組みを実施しているところであり、今後におきましても職員一人一人が経営意識をしっかりと持ち、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。
116 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕
117 ◯都市整備部長（工藤雅史君） バス路線再編についての御質問にお答えします。
市営バス浪岡線は、青森浪岡21世紀まちづくりビジョンにおける青森市街地と浪岡市街地を結ぶバス路線２系統を整備するとの方針を踏まえ、平成17年４月１日からＪＲ浪岡駅、または道の駅なみおかを起終点として、青森空港を経由し青森駅を結ぶ空港経由と国道７号線等を経由して青森駅を結ぶ大釈迦経由の２系統を運行してきたところであります。特に大釈迦経由につきましては、ＪＲ奥羽本線及び弘南バス青森黒石線と並行していることから収支環境が厳しく、平成24年度の市営バス路線別収支では大釈迦経由が約9500万円、空港経由が約4500万円、２つの系統を合わせて約１億4000万円の経常損失となっており、路線の維持が困難となっております。
このことから、平成24年度に市営バス浪岡線の２系統について、路線再編に向けた調査を実施し、空港経由については平成25年度から市が民間バス事業者に運行を委託する形態での市民バスを運行し、大釈迦経由については、弘南バス青森黒石線がほぼ並行して運行していることから、事業者間で競合するのではなく相互に補完し合い、路線を維持していくことが重要であるとの認識のもと、弘南バス青森黒石線と市営バスのサービス制度の統一化を図り、既存の弘南バス青森黒石線６往復のほか新たに市民バスを３往復運行し、一体的に捉えることで合計９往復の運行体制とすることといたしました。
しかしながら、大釈迦経由については弘南バスと一体で運行する形態であるため、フリールートカードや福祉乗車証等の適用、一部区間で異なる運賃等の統一などのサービス制度の統一化について、平成25年10月からの社会実験運行開始までに調整できなかったことから、社会実験を取りやめ、市営バスが１年間延長して運行しているところであります。
本年度以降の運行に当たり、サービス制度の統一化に向けた調整を引き続き行うとともに、改めて浪岡線大釈迦経由の利用状況分析を行った結果、一定頻度で運行している弘南バス青森黒石線で市営バスが担っていた利用者の多くをカバーできるものと考えたこと、また、フリールートカードや福祉乗車証等のサービス制度を弘南バス青森黒石線に適用することによって、利用者の利便性を維持しつつ、持続可能なバス交通を実現できるものと市としては考えたところであります。
先般、８月22日の浪岡自治区地域協議会において、この運行案の説明を行ったところでありますが、委員の皆様からは、まずは移行までの期間の短さ、加えて道の駅まで運行しない点、便数を初めとした運行形態などについて厳しい御意見が寄せられました。市といたしましては、このたびの御意見を重く受けとめ、当日提案いたしました運行案は見送ることとし、直ちに対応策を検討したところであります。
その検討内容でございますが、市営バスの運行が９月末で休止となることから、現在の市営バスの10.5往復から６往復となるものの、全て道の駅発着としたことや、フリールートカードや福祉乗車証など、これまでと同様のサービスを維持した上で、10月１日から市の委託によるバスを運行することとし、去る８月29日に浪岡自治区地域協議会会長にお会いし、８月22日における運行案の提案の仕方などについて改めておわびした上で、先ほど申し上げました当面の対応内容について御説明したところであります。
今後におきましては、今回の反省も踏まえ、浪岡自治区地域協議会の皆様との協議に当たりましては、必要に応じて事前に案件の内容について相談するなど丁寧に御説明しながら、引き続き浪岡地区におけるバス路線の維持及び利便性の向上に向けた方策を検討してまいります。