「青森市議会 2014-09-02 平成26年第３回定例会（第２号）　本文 2014-09-02」の議事録内容

青森市議会 2014-09-02
平成26年第３回定例会（第２号）　本文 2014-09-02

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（丸野達夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（丸野達夫君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　５番中田靖人議員。　　〔議員中田靖人君登壇〕（拍手） 3 ◯５番（中田靖人君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）一般質問トップバッターを務めます５番、自民党新青会、中田靖人であります。通告の順に従い、３点、一般質問してまいります。今回も一問一答方式を選択いたしました。市長を初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　それでは質問に入ります。１つ目は、観光行政について質問いたします。　2015年度末に開業する北海道新幹線新函館駅をにらみ、本市の地域資源を外に向けて強力に発信する企画として、あおもり秋まつ里がことしから開催されることになりました。本市としては、魅力的な観光資源を戦略的に発信し、多くの来青者を呼び込むための企画として成功させなくてはなりません。このあおもり秋まつ里の中でも、核的な企画が津軽笑っせ劇場であると言えます。これまでの過去の実績を見ると、多くの市民に参加をいただき、イベントとしては成功しているように思います。今後、より外に向けての発信を心がけ、本来の目的を達成しなくてはなりません。　今後、周辺市町村との連携した企画がなされていくものと思われます。忘れてはならないのは、青函交流として函館市とのパートナーシップを構築してきたのは青森市であります。北海道新幹線開業の恩恵を受けようと、函館市との連携を模索している本市以外の多くの市町村があることをきちんと認識した上で、市長はリーダーとして、また県都としての役割を果たしていかなくてはなりません。　そこで質問いたします。あおもり秋まつ里と津軽笑っせ劇場の概要について、まずはお示しください。　次に、市役所庁舎整備計画について質問いたします。　市は、今議会に、３回目となる庁舎整備関連の予算を議会に提案してまいりました。また市は、これまでの説明で、６月23日から７月11日までの期間で調査した市民意識調査の結果を整備計画に反映したとしています。果たしてどの程度の反映がなされているのか、その点について確認をしていきたいと思います。　1)庁舎整備基本計画の改訂を行ったが、その主な内容をお示しください。　2)先般行った市民意識調査の結果を受け、基本計画の改訂に具体的にどのように反映したのかお示しください。　3)市役所庁舎は２期に分けて整備するとのことであるが、第２期工事までを含めた庁舎整備に係る総事業費と、そのうちの市債の償還額までを含めた市の負担額をお示しください。　最後は、青森駅周辺整備計画について質問いたします。

　市は、青森駅周辺整備推進事業について、先行整備する駅舎、東西自由通路、これらの設計費１億119万4000円について、補正予算案で追加提案してくることを決定しております。概算事業費は先行整備分だけで81億6600万円となっておりますが、このほかには都市機能部分と西口整備費用などが今後追加されることになります。それらを考慮すると、やはり100億円を超える事業であることがわかります。　青森市は、これまでコンパクトシティの先駆けとして、日本全国の地方都市の模範的役割を果たしてまいりました。第２期中心市街地活性化基本計画の核的拠点が現青森駅であり、青森駅を中心としたまちづくり基本計画は必ず実現させなくてはなりません。現青森駅の役割は終わった、投資する必要はないといった意見がちらほら議会内部からも聞こえてまいります。将来的な展望に立つとそういう答えは出てこないものと私は考えております。　本日付の新聞にも出ておりましたが、国は人口減少克服に数値目標を設定し、都道府県に対して政府戦略を参考にした総合戦略をつくる努力義務を課す政策を打ち出しております。また、継続してコンパクトシティの推進を進めている、着実に進めている地方都市のことはこれからも支援していくことになっております。明確なビジョンを持ち、具体的な交渉をしてくる地方自治体に対して、国は交付金や補助金を出して応援していくのであります。　逆に言うと、ビジョンなきさまよえる地方都市は支援をしていかないということになります。国土交通省が新設した地方都市イノベーション事業を見ても、これまで以上に機能集積を進める都市に補助金を交付することとしています。そのような国の方針に反旗を翻し、独自に青森市がまちづくりを進めることは不可能であります。本来、国からもらえる交付金や補助金がカットされてもいいのでしょうか。　30年後の青森市の人口は20万5000人となります。高齢化率は24％から41％へと上昇します。義務的経費が増大し、市の財政に大きく負担がのしかかり、また基金の取り崩しも進み、底をつく大きな懸念があります。後世に必要以上の借金を残さないように、これまでの投資を有効に活用したまちづくりを進めるべきであります。　私は今回、青森市が青森駅周辺整備推進事業に着手することについて、一定の評価をしております。ただ、現時点では未決定の部分がございますので、その点については、本日、これから質問してまいりたいと思います。　まずは質問いたします。現時点でのＪＲとの具体的な協議内容についてお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長（鹿内博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員の庁舎整備計画についての３点の御質問と、青森駅周辺整備推進事業についての御質問にお答えいたします。　まず、庁舎整備基本計画の主な改訂内容についてでありますが、市では、本年４月以降、庁舎整備関連議案について慎重でありました市議会４会派、自民党新青会、社民党・市民の会、市民クラブ、公明党の代表の方々と数度にわたり継続して協議をさせていただきながら、中心市街地活性化と庁舎整備という視点に立って、改めて現本庁舎敷地について検証する契機となりました意見交換会や意見公聴会、さらには市議会における御意見や御要望等を踏まえ、これまで皆様にお示ししておりました平成24年５月策定の基本方針並びに平成25年５月策定の基本計画について、改めてさまざまな角度から検証、検討してまいりました。　その結果、市としては新庁舎の設計の指針となる庁舎整備の基本計画を改訂することによって、この約１年の間に行ってきた意見交換会や意見公聴会などにおける御意見等を、庁舎整備にしっかりと、そして確実に反映できるものと考えたところであります。　基本計画の主な改訂内容でありますが、１つには、これまで開催してまいりました意見交換会や意見公聴会等を踏まえ、中心市街地活性化と新庁舎の整備に関する市の考え方として、中心市街地活性化基本計画区域の西側に位置する青森駅周辺が、人のにぎわいの創出の役割を担うのに対し、現本庁舎敷地に人のにぎわいの場になり得る新庁舎を整備することにより、引き続き市役所庁舎がつなぎの役割を担い、区域東側の活性化に寄与することになり、中心市街地全体の活性化へも貢献できるものと整理し、その旨を追加、記載したものでございます。２つには、市はこれまで、来庁者の休憩スペースや食堂の市民開放を検討することとしておりましたが、これに加え、会議室の市民開放も検討することとし、その旨を記載したことでございます。３つには、設計段階における新庁舎の機能等を検討するイメージについて、プロポーザルの審査委員会において最もすぐれた考え方などを提案した設計事業者を選定し、市が契約を締結した後、この提案における考え方を基本としながらも、市民の皆様や市議会からの御意見などを踏まえ、これらを具体化しながら設計図面や平面図などをつくり上げていくことをわかりやすく追加記載したこと、４つには、合併特例債の活用など現在の資金計画状況を踏まえ、記載を修正したこと、５つには、消費税率が８％になったことに伴い、第１期工事の全体事業費を約97億円から約100億円に修正したこと、６つには、現在の進捗事業を踏まえ、整備スケジュールを修正し、新庁舎の供用開始の目標を平成31年度としたこと。以上がこのたびの基本計画の主な改訂内容であります。　次に、市民意識調査結果の基本計画改訂への反映状況についてお答えいたします。　このたびの市民意識調査は、基本計画の改訂案の内容を主としており、設問として設定した市の考え方については、おおむね６割から７割の方が賛同する、あるいはどちらかといえば賛同するという結果となっております。しかしながら、人が集まり、人のにぎわいの場になり得る新庁舎を整備するという設問については、市役所がますます混んで、本当に用事がある人が時間がかかってしまうなどといった理由から、人のにぎわいの場になり得る機能は不要であるとする御意見もございました。　このようなことから、市としては、市役所庁舎として通常整備すべき休憩スペース、食堂、会議室など、市役所の本来業務の支障とならない範囲において、市民の皆様に開放することを主としながら、市役所庁舎を人のにぎわいの場になり得るものにしたいと考えているところであり、これらの御意見を踏まえ、このことを明記したところであります。　次に、第２期工事まで含めた総事業費と市の負担額についてお答えいたします。　市役所庁舎整備基本計画では、市役所庁舎の第１期工事で整備する新庁舎は、約２万1500平米を基本として詳細を検討することとしております。また、本市の人口は近年減少傾向にあり、今後も引き続き減少していくものと思われ、本市の人口減少に伴い、市の職員数も比例して減少するものと仮定をすれば、第３庁舎、議会棟、柳川庁舎を整備対象とする平成45年度から平成49年度予定の第２期工事の際に、必要となる整備面積は市全体で約２万4500平米になっているとも見込まれております。　したがって、第２期工事で整備する新庁舎については、その時点において必要となる事業規模などを改めて判断することと考えております。したがって、現時点で庁舎整備の第２期工事の事業費や市の負担額をお示しすることはできないものであります。　次に、駅周辺整備事業についての御質問にお答えいたします。　市では、一昨年２月、青森駅を中心としたまちづくり基本計画を策定し、本市の顔である青森駅周辺地区の整備に取り組むこととしており、これまで関係者と一日も早く合意形成を図るべく取り組みを進めてまいりました。去る８月25日に、私がＪＲ東日本盛岡支社長と面会し、今後の進め方について調整が図られたところであります。　その内容でありますが、本市が策定した基本計画に基づき、自由通路、駅舎、都市サービス施設の一体的な展開や西口における交通結節機能などの整備に重点的に取り組むこととし、これまでＪＲ東日本、青森県と協議、検討を続けてまいりました。このうち都市サービス施設については、施設の規模及び機能について合意に達していないこと、また、自由通路及び駅舎を整備し、現駅舎を撤去した後の工事着手となることから、それまでにおおむね５年の期間を要すること。さらには、今後の経済情勢や周辺における商業展開状況、消費者ニーズ、２年後の北海道新幹線開業の影響などを考慮した場合、現段階においては、それらを見きわめた上で、商業サービス施設の具体的内容を決定すべきとの判断に至ったことから、まずは自由通路と駅舎並びに西口交通結節機能を先行した整備方針とすることとしたところであります。　まちづくりを進めるに当たっては、今後の本格的な人口減少社会において、活力ある都市を構築するためには、本市が長年提唱してきたコンパクトシティの形成に向けた取り組みが求められているところであります。　具体的には、自由通路の整備により、バリアフリー等に課題のある市街地分断の現状を解消するとともに、現在、駅前広場の機能を有していない西口と駅舎を一体的に整備することにより東西の市街地の交流を促進するほか、雨天や冬期間の降雪時などにおいても快適に利用が可能になるなど、地区全体で高齢者、障害者の方にも優しいまちが創出できるといった効果が考えられているところであります。　また、自由通路の整備とあわせ、安全性や快適性に課題のある西口の交通結節機能を自動車やバスなどの多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することにより、新青森駅や西部・北部方面から本地区へのアクセス性が高まり、市民の生活交通が便利になるとともに、森林博物館や「（仮称）あおもり　北のまほろば歴史館」、三内丸山遺跡など、青森駅の西部方面に点在する観光資源を結ぶ新たな観光ルートの起点としての活用や、ひいては東口駅前広場周辺の交通混雑の緩和などの効果を期待しているところであります。　また、本事業は第２期青森市中心市街地活性化基本計画においても核的事業として位置づけており、事業の実施により中心市街地と西部・北部方面とのアクセス向上や駅のバリアフリー化による直接的効果のみならず、市民や観光客が訪れやすい環境が創出されることにより、周辺商店街の活動が活発化することなどの波及効果も期待できるなど、数字だけではあらわすことができない中心市街地活性化効果が期待できるものと考えています。　そして、本市のまちづくり最上位指針であります青森市新総合計画基本構想において、本市の発展を支える都市拠点について、中心市街地地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地地区、浪岡駅周辺地区の４地区を位置づけており、中心市街地地区については商業、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、本市はもとより、県都の顔にふさわしい地区形成とすることとしております。　青森駅周辺整備推進事業については、本市が進めているコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で非常に重要な事業であり、本市の顔となる空間や誰にとっても優しいまちの創出を目指すものでありますことから、引き続き、関係者と協力、連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。　今後の予定でありますが、自由通路の設計等に係る予算案について、本定例会に追加提案をしたいと考えております。　私からは以上であります。 6 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。　　〔経済部理事石澤幸造君登壇〕 7 ◯経済部理事（石澤幸造君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）あおもり秋まつ里と津軽笑っせ劇場の概要についてお答え申し上げます。　あおもり秋まつ里は、2015年度末の北海道新幹線開業に向け、青森ならではの地域資源として、食、音楽、アートを主要なテーマとしながら、青森の新たな秋のにぎわいを創出すること、さらには、市内各地域でのイベントなどと相互に連携させ、一体として青森市の秋の魅力を形成し、強力に発信していこうというもので、今年度初めて開催するものであります。　開催の内容としては、９月20日土曜日から11月23日日曜日まで、青森市全域を開催場所として実施し、食や郷土芸能など青森ならではの魅力を生かしたにぎわい創出として、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」西の広場周辺におけるオープニング・メーン・クロージングイベントの開催に加え、八甲田地区での空中美術館や携帯電話でのフォトコンテストのほか、浪岡地区、浅虫地区、市街地での既存事業とタイアップしながら、青森の秋の魅力を凝縮した企画で展開することとしております。　さらに、開催期間中は、市街地エリアのみならず、八甲田地区、浪岡地区、浅虫地区など市内一円において、それぞれの地域の特性や資源を生かしたイベントが開催されるため、それらのイベントに多くのお客様が足を運び、青森の秋の魅力を存分に楽しんでいただけるよう、総合的な情報発進に努めていくこととしております。このあおもり秋まつ里が、青森市の新たな秋の魅力となり、多くの観光客が本市を訪れていただけるよう、当該事業を展開してまいりたいと考えております。　また、津軽笑っせ劇場は、地域の風土が育んだ津軽三味線や津軽民謡、津軽手踊りに加え、方言である津軽弁といった通年で活用できる観光コンテンツの利用を図りながら、市民や観光客が触れ合う公開の場をもって、町のにぎわいづくりと滞在型観光の促進及び伝統芸能の保存伝承を図ることを目的に実施している事業であります。　津軽笑っせ劇場については、津軽伝統芸能まちなか元気誘客事業の１つとして開催しているもので、毎月第１金曜日に、「ねぶたの家　ワ・ラッセ」において、市内外で活躍する津軽伝統芸能保持者による津軽三味線や津軽民謡、津軽手踊りの披露を行うとともに、津軽をテーマに活動しているピアノやエレキバンドなどの異なるジャンルの奏者との共演も行っております。公演日の１カ月前に発売する前売り券は、発売から二、三日で完売となる盛況ぶりで、好評をいただいております。　市といたしましても、当該２つの事業を通して、本市の持つ観光資源の魅力を内外に発信しながら、観光促進、ひいては地域の活性化につなげ、本市の通年観光の充実を図ってまいりたいと考えております。 8 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 9 ◯５番（中田靖人君）　御答弁、ありがとうございました。まず、駅の周辺整備事業について再質問をしてまいります。　先ほど市長の答弁の中で、都市サービス施設のほうが合意に達しなかったので、まずは自由通路や駅舎を先行して整備するということとしたとしております。　そこで質問したいんですが、まず東西自由通路、駅舎、都市機能施設、それから西口交通結節機能、大きくはこれら４つの部分に駅周辺整備推進事業というのは分割されると思うんですけれども、今述べた４つそれぞれ、市の負担、ＪＲの負担、それから国からもらえるであろう補助金、これらの割合はどのぐらいのものかお知らせいただけますか。 10 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 11 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　中田議員の再度の質問にお答えいたします。　それぞれの施設で見込んでいる事業費と国の交付金の内容といった質問であったと思うんですけれども、まず先般、青森市中期財政見通しの中で、議員からは81億6600万円という御紹介がありましたけれども、ちょっと丸めて約81.7億円ということをベースにお答えしたいと思うんですけれども、この81.7億円というのは、先ほど議員からお話のあった、都市サービス施設を除いた自由通路、駅舎、そして西口広場の当時見込んだ金額の合計に消費税分を加えた金額ということで、約81.7億円と試算してございます。国からの社会資本整備総合交付金は、約81.7億円のうち約36.5億円見込んでおります。市債が約40.5億円、市の一般財源が約4.7億円と見込んでございます。　都市サービス施設につきましては、先ほど壇上から市長からも答弁がありましたように、現在の段階で、規模等が決まっていない状況でございますので、その金額については現在お示しできかねる状況でございます。　以上でございます。 12 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 13 ◯５番（中田靖人君）　まず確認しておきたいんですけれども、都市機能部分以外のもの、東西自由通路、それから駅舎などで81.7億円という認識でよろしいですね。　このうちＪＲが負担するのは、パーセンテージからすると４％から５％ぐらいという認識だったんですが、その認識でよかったかどうか。これは国土交通省でつくった申し渡しみたいなものでほぼ決まっていたと思うんですけれども、そのあたりの市の御認識をちょっとお示しいただけますか。 14 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 15 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　再度の質問にお答えいたします。　ＪＲの負担分につきましては、これまでの協議の中で概算でははじいてございますけれども、詳細な金額は今お示しできかねる状況でございます。まず、議員からも御紹介がありましたように、自由通路につきましては、国が自由通路の整備及び管理に関する要綱を定めてございまして、それに基づいて、ＪＲにも負担いただくといったことになっておりまして、その要綱に基づいてこれまで行った試算では、パーセンテージでお答えすれば、先ほど議員から、４ないし５％という話でございましたけれども、おおむね５％程度ということでございます。　以上でございます。 16 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 17 ◯５番（中田靖人君）　そうすると、５％とすれば、単純にＪＲが負担するべき金額というのは、おおむね４億円程度ということになりますよね。これはほとんど要綱で決まっているということですので、逆に言うと、ＪＲにこれ以上の負担を強いることはできないということでよろしいですか。 18 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　先ほどの答弁に若干補足させていただきますけれども、まず、その要綱の中身で、ＪＲに負担いただく内容というのは、駅舎の建てかえ相当額及び自由通路に使用しない跨線橋の撤去費用といったようなことでうたってございます。　それで、今の議員の御質問は、これ以上のＪＲへの負担はないのかということでございますけれども、先ほどもお話しいたしましたけれども、これまではまだまだ大まかな協議でございました。今後、これから関連の予算案を追加提案させていただくという予定で進めたいと思っておりますけれども、それが可決された後には、その後の流れとすれば、関係者、ＪＲ、そして今、青い森鉄道ということで青森県も関係者ということになってございますので、３者で、その後の事業の進め方について、文書でいろんなそれぞれの役割分担等の取り決めをした上で、次の作業に入っていくという流れになっております。　その取り決めの文書なんですが、一般的には基本協定と言ってみたり、あるいは覚書等いろいろやり方はあるんですけれども、次の作業に入る前には、まずは今言ったようなことを３者で文書で内容を確認してから、次の基本設計──これはＪＲに委託するんですけれども──という流れになってまいります。　したがいまして、その基本設計がある程度進んでいった時点で、これまで概算であったものが──先ほど約５％程度というお話をしましたけれども──今見込んでいる総額の81.7億円が今度固まって、さらにその中でＪＲに負担していただく金額も確定していくということでございますので、先ほどの議員の４億円が固定ではなくて、金額は今後固まっていくということでございます。　以上でございます。 20 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 21 ◯５番（中田靖人君）　わかりました。ただ、私が伝えたかったのは、日本全国でＪＲと各地方都市が話し合いをしながら駅舎の整備は進めています。さまざまな地域で負担割合とかでもめたんです。その経緯の中で要綱を決めていったというのがあるものですから、余りＪＲに負担させるのがよしとする風潮で交渉していくのは、逆に言うと、交渉が決裂する可能性があるので、その点は国の要綱をしっかりと把握した上で、ＪＲと交渉を進めていただきたいということであります。　都市機能の部分については、まだ未定ということでございました。ただこの部分は、私は駅舎整備計画の中で、市が主体的に入って本来は決定していかなくてはならない部分であると認識しております。　ちょっと確認しておきますけれども、市が想定している都市機能部分の機能は現時点でどういったものを考えているのか。また、この都市機能部分が仮に整備されるとなった場合に、国の制度でどの程度のものがもらえるのか。要は、市の負担割合を把握したいので、その点をお願いいたします。 22 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　再度の質問にお答えいたします。　まず、現時点で青森市が想定している都市機能部分ということでございますけれども、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中で、この都市サービス施設につきましては、まずは民間の商業サービス施設と行政の公共公益施設の複合化、これがまさにＪＲに協力いただいてやっていく部分でございます。　この複合化により、多様な都市機能の整備に取り組むとともに、自然に人が集まる日だまりをイメージするあずましい人だまり空間を創出する。これは基本計画の中身でございますけれども。その中で、青森市の公共施設として想定している部分につきましては、まずは、市民と行政の協働分野における広がりへ対応し、市民活動支援と交流を行う拠点機能。２つ目、少子化へ対応し、子育ての悩み相談など、子ども・子育て支援の中核となる活動拠点機能。３つ目でございますけれども、市民が気軽に利用できる環境づくりへ配慮し、行政証明の交付や届け出の受け付け等、いわゆるサテライト窓口や消費生活相談窓口機能といったものを市といたしましては想定してございます。　交付金のお話がございましたけれども、これまでの国のやりとりの中では、現時点では先ほどもお答えしましたけれども、その都市機能の全体そのものが決まっていないということで、事業費等々はお示しできない状況ですが、交付金については活用できるということで国からは聞いております。　以上でございます。 24 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 25 ◯５番（中田靖人君）　今、国が創設している交付金──政府がかわったりするとその交付金が変わってしまいますけれども──現時点で想定されるものであれば、旧まちづくり交付金──今は社会資本整備総合交付金と名称が変わったはずですけれども──それから先ほども言いましたが、地方都市リノベーション、こういった国土交通省のほうから新設されたものとかを活用したりすれば、私はこの都市サービス部分というのは最大で45％の交付金が見込めると考えております。　先ほど都市整備部長から、どういった機能がということでたくさんおっしゃっていましたけれども、20億円から30億円ぐらいの規模の建物がここには想定されるのか。仮に20億円程度だとしても、約10億円以上が市の持ち出しになってくるということになると思います。国からの支援もありますので、そういった点では、市の負担があるとはいえ、今後、中心市街地活性化のためには必要な施設でもあるし、駅、それから市と機能がしっかりと複合されている点では必要だと思うんです。　先ほど都市整備部長から聞いたのですが、サテライト窓口を考えている。都市サービス機能部分に。多分ここにサテライト窓口というのは、私の認識では初めてだったかなと思うんですけれども。この間の駅とはまた別の、後ほど本当は聞こうと思ったのですが、関連するので聞きますけれども、市役所庁舎整備計画の市民意識調査の中で、市の設問がありましたよね。駅、中心市街地にサテライト窓口をつくることに市民は賛同するか。７割以上の方が賛同するという回答でありました。ということは、今後、市はここに市役所のサテライト窓口機能を入れることを想定しているということになると思うんです。　ただ、私はこの都市機能部分、この間は、市役所庁舎を含めた整備計画をメーンとして市民意識調査を諮りましたけれども、今後100億円を超えるかもしれない、莫大な市の負担も想定されるこの事業についても、今後、駅というのは──庁舎もそうでありますけれども──市民共有の財産になっていくわけでありますから、私は市民からの意見を聞く機会を設けてもいいのかなと思います。そのお考えがあるのか。これは誰に聞けばいいのかあれですけれども、都市整備部長、お答えください。 26 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　再度の質問にお答えいたします。　今後、先ほど議員が御紹介した内容等で市民に意見を聞いていくのかという御趣旨の質問だったと思うんですけれども、先ほども言いましたとおり、今回の関連予算が可決されればの話ですけれども、その後の流れとしてもう一つ想定しておりますのは、基本計画を策定したときに、基本計画策定委員会なるものを組織して計画をつくってまいりました。その際、委員の方からも、事業化するときに、自分たちの意見をできるだけ反映するようなものを、何かそういった組織をつくってくれませんかという話がございました。　そういったこともありましたので、当時はそれをデザイン会議という言い方をしてございましたけれども、今後、追加提案する予算の中にも、（仮称）青森駅を中心としたまちづくり有識者会議に係る費用というものも考えてございます。まずは御議決が先でございますけれども、今想定している有識者会議の中身は、先ほどお話しいたしました基本計画を策定したときの策定委員の方を中心に、有識者の方を組織して今後の事業を進めていく上で、御意見を伺いながらやっていくというような方向で今考えてございます。先ほど議員がおっしゃったように、改めて広く市民意見聴取ということではなく、今言ったような形で進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 28 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 29 ◯５番（中田靖人君）　確認しますが、基本計画策定委員会からデザイン会議と名称を変えて。ただ、そのデザイン会議となってからたしか１回も開催されていないはずですけれども、その会議体に選出されたメンバーの方々が、今後まちづくり有識者会議と名称を変えた状態で、駅の機能について話し合いがなされていくというお考えでよろしいということですか。 30 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　誤解のないようにお答えさせていただきますけれども、まず、基本計画策定委員会のメンバー全てということではなくて、基本はそのメンバーを中心にということでございます。そして人選は、まだ予算案も提案していないし、それが可決されてもいない状況でございますので、人選については議会終了後に進めていくと考えてございます。　以上でございます。 32 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 33 ◯５番（中田靖人君）　この駅の事業は、まずは一歩踏み出したということについては、私は評価しております。今後しっかりとＪＲ、それから県とも協議を重ねて、この事業が途中で頓挫することなく、速やかにちゃんと継続していけるように、また市民意見をしっかりと吸い上げて、それが反映されるようにということを要望して、この質問についてはを終わりたいと思います。　庁舎についてであります。これは駅と実は関連するんですけれども、先ほど市長の答弁の中では、市民意識調査の結果というのは、この改訂版整備計画の中にしっかり反映された状態で提出しているということでありました。私、庁舎について言えば、前までは２期工事で予算の内訳が議会に対しても説明されていましたが、先ほどの市長答弁でも、そのときの人口の衰退とかいろいろ見ながら規模を考えるので、現時点では出さないというお話でありましたが、私の記憶が正しければ、金利も含めて総額で言えば、２期工事も含めれば、たしか百五、六十億円ぐらい。それだけの莫大な経費がかかっていた計画であったと思います。　１期工事で、まず消費税増額分で100億円ということでございました。２期工事も入れれば、現時点で、まだ確定はしないけれども、見込みの数字で百五、六十億円とすれば、駅の事業が先ほどは81.7億円と言っていましたけれども、都市機能部分も今後出てくるとなるとやはり100億円を超える整備事業費が見込まれるわけであります。総額260億円、ほぼ国からの交付金といったもので賄えるとはいえ、市の負担というのは莫大なものが見えてきました。本当にこれだけの負担を、庁舎だけに100億円、１期工事だけで100億円という莫大な経費をかけていいのかというのは、私は大変危惧しております。　返済計画というのは、変わっていなければ、たしか50年ぐらいかけているのかな。総務部長にそこをちょっと確認したいんですが、100億円という予算規模、これが仮に可決になった場合、返済計画は何年ですか。 34 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。 35 ◯総務部長（嶋口幸造君）　庁舎に係る償還につきましては、現在の想定は30年償還、利率年２％ということで計算しております。１期の現在想定している事業費が約99億5700万円。財源の内訳としては、国庫支出金が９億4100万円ほど、それから市債が74億円ほど、それと一般財源が16億円ほどで、市債の償還に係る金額ですが、一般の市債と緊急防災事業の分と合併特例債の分、全て合わせますと、償還に係る費用が98億円ほどになります。　ただ、そこから合併特例債とか交付税の算入額がありますので、そこから31億8100万円を引きますと、市の一般財源の負担合計は約82億3000万円ということになります。　以上です。 36 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 37 ◯５番（中田靖人君）　市の負担は単純に言えば82億3000万円。１期工事だけで言えば30年で償還していく、市債で一気に借金してから30年かけて返済していく。途中で、もし仮に２期工事まで含めると、たしかそこからまた期間が延びますから、もし仮に今議会で可決になったとすれば、50数年かけての返済計画がスタートするということになると思うんですけれども、駅のほうにしても、今100億円規模の事業がスタートするという中にあって、本当に庁舎がこれだけの経費をかけてやっていくということが本当になじむ話なのかなというのに私は大変大きな懸念がございます。

　確認したいんですけれども、旧市民会館の基礎が埋まっているということでありますけれども、この撤去費の試算は市のほうでされているんでしたか。 38 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。 39 ◯総務部長（嶋口幸造君）　市役所の現在の駐車場の部分には、旧市民会館の基礎が存在していると見られております。この旧市民会館の基礎につきましては、大体現在の駐車場の地盤面から75センチメートル以下の地中部分に残存していると考えられておりまして、これを撤去するための費用は、工事費のみを積算しますと、解体工事費で約850万円、解体発生材の集積や積み込み費等で約280万円、そしてこの運搬費で約190万円、解体発生材の処分費で約530万円の合計で約1850万円程度と想定しているところであります。　この支障物の撤去工事費につきましては、第１期工事の事業費の中で実施すると考えております。そういうふうに想定して積算しておりますので、現在の事業費の想定の中にこの分も入っているということでございます。 40 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 41 ◯５番（中田靖人君）　では、この撤去費用というのが総額1850万円かかることが見込まれるけれども、第１期事業費の中に組み込まれている、なるほど。ただ私はその1850万円で本当に撤去できるのか、そこが大きな不安がありますけれども。もしかしたら、この事業が可決してから、市長の専決処分とかでばんばんばんとまたお金が出るのかもしれませんが。　ただ、私はやっぱり駅のほうにこれだけかかって、本当に市長は、駅は駅、庁舎は庁舎というお話をされていますが、出ていくお金の財布は１つなわけで、普通の家庭であれば、いろんな買い物をしていく中で、家計を見ながら、では、これにはこのぐらい使って、これにはこのぐらい使ってというふうに、普通はバランスをとってやっていくという感覚を持つはずなんですが、庁舎だけではなくて、これからは中期財政見通しの重要な事業のフレームの中に駅周辺整備というのが入ってくることになります。　この間、財務部の説明もございましたが、基金もこの４年間で半分ぐらいになっている。それだけ基金を取り崩して、今青森市の財政はやっと賄っているという状態であります。その中にあって、本当に庁舎だけにこれだけの莫大な経費を使っていいのか。また本来、今青森市が抱えているさまざまな宿題がありますけれども、６月議会で可決したアウガが今後どうなっていくのか。議決の中で再生計画は今進められておりますが、来年の３月──年度末で本当に再生計画が日の目を見るのか、本当に実効性があったのか、その結論というのは出てくることになります。　そういった状況をしっかりと見た中で、私は今なぜこのタイミングで出すのか、もうちょっと様子を見てもいいのではないかと思います。出どころが一緒の青森市が厳しい財政状況の中にあって、もうちょっと様子を見るべきだと、厳しい財政状況であるということは市も認識しているはずであります、市長も認識しているはずであります。もうちょっと冷静になって、拙速な判断をするべきではないと思います。このことについては予算特別委員会でまた継続して質問してまいります。　最後、観光行政について。　先ほど石澤経済部理事の御答弁の中にもありましたけれども、2015年北海道新幹線といったものをにらんで、観光資源を外に向けて強力に発信するイベントとして、今年度からあおもり秋まつ里はスタートいたしました。外に向けて具体的にどのように発信していくのかというのはちょっと確認しておきたいんですけれども、その点で石澤経済部理事、ちょっといいですか。　発信方法なんですが、今のところ、私から見ると内的なもので終始しているように感じるんです。当初の目的というのは、北海道新幹線開業をにらんで、外に向けて強力に発信して、青森市民のみならず、多くの来青者を見込んで、観光及び誘客を目的としてやるイベントであるはずでありますから、発信方法をお示しください。 42 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 43 ◯経済部理事（石澤幸造君）　中田議員の再度の御質問にお答え申し上げます。　この事業に関しましては、広告費を設けておりまして、この中で各メディア、ＣＭスポット、これに加え、マスコミ各社にもいろいろお願いをする予定となっております。また、東京情報センターを活用して、そちらのほうでも広くＰＲしたいと考えております。加えまして、青函４都市で構成しております会議の中におきましても、このような各種の事業をお互いに首都圏等で発信するような約束事で進めております。　以上でございます。 44 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 45 ◯５番（中田靖人君）　青函会議といったもので首都圏でも発信するという話でした。ただ、地元メディアでやったとしても、これは内的なもので終わってしまう可能性があるので、もう少し外に向けて強力に発信してもらえるように。仮に駅のことでも、ＪＲと交渉しているのであれば、ＪＲにも御協力いただく。新幹線新青森駅開業の際にはデスティネーションキャンペーンを張って、東京駅を中心にして、大分青森のことの発信に協力してくださいました。北海道新幹線まで行くと、逆に言うと、ＪＲ北海道の会計になってしまうという懸念もありますが、ただ、それに乗じて新青森駅までの誘客を首都圏から引っ張ってくると、それは我々にとっても、ＪＲにとってもメリットのあることでございますから、その点は要望していくということをお願いしたいと思います。　細かく聞いていきます。あおもり秋まつ里の入札方法をお知らせください。 46 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 47 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答えします。　あおもり秋まつ里の入札方法ですが、企画・運営業務のプロポーザル型の審査で行いました。　以上でございます。 48 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 49 ◯５番（中田靖人君）　あおもり秋まつ里の公告日と入札日をお知らせください。 50 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 51 ◯経済部理事（石澤幸造君）　お答え申し上げます。　当該事業はことしの７月９日に募集通知を行い、７月24日に企画提案書の締め切りとして、16日間の見積もり期間を設けております。　以上でございます。 52 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 53 ◯５番（中田靖人君）　公告の日から入札日まで16日間ということですね。このあおもり秋まつ里の細かい予算をお知らせください。 54 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 55 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答え申し上げます。　事業費としましては、企画会社への委託料の見積額2400万円を含めまして2790万円、その他事業費等として210万円、合計で3000万円の総事業費となっております。　委託料の内訳としましては、オープニング・メーン・クロージングイベントの開催費として約1600万円程度、八甲田・浅虫・浪岡地区とのタイアップイベントの開催費として約100万円程度、広報費用として約400万円程度、その他管理費、委託に係る消費税などを含めまして、総体的には2500万円程度となると思います。　以上でございます。 56 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 57 ◯５番（中田靖人君）　先ほどプロポーザル方式ということでしたが、プロポーザル方式であればこれを審査する委員がいると思うんですが、その委員の内訳をお示しください。 58 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 59 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答え申します。　審査委員会は、所属名で申しますと、審査委員長が市の経済部長、審査委員として、経済部理事の私、石澤が準備委員会の委員長として入っております。あとは、商工会議所の事務局長、浪岡商工会の事務局長、公益社団法人青森観光コンベンション協会の事務局長、浅虫温泉地域活性化協議会の事務局長、八甲田振興協議会の事務局長、一般社団法人青森市物産協会事務局長、青森市経済部交流推進課長でございます。　以上でございます。 60 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 61 ◯５番（中田靖人君）　９名のメンバーのうち５名が市の職員、市の関係者であるということでよろしいですか。 62 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 63 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答えします。　市の関係者としましては、正確には４名でございまして、というのは、八甲田振興協議会の事務局長は市経済部観光課長が兼務しております。　以上でございます。 64 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 65 ◯５番（中田靖人君）　この入札に参加する資格がある企業というのは、市内に何社ありますか。 66 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 67 ◯経済部理事（石澤幸造君）　お答えします。　17者、指名しております。 68 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 69 ◯５番（中田靖人君）　入札参加企業は何者ですか。 70 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 71 ◯経済部理事（石澤幸造君）　お答えします。　入札の参加者は３者でございました。 72 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 73 ◯５番（中田靖人君）　17者、青森市内でこの仕事に入札する権利がある会社があって、３者しか入ってきていない。本来、１者以外であれば入札は成立するかもしれませんけれども、金額も、例えば建設業に比べれば、イベント企画というのは予算的に安いという認識があるかもしれません。　何でこういうふうに細かく聞いてきたかというと、青森市以外の企業ですけれども、北海道新幹線開業をにらんでのイベントで、青森市以外の都市で問題になりつつあることがあるんです。市長の幹部がやっているイベント会社が、ほぼ仕事を独占している。それがこの青森市でも起きているのではないのかという話が、この経済界の中でも大分その話が出てきております。そのために私は今質問しているんです。　そこでちょっと質問。時間がないのであれですが、津軽笑っせ劇場の入札方法をお知らせください。 74 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 75 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答えします。　津軽笑っせ劇場に関しては、運営・企画を随意契約でお願いしております。 76 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 77 ◯５番（中田靖人君）　随意契約、市が指名しているということです。この金額の総額をお知らせください。 78 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 79 ◯経済部理事（石澤幸造君）　再度の御質問にお答えします。　実行委員会を組織して、その実行委員会が運営会社に委託しておりまして、年間の予算が入場収入並びにその他財源を入れまして約512万円となっております。 80 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 81 ◯５番（中田靖人君）　契約課に確認したいんですが、512万円の金額であれば、随意契約は大丈夫なのか。本来、幾ら以上が随意契約がだめなのか、そこを確認したいんですが、誰に聞けばいいですか。 82 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。 83 ◯総務部長（嶋口幸造君）　随意契約には、金額で判断するものもございますが、今の場合は、その目的、性質が競争入札に適しないということで、恐らく随意契約ということにしたんだと思います。 84 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 85 ◯５番（中田靖人君）　では、競争入札に該当しない理由は何ですか。 86 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。石澤経済部理事。 87 ◯経済部理事（石澤幸造君）　お答えします。　実行委員会が個々にこの目的を達成するため、津軽ならではの伝統芸能を継承して、その企画力とネットワークを利用するために、この企画会社でなければノウハウがないということで、その事業目的を達成するために随意契約としました。 88 ◯議長（丸野達夫君）　５番中田靖人議員。 89 ◯５番（中田靖人君）　要は、この人でないとこの企画を成功することができないから、だから随意契約でこの人に仕事をやったということですよね。だから、これが本当に市の中でまかり通っているということは、私は問題だと思うんです。　これは、また予算特別委員会でやりますので、終わります。 90 ◯議長（丸野達夫君）　次に、31番藤原浩平議員。　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 91 ◯31番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。　市役所庁舎建てかえと青森駅を中心としたまちづくりについてお尋ねします。　初めに、市役所庁舎建てかえについて。　震度６強の地震で倒壊するという診断結果が出た市役所本庁舎は、建てかえの方針が出されましたが、議会の反対で実施が棚上げされてきました。私ども日本共産党は、一貫して建てかえを急ぐべきという立場で今日まで主張してまいりました。今議会に、再度建てかえに係る補正予算が提案されました。　そこで質問します。庁舎建てかえは最優先で緊急に取り組む必要がある事業だが、改めて提案された経緯とその緊急性・必要性について述べていただきたい。　次に、青森駅を中心としたまちづくりについて。　８月22日の各派代表者会議で鹿内市長は、青森駅自由通路駅舎西口整備の補正予算を今議会に追加提出することを明らかにしました。平成26年８月試算の中期財政見通しでは、青森駅周辺まちづくり関連事業の影響という項を起こし、次のように説明しています。　青森駅周辺整備事業は、ＪＲ東日本や青森県など、関係者間における合意形成と事業実施が可能な財政環境が整い次第、議会・市民の理解を得た上で進めることとしており、現段階では財政見通しに含まれていない主な事業に整理されているとして、事業を実施する場合には、多額の財政支出を伴い、将来世代への負担が見込まれるところであるとされ、事業費81億6600万円、平成26年度から平成31年度にかけて、一般財源から４億6800万円、公債費として１億1200万円、計５億8000万円の影響額とされています。市債償還の据置期間が終了し、元金償還が始まると、年間３億円の償還額となるとされています。この報告からは、私は財政環境は全く整っていないと理解するところであります。　質問します。青森市中期財政見通し８月試算において、青森駅周辺整備事業の実施条件として、関係者間における合意形成と事業実施が可能な財政環境が整い次第、議会・市民の理解を得た上で進めるとあるが、このうち事業実施が可能な財政環境は整ったのか答弁を求めます。　次に、障害者支援施設について。　８月20日のマスコミ報道で次のように報じられました。青森市の障害者支援施設徳誠園で、職員２人が入所者男性に暴行した事件で、青森区検は８月19日、元職員の２人を暴行罪で青森簡易裁判所に略式起訴、２人はそれぞれ罰金20万円の略式命令を受け、即日納付した。青森地検によると、２人は昨年11月22日ごろ、施設に入所していた男性当時42歳に、別々に殴る蹴るの暴行を加えたとされる。青森署は、男性に肋骨骨折の重傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕していたが、傷害結果との因果関係がはっきりしないとして傷害罪の適用を見送った。以上であります。　昨年、障害者就労支援施設に対して指定取り消しが行われました。その発端は暴行事件でありました。立て続けに起こった今度の事件は、障害者関連施設の運営のあり方に暗い影を落としています。　質問します。徳誠園での入所者に対する傷害事件について、これまでの経過と今後の対応について述べていただきたい。　次に、バス交通戦略について。　今年度行う予定だった路線について、路線再編調査を見送りました。これまでの検討経過と現段階での方向性について述べていただきたい。　最後に、通学路について。

　2011年４月、栃木県鹿沼市でクレーン車が集団登校中の児童の列に突っ込み児童６人が死亡した事故、また2012年４月、京都府亀岡市で集団登校中の児童らが無免許運転の自動車にはねられ10人が死傷した事故など、2011年から2012年にかけて通学路で悲惨な事故が連続的に発生しました。こうした一連の事故発生を受けて、国は、文部科学省、国土交通省、警察庁による会議を開催し、１、国レベルの連携体制の強化、２、地域レベルの関係機関による連携体制の整備、３、通学路の緊急合同点検の実施を決定しました。これに基づいて、2012年８月、青森市教育委員会、学校、警察、道路管理者も参加し、通学路の合同点検が行われました。　質問します。2012年に行った通学路の合同点検は、交差点を中心に点検することに加えて、歩道や車道の区別がない箇所、駐車場と歩道の区別がない箇所、雪盛りや積雪により危険が予測される箇所についても調査対象としましたが、その点検結果と対策の状況について、具体的に答弁を求めます。　以上であります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手） 92 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 93 ◯市長（鹿内博君）　藤原議員の市役所庁舎建てかえと、青森駅を中心としたまちづくりについての２点の御質問にお答えいたします。　まず、庁舎建てかえ関連予算案を提出するに至った経緯とその緊急性・必要性についてお答えいたします。　初めに、庁舎整備の緊急性・必要性についてでありますが、本市では、平成22年度に耐震診断を実施した結果、第１・第２庁舎などの耐震性について、震度６強から震度７程度の大地震時に、倒壊または崩壊する危険性が高いとされたところであります。また、その結果が判明した時期を同じくして、未曽有の大災害となった東日本大震災が発生し、東北や関東における老朽化した自治体庁舎で、破損や崩落により防災拠点として機能不全となり、その状況を目の当たりにしたところであります。　市では、庁舎の安全性を少しでも高めるため柱の補強などは行ったものの、それはあくまでも応急的なものにすぎず、第１・第２庁舎は現在においても大地震時には倒壊等のおそれのある危険な状態にあることに変わりはないものであります。　そして、本市には入内断層という活断層が厳然として存在しており、調査によれば、これを震源として地震が発生した場合、震度６強以上の極めて強い揺れが見込まれ、市内全域で２万棟を超える建物が全壊し、650人を超える死者が出るものと想定されております。さらには、市役所庁舎の整備財源についても、本市の財政運営上、非常に有利である合併特例債の活用について、その適用期間が限られているところでもあります。　以上を踏まえて、市役所庁舎の整備については、市民の皆様の安全・安心を確保するため、一刻も早く進めるべきと判断し、本市の最優先事業に位置づけ、市民並びに議会の意見を伺いながら、平成24年５月には、現庁舎敷地に２期に分けて整備することを主な内容とする市役所庁舎整備基本方針を策定し、そして平成25年５月には、新庁舎の設計の指針となる青森市役所庁舎整備基本計画を策定したところであります。　次に、改めて提案することとした経緯でありますが、市では、平成25年５月に策定した基本計画に基づき設計作業等を進めるべく、平成25年第２回市議会定例会に庁舎整備関連条例案を提出いたしましたが否決となり、翌第３回市議会定例会に再度提案いたしましたが、総務企画常任委員会における継続審査を経て、本年第１回市議会定例会において否決となったところであります。　この間、青森市のまちづくりに関する陳情が採択されたことや、市議会からの申し入れもあったことから、市では、庁舎整備に関する意見交換会を開催したところであります。この意見交換会の中で、学識経験者をも含めた第三者機関を設置すること、あるいは市と市議会による検討会を立ち上げ、そこに学識経験者を参考人としてお招きしてはどうかといった御意見があったことなどから、庁舎整備に係る意見公聴会をも開催したところであります。　また、本年４月以降においても、市では、庁舎整備関連議案に慎重でありました市議会４会派、自民党新青会、社民党・市民の会、市民クラブ、公明党の代表の方々と数度にわたり継続して協議をさせていただきながら、中心市街地活性化と庁舎整備という観点に立って、改めて現本庁舎敷地について検証する機会となった意見交換会や意見公聴会、さらには市議会における御意見や御要望等を踏まえ、これまで皆様にお示ししてまいりました基本方針並びに基本計画について、改めてさまざまな角度から検証、検討してきたものであります。　その結果、市としては新庁舎の設計の指針となる庁舎整備の基本計画を改訂することによって、この約１年の間に行ってきた意見交換会や意見公聴会などにおける御意見等を、庁舎整備にしっかりと、そして確実に反映できるものと考えたところであります。　そのため、基本計画の改訂案を取りまとめ、議員説明会を開催するとともに、市民の皆様に対する広聴活動として、去る６月23日から７月11日までの間、基本計画の改訂案の内容を主とした市民意識調査も実施したところであります。　同調査では、設問として設定した市の考え方については、おおむね６割から７割の方が賛同する、あるいはどちらかといえば賛同するという結果になったことなどから、市としては基本計画の改訂案に一定の理解を得られたものと判断し、先般、基本計画の改訂を行い、そしてこの改訂後の基本計画に基づき設計等の作業を進めるべく、本定例会に改めて関連条例案及び補正予算案を提出し御審議いただいているところであります。　次に、青森駅周辺整備事業に係る財源環境についての御質問にお答えいたします。　青森駅周辺整備については、本市のまちづくりの最上位指針である青森市新総合計画に位置づけられている４つの都市拠点の１つとして、中心市街地地区の活性化を図る上で非常に重要な事業であり、このたび関係機関との調整が図られたことから、予算提案するとの考えに至ったものでございます。　一方で、事業実施により、先日公表した青森市中期財政見通し８月試算に掲載しているとおり、合意に達していない都市サービス施設や、確定していないＪＲ等の負担金を含まない形でありますが、その見通しの中では、総事業費約81億7000万円、うち国庫支出金約36億5000万円、そして市債約40億5000万円、一般財源約４億7000万円と見込んでいるところであります。　その一般財源ベースでは、中期的な視点で５年後の平成31年度までで約５億8000万円、また長期的には、市債償還の据置期間が終了し、元金償還が始まると年間３億円という財政負担が生じ、これを踏まえた財政見通しは目標とする平成27年度末３基金残高を少し上回っておりますものの、平成27年度以降の単年度収支の赤字が続き、さらに今後、財政運営に影響を及ぼす要素もあり、引き続き厳しい財政状況であると言わざるを得ないものであります。　このような財政状況にあって、本市のまちづくりにおいて非常に重要な事業を実施するための経費であるとはいえ、中期的にも、長期的にも決して小さくはない財政負担額を理由に、ほかの市民サービスに大きな影響を与えるようなことがあってはならないものと認識をいたしております。　したがって、現在の財政プラン及び行財政改革プランの期間内において、より一層の行財政改革の推進はもちろんのこと、平成28年度以降の次期プランの策定作業に当たっても、強力な推進を念頭に取り組み、あわせて事業の見直しや選択と集中などにより、市民サービスを低下させず、持続可能な健全財政運営のこの２つを両立させるべく、効果的・効率的な行財政運営を行っていかなければならないと考えております。　厳しい財政状況ではありますものの、これらの取り組みにより、青森駅周辺整備推進事業の実施が可能と判断し、今回予算案の提案をするとの考えに至ったものでございます。　私からの答弁は以上であります。 94 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 95 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　徳誠園での入所者に対する暴行事件について、これまでの経過と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　このたび、市内の障害者支援施設徳誠園に勤務していた２名の元従業者が、暴行罪により略式命令を受けました。この事件に関しましては、昨年12月10日、市内の医療機関に入院した徳誠園の入所者が虐待を受けている疑いがあると、当該医療機関及び入所者の親族から青森警察署に通報があり、警察のその後の捜査により、当該施設の元従業者２名のうち１名が昨年11月22日に、また、もう１名が昨年11月26日に、それぞれ入所者に暴行を加え肋骨が折れるけがをさせたとして、去る７月30日に傷害の容疑により逮捕され、その後、８月19日には、青森簡易裁判所から暴行の罪により略式命令が出されたものであります。　本市においても、昨年12月10日に、障がい者支援課内に設置しております青森市障がい者虐待防止センターに対して、市内の医療機関から同様の通報があったことから、障害者の虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる障害者虐待防止法に基づき、本人や御家族、当該施設、医療機関への聞き取りや、青森警察署との情報交換を行ったほか、事故発生時の状況やその後の施設の対応等について、従業者や入所者からも、さらに詳しく話を聞くため、12月25日に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法に基づく監査を実施いたしました。　監査においては、当該施設の施設長、事務長、サービス管理責任者、生活支援員、調理員など、休職している方を除く全従業者32名及び聞き取りが可能と思われる入所者15名から聞き取り調査を行うとともに、虐待の疑いがあるとされた入所者への生活介護における支援の記録、夜勤業務の記録、夜勤者からの日勤者への申し送りの記録、職員会議の記録等により、事故の状況を確認いたしました。　その結果、当該施設の従業者、入所者、いずれからも虐待があったことを示す証言が得られなかったことや、記録等についても不審な点が見受けられなかったことなどから、通報のあった入所者への虐待の事実は確認できなかったものであります。　しかしながら、当該施設につきましては、青森市指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例第４条第２項及び第28条第２項の規定に違反していると認められる事実があったことから、障害者総合支援法第49条第２項の規定に基づき、本年３月31日付で、当該施設を運営する法人に対して、１つには、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者からの従業者による虐待の訴えに対して真摯に対応するとともに、再発防止に向けた取り組みを行うこと、２つには、サービス提供の記録が適正な手順を踏んで作成されているかどうかについて施設内でチェックできる体制を構築することを内容とする改善勧告を行ったところであります。　同法人は、市が行った改善勧告に対し、本年５月30日付で改善報告書を提出したものの、その内容については不明確かつ不十分なものであったことから、市では、同法人に対し確認を求め、また指導行っていたところであります。このような中、７月30日には元従業者２名が逮捕され、その後の８月19日には、当該従業者に対する略式命令が出されたものであります。　このことは、昨年12月に市が行った監査において、元従業者２名がいずれも入所者に虐待はしていない旨の証言をしていたことが虚偽の証言であったということであり、その事実の確認はもとより、この虚偽の証言に関して当該施設による組織的関与がなかったか、元従業者２名による入所者への暴行について当該施設による組織的関与がなかったのか、他の従業者や他の入所者については同様の事案がなかったのかなどについて、改めて調査する必要があることから、去る８月21日から当該施設及び元従業者に対する再度の監査を始めたところであります。　今後は、この再度の監査により得られた証言や関係書類の内容を精査し、行政指導、行政処分の適用に係る基本的な考え方や、判断基準を定めた青森市指定障害福祉サービス事業者等に対する行政指導・行政処分適用基準に照らし、障害者総合支援法に基づく行政指導・行政処分について検討を進めていくこととしております。 96 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 97 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　バス交通戦略についての御質問にお答えします。　本市では、平成21年度に、青森市総合都市交通戦略の重点戦略の１つとして、バス交通に関する戦略を策定いたしました。バス交通に関する戦略に基づいた路線再編に当たりましては、青森駅などの都市機能が集積する中心市街地を中心に、国道４号、国道７号、国道103号の東西南北方向の骨格軸を基本とした交通需要量の多い路線である骨格線、骨格線を補完し市街地内を広範囲にカバーする中心市街地から放射状に広がる路線である幹線、郊外地区の生活交通として需要の多い朝夕には中心市街地への直通運行とし、それ以外は生活利便施設までの折り返し運行を基本とする支線の３つに区分し、効率的なバス路線とすることで、わかりやすく定時性にすぐれたバス路線への再編を目指しております。　平成23年度から、市営バスにおける事業採算性の低い路線を対象に、民間バス事業者へ運行を委託することとして路線再編に着手して以来、市営バスの12路線について、各対象地区の皆様とともに作成した運行計画に基づき市民バスとして運行してきたところであります。　しかしながら、ほとんどの便が直通で市中心部に乗り入れる状況となっており、複数のバス事業者が市中心部へ乗り入れることによるバス利用者の混乱を避けるため、路線再編については一旦立ちどまることとし、現在これまでの取り組みを検証しつつ、大きく分けて３つの事項について慎重に検討を重ねているところであります。　具体的な検討内容でございますが、１つに、骨格線、幹線、支線の再検証のうち、特に支線の選定に当たりましては、当初市営バスにおける採算性の低い路線から順に対象としたところでありますが、その後の採算性の状況やバス事業としての経営面の視点と都市計画上の地理的な視点などを加え、支線の妥当性について広範囲に検討しているところであります。２つに、乗り継ぎにきましては、市営バスにおける乗降データをもとに、バス停留所ごとの利用者数や移動状況などを分析しているところであります。３つに、市民参画によるバスの最適な運営を維持するための仕組みにつきましては、なぜ路線再編に取り組んでいく必要があるのか改めて市民の皆様に御説明した上で御理解を得ていく必要があると考えており、市民とバス事業者と市が連携した再編の進め方や手法について検討しているところであります。　加えて、国において、昨年12月の交通政策基本法の施行や、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正、今後予定されている交通政策基本計画の発表など、まちづくりと連携した面的な交通ネットワークの再構築を促進しており、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化している状況にあります。　いずれにいたしましても、ただいま申し上げました国の動向等も注視しながら、わかりやすく、利用しやすいバス交通体系の実現に向け、鋭意見直しを進め、取り組み内容を深めてまいりたいと考えております。 98 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 99 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　通学路についての御質問にお答えいたします。　平成24年度に教育委員会が実施した通学路の緊急合同点検に当たりましては、当時の市内全小学校47校に調査を依頼し、回答のあった箇所のうち、17校の25カ所について特に緊急性が高いと判断し、教育委員会事務局職員及び各校教職員のほか、警察署員、道路管理者である国、県、市の担当職員等で点検を行いました。　その結果、交通量は多いものの、信号機、横断歩道等の安全施設が整っており対策が充足していると判断した８カ所を除き、13校の17カ所については、１つに、道幅が狭いのに通学時に交通量が多く危険である、２つに、横断歩道がないために安全が確保できない、３つに、側溝にふたやガードレールがなく積雪期には特に危険である、４つに、信号待ちをするスペースがなく安全が確保できないなどの危険が認められましたことから、対策が必要であると判断したところであります。　教育委員会ではその対策として、16カ所については、外側線の整備・補修７カ所、警告看板の設置４カ所、歩道橋の補修２カ所、横断歩道及び待機線の整備・補修１カ所、ゼブラ線の整備１カ所、一時停止線の整備・補修１カ所を道路管理者、警察へ要望し、既に完了しているところであり、残り１カ所については、ガードレールの設置について、現在も学校と地域が協議を進めていることから、学校による児童への安全指導やボランティア等による見守りで対応しているところでございます。 100 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 101 ◯31番（藤原浩平君）　再質問していきます。　市役所庁舎の建設については、ぜひとも今議会で条例案そして予算案が可決──を通して、一日も早く建設に着手していただきたいと思います。ますます時間がたてばたつほど、安全性に対しての強化が求められると思いますので、何としてもこれは進めていただきたいと要望しておきます。　青森駅周辺整備推進事業ですけれども、これまで財政見通しについて財務部から説明を何度も受けてきたところですけれども、これに着手しないものだと思っていました。まさにこれまでの中期財政見通しは、先ほど壇上での質問でも述べましたように、将来世代への大変な負担が見込まれると。本当にこれに取り組むと、一般財源からもこの５年間だけでも５億8000万円の影響額が出る。それから、市債の据置期間が終了して元金償還が始まると、毎年３億円の償還額となるとされています。こういう状況の中で、市役所も最優先事業として位置づけていて、さらに都市機能サービスなどを入れると100億円と言われている青森駅周辺整備推進事業に着手するとなれば、ほかの事業に与える影響は多大なものがあると考えるのが普通だと思うんです。　市長、私は財政環境が整ったと言えるのかという質問をしています。関係者との協議は合意に達したかもわかりませんが、改めて財政環境が整ったのかどうか、その判断はどうしてされたのか、改めて御答弁を求めます。 102 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。財務部長。 103 ◯財務部長（仁藤司史君）　議員からの再度の質問に私からお答えさせていただきます。　まず、庁舎につきましては、先ほど議員からも御指摘ございましたように、補強工事を行った今でも危険な状態には変わりありませんで、市民の皆様の安全・安心を確保するためにも、一刻も早く進めるべきとされている事業でございます。また、青森駅周辺整備推進事業につきましても、先ほど市長からも御説明いたしましたとおり、青森市新総合計画に位置づけられた４つの拠点の１つとして、中心市街地活性化を図る上で非常に重要な事業だと位置づけてございます。　両事業を進めるに当たっての財政負担というのは、お示しいたしているとおり決して小さいものではございませんが、いずれも本市にとって非常に重要な事業でございます。厳しい財政状況の中ではございますが、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、より一層の行政改革の推進とあわせて、事業の見直し、あるいは選択と集中などに取り組むことによりまして、可能な限りほかの市民サービスに影響を与えずに、かつ持続可能な財政運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。 104 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 105 ◯31番（藤原浩平君）　私が知りたいのは、財政環境が整うというのはどういう状況なのかということを聞いているんです。事業実施が可能な財政環境が整い──現在、実施が可能な環境が整っていると考えているのかどうか、再度。 106 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。財務部長。 107 ◯財務部長（仁藤司史君）　再度の御質問にお答えいたします。　青森駅周辺整備推進事業につきましては、都市整備部長からもお答えしましたとおりＪＲ等の負担が現在は確定していないところでございますが、現在の中期財政見通し８月試算を見ますと、平成31年度の事業費まで計画はお示ししておりますが、その後も御指摘のとおり年３億円程度の元金償還がございます。そうしたものも含めましても、今後の取り組みによりまして事業実施は可能だと判断いたしたものでございます。 108 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 109 ◯31番（藤原浩平君）　事業実施は可能かもしれないけれども、後年度における将来負担が大変大きくなるということだけは確かだと思います。行革を進めてなどというのは、いつも皆さんのよく言う言葉ですけれども、もう青森市の職員だって削って削って、中核市の中でも人口1000人当たりの職員数なんて、少なくてトップクラスでしょう。そこまでやっている中で、これ以上の行革といっても限度があります。かなり切り詰めてきているんだと思います。その上こういう事業をやるということは、本当に将来に重い負担を残すという意味でも大変懸念するところです。　私はこの東西をつなぐ自由通路とか、駅を橋上駅にするという考え方は、ある意味で無駄な公共事業と言ってもいいものではないかと思っています。先ほど中田議員がＪＲの負担額について質問されていましたけれども、本当に全国的に見ても、道路としての自由通路をつくった場合に、その負担はほとんど地方公共団体が負担しています。国土交通省で全国の自由通路についての自治体にアンケートをやったんですけれども、そういう中でも、道路としての位置づけられている自由通路の自治体負担、ＪＲ負担を見てみますと、ＪＲ負担が１％というのが、これまでの実績のあるところでの実態でした。ですから、98％、残り１％はその他ということになっていますが、そういう地元に多大な負担をしておいて駅ができていくという仕掛けになっているんですよね。青森市の場合は、もう大分前にあすなろ橋ができて東西の人と自転車の行き来は可能になっていますし、駅が老朽化したということで言えば、主体的にはＪＲがこれに着手するべきものと私は思っていました。ここまで自治体が税金をつぎ込んでＪＲを助けてやることもないのではないかと思っています。　弘前駅の自由通路は平成17年に完成していますけれども、ここでもＪＲ東日本弘前駅の事業費は62億円かかっていますが、ＪＲ負担は１億5900万円、全体の2.5％程度しか払っていない。そしてバリアフリーが実現するということですから、駅舎は新しくなる。本当に地元自治体に多大な負担を強いるもので到底認めることができないものになっています。これに都市サービス機能というものが今後組み合わされていくということでありますけれども、それを入れると100億円を超えるだろうとなっています。　中心市街地活性化の中での事業と言っていますので、経済部長にお聞きしたいんです。今ラビナがありますよね、今回示された計画では、ラビナに自由通路をくっつけるというような絵柄になっています。そして、駅舎を壊した跡に都市サービス施設を建てると。そこにはＪＲ系列の商業施設が入るという計画なんです。そうすると、ラビナから都市サービス施設に入る商業施設、それからＡ－ＦＡＣＴＯＲＹと続くあのラインが、一大ショッピングモールみたいになっていって、肝心の新町の商店街などの商売や活性化を消していくものになるのではないかと考えるんですけれども、経済部長の御見解を求めます。 110 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。経済部長。 111 ◯経済部長（佐々木淳一君）　藤原議員の御質問にお答えいたします。　私は、それはまた逆だと思っております。当然それはポイントになるべきハードとして活性化が図られると思いますけれども、やはり116.7ヘクタールという中心市街地活性化計画のエリアの中の回遊性ということを考えますと、核たるポイントからシャワーしていく、回遊動線がそれだけ増すということにもつながるわけでございまして、空洞化するということではなくて、にぎわいが町全体に波及するといった捉え方になると思います。 112 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 113 ◯31番（藤原浩平君）　それは、これまでそういうふうにいくといってもなかなかそうなってこなかったではないですか。ワ・ラッセができましたけれども、観光客の動きはやはりあの周辺、ワ・ラッセからアスパムのほうへと動いていますし、アウガなどもともとの中心部にはなかなか人の回遊がないというのはあなたたちも知っている話でしょう。だから、本当に中心市街地活性化事業と言いますけれども、駅中心にしたって、駅活と言ってもいいくらいのものになってしまうのではないかという意味で、大変心配しておりますし、この事業には、やっぱり賛成できないなと思っています。　この事業に対しての議論は引き続きやっていくことにして、若干の問題点の指摘ということにとどめておきたいと思います。　次に行きたいと思います。徳誠園の問題でお聞きします。　昨年も障害者就労支援施設の事業者の指定の取り消しが行われました。これも、発端は暴力事件、暴行ではないのかということでの始まりでした。　今回は、傷害事件では起訴されませんでしたけれども、暴行の事実は認められて、略式の裁判ですけれども、それは決定したわけですよね。１つは、こういうことがある意味で連続的に表面化して出てくるということについて、これまでの取り組み上、問題なかったのかどうか、その辺はどういうふうにお考えか。 114 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 115 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　徳誠園に関する再度のお尋ねにお答えいたします。　昨年度の障害者就労支援施設での不正請求による指定取り消し、この事案を受けて、また暴行の疑いということもございましたので、そのことも踏まえて集団指導いたしました。全ての施設に集まっていただき、私から直接、障害者の方々の人権を尊重した、そして法を適正に守った運営をしていただきたい旨、強く指導したところでございます。また、あわせて高齢者の施設においても、高齢者の関係の事業所に対しましても、実地指導で私がみずから事業者に対しまして、法をしっかり守ること、そして高齢者の方々の人権を尊重したサービスの提供に努めることという指導をしたところでございます。私は、それを集団指導で徹底いたしました。　加えて、実地指導においても、その指導の先々で、そのことについては職員から指導してまいったところでございます。しかしながら、大変残念なことに今回このような暴行事件が、あってはならない虐待が起きてしまったことに対しましては大変遺憾と受けとめております。　これについて、今後の対策ということでございますけれども、改めて全ての事業者に対しましては、まず虐待については、障害者虐待防止法ができた平成24年10月に、障害者虐待防止の手引というのがございまして、その中にしっかりと施設が取り組むこと、何をしなければならないかということが手引の中には書かれてございます。虐待の防止、早期発見、そして発生後の対応について、全て事細かく施設がなすべきこと。チェックリストをつけて、そのチェックリストに基づいて、日々検証してください、振り返ってくださいということを指導しているわけでございますが、それが徹底されていないということが今回の事案でございましたので、改めて全ての施設にこの手引が有効に活用されているのかどうかということを調査してまいりたいと考えております。　また、もう一方では、今回の事案、昨年の事案を振り返って、市の監査体制のあり方につきましても検証し、新たな取り組みをしていなければならないものと考えております。　以上でございます。 116 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 117 ◯31番（藤原浩平君）　暴力行為はもとより、虐待ということは絶対にあってはいけないと思うし、また、底には障害者に対しての蔑視があるのではないかと思います。朝日新聞８月20日付で、徳誠園の施設長が、職員向けの年頭訓示で利用者はうそをつくと発言していたということがわかったと。施設長は訓示で、職員については信用しているが、利用者についてはうそをつくことがあるため、入所者への聞き取り調査をうのみにしてはいけないという趣旨で話したとか言っていると。　利用者はうそつきだと呼ばわること自体が大問題で、まさに障害者の人格を軽視している、無視しているものだと言わなければなりません。市はこういうことも、監査に入ったり、調査の中で把握していましたか。 118 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 119 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　先ほど議員が御紹介いたしました新聞での記事を把握していたかということでございますが、把握しておりました。把握しておりましたので、改めて施設のほうにその旨について文書で指導していたところでございます。 120 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 121 ◯31番（藤原浩平君）　暴行罪ということで、虐待があったということははっきりしてしまっているわけです。私はこの１点だけで指定の取り消しが成立するものと思っています。監査をされて、詳しく裏づけをとるということなんでしょうけれども、できるだけ速やかに処分を決定していただきたいと強く要望して、これについては終わります。　バスについて。　これまでの答弁を見ますと、なぜ見直しを一旦立ちどまってということになったのかというと、乗り継ぎに対する市民の皆様の理解が得られない、得ることは困難だと判断した。それから、これからやる路線で乗り継ぎをどこにするかも検討しなければならない。いずれにしても乗り継ぎについての理解が得られないということを大きな理由の１つとして答弁されてきました。これはどうなんですか。乗り継ぎに対しての理解が得られないというのは、指定した路線での話、地元での住民懇話会の中で出てきた意見ということなんでしょうか。　例えば去年から大柳辺線などで市民バスが始まりましたけれども、東部営業所から直通で大柳辺に行く便はなくなりました、入内もそうです。みんな古川で乗り継ぐということになったのではないでしょうか。それについて、例えば東部方面から大柳辺方面に行く人たちについての乗り継ぎについての理解は得られたという理解の仕方をしているんでしょうか。 122 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 123 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　再度の質問にお答えいたします。　まず、現在運行している路線につきましては、地区の説明会等々を開催して、それに基づいた運行計画ということですので、今、議員から指摘がありましたけれども、乗り継ぎということは、今の運行形態については御理解が得られて運行しているものと考えてございます。しかしながら、なぜ乗り継ぎの話を今後の課題ということでお話ししているかと言えば、先般、藤原議員からの御質問のときにもお答えしたと思うんですけれども、古川は確かに私どもは乗り継ぎでなされているというような感覚ではおりました。しかし乗り継ぎということを考えたときに──例えば立派なターミナルまではちょっと難しいかと思うんですが──ああいう停留所と、停留所の環境、そういったものでいいのかということがまず１点ございます。

　それで、先ほど壇上からお答えした中で、まずは今後乗り継ぎを考えていく上では、今は市営バスの乗降データをもとに分析しておりますけれども、その前に、乗り継ぐためには支線、いわゆるフィーダー線をどういうふうに決めていくかということが必要になります。それで、これまで路線再編に当たりましては、市営バスの採算性の悪いところからやってきましたけれども、先ほど壇上から申した内容は、それに加えて、いろんな面から、これは客観的に市民から見ても支線としてそうですねという理解を得たいがために、多面的に今検証しているということでございますので、その辺については御理解願いたいと思います。 124 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 125 ◯31番（藤原浩平君）　これまでも、この民間への路線委託については何度も質問してきました。これをやったために、バスカードが使えないとか、民間のバスでは紙製の回数券にするとか、本当にさまざま問題が出てまいりました。全体として、このバス交通戦略を実施したおかげでバスの利用者には不便になったというのが実態だと思います。　交通戦略では乗り継ぎのさまざまな課題を整理していくと言っています。例えば乗り継ぎに対しての負担増を抑えるための乗り継ぎ割り引きをするとか、さまざま乗り継ぎ環境をよくするために乗り継ぎ拠点をつくるとか、さまざまやっていますと言っていましたけれども。乗り継ぎの問題はそれらが全く手がつけられないままに路線が民間に切り売りされてきたために起こっていることです。　ですから、このバス戦略そのものも根本から見直すという立場で検討していくべきだと思いますが、お考えを示してください。 126 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 127 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　再度の質問にお答えいたします。　基本的には、やはり先ほども壇上から申し上げました骨格線、幹線、支線という、これまでのバス交通戦略ということをまず基本としては考えてまいりますが、そういう考えに基づいて進んできた結果、今立ちどまっているということも確かでございます。　したがって、先ほど壇上から少しつけ加えさせていただいた、今の国における考え方なり、公共交通の環境とかも変化しております。よって、バス交通戦略を基本としてはまいりますけれども、必ずしもそれに固執してということではなくて、当然、今後の状況変化なり、あるいは今検討している結果から導き出されてくる内容、それによっては当然柔軟な対応をしていく必要があると考えております。　したがいまして、全く白地から見直すということではなくて、まずはベースにはバス交通戦略があるということ、これは御理解願いたいと思います。 128 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 129 ◯31番（藤原浩平君）　いろいろ言いますけれども、本当にバス離れというのは、高齢者の無料乗車を有料にしたというところで大きく始まって、今の民間委託ということもあって、またまた利用客が少なくなっているのではないかと思います。ここまで来てしまって、やっぱり抜本的にバス交通のあり方、市民の足を守るという点では、バス交通戦略の抜本的な見直しが必要だということを改めて述べておきたいと思います。　最後に、通学路についてお尋ねします。　教育委員会にお尋ねしますけれども、浪打交番から旧保健所、西角の交差点までは車道と歩道の区別がない道路ですけれども、これが調査の対象になったのかどうか。もしなっていないとしたら、その理由は何かお尋ねします。 130 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 131 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　まず結論からお話しして、お尋ねの箇所については調査対象とはなっておりません。　その理由といたしましては、学校が通学路の点検を実施した際、今御指摘のとおり、車道と歩道の区別の縁石はありませんけれども、一応歩道が確保されているということ、車道がある程度道幅があるということで、危険ということでの判断ではなかったということでございます。 132 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 133 ◯31番（藤原浩平君）　造道小学校の通学路については、この合同点検で、マエダの付近にある横断歩道に対しての一時停止線や一時停止の標識がないということで、これは改善されています。それから、遊歩道につながる磯野緑道橋の西側にある通学路についても、横断歩道のマークがないということで、これもラインが引かれています。　私が問題にしたいのは、浪打交番から、先ほど言いました旧保健所西側交差点にかけての道路は縁石もないんです。両側に流雪溝があります。だけれども、車道と歩道の区別が全くついていないし、ガードレールがあるわけでもありません。登校する児童は、午前７時半を前後してこの道路を通って通学するわけですけれども、この時間は通勤時間帯で自動車の往来も激しいという状況で、他都市で起こった悲惨な交通事故などの例を思い出すような光景といいますか、通学路の状況があるんです。　現状は、そういうふうになっていて、白い外側線もほとんど消えかかっているところもかなり見られます。縁石やガードレールの設置が今すぐに困難だとしたら、ここの外側線をしっかり引き直すということが必要だと思いますが、今この道路の管理が青森市になっていますので、市の見解を求めます。白線を引いていただきたい。 134 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 135 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　外側線に関する御質問にお答えいたします。　当該道路等に設置されております白色の中央線や外側線等については、道路管理者である私どもが設置及び補修することとなっておりまして、基本的にその補修時期といたしましては、例年雪解け後の４月から６月にかけて実施しております。今年度につきましても、昨年度と同様、同規模で約90キロメートルの補修を行ったところであり、当該路線につきましても、春先の現地の状況を確認した上で、中央線や斜線や境界線等につきまして300メートルの補修を実施したところでございます。　当該路線の外側線につきましては、改めて現地を調査したところ、路線全体で消えている状況にはないものの、一部消えかかっている箇所もございますことから、来年度の雪解け後の状況を確認した上で、必要な補修を行いたいと考えております。 136 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 137 ◯31番（藤原浩平君）　本当にできるだけ──まだ雪が降るまでには時間がありますので、ぜひ直ちに白線をやっていただきたいと思います。　造道小学校の通学路に絡んでもう一点お聞きします。　教育委員会に聞きますけれども、造道小学校から東側の遊歩道は、造道小学校の通学路になっているか、また、除雪することという認識でいるかお答えください。 138 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 139 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　お尋ねの遊歩道につきましては、通学路とはなっておりますけれども、学校のほうで、積雪がある期間につきましては、別の通学路を通るように指導しているところでございます。 140 ◯議長（丸野達夫君）　31番藤原浩平議員。 141 ◯31番（藤原浩平君）　その話は初めて聞いた。教育委員会ではここを通学路と──聞き取りの段階ではそういう今のような答弁ではない話だったんですよ。ここの遊歩道は、葛西議員も前に聞いておりますけれども、造道小学校の学区である矢作や八重田地域に住んでいる子どもたちが、冬期間交通安全のために利用している道路であります。ぜひことしはこの遊歩道の除雪も行うように強く要望して、残りは予算特別委員会で。　以上で終わります。 142 ◯議長（丸野達夫君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時８分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時10分開議 143 ◯副議長（秋村光男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、９番竹山美虎議員。　　〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手） 144 ◯９番（竹山美虎君）　９番、市民クラブの竹山美虎でございます。早いもので、青森市議会議員として活動、行動してから４年がたとうとしております。この４年間を振り返りつつ、最初に若干の所見を述べ、通告に従い質問いたします。一問一答方式といたしますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。　この４年間、議員の皆様、そして理事者の皆様、大変お世話になりありがとうございました。私は、議員になる前は、働く仲間の安全や生活の安定を求め、社会正義に基づく改革を進めてきました。それは、社会の不公平、不公正、不条理に怒りを持ち、そのことを正すことにより、社会的弱者や生活弱者に対するセーフティーネットの構築へつなげ、最終的には、誰もが生きがい、働きがい、精神的安定を持てる社会の実現に向けた行動でありました。しかし、労使や団体との協議では解決できないたくさんの課題に直面したとき、政治の大切さ、議員の必要性を強く意識し、全ての青森市民が生まれてからお亡くなりになるまで、将来に希望が持てて、安心して暮らせる町を標榜し、前回初めて青森市議会議員選挙に挑戦したのであります。　この４年間、さまざまなことを知りました。地方分権や地域主権と言われつつ、財政は依然として国に依存しなければならない現状、少子・高齢化社会、人口減少社会におけるあらゆる分野での維持及び安定の難しさ、50年先、100年先を見据えたまちづくりへの挑戦、東日本大震災や最近全国で多発しているゲリラ豪雨、集中豪雨による災害への対策と危機管理のあり方、地球温暖化防止に向けた待ったなしの対応などであります。うれしいこともありました。東北新幹線新青森駅開業やワ・ラッセの開館、小学校給食センターの供用開始、青森県初のプロチーム青森ワッツの活躍などであります。一方、東日本大震災で発生した瓦れき受け入れ拒否や国民健康保険税値上げについての経過、計画的に進まなかったごみの減量化などは残念でありました。　また、青森市議会としては、議員定数を41名から６名減らして35名とし、最高規範である青森市議会基本条例を制定、我が会派では、有言実行ということで、昨年４月から議員報酬の12％削減など、十分とは言えないまでも議会改革を進めてきました。　いずれにしても、この４年間で最も強く感じたこと、残念だったことは、市長と議会とのかかわり、議員と市長との連携不足、話し合い不足でありました。そのような中でも、私は二元代表制のもと、いいものはいい、悪いものは悪いという是々非々のスタンスで臨んできたつもりであります。最終的に市民の利益につながるかどうかの判断であります。現在、認識の違いやボタンのかけ違いにより懸案となっている多くの案件についても、議論をしっかり行うことによって、先行きが見えてくるものと確信しております。　これから市町村において、最も重要な施策と事業を展開していかなければなりません。それは、個々の事業を展開しつつも、青森市全体を俯瞰したまちづくりであります。ファシリティーマネジメントをしっかり行い、同時に行政のセーフティーネットを張りめぐらすことだと思います。その結果、市民の誰もが子どもを安心して産み育てられる町、生活の基盤となる働く場が確保できる町、地域コミュニティが確立し、年老いても安心して暮らせる町、雪害も含めた災害の少ない安全・安心な町が実現するものと考えます。難しい課題は山積しておりますが、一歩一歩前進することが肝要であります。　前置きが少し長くなりましたが、１点目の質問は、青森市地域防災計画と現状についてであります。　先般、８月19日夜から20日朝までの局地的な記録的豪雨の影響で、広島市では土砂災害が相次ぎ、死者・行方不明者数が80名を超え、かつてない被害に遭遇いたしました。改めて、とうとい命を奪われた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお厳しい環境におられる被災者に心からお見舞いを申し上げます。特に広島市安佐北区、安佐南区では、１時間に130ミリメートル、３時間雨量は観測記録となる217ミリメートル、平年８月の１カ月分の雨量を上回りました。今回の災害では、避難勧告の難しさ、危機管理体制の不備などが露呈し、国は今後対策を強化することとしております。　東日本大震災や多発するゲリラ豪雨などへの対応も含めて、青森市は本年２月、青森市地域防災計画を修正いたしました。青森市内における土砂災害計画区域及び土砂災害特別警戒区域の箇所数と市民への周知についてお示しください。　２点目の質問は、青森市役所庁舎整備基本計画についてであります。　私は庁舎問題について、昨年の12月議会で自分なりに確認及び整理をするという意味から質問を行いました。この庁舎問題は、庁舎整備の基本計画策定までに至るプロセス、手続に問題があったと思っています。その過去のプロセスをカバーするという意味で意見交換会や意見公聴会も開催されたと思っております。　そこで、今回はそれらのことを再度確認する意味から質問いたします。庁舎整備について、今定例会に関連条例案と補正予算案が提出されましたが、前回までの提案と今回の提案は何が違うのかお示しください。　３点目の質問は、ごみの減量化についてであります。　市長は、６月の定例会開会日における一般会計補正予算の提案説明で、ごみ減量化対策の推進として、ごみ問題対策、市民啓発事業について、平成27年度の新ごみ処理施設稼働に向けてごみの減量化に取り組んできたけれども、計画どおりに減量が進まず、結果として新ごみ処理施設の処理可能量を超える見込みとなり、多額の追加財政負担が見込まれる状況となった。このため、市民ぐるみでごみの減量化対策を強力に進める必要があると考え、所要の経費を措置いたしますと述べられました。言いかえると、ごみの減量化計画が失敗したので、速やかにその対策を進めるということだと思います。　そこで質問いたします。ごみの減量化対策の現状についてお示しください。　最後の質問は、「（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針～青森市再生可能エネルギー戦略～」についてであります。　先般、「（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針～青森市再生可能エネルギー戦略～」について概略版が示されましたが、この策定に当たって、国のエネルギー基本計画との整合性について、青森市ではどのように考えているのかお示しください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 145 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 146 ◯市長（鹿内博君）　竹山議員の（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針に関する御質問にお答えいたします。　国では、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を初めとして、国内外で大きく変化したエネルギーをめぐる環境に対応するため、本年４月に第４次エネルギー基本計画を策定したところであります。当該エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国産エネルギー源と位置づけ、2030年の発電電力量の約２割以上の導入を目指すこととしております。　また、原子力発電については、重要なベースロード電源と位置づけている一方で、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の効率化などにより、原子力発電への依存度を可能な限り低減させるとしております。　本市で現在策定作業中であります（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針は、３・11の東日本大震災時に発生しました東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、原子力発電の安全性と、国と事業者の対応に対する不信と不安が増大するとともに、同事故がいまだに収束せず、その処理に膨大な費用が見込まれるとされ、さらに、放射性廃棄物の最終処分場の確保の見通しが立たないなど、多くの課題が提起されております。　あわせて、火力発電の需要が増したことにより、地球温暖化の進行などが懸念されている状況を踏まえ、そして、本県に大間・東通原発並びに六ヶ所核燃料サイクル施設などの国の原子力政策が進められていることから、市民の安全・安心を確保し、地域に賦存する再生可能エネルギーを主体とした地域分散型エネルギー社会の体制に転換を図るために、再生可能エネルギーの積極的な導入推進及び省エネルギーの取り組みを促進することによって、原子力発電への依存度を可能な限り低減させようとするものであります。　このようなことから、国のエネルギー基本計画とは、原発への依存度を低減させるという点においては整合性が図られているものと認識いたしております。　私からの答弁は以上であります。 147 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 148 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　竹山議員の土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域についての御質問にお答えいたします。　本市における土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域は、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づき、住民の生命を守るため土砂災害のおそれのある区域について、既に県が指定しております。　土砂災害警戒区域は、土砂災害が発生するおそれが非常に高く、災害が発生した場合に、住民の生命及び身体に危害が生じるおそれがある区域で、災害情報の伝達等について、土砂災害ハザードマップを作成し住民に配布することにより、円滑な警戒避難体制を図ることとされております。この中でも特に著しい危害が生ずるおそれがある区域を、土砂災害特別警戒区域としており、建築物への構造規制や既存建築物の移転勧告等が行われる区域となっております。　現在、青森市には土砂災害警戒区域が青森地区で164カ所、浪岡地区83カ所の計247カ所が指定されており、このうち土砂災害特別警戒区域は、青森地区で142カ所、浪岡地区で65カ所の計207カ所となっております。市では、これらの区域につきまして、地域住民が安全に避難できるよう危険回避を支援するため、昨年度末、土砂災害ハザードマップを作成したところであります。このハザードマップは近隣の避難所や主要な避難経路のほか、土砂災害の種類やがけ崩れ、土石流、地すべりの前兆といった特に注意すべき点など、地域住民が的確に避難できる情報を記載しております。　このハザードマップの公表につきましては、昨年度から市のホームページに記載しているほか、今年度は、各町会を通じて対象区域の住民に配布し、周知してきたところであります。 149 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 150 ◯総務部長（嶋口幸造君）　青森市役所庁舎整備計画についての御質問にお答えいたします。　市役所庁舎の整備につきまして、市では、これまで「広報あおもり」などにより、市民の皆様に情報提供をしながら、市民と市長のなんでもトークやあおもり市民100人委員広聴会、市役所庁舎のあり方に関するワークショップ、各種市民団体からの意見聴取などのさまざまな場面や機会を捉え、庁舎整備の必要性や緊急性等について、市民の皆様に御説明申し上げ、そして御意見を伺い、平成24年５月に青森市役所庁舎整備基本方針を策定し、翌平成25年５月には設計の指針となる青森市役所庁舎整備基本計画を策定したところであります。また、その後におきましても、青森市のまちづくりに関する陳情が採択されたことや、市議会からの申し入れもあったことから、市では、庁舎整備に関する意見交換会を開催し、そして、意見交換会における御意見を踏まえ、５人の専門家の方々を講師としてお招きした意見公聴会を開催してきたところでもございます。　まず、意見交換会では、本市のまちづくりに関して、市役所庁舎の整備よりも第２期青森市中心市街地活性化基本計画のほうを優先すべきではないかといった御意見や、中心市街地活性化エリアを現本庁舎敷地まで拡大する可能性も含めて、まちづくりと連動させながら進めるべきではないかといった御意見がございました。　次に、意見公聴会では、大半の講師の方々から、市役所庁舎には執務スペースや窓口スペースのみならず、市民が集まるパブリックスペース、あるいはＮＰＯ活動スペースなど、市役所が人のにぎわいの場になり得る機能も併設すべきであるといった御意見がありました。　また、中心市街地ににぎわいを創出すべきという点において、さきの意見交換会でも同趣旨の御意見がありましたが、青森市の都心である中心市街地の両端にある青森駅と市役所の両方がにぎわいの場になり、中心市街地全体の発展を図るべきとする御意見や青森駅周辺の活力維持のための駒として、市役所を移してはどうかといった御意見がありました。　そして、本年４月以降におきましても、庁舎整備関連議案に慎重でありました市議会４会派の代表の方々と数度にわたり継続して協議をさせていただきながら、これまで開催してきた意見交換会や意見公聴会、さらには市議会における御意見や御要望等を踏まえ、これまで皆様にお示ししておりました基本方針及び基本計画につきまして、改めてさまざまな角度から検証、検討してまいりました。　その結果、市としては新庁舎の設計の指針となる庁舎整備の基本計画を改訂することとしたものでございます。　改訂内容についてでありますが、市ではこれまでの議論を踏まえ、中心市街地活性化と新庁舎の整備に関する市の考え方として、中心市街地活性化基本計画区域の西側に位置する青森駅周辺が、人のにぎわいの創出の役割を担うのに対し、現本庁舎敷地に人のにぎわいの場になり得る新庁舎を整備することにより、引き続き市役所庁舎がつなぎの役割を担い、区域東側の活性化に寄与することにより、中心市街地全体の活性化へも貢献できるものと整理したところであります。改訂前の基本計画には、このようなまちづくりに関連する記述がなかったことから、この部分が今回の改訂の中で最も大きな点となっております。　このように、市としては、新庁舎の設計の指針となる庁舎整備の基本計画を改訂することによって、この約１年の間に行ってきた意見交換会や意見公聴会などにおける御意見等を庁舎整備にしっかりと、そして確実に反映できるものと考えております。　したがいまして、今回の提案は、これまで行ってまいりましたさまざまな議論の成果を踏まえたものになっているものと考えております。 151 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長木村敏幸君登壇〕 152 ◯環境部長（木村敏幸君）　ごみの減量化に係るお尋ねにお答えいたします。　ごみの減量化につきましては、市民の皆様と一丸となって解決すべき喫緊の課題であると認識いたしております。このことから、本年第２回定例会一般質問で御答弁申し上げた５つの継続事業、また４つの新規事業、そして２つの補正予算で対応する事業はもとより、さらに全庁を上げてごみの減量化対策を推進するため、市長を本部長とした青森市ごみ減量化対策本部を本年６月に設置し、庁内の連携体制の強化を図ったところであります。　また、７月中旬から８月中旬にかけまして、青森市ごみ問題対策市民会議におきまして、広く市民の皆様から減量化策に係る御意見をいただきました。これらに加えまして、市民と市長のなんでもトーク及び学識経験者や各種団体の代表者、関係行政機関の職員などから構成される青森市廃棄物減量等推進審議会におきましても、減量化策に係る御意見をいただいたところであります。　現在、これまでいただいた御意見と、本年第２回定例会におけるごみの減量化推進に関する決議の内容を十分踏まえながら、今後のさらなる取り組みにつきまして鋭意整理を進めているところであり、年内をめどにその方向性を定めることといたしております。　また、具体的に取り組みを始めている主な減量化策についてでありますが、まずは各御家庭において、ごみの減量化に対して興味を持っていただくことや、ごみ出しルールとマナーを御理解いただく必要があります。よって、青森市ごみ問題対策市民会議等でいただいたさまざまな御意見を取り入れるなどしながら、年内に配布を予定しているごみの減量化ハンドブックにおきまして、減量のコツなどをわかりやすく御紹介することなどで、利用しやすいものとなるように鋭意工夫をいたしているところであります。さらに、今年度は全町会を対象とした説明会を実施する予定としており、当該ハンドブックを教材として活用してまいりたいと考えております。　次に、可燃ごみ等に含まれる衣類等の割合が過去５カ年の平均で約10％を占めていることから、効率よく収集、リサイクルする方法を現在検討中であり、年内には実施にこぎ着けたいと考えております。　また、事業系ごみの減量化につきましては、市では、市内の大規模小売店舗事業者を対象に、事業者みずからがごみの減量化及び資源化を進める環境をつくることを目的に、減量化計画書を作成することにより、目標達成に向けて組織的に取り組み、従業員一人一人の意識を高めていただくべく働きかけております。今後は、減量化計画書未提出事業者に対しまして、これまでの文書による指導のみならず、直接訪問し、指導を強化していくこととしております。　さらに、梨の木清掃工場で行っているごみ拡散検査を、これまでの通常月３回から倍の６回にふやして実施し、事業系可燃ごみへ段ボールが混入するなどの不適正な排出が確認された場合には、排出事業者を特定した上で、職員が直接訪問し、指導を行うなど取り組みを強化することとしております。

　また、食品廃棄物排出業者に対しては、市内の堆肥化業者を紹介していくこととしております。そのほか、事業所から排出されるリサイクル可能な段ボールやコピー用紙等を、古紙回収業者が無料で回収するオフィス町内会制度のＰＲのための訪問箇所数をふやし、取り組みを強化することとしております。　いずれにいたしましても、これまでいただいた意見等にとどまらずに、広く他自治体でのごみの減量化及び資源化の取り組みを情報収集し、可能な限り有効な手段を取り入れつつ、ごみの減量化に鋭意努めてまいりたいと考えております。 153 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 154 ◯９番（竹山美虎君）　御答弁ありがとうございました。順次再質問していきたいと思います。　まず、青森市地域防災計画の関係で。土砂災害防止法に基づいて県が指定している土砂災害警戒区域が青森地区と浪岡地区合わせて247カ所、それから、土砂災害特別警戒区域がそのうちの207カ所というお話がありました。　昨年末には土砂災害ハザードマップを作成して、これを対象地域の住民に今年度配布し、ホームページにも掲載しているというお話がありました。　これは土砂災害予防のためのいわゆる１つの方策ということで急傾斜地などの対策事業を行っていると思うんですけれども、直接的に結びつかないかもしれませんけれども、その過去５年間の実績をまずお知らせください。 155 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 156 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再度の御質問にお答えいたします。　急傾斜地などの対策事業につきましては、県において斜面の角度や対象戸数など一定の条件を満たしたものについて施工しております。お尋ねの平成21年度から平成25年度までの５カ年の青森市内での整備実績につきましては、箇所数は７カ所、事業費は約６億3000万円となっております。そのうち４カ所につきましては既に整備が完了しております。 157 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 158 ◯９番（竹山美虎君）　わかりました。過去５年間で７カ所、６億3000万円ということで、そのうち４カ所については整備が完了ということだろうと思います。　先ほども言いましたけれども、土砂災害警戒区域と土砂災害特別警戒区域は面積的にかなり広い範囲を指定しているということでしょうから、この急傾斜地などの対策事業については、直接的にこの区域があるから対策工事をしなければならないということではないと理解していいですね。　その上で、過去５年間で７カ所ということになると、ほんの一部なわけですよね。そういうことを考えると、基本的に防災というのは、みずからが命を守るということが基本になっていると思うので、土砂災害特別警戒区域に指定されたから対策事業が必然的に行われるということではなくて、そのことを市民への啓発という中で、自分の命は自分で守るんだよということを大前提にしながら、自己努力もしっかりやっていただきたい。その上で、行政でできるものについては計画的に進めていくんだということを、ぜひ今後啓発していってほしいと思います。　それから、壇上でも述べましたけれども、先般の広島市の痛ましい災害、100年に一度とか、温暖化の影響とか、記録的短時間大雨情報との関係だとかさまざま言われておりますけれども、広島市と同様の災害が発生しないように、市ではどのような防災対策を行っているのか教えてください。 159 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 160 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再度の御質問にお答えいたします。　先ほどの答弁の繰り返しとなりますけれども、これまでも災害時に円滑な警戒避難体制を確保するため、土砂災害ハザードマップを作成し地域住民に周知してきたところございます。また、被害が予想される土砂災害警戒区域につきましては、市民の要望等も踏まえ、県に急傾斜地対策事業の実施を働きかけてまいりたいと考えております。 161 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 162 ◯９番（竹山美虎君）　わかりました。先ほどと同様の中身だと思います。　次に、地域防災計画の中に土砂災害はどのように位置づけをされているのかを簡潔にお願いいたします。 163 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 164 ◯総務部長（嶋口幸造君）　再質問にお答えいたします。　地域防災計画の総則・災害予防計画編におきまして、第２章第５部第10節に、土木災害予防対策ということを記述しておりまして、そこでは大雨や地震が起因となる土砂災害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、各種防災事業の総合的かつ計画的実施、危険箇所の把握、土砂災害警戒情報の発表、伝達及び避難勧告等の発令、危険区域内における行為制限の周知徹底、土砂災害防止に配慮した土地利用の誘導、土砂災害緊急調査の実施及び土砂災害緊急情報の提供、市民への情報伝達体制の整備及び避難体制の整備、これらを図ることとしております。　以上です。 165 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 166 ◯９番（竹山美虎君）　地域防災計画の中で、その予防も含めて、そして災害が発生したときの対応などについても、土砂災害ということでしっかり位置づけはしているということだろうと思います。　そこで、地域防災計画では、毎年適切な時期に１回以上総合防災訓練を行うとしておりますが、ことしはどのような想定で、いつ行うのでしょうか。 167 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 168 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　今年度の市の総合防災訓練につきましては、先般常任委員会にも御報告申し上げましたが、平成25年度に策定いたしました青森市津波避難計画並びに、同じく昨年度修正しました青森市地域防災計画の内容を検証するものとして、青森県青森湾西岸断層帯──いわゆる入内断層でございますが──これを震源とする地震の発生により、本市内において震度５の揺れを観測し、陸奥湾沿岸部に津波警報が発表されるという災害想定による各種訓練を10月18日に実施する予定としております。 169 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 170 ◯９番（竹山美虎君）　わかりました。津波避難計画あるいは修正した防災計画に基づいて、入内断層を起因とする防災訓練、10月18日ですね。　今後の総合防災訓練の実施に当たっては、土砂災害を想定した訓練も必要であると思いますけれども、これまで土砂災害想定の訓練というのは行ったことがあるのか、その点についてお願いします。 171 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 172 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　これまで、土砂災害を想定した市の総合防災訓練というのは実施してきておりませんでした。 173 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 174 ◯９番（竹山美虎君）　最近本当に頻繁に、地震もですけれども、あちこちで、土砂災害があり、先般は全国的に、北海道でもありました。そういうことを考えると、土砂災害の想定訓練というのは今後は本当に必要になってくると思います。ぜひ総合防災訓練の実施の中で行ってほしいということを要望して、この項は終わります。　続いて、市役所庁舎整備基本計画についてであります。　確認をしますけれども、過去における市議会に対する庁舎関連議案の提案については、平成25年５月に策定した基本計画に基づく提案だったと思います。しかし、その後、過去のプロセス、手続のまずさをカバーするという意味で行われた意見交換会や意見公聴会など、平成25年５月以降にさまざまな議論や取り組みがあったんですけれども。そして、ことしになってからの手続のまずさということもあったけれども、その後の市議会４会派との協議、そして最近行った市民意識調査も踏まえて修正して、今般基本計画を改訂したというお話だったと思うんです。　簡単に言うと、今回の提案は、これまでのさまざまな議論などを踏まえた上で、平成25年５月計画を平成26年８月計画として改訂したと。中身は先ほどいろいろ言われたとおりだと思いますけれども、要は、これまで議会に出されていたのは、平成25年５月計画に基づく提案だったと。そして、いろんな経過があるけれども、それを平成26年８月計画として改訂したものであると理解をしたんですけれども、それで間違いないですか。 175 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 176 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　ただいま議員からお話のあったとおり、そういうことで平成26年８月に計画を改訂したということで、間違いないと思います。 177 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 178 ◯９番（竹山美虎君）　私は、あの意見交換会と意見公聴会を経て、そして議会とのいろんなやりとりを経て、その上でこういう計画に実はいろんな意見を取り入れて改訂しましたということであれば、今まで庁舎関連議案はここまでこなかったと思うんです。したがって、３月議会での対応だとかさまざまありましたけれども、昨年の平成25年５月計画から紆余曲折はあったけれども、いろんな議論あるいは市民の意見・意識調査といったものも踏まえた上で、平成26年８月計画を出したものという理解をいたします。　その上で、昨年12月議会でも実は若干確認したんですけれども、庁舎整備基本計画の事業スケジュールが変更になって、現在想定している合併特例債の充当ができないことが明らかとなった場合には、法定期間である平成32年度までの期間の範囲内で、市町村建設計画の変更の検討も必要になるのではないかと当時の企画財政部長が言っていました。　今回の基本計画の改訂では、事業スケジュールそのものも変更になるということで、新庁舎の供用開始を平成30年度から平成31年度としている。とすれば、この市町村建設計画の変更についての手続が必要と思いますけれども、こ辺についてはどうなるのでしょうか。 179 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市民政策部長。 180 ◯市民政策部長（工藤清泰君）　市町村建設計画の変更手続についての御質問にお答えいたします。　これまで、市町村建設計画については、庁舎整備に合併特例債を充当することを目的に、計画期間を庁舎の整備期間に合わせ、平成26年度まで２カ年延長することを主な内容とする計画変更の諸手続を進めてきたところであり、昨年度において計画変更に必要な旧合併特例法に基づく手続であります浪岡自治区地域協議会からの意見聴取と県知事協議を終えているところでございます。　しかしながら、今般改訂しました青森市役所整備基本計画において、新庁舎の整備スケジュールを平成31年度までに変更したことに伴い、合併特例債を充当するためには改めて市町村建設計画の期間の延長手続を行う必要がございます。このため本定例会に提案中である青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例の制定についての議案の御審議の結果を踏まえ、市町村建設計画の変更手続を進めることとしております。　具体的には、改めて浪岡自治区地域協議会からの意見聴取、さらには、県知事との協議を行った上で、議会へ提案することとなります。なお、この法定手続のほかに、わたしの意見提案制度による市民からの意見募集を考慮しますと、計画変更に要する期間としては、おおむね１年間を想定しているところでございます。 181 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 182 ◯９番（竹山美虎君）　市町村建設計画の変更手続が必要であるということで、改めて浪岡自治区地域協議からの意見聴取あるいは県知事との協議が必要になってくる。それに要する時間が１年間ということでありますけれども、市町村建設計画の変更手続について、本定例会に提案中の青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例案の審議結果を踏まえて進めるということになっているんですけれども、その辺の関係と、それから浪岡自治区地域協議会から了承を得られますか、大丈夫ですか。計画がちょっとこうなっているので、お答えください。 183 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市民政策部長。 184 ◯市民政策部長（工藤清泰君）　前回のいわゆる浪岡自治区地域協議会に関しましては、並行した形で提案していったわけでございますが、今回は、少なくとも今議会の審議を経た上で、いわゆる検討協議とかがありますので、それを進めたいと考えております。　先ほど私、計画期間を庁舎の整備期間に合わせて平成26年度と言っておりましたが、正式には平成29年度でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 185 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長（嶋口幸造君）　浪岡自治区地域協議会の今回のプロポーザル条例案の関係についてでございますが、これまでは、先ほど市民政策部長から答弁したとおり並行して進めてきたんですが、前回、浪岡自治区地域協議会に意見聴取した際に、市議会が可決していないものを協議会が先に了承するのもいかがなものかというような御意見もございましたので、このたびは、今回のこの関連議案の審議状況を踏まえた上で、浪岡自治区地域協議会のほうには、これまでの経緯等も十分説明した上で御説明申し上げて、理解を賜るように努めていきたいと考えております。　以上です。 187 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 188 ◯９番（竹山美虎君）　ありがとうございます。理解いたしました。一問一答だったのに、済みません。　それでは次に、（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針のほうに入っていきたいと思います。　市長、私は、原子力発電への依存度を可能な限り低減させるということについては理解いたします。また、再生可能エネルギーを積極的に導入及び推進するというのも、地球温暖化対策上、どんどんやってほしいと考えております。しかし、国は原子力発電を重要なベースロード電源として位置づけして、そして必要な手続を経て、原子力発電所の再稼働を認めています。これに対して、表題で、脱・原発依存社会という文言を使ってくるという時点で、私は、国の政策との整合性がとれていないのではないかと思うわけです。　原子力発電所の危険性は、私も十分承知しております。だからこそ、安全第一に、電力の安定供給と、できるだけ安い電気料金のために、あるいは持続可能な産業の発展を展望しながら、ＣＯ２の排出を極力抑制し、そのことによって市民の安心につなげるということで、この関係については、総合的に、現実的に対応していくべきものというふうに思っております。資源の乏しい我が国のエネルギー事情を考慮した国や県の政策と真っ向から対立するような脱原発という直接的な表現は、私は市が策定する計画の表題としては適切ではないのではないかと考えますけれども、市の考えをお示しください。 189 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。 190 ◯市長（鹿内博君）　お答えいたします。　（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針、これはまさに非常にわかりやすいお話でございます。国としても、いつまでも原発でいくという話ではないわけでありまして、可能な限り低減をさせるという形でやっておりますから、もちろんこれをどういう形で、より原発についてどうするか、こうするかという部分について、市の方針の中に定めようとしているわけではございません。要するに、原発に依存しない社会を目指そう、このことは市民からも、県民からも、国民からも理解いただける内容だと認識いたしております。 191 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 192 ◯９番（竹山美虎君）　わかりやすくというようなお話がありましたけれども。私は、この方針、戦略の中身については何も否定するものではないんですけれども、あえてこういう表現や文言というのはいかがなものかなと考えています。むしろ青森市再生可能エネルギー推進方針とか、それでも中身とは合致するわけで、そこは市長と私の考え方の違いなので、これ以上は申しません。　次に、この方針の位置づけと法律との関係についてお示しをいただきたいと思います。 193 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。環境部長。 194 ◯環境部長（木村敏幸君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　（仮称）脱・原発依存社会の実現を目指す方針は、市のまちづくりの最上位指針であります「青森市新総合計画－元気都市あおもり　市民ビジョン－」の第５章第１節第３項新エネルギー・省エネルギー対策の推進に向けた分野別計画として策定することといたしております。　当該方針には、法令等による策定義務はございませんが、当該方針を推進することは、地球温暖化対策の推進に関する法律によって中核市に策定が義務づけられている、私どもにあっては、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）でございますが、同計画の基本方針である、地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する、また、地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築する、ここに基づく取り組みを推進することにつながるものと認識いたしております。　以上でございます。 195 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 196 ◯９番（竹山美虎君）　法的な部分でこの方針をというのは、直接的にはないけれども、中核市に義務づけられている地球温暖化対策実行計画の分野別計画の１つといいましょうか、いわゆる地球温暖化対策実行計画の中の方針ということで捉えていいですか。 197 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。環境部長。 198 ◯環境部長（木村敏幸君）　新エネルギー・省エネルギー対策の推進に向けた分野別計画ということで御認識いただいて結構かと思います。 199 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 200 ◯９番（竹山美虎君）　そういうことだとするならば、やっぱり私はちょっとぴんと来ません。地球温暖化対策実行計画の中身はＣＯ２の排出抑制ですよね。そのことを考えたときに、地球温暖化対策ということになると、原子力発電所はほとんど二酸化炭素を出さないわけですから、ＣＯ２排出の抑制に寄与しているということを考えると、地球温暖化対策実行計画との関係の中でも、これはちょっとおかしいのではないかと考えます。多分、これは答弁を求めても同様の話、平行線でしかないと思いますので、その辺は求めません。　次に、ちょっと視点を変えて、現在、原子力発電所が全て停止しておりますけれども、これについては地球温暖化対策にとってマイナスであると私は考えますけれども、そのことについてどう思うのかお示しください。 201 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。環境部長。 202 ◯環境部長（木村敏幸君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　国内全ての原子力発電所が運転を停止している現在、原子力の代替としての火力発電の需要が増大して、ＣＯ２排出量の増大による地球温暖化の進行が懸念される状況にあるものと認識いたしております。ただ、こうしたことからも、これまで地球温暖化対策として行ってまいりました再生可能エネルギーの導入をより一層推進するとともに、さらなる省エネルギーの取り組みを推進することがますます重要であるものと考えてございます。 203 ◯副議長（秋村光男君）　９番竹山美虎議員。 204 ◯９番（竹山美虎君）　ごみの関係もあったんですけれども、もう時間がありませんので。　再生可能エネルギーを今の原子力発電所の代替エネルギーとして仮に100％持っていくとすれば、大変な時間を要するものと私は考えております。現に原子力がとまって、火力発電所のたき増しによって、年間で10兆円規模の燃料費の増ということから貿易赤字ということに結びついて、日本の国の富が海外に流出しているということも事実であります。そういうことからいっても、地球温暖化の進行抑制のためには、一方では現実的な対応が求められてくるものと思います。この点については、何か市として見解はございますか。 205 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。 206 ◯市長（鹿内博君）　現実的な対応は必要でございます。それは長期的にもしていかなければなりません。原発は運転を始めて50年余たちます。にもかかわらず、放射性廃棄物の最終処分場はいまだに見つかりません。方法さえ確定できません。その原発とて、まだまだ多くの課題があるということでございます。東京電力福島第一原子力発所の事故が起きてもう３年以上が過ぎます。いまだに住みなれたふるさとに帰れない方々が何万人もいらっしゃいます。その多くの原因は原発事故だという現実もまた、私どもは認識しなければなりません。　以上でございます。 207 ◯副議長（秋村光男君）　次に、40番奥谷進議員。　　〔議員奥谷進君登壇〕（拍手） 208 ◯40番（奥谷進君）　40番、新政会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、一言所見を申し上げたいと思います。　先日、鹿内市長から、９月補正の概要の御説明がございました。その内容については興味をそそられるものが数点ございました。若干申し上げますと、第１に、青森市成長戦略本部の設置であります。この成長戦略本部は、将来都市像を実現に向け、本市が抱える課題、問題などに的確に対応するため、平成23年に議会の議決を経て定めました新総合計画を着実に推進することを目的に設置するとのことであり、アベノミクス効果がいまだに見えない本市においては、まさに適切な時期を捉えての設置であると私は考えるものであります。鹿内市長におかれましては、今まで以上に広い視点を持った上で、ぜひこの成長戦略本部を有効に機能させ、本市の発展に資することができるよう願っておる一人であるわけであります。　また、このほか補正予算の中には、学校給食のアレルギー対応食の実施も盛り込んであります。我が奥内方面では、第一次産業、特に水産業をメーンとしていることから、私としても食に対する関心は高く、その関係上、一部の学校で学校給食のアレルギー対応ができていないということに対し、潜在的な課題として認識しているところであります。先日の説明では、平成27年度からは、現在アレルギー対応食ができていない小・中学校に対し、アレルギー対応食を実施するということで大変喜ばしく思っておるところであるわけであります。このほか、庁舎整備の関係や福祉の雪対策の充実、大連市との農林水産業関係者相互交流事業などが盛り込まれております。一日も早い事業の実現を願っておるところであるわけであります。　本市はまだまだ課題や問題を抱えておりますが、鹿内市長におかれましては、これらの課題と問題の解決に向け、真っ正面から取り組むことが、30万市民が今まで以上に幸せで住みやすい青森市にしていただきたいと願っているところであります。

　それでは、通告に基づき一般質問に入りたいと思います。　私の第１の質問は、新ごみ処理施設の稼働に伴う諸問題について、３点について質問いたします。　その１は、アクセス道路についてであります。現在、建設が進められている新ごみ処理施設までのアクセス道路は、今後利用することになる収集業者、一般市民、一般事業者の多くの車両が毎日何十台も行き来することになるわけでありますが、このアクセス道路は急カーブや急勾配が多く、道幅も狭く感じられることから、不安を感じているとの声が寄せられているわけであります。特に積雪期には道幅が狭まり、すれ違いができない、あるいは急勾配でのスリップなどによる事故が懸念されます。このアクセス道路は代替のない一本道なので、万が一、事故が起きて道路が塞がれるなどの事態が生じた場合、大変なことになりかねません。八甲田大橋の例では、融雪剤を散布した後、夜間の冷え込みにより凍結し、朝のラッシュ時間帯にアイスバーン状態でスリップ事故が多発した例もございます。　冬場においては除排雪の徹底、転落事故防止のため、徹底した安全対策が必要と考えますが、その対策はどのように計画されているのか。また、代替道路の必要性についてはどのように考えているのかお示し願いたいと思います。　その２は、受け入れ時間についてであります。現在梨の木清掃工場での受け入れ時間は、可燃ごみについては月曜日から土曜日まで、午前８時30分から午後４時30分までとなっておりますが、新ごみ処理施設は市の西端と現在よりも遠い場所に位置しており、往復するのにこれまでより多くの時間を要することになるため、せめて午後５時まで受け入れてほしいとの声が多く聞かれます。　特に冬場は往復に要する時間がかかるため、締め切りが午後４時30分、４時15分ではいかにも早過ぎると思いますが、新ごみ処理施設稼働の機会に、利用者の要望に応え、受け入れ時間を午後５時までにするべきと思いますが、そのお考えを示していただきたいと思います。　その３は、可燃ごみの収集方法はどのようになるのか。現在市では、市民に対し、環境部清掃事業所発行のごみ分別事典などを通じて、可燃ごみのうち、木くずや板くずは50センチメートル程度に切って縛って出す。また、布団やじゅうたんなどは１メートル以内に折り畳むか切るなどして、ひもで縛って出すように指導しております。しかし、新ごみ処理施設が稼働すれば、１辺40センチメートルを超えるものは、これまでのように可燃ごみとして受け入れできなくなると聞いておりますが、そうなると布団やじゅうたんなど、一般家庭では細かく切ったりすることができないものの扱いはどのようになるのか市のお考えを示していただきたいと思います。　他都市の例では、40センチメートルを超える布団、マットレス、ベッドマット、じゅうたんなどを粗大ごみ扱いとしている例もありますが、市ではどのような対応を考えているのかお示し願いたいと思います。　以上３点についてお尋ねいたしましたが、いずれも市民への影響が大きな重要な問題だと思いますので、来年度の新ごみ処理施設の稼働に向けて新たな対応策を今後利用することになる収集業者、一般市民、一般事業者などに対する事前の周知徹底をし、行うべきと思うが、市の考えを示していただきたいと思います。　次に、空き家対策について質問いたします。　近年、高齢化や人口減少を背景に全国で空き家がふえ続け、社会問題になっておるわけであります。総務省が本年７月に発表いたしました2013年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合は13.5％と、いずれも過去最高にあると報道されました。別荘などの二次的住宅を除いた空き家率は、山梨県の17.7％が最も高く、続いて四国４県がいずれも16％台後半となっております。他方では、空き家率が低いのは、宮城県の9.1％、沖縄県の9.8％、続いて山形県、埼玉県、神奈川県及び東京都がいずれも10％台となっておるわけであります。空き家は景観上の問題ばかりではなく、敷地へのごみの不法投棄や不審者の侵入、放火の原因になるほか、災害時には倒壊した家屋が住民避難や消火活動の妨げになるおそれがあります。　特に本市は、全国有数の豪雪地帯でありますが、このことから倒壊するおそれのある空き家が放置された場合、倒壊などによりいずれ周囲の住民や道路、さらにまた河川、スクールゾーンに被害を及ぼし、それに巻き込まれた住民が負傷し、場合によっては命を奪うことになることも懸念されておるわけであります。　こうした事態は絶対に防止しなければなりませんが、このような空き家の管理責任は所有者にあるわけであり、現状では、相続人が決まっていない場合、相続人が相続を放棄している場合、相続人が生活困窮している場合、相続人が不明もしくは行方がわからない場合など、空き家が放置される原因もさまざまであると聞き及んでおります。他方で、対応する行政側では、空き家の解体費用を回収できないばかりか、解体撤去をめぐっての訴訟に発展するケースもあり、負担も相当であると聞いております。　国土交通省の調べによりますと、本年４月現在の全国355の自治体においては、何らかの危険性のある空き家の所有者などに対し、指導、勧告、命令、行政執行などを行うため、独自に空き家条例を制定し、対策に取り組んでいると聞いておりますが、本市においても平成25年４月から、青森市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策の強化推進を図っているところでありますが、これらの市の取り組みに期待を寄せているものであります。　それでは質問いたします。空き家が雪害によって倒壊した場合、どのような措置を講じるのかお示し願いたいと思います。　次に、合浦公園について質問いたします。　合浦公園は、言うまでもなく、水原衛作、柿崎兄弟の努力によって完成し、青森県内で最初の都市公園で、明治27年に寄附されたと聞いておりますが、その後、百十数年を経過し、現在は市民の憩いの場所として、春は花見、夏は海水浴場、秋は運動会などなど市民に親しまれている公園でもあるわけであります。　去る８月27日、私は合浦公園に足を運びました。昭和30年代、40年代の面影もなく、公園として景観が乏しいと大変残念に思って帰りました。先日、質問通告の聞き取りに来た職員に問いかけましたところ、サクラが670本、松の木が730本あり、桜の木に関しては花見に向け剪定されているようです。しかしながら、三誉の松は老木となり、海岸沿いの松並みは伸び放題で、風雪で枝が折れ、利用者にけがをさせないように剪定し、景観も考えるべきと私は痛感した次第であります。　そこで質問いたします。合浦公園は、子どもたちが遊べる遊具や花壇、日本庭園風の池など、さらにはさまざまな施設や歴史ある旧奥州街道周辺の松や桜などの樹木の多数が植えられているが、これらの管理がどのように行われているのか示していただきたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 209 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 210 ◯市長（鹿内博君）　奥谷議員の合浦公園の施設や樹木の管理についての御質問にお答えいたします。　合浦公園は、議員が御指摘のように、創設者であります水原衛作氏、柿崎巳十郎御兄弟、そして家族も含めてでありますが、14年の歳月をかけ整備を行い、明治27年に完成し、本市に寄附いただいた公園であります。　公園内には、日本庭園的な風景として、桜やツツジなどに囲まれた池や、旧奥州街道の松が白い砂浜に調和し、春は花見、夏は海水浴、そして秋は紅葉など市民の憩いの場となっており、また野球場、そして多目的広場もありますことから、スポーツ、イベントなど、広く市民に親しまれております。また、平成元年には日本の都市公園100選にも選ばれた全国的にも珍しい海浜公園で、市内外にも広く知られているところであります。　合浦公園の施設や樹木の管理については、平成19年４月から指定管理者制度を導入し、パークメンテ青い森グループが行っており、市民が安全で快適に利用できるよう、公園内の清掃などの日常管理のほか、花壇の花植えなどの植栽管理、遊具やトイレの修繕などの施設管理を行っております。また、公園内の主な樹木としては、桜が670本、松が730本植栽されており、松や桜については年１回、形を整えたり、また樹勢を回復させるための剪定や枯れ枝の除去を行うなどの樹木管理を行っております。このほか、樹木医から御意見を伺いながら、害虫・細菌対策及び樹勢回復対策として適宜薬剤の散布や剪定作業を行うとともに、肥料を施すなどの対応を行ってきているところであります。　今後も市民に親しまれ、公園に訪れた方が安全で快適に利用できるよう、適正な維持管理に努めてまいる所存であります。　私からの答弁は以上であります。 211 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長木村敏幸君登壇〕 212 ◯環境部長（木村敏幸君）　新ごみ処理施設稼働に係る３点のお尋ねに、順次お答えいたします。　まず、アクセス道路についてでございますが、新ごみ処理施設へのアクセス道路は、市道平岡８号線と当該施設をつなぐ敷地内通路として、延長約1300メートル、幅員７メートルで、道路構造令に基づいて築造したものであり、平成23年度に表層部分の舗装工や交通安全施設などを除いた整備を終了しており、残る工事につきましても、本年12月までに完成させる予定としております。　現在、新ごみ処理施設につきましては工事期間中でありますことから、建設請負事業者の工事車両が通行するため、車両同士がすれ違える道路幅を除排雪により確保するとともに、道路凍結懸念箇所には凍結防止剤を散布し、スリップ防止対策を実施しているところであり、昨冬は大型の工事車両等が特段支障なく走行しておりました。　本年10月１日から施設の試運転を開始し、11月中旬以降には、実際にごみを搬入するため収集運搬車が出入りする予定としておりますが、来年３月末までの試運転期間中は、引き続き建設請負事業者がこれまでと同様に除排雪を実施することとしております。施設の供用開始後につきましては、構内及びアクセス道路の除排雪や凍結防止対策は運営事業者の業務でありますことから、市街地より積雪等が厳しい丘陵地であるという実情を踏まえた除排雪計画を当該事業者が策定し、実施することとしております。　また、安全対策といたしましては、走行車両が路外へ転落する危険がある区間につきましては、ガードレールを、道路への落雪防止としては雪崩防止柵を設置することとしております。さらに、各所に速度標識を、またカーブの部分には視線誘導標を設置し、運転者に注意を促すことで車両の安全走行を確保することといたしております。　アクセス道路につきましては、適切な維持管理を通じて安全な通行の確保に万全を期してまいりたいと考えてございます。したがいまして、現時点で代替道路の築造につきましては想定いたしてございません。　続きまして、受け入れ時間に関するお尋ねにお答えいたします。　現在、梨の木清掃工場では、青森市一般廃棄物処理施設の受入時間及び休業日を定める規則によりまして、受け入れ時間を、可燃ごみにつきましては、月曜日から土曜日の８時30分から16時30分まで、不燃ごみにつきましては、月曜日から金曜日の８時30分から16時15分までとしております。　市が、新ごみ処理施設の運営事業者を募集する際に、サービスの内容を示した運営要求水準書におきまして、ごみの搬入曜日及び時間帯を、可燃、不燃、いずれのごみにつきましても、月曜日から土曜日の８時30分から16時30分までと定めたものであります。これをもとに、運営事業者は、運営に要する経費を算出し、平成23年３月に市と契約を取り交わしておりますことから、ごみの受け入れ締め切り時刻を17時までとすることは、新たな経費負担が見込まれることとなり、直ちに変更することは現時点で難しいものと考えております。　ただし、天候や道路状況等によりまして、受け入れ締め切り時刻を過ぎることが予想される場合には、市ではこれまでも、あらかじめ清掃管理課へ申し入れをしていただいた上で受け入れ締め切り時刻を延長するなどの措置を講じてまいりましたことから、新ごみ処理施設におきましても同様の措置を講じてまいりたいと考えております。　続きまして、可燃ごみの収集に関するお尋ねにお答えいたします。　現在、稼働している梨の木清掃工場では、１辺が最大60センチメートルまでのごみが焼却可能でありますことから、60センチメートルまでは可燃ごみ、60センチメートル以上は粗大ごみとして取り扱っているものでございます。一方、新ごみ処理施設は、発電と灰溶融を兼ね備えた施設であり、燃焼効率を上げるために前処理工程といたしまして、ごみの破砕を行い、均一化及び均質化させたごみを焼却することとしておりますことから、ごみの受け入れサイズを１辺40センチメートル未満としているものであります。このことから、可燃ごみにつきましては、40センチメートル未満に切断して収集場所に出していただくようお願いをしてまいることとしております。　しかし、ごみの種類などさまざまな事情から、40センチメートル未満に切断できないということも考えられますことから、衣装ケースやクーラーボックスなどの切断できないもので60センチメートル未満の場合、比較的収集量が少ない週後半の可燃ごみ収集日に、ごみ袋に入れないで出していただくこととしております。ただし、布団やじゅうたんに関しましては、今まで同様に１メートル以内に縛っていただいて、週後半の可燃ごみ収集日に出していただくことといたします。また、週後半の可燃ごみ収集日についてでありますが、月曜日、木曜日の収集地域であれば後半の木曜日、また、火曜日、金曜日の収集地域であれば金曜日が該当する日となります。　新ごみ処理施設では、施設の安定稼働に向けまして、本年11月中旬から市が収集する可燃ごみの一部を試験的に新ごみ処理施設に搬入し、試運転調整を行うことといたしております。したがいまして、11月中旬から、青森地区におけるごみの出し方を一部変更させていただく予定としておりますことから、市民の皆様への御協力もお願いしていくこととしております。　これらにつきましては、「広報あおもり」やホームページ、各町会の回覧用として配布させていただいている「会報せいそう」、そして出前講座など、さまざまな媒体や機会を通じまして、市民の皆様への丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 213 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 214 ◯総務部長（嶋口幸造君）　空き家対策について、空き家が雪害等により倒壊した場合、どのような措置を講じているのかとの御質問にお答えいたします。　本市では、平成25年４月１日に、青森市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策を推進しているところであり、市民等に対し、空き家等が管理不全な状態に該当すると思われるときは情報提供をお願いしているところであります。　空き家に関する情報提供件数は、地域の関心の高まりにより、平成25年度においては230件、平成26年度においては、７月末時点で61件寄せられたところであり、条例の制定が管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されることへの防止策として、その効果があらわれてきるものと考えております。　寄せられた情報の中でも、特に地域住民の生活環境を著しく損なうおそれのある放置危険空き家については、その所有者等に対し適正な管理についての指導及び監督を行った結果、平成25年度にあっては14件が、平成26年度にあっては７月末時点で12件が所有者等の手により解体され、危険性が解消されたところであり、解決に至っていない放置危険空き家の数は現在49件となっております。　この条例においては、空き家の管理について、当該空き家の所有者等が、その責任において適正な管理を行うべきものでありますが、これまでも屋根雪の落下、屋根の飛散、もしくは家屋の倒壊により、隣接する道路や家屋等への被害を及ぼすおそれが高まった場合には、市民の安全・安心を守る観点から、緊急避難的に市が危険排除を行っているところであります。同様に、雪害等により倒壊した空き家についても、地域住民の生活環境を著しく損なうおそれが場合には、市民の安全・安心を守る観点から、緊急避難的に飛散防止等の措置を行っているところであります。　本市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、市民の安全で安心な生活環境を保持するために、今後とも条例に基づき、放置危険空き家の所有者等に対して適正管理を促し、その解消に努めてまいります。 215 ◯副議長（秋村光男君）　40番奥谷進議員。 216 ◯40番（奥谷進君）　御答弁ありがとうございました。私から３点要望いたしたいと思います。　特に新ごみ処理施設の問題でございますが、アクセス道路が、そのように徹底したガードレール、その他行政としても気を配って、それに取り組んでいく決意であるということを深く私も感じたわけであります。市民が車で新ごみ処理施設に行って事故が多発する可能性がないとは言えませんが、冬期間の事故防止が新ごみ処理施設最大の問題であるため、何としても徹底した交通安全に気を配っていただきたいと考えているわけでございます。このことを要望したいと思います。　空き家対策でございますが、私も、ことし６月ごろだと思いますが、市民から空き家の情報を得まして、危機管理課のほうにもその情報を提供しました。しかしながら、私が壇上で申し上げましたように、相続人がいない、相続を放棄する、市内にはそういう問題を抱えておる家屋があるわけであります。そういうことを常に、今後徹底した調査をしながら、法務省その他を含めて、今後徹底して空き家対策に取り組んでいただきたいと考えるところでございます。　特に空き家については、その空き家の敷地内に必ず樹木が、大木があるわけであります。隣接の方々にも影響を及ぼしているわけであります。それを何としても、隣地の方々が枝を切って伐採するわけにもいかない、このような市民の訴えもあるわけであります。そういうことを常に念頭に置きながら、そのときこそ行政が何かの方法を講じていただきたい。空き家対策にも気を配っていただきたいと思います。　最後になりますが、合浦公園についてであります。今、市長から御答弁がございました。私ども小学校の低学年時代は、合浦公園が遠足の場でございました。あの当時は動物も数多くおりました。また、三誉の松以外にも、さまざまな樹木が景観をよくしてあったわけであります。今にしてみると、その松が１本、見せる松といいますか、老木が１本よりもない──三誉の松が１本であります。強いて言うならば、藤の棚もそれなりに景観をあらわしておりますけれども、今年度の議会でありましたが、里村議員から池の問題も指摘された時代もございました。私もその池を見てまいりました。池というよりも、ごみがたまっている水辺のような状態であります。ただ市が指定管理者にものを任せるということでなく、行政がみずからその池に飛び込んでいただいて、そして市民に親しまれるような、そういう日本庭園風の池をもっともっと手入れをしていただきたい。このことを強く要望するものでございます。　また、動物については、聞くところによりますと、猿１頭、クジャク１羽、鶏１羽、そのぐらいより動物がいない、公園というのはそういうものではない。以前は、鹿もいれば、さまざまな動物がおりました。そういうことに手を加えて、ああ、青森の合浦公園は景観がいいんだと。本市の財政は大変厳しくはありますが、これを機会に市民にもっと親しまれる、市民が合浦公園に来て、子どもを連れてきてよかったと、そういう合浦公園にしていただくことを強く要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 217 ◯副議長（秋村光男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時52分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時45分開議 218 ◯議長（丸野達夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　次に、34番柴田久子議員。　　〔議員柴田久子君登壇〕（拍手） 219 ◯34番（柴田久子君）　34番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って、３項目質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。　第１の質問は、子ども・子育て支援新制度についてでございます。　平成24年８月に、１、子ども・子育て支援法、２、認定こども園法の一部を改正する法律、３、関係法律の整備に関する法律、これら子ども・子育て関連３法が国会で成立しました。この法においては、質の高い幼児期の教育、保育の提供、待機児童解消のための保育の量を拡大、また、地域の子育て支援も充実させるなどを目指すとされています。この子ども・子育て支援新制度は、来年、平成27年４月スタートを予定しています。新制度の施行に伴い、今議会には関連条例が提案されています。　そこで３点質問いたします。　質問のその１は、今定例会に提出している条例案の中で、国が示す認可・確認基準を上回った項目と、本市独自の基準を定めた項目について、その理由を含めてお示しください。また、基準を下回った項目があればお示しください。　質問のその２は、新制度においては、子どもの年齢によって、認定こども園、幼稚園、保育所でどのように教育、保育が受けられるのかをお示しください。　質問のその３は、放課後児童会の対象者が、小学校６年生までに拡大されるが、放課後児童会の利用ニーズを把握し、居場所をしっかり確保すべきと思いますが、お考えをお示しください。　第２の質問は、胃がんリスク検診についてでございます。　現在、日本人の２人に１人はがんになり、３人に１人はがんで亡くなると言われています。平成23年の本市の死亡者数は3309人で、死因の第１位ががんで1009人、第２位が心疾患で587人、第３位が脳血管疾患で369人となっています。これら３大生活習慣病による死亡は、全死因の約60％を占めています。がんの中では、肺がんがトップで、胃がん、大腸がんと続いています。がんは早期に発見し、早期に治療することによって生存率が高くなります。特に胃がんは、その原因のほとんどがピロリ菌感染であることがわかっています。ピロリ菌の感染期間が長いと萎縮性胃炎になり、胃がんを発症しやすくなっていきます。ピロリ菌に感染しているかどうか、感染により胃が萎縮しているかどうかを血液検査により調べることができます。この胃がんリスク検診により、胃がん発生のリスクを下げることができます。　８月18日に胃がんリスク検診を平成24年から導入している人口41万人の横須賀市を視察してまいりました。横須賀市では、エックス線法は全廃して、40歳以上全員に市民検診として胃がんリスク検診が行われることになっています。平成24年度の胃がんリスク検診結果は、対象者数13万9290人に対し、受診者数２万1772人で、受診率15.6％でした。要精密検査者数は１万304人であり、そのうち8162人が精密検査を受け、精検受診率は79.2％です。その結果、早期がんが85例、進行がん23例、合わせて108例の胃がんが見つかりました。リスク検診前のエックス線法では、受診率は２％前後、胃がん発見率は0.1％前後でありました。また、エックス線胃がん検診が実施されていた平成19年、平成22年度の発見胃がんはゼロ件でした。横須賀市では、胃がんリスク検診を実施し、リスクのある方は精密検査を受けることにより、大幅に108例という胃がんを発見することができたのです。　本市では、胃がん検診はエックス線法でやっていますが、受診率は平成18年度から平成24年度まで21％と横ばいで、向上はしていません。平成23年における本市の胃がん死亡者数は、女性48人、男性100人と、がんの中では多いほうです。胃がんになりやすい胃なのかどうかの危険度を、体に負担が少ない血液で調べる胃がんリスク検診を実施し、胃がんの予防と早期発見をすべきです。胃がんでみすみす命を落とさないようにさせ、短命市を返上するべきと思いますが、お考えをお示しください。　第３の質問は、市民センターの指定管理職員の勤務体制についてでございます。　中央市民センター、浪岡中央公民館を除く10市民センターのうち、大野、北部、東部、戸山の４市民センターは、午後４時から閉館時の夜10時まで１人勤務となっています。市民センターで職員は、図書の貸し出しや返却の対応、センター利用者からの問い合わせや電話対応、閉館時には窓の鍵、消灯確認、忘れ物確認、非常口の施錠、また、いつ起こるかもしれない不審者への対応、災害時にはボイラーをとめるため走り、その上、利用者の避難誘導、また避難所としての市民の受け入れなど多岐にわたっています。利用者への十分なサービスの提供、不審者侵入や災害時の対応など、１人勤務ではリスクが大きいことから、夜は２人体制が必要であると先回の一般質問で取り上げました。その際の答弁は、管理運営協議会と協議すると言われましたが、その後の状況をお示しください。　以上で壇上からの一般質問は終わります。　さて、私、平成14年２月の青森市議会議員選挙で、市民の皆様から温かい御支援を頂戴し、当選させていただいてから、３期12年間、微力ではありましたが、市民の幸せと青森市発展のため精いっぱい頑張ってまいりました。このたび、後進に道を譲り、今期で勇退することにしております。これまで温かい目で支えてくださった支持者や市民の皆様に、高い席からではございますが、心から感謝を申し上げます。　また、鹿内市長を初め、理事者の皆様、職員の皆様、そして先輩議員、同僚議員の皆様、長い間にわたっての御理解、御協力、御指導に厚く御礼申し上げます。　青森市発展のため、高い志を持ち、熱い決意を抱き再挑戦される議員の皆様の当選を強く祈り、御奮闘を期待いたしまして、最後の一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 220 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 221 ◯市長（鹿内博君）　柴田議員の子ども・子育て支援制度についての御質問のうち、認可・確認基準に関する御質問にお答えいたします。　その前に、柴田議員からは今壇上から、この12年間市議会議員として御活躍をされ、そして今期で御勇退されるというお話を伺いました。改めて、私からも理事者の１人して、この12年間にわたって市政発展に御尽力いただきましたことに感謝申し上げたいと思います。また今後とも、議員として、そしてまた今度は市民として、さらに市政発展に御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。　それでは、お答え申し上げたいと思いますが、平成24年８月に、子ども・子育て関連３法が公布され、平成27年４月から子ども・子育て関連３法の１つである子ども・子育て支援法により、認定こども園、幼稚園、保育所に対しては、これらを通じた共通の給付である施設型給付を、小規模保育事業に対しては地域型保育給付を行うこととされています。また、認定こども園のうち、幼保連携型認定こども園の設置については中核市の長が認可することとされ、少人数の子どもを対象に、保育者居宅等で保育を行う小規模保育事業、家庭的保育状況等に対しても市長が認可することとされたものであります。　新制度においては、施設型給付または地域型保育給付を受けるための確認の基準や、幼保連携型認定こども園の設置の認可基準、家庭的保育事業等の認可基準等について、内閣府令、厚生労働省令等で定められた基準を勘案し、条例で定めることとされております。したがって、本定例会に基準を定める５件の条例案を提案し、御審議いただいているところであります。　５件の条例案については、国の基準をもとに、各条例ごとに個々の項目について、青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会での審議を踏まえて検討したものであります。その結果、国の基準を上回った項目としては、乳児室の床面積について、保育環境の充実を図るという観点から、また本市では既に運用上実施しておりますことから、１人当たり1.65平方メートルから3.3平方メートルとして定めることとしたものであります。また、子どもの人権に係る事項について、本市においては、子どもの権利条約の理念に基づき、青森市子どもの権利条例を制定しておりますことから、その基本的な考え方を踏まえ、文言を整理して加えることとしたところであります。　これらのほか、本市独自に他条例と整合性を図り、暴力団排除、苦情の内容の記録についての規定を追加することとしたものでございます。　また、放課後児童会に関しては、既に運営されている施設であって、基準を満たすことが容易でない設備関係等について、現状のサービスの維持や質の向上等に配慮しつつ、必要に応じて基準の適用を猶予する経過措置を設けることとしたものでございます。　なお、国の基準を下回って定めた項目はございません。　私からの答弁は以上でございます。 222 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 223 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）　柴田議員の子ども・子育て支援新制度についての御質問のうち、ただいま市長が御答弁申し上げました以外の２点の御質問に順次お答えいたします。

　まず、新制度における教育、保育の提供内容についての御質問にお答えいたします。　新制度では、保育所においては、小学校就学前の子どもであって、保育の必要性のある子どもに保育を行い、幼稚園においては、満３歳以上の小学校就学前の子どもであって、保育の必要性のある子ども以外の子どもに教育を行うこととなります。認定こども園においては、満３歳以上の小学校就学前の子どもに対しては、保育の必要性の有無にかかわらず、共通に４時間程度の利用時間を設け教育等を行うとともに、その時間以外は保育の必要性のある子どもに保育等を行うこととなります。また、満３歳未満の小学校就学前の子どもであって、保育の必要性のある子どもに対しては、保育を行うこととなります。　次に、放課後児童会の利用ニーズの把握と居場所の確保についての御質問にお答えいたします。　新制度においては、放課後児童会について、その対象がおおむね10歳未満の小学生から、小学生全学年に拡大されたところであります。この対象については、事業の対象範囲を示すものであり、小学校全学年の受け入れを義務づけているものではありませんが、市町村におきましては当該事業の実施に当たっては、利用ニーズを把握した上で、事業量の見込みとそれに対応した供給体制の確保及び実施時期について、今年度内に策定予定の子ども・子育て支援事業計画に盛り込み、計画的に実施することとされております。　本市では、利用ニーズの把握については、昨年度において、市内の就学前の子どもの保護者と小学生の保護者、それぞれ2500人を対象にニーズ調査を行うとともに、子ども・子育て会議の意見を踏まえ、平成31年度までの市全体の需要量を見込んだところであり、今後はその量の見込み、需要量に対応した供給体制を見きわめた上で確保策を取りまとめ、事業計画を策定することとしております。　また、放課後児童会の開設拡充に際しましては、小学校ごとに利用希望を把握し、その希望に応じた余裕教室等を確保する必要があります。現在放課後における子どもの居場所づくりに関しては、健康福祉部が所管いたします放課後児童会と、教育委員会が所管いたします放課後児童会等について、その事業目的や実施内容等について整理するとともに、両事業の連携や一体的な取り組みなど実施方法等について協議検討しているところであり、今後この検討を踏まえた上で、小学校ごとのニーズ──利用希望と、余裕教室等の確保についての状況調査を実施したいと考えております。　放課後の子どもの居場所につきましては、地域間で不公平が生じないことを基本に、事業計画と小学校ごとの状況調査を踏まえながら、子どもの安全・安心な居場所を確保できるよう、関係機関と連携し、計画的に整備してまいりたいと考えております。 224 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。今村健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 225 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君）　胃がんのリスク検診についてのお尋ねにお答えします。　市におきましては、胃がんの早期発見、早期治療のための検診として、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、バリウムによる胃がん検診を実施しているところでございます。　胃がんリスク検診は、ピロリ菌感染の有無と胃粘膜の萎縮度を調べ、胃がんにかかる危険度を調べる検査でありますが、日本消化器がん検診学会や国立がん研究センターによりますと、ピロリ菌は40歳代から60歳代で約８割の人が持っていると言われるものの、この方々が全員胃がんになるわけではないことや、ピロリ菌を持っていなくても胃がんが起こること、さらには胃がんリスク検診により異常なしと判定され、５年ごとの検診が指示されている方の中からも、胃がんよる死亡例があるということが報告されております。　一方、近年、胃がんにかかる危険度を調べる胃がんリスク検診を実施している自治体があり、中核市においては43市のうち７市において実施しております。そのうち、先ほど議員からも御紹介がありました横須賀市１市では、これまでのバリウムによる胃がん検診から胃がんリスク検診に切りかえていることは承知してございます。　国におきましては、がん検診の有効性に関する研究を進めているさなかであり、その中では、胃がんリスク検診による胃がん死亡率減少効果については、その有無を判断する証拠が不十分と判定されております。このことから、市としましては、がんの早期発見、早期治療のために、国が定めている指針に基づいた現在の胃がん検診を引き続き実施してまいりたいと考えております。 226 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 227 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　市民センターの指定管理者職員の勤務体制についての御質問にお答えいたします。　市民センターにおける夜間の１人勤務体制につきましては、第２回定例会での柴田議員の御質問に、本市の公共施設のうち、夜間１人で勤務している施設は市民センターのほかにもあることから、改めて夜間の管理体制について関係部局と協議してまいりたいと答弁したところでありますが、これらの施設については、用途、管理形態や開館時間などが異なっておりますことから、夜間の勤務体制について市の方向性を整理するためには相当の時間が必要であるものと考えております。　また、３カ所の市民センターにおいて、夜間、女性の１人勤務となっていることにつきましては、他の市民センターにおいて勤務ローテーションを工夫することで対応している事例がありますことから、各管理運営協議会と協議することとしておりましたが、先週、対象となる市民センターの管理運営協議会に検討をお願いしたところであり、引き続き各センターの個別の事情などをお聞きしながら協議をしてまいります。 228 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 229 ◯34番（柴田久子君）　御答弁ありがとうございました。今回は、最後なので一問一答にしましたので、よろしくお願いします。行きます。　市民センターの夜間１人勤務体制についてお伺いいたします。　市民センターの１人勤務に対して、平成24年度の監査において、監査委員である奈良議員のほうから改善を指摘されておりました。その監査の指摘に対してどのように対応したかお知らせ願います。 230 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 231 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　私どもが把握しております、ただいま紹介があった件につきましては、北部市民センターの監査において、北部市民センターの館長のほうに、監査委員である奈良議員から、今の夜間の勤務体制等についての御意見があったということだと聞いております。中央市民センターのほうでは、これまでも館長会議等でも同じような議題があって、いろいろ検討はしてきたけれどもこれまでなかなか、今のような状態になっているということもございますので、それは情報として把握していたということでございます。 232 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 233 ◯34番（柴田久子君）　それでは、今は北部市民センターのことについて指摘があったということで、情報としてはキャッチしたけれども、それについて何もしなかったということでいいんですか。 234 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 235 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　これまでの間、館長会議で館長の皆さんからそういう問題提起がありましたけれども、中央市民センターでは、当然にして予算を伴うことであるということ、それから、さきの議会でも御答弁申し上げておりますけれども、これまでもこういう仕様に基づいて指定管理者を募集して、実際にそういう業務になっているということもあって、庁内での調整の結果等も含めてなかなか改善されていなかったということでございまして、結果としては、これまでと同様なことになっておりますけれども、全く検討がなされていなかったということではないものと認識しております。 236 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 237 ◯34番（柴田久子君）　要するに、何もしてこなかったというのに等しいと思います。平成23年の館長会議のときから、何度も１人の勤務体制の危険について取り上げてきて、今現在で３年以上たったんです。それでも何も改善が見られないということなんですけれども、こういう状況を市長は御存じでしたか。 238 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。 239 ◯市長（鹿内博君）　いつの時点からかその辺は定かではありませんが、状況は認識しておりました。 240 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 241 ◯34番（柴田久子君）　市長も知っていたというお話でございました。　それでは、各市民センターを所管する中央市民センターでは、午後４時以降の１人勤務、女性であれ男性であれ１人には変わりないんですけれども、１人で勤務している市民センターの実態をどのように把握しているんですか。問題はないと思っているんですか。 242 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 243 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えします。　問題があるのかどうかということでお話をしますと、これまで業務は特に問題なくやっておりますし、それぞれどういうことを危惧してお話をするかということによって、１人体制の見方というのは変わってくるものと思いますけれども。　問題があるかどうかという意味では、私どもこの体制を今まだ続けておりますので、認識としては、全く問題ない、例えば皆さんから、前回議員からも御指摘を受けていますけれども、夜間、例えば不審者が来たときにどうするのかというようなことになれば、例えば１人であっても、２人であってもそういうことは考えられるわけですので、そういうさまざまなことを考えたら問題がないということではないかと思います。ただ、実際に通常の業務をこなしていく上では、今の体制でも、現時点ではよろしいのではないかと思っております。 244 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 245 ◯34番（柴田久子君）　今の教育委員会事務局教育部長の答弁は、何もない限りは大丈夫ではないかみたいな、それは何もないということが、そのままずっと続けばいいけれども、そういうふうにもいかないと思います。例えば夜間１人勤務でいたときに、不審者が侵入してきて、その１人勤務の方も危害に遭い、また利用者にも危害を加えたという事故が起きた場合は、本市ではどういう対応をするのか、責任はどうなるのか教えてください。 246 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 247 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　まず、指定管理業務に伴うリスクに関しましては、市と指定管理者が協定を結んでいる際に、リスク分担表というものを作成してございます。今、議員からお話のあった不審者の侵入等々によるものというのは、リスク分担表の項目からいきますと不可抗力というところに整理されるものでございますが、その中では、その場合の費用負担等については、市と指定管理者が協議をすることとなっております。　仮に議員の御質問が、その場合の責任についてどうなのかということであれば、いわゆる管理業務の中での管理責任をどちらが負うかということにつきましては、それは申しわけないですけれども、ケース・バイ・ケースで責任が問われるということになるかと思っております。 248 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 249 ◯34番（柴田久子君）　では、今ケース・バイ・ケースと言ったけれども、もしそれが指定管理者のほうに瑕疵がない状態において事故が起きたときはどうなるんですか。 250 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 251 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えします。　どちらかに瑕疵があるということではなくて、不審者が侵入して起きた結果について、管理上、どちらが責任はどうあるのかということについては、それぞれのケースで判断されるべきものではないのかということをお話ししたつもりでございます。 252 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 253 ◯34番（柴田久子君）　教育委員会事務局教育部長は、私が今言っている例えを通して、そういうふうな事態が生じたときに、危ないと思わないですか。指定管理者がたった１人で管理しているときに不審者が入ってきたら、110番を呼んだってすぐ警察が来るわけではないですよね。１人より２人でいるほうが次の手を打つこともできるし、安全性があるのではないかと思いますけれども。１人で夜勤務することについては、何ら問題はないと考えるんでしょうか。そうであれば、今まで平成23年から現場で働いている館長さんが館長会議でそういうことを議題にすることもないと思うんですけれども。現場の人が不安で困っているんですよ。そういう実態はどのように考えているんですか。 254 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 255 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　まず、不審者が侵入した際に安全なのかどうかということでお話をさせていただければ、それは実際にそういうことがあれば、そのケースによっては問題があるだろうということは、それは公共施設で10時まで誰でも入れる状態になっている施設として運用しているわけです。それは市民センターだけではなくて、実際に公共施設が何時までということで開館時間を決めて運用している以上、そこにはそういう危険性というのがあるものだと思っておりますし、実際それについて問題がないということで言わせていただければ、問題がないということはないと思っております。　ただ、人員の配置というものにつきましては、そこで管理業務がある以上は、その管理業務の中でどういう人員が必要になるのかというようなことから、これまで人員配置を考えてきているという面がございまして、やはり小規模な施設には、今の４つの市民センターだけではなくて、ほかの施設でも夜間１人で勤務している事例が実際ございますし、その中には、先ほどもお話ししましたが、女性が１人で勤務している事例もございます。　夜間、１人より２人、２人よりは３人ということは、当然我々も望ましいとは思いますけれども、実際にそれに伴う予算の問題というのが当然あるわけですので、どの辺でバランスをとるのかということが大事なことではないかと思います。　先ほどから答弁しておりますとおり、私どもとして、全くやらないということをお話ししているつもりはなくて、ほかに同じような事例を持っている施設があるので、それを踏まえて少し時間をかけて検討させてほしいということで御答弁申し上げているつもりでございます。 256 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 257 ◯34番（柴田久子君）　ありがとうございます。　では、以前、古川市民センターも夜１人だったんです。それが古川市民センターは、町なかというか、中心市街というのもあるかもわかりませんけれども、高校生のアベックがずうっといるとか、不審者も来る、酔っぱらいも寝そべってずっと帰らないとか、そういう状況で、当時の中央市民センターの職員が、１人ではだめだと、何とか２人にしてくれと随分そこを要望しまして、それから古川市民センターは今２人体制となっています。　だから、できないわけはないし、１人でなければいけないという締結をしているわけでもないでしょう。そこはどうなんですか。 258 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 259 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えします。　古川市民センターに関しましては、議員から今御紹介があったとおり、指定管理の業務の更新をするに当たりまして、当時ああいう地域だということなのかどうかわかりませんけれども、酔っぱらいの方が頻繁に出入りをしてというようなことで、夜間１人では大変だというようなこと、あるいは子ども──児童・生徒の面からも、我がほうの教育委員会内部の指導課からも、育成チームのほうからもそういう意見があったということで、２人体制に見直したというような事情がございます。　そもそもほかの４つの市民センターについてですけれども、基本、今のような特別な事情があって、それに対してということであれば、もちろんこれまでも、例えば横内市民センターも夜間１人勤務体制でしたけれども、今回の支所の併設に伴いまして図書室の位置が変わったことによって、事務室から図書業務も一緒にやるのが困難になったということで、そちらも職員を１名配置するというようなことで見直しを行ってきております。　ですので、今回の事例につきましても、ほかの施設との調整ということはもちろんありますけれども、そういう見方で、例えば今御紹介のあった古川市民センターとの横並び等を見ながら、今回の質問を受けまして、もう一度、更新時期ではないんですけれども、我々として検討していきたいということでございます。 260 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 261 ◯34番（柴田久子君）　横内市民センターもこのたび夜の２人勤務体制にしました。今、そこは教育委員会事務局教育部長がおっしゃったように、図書業務をする方を１人専任で入れて、管理業務の人と２人体制で夜をやっているということですけれども、北部であれ、東部であれ、大野であれ、戸山であれ、みんな図書室があるんです。事務室と近いか遠いかはわからないけれども、１人で夜は管理と図書の貸し出し、返却をやっているんですよ。１人で２つの任務をこなしている。何で横内市民センターだけ、ちょっと図書室が離れているから図書専任の人と管理の人と１人ずつ置く。全然整合性がないのではないですか。そういうことから考えても、教育委員会の考えはちょっと理解できないんですけれども。そういう整合性がとれない部分は不公平ですので、きちんとしてもらいたいと思いますけれども、どうですか。 262 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 263 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　先ほどもお話をしましたとおり、これまでは図書室の位置が事務室の隣にあって、図書業務と事務の業務を一緒にやってこれたということでございまして、それはほかの４センターと基本的に変わりません。ただ、横内市民センターの場合は、今回の支所を併設することに伴いまして、どうしても図書室の場所が、事務室から全く目の届かないところに移動してしまったということで、管理上非常に問題があるということで１名配置したということです。議員からは整合性がないのではないかというようなことですけれども、我々としてはそういう考え方のもとに、横内市民センターのほうには１名、図書業務の専任職員を配置したということでございます。 264 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 265 ◯34番（柴田久子君）　今、夜の１人体制の４市民センターですけれども、図書室は事務室のすぐ近くにあるかわからないけれども、図書だけでなく、何かあれば遠くの市民センターの奥のほうまで行かなければいけないことも多々ありますよね。そういうとき、事務室は空になるんですよ。そういうときに何かあっても何もできないわけですよね。だから、図書室が離れたとか近いからということで２人体制とか１人体制という判断にはならないと思います。　そして、先ほどの答弁の中に、これは相当の時間が必要だというお話ですけれども、何でそんなに時間が必要なんですか。現状は危ないという、リスクがあるということで、不安でもう一人欲しいという現場の声なんですよ。今、市民館には防災倉庫もできました。だから、いざというときに、防災倉庫をあけるのに、危機管理課ですぐ市民センターに飛んでいけますか。できないと思いますよ。だから、市民センターの指定管理の方がやるということになっていると思うんです。そういうような業務もできているし、災害が発生したら誘導もしなければいけない、いろんな業務があるときに、１人でいるということは非常に手が回らない。やっぱり１人勤務は最悪だと思うんです。最低２人。現状、実態を考えれば、何もそんなに時間をかける必要はないのではないですか。　いろんな事件とか事故が起きてからでは遅いんです。何もないことが当然ですけれども、そうはいかないのが実態だと思いますので、どう考えるんですか。 266 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 267 ◯教育委員会事務局教育部長（福井正樹君）　再質問にお答えいたします。　まず、災害時につきましては、もちろん議員からお話のあったとおりですけれども、基本学校等でも、避難所の役割としては、基本的には鍵をあけて受け入れをしていただくということですので、その後は市の職員が避難所の運営についてはきちっと行ってということになります。もちろん市民センターにおいても緊急の連絡網等で、そういう場合についてはすぐほかの職員、館長等と連絡をとり合いながら態勢を整えていくということになっておりますので、そのような形で対応していくということになっているものでございます。　それから、私のほうで、先ほど壇上から相当の時間が必要だということについての御説明をさせていただきますと、そもそも指定管理業務というのは、今回私どものほうで最低こういう人員を配置して業務をやってほしいというような仕様書を作成して、そして管理運営協議会の皆さんから応募をいただいて、今回このような形で協定が結ばれているものでございます。結局、指定管理業務の非常に根幹をなす部分でございますので、それを見直しするというのはやはりある程度の時間をかけて検討する必要がある。　とりわけ、金額的なお話をしますと、多い少ないという判断は分かれるとは思いますけれども、１カ所当たり、今、市民センターの場合120万円程度かかるということでございまして、４館であれば500万円近くということになります。当然ほかの施設も含めますと相応な金額ということになりますので、私どもの今の認識として相当の時間とお話をしたのは、前回の議会で質問されて、今回の２カ月、３カ月程度で結論が出るようなお話ではないという意味でお話をしたのであって、平成27年度の当初予算編成で、もちろんそれまでに方向性を整理しながら予算編成で議論していきたいと思います。　また、平成27年の４月からは、ほかのコミュニティ施設も教育委員会のほうに管理が一元化されます。今は関係部局ということになりますけれども、実は１人体制で実際に管理されている施設は、おおむね教育委員会のほうに管理がまいります。当然私どもで、今の市民センターだけではなくて、それ以外の施設についてもどうするかということを考えなければいけないということもありますので、そのようなタイミングにも合わせて、平成27年の当初予算編成で議論したいということで、相当の時間をということでお話をさせていただいたところでございます。 268 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 269 ◯34番（柴田久子君）　幾ら言ってもなかなか教育委員会事務局教育部長も前に進まないので、これ以上言ってもだめかなと思います。来年度の予算編成の中で考えていきたいということですので、避難所でもあるし、多くの市民が日常的に利用されている市民センターでもありますし、本当にそういうところは、夜でも、勤務している人も、利用者も安全に過ごせるような体制を絶対つくっていただきたい。事故が起きてからでは遅いので、だから、リスクに対してちょっと甘いのではないかと私は考えておりますけれども、何とか前向きに捉えて２人体制にしていけるような形をとっていただきたいと思います。　次に行きます。胃がんのリスク検診ですけれども、なかなかこれも前に進まない。胃がんを見つけるための検診は、バリウムのエックス線検査ですよね。私も20年毎年バリウムを飲んで、台に上がってころころ転がって、レントゲンを撮って異常なしと言われてきているんですけれども、このリスク検診は血液で簡単にできるんです。　横須賀市では、平成24年に１万38人リスク検診を受けたんです。そのうちの5350人がピロリ菌はいない、胃の萎縮もないという形で、こういう方は５年後にもう１回リスク検診をしてくださいとなるんですね。それ以外のあと半分の5000何人はピロリ菌がいたり、胃が萎縮している。こういう人は精密検査を受けるんです。そうしたら、その中で108人ががんが発見された。それ以外の人はピロリ菌がいても、胃が萎縮していても、異常なしなんですね。そういう方々は、リスクの状況において、あなたは３年に１回胃カメラを飲みなさい、あなたは２年に１回、あなたは毎年胃カメラで調べなさいと、そういうふうになるわけです。それだけに、胃のリスク検診を受ければ毎年受ける必要がない。１人に対して、横須賀市では7050円の経費を見ていました。胃のバリウム検診は１万何ぼもすると思いますけれども、それから見ても非常に安くできる。ことし自分がリスク検診をすると、異常なしなら５年後にもう１回受ければいい、異常ありなら精密検査で、柴田は３年に１回胃カメラ飲むのでいいよとかなるわけです。リスク検診はもう要らない。　だから、横須賀市では平成24年に約２万1000人が受けました。平成25年、翌年には１万人受けているんです。約半分に減るんです。要するに、２万1000人の受けた人は翌年受けなくてもいいから。そして平成26年は、何人ではないけれども、事業費規模でいけば3349万円を計上しています。前の年、１万人の受診のときは4482万円の事業費、そしてその前の年、平成24年は初めて導入して２万1000人が受けたときは8941万円を予算計上しているんです。だから、このリスク検診はお金的には毎年減る形なんです。そして、リスクにかかった人は精密検査をして、がんがあればちゃんと発見できるという形になっていて、医療費も安くなる、検診受診料もどんどん安くなっていくという、経済的にも非常に効果がある、費用対効果は今のバリウム検診よりはずっといいということで、胃がんの発見率も高いということになって、それはいろんな自分にピロリ菌がないと出ても、胃が萎縮していないと出ても、がんを発生する人がいるよと言いますけれども、それは本当に少ない。また、血液検査なので、普通の定期健診で血液をとられますよね。それでとったままでいいんですよ。それでリスク検診すればいいわけで、何ら体に負担はないと。そういう意味でも検診が受けやすいので胃がんを発見しやすい、また胃がんになる前の胃炎とか、胃潰瘍とか、十二指腸潰瘍もこれで発見できて治っていっているんです。　そういうことから考えれば、何も胃のバリウム検診をやめろとは言っていないんですけれども、その前に胃がんを予防したり、胃がんになる危険性がある体だよということを発見するためのリスク検診は、私は非常に必要だと思うんです。　そういうことから、先ほどいろんなところでやっているという話もありましたけれども、東京都内では、品川区、中野区、いろんな区がやっています、町田市、日野市、全部で16自治体。あと、全国では高崎市、藤沢市、横須賀市、藤枝市、明石市、茨木市など14市でやっています。青森県ではつがる市が既に始めていました。この10月から弘前市でも胃がんのリスク検診を開始すると聞いています。　そこで、本市では胃がんで亡くなる人を少なくするために何をしようとしているんですか。どういう方法で──今バリウム検診は21％しか行っていない、ずっと同じ状況。それで、胃がんになる人、死んでいる人はふえているでしょう。そこを克服するには何をしようと考えているかお聞きしたいです。 270 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 271 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君）　再度の御質問にお答えします。　死亡する方をなくすためにどういうふうな取り組みをしたらいいのかということだと思います。まずは、胃がん検診、全ての検診がそうですけれども、早期発見することで早期治療につなげて、亡くなる方を減少させること、これがまず一番大切だと思っていまして、現在──昨年度、実はがん検診の市民意識調査も実施させていただいておりまして、その中で検診の必要性は感じているんだけれども、なかなか一歩踏み出す部分について非常に弱いところがあるということで、必要性は感じているけれども、症状がないので受ける必要性を感じていないという方が、未受診の方で一番多い答え。２番目として、たまたま受けていない。３番目が面倒だからというふうなお答えになっております。　私ども、まずは意識はあるんだけれども、受診するためにまず一歩踏み出していただきたいということを考えております。そのために、環境はこれまで整えてきているつもりでおりますし、あとはどうしてその会場にお越しいただくか、そのことをまず積極的に取り組んでいかなければだめだということを考えておりますので、そのために行動に移すための人材、これを後押しするための人づくりの部分を今一生懸命やりながら、それこそ既存の中で、既に地域で健康づくりの活動をしていらっしゃってくれている方々とか、今、市がやっております健康づくりリーダーとか健康づくりサポーターというふうな方々からの声がけもしていただきながら、受診率向上のために努めていきたいと考えております。 272 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 273 ◯34番（柴田久子君）　今までもそのように努力してきても、ここ何年も胃がんの検診はふえていっていないと。その上に、胃がんで亡くなる人がどんどんふえていっているという現状があります。それは意識を変えていかなければいけないということもあると思いますけれども、要するに検診が簡便である、余り体に負担のない、それも１つの環境整備だと思うんです。それは、ただ定期健診に行っても、私も毎回血液をとられていますから、その中に胃のリスク検診も入れてもらえばいいんです。別にこっちが意識しなくても、どっちみち血液はとられるんですから。簡単なんですよ。そうするとどんどん、胃がんになりやすい体を持っているのか、まだ当分大丈夫なのかわかるわけで、非常に市民にとっては受けやすい方法。　それでも、青森市が胃がんになる人がどんどん少なくなってきて、バリウム検診もばんばん受けて向上しているというならいいです。ここは七、八年もそのまま。だから同じ人が全部受けているのではないかと、私も20年ずっと受けているから、21％の中の１人なわけです。

　今、全国的にこういうふうな形で、簡便で、胃がんになりやすい体か体でないかをリスク判別して、リスクが強かったらもう一回ちゃんと精密検査を受けなさいよと、そこで胃がんが発見されている、早期なんですよ、早期。何も自覚症状がないときに行っているんですから。だから、胃がんを克服できる。そういうやり方があるということに対して、何もそこまでかたくなにガードする必要はないと思うんですけれども、前向きに考えられないんですか。どうでしょうか。 274 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。今村健康福祉部理事。 275 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君）　再度のお尋ねにお答えします。　繰り返しの答弁になります。まず、市の胃がん検診の考え方におきましては、先ほども答弁申し上げましたとおり、指針に基づき、エックス線でバリウム検診を実施しておりますので、まずは指針に基づいているものが今はバリウム検査となっておりますので、そういうふうなことで考えております。御理解いただきたいと思います。 276 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 277 ◯34番（柴田久子君）　青森市も早く胃がんのリスク検診をしていただき、市民の健康の向上に寄与してもらいたいと思います。　私ども、公明党の市議団で、まだ先の話ですけれども、11月20日の夜７時から県民福祉プラザで、北海道大学病院の浅香正博教授をお呼びして「胃がんで亡くならないために」という講演をしてもらうことにしておりますので、ぜひ皆さんおいでくださって、一緒に胃がんについて勉強して、自分の健康を保持していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に行きます。子ども・子育て支援制度について。時間もなくなってきたので、再質問を抜粋していきたいと思います。　青森市もニーズ調査をしまして、それも現実的なものに調整したりしてやりましたけれども、現在において、本市としては、認定こども園に移行を表明している施設はあるのかどうかお聞きします。というのは、このごろ認定こども園に移行すると決めた幼稚園とか保育所が、全国的に返上しているという情報が流れておりますので、今現在、青森市はどういう状況か教えていただきたいと思います。 278 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 279 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）　柴田議員の再度の御質問にお答えいたします。　その前に、大変申しわけございません。先ほどの壇上の答弁の中で、教育委員会が実施する放課後児童会と申し上げましたけれども、正しくは放課後子ども教室でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。　それでは、新制度で認定こども園に希望を表明しているところはあるのかという御質問でございました。市のほうで、直近で８月に意向調査を実施しております。その意向調査の結果によりますと、平成27年度、来春に認定こども園へ移行を希望しているまず保育所でございますが、87カ所中35カ所、うち30カ所については幼保連携認定こども園に、５カ所につきましては保育所型認定こども園に移行という希望となっております。また、幼稚園につきましては、21カ所中３カ所、これは全て幼稚園型認定こども園にということでの移行希望となっておりました。　また、本市に既にある幼稚園型認定こども園10カ所につきましては、７カ所については、この幼稚園認定こども園のまま移行すると回答しておりまして、３カ所につきましては、幼保連携型認定こども園へ移行を希望しているという調査結果になっております。 280 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 281 ◯34番（柴田久子君）　わかりました。今までも青森市の保育所また幼稚園は、私は質が高いというか、一生懸命頑張られていると思っております。今回の子ども・子育て支援新制度で、認定こども園へ移行する。今も移行するところをおっしゃっていただきましたけれども、それによって青森市は待機児童はいないと言っていますけれども、現実はいるんですよね。そこでないと行かないと、遠過ぎて行かないとかいろいろあって、待機児童はいるんですよね。そういうことから見れば、新制度によって認定こども園に移行することができて待機児童は解消されるのか、そこをお聞きします。 282 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 283 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）　お答えしたいと思います。　議員御指摘になっております待機児童の解消が、まさにこの新制度の目的の１つであります。このため、全ての市町村にいわゆる需給計画でございます市町村子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられておりまして、本市におきましても、当該事業計画の策定に向けて、今御紹介いたしました意向調査の結果も踏まえて、量の見込みに対する確保策を検討しているところでございまして、新制度において待機児童の解消を１つの目的としているところでございます。　以上です。 284 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 285 ◯34番（柴田久子君）　それでもう一つ、保育所に入る子どものことなんですけれども、私も現実に頼まれたり、相談されたことがあるんですけれども、兄弟がいるんですけれども、お姉ちゃんはＡという保育所、下の子はＢでなければ行けない、人数の関係で同じところに行けないという現実があるんです。そういうのは解消していただきたい。親もいろんな行事でそっちへ行ったり、こっちへ行ったり、兄弟同士も同じところに行けないということで、非常にそれは困ることなんですよね。今回のこれからの新制度においては、保育所に入るには調整しますよね。その調整の項目の中に、兄弟は同じ保育園に入れるというのを優先するとは入れ込めないですか。 286 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 287 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）　お答えいたします。　項目として兄弟を調整するということはないとは思いますけれども、保育の必要性の高い順番に調整していくこととなりますので、御兄弟でありますと、必要性について大体同じようなところになってくると思いますし、また本市の調整の方針といたしましても、御兄弟が違う保育に行くということは余りよくないことだと思いますので、そこは調整の際にしっかりと対応させていただきたいと思います。　以上です。 288 ◯議長（丸野達夫君）　34番柴田久子議員。 289 ◯34番（柴田久子君）　兄弟は同じ保育園にお願いいたします。　次に、放課後児童会です。　私は、条例をつくり、提案するに当たって、子ども総合計画、あと子どもの権利条例との整合性を図ったのかということを聞きましたけれども、まず、子どもの権利条例ですけれども、第７条、子どもには、自分らしく生きるために、次のことを保障されなければなりません。その第７項、安心して過ごすことができる時間や居場所を持つこと。　この居場所ですけれども、子ども総合計画のほうでは居場所は３カ所ありますよね。さっき能代谷健康福祉部理事が言ったように、放課後児童会、それから放課後子ども教室。児童館は18歳未満、放課後児童会は今のところ小学校３年生、来春から小学校６年生まで受けるように頑張ってくださいと。それから、放課後子ども教室は小学校６年生までということで、この放課後児童会が小学校４年生からは入れない状況にあるんです。居場所が困っているということで、今回小学校６年生までということなんですけれども、ニーズをきちんと把握して、小学校６年生までの子を各小学校全部受け入れてもらえるようにしていただきたいというのが私の要望ですけれども、どれくらいの子どもたちが放課後児童会に行きたいのか、そこの小学校は空き教室がどれくらいあるのか、放課後児童会のやっている場所が公民館であったり、また場所が変わっているところもあるし、学校学校の利用ニーズと居場所、教室とか場所を確保するのもいろいろだと思うんですけれども、まずはニーズをしっかり把握して、できるところから小学校４年生、５年生、６年生と入れていっていただきたい。不公平に感じるかもわからないけれども、条件が整ったところからどんどん入れていくのがいいのではないかと思っておりますので、なるべく早急に小学校６年生までしっかりと放課後児童会に入れていただきたいと思います。これは要望します。　そして次に、最後の質問は、このように保育所、認定こども園、幼稚園ということで、非常に制度がわかりにくいんです。これから子どもたちを預ける保護者はもっとわからない、私もしっかりわからない。ですので、まずは市ホームページにしっかりと青森市の状況をアップしてほしいし、問い合わせが10月から幼稚園は募集が始まりますから、いろんな問い合わせがあったときの専用電話も設けてほしいと思いますが、どうですか。 290 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。 291 ◯健康福祉部理事（能代谷潤治君）　お答えさせていただきます。　現在市のホームページには、新制度の概要とか本市の子ども・子育て会議の内容等を掲載しております。10月をめどに、新制度における入園あるいは入所の流れとか手続等、新制度の内容について市ホームページでわかりやすくお知らせしたいと考えております。また、国においてまだ詳細な点が決まっていないものがありますけれども、これらについても市としての対応が決まったものから順に、市ホームページ等でＰＲ、情報提供させていただきたいと考えております。　あと、専用ダイヤルですけれども、新制度に関する問い合わせの相談については、今申し上げました市ホームページ等でお知らせする際に、きちんと問い合わせの電話番号も明記することとしておりますので、そちらで対応させていただきたいと思います。　以上です。 292 ◯議長（丸野達夫君）　次に、33番三上武志議員。　　〔議員三上武志君登壇〕（拍手） 293 ◯33番（三上武志君）　社民党・市民の会、三上武志でございます。今回の一般質問は、私にとりまして議員生活21年の締めくくりとなる質問となります。少しばかり思い入れの入った長めの演説となりそうですが、どうか御清聴賜りますようお願い申し上げます。　私は、地元の高校卒業後、18歳で旧郵政省の青森鉄道郵便局に入局、その後退職し、日本社会党青年部が中心となって結成いたしました社会主義青年同盟、略称社青同に専従として入り、30代後半からは幾つかの職を渡り歩きました。社青同、社会党という経歴は、求職活動に重くのしかかり、現実の厳しさを体験いたしました。そして最後の労働現場、蓬田村の坂本養鶏組合に入社し、卵のパック詰めや管理など初めて体験し、組合長を初め、同僚、先輩の方々の温かさに触れ、人々の優しさと仕事の厳しさを学ぶこともできました。　こうした経過をたどり、41歳のときに党の要請を受け、市議会議員への道を歩むこととなったところです。このたび21年間の議員経験を財産として、10月の選挙への立候補は見送り、11月25日をもって議員生活にピリオドを打つこととした次第です。この間、賜りました市民の皆様の御支援、御厚情に対し、心からの感謝を申し上げますとともに、御指導と友情をいただいた議員各位、市長を初め、理事者職員の皆様に対し、改めまして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。　鹿内市長には、随分辛らつな言葉も並べ、激しい批判等も述べました。私の未熟さゆえのこととはいえ、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。　けれども、議会は本来言論の府である以上、二元代表という自覚と誇りを持って議会に臨まなくてはなりません。政策の提言や議決責任を果たすとともに、監視と改革のために、時として厳しく、辛らつに市長や理事者に物申すことは議会議員の責務だとも思います。特に鹿内市長の政治姿勢を評価し、支援してきた立場に立って、愛情と期待を持って議会に臨んでいるのだと、どうか受けとめていただきたいと念願するものです。　一方、私が議員となった当時の議会と今日の議会を比較すると、格段の成長や変革が進んでいると私は思います。一般質問や各種委員会に臨むひたむきさ、前向きな姿勢、白熱し、緊張感に満ちた質問や議会運営、議会基本条例を皆で協力し、つくり上げられたこと、地域での議会報告会の開催、議会改革に向き合う議員一人一人の情熱を強く感じております。もちろん不十分さはまだまだ多く、議会改革は緒に就いたばかりとも言えるでしょう。しかし、確かに変わりつつある、一層変わっていくだろうと私はそう信じます。　一方、地方自治法では、いまだ地方議会には調査権が保障されておりません。議会を支える事務局体制も極めて不十分であり、二元代表とは言ってみても、市長の置かれている条件とは余りにも大きな違いがあります。こうした現実を放置することは、憲法の精神に反しており、国の責任もまた大きいと思います。かろうじてこうした地方議会の活動を補完しているのが、政務活動費であり、報酬であります。今の市民の求めが、たとえ報酬の引き下げや定数の削減にあるのだとしても、今日の議会の置かれている現状やその役割の大きさを考えたとき、それは結果として議会の自殺行為になりかねない危惧を私は持っております。　より若い人々が、生活基盤の弱い方々が、政治への意欲を持ったとしても、報酬の切り下げや定数の削減によって、その意思を摘んでしまうことになりかねないと思います。金のあるもの、社会的基盤の強いものだけが議員になるということにでもなれば、政治への信頼も期待もなくなってしまいます。議会改革が、逆に若者の議会進出にブレーキをかけることにならぬよう、常に検証し、今後も改革への道を歩み続けてほしいと念願いたします。　それでは、以下通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。　第１の質問は、市長の政治姿勢についてであります。　鹿内市長の政治姿勢の中で最も評価すべきもの、それは市民主義の貫徹だと思っています。常に市民の声に耳を傾ける、直接市民との対話を心がける。これはリーダーとしての極めて重要で正しい政治姿勢だと思います。あおもり市民100人委員広聴会、市民と市長のなんでもトーク、これらは市長のそうした姿勢の具体化であり、今後もこうした姿勢を貫かれますよう願っております。　しかし、一方では、あおもり市民100人委員広聴会はこの間一定の役割を果たしてはいるものの、固定された委員が出席し続けることの難しさ、テーマを絞り切れない、時間をかけて集中的審議がなかなかできないなど、その限界も見えてきているように思います。その上、委員の方々には、必ずしも専門的知見があるわけではなく、客観的及び専門性に導かれた政策判断ができにくい側面も現実であります。市民と市長のなんでもトークとの差別化も考慮すると、あおもり市民100人委員広聴会は廃止し、重要政策に限定した意見交換会の開催のほうが、より有効性があるようにも思えます。今もこの方式は実行されてはおりますけれども、明確に１つの対話方式として定着させるべきではないかと思います。　ただ、対話の場をふやし過ぎると対話は散漫となり、職員にとっても加重負担となります。それでなくても、人員削減、業務量増大という現状の中では、よい仕事ができることにはなりません。形式に、また既存の体制にこだわることなく、常に総括し、改革する姿勢を持ってほしいと思います。　もう一つは、議会との関連です。市政運営に当たるのは市役所であり、政策判断は市長の専権事項です。だから、市長が直接市民の声を聞いて政策決定しようとするのは正しいことです。また、一方では、各委員会や審議会等は政策決定をする場ではなく、議決権は議会にあります。当然にして、市民意見だと市長が政策や条例を提案したとしても、議会の意見や主張と異なる場合は常にあることだと認識する必要があります。その際に、これが市民意見だと強行することになれば議会との対立は深まってしまいます。議会も市民意見の集約や政策検証を行う義務があるし、そのためにこそ、議会報告会、意見交換会をやっているのだと思います。　しかし、市長と同等の条件でそれが十分にできるはずはありません。最大の課題は、日常的な政策の協議、情報の提供、意見調整を、市が議会とどれだけ行っていけるのか、常にそのことを検証し、改善し続けることにこそ課題はあると思います。執行側と議決機関が常に意見交換し、考え方のすり合わせ、調整が必要なのであります。単なる人間関係をつくるということではありません。今後の互いの努力を期待したいと思います。　最後の指摘は、自治基本条例と住民投票についてであります。　庁舎問題にあらわれたように、時として市長と議会との間で意見対立が深く、否決となることは常にあり得ます。このこと自体は決して間違っていることではありません。しかし、否決となった議案を繰り返しそのまま再提案を続けることになれば、それは議会制民主主義の否定につながりかねず、市民には、議会が市の政策遂行を妨害していると映ることもまた避けることはできません。それが市長と議会の条件の違いにも起因する１つであります。　この問題でいえば、議会は庁舎建設そのものに反対はしておりません。建設場所をめぐっての論争をしているだけでもありません。アウガは本当に再建できるか、万一の場合に、その処理、活用をどうするのか、中心市街地活性化や駅舎問題、その財源対応をどうするのか、まちづくり全体をどう考えていくか、こうした広い角度からの議論であり、もっと時間をかけて論議すべきだと言ってきたのであります。　今議会には、こうした議論の経過を踏まえ、新たな対策、方針が示されたことで議決をする条件は生まれてきていると私は思っておりますが、今議会で十分に話し合い、よりよい方向性を見出したいと思います。この間の正副議長を初めとした調整の努力に当たられました皆々様に心から敬意を表するとともに、市長のさらなる御奮闘を期待してやみません。　しかし、どうしても市長と議会との間で重要政策をめぐって意見対立が深まった場合を我々は常に想定しておかなくてはならないと思います。その場合は、市長と議会は胸襟を開いて話し合い、直接市民に意見を求めることを考えるべきと思います。それが住民投票です。直接民主主義的手法は、自治基本条例の中でも特に重要な判断、考え方であります。しかし、庁舎問題で私が市長に住民投票の実施を求めた際に、市長はいとも簡単にノーと答えました。また、鹿内市長就任に当たっての最大の公約の１つである自治基本条例が、検討委員会からの最終報告が出されているにもかかわらず、いまだ正式な提案はありません。私には、こうした姿勢は理解はできない。どうか丁寧に、そして決断すべきは決断し、今後の市政運営に当たられますよう臨みまして、以下質問いたします。　１つ、市民主義と議会制民主主義の関連性について、どのように捉えておられるか。　２、あおもり市民100人委員広聴会、市長と市民のなんでもトークなど、市民との対話、広聴を今後どのように進めていくのか。　３、自治基本条例制定にかかるタイムスケジュールについて。　それぞれお答えください。なお、この項の（３）の質問については、諸般の事情により取り下げをいたしました。おわび申し上げます。　第２の質問は、遊歩道緑地の整備についてであります。この問題は、この間数回にわたり取り上げてまいりましたので、以下要点のみお話をし、質問いたします。　もと線路跡地につくられました遊歩道緑地。かつては子どもからお年寄りまでが憩える遊歩道緑地公園でしたが、遊具の老朽化などによって公園としての機能は薄まり、また樹木が無秩序に伸び切り、根腐れや日当たりをさえぎるなど、危険で困った存在になっています。もちろん緑は大切ではありますが、整備が進まないために迷惑な存在となっているのであり、樹木は窒息状態、根腐れで倒木の危険も強まっています。過去の議会の質問の中では、根腐れの実態把握や対策、整備等を計画的に進めていくことになってはいるものの、その約束が十分果たされているとは言いがたいのが現状です。　そこで２点の質問をいたします。　その１は、橋本三丁目の遊歩道緑地の樹木管理はいつまでに、どのような形で実施されるのか。　その２は、市内各地の１・２号遊歩道緑地について、その実態、調査、住民からの要望の把握、今後の整備に関する計画についてお示しください。　第３の質問は、放置危険空き家対策についてであります。　私の議会活動の中で、この対策は１つの重点課題としてきたテーマであり、随分と調査もし、数多くの質問もしてまいりました。全国ではこうした空き家はふえる一方であり、今や820万戸を超え、自治体にとっては重要で、また、一方は難しく重い課題でもあります。対策のための条例制定が急速に広がり、解決する例もまたふえています。しかし、一方では、放置されているという現実を見てもわかるように、財政的また相続上の問題、所有者の所在がわからないなど、大きな壁にぶつかっている現実も少なくありません。いざ強制的な撤去によって住民の安全が確保されたとはいえ、その経費を現実は所有者からとれないのが多くの実態です。　今日空き家の有効活用、まちなか居住、都会からのＵターンなど地域再生等を想定し、ＤＩＹ型賃貸方式による新たな対策事業が民間の主導で、行政が支援する形で始まっています。ＤＩＹ型賃貸方式とは、空き家、空き部屋を有効活用するために、一軒家やマンション、アパートなどを借り主がみずから自由に内部のリフォームをし、より安い賃料で使用するというものであり、事業主体は民間事業者、行政がそれを支援する形です。　福岡県北九州市から始まったこの事業は、必ずしも空き家対策という側面だけではありませんが、住宅政策、居住支援という面も持ちながら少しずつ広がり、先日はテレビで東京都豊島区の例が紹介されておりました。議会閉会後に視察してこようと思ってはおりますが、いろいろな全国の取り組みに学び、常に条例の見直しを含め、よりよい方法を追求し続けてもらいたいものであります。　また、空き家対策に関連して生じているごみ屋敷の問題、これもまた私なりに取り上げました。この場では余り詳細はプライバシーの関係でお話ししにくいのですけれども、高齢者の病気の問題、精神的な問題などに関連した問題が多い。解決策、具体的対策を考えるときに、例えば青森では、空き家対策の中心的部署は危機管理部門にあるとはいえ、解決するためには、廃棄物処理、福祉、医療、保健所など横断的なチームをつくり調査し、協議し、解決するという方策を考えることが必要なのであります。要は、担当課にはそういう問題意識が常に必要ということであり、どこかが具体的な対応、問題提起をして、初めてチームによる対策が進みます。　今回のごみ屋敷問題は、地域住民にとっては不安の種、不安事であり、環境の問題でもありますが、本人にしても面倒を見ている親族の方々にとっても、極めて大きな不幸な問題になっているという現実を十分に知ってほしいと思います。　以上申し述べ、以下、１点のみ質問いたします。　青森市空き家等の適正管理に関する条例制定後における効果についてお示しいただきたいと思います。　以上であります。御清聴賜りましたことに心から感謝を申し上げながら、最後の壇上からの一般質問として終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 294 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 295 ◯市長（鹿内博君）　三上議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、市民主義と議会制民主主義の関連性に関する御質問と広聴に係る今後の取り組みについての御質問について、関連性がございますのでまとめてお答えいたします。　その前に、三上議員からは壇上から、21年間の市議会議員活動にピリオドを打たれるとのお話でございました。21年間にわたっての市政進展に御尽力賜りましたこと、私からも感謝と敬意を申し上げたいと思います。　それでは質問に答えさせていただきますが、市民と議会それぞれに対する姿勢のうち、まず政治に対する私の基本姿勢でありますが、憲法にありますのでその前文を引用したいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。憲法前文では、日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、中略ですが、主権が国民に存することを宣言し、また中略させていただきます。国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受するとあります。　私は、この国民、国会、国政という言葉を、市民、県民、市議会、県議会、そして市政、県政と読みかえるべきと考えております。これが私の政治に対する基本姿勢でございます。また、私は市議会議員になる以前から、市民の１人として、まちづくりに関するさまざまな市民活動やボランティア活動に参加してまいりました。市民と同じ目線で物を考え、行動するということが、私自身の政治活動の原点となっているものであります。また、その後30年以上に及ぶ政治活動においては、その市民活動を続けてまいりましたが、常に特定の党派に所属せず、市民派無所属として、市議会及び県議会議員時代は、できる限り街頭でみずからの考えを発信し続け、そして今は、市長としてより多くの市民の声を市政に反映させるため、市民や関係者の声を深く拝聴し、一貫して対話型の市民参加による合意形成を第一義として、さまざまな決断をしてまいったところであります。　例として、議員から御指摘もございましたが、市長に就任してからの市民参加の１つとしての広聴事業でありますが、小学校区ごとに地域を訪問する市民と市長のなんでもトークや、あるいはあおもり市民100人委員広聴会などで、市民の皆様から市の重要課題についての御提案をいただき、本市施策に反映をしてまいったところであります。このほかにも、例えば審議会への市民からの公募、あるいは市民１万人アンケート、また市長に対する手紙等、それらを通じて、できるだけ多くの市民の声を聞いてきたところであります。今後においても、さまざまな機会を通じ、市民の皆様から御意見、御提言をいただきながら、市政運営に可能な限り反映してまいりたいと考えております。　次に、議会に対する基本姿勢についてであります。　議会は、選挙によって直接選挙で選ばれる議員の皆様から成る議事機関として、二元代表制の一方をなすものであります。極めて重要な役割を担っていると認識しておりますし、市政運営全般にわたって、議会との連携は重要で、必要不可欠なものであると考えております。これまでも重要な施策や案件については、できる限り速やかに正副議長に御報告した上で、各派代表者会議、所管の常任委員会等での報告、さらには会派ごとへの直接説明や資料配付等といった手段を講じて情報提供を行い、誠心誠意説明を尽くし、これらに対して、本会議や委員会は当然にして、必要に応じてそれ以外の場でも御意見を求め、御議論させていただいてきたところであります。　加えて、各派代表者会議での報告は、私自身が行うこととし、また、議会本会議のみならず、予算・決算特別委員会へも私自身が出席して、直接御議論し、御要望を聞くように努めるなど、真摯に取り組んできたつもりであります。　議会には、地方自治法第96条に規定する議決事件についての権限があり、市長として市の政策を実施するために必要となる予算や条例などは議会の議決が必要であります。もとより、市が議会に御提案した議案については、当然ながら、議決機関である議員の皆様にもぜひとも御賛同を賜りたいという気持ちで御提案しているものでありますことから、市民から直接選挙で選ばれた議員の皆様一人一人が慎重に判断し、議決権を行使するに当たっては、市としてはこれまでもできる限りの対応に尽くしてきたつもりでありますし、今後もその考え方には変わりはないものであります。　仮に今申し上げましたような市民または議会それぞれに対する私の姿勢のことを、議員が言われる市民主義または議会制民主主義というのであれば、その関連性については、どちらが優先されるのか、あるいはどちらが上でどちらが下かという性質のものではなく、それぞれに重要な役割や意義があるものと考えております。　私からは以上であります。 296 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。市民政策部長。　　〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 297 ◯市民政策部長（工藤清泰君）　市長の政治姿勢についてのうち、自治基本条例制定に関する御質問にお答えいたします。　人口減少や少子・高齢化が急速に進展する社会において、市政運営を効率よく円滑に進め、市民主役の元気都市あおもりを実現していくためには、まちづくりの主体である市民、議会、行政がそれぞれの持てる力を出し合い、ともに連携しながらまちづくりに取り組んでいくことが必要であります。　このことから、市では、市民参画、市民協働及び情報共有をまちづくりの基本原則として定める（仮称）青森市自治基本条例を制定することとし、市民主体の青森市自治基本条例検討委員会において、条例内容の検討作業をお願いし、検討委員会から昨年の３月29日にその検討内容を取りまとめた（仮称）青森市自治基本条例報告書が提出されたところであります。また、その後、市では本報告書に対する市民意見の募集や市議会の皆様への報告書の概要説明等を行い、いただいた御意見等を参考としながら、条例骨子案の検討作業を進めてきたところであります。　検討作業の中では、これまで三上議員を初め多くの議員の皆様から、貴重な御意見及び御助言をいただいた住民投票の規定方法について、条例中に住民投票が実施できる旨は規定するが、実施に関しての手続、その他必要な事項はその都度、住民投票条例として定める個別設置型とするか、あるいは条例中に一定の要件で住民投票が実施できる旨を規定し、実施に関する手続、その他必要な事項は別に住民投票条例や規則で定める常設設置型とするかについて、他都市の事例等の調査を行いながら、慎重に検討作業を進めているところであります。　いずれにいたしましても、自治基本条例につきましては、市民、議会及び行政がともに共感できる条例とすることに、最大限意を用いて、今後議会との調整作業を積極的に行いながら、引き続き慎重に検討作業を進めてまいります。 298 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 299 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　三上議員の遊歩道緑地の樹木の管理についての２点の御質問は、関連がございますのでまとめてお答えいたします。

　遊歩道緑地は、都市生活の快適性を確保するため、旧東北本線跡地を活用し、昭和47年度から昭和59年度にかけて整備した一般国道103号、通称観光通りの勝田二丁目付近から一般国道４号、花園二丁目付近までの延長約1.5キロメートルの１号遊歩道緑地と、造道小学校から野内川までの延長約３キロメートルの２号遊歩道緑地で形成されており、散策やジョギングなど多くの市民に利用されております。　遊歩道緑地には、積雪寒冷地域に適合している樹種として、中高木は、ケヤキ、ナナカマド、クロマツ、メタセコイヤなど24種類約2900本、低木は、ハマナス、サツキ、ツツジ、アオキなど11種類約1100本、合わせて約4000本を植栽しております。　１号及び２号遊歩道緑地は、整備から30年以上経過しておりますことから、樹木の成長による沿線住宅への影響等について、平成23年度から２カ年で現況調査を行ったところでございます。その調査結果につきましては、枝の張り出し等による家屋への影響等がある樹木は120本、一部密植状態にあり見通しの悪い樹木などは269本でありました。　この調査結果や市民からの要望などに基づき、橋本三丁目を含めた１号遊歩道緑地については、沿線住宅への枝の張り出し等を解消するための剪定を平成24年度に７本、平成25年度に８本実施し、密植状態にある樹木などの間引きは平成24年度に８本、平成25年度に18本実施したところであります。また、２号遊歩道緑地につきましても、剪定を平成24年度に63本、平成25年度に15本実施し、樹木の間引きは平成24年度に35本、平成25年度に38本実施し、本年度も引き続き行っており、来年度以降につきましても、当該調査結果や毎年行っている市のパトロール結果を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。さらに、台風の接近が想定される場合などには、事前に職員がパトロールを行い、危険と判断した樹木について、その都度伐採などの対策を行っているところでございます。　遊歩道緑地につきましては、開設以来、多くの市民の皆様に利用され、憩いの場となっていることから、今後も市民の皆様からの御意見、御要望を参考とし、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 300 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 301 ◯総務部長（嶋口幸造君）　青森市空き家等の適正管理に関する条例制定後における効果についての御質問にお答えいたします。　本市では、平成25年４月１日に、青森市空き家等の適正管理に関する条例を施行し、空き家対策を推進してきているところであり、市民等に対し、空き家等が管理不全な状態に該当すると思われるときは情報提供をお願いしているところであります。空き家に関する情報提供件数については、平成25年度においては230件、平成26年度においては７月末時点で61件寄せられたところであります。このことは、条例制定後、それぞれの地域の中で管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されていることへの市民の関心が高まり、その適正な管理を求める手段として情報提供の件数がふえたものと捉え、条例制定の効果があらわれてきるものと考えております。　寄せられた情報の中でも、特に地域住民の生活環境を著しく損なうおそれのある放置危険空き家につきましては、その所有者等に対し適正な管理を促すための指導や勧告を行った結果、平成25年度にあっては14件が、平成26年度にあっては７月末時点で12件が、所有者等の手により解体され、危険性が解消したところであり、解決に至っていない放置危険空き家の数は現在49件となっております。　本市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、市民の安全で安心な生活環境を保持するために、今後とも条例に基づき、放置危険空き家の所有者等に対して適正管理を促し、その解消に努めてまいります。 302 ◯議長（丸野達夫君）　33番三上武志議員。 303 ◯33番（三上武志君）　それぞれ御答弁賜りましてありがとうございました。　当初は10分か15分くらいしか残らないなと勝手に分析しておりまして、その分量の再質問しか用意してありませんでしたが、予想以上に余りましたのでちょっと戸惑っておりますけれども、順にしたいと思います。　今回の議会は最後ということで、改めてこの場からも皆さんにこの間の御友情そして御指導、議員の皆さん、市長初め理事者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。ですから、きょうは少し円満に、やわらかく臨もうと思っておりましたし、そういうつもりの意思は変わりませんけれども、少し一言だけ言わなければならないと答弁で感じました。　というのは、市長が行ってきた政治姿勢は、私たちは非常に評価しているんです。やっぱり市民目線で、市民とともに、市民との対話の中で政策をつくっていくというその政治姿勢は、大変立派だと我々は評価しているんです。いろんな努力も、議会に対する説明の努力もしていないということを言っているのではなくて、一定の努力をしていることも我々は知っている。　その上で、あえて言わせていただければ、先ほど最後の市長の答弁の下りで、市民との対話を通じて政策をつくるという市長の政治姿勢のところと、議会にも丁寧に説明するということの関連性を、どちらが優先ではないという言い方をしました。ここに私が言っていることが、まず議会との意見の一致をみろということを言っているのだというように捉えていると私には感じるんですよ。ただ、私が本当に言いたいのは、市民の話を聞くよりも議会の話を聞けということを言っているのではないのよ。要は、幾らいろんな市民の意見を聞いて、集約して政策をつくって、条例や予算として提案しても、議決がなければ１円のお金も執行できないわけさ。だとすれば、いかにしてその議決権を持つ議会との関係において良好なものをどのようにつくっていくかということの問題意識を問うているものであって、何かそれが、そういうつもりで本人は言っているつもりではないと私は信じているんだけれども、どうも私がちょっとゆがんでいるのかどうかわかりませんけれども、若干そういうふうに感じるんです。　例えば今回の庁舎問題にしても、例えば議会との意見の違いがある。これをどういうふうに埋めようか、どうしようかというのは常に考えなければならない。後でも言うんだけれども、いろんな意見の調整とか判断の落としどころ、そういうところを含めての模索を副市長が中心になってやるけれども、必ずしもそれが市長に十分に意見反映ができているとも思えないのさ。だから、どのようにしてやるかと考えたときに、やはりお互いが胸襟を開いていろんな意見を、違うところはどんどん意見論争をしてもいいけれども、議会との関係をよくするということは、議決権を持つ議会との良好な関係がなければ、市民のための政策の実現はできないということを前提に、議会との関係をどうするかということを私は考えてほしいということを言っているのさ。　そこはやっているというふうに言うかもしれない。そこのところはお互いに、もちろん議会も、自分たちの意見だけでまとめようとするのだとすれば、これは横暴だし、常に議会だって検証をしなければならない。そのために議会報告会をやったり、意見交換会を、それなりに議会は努力しているんだと思う。でも、市長のいろんな地域に出かけてやる対話をしていく条件と、議会がやっていける条件はおのずと違うんです、どうしても。だから、それだけ市民の意見の反映をする作業としては、我々議会のほうが構造上は弱いかもしれない。だから、市長から見れば不十分だと思えることがあるかもしれないが、それは今の議会に置かれている条件でもあるわけさ。そのことも十分に理解した上で、どのように意見の差を埋め合わせるかというのは、本当に大変な作業だと私は思うけれども、やはりそういうことをぜひ心がけてほしいと、期待を込めて言っているわけです。　うまく言えないんだけれども、そういうことをまずはしっかりと受けとめていただいて、期待しておりますので、今後の市政運営に十分に汗をかいてほしいと思います。　そこで、具体的なところをまず２点、市長の政治姿勢としてお伺いいたします。　先ほどの市民政策部長からありました自治基本条例の制定をめぐる問題点。これは住民投票を常設型にするか個別設置型にするか、そのところを慎重に突き合わせていると言っていましたけれども、突き合わせてから相当時間がたっている。この報告書をつくっていただいた作業をした人たちだって、仕事を持ちながら相当な努力をしてまとめ上げて報告書を出しているわけです。それからだって相当時間がたっているでしょう。　だから、慎重にやるというのはよくわかるんだけれども、やっぱりこれは市長としては最大と言われるほどの重要な政策でしょう、公約でしょう。だから、これは少しでも早く決断して、提案しなければならないと私は思うんです。それがこれだけ延びているのは、いろんな配慮をしながらやっているということだけでは、我々にはこの気持ちには落ちてこないんだ。何が原因になっているのか、何がネックなのか、最後は市長の決断が必要になるのではないか。その決断がなかなか出なかったのか、その辺がよくわからない。だから、この基本条例に関する住民投票の多分ここがまず主だということは、率直にお話いただいているので、そこが焦点になっているのはよくわかりますが、今後どうするのか、市長はどの段階で決断をするのか。　先ほどタイムスケジュールで具体的に目標も示されなかったから、まだ見通しも立っていないということだろうけれども。もしそれがあるんだったら、意見のすり合わせを慎重にやっているだけでなくて、何か別な問題もあるような気もするわけです。ここは議会の場だから、ある程度言えることは言ってもらわなければ、我々議会としても本当の状況がわからないわけです。ですから、タイムスケジュールと聞いたのは、単なる日程的なものということではなくて、何がネックになっているかということも含めて、もしあるとすれば率直に話をしてほしい。　今後、どの時期に市長と市はどう決断をしようとしているのか。こういうことについては、少し具体的に述べてもらいたいものだということで、１点目の質問です。　それから、住民投票についてですけれども、自治基本条例の基本、最も重要な部分に係る住民投票の実施について。　私が演壇でも言いましたけれども、庁舎問題で意見がずっと分かれてきた。その過程の中で、私は住民投票の実施によって、市民にその判断の意思を、意見を直接聞こうということになりました。もちろん住民投票をやって投票が終わっても、それが即議決になるわけではないが、住民投票という方法で集められた意見の判断は、両者とも尊重することに基本的にはなるわけですよ。だから、住民投票の実施を視野に、そういう選択肢も持つ必要があるのではないかとその意思をただしましたけれども、私にしてみれば、非常に簡単にその意思はないと言った、この真意は何なんですか。　もちろん私は住民投票以外に方法がないと言っているわけではないけれども、やっぱり意見の違いがあるということは常にあり得ることなので、どちらが正しいか、俺たちはいっぱい市民の声を聞いているからという話になったら、それは議会とぶつかることになるんです。だから、そういうことも含めて選択肢の幅を持ちながら、常に市長は最後には決断して、議会で話し合って、住民投票をやろうということだって決断の中にはあるはずなんです。　だから、それが前の議会の中でその意思はないといって、真意は何だったのかも含めて、今言った住民投票、基本条例の関連はもちろんありますけれども、住民投票ということに対する市長の受けとめ方、考え方、この点について２点目、お答えいただきたいと思います。　それから、再質問で用意していなかったんですが、空き家部分の関連で話をしたいと思います。　どこどこ何丁目何番地、これはもちろん特定してあるんだけれども、ごみ屋敷の問題。あるんだけれども、余り具体的にしゃべると地域と個人が特定されますので、少し煙幕をかけて話をしますけれども、やはりそれぞれの関係者に聞きました、親族の話も聞きました。　いろんな角度から聞いてみると、地域にしてみれば、今はごみそのものも量はそんなに多くはないが、今もたまに来ていると。市の廃棄物担当課が努力をしてごみは持っていった。しかし、今も来ていると。それで、空き家、何があるかわからない、そういう危険性も感じる。だから、地域にとってみれば危険であるし、不気味であるし、火がつけられたり何かするという、いわゆる事件にもつながりかねないという不安がある。一日も早く解消してほしい。もう一方では、本人は、私たちが見る限り、親族が受けとめている限り、やっぱり病気なんです。病気の１つのあらわれなんですね。だから、面倒を見ているほうも大変なんですよ。本人だってそういう状態のまま放置されるということ、これも本人にとっても私は不幸だと思う。　結構、担当課では実態を把握しているようですけれども、ただ、問題はこれをどうするか、どうすることが一番近道なのか、そういうことを含めて総合的に考えるとすれば、先ほど私が言ったように、いわゆるごみを調整する廃棄物担当課と危機管理を担当する部署と、ここだけが話し合っても解決はできないんです。福祉的な問題、医療の問題、さまざまな分野から総合的に実態を把握して、その中でも解決の方策がないかどうかをどうやって見きわめるかなんです。方策を探るかなんです。そのチームの協議が行われているかというと、私にはやっているとは思えない。だから、やればすぐ解決するなんて簡単な話を言っているわけではなくて、そのための対応がどうなのか、常にそういう問題が発生したときには、常にチームをつくって部や部署を超えてやるという横の機敏な対応が必要になるでしょう。それが案外、各部署、この問題だけではなくて、いろんな問題でも常に横の連携が弱いから、どうしても解決できないので、それは親族のほうに調べてもらわないとどうにもならないとか、それは警察が入らねばとか、警察にしては民事不介入だとか、こうやってもう手の施しようがないので役所に来たが、役所からまた同じことを言われてしぶしぶ帰らざるを得ないということを繰り返している例というのは、これだけではなくていっぱいあるでしょう。　だから、そこは行政のあり方として常にそこは検証して、今回の問題でもそういう形で解決の道を探るということをやってほしい。これは直接答えるのは総務部の危機管理課でしょうけれども、そういう問題意識を常に持って、どこかが問題提起をして動かしていく、協議をしていくということが必要なので、その辺の問題意識なりあればお話しください。Ａ地域、Ｂ地域は言わなくてもいいので、一般論で結構です。ごみ問題に関連して、どういうふうに受けとめているかをお話しいただきたいと思います。　それから、緑地の問題については、努力しておられるのは私も知ってはいますけれども、地域の住民にしてみればほとんど進んでいないという見方をしていますので、その辺の受けとめ方には相当ずれがある。だから、やっぱり近くに関連する要望が上がっている地域があれば、関連する住民との対話を担当課においては努力してほしい。そこで不満は残ってもいいんです。不満は残ることがあるんだけれども、やっぱりちゃんと説明をするという、地域からの陳情が１回あったとすれば、それは継続して丁寧に、時間はかかるけれどもやってほしいと思う。　私は樹木医に相談して、本格的な緑地だけに絞ってぜひ全市的な調査をお願いしたいと頼んだんだけれども、樹木医も一応基準があって、相当金がかかるわけさ。でも、私は11月までの任期なので、自分の個人の調査費だけではもう足りないから、これは困ったなとなっているんです。（発言する者あり）ありがとう、ありがとう。　そこで、専門家がちょっとしゃべっていたのは、間引きも含めていろんな剪定はしているんだけれども、一番急がなければならないの根腐れしたやつです。前の議会でも言ったと思うんだけれども、根腐れしている木というのは、専門家から言わせれば、キノコみたいなものが生えてくるので、専門家が見れば刺さなくても大体わかるそうだ。ああ、これは根腐れが始まっているな、だからこの木は特に気をつけなさいと。この根腐れの木が、切ったりそういうことの処理がされているとは言いがたい。だから、急ぐところがあるのさ。整備計画をどうするかというのはある程度時間をかけてやらなければならないけれども、急ぐところと、住民の一つ一つの要望に応えて一つ一つ剪定していくのと両方あるけれども、予算の関係、さまざまな関係があるけれども、危険なところはまず急ぎ処理してほしいと思っているんだけれども、この辺についてのお考えをそれぞれお聞かせください。　以上。 304 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。 305 ◯市長（鹿内博君）　三上議員の自治基本条例と住民投票の２点について、私のほうから答弁させていただきます。　まず、自治基本条例の制定はいつなのかというお話でございましたが、先ほど担当部長から答弁がありましたように、条例の中で規定しようと考えている住民投票制度が個別設置型とするのか、あるいは常設設置型とするのか、そのことを他都市の事例等も調査しながら検討作業を進めている。これは私自身の判断にまだ至っていないということでございます。私自身が判断するために、引き続き担当のほうに調査なり、あるいは検討を指示している、そのことを受けて何度か来ているわけでありますが、まだ足りない、あるいはまだ不十分だと私自身の判断にまだ至っていないということでございます。　住民投票制度は極めて、まさに議員からお話のあった議会と市民のかかわりの面では象徴的な、非常に微妙な制度でございます。したがって、私はやはり慎重に扱っていかなければならないと考えおりますので、今の時点でいつどういう状況でということはまだ明確にできませんが、まだなお、他都市の調査あるいは検討をしながら判断をして、その時点に至った場合には判断しなければならないと考えております。　それから、庁舎の件に関してなぜ住民投票をしなかったのかということでの、端的にそういう御質問であったと思いますが、私は住民投票というのはいろんなタイミングがあると思います。類型別にいきますと、１つは、議案を議会に提案する前に、まずは市民の意見を聞くという方法での住民投票によって、市民から意見を聞いて、それを議会に提案するというタイミングのものもあるだろうと思います。もう一つは、行政、すなわち私が提案したことと議会の判断が異なった場合、それぞれ直接選挙で選ばれているわけですから、これはまさに、では議会の意見と行政である市長の意見は最終的に市民に判断していただこうという場合に大きくあるだろうと。またほかにタイミングとしてあるかもしれません。　庁舎の場合に、どういうタイミングであったかといいますと、確かに議案は２度否決されましたが、その後で、いわゆるこの議案に反対でありました、あるいは慎重でありました４会派の方々と協議、検討を否決の後に始めました。それは、私のみならず、担当部なり担当者が、各会派なり、あるいは議員の皆様とやりとりなり協議をしておったと思います。そういう協議の中で、これはまだ明確に私の考え方と議会の考え方が全く相反するものになっていなかったと考えています。まだ、議会で議案は否決はされました。否決はされましたけれども、一方において、さまざまな協議はまだ続いておりましたという認識がありましたので、私はこの段階では住民投票を行うタイミングには適切ではないというぐあいに考えました。仮にもしそれを住民投票した場合には、ある面では議会から、さまざまな御指摘なり、御批判なりがあろうかと、それは私自身の予測でございました。協議をしている中でなぜ住民投票なのかということについて、私なりに判断あるいは考え方ができませんでした。したがって、できないものを住民投票に付するという状況には、これまで過去の２回における否決の中ではなかったということでありました。　したがって、以前に議員からお尋ねがあった場合に、詳しくは述べなかったわけでございますが、私としてはそういう思いであって、住民投票を行わないということで御答弁申し上げたと考えております。　以上でございます。 306 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。 307 ◯総務部長（嶋口幸造君）　空き家に関連いたしまして、ごみ屋敷というケースについての御質問にお答えいたします。　それぞれ空き家という一くくりにはいかないいろんな問題があろうかと思います。今の議員御質問の事例も、廃棄物の担当がかかわる必要もあるでしょうし、その状況によっては、保健とか福祉、医療とか、住宅政策を担う部も必要だと思います。それぞれのケースによって庁内のどういう部署がかかわる必要があるかということも違ってくると思います。これは福祉の場合でもそうですけれども、ケースごとに検討する場が必要なんだろうと思います。そこに関係するところが集まって、状況を正確に把握した上で対策を考えるということが必要だと思いますので、そのケースごとに、必要に応じて庁内関係各課が集まって連携して検討する場をつくっていきたいと考えております。　以上です。 308 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 309 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再質問にお答えいたします。　初めに、地域住民の意見などの把握に努めてほしいということでございますが、これまでも地域の皆様から御意見、御要望が寄せられた場合については、その内容を確認しているところでございますが、今後も対応方について、さらに丁寧に説明しながら維持管理に努めてまいりたいと思っております。　次の２点目でございますが、根腐れや空洞キノコが生えている樹木にどういう対応をするのかということでございますけれども、これまでの公園施設の定期点検の際に、目視による点検を行っており、必要に応じて打音調査なども行っているところでございます。根腐れや空洞キノコが生えている樹木について、市職員によるパトロールの結果、利用者の安全確保のため伐採が必要と判断したものについては適宜対応してまいりました。また、伐採するまでに至らない樹木についても、注視観察し、先ほど御答弁申し上げました台風接近の際のパトロール時については、その状況を確認するとともに、必要性に応じて伐採などをしてきたところでございまして、今後ともこの作業を続けてまいりたいと考えております。 310 ◯議長（丸野達夫君）　33番三上武志議員。 311 ◯33番（三上武志君）　あと４分ですので、絞って急いで質問したいと思います。　緑地の問題で、急ぐのはいわゆる根腐れですね。これは市の職員が巡回しているのはもちろんわかっていますけれども。私もよくわからないけれども、専門家が言うには、素人が見てもこれは危ないなと思う樹木、これはもちろん至急措置が必要だけれども、やっぱりある程度の人が見なければわからない状態もあるんだそうです。要は普通の目で見ればそんな木ではないと思いながらも、やはり周辺の状態とかいろんなものを見れば、これは危ないな、いつどうなるかわからないという木もあると。だから、そういう点ではある程度専門的な方、樹木医とかに、全体の緑地の状態を見分してもらって、報告書を出してもらうとか、そういうことを含めて少し丁寧にやらなければならないと思います。　緑地整備計画も急ぐんだけれども、一番はやはり危険な状態の対策を急ぐためにも、私は議員個人として市内全域をお願いしようと思っていたがこれはちょっと不可能なので、市として樹木医と意見交換した上で、そういう対応も含めて、危険防止という観点でやってほしい。これは時間があれば、なければ要望でもいいです。　最後に、自治基本条例の関係なんだけれども、やっぱり見えないんです。なぜこれだけ時間がかかるのか。全国調査をしてやるというのは、条例全体をいろんなものによくするためにする調査と、もう項目がはっきりしていて、どちらを選ぶかという判断のときに、細かい全国調査をしてあれこれ判断するという段階ではもうないんだと思うんです。そのためには、まだ判断に至ることができない何か要素があるのではないかと勘ぐっているんだけれども、ここで言いにくいんだったら後で説明してもらってもいいけれども、何かそこが見えてこないのさ。だから、決断する時期になれば決断する、もちろんそのつもりがあるだろうし、よくわからないけれども。　ただ、これだけ時間がかかるのは、そこにあらわれない何かがあるような気がするので、繰り返しやっても同じだろうけれども、何かあれば、市長がいいのか、担当部長がいいのかは別として、もうちょっと言えることがあればもうちょっと話をしてもらったほうが丁寧ではないか、親切ではないかと思うので。 312 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部理事。 313 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　先ほどの再度の質問にお答えいたします。　樹木の管理につきましては、先ほどのお答えでも申し上げましたが、必要に応じて打音調査ということで、目視だけでなく直接木をたたいて中の状況等を確認しているところでございますが、議員からの御提言もございましたので、さらなる調査の方法については専門家の御意見をお聞きしてまいりたいと思います。　　　　　　　　　　────────────────────────── 314 ◯議長（丸野達夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 315 ◯議長（丸野達夫君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時53分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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青森市議会 2014-09-02 平成26年第３回定例会（第２号） 本文 2014-09-02

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