2つ目は、武道の必修化と
スポーツ振興についてお聞きします。
平成20年から、中学校の保健体育の授業において武道が必修科目になりました。柔道、剣道、相撲の中から学校が選択することになっています。今回の質問で私が強調したいのは、相撲の存続と後継者の育成であります。御存じのとおり、ついこの前まで大相撲5月場所が開催されていました。場所中の15日間は、東奥日報に
県内出身力士の取り組み結果が掲載されています。気づいている方もいると思いますが、今現在、青森市出身の力士が1人もいない状態です。昨年引退した、浪岡出身の小野川親方、元武州山を最後に後継者が育成されていないのが現状であります。本市の
伝統スポーツである相撲の復活を願い、まずお聞きします。中学校の武道の授業は、剣道、柔道、相撲から選択して実施しているが、
市内公立中学校の実施状況をお示しください。
3つ目は、浪岡川の水害対策についてです。質問の3と4については地域要求の質問になりますが、
日本共産党市議団が行った
浪岡住民アンケートにも声が寄せられているということで、あわせて質問いたします。
昨年の平成25年9月16日の台風18号による断続的な豪雨により浪岡川が氾濫し、数カ所の道路冠水と、周辺の住宅には床下や一部
床上浸水被害がありました。これは2年連続でありますので、3年連続が絶対に起こらないように、毎年困っている住民のために対策をとらなければなりません。昨年の9月議会の一般質問で、川を管轄する県に対し、浪岡川の増水の原因となっている雑木処理を早急にやるようにと、また、市に対しても、できることはやるべきと改善を求めています。
それでは質問します。平成25年第3回
定例会予算特別委員会において、昨年の台風18号における浪岡川の水害が再度発生しないための対策を県に要望するように求めたが、その後の進捗状況をお示しください。
最後の4つ目は、駐輪場についてお聞きします。
浪岡駅前のあ
ぴねすにある駐輪場に屋根を設置してほしいという質問は、住民の願いを実現させるべく、市議選の公約に掲げ、当選後初の質問から全面的に拒否されながらも必要だと訴え続けてきました。今回行った
浪岡住民アンケートにも再度要求があり、質問しようと思いました。答弁は、
皆さん御存じのように、さまざまな理由を挙げながら退けられてきたところです。答弁内容は、1、屋根は景観上そぐわないということ、2、屋根は死角がふえるので防犯上よくない、3、屋根の整備費と維持管理費のコストを縮減するために設置は考えていないという内容だったと思います。
平成18年の
市議会一般質問において、当時浪岡選出の奥瀬議員が
浪岡駅前整備計画について質問しており、会議録では、整備計画の中において駐輪場に屋根が設置されることになっていました。しかし、最終的には、3億円の予算縮減の中に入れられてしまいました。これについては、もっとほかに削るものがあったはずだと私は思います。また、市は、学識経験者などで構成されている景観審議会の意見を聞いて駅前全体のイメージを決めましたが、実際に毎日自転車に乗って駐輪場に自転車をとめる方々の立場に立って考えたのか、とても疑問に思います。
そのことを強く訴えて質問します。浪岡駅及びあ
ぴねすの利用者にとって駐輪場に屋根は必要だと考えるが、答弁を求めます。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の浪岡川の水害対策についての御質問にお答えいたします。
近年、気象変動等によりたびたび
局地的集中豪雨が多発しており、浪岡地区においても昨年の9月16日に、台風18号の発達に伴い時間最大雨量26ミリメートル、24時間雨量120ミリメートルの大雨に見舞われ、その際、県管理の浪岡川が
氾濫危険水位2.5メートルを大幅に超える最高3.67メートルに達し、一部堤防を超える被害が発生したところであります。この水害の要因としては、短時間での豪雨に伴い河川が急激に増水したこと、
浪岡川下流域の県が管理している十川及び国土交通省が管理している岩木川のそれぞれに河川未改修部分が残存していることによる
流下能力不足が大きかったものであります。
市では、周辺市町村や団体等で構成する
岩木川改修促進期成同盟会及び
十川改修促進期成同盟会により、当該両河川の治水能力の向上を図るため、県及び
国等関係省庁に改修事業の早期完了を要望したところであり、昨年の10月24日、10月25日に岩木川改修について、10月31日、11月1日には十川改修についてそれぞれ要望活動を行ったところであります。また、県では、今年度、青森市からの要望及び昨年の浪岡川の被害状況等を踏まえて、浪岡川に接せする浅井地区から下流について
河床掘削工事を発注する予定と聞いております。今後についても、引き続き、国、県に対し
河川改修工事の促進などを要望するとともに、県単独事業で行われる
河川流下機能を維持するための
土砂しゅんせつや雑木処理などについて、適切に要望していきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
9
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)高齢者の見守り対策についてのお尋ねにお答えいたします。
近年、少子・高齢化や核家族化の進展により、人と人とのつながりの希薄化が進み、
地域コミュニティの機能低下などが課題とされてきておりますことから、市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者の方の見守りにかかわるさまざまな取り組みを行っているところでございます。
具体的な見守りの取り組みといたしましては、ただいま天内議員からも御紹介がございましたが、民生委員、児童委員が地域の中で見守りが必要な高齢者の方々について
高齢者台帳を作成し、日ごろから戸別訪問などにより声がけを行っております。また、災害時要
援護者支援対策といたしまして、制度周知及び要援護者名簿への登録を進めていただくため、また、平常時の見守りの一助としていただくため、満75歳以上の方のみの世帯の方並びに要介護認定が3から5の方についてのリストを民生委員、児童委員の方へ提供しているところでもございます。さらに、現在、65歳以上のみの
高齢者世帯のリストを配付すべく準備を進めており、地域での見守り体制の強化に努めているところでございます。また、地域全体で高齢者の方の生活を支援するため、
地域包括支援センターを市内に11カ所設置し、民生委員、児童委員、町内会長、薬局等から組織される
高齢者介護相談協力員と連携しながら、支援が必要な高齢者の方の早期発見、早期対応に努めるなどの見守りを実施しております。
このほか、
ひとり暮らし高齢者等で日常的に見守りが必要な方を対象に
緊急通報装置を貸与する
高齢者安心確保事業や、食事の準備が困難な方を対象に食事を定期的に配達しながら安否確認も行う
配食サービス事業などによる見守りや、地域で生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、青森市
社会福祉協議会と協働し、
生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談などの機能を有する場を提供するこころの
縁側づくり事業を実施しているところでございます。さらに、市が青森市
社会福祉協議会に委託しているほのぼの
コミュニティ21推進事業においては、地域住民による
ボランティアが、見守りを希望する
高齢者世帯等へ週1回程度訪問し、対象者の孤独感解消と安否確認を行っております。また、青森市
社会福祉協議会において、
ひとり暮らし高齢者を対象として、
ひとり暮らし高齢者給食サービス事業を実施しております。この事業は、仲間づくりや
生きがいづくりのための交流の機会を提供することを目的に、
地区社会福祉協議会を単位として給食会や茶話会を開催するもので、平成25年度では、市内全地域において毎月1回程度開催され、1622名の方が参加してございます。こうした取り組みの1つとして、去る3月27日には、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して訪問等の活動を通して見守りを行い、高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するために、
生活協同組合コープあおもり、
青森県民生活協同組合、
青森保健生活協同組合、
津軽保健生活協同組合、
生活クラブ生活協同組合の5団体と見守りの協定を締結したところでございます。また、市では、現在、見守り体制の一層の強化に向けて、電気、ガス、水道などの
ライフラインに関連する事業所を訪問し、高齢者の見守りの取り組みへの御協力をお願いしているところでございます。
今後も、民生委員、児童委員や
地域包括支援センターを初め、警察、事業者、町内会、
市民ボランティアなどのさまざまな関係者の方々との連携を図るとともに、高齢者の方を見守る
ネットワークを拡大しながら、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整備してまいります。
10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。
〔
教育長月永良彦君登壇〕
11 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、
市内公立中学校の武道の授業の実施状況についての御質問にお答えいたします。
平成25年度、
市内公立中学校における武道の授業の実施状況につきましては、剣道を実施した学校が15校、柔道を実施した学校が3校、剣道と柔道の両方を実施した学校が1校、相撲やその他の種目を実施した学校はございませんでした。各学校におきましては、熱中症予防などの生徒の体調管理や衛生面への配慮から、武道の授業は気候が涼しくなる2学期以降に実施しているところでございます。
初歩的な段階で、柔道では、わざのかけ方や受け方を学習するため、2人1組で向かい合い、手で押したり引いたりしながら相手のバランスを崩す運動を行ったり、剣道では正確な打ち込み方を学習するため、竹刀でボールの中心をたたいて弾ませたりするなど簡単な運動や動作を通して、それぞれの運動種目に必要な基礎的な感覚や動きを楽しく身につけられるようにしているところでございます。また、柔道着や剣道用具の着脱や礼法、わざのできばえなどを評価し合う学習内容を取り入れるなど、自分や仲間のわざの上達に目を向けさせることで、相手を尊重する態度や礼儀正しさを養い、全ての生徒が安全に、安心して授業に取り組むことができるようにしております。
12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
浪岡事務所副所長。
〔
浪岡事務所副
所長三上金藏君登壇〕
13
◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の駐輪場についての御質問にお答えいたします。
浪岡地域交流施設「あぴねす」内の駐輪場は、浪岡駅及び
浪岡地域交流施設「あぴねす」の利用者の利便性向上と
路上放置自転車の削減を目的に整備したものであり、収容台数は366台であります。駐輪場の屋根設置については、これまでも御答弁申し上げましたとおり、1つに、駐輪スペースにゆとりのある緑の空間を創出し、駅周辺の町並み景観との調和を図るため、2つに、冬期間の屋根雪や氷の滑落による事故の防止及び屋根設置に伴い死角がふえるなどの防犯を考慮した安全・安心の確保のため、3つに、
駐輪場整備費及び冬期間の
屋根雪処理等の
維持管理費等のコスト縮減を図るためなどを総合的に勘案し、設置しなかったものであります。このようなことから、駐輪場の屋根設置については、現在計画していないところであります。
14 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
15 ◯2番(天内慎也君) それでは、順次再質問をしていきます。
まず、高齢者の見守り対策について聞きました。
今現在の高齢者の見守りの体制、私も壇上で述べましたが、
健康福祉部長もおっしゃっていましたけれども、さらに行方不明や安否確認を減らすためにも、その対策をどのように強化をしていくのかということに対しての答弁ですけれども、電気やガス、水道の
ライフラインの担当者に協力をお願いしているということで、見守りの
ネットワークを拡大していくという答弁がありました。今の体制ですけれども、見守りに協力する
地域包括支援センターに登録している
高齢者介護相談協力員は、計算すると約1100名、定期的に戸別訪問をする民生委員は約600人、
社会福祉協議会が行うほのぼの
コミュニティ21は、みずから見守りを希望する
ボランティアの方々ですけれども、約500人など、まだまだ違う角度からの体制があるんですけれども、これらの制度を活用して日常的にさりげなく高齢者を見守り、安全・安心に暮らしてほしいと私も強く思うところです。
そして、先日質問もされていましたし、今、
健康福祉部長も答弁でおっしゃっていましたけれども、青森市と5つの生協との見守り協定の体制がありました。それがさらに本市の体制の強化につながってほしいと思っています。それぞれの生協が高齢者宅に商品の配達やその他の配達のときに、郵便物がたまっていたり、いつもと違う様子や異変を発見して、救急対応、市に連絡する、担当者が訪問するという流れになっていると思います。実際に、浪岡の医療生協の配達員が数年前に異変に気づいて救急車対応をして命が助かったという実例があります。
そこでお聞きしますけれども、今の答弁にもありました5つの生協において、その生協の中で配達や訪問の件数は何件あるのか、また、配達や訪問を合わせて何人で行うことになるのか答弁を求めます。
16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
17
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。
3月27日に締結させていただきました
生活協同組合5団体の職員及び組合員の方が見守りをするという形になりますが、職員と組合員が約1000名登録されてございます。市内の約2万7000世帯を対象に、現在
配食サービスや共同購入した物品等の配達を行っているということでございますので、約2万7000世帯を対象とし、このうち65歳以上の方の世帯が約1万6000世帯と伺ってございますので、1万6000の世帯を約1000人の組合員と職員の方で見守っていただけるということになります。
以上でございます。
18 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
19 ◯2番(天内慎也君) 5つの生協の体制で配達や訪問する人が1000人、配達・訪問件数1万6000件の方が対象になるということだと思います。今までの体制にその5つの生協の体制が加わったということですので、何とか行方不明や安否確認がとれない高齢者を出さないような青森市にさらになってほしいと思います。
そして、次なんですけれども、万が一の最悪の事態ということを質問したいと思います。
万が一の最悪の事態ということは当然考えたくないものでありますし、あってほしくないと私も考えますけれども、もし万が一、認知症による徘回、または何らかの原因により行方不明となり、家族は確認がとれなくなったとします。一晩たっても帰ってこないので、家族は当然警察に捜索願を出します。そこで警察が動き捜しますが、それでも見つからない。3日、4日と時間が経過して、当然不明になった高齢者の命の危機に直面してきます。そういう状況になったときにどうすればいいのか。家族は、警察が捜しても見つからないということで不安になるわけです。警察もどうすることもできなくなったときに、そのときの対応も私は必要だと思うんです。そのことについて聞きますけれども、行方不明や安否確認がとれない高齢者をできるだけ減らす見守り体制については現在の答弁のとおり取り組んでいますが、その見守りの目をすり抜けて行方不明になり、警察が捜しても見つからない状況になったときの体制について、現在市はどのように考えているのか、仕組みはあるのか、答弁を求めます。
20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
21
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。
私もそういう事態が起こらないようにということを願っておりますが、まず、今の実態といたしまして、健康福祉部が中心になりまして、青森警察署との情報交換と連携を密にしているところでございます。高齢者、認知症の方々の徘回のみならず虐待等々の問題もございますので、そこのところはしっかりと青森警察署と連携をとらせていただいているところでございますが、青森警察署によれば、認知症、高齢者の方々が行方不明になって家族などから通報後、その数日のうちの今現在は全て発見し保護されているという状況にある。今、一部報道等で何カ月も見つからないというニュースが出ておりますが、青森市内においてはそういうことはないとお聞きしております。しかしながら、例えば天内議員のお話がありましたように、見守る体制と、見つける体制ということも必要なものと思っております。ここのところは、今現在、青森警察署を含めて、個人情報のもとにどんなことができるのかということを、青森警察署とまずは話し合いのテーブルに着かせていただいたところでございます。今後、どんな形であっても、見つける体制ということの整備も必要なものと思っております。
以上でございます。
22 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
23 ◯2番(天内慎也君) 私の心配に対して、
健康福祉部長はほぼ体制が必要だという答弁だったと思いますので、必要だということはつくっていかなければだめだと思います。
それと、
健康福祉部長は、今警察に聞いたら、多分最近のことだと思うんですが、今の市ではそういう事例がないというふうにおっしゃいました。私は当然、最悪なことがないことを祈ってこのように質問しています。それで、最近でないんですけれども、大分前になるんですけれども、そういうことがありましたし、二度とあってはならないということで、質問に至ったわけです。それで、答弁にもあるんですけれども、結局は警察が捜さなければだめだということがポイントだと思うんです。私が質問しているのは、警察も見つからないとなったときの話をこれからまた聞いていきますけれども、浪岡でもだいぶ前にそういう事件がありました。そこで、地元の地域の協力体制だとか捜索体制もそこの地域によって微妙に違ってくると思います。そのとき、もっと早く地域の方、または消防団などを動かすことができなかったのか、そうすればもっと早く安全に救出することができたのではないかと思う事例がありました。
そこで、消防のほうにお聞きしますが、高齢者が行方不明になったときの消防団の対応について、答弁をいただきたいと思います。
24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事。
25 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 天内議員の行方不明者に対する消防団の対応についての再度の御質問にお答えします。
消防の任務につきましては、消防組織法において、火災から国民の生命、身体及び財産を守る、そして、災害による被害の軽減を図ることというふうに規定されております。災害による行方不明者の捜索につきましては、生命及び身体の保護のため必要なことであり、災害による被害の軽減として消防の任務と認識しております。例えば、山岳における行方不明者の場合につきましては災害対策に遭遇していることが考えられ、消防団及び常備消防が装備や技術面において可能な限り消防の任務として対応することとなります。さらに、青森市消防団は、警察機関に事務局を置きます山岳遭難防止対策協議会に加盟しておりますことから、警察機関から捜索依頼があった場合は、当該協議会の加盟団体として警察機関などと合同の捜索活動を行っております。
これ以外の、災害によらない市街地の行方不明者等につきましては、先ほど議員のほうからもおっしゃったように、基本的には警察機関が捜索を行うこととなりますけれども、緊急性等の事由により、地元の地理に詳しい消防団へ警察機関から捜索の協力依頼がなされる場合も想定されます。その際は、可能な限り協力できるものと考えております。
以上です。
26 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
27 ◯2番(天内慎也君) 答弁では、基本的に消防団は災害があったときに出動できるということだと思います。それと、2種類、山岳の遭難のときと市街地、いわゆる里の行方不明の2つに分かれると思うんですけれども、山岳遭難は警察が主体となって、警察の要請で消防団が出ると。山岳遭難のときは、消防団は大体出ているんです。里の行方不明のときに、何らかの緊急性があるときは消防団に要請があるんですけれども、それはすごくケース・バイ・ケースなんです。だから、必要だと思っていても出なかったりというケースがあります。今、消防長からも答弁いただきましたが、そのほかに、そういうケースのときに市町村長からの要請もできないのかと聞きました。そうしたら、よほどのことでなければこれもまた動かせないと。市町村長の場合は、本当によほどのことでなければ消防団という組織を動かせないということになっています。消防団の出動については、高齢者を捜索するとき、そこの地域町内会
ボランティアの体制が万全でなくて、命の救出に一刻を争うときなどがありますので、もう少し私は、これは要望ですけれども、柔軟に出動できるようにできないものかということは、消防長には要望として投げかけておきたいと思います。
そして、話は戻りますが、里で高齢者が行方不明になって、警察が一生懸命探しても見つからない、家族が探しても見つからない、浪岡の場合だと家族がまず警察に行きます。そうすると、その後に
浪岡事務所に防災無線で放送してほしい、捜してほしいと住民が来るわけです。そして、防災無線で呼びかけます。そういう人を見かけたら、何かあったらお寄せくださいというふうになるんですけれども、それでも見つからないときなんですが、そうなったときに、既に一致団結できるような町会、そういう組織をつくっているところだといいんですけれども、どうすればいいかわからないような町内会もあると思うんです。そうなったときに、行政が町内会に行方不明者を探しましょうというような声がけ、仕組み、ルールというものを私はつくっておくべきだと思うんですけれども、そういう考えはあるかどうか、答弁を求めます。
28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
29
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほども答弁させていただきましたように、見守る体制と見つける体制の2つが必要だと思っております。見守る体制につきましてもさらに強化していくこととしておりますけれども、見つける体制につきましては、ただいま議員から町会、町内会を活用してという御提案もございました。そのことも踏まえて、市としてどのような見つける体制をつくっていくべきなのかということを今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
31 ◯2番(天内慎也君) 見えなくなってからの見つける体制も大事だということですので、健康福祉部と消防団のほうにも質問していますので、こういうことがあったときに、見えなくなったままで終わるのではなくて、必ず見つける、命を救うという体制が大事だということを訴えて、この質問は終わります。
次は、武道の必修化とスポーツの振興についてですけれども、答弁では、今現在、剣道が15校、柔道が3校、剣道と柔道の両方が1校で、相撲はありませんという答弁だったと思います。今回、一番質問に取り上げたいことは相撲の存続と発展についてです。やはり小学校とか中学校からの触れ合いで、例えばプロとかアマチュアを目指す人が育っていくと思っています。武道の必修化の科目の中に入っていますが、授業の中に取り入れている学校は今のところないということだと思います。ですが、確かに考えてみますと、保健体育の授業において、1つのクラスを考えれば男子もいれば女子もいて、男子と女子が相撲をとるというのもおかしいと思いますし、男子同士、女子同士なら可能なのかなとも思うんです。万が一やるとすれば、ジャージの上に回しみたいなものをつけてやるということも考えられると思うんですけれども、いずれにしても、現在選択されている学校がないということが現実です。
質問しますが、文部科学省が相撲を必修科の中に入れたということなんですけれども、でも、何を選択するのかというのは学校、校長先生が決めることになっています。教育委員会としては、それに対して、選択されていないという状況、後継者を育てていくという上では中学校で触れ合っているかどうかということが重要になってくると思うんですけれども、難しいかもわかりませんがその点についてどのように考えているか、答弁を求めます。
32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。
33 ◯教育長(月永良彦君) 天内議員の相撲を選択する学校がない状況に対する教育委員会の見解についての御質問にお答えいたします。
中学校の武道の授業におきましては、各学校が男子生徒と女子生徒の興味関心、学校が保有する施設や用具、生徒数等を考慮しながら適切に種目を選択し、実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、議員御指摘の本市において相撲を選択する学校がないことにつきましては、相撲も重要な武道の種目の1つであると考えておりますことから、学校訪問や研修講座など機会を捉えて、それぞれの種目の魅力や特性について、今後とも周知してまいりたいと考えております。
34 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
35 ◯2番(天内慎也君) 教育委員会としても学校訪問などで周知を図っていきたいということだし、そのぐらいしかできないのかなとも思うわけです。けれども、心配して質問を続けるんですが、壇上でも申し上げましたけれども、大相撲の青森市の最後の力士である引退した浪岡の元武州山、今は小野川親方ですが、引退したことにより青森市の関取がいなくなってしまったと。それだけではなくて、序の口や序二段、三段目、幕下にまでも青森市出身の力士がいなくなってしまったということは、この先のことを考えると危機的な状況だと私は心配しています。その要因として考えられることは、地域に、昔アマチュアなどで活躍したような指導者が少なくなってきたことが1つ。あと子どもの関心の低下ということもあると思います。あと小学校から触れることが大切です。私の小さいときなんかは子ども会で相撲をとったりとか、スポーツ少年団からの取り組みが大切であるということで、その経験が中学校に進んだときに部活動でより生きていくということだったんですけれども、今は地域で支える人材不足が要因ではないかと考えています。
そこで、資料をいただきましたけれども、本市の今までの部活動を、何年まで中学校はやってきたのかという資料をいただきました。土俵があるかないかということもあると思いますが、やはり少ないんです。油川中学校と北中学校と筒井中学校、あと浪岡中学校で相撲部があった。最後は、青森のほうは平成15年度まで中体連に参加しています。浪岡は平成11年まで南黒の中体連に参加しているという今の中学校の実態があると思うんです。これについても、私は浪岡の中学校の先生にも聞いたんですが、浪岡では高校と交流を図ったことが1回あったそうなんです。五所川原農林高等学校に興味ある生徒を連れていったことがあるということなんですけれども、これに対してもちょっと質問は難しいんですけれども、こういう部活動の危機的な状況についてどう考えているか、答弁を求めます。
36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。
37 ◯教育長(月永良彦君) 天内議員の再質問にお答えいたします。
私も板柳町の出身ですので、実家のすぐ近くに高見盛のうちがありまして、そして追風海とかが随分板柳町からも出身して、応援していたんですけれども。地域の実情を見ますと、やはり子どもたちの志向がどうしてもサッカーとか野球とかバスケットボールに行っているのが現状でございます。先ほどから天内議員が御指摘のように、指導する方がいないということで、それがやはり一番大きな原因であろうと。板柳町も浪岡町に遜色ないぐらい相撲が盛んなところでしたけれども、本当にそれは残念だと思いますが、子どもたちが本物の相撲の力士を見るとまた興味、関心というのはあるので、前に隆の里さんがよく巡業で夏の稽古のときに浪岡に来ていた、そういうことがまた復活できれば、本当は子どもたちもかなり行くと思います。ただ、学校においては生徒の希望とかいろんなことを考えて決めているので、教育委員会としてはそれを周知していくことはしますけれども、実際に選択するのは学校であるということだけは御理解していただきたいと思います。
38 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
39 ◯2番(天内慎也君) 答弁の中でおっしゃいましたけれども、子どもたちの志向がサッカーなどに変わっている、あと指導者不足だということはそのとおりだと思うんです。
教育長もおっしゃっていましたが、本物の力士を見ることが大事ではないかということで、浪岡で横綱隆の里、鳴戸部屋師匠が夏の合宿に浪岡に来ていました。それで、自転車で力士さんが町なかを買い物とかに歩いているわけですけれども、そういう雰囲気を見るだけでも違うと思います。それで、相撲を盛り上げていくということは、市だけでなくて地域の方々とも連携していかなければならない問題だと思うんです。それで、これは本人からも了解を得ているんですけれども、先日、浪岡で、今私が名前を出した元武州山、小野川親方とあるところで会ったんです。それで、ちょっと話しかけて、今、青森市はこういう状況だというふうに伝えたら、小野川親方は、私も地元にできることは協力したいと、正式ではないんですけれどもそのようにしゃべっていましたので、何かあったときにそういう協力をいただきながら相撲を守り立てていければいいかな、復活できればいいかなということでこの質問は終わります。
次に、浪岡川の水害についてですけれども、答弁でありましたけれども、具体的に何メートルやるのかということはわからないんでしょうか。答弁を求めます。
40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
浪岡事務所副所長。
41
◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。
県のほうで今、浪岡川に接する浅井地区から下流について、
河床掘削工事を発注するという予定のところまでは聞いておりますけれども、具体的な内容については把握しておりません。
42 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
43 ◯2番(天内慎也君) わかりました。
まだこれからということですけれども、この質問の3番目と4番目は、葛西議員のまねをするわけでないんですが、葛西議員のものまで予算はかかっていませんけれども、写真を示しながら質問したいと思います。
浪岡川が氾濫したということは、当然堤防ぎりぎりまで水位が上がったということになります。ということは、上流部からの物すごいごみや流木、土砂も川沿いにひっかかっている状態に現在なっていて、景観上よくありません。写真を見せます。見づらいんですが、こういう感じで。ごみがひっかかっているのがあちこちであるということなんです。この川沿いの遊歩道は住民の散歩コースになっていて、ここ2年連続の大雨で大分荒れた状態になってしまいました。最初に聞いたときに、これから県に発注して工事をするということなんですけれども、どうなんでしょうか。伐採するときにこのごみも片づけるものなのか、それともやらない、もしやらないとすれば、これも予算的なことにもなると思うんですが、アンケートにも寄せられていましたが、浪岡川をまたがる町内会は3つぐらいあると思うんですけれども、その人たちにも呼びかけて清掃するとか
ボランティアを募ってやるやり方とかもあるんですけれども、その点どう判断するか、答弁を求めます。
44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
浪岡事務所副所長。
45
◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。
今御紹介ありましたとおり、上流のほうから雑木等のごみとそのほかのものがひっかかって非常に景観を害しているところがございます。そこら辺につきましては、県のほうにも強く働きかけて早急に──県のほうでも財政上の問題とかがあるんですけれども、早急に対応していただくようにこちらのほうから要望はしています。ただいま議員のほうから御提案のありました周辺の町内会と連携しての河川の清掃活動とかにつきましては、これまでは定期的なものでやってきておりますけれども、そういう災害等の雑木等にひっかかっているごみ等、そこら辺については今後検討してまいりたいと思います。
46 ◯議長(丸野達夫君) 2番
天内慎也議員。
47 ◯2番(天内慎也君) 浪岡川では年に1回、クリーン作戦ということで住民の方々が出て清掃、ごみ拾いをしているということを聞いていますけれども、果たして流れきたごみまでも片づけるのかなということで心配して質問しているわけですので、県のほうに要望すると言っていましたので、そのことはよろしくお願いいします。できる限りきれいな浪岡川になるようにお願いしたいと思います。
最後は、駐輪場についてお聞きしたいと思います。
まず、駅の駐輪場でなくて中学校の駐輪場なんですが、平成4年から浪岡中学校で自転車通学が始まりました。ここは先生方の駐車場だったんですが、それを生徒の駐輪場にしたということです。そこでまず、今回は要望にとどめておきますが、この潰れた屋根を早く直すように要望しておきます。ここで言っておきたいことは、こういう状態の屋根のことが景観上の問題、よくない、そぐわないということに当てはまるんだと私は思いますが、そのことを訴えておきたいと思います。
次に、この写真なんですが、先ほどの駐輪場に置き切れずに、翌年の平成5年にグラウンドに駐輪場を新たに整備しました。1区画に自転車が5台とめられて、33区画で165台、予算が988万円だそうです。私がここを見に行ったときに、ちょうど生徒が自転車をとめて学校に入ろうとしていました。この駐輪場を使ってみてどうですかと聞きましたら、生徒さんは自分の自転車が雨にぬれずに助かっていると言っていました。雨にぬれるのを防ぐということはさびも防ぐと思いますし、中学校生活の3年間、安心して通学ができることにつながるものだと思います。こうした自転車に対しての屋根つきの駐輪場の必要性は当然認識として必要だと思いますよね。答弁を求めます。
48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
浪岡事務所副所長。
49
◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。
166 ◯3番(海老名鉄芳君) 今、教育長のほうからお話がありましたように、私も全くそう思うんですけれども、ということは、うちでの食事というのは一番大きいわけで、学校給食というのは、今のお話ですと、全体の食事の17%にしか当たらない、これは当たり前の話で、ただ、最近の家庭というのは、偏った栄養、朝食、これら等もきちっと親が食べさせないのか、子どもが食べないのかわかりませんけれども、そういうことが当たり前になってきている中で、食生活の乱れというのが言われているわけですよね。そういうことを解決するためにも食育、さらに学校給食等をいろんな形で健全な子どもたちの体と心を育てるという意味合いの中で進められてきているというのはわかるわけであります。ということは、私が言いたいことは、やはりきちっとした家庭での食事を、学校教育の中でも、PTAの場、それら等を通じて、実態というものをある意味では把握しておくべきではないかと私は思っておりますし、家庭で大体どういう食事をしているのかということを調査したことがあるのかないのか、それはわかりませんけれども、多少なりとも知った中で、健康な子どもたちにするための教育の場としての応援とするべきではないかと思うんです。この子どもたちのために、家庭の食事はどうなっているのか、これらの実態調査というのはやったことがあるのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。
167 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
168 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 海老名議員の再質問にお答えいたしますが、その前に、1点、私のほうで訂正させていただきたいと思います。先ほど、私の答弁の中で、米飯給食の現在の取り組みという部分で、小・中学校とも青森県産米を使用していると答弁いたしましたけれども、実際には青森市産米、全部青森市内産の米を使っているということで、謹んで訂正させていただきたいと思います。
それで、議員からの再質問の児童・生徒の家庭における食事を調査したことがあるのかということでございますけれども、結論から申しますと、教育委員会では実態調査そのものを実施したことはございません。ございませんけれども、国のほうで独立行政法人日本
スポーツ振興センターがセンサスと同じように5年ごとの調査をしております。アトランダムに全国の10校の小・中学校を選んで調査しているわけでございますけれども、小・中学校の食事を実施している中で、朝食、夕食の調査もしてございます。朝御飯をとっていますかということで、朝食に御飯が出ていますかという調査がございました。その中では、小学校では約4割、40.7%、中学校でも38.6%でございますので、約4割ですから朝食はどちらかというとパンが多いのかなという気がしております。それから、夕食でございますけれども、小学校が73.7%、中学校が70%ということで、夕方はやはり御飯を食べる方が多いという傾向でございまして、私どものほうで独自に調査してございませんけれども、恐らく市も傾向としてはこれと同じような傾向ではないのかなということで推測されます。
以上です。
169 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。
170 ◯3番(海老名鉄芳君) 人が何を食うのかということまで学校が介入するべきではないと私は思うんですけれども、ただ、やはり1つの考え方としまして、国でも食文化の継承を図ると、こういう形で食育の中でうたっているわけであります。そういう中で、日本の2000年続いてきた文化としてお米をきちっと食べる、私どもが小さいころはそのことが当たり前の社会だったわけなんですけれども、そういう当たり前の社会というものに戻すことが、強いて言えば、青森市も当たり前になってくるのではないかと私は思っておりますので、そういう指導というんですか、指導と言えば私はおかしいと思うんですけれども、そういう考え方をいかに、ただ御飯を食べるでなくて、自然に子どもたちに食事の中で教えるということが教育者としての腕の見せ場ではないかと思います。
以上で終わりたいと、ありがとうございました。
171 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。
午後2時34分休憩
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午後3時10分開議
172 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、11番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕(拍手)
173 ◯11番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
1つ目は、医療・介護総合法案と第6期介護保険事業計画について質問します。
介護の社会化を目指しスタートした介護保険制度も、2015年4月からは第6期を迎えます。高齢化の進行やひとり暮らし、老老世帯の増加の中で、介護の果たす役割はますます重要になっています。しかし、臨時国会では、社会保障改革プログラム法が可決され、2014年1月に地域医療・介護総合確保推進法案が提出され、現在、参議院で審議されています。6月3日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員は、介護保険利用料を2割に引き上げる年金収入280万円以上の人について、お金が余っていて負担の能力があるという厚生労働省の説明した根拠データが虚偽だったことを明らかにしました。田村厚生労働大臣は答弁できずに、委員会審議は一時中断し、国民負担増の論拠の破綻が浮き彫りとなり、根拠も含めて答えをつくるので、きょうのところは許していただきたいとしか答えられませんでした。政府が示した根拠がでたらめであった以上、この地域医療・介護総合確保推進法案は廃案にすべきです。
また、認知症の人とその家族の会では、要支援者の介護外しや利用料の2割負担への引き上げを行わないことなど5項目を要望する署名8万5000人分を厚生労働省に提出し、もっと現場の利用者やそこで働く人の声を聞いてほしいと訴えています。
昨年11月の中央社会保障推進協議会では、要支援1、2の利用者へ、これまでのサービスを従来どおり継続して提供することが可能か、その実態を調査するために、各自治体に向けて緊急アンケートを送付しました。その結果では、要支援1、2の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行が可能と答えた自治体21都道府県中616保険者からの回答によると、17.1%に当る104保険者が可能と答え、不可能と答えたのが31.2%に当る198保険者、判断不能が39.5%に当る246保険者となっています。
そこでまず、中央社会保障推進協議会が行った要支援者の地域支援事業への移行について、地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かという全国市町村介護保険緊急アンケートに市はどのように回答したのか明らかにしてください。
2つ目に、子どもの医療費無料化についてです。
現在、小学生の入院と就学前までの入院と通院の現物給付が実施されています。小さな子どもを持つ方からは、窓口負担がなくて本当に助かる、安心して病院にかかれるなどの歓迎の声が寄せられています。県内では、西目屋村、横浜町、東北町が高校卒業までの医療費無料化に踏み出しています。今や子どもの医療費助成と現物給付窓口負担なしは当たり前の時代になりつつあります。厚生労働省が行った全国市町村乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果によると、平成25年4月1日時点での状況は、通院及び入院ともに中学生までの助成が最も多くなっていることがわかりました。青森市においても鹿内市政になって動き出し、対象年齢の拡大、現物給付の実現などが着実に前進していることは評価しています。
市長のマニフェストの着実な実行を求める立場で質問します。中学生までの医療費無料化はいつ実施するのか示してください。
3つ目は、就学援助についてです。
4月に
日本共産党市議団で東京都板橋区が行っている入学準備金の3月支給について視察してきました。板橋区では、平成23年からこの制度を実施し、1年目の平成23年は就学援助受給者1155名のうち1093名が、平成24年は1100名中1037名が、平成25年は1103名中1051名がこの制度を利用していることがわかりました。板橋区教育委員会では、必要性が高いと判断したので実施に踏み切ったと話されていました。
中学校入学準備金の支給額は2万3550円です。制服代、学校ジャージや内・外シューズ、学校指定リュックなどをそろえるだけで10万円はかかります。とても全て賄える額ではありませんが、少しでも保護者負担の軽減につながり、入学時に子どもが安心して学校に通うことができるようにすることが大事な視点ではないでしょうか。
そこで質問します。中学校新入学学用品費について、3月支給をしている板橋区の入学準備金のように、本市でも3月支給を実施できないかお示しください。
4点目は、ブルーインパルスの展示飛行についてです。
3月の予算特別委員会でもブルーインパルスの飛行中止を求めて質問しましたが、市長は、青森観光コンベンション協会が県に対し協力を要請し、そして、これを受けて県が自衛隊青森地方協力本部長に依頼しているという流れの中で、市がそれをやめてくれとか申し上げる段階にない。もしやるとなれば、安全を確保していくという答弁がありました。そもそもブルーインパルスの目的は、航空自衛隊のPR活動となっていますが、実態は戦闘技能を最大限発揮するための研究部隊です。その目的からいっても、青森市民の誇るねぶた祭にふさわしくないことは明らかです。
去る5月31日付地元紙に、ねぶた祭での飛行が中止になったと報道されました。そこで質問します。ねぶた祭の最終日にブルーインパルスの展示飛行が中止となったが、その理由を示してください。
最後に、地域問題として、泉川小学校の通学路について質問します。
かつて私が泉川小学校に通学していたころの話になりますが、西中学校と西部給食センターの間の道路を通り、泉川小学校へ行くことができていました。しかし、いつからかは定かではありませんが、西部給食センターのトラックが通るから危ないという理由で、そこを通っての通学が認められなくなってしまいました。現在、当時通っていた子どもが親となり、自分の子どもを通学させるようになったこと、そしてことし4月から西部給食センターが廃止となったこともあり、地域の保護者から昔のように通学路として認めてもらえないかという声が多く寄せられるようになりました。日本共産党が行ってきた地域アンケートにもそうした声が多数寄せられ、地域の皆さんにとっても、子どもたちの安全の面においても、地域の重要課題となっています。
そこで質問します。西部学校給食共同調理場が閉鎖され、敷地内を安全に通り抜けることができるようになったことから、泉川小学校の児童がそこを通れるようにすべきと思うがどうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
174 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
175 ◯市長(鹿内博君) 村川議員のブルーインパルスの展示飛行についての御質問にお答えいたします。
まず、経緯でありますが、ことし1月に公益社団法人青森観光コンベンション協会が、観光振興の観点から、ねぶた祭最終日の8月7日の展示飛行の実現を県に依頼し、これを受けた県がブルーインパルスの飛行は誘客効果が高いとして、自衛隊青森地方協力本部長に要請したものであります。
次に、中止の理由についてでありますが、ブルーインパルスの中止については、まず5月30日に県から市に電話連絡がございました。その後、6月2日付の文書で、自衛隊青森地方協力本部長から知事に中止とする回答があったとの報告を県から受けております。中止の理由については、展示飛行計画に係る総合的判断のもと見送りとなったとのことでありますが、6月3日に県担当者が市の担当部を訪れて、中止の報告をされております。
私からの答弁は以上であります。
176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
177
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 介護保険緊急アンケートについて、子どもの医療費無料化についての2点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、介護保険緊急アンケートについてのお尋ねにお答えいたします。
平成25年11月13日付で中央社会保障推進協議会から本市宛てに介護保険の改正に関するアンケートへの回答の依頼がございました。このアンケートは、国が介護給付事業で実施している要支援者への介護サービスについて、市町村が実施主体となる地域支援事業への移行を検討しており、そうした改正では要支援者の要望に応えることができるのか疑問があるとして、全国の市町村に対して改正案への対応の可否を調査し、要支援者や要介護者に介護が必要になったときに安心して介護を受けられるような体制づくりを国に対し要請するという趣旨のものでございました。
アンケートの具体的な内容は、要支援者の地域支援事業への移行について、第6期3カ年で市町村の責任で現行の全予防給付を地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かという質問でありましたが、アンケートへの回答を求められた時点では、国の社会保障審議会介護保険部会において、全国市長会や全国町村会の代表も参加しながら、審議を精力的に行っているさなかであり、どのような条件で移行となるのか改定内容の見きわめが難しい状況にありました。こうした中で、アンケートでの選択肢が可能か不可能のいずれかに記載しなければならないものであったため、市では回答が困難であると考え、御質問のアンケート調査には回答しなかったものであります。
次に、中学生までの医療費無料化の実施時期についてのお尋ねにお答えいたします。
子どもに係る医療費助成事業は、都道府県の補助金制度を基盤としながら各市町村が実施しており、本市においても、青森県乳幼児はつらつ育成事業を基本としながらも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、これまで保護者の所得制限の緩和や就学前までの児童に係る医療費自己負担額の撤廃、さらには、平成24年7月診療分から小学生の入院に係る医療費自己負担額の助成を実施し、本市独自に制度の充実に努めてきたところであります。また、昨年8月診療分から子育て支援のさらなる充実を図るため、小学生以下の児童については、医療機関等の窓口の支払いが不要となる現物給付を関係各機関の御協力のもと、実施したところでございます。
子どもの医療費無料化の実施につきましては、子ども医療費助成事業の対象者を中学生まで拡大することを視野に入れ、これまでも毎年拡大に伴う事業費などを試算し、財政状況を勘案しながら検討してきたところでございます。あわせて、県への制度拡充の要望活動や東北市長会及び中核市市長会を通じた国の制度としての子どもの医療費無料化制度の創設も働きかけてきたところでございます。
今後におきましても、その実現に向けて、国、県への要望活動を継続して行いながら、子ども・子育て支援をめぐる環境の変化等を踏まえ、実施時期も含めて引き続き検討してまいります。
178 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕
179 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) 就学援助についてと地域問題についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、就学援助についての御質問にお答えいたします。
本市の新入学学用品費につきましては、小・中学校ともに入学後の4月以降に、就学援助の支給を希望する児童・生徒の保護者に必要書類を提出していただき、認定及び支給決定作業等を行った上で支給しております。
この支給時期につきましては、昨年度までは一連の事務手続を経た6月下旬に支給しておりましたが、今年度は就学援助の趣旨を踏まえ、できる限り支給を前倒しするため、職員体制の充実を図るなどして、1カ月程度早い5月30日に支給を行ったところであります。
東京都板橋区においては、中学校における入学準備金として、小学校6年生時の3月下旬に、受給資格があり、翌年度も板橋区に居住し、公立中学校へ入学する者に対し支給しておりますが、板橋区のほかにも数市で同じような事例を把握しているところです。
教育委員会といたしましては、中学校の新入学学用品費であれば、小学校の認定手続を完了している児童の保護者への支給となることから、制度的にも可能なものと考えており、入学準備に要する経費という新入学学用品費の目的も踏まえながら、来年度の支給方法などを検討してまいります。
次に、地域問題についての御質問で、泉川小学校の通学路についてお答えいたします。
小・中学校の児童・生徒の通学に際しましては、通学路を含め、安全な道路等を通行するように指導しているところであります。旧西部学校給食共同調理場の敷地につきましては、当該施設が運営されていた際には、車両の出入りがあるため、安全確保の観点から一般市民の立ち入りを禁止しており、小学校でも児童へ敷地内を通らないように指導していたものであります。
当該敷地を児童が通行することにつきましては、学校の判断が必要であるため、まずは学校と保護者、地域住民の話し合いを行うことが望ましいと考えております。その上で、学校から通行についての要望があった場合には、教育委員会として検討したいと考えております。その際には、児童の通行に当たっての安全確保などを検討することになりますが、旧西部学校給食共同調理場周辺に住んでいる児童については、当該敷地を通り抜けて通学することにより、通学距離が大幅に短縮されるとともに、交通量の多い道路を通行しなくてもよくなるということもありますので、その点も十分考慮しながら判断してまいります。
180 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。
181 ◯11番(村川みどり君) それでは、再質問していきます。
まず、中央社会保障推進協議会のアンケートに答えなかったということで、私は大変不誠実なんじゃないかなと思っています。確かにその時点でさまざまな条件とかもあったりとかして、見きわめが難しかったのはわかるんですけれども、他の自治体では、そういうのも含めて判断不能であったりとかという回答をしています。さらには、国に対して要望すること、あるいは国にきちんと財政支援してほしいんだとか、そういう答えも寄せているわけですから、市としても、現段階で判断はできないけれども、こういうふうなことをしてほしいとかというのは、きちんと答えるべきではなかったのかなと思いますので、今後、こういうアンケートが来た場合には誠実に、真摯に対応していただきたいと思います。
それで、まず第6期介護保険事業計画についてお聞きします。
これまでに日常生活圏域の問題を話してきました。次期介護保険計画の中で、11の日常生活圏域を厚生労働省は中学校区単位でふやしていくのが望ましいと言っていますけれども、青森市の場合は日常生活圏域をどういうふうに見直していくのか。
182 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
183
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 圏域についてのお尋ねにお答えいたします。第6期計画の中で今の11ある日常生活圏域をどう見直していくつもりかというお尋ねでございました。
圏域の見直しにつきましては、今現状では、高齢者の方々の偏りがあることは実態として浮かび上がってございます。したがって、今の現状も踏まえ、また圏域をふやすことは、つまり
地域包括支援センターをふやすことにもなります。そのことはイコール介護保険料にもはね返ることになります。したがって、介護保険料もにらみながら、また高齢者の方の利便性も当然視野に入れながら、総合的に次の第6期介護保険事業計画の中で日常生活圏域のあり方につきましては、検討してまいることとしております。
以上でございます。
184 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。
185 ◯11番(村川みどり君) 5月22日に行われた平成26年度第1回青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会の様子を傍聴してきました。この間、さまざま介護保険料の問題だとか、その日常生活圏域の問題だとか、例えば3原則にいつまでしがみつくんだとか、という問題を指摘してきて、その答えが全て第6期介護保険事業計画の中で検討していくというのが議会の中での答弁だったんです。しかし、この分科会を傍聴する限り、そういうことを検討するような状況でもなかったし、例えば議会でこういうふうな意見が出ているけれども、どうなんだとか、市はこういうふうに考えているけれども、審議会の皆さんはどう思いますかとか、そういう投げかけもなく、市の考えをただ追認するような審議会のあり方に、傍聴したときに非常に疑問を抱きました。例えば
健康福祉部長が言っていたように、議会でこういう声があって、第6期計画の策定の中で全て反映していくんだと言っている割には、この審議会で議会の意見は全く触れられずに、市の考えだけが述べられて、これでいきましょうねというような追認機関のようになっているような気がしたんですけれども、議会の意見とか、こういう声が上がっているとかというのはどこで審議されるんでしょうか。
186 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
187
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
議員が傍聴された高齢者福祉専門分科会は第1回目でございました。委嘱状の交付と今置かれている国の改正の状況、そしてアンケートの結果、そしてこれから審議していかなければならない事項の説明、ある意味では入り口のところでございました。これから詳細な審議に入っていくわけですが、その中で、当然、今青森市が議会等からの指摘事項も含め、またアンケートで浮かび上がってきたことも踏まえ、また
地域包括支援センターからもさまざまな場面場面で御意見をいただいておりますので、そういう現場の声も生かしつつ、高齢者福祉専門分科会での議論は、まさにこれから本格的に始まるところでございます。
以上でございます。
188 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。
189 ◯11番(村川みどり君) 第1回目ということで、ぜひ次を期待したいと思いますけれども、議会で第6期介護保険事業計画策定のときに検討していくって言っていることをここでの逃げ言葉としないで、必ずこういう意見も上がっているし、市としては、こういうふうにも考えるし、審議会の皆さんはどう考えますかというようなやり方にぜひしていってほしいなと思いますし、この第2回、第3回も注目していきたいと思います。
次に、この地域医療・介護総合確保推進法案の話をすると、もうこの時間では間に合わないので、要支援1、2の見直しの件についてだけ絞ってお話ししたいと思います。
私は、要支援1、2であっても、専門職のかかわりというのはすごく大事だと思っていて、国は
ボランティアだとか、NPOだとかにやらせればいいんだという方向性に持っていこうとしているんですけれども。私が過去に12年間リハビリの専門職として医療の現場にいた立場から言うと、訪問リハビリなんかも公民館とかでやればいいんだみたいな方向にも行こうとしているんですけれども、私から言えば、そんなのはとんでもない話だと思っています。訪問リハビリって、何で訪問して行うのが必要なのかと言えば、その人が住んでいるところに行って、どういう生活をしているのか、そこにどういう段差があるのかとか、そういうのを見ながら、こういうふうにしたらいいよとか、介護をしている人にもアドバイスしたりとかしながら、信頼関係をつくっていって、訪問リハビリっていうのが成り立っているということを考えると、安易に公民館に行ってリハビリをやりなさいとかっていうのは、とても認められるものではないと思っています。
同じように、ヘルパーの仕事も専門職です。ヘルパーといえども、やはり立派な専門職だと思っています。ただの家事の代行者ではありません。例えばですけれども、訪問介護で単純に調理だけお願いしている人がいたとします。単純に御飯だけつくっているんだから、じゃ、この人は
配食サービスで、御飯をぼんって持ってきて、それでいいんですかということになりかねないと思うんですけれども、
健康福祉部長はその辺、どう考えますか。
190 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
191
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
まずもって、今、要支援者の方の実態や状態像をしっかり押さえることが必要だと思っております。要支援者の今置かれている実態をきちんと捉え、そしてまた、次に大事なのは、要支援者の方がどんな意向を持っているのかということを確認しながら、専門的なサービスが必要な方には専門的なサービスをきちんと提供する。また、地域の力、社会資源などを利用して、新たなサービスが可能な人にはそのサービスを提供する。そういうふうなことを市がしっかりマネジメントしてやっていくのがこれからだと思っております。
以上です。
192 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。
193 ◯11番(村川みどり君) 今言った実態把握するというのは、前の3月議会で私がサービスの利用実態の必要性を把握するべきだという質問に、検討してまいりたいということで答弁がありました。今現在6月になりましたけれども、実態を今後どのように把握していこうと考えているのか、3月から6月までの間までにどのように実態把握してきたのか示してください。
194 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
195
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) どのように実態把握をしてきたのかという再度のお尋ねにお答えいたします。
この介護予防給付から地域支援事業への移行は3年間かけて移行すると。3年間の準備期間がある意味では市に与えられております。その中でしっかり要支援者の利用実態を把握して、意向を確認し、そして対応してまいりたいと、このように考えています。
具体的にはいつどのようにしてやるのかということでございますけれども、要支援者の方は、包括支援センターがケアプランを立てます、ケアマネジメントする対象になってございます。よって、包括支援センターと今後において、要支援者の方々の利用意向、実態を把握する具体的な手法とか、やり方とかにつきましても詰めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
196 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。
197 ◯11番(村川みどり君) 今の答弁だと、この3カ月間は特に何もしていないけれども、3年かけて移行するからもうちょっとゆっくりやりましょうかぐらいの答弁だったと思います。そんなことでいいのかなと私は思っています。
前の3月議会で
健康福祉部長はこういうことも言っていました。今も言ったんですけれども、今既に専門的なサービスが必要な人は、その3年後も必要なサービスを受けることができるから、極端にサービスが悪くなるとか、変わることはないというような答弁がありました。実際、今受けている人はそのまま受けられるかもしれないんですけれども、その平成29年4月からの時点で、同じ状況の人や同じ家族構成の人でも、専門的サービスが受けられる人とそうではない人が出てくることが想定されるんですけれども、そうじゃないということでよろしいですか。
198 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
199
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
まず、要支援者の方の状態像は時として変わるかもしれません。その状態像をしっかり押さえておかなければいけないということが1つありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、まずは要支援者の利用意向、意思をしっかり捉えることがまず大事だと思っております。そして、それを
地域包括支援センターがしっかりケアマネジメントする。そしてサービスにつなげていく。それは利用意向をもって、その状態像をもって、本人が専門的なサービスが必要だということであれば、これは専門的なサービスにつなげていく必要があるものと思っております。