• 残土(/)
ツイート シェア
  1. 青森市議会 2014-06-09
    平成26年第2回定例会(第5号) 本文 2014-06-09


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(丸野達夫君) この際、本日の案件に先立ち、環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。 3 ◯環境部長(木村敏幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本定例会一般質問2日目の木下議員の再質問中、時間内に御答弁できなかったものが1点、また、再質問に対する答弁の訂正が1点、合わせて2点につきまして発言させていただきます。  まず、御答弁ができませんでした港町の建築基礎工事に伴って発生した建設残土の搬出先は、鶴ケ坂のどこかという再質問についてでございますが、港町の建物基礎工事の施工業者に対する当時の確認によりますと、鶴ケ坂字田川地内の民間事業者の管理地でございました。質問時間中に御答弁できなかったことにつきまして、謹んでおわび申し上げます。  次に、焼却灰の処理に関する再質問に対する答弁中、基準を超えた焼却灰は産業廃棄物として処理し、基準を超えていない焼却灰については通常の土砂と同様の扱いで問題ないという旨の答弁をいたしましたが、正しくは、産業廃棄物に起因する焼却灰は産業廃棄物として適正に処理する。ただし、償却灰の中にダイオキシン類が1グラム当たり3ナノグラムを超えて含まれる場合には、特別管理産業廃棄物として処理する必要があります。でございますので、謹んでおわびをし、訂正させていただきます。  以上でございます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 4 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  2番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 5 ◯2番(天内慎也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い一般質問を行います。  1つ目は、高齢者の見守り対策についてお聞きします。  一般に高齢者といっても、さまざまな生活環境に置かれ、さまざまな病気や障害を抱えて、長年住みなれた地域で暮らしています。その中でも今、特に問題視されているのは、認知症患者と予備軍と言われる軽度認知障害を持つ人、合わせると全国で800万人を超えると言われています。認知症の症状である徘回による行方不明や事故も相次いでいますが、65歳以上の4人に1人が認知症という時代です。認知症高齢者を含めた高齢者が住みなれた地域で安全・安心に暮らしていくために、どうやって見守り支えていくのかが大きな課題であると思います。  現在、市の見守り体制ですが、民生委員の方々が日ごろから訪問による声がけを行っているほか、市内に11カ所ある地域包括支援センターにおいて相談や実態把握に努めている体制があります。認知症高齢者に対しても同様でありますが、地域で見守る認知症サポーターの養成、また、民生委員、町会長、薬局の方々で組織されている高齢者介護相談協力員とのネットワークを築きながら、早期発見、早期対応に努めているところです。そのほかにも、日常的に見守りが必要な方を対象に緊急通報装置を貸与する事業、食事を配達しながら安否確認を行う配食サービス事業なども実施しており、そうしたさまざまな角度からの見守りの体制があります。  そこで質問いたします。市の見守り体制が構築されている中において、行方不明者や安否確認ができない高齢者を減らすためにも、市は見守り体制をどのように強化していくのか答弁を求めます。
     2つ目は、武道の必修化とスポーツ振興についてお聞きします。  平成20年から、中学校の保健体育の授業において武道が必修科目になりました。柔道、剣道、相撲の中から学校が選択することになっています。今回の質問で私が強調したいのは、相撲の存続と後継者の育成であります。御存じのとおり、ついこの前まで大相撲5月場所が開催されていました。場所中の15日間は、東奥日報に県内出身力士の取り組み結果が掲載されています。気づいている方もいると思いますが、今現在、青森市出身の力士が1人もいない状態です。昨年引退した、浪岡出身の小野川親方、元武州山を最後に後継者が育成されていないのが現状であります。本市の伝統スポーツである相撲の復活を願い、まずお聞きします。中学校の武道の授業は、剣道、柔道、相撲から選択して実施しているが、市内公立中学校の実施状況をお示しください。  3つ目は、浪岡川の水害対策についてです。質問の3と4については地域要求の質問になりますが、日本共産党市議団が行った浪岡住民アンケートにも声が寄せられているということで、あわせて質問いたします。  昨年の平成25年9月16日の台風18号による断続的な豪雨により浪岡川が氾濫し、数カ所の道路冠水と、周辺の住宅には床下や一部床上浸水被害がありました。これは2年連続でありますので、3年連続が絶対に起こらないように、毎年困っている住民のために対策をとらなければなりません。昨年の9月議会の一般質問で、川を管轄する県に対し、浪岡川の増水の原因となっている雑木処理を早急にやるようにと、また、市に対しても、できることはやるべきと改善を求めています。  それでは質問します。平成25年第3回定例会予算特別委員会において、昨年の台風18号における浪岡川の水害が再度発生しないための対策を県に要望するように求めたが、その後の進捗状況をお示しください。  最後の4つ目は、駐輪場についてお聞きします。  浪岡駅前のあぴねすにある駐輪場に屋根を設置してほしいという質問は、住民の願いを実現させるべく、市議選の公約に掲げ、当選後初の質問から全面的に拒否されながらも必要だと訴え続けてきました。今回行った浪岡住民アンケートにも再度要求があり、質問しようと思いました。答弁は、皆さん御存じのように、さまざまな理由を挙げながら退けられてきたところです。答弁内容は、1、屋根は景観上そぐわないということ、2、屋根は死角がふえるので防犯上よくない、3、屋根の整備費と維持管理費のコストを縮減するために設置は考えていないという内容だったと思います。  平成18年の市議会一般質問において、当時浪岡選出の奥瀬議員が浪岡駅前整備計画について質問しており、会議録では、整備計画の中において駐輪場に屋根が設置されることになっていました。しかし、最終的には、3億円の予算縮減の中に入れられてしまいました。これについては、もっとほかに削るものがあったはずだと私は思います。また、市は、学識経験者などで構成されている景観審議会の意見を聞いて駅前全体のイメージを決めましたが、実際に毎日自転車に乗って駐輪場に自転車をとめる方々の立場に立って考えたのか、とても疑問に思います。  そのことを強く訴えて質問します。浪岡駅及びあぴねすの利用者にとって駐輪場に屋根は必要だと考えるが、答弁を求めます。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 7 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の浪岡川の水害対策についての御質問にお答えいたします。  近年、気象変動等によりたびたび局地的集中豪雨が多発しており、浪岡地区においても昨年の9月16日に、台風18号の発達に伴い時間最大雨量26ミリメートル、24時間雨量120ミリメートルの大雨に見舞われ、その際、県管理の浪岡川が氾濫危険水位2.5メートルを大幅に超える最高3.67メートルに達し、一部堤防を超える被害が発生したところであります。この水害の要因としては、短時間での豪雨に伴い河川が急激に増水したこと、浪岡川下流域の県が管理している十川及び国土交通省が管理している岩木川のそれぞれに河川未改修部分が残存していることによる流下能力不足が大きかったものであります。  市では、周辺市町村や団体等で構成する岩木川改修促進期成同盟会及び十川改修促進期成同盟会により、当該両河川の治水能力の向上を図るため、県及び国等関係省庁に改修事業の早期完了を要望したところであり、昨年の10月24日、10月25日に岩木川改修について、10月31日、11月1日には十川改修についてそれぞれ要望活動を行ったところであります。また、県では、今年度、青森市からの要望及び昨年の浪岡川の被害状況等を踏まえて、浪岡川に接せする浅井地区から下流について河床掘削工事を発注する予定と聞いております。今後についても、引き続き、国、県に対し河川改修工事の促進などを要望するとともに、県単独事業で行われる河川流下機能を維持するための土砂しゅんせつや雑木処理などについて、適切に要望していきたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 9 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)高齢者の見守り対策についてのお尋ねにお答えいたします。  近年、少子・高齢化や核家族化の進展により、人と人とのつながりの希薄化が進み、地域コミュニティの機能低下などが課題とされてきておりますことから、市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者の方の見守りにかかわるさまざまな取り組みを行っているところでございます。  具体的な見守りの取り組みといたしましては、ただいま天内議員からも御紹介がございましたが、民生委員、児童委員が地域の中で見守りが必要な高齢者の方々について高齢者台帳を作成し、日ごろから戸別訪問などにより声がけを行っております。また、災害時要援護者支援対策といたしまして、制度周知及び要援護者名簿への登録を進めていただくため、また、平常時の見守りの一助としていただくため、満75歳以上の方のみの世帯の方並びに要介護認定が3から5の方についてのリストを民生委員、児童委員の方へ提供しているところでもございます。さらに、現在、65歳以上のみの高齢者世帯のリストを配付すべく準備を進めており、地域での見守り体制の強化に努めているところでございます。また、地域全体で高齢者の方の生活を支援するため、地域包括支援センターを市内に11カ所設置し、民生委員、児童委員、町内会長、薬局等から組織される高齢者介護相談協力員と連携しながら、支援が必要な高齢者の方の早期発見、早期対応に努めるなどの見守りを実施しております。  このほか、ひとり暮らし高齢者等で日常的に見守りが必要な方を対象に緊急通報装置を貸与する高齢者安心確保事業や、食事の準備が困難な方を対象に食事を定期的に配達しながら安否確認も行う配食サービス事業などによる見守りや、地域で生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に、青森市社会福祉協議会と協働し、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談などの機能を有する場を提供するこころの縁側づくり事業を実施しているところでございます。さらに、市が青森市社会福祉協議会に委託しているほのぼのコミュニティ21推進事業においては、地域住民によるボランティアが、見守りを希望する高齢者世帯等へ週1回程度訪問し、対象者の孤独感解消と安否確認を行っております。また、青森市社会福祉協議会において、ひとり暮らし高齢者を対象として、ひとり暮らし高齢者給食サービス事業を実施しております。この事業は、仲間づくりや生きがいづくりのための交流の機会を提供することを目的に、地区社会福祉協議会を単位として給食会や茶話会を開催するもので、平成25年度では、市内全地域において毎月1回程度開催され、1622名の方が参加してございます。こうした取り組みの1つとして、去る3月27日には、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して訪問等の活動を通して見守りを行い、高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するために、生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合青森保健生活協同組合津軽保健生活協同組合生活クラブ生活協同組合の5団体と見守りの協定を締結したところでございます。また、市では、現在、見守り体制の一層の強化に向けて、電気、ガス、水道などのライフラインに関連する事業所を訪問し、高齢者の見守りの取り組みへの御協力をお願いしているところでございます。  今後も、民生委員、児童委員や地域包括支援センターを初め、警察、事業者、町内会、市民ボランティアなどのさまざまな関係者の方々との連携を図るとともに、高齢者の方を見守るネットワークを拡大しながら、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整備してまいります。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 11 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、市内公立中学校の武道の授業の実施状況についての御質問にお答えいたします。  平成25年度、市内公立中学校における武道の授業の実施状況につきましては、剣道を実施した学校が15校、柔道を実施した学校が3校、剣道と柔道の両方を実施した学校が1校、相撲やその他の種目を実施した学校はございませんでした。各学校におきましては、熱中症予防などの生徒の体調管理や衛生面への配慮から、武道の授業は気候が涼しくなる2学期以降に実施しているところでございます。  初歩的な段階で、柔道では、わざのかけ方や受け方を学習するため、2人1組で向かい合い、手で押したり引いたりしながら相手のバランスを崩す運動を行ったり、剣道では正確な打ち込み方を学習するため、竹刀でボールの中心をたたいて弾ませたりするなど簡単な運動や動作を通して、それぞれの運動種目に必要な基礎的な感覚や動きを楽しく身につけられるようにしているところでございます。また、柔道着や剣道用具の着脱や礼法、わざのできばえなどを評価し合う学習内容を取り入れるなど、自分や仲間のわざの上達に目を向けさせることで、相手を尊重する態度や礼儀正しさを養い、全ての生徒が安全に、安心して授業に取り組むことができるようにしております。 12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所所長三上金藏君登壇〕 13 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)天内議員の駐輪場についての御質問にお答えいたします。  浪岡地域交流施設「あぴねす」内の駐輪場は、浪岡駅及び浪岡地域交流施設「あぴねす」の利用者の利便性向上と路上放置自転車の削減を目的に整備したものであり、収容台数は366台であります。駐輪場の屋根設置については、これまでも御答弁申し上げましたとおり、1つに、駐輪スペースにゆとりのある緑の空間を創出し、駅周辺の町並み景観との調和を図るため、2つに、冬期間の屋根雪や氷の滑落による事故の防止及び屋根設置に伴い死角がふえるなどの防犯を考慮した安全・安心の確保のため、3つに、駐輪場整備費及び冬期間の屋根雪処理等維持管理費等のコスト縮減を図るためなどを総合的に勘案し、設置しなかったものであります。このようなことから、駐輪場の屋根設置については、現在計画していないところであります。 14 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 15 ◯2番(天内慎也君) それでは、順次再質問をしていきます。  まず、高齢者の見守り対策について聞きました。  今現在の高齢者の見守りの体制、私も壇上で述べましたが、健康福祉部長もおっしゃっていましたけれども、さらに行方不明や安否確認を減らすためにも、その対策をどのように強化をしていくのかということに対しての答弁ですけれども、電気やガス、水道のライフラインの担当者に協力をお願いしているということで、見守りのネットワークを拡大していくという答弁がありました。今の体制ですけれども、見守りに協力する地域包括支援センターに登録している高齢者介護相談協力員は、計算すると約1100名、定期的に戸別訪問をする民生委員は約600人、社会福祉協議会が行うほのぼのコミュニティ21は、みずから見守りを希望するボランティアの方々ですけれども、約500人など、まだまだ違う角度からの体制があるんですけれども、これらの制度を活用して日常的にさりげなく高齢者を見守り、安全・安心に暮らしてほしいと私も強く思うところです。  そして、先日質問もされていましたし、今、健康福祉部長も答弁でおっしゃっていましたけれども、青森市と5つの生協との見守り協定の体制がありました。それがさらに本市の体制の強化につながってほしいと思っています。それぞれの生協が高齢者宅に商品の配達やその他の配達のときに、郵便物がたまっていたり、いつもと違う様子や異変を発見して、救急対応、市に連絡する、担当者が訪問するという流れになっていると思います。実際に、浪岡の医療生協の配達員が数年前に異変に気づいて救急車対応をして命が助かったという実例があります。  そこでお聞きしますけれども、今の答弁にもありました5つの生協において、その生協の中で配達や訪問の件数は何件あるのか、また、配達や訪問を合わせて何人で行うことになるのか答弁を求めます。 16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 17 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。  3月27日に締結させていただきました生活協同組合5団体の職員及び組合員の方が見守りをするという形になりますが、職員と組合員が約1000名登録されてございます。市内の約2万7000世帯を対象に、現在配食サービスや共同購入した物品等の配達を行っているということでございますので、約2万7000世帯を対象とし、このうち65歳以上の方の世帯が約1万6000世帯と伺ってございますので、1万6000の世帯を約1000人の組合員と職員の方で見守っていただけるということになります。  以上でございます。 18 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 19 ◯2番(天内慎也君) 5つの生協の体制で配達や訪問する人が1000人、配達・訪問件数1万6000件の方が対象になるということだと思います。今までの体制にその5つの生協の体制が加わったということですので、何とか行方不明や安否確認がとれない高齢者を出さないような青森市にさらになってほしいと思います。  そして、次なんですけれども、万が一の最悪の事態ということを質問したいと思います。  万が一の最悪の事態ということは当然考えたくないものでありますし、あってほしくないと私も考えますけれども、もし万が一、認知症による徘回、または何らかの原因により行方不明となり、家族は確認がとれなくなったとします。一晩たっても帰ってこないので、家族は当然警察に捜索願を出します。そこで警察が動き捜しますが、それでも見つからない。3日、4日と時間が経過して、当然不明になった高齢者の命の危機に直面してきます。そういう状況になったときにどうすればいいのか。家族は、警察が捜しても見つからないということで不安になるわけです。警察もどうすることもできなくなったときに、そのときの対応も私は必要だと思うんです。そのことについて聞きますけれども、行方不明や安否確認がとれない高齢者をできるだけ減らす見守り体制については現在の答弁のとおり取り組んでいますが、その見守りの目をすり抜けて行方不明になり、警察が捜しても見つからない状況になったときの体制について、現在市はどのように考えているのか、仕組みはあるのか、答弁を求めます。 20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。  私もそういう事態が起こらないようにということを願っておりますが、まず、今の実態といたしまして、健康福祉部が中心になりまして、青森警察署との情報交換と連携を密にしているところでございます。高齢者、認知症の方々の徘回のみならず虐待等々の問題もございますので、そこのところはしっかりと青森警察署と連携をとらせていただいているところでございますが、青森警察署によれば、認知症、高齢者の方々が行方不明になって家族などから通報後、その数日のうちの今現在は全て発見し保護されているという状況にある。今、一部報道等で何カ月も見つからないというニュースが出ておりますが、青森市内においてはそういうことはないとお聞きしております。しかしながら、例えば天内議員のお話がありましたように、見守る体制と、見つける体制ということも必要なものと思っております。ここのところは、今現在、青森警察署を含めて、個人情報のもとにどんなことができるのかということを、青森警察署とまずは話し合いのテーブルに着かせていただいたところでございます。今後、どんな形であっても、見つける体制ということの整備も必要なものと思っております。  以上でございます。 22 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 23 ◯2番(天内慎也君) 私の心配に対して、健康福祉部長はほぼ体制が必要だという答弁だったと思いますので、必要だということはつくっていかなければだめだと思います。  それと、健康福祉部長は、今警察に聞いたら、多分最近のことだと思うんですが、今の市ではそういう事例がないというふうにおっしゃいました。私は当然、最悪なことがないことを祈ってこのように質問しています。それで、最近でないんですけれども、大分前になるんですけれども、そういうことがありましたし、二度とあってはならないということで、質問に至ったわけです。それで、答弁にもあるんですけれども、結局は警察が捜さなければだめだということがポイントだと思うんです。私が質問しているのは、警察も見つからないとなったときの話をこれからまた聞いていきますけれども、浪岡でもだいぶ前にそういう事件がありました。そこで、地元の地域の協力体制だとか捜索体制もそこの地域によって微妙に違ってくると思います。そのとき、もっと早く地域の方、または消防団などを動かすことができなかったのか、そうすればもっと早く安全に救出することができたのではないかと思う事例がありました。  そこで、消防のほうにお聞きしますが、高齢者が行方不明になったときの消防団の対応について、答弁をいただきたいと思います。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事。 25 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 天内議員の行方不明者に対する消防団の対応についての再度の御質問にお答えします。  消防の任務につきましては、消防組織法において、火災から国民の生命、身体及び財産を守る、そして、災害による被害の軽減を図ることというふうに規定されております。災害による行方不明者の捜索につきましては、生命及び身体の保護のため必要なことであり、災害による被害の軽減として消防の任務と認識しております。例えば、山岳における行方不明者の場合につきましては災害対策に遭遇していることが考えられ、消防団及び常備消防が装備や技術面において可能な限り消防の任務として対応することとなります。さらに、青森市消防団は、警察機関に事務局を置きます山岳遭難防止対策協議会に加盟しておりますことから、警察機関から捜索依頼があった場合は、当該協議会の加盟団体として警察機関などと合同の捜索活動を行っております。  これ以外の、災害によらない市街地の行方不明者等につきましては、先ほど議員のほうからもおっしゃったように、基本的には警察機関が捜索を行うこととなりますけれども、緊急性等の事由により、地元の地理に詳しい消防団へ警察機関から捜索の協力依頼がなされる場合も想定されます。その際は、可能な限り協力できるものと考えております。  以上です。 26 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 27 ◯2番(天内慎也君) 答弁では、基本的に消防団は災害があったときに出動できるということだと思います。それと、2種類、山岳の遭難のときと市街地、いわゆる里の行方不明の2つに分かれると思うんですけれども、山岳遭難は警察が主体となって、警察の要請で消防団が出ると。山岳遭難のときは、消防団は大体出ているんです。里の行方不明のときに、何らかの緊急性があるときは消防団に要請があるんですけれども、それはすごくケース・バイ・ケースなんです。だから、必要だと思っていても出なかったりというケースがあります。今、消防長からも答弁いただきましたが、そのほかに、そういうケースのときに市町村長からの要請もできないのかと聞きました。そうしたら、よほどのことでなければこれもまた動かせないと。市町村長の場合は、本当によほどのことでなければ消防団という組織を動かせないということになっています。消防団の出動については、高齢者を捜索するとき、そこの地域町内会ボランティアの体制が万全でなくて、命の救出に一刻を争うときなどがありますので、もう少し私は、これは要望ですけれども、柔軟に出動できるようにできないものかということは、消防長には要望として投げかけておきたいと思います。  そして、話は戻りますが、里で高齢者が行方不明になって、警察が一生懸命探しても見つからない、家族が探しても見つからない、浪岡の場合だと家族がまず警察に行きます。そうすると、その後に浪岡事務所に防災無線で放送してほしい、捜してほしいと住民が来るわけです。そして、防災無線で呼びかけます。そういう人を見かけたら、何かあったらお寄せくださいというふうになるんですけれども、それでも見つからないときなんですが、そうなったときに、既に一致団結できるような町会、そういう組織をつくっているところだといいんですけれども、どうすればいいかわからないような町内会もあると思うんです。そうなったときに、行政が町内会に行方不明者を探しましょうというような声がけ、仕組み、ルールというものを私はつくっておくべきだと思うんですけれども、そういう考えはあるかどうか、答弁を求めます。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の見守り対策についての再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたように、見守る体制と見つける体制の2つが必要だと思っております。見守る体制につきましてもさらに強化していくこととしておりますけれども、見つける体制につきましては、ただいま議員から町会、町内会を活用してという御提案もございました。そのことも踏まえて、市としてどのような見つける体制をつくっていくべきなのかということを今後検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 31 ◯2番(天内慎也君) 見えなくなってからの見つける体制も大事だということですので、健康福祉部と消防団のほうにも質問していますので、こういうことがあったときに、見えなくなったままで終わるのではなくて、必ず見つける、命を救うという体制が大事だということを訴えて、この質問は終わります。  次は、武道の必修化とスポーツの振興についてですけれども、答弁では、今現在、剣道が15校、柔道が3校、剣道と柔道の両方が1校で、相撲はありませんという答弁だったと思います。今回、一番質問に取り上げたいことは相撲の存続と発展についてです。やはり小学校とか中学校からの触れ合いで、例えばプロとかアマチュアを目指す人が育っていくと思っています。武道の必修化の科目の中に入っていますが、授業の中に取り入れている学校は今のところないということだと思います。ですが、確かに考えてみますと、保健体育の授業において、1つのクラスを考えれば男子もいれば女子もいて、男子と女子が相撲をとるというのもおかしいと思いますし、男子同士、女子同士なら可能なのかなとも思うんです。万が一やるとすれば、ジャージの上に回しみたいなものをつけてやるということも考えられると思うんですけれども、いずれにしても、現在選択されている学校がないということが現実です。  質問しますが、文部科学省が相撲を必修科の中に入れたということなんですけれども、でも、何を選択するのかというのは学校、校長先生が決めることになっています。教育委員会としては、それに対して、選択されていないという状況、後継者を育てていくという上では中学校で触れ合っているかどうかということが重要になってくると思うんですけれども、難しいかもわかりませんがその点についてどのように考えているか、答弁を求めます。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 33 ◯教育長(月永良彦君) 天内議員の相撲を選択する学校がない状況に対する教育委員会の見解についての御質問にお答えいたします。  中学校の武道の授業におきましては、各学校が男子生徒と女子生徒の興味関心、学校が保有する施設や用具、生徒数等を考慮しながら適切に種目を選択し、実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、議員御指摘の本市において相撲を選択する学校がないことにつきましては、相撲も重要な武道の種目の1つであると考えておりますことから、学校訪問や研修講座など機会を捉えて、それぞれの種目の魅力や特性について、今後とも周知してまいりたいと考えております。 34 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 35 ◯2番(天内慎也君) 教育委員会としても学校訪問などで周知を図っていきたいということだし、そのぐらいしかできないのかなとも思うわけです。けれども、心配して質問を続けるんですが、壇上でも申し上げましたけれども、大相撲の青森市の最後の力士である引退した浪岡の元武州山、今は小野川親方ですが、引退したことにより青森市の関取がいなくなってしまったと。それだけではなくて、序の口や序二段、三段目、幕下にまでも青森市出身の力士がいなくなってしまったということは、この先のことを考えると危機的な状況だと私は心配しています。その要因として考えられることは、地域に、昔アマチュアなどで活躍したような指導者が少なくなってきたことが1つ。あと子どもの関心の低下ということもあると思います。あと小学校から触れることが大切です。私の小さいときなんかは子ども会で相撲をとったりとか、スポーツ少年団からの取り組みが大切であるということで、その経験が中学校に進んだときに部活動でより生きていくということだったんですけれども、今は地域で支える人材不足が要因ではないかと考えています。  そこで、資料をいただきましたけれども、本市の今までの部活動を、何年まで中学校はやってきたのかという資料をいただきました。土俵があるかないかということもあると思いますが、やはり少ないんです。油川中学校と北中学校と筒井中学校、あと浪岡中学校で相撲部があった。最後は、青森のほうは平成15年度まで中体連に参加しています。浪岡は平成11年まで南黒の中体連に参加しているという今の中学校の実態があると思うんです。これについても、私は浪岡の中学校の先生にも聞いたんですが、浪岡では高校と交流を図ったことが1回あったそうなんです。五所川原農林高等学校に興味ある生徒を連れていったことがあるということなんですけれども、これに対してもちょっと質問は難しいんですけれども、こういう部活動の危機的な状況についてどう考えているか、答弁を求めます。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 37 ◯教育長(月永良彦君) 天内議員の再質問にお答えいたします。  私も板柳町の出身ですので、実家のすぐ近くに高見盛のうちがありまして、そして追風海とかが随分板柳町からも出身して、応援していたんですけれども。地域の実情を見ますと、やはり子どもたちの志向がどうしてもサッカーとか野球とかバスケットボールに行っているのが現状でございます。先ほどから天内議員が御指摘のように、指導する方がいないということで、それがやはり一番大きな原因であろうと。板柳町も浪岡町に遜色ないぐらい相撲が盛んなところでしたけれども、本当にそれは残念だと思いますが、子どもたちが本物の相撲の力士を見るとまた興味、関心というのはあるので、前に隆の里さんがよく巡業で夏の稽古のときに浪岡に来ていた、そういうことがまた復活できれば、本当は子どもたちもかなり行くと思います。ただ、学校においては生徒の希望とかいろんなことを考えて決めているので、教育委員会としてはそれを周知していくことはしますけれども、実際に選択するのは学校であるということだけは御理解していただきたいと思います。 38 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 39 ◯2番(天内慎也君) 答弁の中でおっしゃいましたけれども、子どもたちの志向がサッカーなどに変わっている、あと指導者不足だということはそのとおりだと思うんです。  教育長もおっしゃっていましたが、本物の力士を見ることが大事ではないかということで、浪岡で横綱隆の里、鳴戸部屋師匠が夏の合宿に浪岡に来ていました。それで、自転車で力士さんが町なかを買い物とかに歩いているわけですけれども、そういう雰囲気を見るだけでも違うと思います。それで、相撲を盛り上げていくということは、市だけでなくて地域の方々とも連携していかなければならない問題だと思うんです。それで、これは本人からも了解を得ているんですけれども、先日、浪岡で、今私が名前を出した元武州山、小野川親方とあるところで会ったんです。それで、ちょっと話しかけて、今、青森市はこういう状況だというふうに伝えたら、小野川親方は、私も地元にできることは協力したいと、正式ではないんですけれどもそのようにしゃべっていましたので、何かあったときにそういう協力をいただきながら相撲を守り立てていければいいかな、復活できればいいかなということでこの質問は終わります。  次に、浪岡川の水害についてですけれども、答弁でありましたけれども、具体的に何メートルやるのかということはわからないんでしょうか。答弁を求めます。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 41 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。  県のほうで今、浪岡川に接する浅井地区から下流について、河床掘削工事を発注するという予定のところまでは聞いておりますけれども、具体的な内容については把握しておりません。 42 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 43 ◯2番(天内慎也君) わかりました。  まだこれからということですけれども、この質問の3番目と4番目は、葛西議員のまねをするわけでないんですが、葛西議員のものまで予算はかかっていませんけれども、写真を示しながら質問したいと思います。  浪岡川が氾濫したということは、当然堤防ぎりぎりまで水位が上がったということになります。ということは、上流部からの物すごいごみや流木、土砂も川沿いにひっかかっている状態に現在なっていて、景観上よくありません。写真を見せます。見づらいんですが、こういう感じで。ごみがひっかかっているのがあちこちであるということなんです。この川沿いの遊歩道は住民の散歩コースになっていて、ここ2年連続の大雨で大分荒れた状態になってしまいました。最初に聞いたときに、これから県に発注して工事をするということなんですけれども、どうなんでしょうか。伐採するときにこのごみも片づけるものなのか、それともやらない、もしやらないとすれば、これも予算的なことにもなると思うんですが、アンケートにも寄せられていましたが、浪岡川をまたがる町内会は3つぐらいあると思うんですけれども、その人たちにも呼びかけて清掃するとかボランティアを募ってやるやり方とかもあるんですけれども、その点どう判断するか、答弁を求めます。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 45 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。  今御紹介ありましたとおり、上流のほうから雑木等のごみとそのほかのものがひっかかって非常に景観を害しているところがございます。そこら辺につきましては、県のほうにも強く働きかけて早急に──県のほうでも財政上の問題とかがあるんですけれども、早急に対応していただくようにこちらのほうから要望はしています。ただいま議員のほうから御提案のありました周辺の町内会と連携しての河川の清掃活動とかにつきましては、これまでは定期的なものでやってきておりますけれども、そういう災害等の雑木等にひっかかっているごみ等、そこら辺については今後検討してまいりたいと思います。 46 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 47 ◯2番(天内慎也君) 浪岡川では年に1回、クリーン作戦ということで住民の方々が出て清掃、ごみ拾いをしているということを聞いていますけれども、果たして流れきたごみまでも片づけるのかなということで心配して質問しているわけですので、県のほうに要望すると言っていましたので、そのことはよろしくお願いいします。できる限りきれいな浪岡川になるようにお願いしたいと思います。  最後は、駐輪場についてお聞きしたいと思います。  まず、駅の駐輪場でなくて中学校の駐輪場なんですが、平成4年から浪岡中学校で自転車通学が始まりました。ここは先生方の駐車場だったんですが、それを生徒の駐輪場にしたということです。そこでまず、今回は要望にとどめておきますが、この潰れた屋根を早く直すように要望しておきます。ここで言っておきたいことは、こういう状態の屋根のことが景観上の問題、よくない、そぐわないということに当てはまるんだと私は思いますが、そのことを訴えておきたいと思います。  次に、この写真なんですが、先ほどの駐輪場に置き切れずに、翌年の平成5年にグラウンドに駐輪場を新たに整備しました。1区画に自転車が5台とめられて、33区画で165台、予算が988万円だそうです。私がここを見に行ったときに、ちょうど生徒が自転車をとめて学校に入ろうとしていました。この駐輪場を使ってみてどうですかと聞きましたら、生徒さんは自分の自転車が雨にぬれずに助かっていると言っていました。雨にぬれるのを防ぐということはさびも防ぐと思いますし、中学校生活の3年間、安心して通学ができることにつながるものだと思います。こうした自転車に対しての屋根つきの駐輪場の必要性は当然認識として必要だと思いますよね。答弁を求めます。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 49 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。
     駐輪場の屋根につきましては、屋根そのものだけではなくて、先ほども申し上げましたとおり、景観上の問題、防犯上の問題、経費等の問題と総合的に勘案して検討されるべきものと思っております。 50 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 51 ◯2番(天内慎也君) 私は中学校の例も出しましたけれども、自転車を守る上で、さびを防ぐためにも屋根は必要かどうかということなんですけれども、答弁を求めます。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 53 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。  当然さびを防ぐためには雨に当たらないほうがいいと思いますので、そういう点では必要かなと思います。 54 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 55 ◯2番(天内慎也君) わかりました。  一般的に自転車を守るためには必要だということで、その点は認めてくれたと思うわけです。私は中学校も駅前も自転車に対しての必要性は同じだと思います。中学生も駅を利用する、会社員や高校生も同じ青森の市民だと思っていますので、そういう立場です。  以前、隣の山脇議員が、いつの予算特別委員会かは忘れたんですけれども、小柳団地を建てかえるんだけれども、これまでは自転車の駐輪場がなかったと。だけれども建てかえのときには駐輪場をつくる計画になっていて、屋根はつけるんですかと聞いていますが、そのときに、雨風をよけるためにつけると答えていました。そういうことから考えても、市の考えとして、駐輪場に屋根が必要だという考えになると思うんですけれども、どうでしょうか。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 57 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。  建物の建設及び整備等につきましては、その施設そのものの目的やコンセプト、機能などを総合的に勘案されるべきものと考えております。そういう点で、その建物の整備に当たっては総合的に勘案して、それぞれのところで駐輪場のあり方等も検討されるべきものと思っております。 58 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 59 ◯2番(天内慎也君) それはそれ、これはこれという答弁だと思いますが、現在こういう状態で浪岡駅があります。今まで私が何回も質問しているんですけれども、多くの課題があるから屋根の設置は現在計画をしていないとかたくなに答えていますけれども、どうなんですか、行政として、住民の命と安全と暮らしを守るという立場で、かたくなに拒否をするのではなくて、解決を一緒にしようという立場に立つ気はないのか答弁を求めます。 60 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 61 ◯浪岡事務所副所長(三上金藏君) 再度の御質問にお答えいたします。  住民の方の困窮度や危険度とか安全性の面で排除しなければならない緊急性とかがあれば、当然そこら辺は考慮して対応するべきものと思っております。 62 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 63 ◯2番(天内慎也君) 私は現状を申し上げましたけれども、自分の公約にも掲げて、それで皆さんのおかげで当選もして、この間、何度か質問をしてまいりました。ですから、私としても、何としても屋根をつけたいという気持ちです。今まで、屋根をつければ置くところがなくて満杯になるとか、そういう私に対しての理屈なんですけれども、この間も見に行ったんですが、現在いっぱいに見えますけれども、1台間隔で自転車がとめられている状況です。びちびちとはとめられていませんでした。あと景観上という問題もいろいろと主張していますが、景観上損ねるとすれば、今いろんなものがあふれている時代で、透明なカーボン製とかそういう屋根もあると思うし、そういうものだったら何も景観も損ねないし、そういう立場に立って考えていただければなと思います。  それで私の質問は終わります。 64 ◯議長(丸野達夫君) 次に、18番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 65 ◯18番(工藤健君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)18番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして、一問一答方式で質問してまいります。理事者の皆様の簡潔な答弁をお願いいたします。  まず、先月亡くなられましたむつ市宮下市長には、昨年子ども議会の視察で訪ねた折に市長みずから対応をしていただきました。高校の先輩でもありますが、他市の1人の1年生議員に丁寧な応対をしていただきました。心よりお悔やみ申し上げ、哀悼の意を表したいと思います。  鹿内市長は同窓でもあり、自治体の長同士、懇意にされていたと聞いております。同じ首長としての職務は、市政運営と議会との緊張関係含めて心労も多いと思いますが、どうぞ御自愛いただきますようお伝えいたします。  さて、青森市が誇る人材は数多くおりますが、中でも、名誉市民であるとともに世界のムナカタと呼ばれる板画家棟方志功は、その多くの作品をおさめた棟方志功記念館初め、市内の随所にゆかりの場所や作品が残っております。訪れる方にとっては大変な魅力であると同時に、青森市にとっても文化的資源であり、ともに貴重な観光資源として、県内外から多くの注目とお客様を引きつける魅力となっています。  つい先日発行されましたJR東日本の大人の休日倶楽部の機関誌6月号ですけれども、この巻頭16ページにもわたって棟方志功特集が組まれております。機関誌の発行部数、全国で170万部、その会員は50歳以上ですが、時間的に余裕があり、好奇心旺盛でアクティブな年齢層の方々であります。その観光効果は絶大なものと思います。7月には2日間、JRによる版画の街あおもりのツアーが組まれ、今月、JRの乗り放題フリーパスも発売されます。これはチャンスとばかりに、青森市の中心商店街や商業者、商工会議所が中心となってあきんど隊版画実行委員会が結成され、市の協力も得ながら冊子に連動した企画を考えています。版画の体験教室、「あおもり街てく」版画の街コース、版画の街・あおもりポスター展のほかウエブやパンフレットを作成して、大人の休日倶楽部会員はもちろん、観光客への情報発信をしております。青森市では、この秋、「AOMORI PRINTトリエンナーレ」や生誕100周年記念関野準一郎展が開催されます。アートで音楽のあるまちづくり事業を推進する版画の街・あおもりに注目と御支援をお願いいたします。  また、この事業につきまして、青森市の経済部観光課、商店街振興課、交流推進課及び教育委員会文化スポーツ振興課が連携をして協力いただいていることに、この場をおかりして感謝を申し上げ、一般質問に入ります。  最初に、青森駅を中心としたまちづくりについてです。  青森駅舎の整備計画が進まないことに大きな懸念を持っておりますが、一昨年の平成24年2月、青森駅を中心とするまちづくり基本計画を策定してから2年と4カ月が過ぎようとしています。その間、何度か質問をいたしましたが、現在の進捗状況について、鋭意協議中であり、一定の方向性の見えた時点で議会や市民への報告をするという答弁以上の具体的な説明はありません。  質問ですが、現在の青森駅を中心としたまちづくり基本計画の進捗状況についてお示しください。この質問につきまして、一般質問初日の中田議員、同3日目の山本議員と同じ質問ですので、答弁を割愛していただきますようお願いいたします。  次に、人口減少対策についてです。  昨年、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が将来の人口動向を発表いたしました。それは、25年後の2040年、20代から30代の人口が半分以下になる自治体が全国で半数を超えるというものであります。青森市の減少率は57%で半数以下となり、周辺の町村も7割以上の減少という数値であります。その後、国として大きな総合戦略をつくってもらいたいという分科会の要請を受けて、政府は人口減少問題に対応する総合戦略本部を設置するとしております。その核は2つ、1つは地域の再生、そしてもう1つは少子化対策ですが、地域の再生では地方の経済圏の自立、特に地方中枢拠点都市の機能集積です。そして少子化対策には、子育て世帯の住宅支援や高校授業料無償化、さらに子育て支援となっています。  ことしの第1回定例会でも人口減少問題を取り上げましたけれども、20代から30代の若い世代の人口流出は、青森市にとって単なる人口減少にとどまらず、将来子どもを産む世代の人口再生産力そのものを大都市に流出していることになります。たとえ出生率が幾ら上昇しても、出産適齢期の女性の数が改善されなければ、生まれてくる子どもの数は確実に減ります。地方都市で人口の維持と反転を目指すには、子どもを産み育てる世代の確保と、出会いと結婚、妊娠、出産、子育てに至る支援について、一貫した支援が必要だということを訴えました。  この人口減少問題についての質問の1点目です。少子化対策としての、特に子育て以前の出会いから結婚、妊娠、出産が子どもを産む動機として重要な部分であると考えます。現在、青森市として、特に出会いから結婚についてどのような支援をしているのかお示しください。  2点目は、妊娠、出産についてですが、市として、不妊に対してどのような支援を行っているのか、また、その実績についてもお知らせください。  3点目には、さらに、人口減少がもたらす問題として空き家問題があります。昨年4月に青森市空き家等の適正管理に関する条例が制定されましたが、主に危険な放置空き家への対応です。空き家については、国のさまざまな支援もあり、その内容は、大きく除去や撤去、そして利活用の推進とに分かれます。空き家を出さない仕組み、空き家を活用する仕組みと同時に、空き家という資産をどう生かすか、既存ストックとしての継承をどうするかという有効活用も必要との考えです。空き家が危険家屋になることを防ぐためにも、多様な利活用のスタイルや手法は検討課題であり、さきの人口減少に対応する総合戦略の1つ、子育て世代の住宅支援含めて今後は必要となります。空き家の利活用など、市民に空き家情報を提供する空き家バンク制度を検討してはいかがかと思いますが、お答えください。  人口減少問題の最後は、周辺町村と連携しながら人口減少と少子・高齢化対策に取り組んでいくという総務省の地方中枢拠点都市構想ですが、前定例会の質問に対して、現時点において先行モデルがないことから、どの程度の地方財政措置が講じられるのか不明であるとの理由で、今後の国の動向に注視しつつ、関係する町村の意向も踏まえながら適切に対応するということでありました。その先行するモデル、近隣町村と連携し、地域経済の活性化や都市機能集積を図るため、総務省は地方中枢拠点都市のモデル事業を募集しております。青森市は応募しないのかどうかお示しください。  次に、雇用についてであります。  厚生労働省の地域の産業と経済の活性化につながる取り組みとして、先月、青森市が応募し、採択されました。今年度実施予定の実践型地域雇用創造事業の内容をお示しください。  最後に、ごみ問題についてであります。  青森市は環境マネジメントシステムへ全庁的に取り組んでおります。市議会の控室にいますと、正午のチャイムと同時に、たしかアナウンスと市民歌が流れます。その青森市は、現在、環境マネジメントシステムを自己宣言方式により運用しており、平成23年3月に青森市地球温暖化対策実行計画をもとに緑と水と青空の青森市の実現を目指すとしております。実行計画の中で、ごみの焼却量を減らし、焼却時に発生する二酸化炭素の量を減らしていくことが廃棄物部門のポイントであり、ごみの減量化とリサイクル活動の実践による減量化及び資源化が有効であるともうたっています。その昼のアナウンスも、さすがにこの一、二週間前からは流れておりません。  新ごみ処理施設での可燃ごみの処理については、今定例会でも複数の議員からの質問があります。行政としての計画と対策、進捗管理も含めてとても残念な経緯と結果ですが、その上で、かつて議員となる前の平成20年度から平成21年度までの2年間、ごみ処理をテーマに行った市民まちづくりワークショップ、市長が日ごろからおっしゃっている市民目線の市民活動であります。そのメンバー20名の一人としてリサイクルを推進してきた立場からしても、今の状況は本当に残念に思います。  最後の質問ですが、リサイクル率、1人1日当たりのごみの量の今までの過去5年間の計画値と現実値をお示しください。  以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 66 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 67 ◯市長(鹿内博君) 工藤議員の実践型地域雇用創造事業についての御質問にお答えいたします。  その前に、過日急逝されました前むつ市長宮下順一郎氏は、市長職としては私より約2年先輩でございますが、同じ市長職として悩みや夢を共有できる間柄でもあっただけに、宮下順一郎氏のまさに志半ばにしての急逝、旅立たれたことに心より哀悼の意を表し、そしてまた、深く御冥福をお祈り申し上げます。  答弁に入らせていただきます。  本市の雇用情勢は緩やかな回復傾向にあるものの、依然として有効求人倍率は全国平均を下回っていることに加えて、若年層の職業意識の変化による早期離職や非正規労働者の増加など、雇用を取り巻く環境は厳しいものとなっております。このような情勢を踏まえ、地域における自発的な雇用創造の取り組みを支援する実践型地域雇用創造事業について、青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会などで構成する青森地域雇用機会増大促進協議会が本年2月に厚生労働省に事業構想提案書を提出し、ヒアリングを経て、去る5月21日に採択の通知を受けたところであります。  実践型地域雇用創造事業とは、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などとの連携のもとに、地域の協議会が提案した雇用対策に係る事業構想の中から、特に雇用機会を増大させる効果が高いと見込まれる地域を選抜し、当該協議会に対しその事業の実施を委託するものであります。具体的な内容としては、1つには、企業の経営者や従業員向けに販売戦略及び販路開拓セミナー等を実施し、企業の成長、売り上げの拡大を図り、新規雇用の増加を促す雇用拡大メニュー、また2つとしては、求職者向けに地域の人材ニーズに即した知識や技能を身につけるセミナーなどを実施し、就職に結びつける人材育成メニュー、3つとしては、合同就職面接会や求人情報の収集と提供を行う就職促進メニュー、最後に、協議会で実践支援員を雇用し、地域の特性を生かした新商品開発等を行う雇用創出実践メニューといった4つの事業から成っております。  このたびの事業提案では、平成27年度末に予定されている北海道新幹線開業などを見据え、今後さらなる雇用機会の創出が期待できる食分野と観光分野を重点分野として設定し、販路拡大のためのセミナーやおもてなし力向上のためのセミナーなどを実施するほか、新たなお土産品や旅行プランといった新商品の開発を行うこととしており、平成26年度から平成28年度までの3カ年で事業費約1億4000万円、143人の雇用創出を目指しております。今後は、各府省で所管する地域再生計画などといった関連する計画等についても提案、承認をいただくとともに、協議会の事務局を担っている本市としても、関係機関との連携を密にしながら、可能な限り早期に事業が開始できるように事業内容の具現化を進め、より効果の高い事業実施を目指してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 68 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 69 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 青森駅を中心としたまちづくりについての御質問と人口減少問題についての御質問のうち、空き家バンクについての御質問に順次お答えします。  初めに、青森駅を中心としたまちづくりについての御質問につきましては、先ほど議員から答弁を省略していただきたいとの申し出がありましたので、答弁は省略させていただきます。  次に、空き家バンクについてお答えします。  近年の少子・高齢化や核家族化の進展により、高齢者の方が施設等に入居したり、亡くなった後、誰も住まなくなった住宅、いわゆる管理されない空き家の増加が全国的に問題となっております。空き家バンク制度は、空き家の有効活用と定住の促進を促すための1つの方法として、地方公共団体や特定非営利活動法人、いわゆるNPOが所有者から空き家の情報提供を受け、物件情報を収集及び蓄積し、空き家の利用を希望する人に紹介する制度であります。現在、本市におきましては、空き家の有効活用という側面もあわせ持つ青森県住みかえ支援システムを活用して情報提供等に努めておりますが、空き家バンク制度につきましては、今後どのような課題があるかどうかも含め、まずは他都市の事例、状況などを調査してまいりたいと考えております。 70 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。   〔市民政策部長工藤清泰君登壇〕 71 ◯市民政策部長(工藤清泰君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)人口減少問題についての御質問のうち、地方中枢拠点都市のモデル都市の募集に対して応募しないのかという御質問にお答えいたします。  地方中枢拠点都市は、少子・高齢化に伴う人口減少社会においても、人々の暮らしを支え、経済を牽引していくにふさわしい核となる都市やその圏域を戦略的に形成し、その上で、全国の基礎自治体の人々の暮らしを支える行政サービスを持続可能な形で提供していくことが必要であるとする第30次地方制度調査会の答申を受け、市町村が単独であらゆる公共施設等をそろえるといったフルセットの行政から脱却し、市町村間や市町村・都道府県間における新たな広域連携を推進することで、市町村が基礎自治体としての役割を持続可能な形で果たしていけるようにするため、総務省が検討している新たな広域連携制度であります。  この新たな広域連携においては、関係自治体間で去る5月30日に公布された改正地方自治法に基づく連携協約を締結する必要があることから、制度の全国展開を図るため、法改正に先駆けて今年4月に新たな広域連携モデル構想事業の募集が行われたところであります。しかし、募集の要件としては、1つに、応募を行う自治体は今後速やかに周辺自治体と法的な拘束力を持つ連携協約を締結する見込みがあることとされていましたが、募集の時点での総務省からの説明においても、改正地方自治法に盛り込まれることとされていたこの連携協約がどのようなものとなるのか明らかになっていなかったこと、2つに、本モデル事業の成果として締結が求められる連携協約の中には、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積、圏域全体の生活関連機能サービスの向上といった広範かつ多数の項目が記載されるべきとされていますが、こうした協約を締結するためには、関係町村との十分な検討、精査が必要であることなどの理由から、今回は応募を見送ったところでございます。  本市としましても、地方中枢拠点都市として周辺町村と連携しながら人口減少と少子・高齢化対策に取り組んでいくことは非常に重要と考えており、今後国において行われる政令や省令の改正に伴い、早ければ今月6月に詳細な制度要綱が示されることとされておりますことから、その内容を踏まえつつ、関係する町村と調整を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 72 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 73 ◯市民生活部長(井上享君) 人口減少問題についての御質問のうち、出会いと結婚に関する市の支援についてお答えいたします。  市では、出会いと結婚に関する相談について、昭和42年10月に結婚相談所を開設し、相談を希望する男女に、本人の希望に沿う方を紹介する結婚相談事業を実施しておりましたが、その後、本事業への登録者数が大幅に減少し紹介が困難になったことや、民間事業者による結婚相談関連サービスもふえたことなどから、平成17年度末をもって本事業を終了いたしました。現在は、出会いと結婚に特化した相談は実施しておりませんが、県において、結婚したい方々を対象とした出会いの場づくりを支援するあおもり出会いサポートセンターで、イベント実施協賛団体による婚活セミナーの開催や結婚に関する意識啓発等を行っておりますことから、市ではその周知や情報提供に努めているところであります。 74 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。今村健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 75 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 人口減少問題についての御質問のうち、市として不妊に対してどのような支援を行っているのか、また、その実績についてのお尋ねにお答えいたします。  市としての不妊に対する支援につきましては、不妊専門相談事業と特定不妊治療費助成事業を行っているところでございます。いずれの事業につきましても、平成23年度から平成25年度までの実績で申し上げますと、まず不妊専門相談事業は毎月1回、専門の医師による個別相談で、その実績は、平成23年度が5名、平成24年度が1名、平成25年度が4名となっております。また、特定不妊治療費助成事業につきましては、治療方法により1回15万円、または7万5000円を上限に、平成25年度までは通算10回までの費用を助成しておりまして、その実績につきましては、平成23年度135名の方に222件、平成24年度につきましては180人331件、平成25年度につきましては186名の方に337件を助成しております。  以上でございます。 76 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 77 ◯環境部長(木村敏幸君) ごみ処理についてのお尋ねにお答えいたします。  リサイクル率と1人1日当たりのごみ排出量の計画値設定に当たりましては、新ごみ処理施設の施設規模が過大な投資とならないよう適正な規模とするため、ごみの分別や市民協働によるごみの減量化、資源化のさらなる取り組みによる効果を勘案いたしたものであり、平成27年度の計画値を目標といたしまして、リサイクル率は22.8%、1人1日当たりのごみ排出量は982グラムといたしたものであります。  平成25年度実績につきましては、一部の回収量実績が確定しておりませんことから、平成20年度から平成24年度までの計画値及び実績値をお示しさせていただきます。  まず、1年間のごみの総排出量に対しまして資源化された量の割合を示すリサイクル率についてでありますが、平成20年度は実績値といたしまして9.8%、また、これ以降は計画値となりますが、平成21年度は10.7%、平成22年度は11.6%、平成23年度は12.5%、平成24年度は13.6%となっております。また、市民1人1日当たりのごみ排出量についてでありますが、平成20年度は実績値といたしまして1185グラム、また、これ以降は計画値となりますが、平成21年度は1154グラム、平成22年度は1126グラム、平成23年度は1098グラム、平成24年度は1069グラムとなっております。これに対しまして、過去5年間におけるリサイクル率の実績についてでありますが、平成20年度は9.8%、平成24年度は12.1%となっておりまして、この間、2.3ポイント上昇いたしております。また、市民1人1日当たりのごみ排出量の実績値につきましては、平成20年度は1185グラム、平成24年度は1162グラムとなっておりまして、この間、23グラムの減量となっております。 78 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 79 ◯18番(工藤健君) 御答弁ありがとうございます。  まず、青森駅を中心としたまちづくりについてでありますが、改めての確認になりますけれども、青森駅を中心としたまちづくり基本計画、特に駅舎整備に当たっての時間切れ、つまり期限はあるとお考えでしょうか、あるとすればどのようなタイミングかをお知らせください。 80 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 81 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 青森駅についての再質問にお答えいたします。期限という御質問でございました。  事業を進めるに当たっては、議員も御存じのように、国のほうに都市再生整備計画というのを提出して年次計画を組んでございます。ですから、現在のところ、その計画が5年間の計画ということで組んでございますので、1つの目安とすればそれが目安ということになります。ただし、繰り越しという制度もございますので、できるだけそういったものも活用して、合意形成の後には進めてまいりたいと考えております。ですから、目安とすれば今言った感じになります。  以上でございます。 82 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 83 ◯18番(工藤健君) 中心市街地活性化基本計画の第2期計画もありますので、平成28年度というのが1つの期限になると思うんですけれども、交渉の相手のことも考えれば、一部上場の会社ですので、常に先送りということではなかなかいかないと思います。環境や状況も刻々変化しておりますし、新幹線の北海道への延伸もあります。さらには、地方の中核都市へのさまざまな交渉あるいは計画も進んでいるようにも聞いておりますので、そういう意味では、交渉の条件が今以上によくなるということは余り考えられない、難しいのではないかなという気もしております。恐れているのは、その時間切れ、期限切れになってしまって、最低限のバリアフリーで最低限の駅舎改修を行うことでやむなしとなってしまって、青森市としては常に交渉はしていたけれども、結果的には相手の事情で最低限の駅の整備となってしまったということには決してならないように、それはぜひ願っております。  青森駅前のターミナルの話をちょっとしますが、変則で70メートルもある長い緑色の交差点ですけれども、実は、先日、新町通りから駅に向かって、信号が青でしたので右側のワ・ラッセのほうに曲がりました。その前の横断歩道、青森市観光交流センターから、旅行客の方だと思うんですが、リュックをしょって渡っていましたので、一旦とまって、渡り終えてから通行したんです。そうしたらその2人ににらまれまして、信号を指さしていましたので赤信号なのに何で通るんだという意味だと思うんですけれども、おりて説明するわけにもいかず、とても複雑な思い、でもこれは多分あると思います。車に乗っている人、あるいは通行している人がお互いに不快な思いをするこういうケースというのは、私、そのときに偶然1回ありましたけれども、何度もあると思っています。交差点の中の商店の人にも、あるいは交番の所長さんにもお話を聞きましたけれども、いまだにクラクションはよく鳴っていると、さじを投げた状態ですということで話がありました。  この駅前ターミナルの歩行者の動線については、ある程度納得しているところがありますけれども、それはなぜかというと、多分この設計計画は、ペデストリアンデッキあるいは地下通路を使って歩行者が駅から町へ出るという設定、前提なんだと思います。そういうふうに計画にも書いております。そういう意味では理解できますので、何とかその計画を前に進めなければ観光地としての青森というのもなかなか残念な状況なのかなと思っています。  話はちょっと戻ります。あえて質問いたしますが、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の検討委員会を発展改組して進める予定になっています、青森駅を中心としたまちづくりデザイン会議ですけれども、その組織化と活動の予定について、何かありましたら教えてください。 84 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 85 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の御質問にお答えいたします。  今、議員から話のありました、仮称でございますけれども青森駅を中心としたまちづくり有識者会議につきましては、基本計画の検討委員会を発展改組する形ということですので、基本的にはその人たちを中心に、また、必要であれば新たな人を入れながらということで考えておりますけれども、まず、何よりも先に合意形成、事業を進めることが大事でございますので、まずそちらのほうを一生懸命頑張ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 87 ◯18番(工藤健君) 今定例会では、アウガの再生計画も重要案件となっておりますが、そのアウガの再生にはテナントの魅力、売り上げ、経費、さまざまアウガ単体で努力するほかに、青森駅前でありますとかターミナル、中心市街地のエリアとして周辺環境の整備が進んで人が集まる仕組みというのが多分欠かせないんだと思います。そういう意味では、ひょっとすると、駅を含めて周辺の環境整備のおくれ、活性化のおくれがアウガの足を引っ張ってきたということも言えるのではないかと思います。まちづくりは当然1点だけでは済みませんので、それが線となって面となって進んでいかなければまちづくりにはつながらないと思います。ぜひ青森駅舎、駅前ターミナル、商店街、アウガが一体となったものとしての考え方も持って進めていかなければならないと思います。
     今、青森市の未来を決める、ある意味でさまざまな案件、アウガもそうですし駅舎もそうですし、市庁舎もそうです。さまざまな案件がこの時期に集中しているということですので、そういう意味では、市も議会も議論を尽くして、あるべき青森市の実現に向けて進めていく必要があると、この場ではこれ以上言えませんが、お願いをしてこの項目は終わります。  人口減少対策についてですけれども、日本では実質的な出生率というのは、結婚している女性が産んだ子どもと結婚している女性の人口の比率から成っています。この数字は1970年以降、有配偶出生率というものですけれども、大きな減少は起きていないということですので、誤解を恐れずに言えば、結婚した女性の一定割合の方は妊娠、出産するということになると思います。つまり、出生率の低下というのは、婚姻率の低下、未婚化ということが大きい。あるいは晩婚化による、1人目はいいんですけれども2人目、3人目を産む際に結構な歳になっていますので、それが不妊につながったり、なかなか2人目、3人目が難しいという、いわゆる未婚化、晩婚化、晩産化が多分原因になるんだろうと思います。その未婚化に対応する出会いから結婚の部分、青森市として今後取り組みを行う予定はないのかお答えください。 88 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 89 ◯市民生活部長(井上享君) 再質問にお答えいたします。  市として、結婚の支援をする考えはないのかということでございますけれども、先ほど壇上でお答えしましたように、市でのこれまでの経緯、結婚相談事業の廃止とか民間サービスの増加、それから県のあおもり出会いサポートセンターにおいて同様の事業が行われているといったこと、また、市民なんでも相談室におきましても年間1件程度の相談件数、結婚相談が1件程度しかないといったことから現在考えてはございません。 90 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 91 ◯18番(工藤健君) 県のあおもり出会いサポートセンターですけれども、結構な実績を上げているというふうに聞いております。それなりの効果があるということになって、県のほうでも力を入れておりますけれども、効果があるというのは、そういうチャンスが日常的に求められている、やはり出会いの機会、仕掛けが必要だということにもなると思うんです。確かに行政が手を出しにくいところではありますけれども、アンケートの中で、結婚した夫婦の中には、県が取り組んでいる、行政が取り組んでいるので安心して参加できたという声もあります。この出会い、結婚、確かに若い方が今置かれている状況、社会状況とかさまざま複雑な問題がありますので、今回は特に詳しくは取り上げませんけれども、それでも出会い、結婚という情報提供と働きかけ、青森市独自の仕掛けもやはり必要なのではないかなと思います。  不妊についてですけれども、助成を受けている方は結構多い。子どもを望む夫婦にとってはとても深刻な問題であります。その治療も相談から検査と治療をして、妊娠をして実際に出産するまで、ここまでがやはり一連の支援として必要なんだろうと思います。その意味では、行政も一緒になって、新しい命の誕生を願う支援ということにもなろうかと思いますが、その原因については、先ほども言いましたけれども、それ以外にも、いわゆる晩婚化による、テレビでも特集を組んだりしていますが、卵子の老化とか、男のプライドが障害になって男性が不妊治療を受けないとか、あるいは現代のライフスタイルとか偏った食生活、喫煙もそうです、体重もそうですけれども、そういったリスクが生活全般にわたっているものと思います。不妊に悩んでいる本人だけではなくて、やはりそれ以前の性教育の延長にもなるんでしょうけれども、教育の上でも正しい情報提供を専門家と一緒にやっていくことが少子化対策の戦略として必要になってくるんだろうと思います。  人口減少について、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援ということで、青森市は手を挙げてはおりませんけれども、国の地域少子化対策強化交付金の延長と拡充が強く叫ばれております。今後、全国での活用事例、あるいは自治体の取り組みが当然ふえていくと思いますので、ぜひ参考にして、青森市も効果が期待できるように、現場のアクションとして取り組んでいただけるよう要望いたします。  空き家バンクですが、今後、他都市のいろいろな例を見て調査していくということですけれども、空き家バンクというのは家屋の再生が目的であります。個人ではなかなか情報収集が難しい空き家について、所有者と入居希望者を結びつけるという働きを持っております。地域再生にも当然重要な役割を占めていると思いますが、空き家の利活用とそれに伴う移住や定住による人口増加というのも目的になって、今、全国で開設されています。前回の定例会では、移住や定住を促すような施策はあるのかとお伺いしましたが、特に補助制度はないということでありました。  では、青森市へのUターン、Iターンの転入者受け入れについて、市のほうでどのように考えているのか教えてください。 92 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 93 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 議員御指摘のように、3月議会でも御指摘いただいたように、Iターン、それからJターンの取り組みということですが、これは当然青森市だけで対応できるということではございませんので、県と協力した対応策というか、それも一緒に考えなければいけないと。現在、県と市町村で構成されるあおもり移住・交流推進協議会が先ごろ設立されました。本県への移住や交流を希望する方への情報発信、それから総合機能の強化策として、県としましても、協議会としましてふるさと暮らし情報センター・東京に情報発信ブースを設置して県及び市町村の新たな取り組みも進められております。こういう中で、市としましても、平成27年度の国、県への重点事業要望の中で、新たに項目を新設いたしまして、人口減少に対応した移住、交流人口の増加策の強化についてということでの要望を提出する予定ということになっております。  以上でございます。 94 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 95 ◯18番(工藤健君) 先月の末、東京で地域仕掛け人市というのが開催されています。事務局はNPOなんですけれども、地方で仕事を始めたい、暮らしてみたいという人を対象に、全国各地から関連する37のプログラムを紹介してマッチングすると。いわゆる移住と定住を狙いにしたものです。参加者は学生や社会人で約500名が集まったと。県の方が行かれたそうですので、ちょっと聞きました。青森市も10月から地域おこし協力隊の募集が始まります。大都市圏には思いのほかこういった地域志向の需要がありますので、県やNPOとの連携も検討されてはどうかと思います。  今後はそういう意味では移住、定住者の転入者を快く受け入れていくということで進めているということでよろしいですね。 96 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 97 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 今、議員御指摘のいわゆる地域おこし協力隊の受け入れ体制については、十分なる検討をしていただきたいということで3月議会でも御指摘いただきました。受け入れ地域では、浪岡地域あるいは奥内、それから後潟地域を今選定しておりますが、その地域というのは、ある意味で言うと、若者を受け入れる選択肢、これが非常に強いところであると思っております。そういう意味では、行政的なサポートは非常に大事なことであると思っております。隊員が来た段階で、隊員がどういうサポートが欲しいのかということをきちっとディスカッションしながら、それを踏まえた上で対応しなければいけないと思っておりまして、余りにもこちらから強く出すということは、またその方の自主的な動きがとめられるのではないかなとも思っておりますので、そういう意味では、サポートを構築することによって定住の流れをつくっていきたいと思っております。 98 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 99 ◯18番(工藤健君) 地域おこし協力隊だけではなく、ほかの受け入れも当然環境づくりをしていただきたいと思います。その移住、定住を実施している地方公共団体の半数以上が、地域おこし協力隊だけではなくて、この空き家バンクをきちんと創設しています。移住する人にとっては、一番大切なのはまず住居ですよね。自治体が特に空き家バンクにかかわっているというのは信頼性という意味ではとても高いので、やはり移住、定住する人にとってはとても助かるということであります。ただ、家屋は個人の所有ですから、自治体がどこまでかかわるかという部分では気をつける必要がありますけれども、そこは宅建業者さんとうまく情報共有しながら、実際の契約はお任せするとか、そういうことで可能なんだろうと思います。  空き家といっても発生の理由はさまざまありまして、実は、住宅地の開発から50年たつとそのエリアに空き家が爆発的にふえるという法則があるそうです。これは一例なんでしょうけれども、35歳前後で子育てのために郊外に家を買う、50年たつと85歳、親は寿命を迎え、そのときに子どもが60歳。もう既に子どもは別のところに家を建てていますから、子どもに継がせる時期を失った家がそのまま空き家になるということのようです。青森市においては、昭和40年代に住宅団地が郊外に相次いで開発されています。  平成24年度、青森大学が地域住民との交流を深めて地域課題を解決することを目指すというので、幸畑プロジェクトというのを立ち上げました。平成25年度には、空き家の実態調査を行っておりますけれども、空き家については、相談場所を広く周知する必要があるということと、空き家所有者に直接情報を届ける手段を検討すべきというふうにあります。また、市の対応も住みかえ、リフォーム含めて、都市整備部だったり経済部だったり、空き家は危機管理課だったり、各担当部署が異なっていることから、ワンストップ化に至っていないという指摘があります。  この空き家の再利用について、青森市の考え方をお示しください。 100 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 101 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 空き家についての再利用ということでの御質問でございましたが、先ほど議員もおっしゃったとおり、この空き家バンクそのものの取り組みというのは、都市整備部、経済部ほかいろいろ各部署にまたがるということで、新総合計画の中でも空き家条例の立場、それから、例えば、先ほど都市整備部長が御答弁しましたとおり、住みかえ支援事業についての取り組みもあるということになります。そういう意味では、空き家バンクについて、市として各部署を横断した形での取り組みが必要になると考えておりますので、そういう意味では、人口減少対策の1つとして、これから設置されます成長戦略本部の中で、検討項目として抽出するべきなのかどうかも含めて、優先順位を検討してまいりたいと思っております。 102 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 103 ◯18番(工藤健君) 昨年視察に行ってきました横須賀市では、大学生が地域の空き家に住み込んで高齢者の生活支援をしています。また、大学生と高齢者自身が集まってシェアハウスとして有効活用している例もあります。地域活性化という取り組みでは、高齢者と大学生が住む異世代居住、あるいは宿泊施設として、あるいは介護の拠点になったり、また地域住民のコミュニティスペースとしての転用、再生がうまくいっている事例もあります。住むほうも郊外の一軒家で伸び伸びと子どもを育てたいという子育て世代への支援策ということもあります。空き家という資産をどう生かすか、ストックの継承をどうするか。新築という選択肢以外に、負担の少ない中古住宅でむしろ豊かな生活を送るという選択肢も準備する必要があると思います。ぜひ、空き家の利活用は今後の社会には必要な選択だと思いますので、人口減少対策はもちろんですけれども、別の意味では経済効果、福祉の向上、医療、介護、コミュニティなどでの欠かせないストックとして価値を考えていただきたいと思います。ごみの問題ではないんですけれども、空き家も捨てればごみ、生かせば資源ですので、よろしくお願いします。  次に、地方中枢都市への積極的推進ですが、隣の岩手県では盛岡市がモデルとして応募しております。県都を中心とした広域7市町の産業の活性化と観光の振興に取り組むとしております。国も総合戦略本部の地域再生の核として地方中枢拠点都市を挙げておりますので、青森市も県都として、東青の中核的な立場として、住民の福祉向上を推進していく期待と責任があります。周辺町村を含めて、域内の、特に今回は子どもを産み育てる世代の人口流出を防ぐという大きな役割もあるわけですから、役割に応じた国の財政措置を確認してからということもありますが、本市のおかれている中核都市の責任として機を逃さず、万全の準備をお願いいたします。  雇用については、実践型地域雇用創造事業、事業者、求職者向けのセミナー、情報発信、面接も有効な事業なんですけれども、魅力なのは、私が注目する雇用の創出実践メニューだと思います。人口減少でも地元の雇用創出というのがとても大きな課題と言われておりますので、県外からの移住、若い世代を青森市につなぎとめておくためにも必要だと思います。予算が3年で1億4000万円、雇用創出者は143名、この新商品と新プログラムによってさらなる雇用創出につながればいいと思いますし、ぜひ青森市もかかわる部署が連携して、全国の事例を参考に、外からも斬新な意見や創意工夫も取り入れて、新商品や新プログラムの開発を進めていただきますように、これは要望いたします。  最後に、ごみ問題についてですが、まず確認しますけれども、平成27年度の計画値、リサイクル率22.8%と1人1日当たりのごみの量982グラム、これは、平成21年度に青森市の新ごみ処理場が処理可能としたごみの量に合わせた指標と考えていいんですね。この根拠を確認したいと思います。 104 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 105 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度の質問にお答えいたします。  平成21年度に新ごみ処理場の処理能力を設定するに当たりまして掲げたごみの総量を、平成27年度の人口予測、それから、平成27年度はうるう年で366日ということでございますので、その総量を人口と日数で割って、1人1日当たりの排出量を出してございます。また、リサイクル率については、総資源化量をごみの総量で割った数値ということで、こちらにつきましても、新ごみ処理場設計に当たっての計画数値と連動しているものでございます。 106 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 107 ◯18番(工藤健君) では、このリサイクル率と1人1日当たりのごみの量に絞って質問いたします。平成23年度から平成24年度にかけてのリサイクル率、伸びは1.5%ぐらいで過去最高の伸びですけれども、平成24年度のその他のプラスチック、分別回収を全市で行っていますので、その量が900トン、そのままリサイクル率に結びついているものと思います。  改めて質問しますが、逆に1人1日当たりのごみの量が1135グラムから1162グラムにふえているんですけれども、その原因というのはどのように捉えておりますか。 108 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 109 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  具体的な増加原因については特定に至ってございません。 110 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 111 ◯18番(工藤健君) たしか家庭ごみは若干減っているけれども事業ごみがふえているということだったと思います。ただ、その原因がつかめていないというのは対策も立てられない。そこはきちんと分析していかなければ、前に一歩踏み出せないんじゃないかなと思います。  平成20年、平成21年のまちづくりワークショップで、実は私がいたグループはお宝発見チームと言いまして、資源ごみのリサイクルの集団回収推進をしていました。町内会、PTAなど団体による集団回収を進めて、各町会を回ってキャラバンもしましたし、青森市PTA連合会を通して学校での集団回収も進めてきました。ごみの分別と生ごみリサイクルを含めてワークショップも2年間で約28回、もちろん交通費なしのボランティアであります。その成果は、この2冊のハンドブック、1日当たりのごみを減らそうという「ごみを減らそうハンドブック」とわかりやすいけれども、資源リサイクルを勧める「集団回収とらの巻」というものであります。  補正予算でごみ減量ハンドブックをつくるということですけれども、この2冊、当時、市の担当課の職員の皆さんも一緒になって協力して、わかりやすくて実践的なごみ減量ハンドブックをつくったつもりです。現在、どのように活用されているのかお示しください。 112 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 113 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  これまでのハンドブック、ワークショップの際にいろいろ、お話のあった清掃ごよみ、それから家庭ごみの正しい出し方、啓発用パンフレット、これらについては、まず、さまざま市民の方々、町会に対するそういった個別のごみ減量化にかかわる説明会ですとか、もしくは施設見学の際の資料として広く活用させていただいてございます。 114 ◯議長(丸野達夫君) 18番工藤健議員。 115 ◯18番(工藤健君) ワークショップが解散した後、町内会で集団回収をしたいというところがあったんですけれども、残念ながらこのハンドブックの提供はなかったということです。確かにホームページにはあるんですけれども、ほとんど1ページごとのダウンロードなので、大変だなと思いますが、ぜひ現物を配付して活用してほしかったなと思います。  このワークショップ、2年間の活動の集大成に公開ワークショップをアウガで行いました。その後、平成22年3月3日、ワークショップの2つのグループの1つの代表の1人として、鹿内市長に報告に伺いました。当時のメモが残っているんですが、リサイクル成功の秘訣は告知とPR、そして情報公開だと市長にお伝えしています。さらに加えて、ワークショップという方法での市民と行政の協働について、リサイクルだけではなくて、ほかのさまざまな課題にも市民の目線と意見を生かす方法として有効であると伝えています。  先日、青森市議会の議会報告会で、当時一緒だったワークショップの方が来ておりました。相当に今の青森市のごみ処理には憤慨されておりましたけれども。もう一つは、市の担当が年ごとに異動していくので、せっかくの活動の成果が生かされていないのではないかということも懸念されております。  ほんの2年前ですけれども、ある町会が資源ごみの集団回収を始めたいと言ったときに、清掃管理課では、ごみの収集場所のアルミ缶と空き缶のかごは市の所有物であるから使用してはいけないというふうに答えました。また、小学校PTAで集団回収を始めるに当たっては、エコステーションを学校の敷地内には設置できないというので、最寄りの市民センターへ設置を依頼したところ、指定管理なので管理の責任は負えないと断られた経緯もあります。ほかにも、設置場所が見つからず、学校も設置に消極的で諦めたPTAも2つほどあります。  担当課が市民を巻き込んでいこうと一生懸命努力しているだろうと思います。その割には、柔軟性のないルールとか組織の縦割りによって、実際に市民が何か行動しようとした場合にその活動や努力に水を差すという結果にもなっております。市の中でも、ごみ減量のコンセンサスがとれていない。これでは市長のマニフェストも難しいかなと思いますので、ぜひ対応をお願いします。 116 ◯議長(丸野達夫君) ただいま市民政策部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民政策部長。 117 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 先ほど、地方中枢拠点都市に関する壇上の御答弁の中で、広域連携モデル構想事業と申し上げましたが、正しくは、広域連携モデル構築事業でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 118 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時10分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 119 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 120 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民党新青会、木戸喜美男でございます。通告に従い、順次一般質問いたします。  消防団についてお尋ねいたします。  青森市消防団は、地域の安全・安心の確保のため、自発的な住民参加で浪岡消防団と青森消防団で組織され、自分たちの町を自分たちで守る、その活動は火災、風水害、各種警戒や火災予防運動、住民の避難誘導のほか、救命講習会や行方不明者の捜索活動に至るまで多岐にわたります。地域に密着した消防防災の重要な役割を果たしています。青森市消防団として2消防団、40分団、団員数約1840名、全車両約105台、そのうち消防ポンプ自動車34台、小型動力つき積載車など71台が万が一に備え、消防団員は放水訓練と機械器具の整備に専念しているところでございます。  そこで質問させていただきます。青森市消防団で使用している消防用ホース結合金具の種類について、現在の状況をお示しください。  次に、障害者支援についてお尋ねいたします。  近年の少子・高齢化を背景に、日常生活で支援が必要な方々はふえている状況にあるとお聞きいたします。市の推計によりますと、平成29年には65歳以上の高齢者人口が約8万1000人となり、高齢化率も約29%と3人に1人が高齢者というような社会になってくると思います。一方では、障害者の方々も増加しており、高齢化社会の進展とあわせて、社会生活での支援、例えば交通機関での優先席や駐車場での優先駐車升などですが、そうした支援への需要が今後も増加していくものと考えます。こうした社会では、内部障害の方々は、外見上は何ら健常者と変わらないことから、優先席などの利用においては非常に使いづらい状況になってくるのではないかと感じています。将来的な需要を見据え、優先席などをふやしていくことが必要であると思いますが、一定の期間がかかることだと考えますので、例えば障害者マークとなるようなブレスレットなど、ほかの方々が見て障害者だと認識できるツールを希望する方々に配付するなどの支援が必要と思います。  そこで質問させていただきます。内部障害のある方は外見からは障害がわかりづらいため、周囲の理解が得られずに困っている方も見受けられます。内部障害のある方に対する理解を深めるための取り組みをお示しください。  次に、冬期間の屋根の雪おろし費用の一部助成についてお尋ねします。  四季を楽しみながら青森市に住んでいるのはよいのですが、子どもたちは社会人となり、市外や県外に働きに出る一方、高齢化が進み老夫婦暮らしや障害者になる方も多く、冬の大雪の時期には吹雪やしんしんと降る雪、そして屋根には雪が積もり、重さで引き戸やドアの閉まりが悪くなり、大変な思いで暮らしていると思います。ことしの屋根の雪おろし費用の一部助成が実施されました。平成25年度の屋根の雪おろし実施結果をお知らせください。  市長及び理事者の皆様方の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 121 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 122 ◯市長(鹿内博君) 木戸議員の内部障害のある方に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。  内部障害とは、心臓や呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸の機能障害と、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害のいわゆる内臓機能の障害であり、本市では、平成26年3月31日現在、内部障害のある方が4198人おり、身体障害者手帳所持者1万2512人の33.6%を占め、年々ふえる傾向にあります。内部障害のある方は外見からは健常者と区別がつかず障害のあることがわかりづらいため、多目的トイレや駐車場の障害者用スペースを利用したり、電車やバスの優先席に座っている場合などに周囲の誤解を受けやすく、困っている方々がいると言われております。  このような中、市では、平成25年6月に策定しました青森市障害者計画において、互いを尊重し、支え合い、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現に向けてを基本理念とし、その施策の1つとして、ノーマライゼーション理念の普及啓発を掲げております。その具体的な取り組みとしては、子どものころから障害について正しく理解し、ともに支え合って生きていく意識を育むために、市内全小学校の2学年、4学年、6学年の児童及び全中学校の2学年の生徒に対して福祉読本を配付するほか、障害者週間、12月3日から12月9日までに合わせたパネル展の開催や、「広報あおもり」、市ホームページ等による広報活動を行っているところであります。内部障害のある方に対する理解を深めるための取り組みとして、民間においては、NPO法人ハート・プラスの会が作成しましたハート・プラスマークのほか、内部障害のある方みずからが作成をした見えない障害バッジなどがありますが、広く普及しているとは言えない状況にあります。このことから、市としては、これまで行ってきたノーマライゼーション理念の普及啓発の中でその機会を捉え、ハート・プラスマークや見えない障害バッジなどについても市民に周知したいと考えております。  市では、今後とも、障害に対する差別や偏見をなくし、障害のある方が住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、障害に対する市民理解の促進を図ってまいります。  私からの答弁は以上であります。 123 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事。   〔総務部理事吉崎宏二君登壇〕 124 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 木戸議員の、青森市消防団で使用している消防用ホース結合金具の種類について、現在の状況をお示しくださいとの御質問にお答えいたします。  消防用ホースには、ホース同士の連結等のために結合金具が装着されております。結合金具につきましては、火災現場で十分な機能を発揮できなければならないために、その規格は総務省令で定められており、結合する場合の方式として、ねじ式と差し込み式の2種類の結合金具が規定されております。ねじ式結合金具のメリットといたしましては、差し込み式と比較して、結合時にねじを締め込んで結合するため、結合が堅固で確実性が高く、活動中に離脱する危険性が極めて少ない点が挙げられます。デメリットといたしましては、差し込み式と比較して、ホースの結合に時間を要する点が挙げられます。また、差し込み式結合金具のメリットといたしましては、結合動作がワンタッチで素早く行える点があります。デメリットといたしましては、ホースの延長時において結合金具の解除装置の部分が階段等の段差にひっかかるなどにより離脱する危険性があることが挙げられます。  合併前の旧青森市管内におきましては結合が堅固で確実性の高いねじ式を、旧浪岡町管内は操作性が容易で短時間に結合できる差し込み式を、それぞれの結合金具の特性や地域性を考慮して配備しており、青森市消防団では、合併以後も引き続き2種類の方式の結合金具を使用しております。そのため、青森市青森消防団の浪岡地区に隣接する分団におきましては、ねじ式、差し込み式どちらの結合金具にも対応が可能な媒介金具を消防車両に装備し、迅速かつ円滑な消火活動が行えるよう対応しているところでございます。 125 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 126 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 屋根の雪おろし費用の一部助成についてのお尋ねにお答えいたします。  屋根の雪おろし費用の一部助成につきましては、高齢者等の冬の暮らしの安全確保と福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、平成25年度に屋根雪の処理に要した費用の一部を助成する福祉の雪処理支援事業を創設いたしました。本事業の対象者は、65歳以上の高齢者の方のみで構成されている世帯、身体障害者手帳1級、2級、視覚・内部障害の3級の手帳の交付を受けている方、愛護手帳Aの交付を受けている方のみの世帯、子どもが18歳未満の母子家庭、その他市長が特に認める世帯のうち、同じ建物に居住されている方全員が市民税非課税であって、市内に子、孫またはそれらの方の配偶者が居住していない世帯を対象としております。また、助成額につきましては、2万5000円を上限に、屋根雪処理に要した費用の半額を助成することとし、助成申請に当たっては、制度の対象者であることを確認するために事前登録申請をお願いしてございます。  お尋ねの平成25年度の実施結果につきましては、事前の登録申請は186件、うち制度の対象となる登録決定件数は166件でありました。そのうち、実際に助成申請が行われた件数は37件であり、助成額の合計は55万1413円となったものであります。 127 ◯副議長(秋村光男君) 16番木戸喜美男議員。 128 ◯16番(木戸喜美男君) それぞれの御答弁ありがとうございました。  まず、再質問として、青森消防団、浪岡消防団では、ホースを結合する方式としてねじ式と差し込み式の2種類がある、結合金具が規定されているとのことで、それぞれにメリットとデメリットがあると思いますが、現在は媒介金具を消防車両に装備して迅速な消火活動に対応しているとのことですが、消防用ホース結合金具の統一化についてのお考えをお示しください。 129 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。吉崎総務部理事。 130 ◯総務部理事(吉崎宏二君) 木戸議員の消防用ホース結合金具の統一についての再度の御質問にお答えします。  消防用ホース結合金具につきましては、消防団と同様に消防事務組合におきましても2種類の方式の結合金具を使用しております。しかしながら、消防事務組合管内における消火活動がより迅速かつ円滑に行える環境を整備するためにも、2種類の方式の統一化を図ることが望ましいことから、消防事務組合に消防用ホース結合金具検討委員会を立ち上げ、検討を行った結果、1つとして、県内及び他県の消防本部の大部分が差し込み式結合金具を使用していること、2つとして、大規模災害時の県内消防応援部隊及び全国の緊急消防援助隊のほとんどが差し込み式金具を使用していること、3つとして、昨今の技術改良により、先ほど申し上げましたような、差し込み式のデメリットであります予期せぬ離脱の危険性が相当程度改善されてきていることなどの理由から、今後は差し込み式結合金具へ統一することが望ましいと判断し、平成26年度から随時切りかえる整備計画を策定したところでございます。これに伴い、青森市青森消防団に装備するホースにつきましても、常時消防と連携を図り、より効果的な消火活動が行える体制を整備するため、将来的に全てのホースを差し込み式結合金具へ切りかえていく必要があるものと考えておりますことから、消防団車両の更新時等に順次切りかえを進めていくことができるように今後関係部局と協議してまいりたいと考えております。  なお、今年度におきましては、ねじ式と差し込み式のどちらにも対応可能な媒介金具を青森市青森消防団の全車両に装備することとしており、さらに今年度の更新車両につきましては、媒介金具の装備とともに、差し込み式結合金具ホースを積載することとしているところでございます。  以上でございます。 131 ◯副議長(秋村光男君) 16番木戸喜美男議員。 132 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。
     平成26年度から随時かえていくということでございまして、大変な努力が必要かなと思っております。現在の車両更新時には、随時差し込み式結合金具にしていくとのことでしたし、また、全国的に差し込み式結合金具が多く取り扱われている中で、青森市消防団も差し込み式結合金具にしていくことは、平内地区、蓬田地区、浪岡地区などの消防団とともにホースそのものが連結できるようになるわけでございまして、今後、広域的な消火活動といったものに対しても即座に活動できるので、まずは鹿内市長、予算を多く出していただき、一日も早く媒介金具を使用しないで差し込み式で消火活動ができるように強く要望して、この項は終わります。  次に、障害者支援について、御答弁ありがとうございました。壇上での丁寧な説明で納得いきました。  まず、差別をなくしていくということも大変いいことだと私は思います。私の身近な事例を紹介しますと、心臓にペースメーカーを入れた方とか、あるいは腎臓病の方で障害者手帳を持っている方が、バスの優先席やスーパーなどでの優先駐車升を利用しているのですが、その場にたまたま居合わせた方から、そこは障害者の車をとめるところだからと言われました。例えば電車とかバスでぐあいが悪く優先席に座っているときなどでも、高齢者の方が乗ってくることによって、譲り合いの精神からいくと何か立たざるを得ないような雰囲気になって非常に困っているという方がおります。さまざまな会や団体があり、啓発活動をしていますが、先ほども言ったように、統一したものがなく困っている。これは私に相談してきた市民の声でもあります。今後、事あるごとにぜひ前向きに考えていただくことを強く要望して、この項は終わります。  次に、冬期間の屋根の雪おろし費用の一部助成について、これもまた御答弁ありがとうございました。  昨年まで、大雪で市民の皆さんは大変な御苦労をされました。そんな中でも屋根の雪おろし費用の一部助成は、利用者にとっては大変ありがたく思っております。大雪のときなどは市のレスキュー隊が出動していますが、雪が少ない年は自分たちで業者に連絡して雪おろしをしますが、なかなか業者そのものが見つからなかったり、また、安くありません。そんな中、屋根の雪おろし費用の一部助成で少しでも負担が少なくなることは、利用者にとっては大変ありがたいことでございます。私の住んでいる町内で、ひとり暮らしで障害者の方がおられます。私のところの近所の方から、障害者の人で雪おろし大変なんで何とかなんねえもんだべかのと言われました。こういう制度があるとしたら、該当するかしないかもわからないし、行っても該当しないとなれば、非常に恥ずかしいというかめぐさい思いもする。よって、木戸さん、何とか聞いてもらえないものかということでのこの件は始まりでございましたので、少しでも多くの方が利用できるよう要望して終わります。ありがとうございました。 133 ◯副議長(秋村光男君) 次に、3番海老名鉄芳議員。   〔議員海老名鉄芳君登壇〕(拍手) 134 ◯3番(海老名鉄芳君) 社民党・市民の会の海老名です。通告に従い質問いたします。  1番目は、イメージ低下の市政についてであります。  県都の職員は魅力がない、青森市採用半数超辞退、これは新聞記事の見出しであるが、合格者62人のうち、35人が採用辞退ということは、今の青森市のイメージが低下していることの中で起こったと思っております。庁舎問題、アウガの問題、ごみの削減が進まない等々の中で、地域経済が上向かない。さらに、人口減少等々ありまして、県都青森市そのものに若い人が魅力を感じないとすれば、若い世代の流出はさらに加速することにもなりますし、傾いたイメージを向上させ、若い人に魅力ある地域づくりの1つの目安として、優秀な人材の確保は急務であります。対策はどうするのかお聞きいたします。  次に、肉牛についてであります。  日本の肉牛生産は、黒毛和種とホルスタインの去勢の雄の若齢肥育、これが主流で行われております。北東北の3県と道南では、日本短角種という赤い牛なんですけれども、この肥育が行われております。本市において、八甲田牧場において、この八甲田牛、日本短角種の赤牛の生産、これが行われているわけなんですけれども、この生産の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。  次は、給食であります。学校給食における米飯給食の現状と拡大についてお聞きいたします。  私どもの時代は、学校給食といえばパン食でありました。今、御飯の機会が多くなってきていると聞いております。主食である米の消費も少なくなってきておりまして、逆にお米よりパンの購入費が平成21年度に国民生活調査の中で逆転したと聞いている中、子どもたちにお米、御飯、これになじんでもらうためにさらなる米飯給食が必要と思うが、考えをお聞かせください。  以上、質問といたします。ありがとうございました。(拍手) 135 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 136 ◯市長(鹿内博君) 海老名議員の八甲田牛についての御質問にお答えいたします。  八甲田牛は、国内の和牛の中でも、体が丈夫で飼いやすく、厳しい自然環境に耐えるという日本短角種の特性を生かし、八甲田山麓の豊富な草資源で育てた本市独自のブランドであります。このブランド育成のため、平成元年には、生産者と流通業者等で組織する八甲田牛消費拡大協議会を設立し、平成5年には八甲田牛認証マークの商標登録を取得するなど、生産、販売両面でのてこ入れにより一時は飼育頭数が増加したものの、肉質面で競合する輸入牛肉や生産者の黒毛和種への転換などにより、全体として減少傾向にあります。しかしながら、近年は、赤肉の持つ牛肉本来のうまみや低カロリーな肉質が再評価されており、食の安全・安心と健康志向を背景に販売が堅調で、生産の拡大が求められております。  現在、市内における八甲田牛の飼育頭数は、畜産振興センターが94頭、畜産農家が33頭の計127頭となっておりますが、経営の安定を図るためには、子牛の導入費や餌代などを低減することが課題となっております。このため、市としては、当センターで生産された子牛を安価に畜産農家へ供給する家畜払い下げ事業や市営共同牧野の豊富な草資源を有効活用することによる餌代や管理労力の低減により、経営の安定と計画的な生産体制の確立を目指しております。  流通販売対策については、レストラン、精肉店への販売を初め、八甲田牧場まつりなどの各種イベントや歳末セールなどを通じ、八甲田牛の販売促進に取り組んでおり、さらに、平成24年度から開始した青森県民生活協同組合での販売が堅調に推移しており、来年度から出荷頭数が月2頭から3頭へ拡大するなど、消費、流通の広がりが見られております。  このように、八甲田牛の需要は着実に増加する見込みにあることから、市としては、さらに付加価値を高めるため、畜産振興センターにおいて肉用牛良質牛肉生産試験事業を行っており、平成23年からの5カ年計画で、市内農家から供給される稲わらやリンゴの搾りかす、餌米などの地域資源を活用し、飼料自給率を一般的な55%から100%を目指した肥育試験を実施いたしております。平成25年度の試験では、牛に与える餌のうち、配合飼料の約4割を餌米に置きかえて飼育したところ、飼料の自給率は86%となり、一般的な肥育方法と比べても枝肉の増加量と品質は同程度と良好な成績が認められたところであります。  今後とも、八甲田牛については、引き続きイベントでのPRや餌米などを活用した肥育試験などにより、販路拡大や生産技術の向上を図りながら、ブランド力を高め、本市畜産業の振興を図ってまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 137 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 138 ◯総務部長(嶋口幸造君) 職員の採用試験における採用辞退者に対する市の考えについてお答えいたします。  職員採用試験につきましては、中途退職者及び定年退職者の補充を基本とし、事務事業量に応じた適切な人員配置を前提として、今後見込まれる必要な人員を確保するために実施しているものであります。  今年度の採用試験の日程につきましては、大学卒業程度と医療職につきましては6月22日の日曜日に、高等学校卒業程度及び企業等職務経験者につきましては9月28日の日曜日に1次試験を行うこととし、先日、公表したところでございます。この試験日程につきましては、平成24年度及び平成25年度の過去2年について、公務員志望者の試験受験機会をふやし、より優秀な人材を確保したいとの考えから、青森県や他の県内自治体と試験実施日をずらして実施してきたところでございますが、多くの採用辞退者が出たことなどにより、職員の十分な確保が困難な状況となりましたことから、本年につきましては、青森県等と同日に実施することとしたものであります。  こうした中、先日、5月20日には、青森市採用半数超辞退というタイトルで、本市の採用試験合格者の採用辞退に関する記事が新聞に掲載されたところであり、その内容は、昨年度実施した採用試験において、事務職の合格者62人のうち、半数を超える35人が採用を辞退していることにより、県都青森市の職員は魅力がないのではないかといったものとなっております。  採用試験の実施に当たりましては、これまでも見直しを行い、近年は県等と試験実施日をずらすほか、学歴要件の廃止、企業等職務経験者の採用、職種によっては筆記試験の負担軽減など、公務員志望者が受験しやすい環境づくり、すなわち受験者数をふやす取り組みに努めてきたところであります。  このように、他自治体との併願が可能な状況で受験者数が増加すれば、相対的に辞退者数もふえるであろうことは、統計理論上もある程度想定していたものであります。事実、事務職の受験者数は県等と同じ日程で実施していた平成23年度が178人であったのに対し、県等と異なる日程で実施した平成24年度は585人、同じく平成25年度は577人と、従来の3倍を超える受験状況でありました。逆の見方をいたしますと、3倍の受験者がいたということは、それだけ青森市という選択肢が受験者の中で認識されていたということであり、受験者数の増加など、他の要素を見ずに、単に採用辞退者が多かったことをもって本市に魅力がないとは言えないものと考えております。  とはいえ、採用辞退者の絶対数が多ければ、それだけ職員採用に支障が生じることは事実でございまして、今後の採用試験の見直しの際の検討材料としてまいります。 139 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事成田聖明君登壇〕 140 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 海老名議員の学校給食に米飯給食をふやすべきとの御質問にお答えいたします。  本市の学校給食への米飯導入につきましては、学校給食の献立の多様化を図り、青森地区では昭和49年度に月1回、浪岡地区では昭和50年度に御飯を自宅からの持参により、週2回で開始したところでございます。  青森、浪岡両地区では、その後も米飯が日本の伝統的な食生活の根幹であることから、栄養に配慮した米飯給食に関する望ましい食習慣を子どもたちに身につけさせることなどの教育意義を踏まえて、積極的に米飯給食に取り組み、現在は小・中学校とも青森県産米による米飯給食を、青森地区では週3回、浪岡地区では週1回自宅から御飯を持参する日を含め、週4回実施しているところでございます。  学校給食の献立は、栄養バランスのとれた児童・生徒の嗜好に配慮した楽しめる食事とすることからも、毎日の献立にできるだけ変化を与えることが必要でございます。主食に米飯のほかにパン、麺類を取り入れることにより、多様な食品を活用し、おかずとなる料理のレパートリーがふえることからも、米飯給食の回数につきましては、今後におきましても現在の回数を維持していきたいと考えております。 141 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 142 ◯3番(海老名鉄芳君) 答弁ありがとうございました。早速、再質問させていただきたいと思っております。  1つ目は、イメージ低下ということで通告したわけなんですけれども、採用についてとりあえず取り上げたわけなんですけれども、予定より15人少ないと。一緒の新聞記事を見ますと、人事課では定年退職者の再任用もあるため、業務に支障がないと書かれておりましたし、今後、募集に対してもいろいろ手だてをしていくという見解と答弁をいただいたわけなんですけれども。私は、来ない人がいたら再募集を簡単にやればいいんじゃないかなと思うんですよね。やはり就職の氷河期というのがありまして、この中で、ある意味では能力が高くても就職の機会にたまたま恵まれなかったという方々をこういう機会に追加募集することによって、優秀な人材の確保というのもできると思いますし、やはり若い方々が1人でも多く地域に残る手だてとしては、余りかたく考えなくて、簡単に追加募集という形で、この先もこういう事態が起こったら実施したらいいと私は思うんですけれども。  それについてそういうことをする気があるのかないのか、これを1点、とりあえずちょっとお聞きしたいと思います。 143 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 144 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えします。  追加募集、再募集の件でございますが、実は昨年も職種によりましては追加募集を行ったところでございます。その試験の状況とか、合格者の状況を見て、必要があれば、そういう追加募集、再募集ということも常に検討していっておりますし、今後もその状況に応じて、それは検討してまいりたいと思っております。 145 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 146 ◯3番(海老名鉄芳君) ぜひそういう形で、やはり若い方々の、特に公務員というのはそれなりに志望というんですか、なりたい方が、志願者が多いということは再三再四聞いておりますので、そういう方向で進めていただきたいと思っております。  今回、市政のイメージ低下ということで通告しておりますので、それについて意見と要望というんですか、これをちょっと申し上げたいと思っております。  青森市というのは、戦前、戦後の短い期間で、北海道と本州のかけ橋という流れの中で青函航路の窓口として大きな役割を果たしてきた。この長くて短い期間に──青森市というのは非常に寂しい町だと、漁村だというのは聞いておりますけれども、風船のように一気に膨らんで、それが今、青函航路がなくなって、青函トンネルができまして、役割がある意味で終わったという中で、風船が膨らんだのがしぼむように、しぼんできている、これが今の青森市の1つの状況ではないかと私は思っております。やはりこういう現実というのを直視しないで、解決策というのはないと私は思っております。  県都として、戦後も高度成長の中、この青森市というのは周辺部、県内一円から人も財も集めて今の形になったんですけれども、それら等が、周辺部が巣立っちゃって、そういうこともさらに難しい中、今、先般の何とかというところで試算した中では、青森市も非常に人口が減るという中で、仙台とか東京にさらに若い人の流出が加速していると。これが歴史だと私は思うんですね。今の鹿内市政、先般からマスコミ等でもいろいろ批判を受けているわけなんですけれども、こういう状況下の中でも、やはり地盤沈下というのをおくらせるために一生懸命やっているなと思って私は高く評価しております。  さかのぼって、バブル以降の鹿内市政の前の佐々木市政がどういう状況であったのかということを考えてみますと、やはりアウガの原因というのをつくってもきましたし、今でもまるっきり売れそうもない。これに対して、新幹線の石江区画整理の問題にしましても、今の市長もちょっと努力が足りないと私は思っております。佐々木さんに至っては、合併の議決もしていない中、コンピュータのシステムというものの導入を図って、それが失敗してしまって、多額の損失を与えたわけなんですけれども。こういう一連のことというのは──職員の巨額の使い込み、これは使途不明金ですね。これら等、いろいろあったんですけれども、これは一市長の問題じゃなくて、この青森市というのは、私は浪岡から来てびっくりしているわけなんですけれども、やはり大きな町ゆえの宿命でもあるし、また時代の転換期と申しますか、時代がやはり大きく変わった中で起こったことではないかと思っております。そういう意味では、やはり旧浪岡町というのはかわいそうであったなと私は今でも思っております。  今回のアウガの問題、庁舎の問題、ごみの問題、やはりこれら等の問題というのは、一市長の問題ではなくて、議会、職員、特に今回アウガに関しましては、担当部長であります佐々木経済部長も、私は他人事のような説明をする方だなと感じていたわけなんですけれども、今回の件に関しましては、絶対再建をするんだという意気込みが非常に伝わってきておりまして、市長だけでなくて、職員も一丸となってこれから住みよいまちづくりをするということが、私どもの一番の役割であると思っております。これなくしてイメージアップというのはやはり図れないと、私はそう思っております。  これからのまちづくりというのは、歴史に学ぶのであるならば、この情報だけの町というのはいずれ滅んでしまいます。今のニューヨークもそうですし、昔は東京というのはものづくりをいっぱいやっていたんですけれども、今はほとんどやっていない、情報だけの町、ロンドンもそうであります。青森も商業都市、やはりそういう町、商業と米の町と言われておりますけれども、このものづくりをいかにしていくのかと、これが小さいながらもきちっとしたまちづくりを、町として残っていく要件だと私は思っておりますので、このことをきちっと考える中、市長にはこの先も、ぜひとも市政の基本というものを、これまで培ってきた市民に寄り添う、そういう市政というものをぜひとも維持していただきたいということを要望いたしまして、この件につきましては終わりたいと思います。  次は、八甲田牛についてちょっとお聞きしたいと思います。  今、八甲田牛の説明があったわけなんですけれども、私はこの八甲田牛というのをどこで知ったのかと申しますと、私が中学校のときだと思いますけれども、昔、「現代の映像」というNHKの番組で、新郷村というところで地域を挙げて山で牛を放牧して、冬になったらそれを連れてきて売ると。そういうやり方をしていた番組を見たことがあったんですけれども。たしか300頭ぐらい山に放しておいて、二、三頭が見えなくなっていると。そういうものをやはり地域の方々が一生懸命探して、初冬の中を探して、非常に心温まる風景だなと。それが日本短角牛という品種でありまして、これは南部牛というんですか、それとあと何とかというのをかけ合わせた品種で、先ほど説明もありましたけれども、今、山に放っておけば、勝手に物を食って大きくなると。私のほうからもそういうお話をしましたけれども、飼いやすいと。私はこの日本短角種というのはこの先もぜひ残していっていただきたいなと思っております。  ただ、その中で今、八甲田牧場ですか、この維持管理費に大体年間4000万円ちょっとのお金を使っているんですけれども、この某地域の農協の組合長という人が、青森市の農政というのは、後潟の農業指導センターと、それから八甲田牧場、あれを何とかしないと何もできないですという話を私もちらっと聞きまして、1回は行ってみたいなと思った八甲田牧場に、先般、行ってきたんです。  今回、市としまして、今の八甲田牛を残したいのか、それとも牧場を残したいのか、この辺の考え方というのはこの先どうなっているのか。これは表裏一体のものだとは思うんですけれども、それについて1点お聞きいたします。 147 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 148 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 八甲田牛についての再質問にお答えいたします。  八甲田牛を残したいのか、牧場を残したいのかという御質問でございますけれども。八甲田牛につきましては、先ほどの南部牛とショートホーン種、これのかけ合わせの八甲田牛でございますけれども、夏は、市営八甲田牧場において放牧いたしまして、冬は人里の牛舎で飼育する、いわゆる夏山冬里方式でございます。市内の畜産農家は放牧地を持っていないことから、市営牧野、これは欠かせない状況にございます。  また、八甲田牛につきましては、先ほども市長から答弁がありましたとおり、平成元年に八甲田牛消費拡大協議会を組織してブランド化しております。安全で安心な餌で育ったヘルシーな牛肉であり、また、赤肉の持つうまみ、低カロリーな肉質を再評価しております。消費者に定着しておりますことから、今後とも継続して生産と販売に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 149 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 150 ◯3番(海老名鉄芳君) 今の答弁というのは現実と大分かけ離れているんですよね。それらのお話を少しさせていただきたいと思っておりますけれども。  私は八甲田牛の赤い牛の肉というのは、先般行ったら食べられなくて、次の日からオープンということで、食べたことが実際ないんですけれども。日本の牛のおいしさというのはやはり黒毛和種の霜降りだと言われておりまして、今は東の前沢と西の松阪と、こう言われております。  この日本短角牛というのはかたくておいしくないというのが大体皆さんの1つの認識なんですよね。そういう肉を食いなれていないからということが一番の原因なわけなんですけれども。そういうことで、独立行政法人農畜産業振興機構というのがありまして、ここで日本短角種の飼養動向という統計をとったものがあるんです。これを一番多く肥育しているのは岩手県なんですけれども、岩手県でも旧山形村というのがありまして、そこに私も二、三度行ったことがあるんですけれども、非常にのどかな風景が続いていまして、最近ですと風車で名をはせているわけなんです。そこにおいて、平成元年度は9185頭、これが飼育頭数になっているのが、平成21年度には2279頭まで減っている、大幅に減っているわけですよね。なぜ減っているのかと申しますと、やはり輸入牛肉の問題もありますし、経営として成り立たない、これが今の短角種の肥育の実態なんですよね。  青森市の場合も日本短角種の収益性というのは、ちょっと表があるんですけれども、通常の肥育のやり方をしていますと、毎年1頭売れば自分の持ち出しがふえると、赤字になると。今の青森市の八甲田牛を維持するためには、大体市場で13万円から14万円ぐらいしている牛を五、六万円で農家に提供しているから、何とか八甲田牛というのが成り立っているという状況を議員の皆さんは御存じでしたでしょうか。そういう形で、今この日本短角種という牛は生産が維持されているんです。  私は、この日本短角種という牛をぜひ守っていきたいと思っております。この先いろんなことが想定される中、日本短角種という牛をこの地域から全くなくするというのは、いろんな意味で危険だと思っています。特に日本の畜産というのは、ほとんど外国から来た餌で生産されているのが今の日本の畜産業の現状でありまして、食料の自給率が四十何%と言われていますけれども、実質穀物の生産、自給率というんですか、それは25%を切っていると。そういう状況の中で、どこへ投げておいても育つ牛というのは、やはり私は残すべきだと。ただ、残す1つの手段として、今の形態がいいのか。私はそう思っておりません。他の地域から連れてきて、それに対して補助金を出すと。仮にそういうことを今のスタイルで年間30頭いったとしても、300万円から400万円あればできる話で、それで肥育が当座は続いていきます。  八甲田牧場をやめたほうがいいと私は思うんです。なぜやめるのかといいますと、今、よその地域から子牛を連れてきたほうが10分の1以下のコストで済むということが1点と、もう一つは、先ほども申しましたけれども、青森市の農業政策というのは、非常に予算が限られて硬直しておりまして、やはりこれを変えるには、とりあえずこの4000万円というものを、この中の3000万円強のお金を、今、人口減少というのは非常に大きな課題になっているんですけれども、これから若い者の就農支援にお金を使ったほうが、余り発展性が今現在ない中で、一番の主力産地である岩手県でも年々減ってきている。そういう状況を踏まえた中で、とりあえず飼育農家、飼育というのは残すべきだと思いますけれども。  その予算の組み替えと申しますか、若い人へのお金の使い方ということにシフト、変えたほうがいいと私は思うんですけれども、そういう考え方ということにつきまして、もし意見がありましたら、お聞きしたいと思います。 151 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 152 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 八甲田牛についての再度の御質問にお答えいたします。  まず、ちょっと誤解があるようでございますけれども、肉牛の払い下げの事業でございますけれども、本市では、家畜市場からの子牛の導入につきましては、青森県家畜市場では、上場される日本短角牛の数が少なく、しかも安定的でないという課題がございます。一方、県外の岩手中央家畜市場におきましては、上場される短角種の頭数は多いものの、遠方であるということから、運搬費等の負担が課題となっております。さらに、どちらの市場とも春生まれ、3月生まれの偏った市場となっています。  このような中、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、県民生協との契約により、八甲田牛、これはこれまで月2頭で出荷していたものを1頭ふやして3頭に、通年出荷をするということが求められております。出荷の体制を維持するためには、春生まれの子牛だけではなくて、秋生まれの子牛、これも必要になってきます。これら本市農家の要請を受けまして、畜産センターでは放牧時期の調整と種牛2頭の配置により、県南で唯一春生まれと秋生まれの子牛の生産を可能としている施設となっております。したがいまして、八甲田牛のブランドを維持していくためには、当センターからの通年での供給が不可欠でありますことから、単に補助金で済むということでは認識しておりません。  それから、先ほど新規就農者、この若い人たちへ補助金というものを強化してはいかがかというお話でございましたけれども、これまで新規就農者につきましては、青年就農給付金、これは経営開始型、それから準備型、それから新規就農定着化事業、これは市単独でございますけれども、こういう事業、土壌診断とか、そういう農業政策でやってきております。また、県やJAなど、各機関との連携によりまして、現地巡回等を行いまして、講習会の開催などをそれで実施しております。人・農地プランなどの説明会において、新規就農者に対する新たな助成の要望は特段出ておりません。したがいまして、市といたしましては、新たな市単独事業のそういう補助金制度の必要性は少ないものと認識しております。 153 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 154 ◯3番(海老名鉄芳君) 随分きちっと反論したというのを感じたんですけれども。八甲田牛というのは、今30頭幾らか市場に出している中で、4000万円も毎年税金を使うというのは、私は無駄だと思うんですよね。1頭15万円から20万円ぐらいの子牛を購入する、自分でも繁殖から肥育まで一貫して行うとしても、いずれにしても、1頭出荷したら最低10万円、15万円という形で赤字になる、そういう牛を市役所が高いコストをかけてこの先も維持するというのは私はやめたほうがいいと思うんです。その辺は見解の相違だと言えばそれまでですけれども。  八甲田牧場というのは、確かに草はいいらしいんですけれども、私も行ってみましたら、牛もぱっとしたのがおりませんし、県の畜産指導所というのがありまして、今あれは名前が変わっちゃったのかな、そこに行ったら、本当に優秀な牛がいっぱいおります。あと供給が難しいという、子牛の確保が難しいという答弁があったんですけれども、この契約生産というのをやってもらえば、私はそういう問題というのは簡単に解決できる問題だと思っております。  また、今、就農問題に関しましても、国の制度があるとかどうのこうのとか言っていましたし、人・農地プランの中でそういう要望がないと。では、農林水産部長、私は前にも言ったことがあるんですけれども、仮にこの人・農地プランというので要望があったとしたら、あんた方はこれにすぐ対応できるわけ、答弁。 155 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 156 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 人・農地プランでいろんな要望があった場合にはそれに対応するかということでございましたけれども、今、国においては、農林水産業・地域の活性化プランを策定しまして、農村の所得を倍増するというふうな政策を練っております。それに呼応して農業政策、4つの改革、大きく農政改革を行っており、新規就農を含め、担い手を中心にするようなセットでの農業政策を今行っております。したがいまして、市といたしましても、そういうふうに担い手の人を中心に考えていくということで要望があれば、それは検討していかなければならないものと、そのように考えております。 157 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 158 ◯3番(海老名鉄芳君) これは両方ともこういうことでやり合ってもしようがないから、私もやめますけれども。  今、国で、いろいろ規模の拡大、生産性の向上というのはいっぱいうたっているわけなんですけれども、これを今やってきている中で、米農家というのはどうなっているのかといったら、大幅に農家が減少してきておりまして、ことしでも、田んぼに農家の人の姿がまばらになってしまって、本当にこの先どうなるのかなと私も危惧しております。農家の数が減少するということは、さらに人口が減少しますし、若い人の流出というのはさらにそれに加速し、人口の減少問題の解決というのは、私は遠のくと思っているんですね。  国でも就農の支援に対する制度というのはやっておりますけれども、これも農家で自立をするということを前提にして国で支援しているわけなんですけれども、私ども農家というのは、青森市の議員の方、いいときは私もううんというぐらいお金が入ってくるときがあるんですけれども、リンゴなんかは大変な時期がありまして、1年200日畑に立っていても100万円にもならないというのが10年近く続いたわけなんですね。そういう形で国のほうでは簡単にいろんな制度の仕組みというのをいろいろ組み合わせた中で、必ず200万円とか、250万円の所得が出ることを求めておりますけれども、気象上の問題、それともう一つ、農産物の相場というのは、これは企業でも、大企業でも変えられないというのがありまして、そういう中で、新規で入ってきて専業でやるというのは、現実になかなかやはり難しくて、その雇用の拡大にはつながってはいないわけですよね。  先ほども農林水産部長のほうからもありましたけれども、地域の担い手、人・農地プランの中でこれら等をきちっと協議していこうということで、こういう制度が今設けられているわけなんです。そういう中で、1年に100日、30日、もっと少なくてもいいと私は思うんですけれども、やはりきちっと親の手伝い、地域の中でそれなりの仕事をする人に対しても、ある意味では準担い手、準々担い手となるか、その辺はわからないんですけれども、そういう形で就農の支援というものをそういう方々に対しても行うということが、この多様な人材の確保という意味でも、また専業だけでなくて、第1種兼業農家、第2種兼業農家、これらをひっくるめた強い地域の農業形態づくりということが私はできると思うんです。これにつきましては、天内慎也議員の駅の駐輪場の件と同じく、この先も質疑を行っていきたいと思います。余りこういう質疑は長くやらない予定だったんですけれども、これはこれで終わりにしたいと思います。  学校給食につきまして若干再質問させていただきたいと思っております。当初は要望だけの予定でしたけれども、二、三ちょっと、余り難しい話ではないです。  この学校給食というのはスタートをしたのはアメリカでスタートしたわけなんですけれども、この学校給食を始めた要因というのは認識があるでしょうか。もしありましたら、答弁してください。 159 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 160 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 学校給食が始まった歴史かと思いますけれども、なぜ始まったのかということでございますけれども、戦後の非常に荒廃した日本の中で、子どもたちの栄養を確保しようということで始まったということがまず始まりだと思ってございます。 161 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 162 ◯3番(海老名鉄芳君) 何か質問を聞いていないなと思ったんです。アメリカ合衆国でどういう理由で始まったのかということを私は今お聞きしたんですけれども、これは1930年代に余剰農産物の有効活用としてこの学校給食というのはアメリカでスタートしたわけですよね。日本では、戦後の食料の困難、さらにいろんな形でバランスをよくして、きちっとした子どもたち、健全な、健康な子どもたちを育てたいということで徐々に広がったわけなんですけれども、浪岡で完全給食というのは、私が中学校の3年生のときだと思ったんですけれども、そのときから学校の給食の時間というのは、ある意味では本当に楽しいものでしたよ。  それはそれとして、そういう余剰農産物の有効利用として始まったわけなんですけれども、日本の場合、昭和44年から米というのは非常に米余りが出てきまして、そういう中でずっとそれ以降50年、生産調整というのをやってきたんですけれども、先般、安倍首相が、生産調整はもう役割が終わったから、今度は勝手に皆さんいっぱいつくってくださいよと。そういう中で、消費量が減っているわけなんですけれども、食育というんですか、学校給食法というか、これら両方から見たとしましても、やはり食を通じて地域を理解することや食文化の継承を図る、自然の恵みや勤労の大切さの理解、こういう食育に関する文部科学省の文言があるんですけれども、こういう中で、私は給食での米の活用というのをやはりもう少し図るべきだと。  先般、うちの橋本議員の質疑に対して、教育長はバランスのとれた食事というのを強調しておりましたけれども、教育というのはバランスというのも確かに大事だと思います。バランスというのはなければ、いろんな多種多様な子どもさんたちが欲するというんですか、喜んで食べるという状況はなければならないとは思うんですけれども、それはそれとして、教育目標というのは、やはり国でも食文化の継承等をきっちりうたっている中で、私はもう一回ぐらい御飯の機会をふやすべきだと思っております。その考えというのはもう全然ないわけですか。とりあえず、それを1点ちょっとお聞きしたいと思います。 163 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 164 ◯教育長(月永良彦君) 海老名議員の再度の質問にお答えしたいと思います。  今の給食の理由というのは3点ございます。まず1点目は、年間で大体190食、これが学校給食の大体の回数でございます。今、青森市で行われている週3回というのは、その中で大体百十四、五回、そしてパン、麺がそれぞれ三十五、六回というバランスでございます。  それからもう一つは、人間が365日、1日3回食事をするということを前提に考えれば、大体1100食でございます。その中で学校給食が190回というと、大体17%ぐらいです。あとの83%が家庭での食事ということになります。ということを考えれば、やっぱり食事の基本は、教育としての給食指導は当然きちんとやっておりますが、83%の家庭の食事になると私は思います。そうすれば、もし御飯を推薦するというのであれば、やっぱり家庭の食事への御飯の普及ということがまず第一なのではないかなと、そういうことが第2点です。  それから第3点は、私も30年近く学校生活を送って、子どもたちと一緒に給食を食べてきたわけですけれども、子どもたちは、やはりパンを食べたい子ども、麺類、ラーメンとか、パスタとか、天ぷらそばとか、そういうのが給食に出るとすごく喜ぶ子どもたちもいるという実情を考えれば、今の青森でいえば、週3回御飯、あとの1回ずつ麺類とパン、それから浪岡でいけばもうちょっと多くて週4回御飯、1回お弁当ですけれども、うちから持ってくるわけですけれども、そのバランスというのは、私は妥当ではないかという判断をしております。 165 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。
    166 ◯3番(海老名鉄芳君) 今、教育長のほうからお話がありましたように、私も全くそう思うんですけれども、ということは、うちでの食事というのは一番大きいわけで、学校給食というのは、今のお話ですと、全体の食事の17%にしか当たらない、これは当たり前の話で、ただ、最近の家庭というのは、偏った栄養、朝食、これら等もきちっと親が食べさせないのか、子どもが食べないのかわかりませんけれども、そういうことが当たり前になってきている中で、食生活の乱れというのが言われているわけですよね。そういうことを解決するためにも食育、さらに学校給食等をいろんな形で健全な子どもたちの体と心を育てるという意味合いの中で進められてきているというのはわかるわけであります。ということは、私が言いたいことは、やはりきちっとした家庭での食事を、学校教育の中でも、PTAの場、それら等を通じて、実態というものをある意味では把握しておくべきではないかと私は思っておりますし、家庭で大体どういう食事をしているのかということを調査したことがあるのかないのか、それはわかりませんけれども、多少なりとも知った中で、健康な子どもたちにするための教育の場としての応援とするべきではないかと思うんです。この子どもたちのために、家庭の食事はどうなっているのか、これらの実態調査というのはやったことがあるのか、それについてちょっとお聞きしたいと思います。 167 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 168 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 海老名議員の再質問にお答えいたしますが、その前に、1点、私のほうで訂正させていただきたいと思います。先ほど、私の答弁の中で、米飯給食の現在の取り組みという部分で、小・中学校とも青森県産米を使用していると答弁いたしましたけれども、実際には青森市産米、全部青森市内産の米を使っているということで、謹んで訂正させていただきたいと思います。  それで、議員からの再質問の児童・生徒の家庭における食事を調査したことがあるのかということでございますけれども、結論から申しますと、教育委員会では実態調査そのものを実施したことはございません。ございませんけれども、国のほうで独立行政法人日本スポーツ振興センターがセンサスと同じように5年ごとの調査をしております。アトランダムに全国の10校の小・中学校を選んで調査しているわけでございますけれども、小・中学校の食事を実施している中で、朝食、夕食の調査もしてございます。朝御飯をとっていますかということで、朝食に御飯が出ていますかという調査がございました。その中では、小学校では約4割、40.7%、中学校でも38.6%でございますので、約4割ですから朝食はどちらかというとパンが多いのかなという気がしております。それから、夕食でございますけれども、小学校が73.7%、中学校が70%ということで、夕方はやはり御飯を食べる方が多いという傾向でございまして、私どものほうで独自に調査してございませんけれども、恐らく市も傾向としてはこれと同じような傾向ではないのかなということで推測されます。  以上です。 169 ◯副議長(秋村光男君) 3番海老名鉄芳議員。 170 ◯3番(海老名鉄芳君) 人が何を食うのかということまで学校が介入するべきではないと私は思うんですけれども、ただ、やはり1つの考え方としまして、国でも食文化の継承を図ると、こういう形で食育の中でうたっているわけであります。そういう中で、日本の2000年続いてきた文化としてお米をきちっと食べる、私どもが小さいころはそのことが当たり前の社会だったわけなんですけれども、そういう当たり前の社会というものに戻すことが、強いて言えば、青森市も当たり前になってくるのではないかと私は思っておりますので、そういう指導というんですか、指導と言えば私はおかしいと思うんですけれども、そういう考え方をいかに、ただ御飯を食べるでなくて、自然に子どもたちに食事の中で教えるということが教育者としての腕の見せ場ではないかと思います。  以上で終わりたいと、ありがとうございました。 171 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時34分休憩           ──────────────────────────   午後3時10分開議 172 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、11番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 173 ◯11番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  1つ目は、医療・介護総合法案と第6期介護保険事業計画について質問します。  介護の社会化を目指しスタートした介護保険制度も、2015年4月からは第6期を迎えます。高齢化の進行やひとり暮らし、老老世帯の増加の中で、介護の果たす役割はますます重要になっています。しかし、臨時国会では、社会保障改革プログラム法が可決され、2014年1月に地域医療・介護総合確保推進法案が提出され、現在、参議院で審議されています。6月3日に開かれた参議院厚生労働委員会で、日本共産党の小池晃参院議員は、介護保険利用料を2割に引き上げる年金収入280万円以上の人について、お金が余っていて負担の能力があるという厚生労働省の説明した根拠データが虚偽だったことを明らかにしました。田村厚生労働大臣は答弁できずに、委員会審議は一時中断し、国民負担増の論拠の破綻が浮き彫りとなり、根拠も含めて答えをつくるので、きょうのところは許していただきたいとしか答えられませんでした。政府が示した根拠がでたらめであった以上、この地域医療・介護総合確保推進法案は廃案にすべきです。  また、認知症の人とその家族の会では、要支援者の介護外しや利用料の2割負担への引き上げを行わないことなど5項目を要望する署名8万5000人分を厚生労働省に提出し、もっと現場の利用者やそこで働く人の声を聞いてほしいと訴えています。  昨年11月の中央社会保障推進協議会では、要支援1、2の利用者へ、これまでのサービスを従来どおり継続して提供することが可能か、その実態を調査するために、各自治体に向けて緊急アンケートを送付しました。その結果では、要支援1、2の訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行が可能と答えた自治体21都道府県中616保険者からの回答によると、17.1%に当る104保険者が可能と答え、不可能と答えたのが31.2%に当る198保険者、判断不能が39.5%に当る246保険者となっています。  そこでまず、中央社会保障推進協議会が行った要支援者の地域支援事業への移行について、地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かという全国市町村介護保険緊急アンケートに市はどのように回答したのか明らかにしてください。  2つ目に、子どもの医療費無料化についてです。  現在、小学生の入院と就学前までの入院と通院の現物給付が実施されています。小さな子どもを持つ方からは、窓口負担がなくて本当に助かる、安心して病院にかかれるなどの歓迎の声が寄せられています。県内では、西目屋村、横浜町、東北町が高校卒業までの医療費無料化に踏み出しています。今や子どもの医療費助成と現物給付窓口負担なしは当たり前の時代になりつつあります。厚生労働省が行った全国市町村乳幼児等に係る医療費の援助についての調査結果によると、平成25年4月1日時点での状況は、通院及び入院ともに中学生までの助成が最も多くなっていることがわかりました。青森市においても鹿内市政になって動き出し、対象年齢の拡大、現物給付の実現などが着実に前進していることは評価しています。  市長のマニフェストの着実な実行を求める立場で質問します。中学生までの医療費無料化はいつ実施するのか示してください。  3つ目は、就学援助についてです。  4月に日本共産党市議団で東京都板橋区が行っている入学準備金の3月支給について視察してきました。板橋区では、平成23年からこの制度を実施し、1年目の平成23年は就学援助受給者1155名のうち1093名が、平成24年は1100名中1037名が、平成25年は1103名中1051名がこの制度を利用していることがわかりました。板橋区教育委員会では、必要性が高いと判断したので実施に踏み切ったと話されていました。  中学校入学準備金の支給額は2万3550円です。制服代、学校ジャージや内・外シューズ、学校指定リュックなどをそろえるだけで10万円はかかります。とても全て賄える額ではありませんが、少しでも保護者負担の軽減につながり、入学時に子どもが安心して学校に通うことができるようにすることが大事な視点ではないでしょうか。  そこで質問します。中学校新入学学用品費について、3月支給をしている板橋区の入学準備金のように、本市でも3月支給を実施できないかお示しください。  4点目は、ブルーインパルスの展示飛行についてです。  3月の予算特別委員会でもブルーインパルスの飛行中止を求めて質問しましたが、市長は、青森観光コンベンション協会が県に対し協力を要請し、そして、これを受けて県が自衛隊青森地方協力本部長に依頼しているという流れの中で、市がそれをやめてくれとか申し上げる段階にない。もしやるとなれば、安全を確保していくという答弁がありました。そもそもブルーインパルスの目的は、航空自衛隊のPR活動となっていますが、実態は戦闘技能を最大限発揮するための研究部隊です。その目的からいっても、青森市民の誇るねぶた祭にふさわしくないことは明らかです。  去る5月31日付地元紙に、ねぶた祭での飛行が中止になったと報道されました。そこで質問します。ねぶた祭の最終日にブルーインパルスの展示飛行が中止となったが、その理由を示してください。  最後に、地域問題として、泉川小学校の通学路について質問します。  かつて私が泉川小学校に通学していたころの話になりますが、西中学校と西部給食センターの間の道路を通り、泉川小学校へ行くことができていました。しかし、いつからかは定かではありませんが、西部給食センターのトラックが通るから危ないという理由で、そこを通っての通学が認められなくなってしまいました。現在、当時通っていた子どもが親となり、自分の子どもを通学させるようになったこと、そしてことし4月から西部給食センターが廃止となったこともあり、地域の保護者から昔のように通学路として認めてもらえないかという声が多く寄せられるようになりました。日本共産党が行ってきた地域アンケートにもそうした声が多数寄せられ、地域の皆さんにとっても、子どもたちの安全の面においても、地域の重要課題となっています。  そこで質問します。西部学校給食共同調理場が閉鎖され、敷地内を安全に通り抜けることができるようになったことから、泉川小学校の児童がそこを通れるようにすべきと思うがどうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 174 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 175 ◯市長(鹿内博君) 村川議員のブルーインパルスの展示飛行についての御質問にお答えいたします。  まず、経緯でありますが、ことし1月に公益社団法人青森観光コンベンション協会が、観光振興の観点から、ねぶた祭最終日の8月7日の展示飛行の実現を県に依頼し、これを受けた県がブルーインパルスの飛行は誘客効果が高いとして、自衛隊青森地方協力本部長に要請したものであります。  次に、中止の理由についてでありますが、ブルーインパルスの中止については、まず5月30日に県から市に電話連絡がございました。その後、6月2日付の文書で、自衛隊青森地方協力本部長から知事に中止とする回答があったとの報告を県から受けております。中止の理由については、展示飛行計画に係る総合的判断のもと見送りとなったとのことでありますが、6月3日に県担当者が市の担当部を訪れて、中止の報告をされております。  私からの答弁は以上であります。 176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 177 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 介護保険緊急アンケートについて、子どもの医療費無料化についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、介護保険緊急アンケートについてのお尋ねにお答えいたします。  平成25年11月13日付で中央社会保障推進協議会から本市宛てに介護保険の改正に関するアンケートへの回答の依頼がございました。このアンケートは、国が介護給付事業で実施している要支援者への介護サービスについて、市町村が実施主体となる地域支援事業への移行を検討しており、そうした改正では要支援者の要望に応えることができるのか疑問があるとして、全国の市町村に対して改正案への対応の可否を調査し、要支援者や要介護者に介護が必要になったときに安心して介護を受けられるような体制づくりを国に対し要請するという趣旨のものでございました。  アンケートの具体的な内容は、要支援者の地域支援事業への移行について、第6期3カ年で市町村の責任で現行の全予防給付を地域支援事業に置きかえることが可能か不可能かという質問でありましたが、アンケートへの回答を求められた時点では、国の社会保障審議会介護保険部会において、全国市長会や全国町村会の代表も参加しながら、審議を精力的に行っているさなかであり、どのような条件で移行となるのか改定内容の見きわめが難しい状況にありました。こうした中で、アンケートでの選択肢が可能か不可能のいずれかに記載しなければならないものであったため、市では回答が困難であると考え、御質問のアンケート調査には回答しなかったものであります。  次に、中学生までの医療費無料化の実施時期についてのお尋ねにお答えいたします。  子どもに係る医療費助成事業は、都道府県の補助金制度を基盤としながら各市町村が実施しており、本市においても、青森県乳幼児はつらつ育成事業を基本としながらも、保護者の経済的負担の軽減を図るため、これまで保護者の所得制限の緩和や就学前までの児童に係る医療費自己負担額の撤廃、さらには、平成24年7月診療分から小学生の入院に係る医療費自己負担額の助成を実施し、本市独自に制度の充実に努めてきたところであります。また、昨年8月診療分から子育て支援のさらなる充実を図るため、小学生以下の児童については、医療機関等の窓口の支払いが不要となる現物給付を関係各機関の御協力のもと、実施したところでございます。  子どもの医療費無料化の実施につきましては、子ども医療費助成事業の対象者を中学生まで拡大することを視野に入れ、これまでも毎年拡大に伴う事業費などを試算し、財政状況を勘案しながら検討してきたところでございます。あわせて、県への制度拡充の要望活動や東北市長会及び中核市市長会を通じた国の制度としての子どもの医療費無料化制度の創設も働きかけてきたところでございます。  今後におきましても、その実現に向けて、国、県への要望活動を継続して行いながら、子ども・子育て支援をめぐる環境の変化等を踏まえ、実施時期も含めて引き続き検討してまいります。 178 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 179 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) 就学援助についてと地域問題についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、就学援助についての御質問にお答えいたします。  本市の新入学学用品費につきましては、小・中学校ともに入学後の4月以降に、就学援助の支給を希望する児童・生徒の保護者に必要書類を提出していただき、認定及び支給決定作業等を行った上で支給しております。  この支給時期につきましては、昨年度までは一連の事務手続を経た6月下旬に支給しておりましたが、今年度は就学援助の趣旨を踏まえ、できる限り支給を前倒しするため、職員体制の充実を図るなどして、1カ月程度早い5月30日に支給を行ったところであります。  東京都板橋区においては、中学校における入学準備金として、小学校6年生時の3月下旬に、受給資格があり、翌年度も板橋区に居住し、公立中学校へ入学する者に対し支給しておりますが、板橋区のほかにも数市で同じような事例を把握しているところです。  教育委員会といたしましては、中学校の新入学学用品費であれば、小学校の認定手続を完了している児童の保護者への支給となることから、制度的にも可能なものと考えており、入学準備に要する経費という新入学学用品費の目的も踏まえながら、来年度の支給方法などを検討してまいります。  次に、地域問題についての御質問で、泉川小学校の通学路についてお答えいたします。  小・中学校の児童・生徒の通学に際しましては、通学路を含め、安全な道路等を通行するように指導しているところであります。旧西部学校給食共同調理場の敷地につきましては、当該施設が運営されていた際には、車両の出入りがあるため、安全確保の観点から一般市民の立ち入りを禁止しており、小学校でも児童へ敷地内を通らないように指導していたものであります。  当該敷地を児童が通行することにつきましては、学校の判断が必要であるため、まずは学校と保護者、地域住民の話し合いを行うことが望ましいと考えております。その上で、学校から通行についての要望があった場合には、教育委員会として検討したいと考えております。その際には、児童の通行に当たっての安全確保などを検討することになりますが、旧西部学校給食共同調理場周辺に住んでいる児童については、当該敷地を通り抜けて通学することにより、通学距離が大幅に短縮されるとともに、交通量の多い道路を通行しなくてもよくなるということもありますので、その点も十分考慮しながら判断してまいります。 180 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 181 ◯11番(村川みどり君) それでは、再質問していきます。  まず、中央社会保障推進協議会のアンケートに答えなかったということで、私は大変不誠実なんじゃないかなと思っています。確かにその時点でさまざまな条件とかもあったりとかして、見きわめが難しかったのはわかるんですけれども、他の自治体では、そういうのも含めて判断不能であったりとかという回答をしています。さらには、国に対して要望すること、あるいは国にきちんと財政支援してほしいんだとか、そういう答えも寄せているわけですから、市としても、現段階で判断はできないけれども、こういうふうなことをしてほしいとかというのは、きちんと答えるべきではなかったのかなと思いますので、今後、こういうアンケートが来た場合には誠実に、真摯に対応していただきたいと思います。  それで、まず第6期介護保険事業計画についてお聞きします。  これまでに日常生活圏域の問題を話してきました。次期介護保険計画の中で、11の日常生活圏域を厚生労働省は中学校区単位でふやしていくのが望ましいと言っていますけれども、青森市の場合は日常生活圏域をどういうふうに見直していくのか。 182 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 183 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 圏域についてのお尋ねにお答えいたします。第6期計画の中で今の11ある日常生活圏域をどう見直していくつもりかというお尋ねでございました。  圏域の見直しにつきましては、今現状では、高齢者の方々の偏りがあることは実態として浮かび上がってございます。したがって、今の現状も踏まえ、また圏域をふやすことは、つまり地域包括支援センターをふやすことにもなります。そのことはイコール介護保険料にもはね返ることになります。したがって、介護保険料もにらみながら、また高齢者の方の利便性も当然視野に入れながら、総合的に次の第6期介護保険事業計画の中で日常生活圏域のあり方につきましては、検討してまいることとしております。  以上でございます。 184 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 185 ◯11番(村川みどり君) 5月22日に行われた平成26年度第1回青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会の様子を傍聴してきました。この間、さまざま介護保険料の問題だとか、その日常生活圏域の問題だとか、例えば3原則にいつまでしがみつくんだとか、という問題を指摘してきて、その答えが全て第6期介護保険事業計画の中で検討していくというのが議会の中での答弁だったんです。しかし、この分科会を傍聴する限り、そういうことを検討するような状況でもなかったし、例えば議会でこういうふうな意見が出ているけれども、どうなんだとか、市はこういうふうに考えているけれども、審議会の皆さんはどう思いますかとか、そういう投げかけもなく、市の考えをただ追認するような審議会のあり方に、傍聴したときに非常に疑問を抱きました。例えば健康福祉部長が言っていたように、議会でこういう声があって、第6期計画の策定の中で全て反映していくんだと言っている割には、この審議会で議会の意見は全く触れられずに、市の考えだけが述べられて、これでいきましょうねというような追認機関のようになっているような気がしたんですけれども、議会の意見とか、こういう声が上がっているとかというのはどこで審議されるんでしょうか。 186 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 187 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  議員が傍聴された高齢者福祉専門分科会は第1回目でございました。委嘱状の交付と今置かれている国の改正の状況、そしてアンケートの結果、そしてこれから審議していかなければならない事項の説明、ある意味では入り口のところでございました。これから詳細な審議に入っていくわけですが、その中で、当然、今青森市が議会等からの指摘事項も含め、またアンケートで浮かび上がってきたことも踏まえ、また地域包括支援センターからもさまざまな場面場面で御意見をいただいておりますので、そういう現場の声も生かしつつ、高齢者福祉専門分科会での議論は、まさにこれから本格的に始まるところでございます。  以上でございます。 188 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 189 ◯11番(村川みどり君) 第1回目ということで、ぜひ次を期待したいと思いますけれども、議会で第6期介護保険事業計画策定のときに検討していくって言っていることをここでの逃げ言葉としないで、必ずこういう意見も上がっているし、市としては、こういうふうにも考えるし、審議会の皆さんはどう考えますかというようなやり方にぜひしていってほしいなと思いますし、この第2回、第3回も注目していきたいと思います。  次に、この地域医療・介護総合確保推進法案の話をすると、もうこの時間では間に合わないので、要支援1、2の見直しの件についてだけ絞ってお話ししたいと思います。  私は、要支援1、2であっても、専門職のかかわりというのはすごく大事だと思っていて、国はボランティアだとか、NPOだとかにやらせればいいんだという方向性に持っていこうとしているんですけれども。私が過去に12年間リハビリの専門職として医療の現場にいた立場から言うと、訪問リハビリなんかも公民館とかでやればいいんだみたいな方向にも行こうとしているんですけれども、私から言えば、そんなのはとんでもない話だと思っています。訪問リハビリって、何で訪問して行うのが必要なのかと言えば、その人が住んでいるところに行って、どういう生活をしているのか、そこにどういう段差があるのかとか、そういうのを見ながら、こういうふうにしたらいいよとか、介護をしている人にもアドバイスしたりとかしながら、信頼関係をつくっていって、訪問リハビリっていうのが成り立っているということを考えると、安易に公民館に行ってリハビリをやりなさいとかっていうのは、とても認められるものではないと思っています。  同じように、ヘルパーの仕事も専門職です。ヘルパーといえども、やはり立派な専門職だと思っています。ただの家事の代行者ではありません。例えばですけれども、訪問介護で単純に調理だけお願いしている人がいたとします。単純に御飯だけつくっているんだから、じゃ、この人は配食サービスで、御飯をぼんって持ってきて、それでいいんですかということになりかねないと思うんですけれども、健康福祉部長はその辺、どう考えますか。 190 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 191 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まずもって、今、要支援者の方の実態や状態像をしっかり押さえることが必要だと思っております。要支援者の今置かれている実態をきちんと捉え、そしてまた、次に大事なのは、要支援者の方がどんな意向を持っているのかということを確認しながら、専門的なサービスが必要な方には専門的なサービスをきちんと提供する。また、地域の力、社会資源などを利用して、新たなサービスが可能な人にはそのサービスを提供する。そういうふうなことを市がしっかりマネジメントしてやっていくのがこれからだと思っております。  以上です。 192 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 193 ◯11番(村川みどり君) 今言った実態把握するというのは、前の3月議会で私がサービスの利用実態の必要性を把握するべきだという質問に、検討してまいりたいということで答弁がありました。今現在6月になりましたけれども、実態を今後どのように把握していこうと考えているのか、3月から6月までの間までにどのように実態把握してきたのか示してください。 194 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 195 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) どのように実態把握をしてきたのかという再度のお尋ねにお答えいたします。  この介護予防給付から地域支援事業への移行は3年間かけて移行すると。3年間の準備期間がある意味では市に与えられております。その中でしっかり要支援者の利用実態を把握して、意向を確認し、そして対応してまいりたいと、このように考えています。  具体的にはいつどのようにしてやるのかということでございますけれども、要支援者の方は、包括支援センターがケアプランを立てます、ケアマネジメントする対象になってございます。よって、包括支援センターと今後において、要支援者の方々の利用意向、実態を把握する具体的な手法とか、やり方とかにつきましても詰めてまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 196 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 197 ◯11番(村川みどり君) 今の答弁だと、この3カ月間は特に何もしていないけれども、3年かけて移行するからもうちょっとゆっくりやりましょうかぐらいの答弁だったと思います。そんなことでいいのかなと私は思っています。  前の3月議会で健康福祉部長はこういうことも言っていました。今も言ったんですけれども、今既に専門的なサービスが必要な人は、その3年後も必要なサービスを受けることができるから、極端にサービスが悪くなるとか、変わることはないというような答弁がありました。実際、今受けている人はそのまま受けられるかもしれないんですけれども、その平成29年4月からの時点で、同じ状況の人や同じ家族構成の人でも、専門的サービスが受けられる人とそうではない人が出てくることが想定されるんですけれども、そうじゃないということでよろしいですか。 198 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、要支援者の方の状態像は時として変わるかもしれません。その状態像をしっかり押さえておかなければいけないということが1つありますが、先ほども御答弁申し上げましたように、まずは要支援者の利用意向、意思をしっかり捉えることがまず大事だと思っております。そして、それを地域包括支援センターがしっかりケアマネジメントする。そしてサービスにつなげていく。それは利用意向をもって、その状態像をもって、本人が専門的なサービスが必要だということであれば、これは専門的なサービスにつなげていく必要があるものと思っております。
     以上です。 200 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 201 ◯11番(村川みどり君) それで、その専門的なサービスを必要とする人、健康福祉部長が言う専門的なサービスを必要とする人は、具体的にどういう人のことを指すのか示してください。 202 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  具体的に専門的なサービスを必要とする方はどんな方かというお尋ねでございます。一人一人の状態像が違いますので、この方が、例えば認知症の疑いとか、傾向が見られている方とか、難病を持っている方とか、他の精神疾患がある方とか、そういうふうな一例は申し上げることは可能でございますが、基本的にはその方の状態像をしっかり押さえて判断すべきものと思っております。  以上でございます。 204 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 205 ◯11番(村川みどり君) それで、国会で厚生労働省がその専門的サービスの必要な人とはどういうことですかって聞かれたときにどのように答えていたかというと、4つの例を示しています。1つは、日常生活に支障が生じる認知症の人、2つに、自分の生活管理ができない人、3つ目に、コミュニケーションなどの社会性を構築できない人、4つに、退院直後で集中的な支援が必要な人、これが国の示す専門的なサービスが必要な人なんだそうです。国がこのように示しています。  それで、それ以外の認知症の人に関して、認知症の日常生活自立度というのを示すパターンがありまして、2というのは、日常生活に支障を来す症状や行動が見られる人が日常生活自立度2ですよ。認知症の人の自立度は2ですよ。1というのが、日常生活をほぼ自立、認知症だけれども日常生活は自立していますよというのが1です。厚生労働省は、認知症の2の人は専門的サービスを受けてもいいけれども、1の人はだめだよと、対象外になっているよって言っているんです。しかし、実態はどうかといえば、その日常生活自立度1だと判断された人の中には、もちろん認知症なんですけれども、その中に要支援と判断された人は8割です。国が言っているようにすれば、その日常生活自立度1だと言われた人全員が介護サービスを受けられないということになるということなんです。それが今、国が示していることです。  もう一つ、認知症以外の人はどういう基準なんですか、その専門的なサービスが必要な人っていうのはどういう人ですかっていったら、統計的な根拠はないと。基準ではなくてイメージだと。大体のイメージで、専門的な介護サービスを必要とする人はイメージで、それは各自治体が決めてくださいというふうに自治体にもう投げてしまっているというような状態なので、青森市がその専門的なサービスが必要な人をどういうふうに決めるかということが、これからとても重要になってくるということです。健康福祉部長は、先ほど来、繰り返し、状態像を押さえて、その人の意向に沿ってやっていくというようなことを示されているんですけれども、果たして本当にそれが可能なのかということなんです。  この高齢者福祉専門分科会の資料がたくさんあったんですけれども、この中には、もう既に新しい総合事業を実施するような方向性が明記されていて、この新しい総合事業というのは2012年の前回の介護保険改正時に創設された事業で、私たちは総合事業をやらないで、現在のサービスで十分賄えるよ、総合事業をやらなくていいよって言ってきたんですけれども、今回の改定で、もう絶対自治体が総合事業をやらなければならないと全自治体に義務化されてしまうことになっています。  全国で先駆けて総合事業をやったところで実際どういうことが起こっているかということなんですけれども、石川県のある自治体では、ヘルパーによるごみ出しを町内会やボランティアに頼めないか、デイサービスではなく、老人福祉センターの風呂に通えないか、通所リハビリは半年後に卒業するべきなど、介護サービス利用者が行政からサービスの縮小を迫られる事態が起こっています。東京都のある自治体でも、包括支援センターの職員が要支援者の高齢者宅を訪問して、あなたは元気だから、介護サービスを受けるんじゃなくて、あなたがボランティアとして助ける側になるべきだって説得して、この介護サービスからの卒業を本人は拒み続けていると、自分でできるようになることを目標に今計画を立ててくださいと介護計画の変更を迫って、その変更を変えるまで職員は席を立たなかったということ、こういう事例も報告されています。  今後、総合事業を実施することで、サービスの総枠はもう決められているわけですから、どんどん給付の抑制が行われるということは目に見えているわけで、本市もこういうような事態になりかねないと思っていますが、健康福祉部長はどう考えるでしょうか。 206 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、この制度についての考え方ということも1つ問われたものと思っております。まず、地域生活支援事業に介護予防給付が移行するということ、3年間の準備期間を経てということになりますけれども、考え方といたしましては、それに向かって取り組んでいかなければならないものというふうにこの制度を受けとめております。そして、ただ、その取り組みに当たって、繰り返しますけれども、やはり要支援者の方の意向を最大限尊重しながら本当に丁寧にやっていかなければならないものと、今、議員が御紹介したようなケースはあってはならないと私も思っておりますので、そこのところは丁寧にやっていかなければならないものと思っております。  また、この地域生活支援事業は、負担割合は今までの介護予防給付と同じでございますけれども、議員御指摘のとおり上限というのがございます。そういう意味では、財政的な縛りの影響ということも懸念されるわけでございますが、国においては、今その財政的な影響をできるだけ少なくするように、なくするようにという方向でその対策が検討されているということでございますので、そこのところをしっかり注視していきたいなと思っております。  以上です。 208 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 209 ◯11番(村川みどり君) ぜひ健康福祉部長の思いが実際に行われるようにお願いしたいと思うんですけれども、もう一つ問題点を指摘しておきたいと思います。この総合事業というものが実施されると、今も地域ケア会議というのをやられているんですけれども、給付抑制の司令塔となっているのがこの地域ケア会議、この会議で要支援者のサービスのあり方やサービスからの卒業を指示されているという実態も明らかになっています。繰り返しになるので、あとは聞かないんですけれども、本人が今のままでのサービスを続けたいというのであれば、本人の意向を最大限尊重するという介護保険制度の原則にのっとって、これからも実施していただきたいと思います。  それでは、子どもの医療費の無料化についてですけれども、県や国のほうに働きかけて、要望活動もしながら、引き続き検討していきますということでした。確かに幾らかかるんですかとちょっと調べてみましたら、小学校の通院を無料化するだけで3億円かかります。中学校の入院と通院をやるのに1億円かかるので、全部やるとなれば約4億円、国のペナルティーとかも全部含めてなんですけれども、そのぐらいかかるということで、今の市の財政のこととかも考えてしまうとあれなんですけれども、でも、ぜひ市長のマニフェストですので、一歩ずつ前に進めてほしいなと私は思っているんですが、市長のこの2期目の任期中には、ぜひ実現したいと思っているのでしょうか。そこだけお聞きします。 210 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子ども医療費の無料化の実現についての再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほども答弁させていただきました、今、市の置かれている財政状況、そして子ども・子育て支援新制度が平成27年4月にスタートいたします。そのときに発生する財源、かかる経費等も見ながら、総合的にその時期について判断してまいりたいと考えております。  以上でございます。 212 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 213 ◯市長(鹿内博君) 担当部長が申し上げましたが、基本的には財政という問題がございます。それと他の施策との優先度合い、それを検討して総合的に判断したいと。したがって、今の時点で時期を申し上げるということはちょっと難しいと思いますので、御理解いただきたいと思います。 214 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 215 ◯11番(村川みどり君) 市長のマニフェストなので、ぜひ実現のために頑張っていただきたいし、私もそのために力を尽くしたいと思います。  就学援助についてです。  大変いい答弁だったと思います。来年度に向けて支給方法を検討していきたいという前向きな答弁でしたので、これは再質問しないで終わりたいと思います。  ブルーインパルスについてです。  中止になった理由を示せと言ったんですけれども、総合的に判断したということを県の人が市に報告に来たというだけの答弁でした。一連の流れも市長は言ったんですけれども、青森観光コンベンション協会がそもそも市に何の相談もなく、勝手に県知事に要請したということについて、市長は3月の予算特別委員会で、もう既に県に要請してしまっているんだから、言う立場にないというようなことを言っていたんですけれども、私は運行団体協議会である青森観光コンベンション協会と、それから商工会議所と青森市には最低限相談すべきであったんじゃないかなと思うんですけれども、市長はどう考えていますか。 216 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 217 ◯経済部理事(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  先ほどの村川議員が言われた運行団体協議会は正式には青森ねぶた祭実行委員会でして、それは青森市と青森観光コンベンション協会、商工会議所、3団体が構成団体となっておりまして、その中のまず実行委員会の中で、ブルーインパルスについて誘客効果が高いということで協議を進めるということで、我々も一員になっていますが、その事務局である青森観光コンベンション協会が中心となって県と進めた次第でございます。  以上であります。 218 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 219 ◯11番(村川みどり君) 私は、県に要請する前に、こういう話が来ているけれども、どうなんですかと、最低限そういう相談は市にあってしかるべきだと思っています。  それから、その青森観光コンベンション協会が県に何て要望したかというと、ねぶた祭最終日に国道4号の上空を飛んでくれと、飛ぶ場所まで指定して要請したということなんですけれども、この事実は御存じでしたか。 220 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 221 ◯経済部理事(石澤幸造君) 我々は詳しい内容を承知しておりませんが、ねぶたのコース等は今後検討するということで、当然に市内を飛行するわけですから、ねぶたのコースとか、海とか、東から来るのか、西から来るのか、そういうことも総合的に含めて今後検討するということでは話は聞いております。  以上でございます。 222 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 223 ◯11番(村川みどり君) 検討するというよりも、もうその前に、国道の上空を飛んでくれよっていうふうにもう要請しているんですから、検討も何もないんじゃないでしょうか。  市長は、予算特別委員会のときに繰り返し、繰り返し、安全性は確保するんだと言っていましたけれども、国道の上を飛ばして、果たして本当に安全が確保できるのかということで、本当に大きい透明なシェルターでもつくらない限りは安全性なんてとても確保できないと思っています。  私は、県知事に対して、日本共産党の県議団及び青森市議団共同でブルーインパルスの展示飛行の中止を県知事にも求めに行きました。そのときに明らかになったことなんですけれども、実はこの経緯、自衛隊の幹部が県の行政改革・危機管理監にどうだと働きかけて、地元からやっぱり声を上げてもらうのがいいからということで、県がわざわざ青森観光コンベンション協会にブルーインパルスを飛ばせてくれって要請してくれと仕掛けたということが明らかになりました。これは県に言ったら否定はしませんでしたので、実際は県が青森観光コンベンション協会を使って要請させたというのが事実であります。  私は、こういう事実をまず知っていたのかどうか、本当は市長に聞きたいんですけれども、市長はそのことを知っていたかどうかでいいので、お答えください。 224 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 225 ◯経済部理事(石澤幸造君) 再度の御質問にお答えします。  その可能性について、県と青森観光コンベンション協会と協議しているということは承知しておりましたが、詳しい内容についてはこちらのほうには入っておりませんでした。  以上でございます。 226 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 227 ◯11番(村川みどり君) 実態は県が仕掛けて、青森観光コンベンション協会を使って要請させたということでいうと、やっぱり私は県に対して主催者である市が、どうなのよと、こういうことはやめてくれよと言うべきじゃないかなと思っています。来年以降、またこういう話が出ないとも限らないですし、市長はとにかく市民の安全を守るんだ、守るんだと言っているけれども、実際飛ばせてしまえば、安全確保なんてできないわけですから、県がこういうふうにやったこと、それから青森観光コンベンション協会が相談しなかったことも含めて、やはり今後きちんと意見を言うということは必要だと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。 228 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。石澤経済部理事。 229 ◯経済部理事(石澤幸造君) 今後、仮にそのような動きがあるとすれば、我々もねぶた祭実行委員会の一構成員でありますので、当委員会の総意に基づいて、安全性なり、そういう市民の安全確保について意見を申し出てまいります。  以上でございます。 230 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 231 ◯11番(村川みどり君) 最後まで市長が答弁してくれないので、最後に聞きたいと思います。ことし山形市の東北六魂祭でブルーインパルスが飛びました。昨年、福島市の東北六魂祭でもブルーインパルスが飛びました。来年の秋田市でも飛ぶような計画が言われているんですけれども、今後、青森市で開催される東北六魂祭で、仮にブルーインパルス、どうだって言われたら、市長としてどういう対応をするのか、最後、市長が答弁してください。 232 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 233 ◯市長(鹿内博君) 東北六魂祭についての来年の秋田市での話を私は初めて伺いましたが、どういう状況になるのかというのはその時点でなければわかりませんし、また、今回の経緯につきましては、展示飛行計画に係る総合的判断のもと見送りとなったということでの中止の理由になっております。市として、私自身も聞いておりますのは、こういう状況でございますので、今後、東北六魂祭、それは現時点ではまだ年次は明確にされておりませんが、私の思いとすれば、私だけではなくて、6市の市長の内々の思いとしては、平成28年に青森市で開催したいというそれぞれの内々の思いがございますが、最終的にはそれは決まったわけではございません。したがって、その内容についてもこれから議論するということでございますので、その中で、今の時点でブルーインパルスについて具体的にどうのこうのということは、まだ申し上げられる状況ではないというぐあいに思います。 234 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 235 ◯11番(村川みどり君) 消極的ですね。市民の安全を守る立場からいえば、やはり飛ばないということが一番の安全確保ですし、そもそも東北六魂祭、震災復興のために東北6県が力を合わせようっていうふうに言って始めたのに、戦闘部隊であるブルーインパルスは、私はそぐわないと思いますので、仮に飛ばすという話になったときは、市長としてこれまでどおり、市民の安全を守る立場で発言していただきたいと思います。  最後に、泉川小学校の通学路ですけれども、私もきょう写真を用意しました。ここが西中学校で、これが西部給食センターで、ここの間を通って、この草ぼうぼうのところを通っていかないとだめな状態です。今、西中学校の生徒たちは普通にここを通っているんですが、小学生はだめなんですよ。これは反対から見た、西中学校から泉川小学校を見た写真なんですけれども、古い柵が張ってあるし、それから、これには何と立入禁止ですっていうふうにも書いているんです。子どもたちの安全を確保するためにも、交通量が少ないし、地域の皆さんの要望であれば、通ってもいいっていうふうにしたいんだけれども、この状況であれば、とても了解できないと。そもそもやっぱり子どもが通るときに胸を張って通学路を通りたいのに、立入禁止とかって書いているところを通すなんてちょっとかわいそうじゃないですか。しかも草ぼうぼうで、これは秋になるとススキがぼうぼうになってもっとすごくなるんですけれども、学校がいいって言えばいいですよということだったんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり子どもたちの安全を確保するためには、せめてこの立入禁止をとってほしいし、この柵もちゃんとやってほしいし、この草ぼうぼうも何とかしてほしいしという思いがあります。このままで認めるのか。私はきちんと整備して、子どもたちが安心して通れる通学路にしてほしいと思いますが、教育委員会はどのように考えていますか。 236 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 237 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  今、議員のほうから御紹介がありましたとおり、現状は今写真でごらんになったとおりでございます。先ほど答弁でもお話をいたしましたけれども、もともと西部学校給食共同調理場が動いている際には、車の危機がありましたので、立入禁止ということで表示をさせていただいております。仮に、今後、学校のほうから地域の方との話し合いの上で、できれば通りたいということであれば、先ほども答弁をいたしましたが、児童の安全確保をどのようにするかということを十分検討した上で、あと、先ほどもお話ししましたけれども、周辺の児童の方で交通量の多いところを歩かなくてもいいというような事情もございますので、その辺を判断しながら、しかるべく判断してまいりたいと思っております。 238 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 239 ◯11番(村川みどり君) 私も学校のほうに行って聞きました。そしたら、学校も同じように子どもたちの安全が確保されるのであれば、また地域の皆さんにそういう要望があるのであれば、そういうふうにしたいというようなことでしたので、認めるだけじゃなくて、ぜひきちんと整備して、安心して通れるようにしてほしいということ。  それから、ここは子どもだけじゃなくて、やっぱり地域の人も通るので、冬場のちゃんとした除雪の確保も必要です。都市整備部の皆さん、ちゃんと通学路として除雪もしていただくように強くお願いして、終わります。           ────────────────────────── 240 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 241 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時10分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...