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  1. 青森市議会 2014-06-05
    平成26年第2回定例会(第3号) 本文 2014-06-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第119号 平成26年度青森市一般会計補正予算(第2号) 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1議案第119号「平成26年度青森市一般会計補正予算」を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 3 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)本日、追加提出いたしました議案第119号平成26年度青森市一般会計補正予算について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  今回の補正予算案は、市が青森駅前再開発ビル株式会社に対し行った貸し付けに係る償還期限の繰り延べ及び貸付利息の低減を容認することに伴う歳入予算の補正であります。既に昨日の一般質問に対する御答弁でも申し上げたところでありますが、青森駅前再開発ビルアウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、厳しい経営状況にある中で、計画期間中の経常損益の黒字化を図り、健全経営の中期的安定を目指すことを目標に、第2次再生計画の策定を進めており、先般、本市に対して、当該計画案とともに、今後の資金安定化と商業施設としての再生のために、長期借入金に係る支援要請があったところであります。  本市では、当該計画案の内容を精査し、同社の自助努力や関係者の協力状況、さらには、当該計画の実効性及び実現性について検証するとともに、支援の必要性とその内容について検討を重ねてまいりましたが、中心市街地活性化の核的施設であり、こうした公共性及び公益性の高いアウガを今後も維持し、発展させていくためには、青森駅前再開発ビル株式会社が資金を安定的に確保できるような支援策を講ずる必要があると判断しましたことから、これまでの貸付金に係る計画期間中の元金償還の繰り延べと貸付利息の低減に係る予算を措置することとしたものであります。  その結果、2億7644万余円の減額補正となるものでありますが、財政調整積立金繰入金にて一般会計内で財源調整を行うことにより、一般会計総額としては増減が発生しないものであります。  以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。           ────────────────────────── 日程第2 報告第19号 専決処分の報告について ~ 日程第5 報告第22号 専決処分の報告について 4 ◯議長(丸野達夫君) 日程第2報告第19号「専決処分の報告について」から日程第5報告第22号「専決処分の報告について」までの計4件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。           ────────────────────────── 日程第6 一般質問 5 ◯議長(丸野達夫君) 日程第6「一般質問」を行います。
     順次質問を許します。  13番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 6 ◯13番(橋本尚美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告の順に従い一般質問させていただきます。  まず1つ目は、人口減少対策についてです。  去る5月5日のこどもの日、地元紙のトップ記事の見出しは子ども33年連続減でした。前年と比べた青森県の減少率2.84%は全国で最も高いと書いてありました。子どもの数が前年よりふえているのは東京都と沖縄県だけですが、一方で、総人口に占める子どもの割合となりますと、総務省統計局のデータでは、沖縄県が17.6%と最も高く、東京都は11.3%で下から2番目に低い46位でした。本県と同じく平均所得の低い沖縄で子どもがふえ、子どもが占める割合が高い人口構造であることを考えますと、台所事情が同様に苦しい状況であっても、社会環境や意識の違いで価値観にも差異が生ずるということから何かヒントを学び取らなければならないと思います。私の個人的な分析に関しましては後で述べさせていただきます。  続いて、その数日後のトップ記事では、今度は副題として地域崩壊というショッキングな文字が出ました。本市もこのまま人口流出が続けば、2040年の人口推計では若年女性が今現在の半分以下となり、近い将来消滅しかねない状況です。今年度本市が新規事業として始めます青森市移住・定住応援事業は、地域おこし協力隊の制度を活用し、地域の発展に貢献したいと考える都市圏在住者を本市に移住していただくというものです。  そこで質問です。青森市移住・定住応援事業の現在の取り組み状況をお示しください。  政府は数日前、社会経済政策の重要課題として人口急減の克服を位置づけ、戦略本部をこの夏にも発足させると発表しました。本市におきましても、鹿内市長がマニフェストに掲げております市役所大改革プロジェクトには、組織・機構改革として成長戦略本部の設置とあります。成長戦略本部では人口減少対策も取り扱うと思われますが、成長戦略本部の設置時期はいつでしょうかお示しください。  2つ目の質問は、子ども・子育て支援新制度についてです。  来年度から始まる新制度に向けて、日夜懸命に業務に取り組んでおられる子どもしあわせ課担当職員の皆様に心から敬意を表します。4月24日に第4回青森市子ども・子育て会議が行われました。保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定と青森市子ども・子育て支援事業計画における量の見込み(たたき台)についての2つが議題でした。これまでは1カ月60時間以上働いていても要件を満たさないという理由で保育所を利用できなかった保護者が、今後は保育サービスが受けられるように条件が緩和されることとなりそうです。毎年秋には来年度の幼稚園入園手続の時期となることを考えますと、利用者への周知、施設への説明等の時間的余裕がありません。  質問させていただきます。制度改正の進捗状況と今後のスケジュールについてお示しください。  また、大変難解な部分の多い制度改正ですので、施設側と利用者側と大きな改正部分のみ取り上げての質問とします。新制度において、保育所、幼稚園及び認定こども園に対する財政支援はどのようになるのか、また保育所、幼稚園及び認定こども園の入所・入園手続はどのようになるのかお示しください。  3つ目の質問は、高齢者の見守りについてです。  去る3月27日、青森市と生協が連携し、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して訪問等の活動を通して見守りを行い、高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するための協定を締結しました。大変喜ばしいことです。このような温かい関係の構築が今後もふえていくことを願わずにはいられません。  そこで質問です。生協と締結した協定の内容について詳しくお示しください。  4つ目の質問は、医療、福祉の連携についてです。  先日、市民病院の待合室に行ってきました。昨年度に医事業務や窓口業務等が外部化されましてから初めて訪ねましたので、さま変わりした空間に驚きました。明るい感じで好感を抱きました。言うまでもないことですが、病院は医療を受けるところですが、同時に直面した病気への不安や生活の不安、経済的不安、患者の方や御家族がわずかでも気持ちの平安を取り戻すような言葉添えも必要であると思います。受けられる福祉サービスがあるのであれば、できる限り迅速にその情報を患者の方や御家族に教えてあげたいと思うのです。申請をして初めて受けることができる支援です。知らなければ無に等しいわけです。もれなく患者に情報が届くよう、しっかりした病院内の仕組みが必要と思います。  質問します。市民病院では、患者の方に対して福祉サービスの情報はどのように提供されているのかお示しください。  最後の質問は教育問題です。  過去5年間で特別支援学級の設置数は約1.5倍増と推移してきました。全てではありませんが、今ではほとんどの小・中学校に特別支援学級が設置されています。障害のある児童に寄り添うことや思いへの洞察力が生きる力となり、共生社会の実現に向けての大切な資質になると言われています。学習上や生活上の困難のある児童を理解したり、ともに互いの多様性を尊重したりしながら学習する機会を設けることができれば、一方だけでなく、双方、ひいては全ての児童にとって好ましい学びの場となると思われます。  そこで質問させていただきます。小・中学校の特別支援学級における通常学級との交流学習はどのように行われていますか、お示しください。  以上で、壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 7 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 8 ◯市長(鹿内博君) 橋本議員の人口減少対策に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、青森市移住・定住応援事業取り組み状況についてでありますが、本市では、人口減少への対応について、青森市新総合計画に基づき特定分野の取り組みにとどまらず、産業、雇用、福祉、教育、文化、都市基盤などのあらゆる分野を通じた総合的な取り組みを進めてきたところであります。しかし、平成22年国勢調査において、県庁所在都市の中で本市の人口減少数及び減少率ともに最大となるなど、人口減少に対するさらなる取り組みが求められているところであります。  このような状況を踏まえ、人口減少抑制に向けた一層の取り組みを進めていくため、平成26年度の当初予算編成に当たり青森市における人口減少対策の基本的な方向性を取りまとめ、その一環として平成26年度から新たに国の地域おこし協力隊制度を活用して青森市移住・定住応援事業を実施することとしたところであります。  本事業は、市外から本市への移住・定住促進に向けた仕組みづくりに向けた先行事例として取り組むもので、本市への移住・定住促進はもとより、移住者による地域の魅力向上に向けた取り組みによって、さらなる移住・定住促進の効果を創出することも目的としております。具体的には、都市圏在住者地域おこし協力隊員として本市に移住していただき、高齢化率が顕著であるなどの市内の特定地域において、グリーンツーリズムなどを通じた地域おこし事業に取り組んでもらうものであります。  本事業の進捗状況として本年10月からの事業開始を目指して、今般、本市に移住していただく地域おこし協力隊員の募集に係る条件などの詳細を取りまとめるなどの準備作業を進めております。主な内容として、本市における地域活動は、浪岡地区と後潟・奥内地区の2地区としたほか、隊員の募集に関して、募集人員を3名とし、年齢は20歳以上40歳未満、国が定める3大都市圏及び政令指定都市の都市地域に居住する方、移住に当たり本市に住民票を移動することを主な募集条件としたところであります。なお、募集に当たっては総務省と連携し、地域おこし協力隊の情報発信を行う一般社団法人移住交流推進機構が運営するホームページを通じて6月16日から1カ月間募集するほか、「広報あおもり」6月15日号や市ホームページを活用して幅広く情報発信をすることとしております。  次に、成長戦略本部についてお答えいたします。  成長戦略本部の設置に向けた基本的な考え方としては、本市の特性や経済、観光、農林水産業、文化芸術、新エネルギーなどの多様な分野にわたる地域資源を最大限活用したまちづくりを推進するため、臨時的な組織として設置することとし、その役割としては、経済、人口減少、まちづくりなどの分野における中長期的な成長戦略を検討することとしているところであります。成長戦略本部の設置に向けた検討過程としては、本年4月以降に所管する市民政策部において、これまでに整理されている設置に向けた基本的な考え方を踏まえ、組織体制を初め所管事項や機能、運営方法などについて鋭意検討を進めてきたところであります。  現段階における基本的な方向性でありますが、成長戦略本部を設置する背景として、現在、本市の将来に大きな影響を与えることが予想される人口減少を初め、国の経済政策などの環境変化に直面しており、青森市新総合計画・基本構想に掲げた将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向け、これら環境変化に的確に対応し、基本計画を着実に推進する必要があります。  このような認識のもと、成長戦略本部が扱う検討テーマとしては、人口減少などの市が直面する新たな環境変化や重要課題などを想定し、検討に当たっては、青森市新総合計画に掲げた施策間の連携や部局横断的な視点を持ち、各種統計の深掘りの分析や各種調査・研究を通じた影響や課題把握を通じ、中長期的な視点に立脚した新たな時代潮流への対応策を生み出す機能を備えた組織、すなわち検討テーマに係る綿密な分析から事業化までを一体的に行える組織を想定しているところであります。  組織体制については、組織と職員の成長といった観点も踏まえ、基本的に職員で構成することを考えておりますが、検討過程において高い専門性が求められることが想定をされることから、有識者や専門家などから効果的、効率的に意見聴取する手法も検討しているところであります。今後においては、できる限り早期の設置に向けて、成長戦略本部の組織体制や機能などの詳細について検討してまいりたいと考えております。  先ほどの現在の取り組み状況の答弁の中で、地域活動と申し上げましたが、正しくは活動地区でございますので、謹んでおわびをし、訂正させていただきます。  私からの答弁は以上であります。 9 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。能代谷健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕 10 ◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員の子ども・子育て支援制度についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、進捗状況とスケジュールについてお答えいたします。  市では、子ども・子育て支援新制度施行に向けた主な取り組みとして、1つには、子ども・子育て支援事業計画の策定、2つには、制度に関する条例等の制定、3つには、保護者や施設及び事業者への周知について、それぞれ作業を進めているところであります。  まず、子ども・子育て支援事業計画の策定についてでありますが、本計画は子ども・子育て支援法において、市が教育・保育提供区域ごとに幼児期の学校教育及び保育についての量の見込みと、それに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期等を定めることとされているものであります。  この子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりましては、子ども・子育て会議の意見を聞かなければならないこととされておりますことから、本市では平成25年9月に青森市子ども・子育て会議を立ち上げ、これまで計4回会議を開催し、ニーズ調査の方法、教育・保育提供区域の設定、保育短時間認定における終了時間に係る下限の設定等について御審議いただいてきたところであります。また、平成25年11月下旬には、教育、保育の量の見込みを算出するため、子ども・子育て会議の御助言を踏まえてニーズ調査を実施し、4回目となる去る4月27日に開催した子ども・子育て会議にニーズ調査結果をもとに国が示した方法により算出した需要数を提示したところでございます。  今後は、各施設に対しまして、新制度に移行するのか、また認定こども園となるかの意向を確認しつつ、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、9月ごろまでには量の見込みや供給体制の確保方策等を取りまとめる予定としており、その後、パブリックコメントや県との調整を経て、今年度末までに事業計画を策定したいと考えております。  次に、制度に関連した条例の制定についてでありますが、新制度施行に当たり、本市では幼保連携型認定こども園家庭的保育事業等の認可基準を定めるための条例等を制定することとなります。これらの条例は、平成26年第3回定例会に提案できるように現在鋭意作業を進めており、御議決いただいた場合は、これらの条例等に基づいて10月ごろから幼保連携型認定こども園家庭的保育事業等の認可等を行う予定としております。また、新制度に関する保護者や施設及び事業者への周知につきましては、幼稚園での11月からの入園受け付けや保育所での1月からの入所受け付けに間に合うように、10月ごろを目途に入所・入園手続等について、市ホームページ、「広報あおもり」、チラシ等を活用して周知してまいりたいと考えております。子ども・子育て支援新制度につきましては、御案内のように平成27年4月開始予定でありますことから、保護者や施設及び事業者の皆様に支障がないよう準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、新制度における保育所等への財政支援及び入所・入園手続についてお答えいたします。  まず、財政支援につきましては、現行においては、本市にある保育所に対しては本市から運営費が支給され、本市にある幼稚園や幼稚園型認定こども園については、県から私学助成が支給されているところであります。新制度におきましては、新制度に移行した保育所、幼稚園及び認定こども園に、本市から施設型給付費が支給されることとなります。  次に、入所・入園手続についてでありますが、現行においては、保育所に入所する場合は市に申し込み、市による選考を経て入所しており、幼稚園及び認定こども園に入園する場合は施設に直接申し込み入園しております。新制度におきましては、保育所を利用する場合は、保育の必要性の認定の申請と施設利用の申し込みを市に行い、市による選考を経て入所することになります。幼稚園を利用する場合は、教育を受けるための認定の申請を市に行い、施設利用の申し込みを幼稚園に行って入園することになります。また、認定こども園につきましては、保育サービスを希望する場合は保育所と同様の手続となりますし、教育を希望する場合には幼稚園と同様の手続となります。これが一連の手続でございますが、市といたしましては、これらの手続についてできる限り保護者の皆様の負担を軽減するように検討してまいります。 11 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 12 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)高齢者の見守りについてのお尋ねにお答えいたします。  近年、少子・高齢化や核家族化の進展により、人と人とのつながりの希薄化が進み、地域コミュニティの機能低下などが課題とされてきておりますことから、市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように民生委員、児童委員及び地域包括支援センターとの連携はもとより、さまざまな方々の御協力をいただきながら高齢者の方の見守りにかかわる取り組みを行っているところであります。  こうした取り組みの1つといたしまして、去る3月27日には、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して、訪問等の活動を通して見守りを行い高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するために、生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合青森保健生活協同組合津軽保健生活協同組合生活クラブ生活協同組合の5団体と見守りの協定を締結したところであります。  協定の内容につきましては、これらの団体が配達業務等で高齢者宅へ訪問を行った際に、前回の配達商品がそのままになっている、配達等訪問時はいつも玄関に出てこられるのに、玄関に施錠もなく、呼び出しても応答がない、郵便受けに新聞や郵便物がたまっている、日中にもかかわらず外灯が点灯されたままであったり、日没後でもカーテンが閉められておらず人影も確認できない、頻繁に罵声が聞こえたり、物を投げる音がするなどの虐待を受けているおそれがあると思われるなどの異変を発見した際には、緊急時には警察署及び消防署へ、その他の場合は市へ連絡することとしております。また、現在見守り体制の一層の強化に向けて、電気、ガス、水道などのライフラインに関連する事業所を訪問し、高齢者の方の見守りの取り組みへの御協力をお願いしているところでございます。  今後も、民生委員、児童委員や地域包括支援センターを初め、警察、事業者、町会、市民ボランティアなどのさまざまな関係者の方々との連携を図るとともに、高齢者の方々を見守るネットワークを拡大しながら、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整備してまいります。 13 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長安保明彦君登壇〕 14 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民病院では、患者の方に対して福祉サービス情報の提供をどのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。  青森市民病院では、これまでも患者さんに対しまして、その疾病及び病状を踏まえ、個々に必要な福祉制度の内容や手続等についてお知らせするとともに、患者さんからのお問い合わせに対しましても適切に対応しているところであります。その具体的な事例を申し上げますと、まず、外来患者への情報提供といたしましては、特定疾患や小児慢性特定疾患の対象患者を初め、肝炎患者やてんかんなどの自立支援医療対象の患者及び血友病患者などに対する受給者証の交付申請手続について、診察した医師から連絡を受けた事務局が制度説明を行い、県及び市町村の関係窓口に申請するようにお知らせをしているところであります。  次に、入院患者への情報提供といたしましては、入院される際に1階の入院案内窓口において、入院パンフレットを用いて、限度額適用認定証の交付申請手続などの高額療養費制度について情報提供を行っているほか、未熟児として出生した1歳未満の乳児で未熟児養育医療の給付対象と診断された場合には、その申請手続について事務局から保護者の方へ説明を行っております。また、心臓のペースメーカー埋め込み等の更生医療に関しましては、入院後に実施する検査の結果及び手術を踏まえ、病棟看護師から市町村の関係窓口への自立支援医療費支給の申請について説明しております。このほか、出産の際に経済的負担を軽減するために一定金額が支給される出産育児一時金についても、入院パンフレットにて情報提供を行っていることに加え、退院される患者さんに対しましては、地域医療連携室におきまして、社会福祉士である医療相談員が患者さんの事情に応じて生活保護や要介護認定の申請といったさまざまな相談に対応しているところであります。  市民病院といたしましては、今後におきましても、常に患者さんの立場に立ちながら、患者さんが必要とする情報の提供に鋭意努めてまいりたいと考えております。 15 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 16 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、特別支援学級の交流学習についての御質問にお答えいたします。  特別支援教育において、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが一緒に活動する交流学習は、お互いの子どもたちの豊かな人間性や社会性を育成する上で重要な役割を果たす貴重な機会であることから、本市の小・中学校においては、子どもの実態に応じた交流学習が積極的に行われているところでございます。  特別支援学級に在籍する子どもたちには、全員同じ学年の通常学級に交流する学級があり、障害のある子と障害のない子の両者の成長につながることから、目的に応じ各教科など交流学習に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、一緒に作業や実験、観察をする楽しさを味わう社会や理科などの授業、一緒に表現する喜びを味わう音楽、図工、美術や体育などの授業、協同で学んだり、体験活動をする生活科や総合的な学習の時間、集団活動を通して達成感を味わう学校行事や児童会、生徒会活動、クラブ活動、修学旅行、校外学習など、仲よく一緒に食べることで仲間意識を高める交流学級での給食の時間などがございます。  教育委員会では、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちの交流が、自立や社会参加に向けた主体的な態度の育成につながることから、望ましい交流学習のあり方や留意点などを学校訪問や研修講座において、先生方を指導及び助言しているところでございます。なお、特別支援教育充実の観点から、今年度通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害いわゆるLD、ADHDの子どもを対象に、障害による学習上または生活上の困難の改善と克服を目的とした通級指導教室を浪打小学校と長島小学校に開設したところであり、時間を決めてほかの学校からも通級できるようになったところでございます。この通級指導教室担当教師による専門的な指導を、通常学級や特別支援学級の指導に生かすなどの交流を通して、障害の克服やさらなるコミュニケーション能力の育成に努めてまいる所存でございます。また、来年度は浪打中学校と浦町中学校にもLDやADHDの子どもたちのために、通級指導教室を開設する予定であり、本市の特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 17 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 18 ◯13番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。  まず再質問は、1つ目の人口減少対策地域おこし協力隊について質問させていただきます。  今年度からの新たな事業ということですが、限界集落等が積極的に取り組んでいる事業ということは、私もこれまでわかっていましたけれども、本市のような中核市で同様に実践しているところはほかにあるのでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。 19 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 20 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 中核市の中でこのような地域おこし協力隊に取り組んでいるところは長崎市と奈良市と、私の手元の中の資料にはございます。 21 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 22 ◯13番(橋本尚美君) 本市は3番目ぐらいということで、珍しいケースかなとは思います。  私が1つはっきりわからないことは、本市にこれから移り住まれた方が3カ年の事業の間で、その後の定住の基盤を構築するのは大変難しいところかなと感じているんですけれども、市としましては、後々のそういう定住のための支援等は考えておられないのですか。 23 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 24 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 先ほど市長が壇上でも御答弁しましたとおり、この青森市移住・定住応援事業の目的というのは、本市への移住・定住促進に向けた仕組みづくりの先行事例として、いわゆる国の地域おこし協力隊制度を活用して取り組むものでございます。したがいまして、一義的には隊員の活動を通じて得られるさまざまな課題等を今後の移住・定住策に生かしていくというのが基本でございます。そのため、隊員の任期終了後の定住については当然にして期待するものではございますが、それが最終目的ではございません。なお、隊員の定住に向けた支援といたしましては、住居や就労などのさまざまな分野での支援が想定されるところでございますが、今後、事業の推進過程において、隊員と連携を図りながら移住、定住に当たっての課題等の把握に努め、隊員の定住支援はもとより、市の移住・定住促進策という視点からもより効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。 25 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 26 ◯13番(橋本尚美君) 当初、この事業を実践するに当たりまして、若年層の市外流出を抑制することに資するとして予算化した事業かと記憶していました。この事業が本市にいる若者の市外流出にどのような影響を与えると考えられるのでしょうか。 27 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 28 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 若年層の市外流出を防止するということは人口減少対策の主要な課題でありまして、けさの新聞紙上をにぎわしておりますとおり、合計特殊出生率が1.4と高まってきていますので、それとともに若年層の市外流出を食いとめるということが大きな人口減少対策の作戦になりますが、このときにこういう地域おこし協力隊が地域に入っていって、いわゆる地域振興とか、地域の若者と交流を深めていくことによって、地域的な資源を活用して若年層が郷土に対しての愛着を含め定住を、都市部への流出を阻止するような政策の一環に資すると思っております。 29 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 30 ◯13番(橋本尚美君) 先ほどの御答弁にも、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとございました。こちらに来ていただいてから果たすべき役割や方針が不明瞭だと来られた方々も困惑するかと思うのですが、本市としまして、来られた方々に何をしていただきたいのか、その具体をもう少し御説明いただければと思います。 31 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。 32 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、今、募集要項という中で、具体的な隊員の方への担いを出しております。それは1つには、先ほど言いましたように浪岡地区で言いますと、地域農林水産業の販売促進活動とか、それから地域のつながりを強固にする活動というものも含めて対応していく。それから、後潟・奥内地区においては、地域の魅力発信活動とか、さらに、例えば青森ナマコのPR活動とか、そういうのも含めて活動をしていただくようなことで今のところは考えております。 33 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 34 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。転入された方には、願わくば、その事業の終了後も本市に定住して、今度はその方々が率先して外部の人を手招きしてくれるようになれたら、それはそれで本望といいましょうか、うれしいことだと思います。受け入れ地域の方々には向こう3年間苦楽をともにするようなフレンドリーな御配慮をよろしくお願い申し上げるところです。  引き続き、壇上で冒頭に述べました私の沖縄に対しての考えなんですけれども、同様に所得が低いという状況にありながら、沖縄では子どもの数がふえ、人口に対する子どもの数の割合も日本で一番高いという青森になくて沖縄にあるのは何かということで私も少し調べてみました。ベビーブーム以後も沖縄は多産を維持しております。その背景に少子化を克服する手がかりが幾つかありました。  まず、沖縄県の人口は141万人です。那覇市は32万人。そこで那覇市と本市の比較をしてみました。くしくも面積は本市とほぼ同じ広さです。どちらも800平方キロメートルプラスアルファでした。保育所の数は、総数としましてはどちらも約90前後と変わらないのですが、目を引くことに、沖縄はその3分の1が無認可保育所です。沖縄の文化がつくり上げた独自の保育施設のようです。幼稚園の数が約30施設というのも那覇市と本市はほぼ同数です。児童館と児童センター等の数は差がありました。実際の施設の形態がわかりませんが、数だけの比較ですと那覇市には約70施設ありますので、本市の倍以上ということになります。そもそも、出産や育児を支援する文化そのものが違っているようです。驚きましたことは、3歳児神話が沖縄にはありません。この3歳児神話というのは全国的なもので、私もそれをちょっと信じていましたが、3歳になるまでは、赤ちゃん、子どもは母親と一緒に過ごすのが理想的である、好ましいといった神話なんです。このことは根拠がない単なる言い伝えにすぎない、最近そのような訴えをする団体も出てきております。沖縄にはこの3歳児神話がないということです。  私が何よりも沖縄のすばらしい点だと感じますのは、方言でゆいまーる──生活共同体です。相互扶助の精神がしっかりと根強く伝承されております。社会全体で支え合う子育てをしましょうということが看板だけではなくて、実生活としてごく自然に当たり前に実践されているということは、若い世代にとっても、また高齢者にとっても大変心強いはずです。これこそが沖縄の精神、真髄ではないかと、にわか勉強ですが、私が感じたところです。今どきの傾向としましては、アメリカンスクールやインターナショナルスクールが多いことも魅力として捉えられているようです。教育費に対する経済的重圧が少ない、負担が少ないということも、沖縄県民の総意ではないとしましても、大きな安定材料かと思います。  さらに、市役所の取り組みにもすごいものがありました。ハイサイ・ハイタイ運動という運動を行っているのですが、これは島言葉ではいさい──女性言葉でははいたいと言いますが、いらっしゃいという言葉です。これを職員が率先して市民に声かけをしている。そして今年度から、市民課をハイサイ市民課と改称しました。また、沖縄の市役所の課名でちゃーがんじゅう課という課もあります。直訳だといつも元気、よって、お元気ですかという意味になるようですが、ちゃーがんじゅう課は高齢者の福祉の業務を担っています。方言を大切にするという点では本市も参考になると思います。ふるさとを愛する思いのあらわれです。  長くなりましたが、結論としまして、私の考えとしましては、少子化や人口減少の対策の目指すところは、町全体、住民全体の明るい空気やおおらかな雰囲気、そして普遍的な価値観を醸成する成熟した地域コミュニティだと思います。困ったら助けてもらえるという安心感や信頼感、困っている人を助けるという親切心や思いやり、さきに述べました沖縄ならではのゆいまーるです。本市におきましても、お互いさま、おかげさまといったこのような運動などが功を奏するのではないかと感じました。このことは地域の見守りということにもちょっと関連するのですが、それは後でまた続けて話させていただきます。  ところで、その成長戦略本部の設立の時期が御答弁では明確にはいただけませんでした。できる限り早い時期に設立ということだったかと思います。経済の面や人口減少の面や多岐にわたって大変重要な責務を担うところとなるかと思います。実りある成果を御期待して、県都青森市の未来をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、子ども・子育て支援新制度の再質問は、昨日の柴田議員の御質問に対する御答弁で全て理解できましたので、放課後児童会のことなど再質問をちょっと用意していたんですけれども、質問はしないことといたします。  生協との協定の見守りの質問に入ります。  これは、宅配している人に限定した見守りとなってしまうということで、そこで補い切れないところはどうするのかと私はちょっと心配していましたら、さきの御答弁の中では、これから電気や水道やガスといったライフラインの中で見守りを前向きに依頼していくということです。こちらもとてもいい取り組みかとは思うのですが、私の知人で県外のある地域の方なんですけれども、自分が住んでいる家のお向かいさん同士での見守りがお当番みたいな形で、その地域は全体が向かい同士で何か異変を感じたら通報するという仕組みができ上がっているようなんです。以前はよく、遠くの親戚より近くの他人と言われましたけれども、外部の人への見守りの依頼ももちろん大事ではあるのですが、私はそのところに居ながらにして向かいやお隣を見守れるといった地域での見守り体制も市から働きかけて全市的に、町を挙げて取り組むのも大事ではないかなと感ずるのですが、市のお考えとして、御近所、お向かいさんやお隣さんに何か気がかりな点を発見されたときには通報をという働きかけについてどのように考えますか。 35 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 36 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の方の地域での見守りについての再度のお尋ねにお答えいたします。
     今現在、市では、地域の方々による高齢者の方の見守りといたしまして、1つには、民生委員、児童委員による戸別訪問活動、そして青森市には地域包括支援センターが11カ所ございますが、この地域包括支援センターに高齢者介護相談協力員という方がいらっしゃいます。相談協力員も全て地域の方でございますが、この方々による地域での見守りとか、それから支援が必要な人の発見とかという活動。それから地区社会福祉協議会が実施しておりますほのぼのコミュニティ21推進事業による、ほのぼの交流協力員という方がいらっしゃいます。この方々による見守り活動など、本当に地域の多くの方々の御協力をいただきながら高齢者の見守りを今実施しているところでございます。しかしながら、議員からも御指摘がございました日常生活の中でさりげなく様子をうかがう緩やかなネットワークというんでしょうか、気づきの目を地域の中に広げていくことは重要であると考えてございますので、今後も地域の気づきの目を広げるための活動を関係団体、地域の皆様と、御理解、御協力を得ながら広げてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 38 ◯13番(橋本尚美君) ぜひともよろしくお願いいたします。  次は、市民病院での医療と福祉の連携の質問ですが、この質問をさせていただきましたのは、たまたま知人の方から相次いで、もっと早くに福祉の制度を知りたかったという声がありました。その1人はお子さんがてんかんを患っていらして、何年間も総合病院に通っていたんですけれども、あるとき看護師からところで障害者年金は掛けているんですかという声かけがありまして、えっ、それって何ですかということになって慌てて手続をしたというお話が1つと、もう一つは、生まれながらにちょっと重い障害があるお子さんのお母様のお話でしたけれども、一緒に入院している親御さんからおむつや寝具のレンタル料などもただになるという制度のことを教えられ、もっと早くに知っていればこれまでも無料で、おむつなども購入しなくて済んだのにといったことが相次ぎましたので、ちょっとそれは古い話でしたので、今現在はどうなっているのかなと市民病院のことを質問させていただきました。先ほどの御答弁では、しっかりと福祉の制度なり、サービスや手続のことなどを患者さんのほうに情報の周知徹底がなされているということで安心いたしました。  ホームページで地域医療連携室というところを開きますと、看護師のイラストが出てきまして、福祉制度の利用方法を知りたい、生活保護制度、身体障害者手帳申請など、また、介護保険制度利用方法を知りたい、在宅介護の手続は、老人保健施設の入所はなど、その他いろいろな不安や心配、お気軽に御相談くださいというページが出てまいります。私が実際に待合室に行ってみると、こういったような大変大きな掲示のプレートがカウンターに並んでいまして、医療相談ですとか、地域医療連携室という目につきやすい形として提示されていましたので安心はしたのですけれども、たまたま長いこと薬をもらいに通っている難病の方、複数の方に聞きましたら、そういう相談ができるところがあるのと、地域医療連携室があるのを全く知らなかったという答えが最近返ってまいりました。この地域医療連携室、また医療相談というのは何年前ぐらいに設置されたものでしょうか、再質問します。 39 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 40 ◯市民病院事務局長(安保明彦君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域医療連携室の設置時期に関するお尋ねでございました。地域医療連携室につきましては、平成20年9月に設置しております。  以上です。 41 ◯議長(丸野達夫君) 13番橋本尚美議員。 42 ◯13番(橋本尚美君) もう何年にもなるんですね。もしかしたら、その方も投薬だけ、用を済ますとさっさと帰ってしまうという、ましてや体が御不自由なものですから、つえをついてやっと歩くということで、周りの環境に目を配らないということもあろうかと思いますが、これは要望なんですけれども、診察後やまた精算の後など、どこかの時点で患者さんや御家族の方に何か心配事などありましたら、相談員がおりますのでお気軽にそちらに足を運んでください、相談してくださいという直接の声かけがあれば大変心強いかと思います。患者さんの目線に立った思いやりを持った接遇を要望しまして、市民病院の今回の質問は終わりとさせていただきます。  最後に特別支援学級のことです。今後もいい形で子どもたちの健全な育ちをよろしくお願い申し上げます。再質問はいたしません。  以上です。終わります。 43 ◯議長(丸野達夫君) 次に、6番舘山善也議員。   〔議員舘山善也君登壇〕(拍手) 44 ◯6番(舘山善也君) 6番、自民党新青会、舘山善也です。通告に従いまして、順次質問させていただきます。質問は大きく2つ、合計4点御質問させていただきます。  1つ目の質問は、子どもの権利条例について質問させていただきます。  昨年の2013年5月に青森市は子どもの権利条例を施行いたしました。この子どもの権利条例は青森県では初、東北においても3例目と取り組んでいる自治体も少なく、我が青森市の先進的な取り組みと評価いたします。しかし、視点を変えれば、社会的認知・認識において発展途上にあるとも言える若い条例でもあるため、まだまだ啓発活動は必要と考えます。この条例をこれから成熟させて本当に当事者に役立たせるためには、取り巻く大人たちの周知と理解度の向上が必要であり、条例をつくり、施行しただけでは、システムができただけで何ら変わりません。条例を理解し、活用してこそ、本当の意義があると思います。対象となる児童及び生徒、そして保護者及び教職員の皆様に本条例を広く理解と存在を認知していただきたい思いから、条例施行1年を経過した今、改めて青森市の取り組みとお考えをお尋ねいたし、子どもの権利条例が本当に有意義な条例となることを願います。  私の携わる青森市立古川中学校PTAにおいて、同様の趣旨から学校に協力していただき、昨年に引き続いて自前でステッカーを作成し、生徒たちに贈呈をしております。ステッカーには子どもの権利相談センターの電話番号、メールアドレス、住所等を記載しており、携帯電話からも読み取りやすいようにQRコード(二次元バーコード)も添付いたし、そのステッカーを生徒たちが毎日教師とのコミュニケーションツールとして使う学年共通ノートの最終ページに張ることにより周知していただきたいとの考えから取り組んでおり、今回は4月の入学式終了後に参列した保護者の前で生徒たちに贈呈式をとり行わせていただきました。学校サイドでは大変協力的で、日常の多忙業務の合間を縫って、このほどのPTAの思いと本条例の理解を深める時間を生徒全員に与えてくださったことにより生徒たちの理解度も深まったようです。当PTA側としても感謝しているところではありますが、目標は一部の学校、生徒のみだけはなく、市内全域の対象となる皆さんに周知や理解の向上を求め、条例を施行した青森市の責任を含めて定期的接遇が必要と考えております。市もこれまで、ポスターやカード等を作成し、配布し、啓発活動に取り組んできたことは評価するところであり承知しておりますが、何か目新しさを感じません。  そこで、以上を踏まえて御質問させていただきます。  1)市はこれまで、児童・生徒への条例の認知を高めるためにどのような取り組みを行ってきたのか、また、啓発向上に向けたさらなる取り組みがあればお聞かせください。  2)中・高校生を対象とした子どもの権利相談センターのPR配布ポスターにQRコードを用いて、携帯電話機に相談センターの連絡先等の情報を取り込ませてはどうかと考えるが、市のお考えをお示しください。  この質問の背景といたしまして、近年の携帯電話の生徒の所持率は、中学3年生で約50%程度、高校生においては100%近い数字とお聞きいたしました。その生徒たちの所持している携帯電話に子どもの権利相談センターの情報を取り込ませる働きと、ポスターを家に持ち帰った際に保護者の方々にも同様に子どもの権利相談センターの情報を取り込んでいただくと、いざ必要なときに簡単に手持ちの携帯電話で対応ができるのに加え、一度携帯電話アドレスに入れた情報はみずから削除しない限り、電話の機種変更をしても有効に使えるのに加え、さきに提案したQRコードの作成はインターネットにて簡単かつ無料で短時間での作成が可能なため取り組んでいただきたいと考えました。  2つ目の質問は、スポーツ振興について質問させていただきます。  日本時間6月13日から7月14日まで2014年FIFAワールドカップ・ブラジル大会において熱戦が繰り広げられます。日本の第1戦目は、予選グループC組6月15日日曜日にコートジボワール戦での初戦が予定されており、既に始まっている国際親善試合も皆さんも注目していることと思います。  さて、スポーツ人気が高まると同時に、スポーツと救命処置についても見直されてきております。2011年8月に元サッカー日本代表の松田直樹選手は練習中に急性心筋梗塞で突然倒れ、緊急搬送されましたが、意識を取り戻すことなく34歳の若さでこの世を去りました。松田選手の死去はサッカー界のみならず、スポーツ界全体と社会に大きな衝撃をもたらしました。そして、皮肉なことに、改めてAEDの存在の重要性も見直されることとなりました。この死を悼み教訓にしようと立ち上がった仲間たちが、一般社団法人松田直樹メモリアルを立ち上げ、故松田氏の功績を後世に伝えるととともに、サッカーの楽しさ、すばらしさを一人でも多くの人に感じてもらうための活動に加え、松田選手と同じ恐ろしい心臓のアクシデントに倒れる人が出ても一人でも多くの人が救われるよう願って、AED──自動体外式除細動器と心肺蘇生の一般普及の活動に現在も取り組んでいるそうです。  当青森市のAED設置環境は、前向きに取り組んでいると私は評価いたします。市内の市公共施設111カ所を含め、民間施設と合わせると約300カ所にAEDが設置されているとお聞きいたします。そして、機器自体は高価でも、リースやレンタル、また今では自動販売機の設置特典としてAEDを無償でジョイントする会社もあり、AEDを設置する施設は今後も増加すると考えます。とはいえ、救命時におけるAEDの有効性は市民に認知されつつも、実際に必要な状況でAEDをちゅうちょなく使用できるかは不安視せざるを得ません。講習会も含めた啓発活動を繰り返し、一般市民がAEDを当たり前に使えることを目標に行政も努力する必要があると考えます。同時に、市民の皆様には、施設の入館時には避難非常口に加え、AEDの所在の確認をみずからする意識を定着していただきたいことをつけ加え、官民一体で意識向上と一次救命処置の必要性を伝えたいと考え、今回の質問の運びとなりました。  医療機器AEDが医療従事者以外の一般市民も使用することが解禁されて10年となるそうです。その間、不慮の事例も含めてAEDの効果性、有効性は市民意識に浸透してきておりますが、AEDを使うその前段にある心肺蘇生の必要性、重要性、認知度は低いように思われます。改めて紹介いたしますと、心肺機能停止状態の人を確認した際、AEDの到着までの心肺蘇生法(CPR──カーディオ、パルモナリー、リサシテーション)が重要とされております。そして、心肺蘇生法とその後のAEDの使用をもって一次救命処置となります。したがって、一次救命処置(BLS──ベーシック、ライフ、サポート)とは心肺蘇生法──CPRとAEDの使用をあわせて一次救命処置と言います。  そこで質問させていただきます。  1)AEDを設置している施設での従事者の講習を現在どのようなプランで行い、実行、取り組んでいるのかお聞かせください。また、その講習の受講率の目標とその根拠をお示しください。  2)一次救命処置(BLS)の啓発活動の一環として、中学生が参加する市内での競技団体での大会等でデモンストレーションを開催することで、生徒、保護者に普及活動ができると考えますが、市のお考えをお聞かせください。  この質問の意図としては、全国的な少子化に伴い青森市においても、児童及び生徒数の現状は20年ほど前と比べ約半数となっており、大会のボリュームも小さくなっているとお聞きいたします。その現状を踏まえて、感受性の高い中学生というタイミングと所属している部活であれば、その生徒はその競技に多く携わる機会があると考えると、スポーツをしている場面での臨場感も手伝い、教科書とは違う意識が生まれると考えました。スポーツを通じて青森市の児童・生徒全員が一次救命処置に興味と有効性の理解を深めていただきたい願いを込め、私の壇上での質問を終わります。  市長及び理事者の皆様の誠意ある御答弁を重ねてお願い申し上げます。長らくの御清聴ありがとうございました。(拍手) 45 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 46 ◯市長(鹿内博君) 舘山議員の子どもの権利条例についての御質問のうち、条例の認知度向上のための取り組みに関する御質問にお答えいたします。  平成24年12月に子どもの権利条例が制定されて以来、これまでの児童・生徒を対象に実施した条例の認知を高めるための取り組みとしては、1つに条例制定後の平成25年2月から3月にかけて、市内の小学校、中学校、高校、特別支援学校の全児童・生徒及び各市民センター等、公共施設に対し、条例の内容をお知らせするためのリーフレットを配布したこと、2つとして、平成25年6月には新小学校1年生、特別支援学校小学部1年生に条例の内容をお知らせするためのリーフレットを配付したこと、3つとして、平成25年9月には中学校で、平成26年1月には小学校で、子どもの権利擁護委員がそれぞれ出前講座を実施したこと、4つとして、平成25年11月に子ども委員が企画及び開催をした子どもの権利の日イベントで普及啓発活動を実施したこと、5つとして、平成26年4月には新小学校1年生、新小学校5年生、新高校1年生などに条例の内容をお知らせするリーフレットを配付したことなどのさまざまな機会を捉え条例の認知を高めるための活動を実施してきたところであります。  また、子どもの権利条例に基づき、平成25年5月に開設をした子どもの権利相談センターの周知については、1つとして、開設前の4月に子どもの権利相談センターのお知らせチラシを市内小学校、中学校の全児童・生徒に配付したこと、2つとして、平成25年6月には、市内の小学校、中学校、高校、特別支援学校の全児童・生徒に子どもの権利相談センターに関するリーフレットや子どもの権利相談センターの場所、相談方法が記載された携帯用カードを配付したこと、3つとして、平成26年4月には、新小学校1年生、新小学校5年生、新高校1年生などに子どもの権利相談センターに関するリーフレットなどを配付したこと、4つとして、平成26年5月には、市内の小学校、中学校、高校、特別支援学校の全児童・生徒に子どもの権利相談センターのお知らせのチラシを配付したことなど、さまざまな機会を捉え子どもの権利相談センターの周知活動を実施してきたところであります。  その結果として、活動状況につきましては、昨年5月からことし3月までの相談件数は延べで288件、ケースで107件でございました。子どもの権利相談センターの活動状況につきまして、5月に子どもの権利擁護委員の皆様がその活動状況を取りまとめし、報告書として私のところにいただきました。条例がスタートして間もない、しかも子どもの権利相談センターが開所して間もないこの1年の間に、さまざまな問題や課題があったと思いますが、その中で子どもの権利擁護委員の皆様、そしてまた調査相談専門員の皆様に対応していただき、その上、こうして報告書という形で取りまとめをしていただきましたことに、改めて感謝を申し上げたいと思います。  そして、今年度の新たな取り組みとしては、のぼり旗や横断幕を子ども委員のデザインにより作成し、ねぶた祭を初めさまざまなイベントで活用し、子どもの権利条例の認知度を上げていきたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 47 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 48 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子どもの権利条例についての御質問のうち、子どもの権利相談センターのポスターについてのお尋ねにお答えいたします。  子どもの権利侵害の特性といたしまして、子どもが弱い立場にあり、みずから助けを求めることができないなどの理由から、権利侵害が日常化してしまい、心に深い傷を残し、その後の成長に大きな影響を及ぼすことにあると言われておりますことから、早期のSOSの発信とそれへの適切な対応が重要となってまいります。このことから、いじめ、虐待、体罰、その他身体的・精神的暴力など、さまざまなことで、子どもが1人で悩んでいる場合、いつでもどこでも気軽に相談できる環境をつくることが必要となってまいります。そのために、子どもの権利相談センターでは、窓口での相談、電話、ファクス、メール、手紙による相談、相談者の希望する場所での相談などのさまざまな相談方法を準備するとともに、相談場所や方法等が記載されたリーフレットや常時持ち歩ける携帯用カードを市内の小学校、中学校、高校の全児童・生徒に配付しているところであります。  議員御提案の子どもの権利相談センターのポスターにQRコードを用いて、携帯電話に子どもの権利相談センターの電話番号やメールアドレスなどの連絡先の情報を取り込むことができるようにすることは、いつでもどこでも気軽に相談できる機会をふやすことにつながるものでありますことから、今年度中に実施してまいりたいと考えております。 49 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 50 ◯総務部長(嶋口幸造君) スポーツ振興についてのお尋ねのうち、AEDを設置している市の施設の職員等に対する講習の取り組みと目標について、そのうち学校を除く市の施設に係る分の取り組みについてお答えいたします。  市では、平成24年度から年1回職員研修の一環として、AEDを設置している市の施設の職員を対象に、AEDを適切に使用することができるように機器の使用方法を初め心肺蘇生法、止血法などの救命に必要な知識と手法を習得するためのAED講習を実施しております。  これまでの受講実績は、平成24年度は19施設42人、平成25年度は17施設34人が受講しております。受講率につきましては、全てのAED設置施設において最低限当該施設に勤務する職員の誰かが操作できる状況にあることを目標に当該講習を実施してきており、平成25年度実施の際に各施設にAED講習受講済みの職員または平成25年度受講予定の職員がいるかを調査したところ、学校施設を除く市の施設45施設全てにおいて受講済みの職員及び受講予定者がいることを確認しております。なお、職員研修として実施する講習とは別に、独自に講習受講の必要性を認識し、自主的に講習を受講している部局もございます。  今後につきましても、職員のAED講習につきましては、人事異動等により各施設においてAED講習の受講者がいない状況とならないよう、またできる限り多くの職員がAEDを操作することができるように受講状況等を確認しながら継続して実施してまいります。 51 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 52 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) スポーツ振興についての御質問のうち、学校の教職員に対するAED講習についてお答えいたします。  本市では、現在全ての市立小・中学校にAEDが設置されております。各学校の教職員に対する講習につきましては、学校管理下における児童・生徒の突然死等の災害を防止するため、心肺蘇生法の知識や技能を習得させることを目的に、平成6年度から実施している青森市立小・中学校心肺蘇生法講習会の中で、平成18年度からAEDの使用方法についても講習を行っております。この講習会は、毎年度1回開催し、各学校から一、二名の参加を義務づけており、受講した教職員が他の教職員に対して習得した技能等を伝達するように指導しており、講習会を受講していない教職員においても、AEDの操作方法等について理解しているところであります。  教育委員会といたしましては、全ての教職員が心肺蘇生法及びAEDに関する知識や技能を習得し、実際に活用できることが重要であると考えますことから、講習会の受講率100%を目指して、未受講の教職員に受講を働きかけてまいりますが、あわせて受講した教職員による校内研修や消防署員を講師とした研修会等の実施についても充実が図られますように各学校へ働きかけてまいります。 53 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事成田聖明君登壇〕 54 ◯教育委員会事務局理事(成田聖明君) 舘山議員のスポーツ振興についての御質問のうち、中学生が参加する大会等での一次救命処置のデモンストレーションの開催についての御質問にお答えいたします。  中学校では、学習指導要領に基づき第2学年の全生徒に対し、保健体育の授業の中で心肺蘇生法やAEDを使用するいわゆる一次救命処置についての知識と技能の習得や使用方法についての理解に努めております。また、消防本部と連携し、中学校の生徒が直接AEDに触れて行う実習につきましては、現在のところ浪打中学校と北中学校の2校で実施しているところでございます。  教育委員会では、一次救命処置により多くの命が救われ、その啓発活動が重要であると認識しておりますことから、各中学校で実施する一次救命処置講習会の中で、直接AEDに触れる実習の拡大を検討するとともに、中学校の各競技別、さらには中学生を含む幅広い世代が参加する各競技団体が開催する大会の中で、消防本部等と連携した講習会を実施していただけるよう、各種情報媒体を活用するなどしながら情報提供に努めてまいります。 55 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 56 ◯6番(舘山善也君) 大変丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望を伝えていきたいと思います。  まず、子どもの権利条例について質問させていただきます。  この子どもの権利条例に関しては、所管は健康福祉部でありますが、取り扱う性格から教育委員会のほうにも御質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  質問の前に1つ事例を紹介したいと思います。これは以前、視察に行きました兵庫県川西市でお聞きした事例でありますが、この事例では集団でいじめに遭っていた生徒がおりまして、このいじめに遭った生徒の話ですと、いじめを受けているときは嫌で仕方がなかったけれども、自分ではどうすることもできなかったそうです。そのときに、友人からのアドバイスにより人権センター──川西市では人権センターと呼んでおりますが、これは青森市では子どもの権利相談センターと同じ扱いです──のほうに相談となったそうです。いじめられている当事者の心情はさまざまあると思いますが、このケースでは、親にはやっぱり心配をかけたくない、先生には恥ずかしさもあったり、また、ほかの生徒から告げ口をしたというような感情も生まれ、自分ではもうどうすることもできなくて毎日いじめに耐えていたそうです。当然この子も人権センターの存在は知っていたそうなんですが、それでもやはり相談に行けなかった。それを見ていた友人が勧めて、ようやく相談に行くという選択肢になったということなんです。当然いじめを見ていたこの生徒もずっと見ていたんですよね。それを直接とめるまではできなかったんですけれども、人権センターに一緒に行って相談しようと、当然この子もいじめを直接受けてはいないけれども見ていてつらかったという思いをしたそうです。  このケースのように、いじめは孤立した環境になりやすく、いじめられている当事者は助けを呼べない状況が発生するケースがあるということと、また、自分はいじめられないけれども、自分の友人がいじめにかかわってしまうこともあり得るということで、自分は大丈夫だからこれは関係ないよということではなく、全員に周知していただきたいと思っております。そして、今回、現在青森市の取り組みでは、先ほど市長も壇上で述べておられましたが、子どもの権利擁護委員と調査相談専門員の6名体制で活動報告も拝見させていただきまして、大変これは積極的に取り組まれていると私も評価したいと思います。  今回の質問の趣旨としては、今の相談事例のように相談後の対応ではなく、相談に至る前の環境について御質問と提案をしたいと考えました。先ほどのように、友人が人権センターの存在を知っていて、結果的に友人の勧めで行く事例というのは、深刻になればなるほど少なくないのではないかなと思っておりますので、その辺の共通認識のほうを一緒に持ってもらいたいと思います。  そこで再質問させていただきます。やはり対象となるのが児童・生徒ですので、生徒への発信力を考えると、先生から言っていただいたほうが影響力は大きいと私は考えております。そこで、担当の健康福祉部のほうでは、教職員への協力体制としてどのような依頼や協力をお願いしたものかお聞かせ願えますか。 57 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 58 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 子どもの権利条例についての再度のお尋ねにお答えいたします。  教育委員会、学校との連携、協力、依頼はどのようにしたのかとのお尋ねかと思ってございます。まず、議員御指摘のとおり、子どもの権利条例の普及に当たっては、教育委員会と学校の御協力は欠かせないものと考えてございます。このことから、先ほど市長から御答弁申し上げました児童・生徒への条例の周知に当たりましては、全て教育委員会、そして学校の御協力、連携、御助言をいただいて行っているところでございます。また、具体的に児童・生徒の方に直接的に先生から届けていただくために、健康福祉部としての働きかけといたしましては、まず教育長、そして小・中学校長会長のところに子どもの権利擁護委員が直接赴き、子どもの権利条例や子どもの権利相談センターの活動に対し御説明させていただき、理解と協力をお願いしたところでございます。また、小・中学校長会というのが開かれております。その中でお時間をいただきまして、子どもの権利擁護委員が出席させていただき、校長先生方に対して直接子どもの権利に関する理解と協力をお願いしたところでございます。  また、昨年の11月30日に子どもの権利の日のイベントを実施いたしました。このイベント開催に当たりまして、教育委員会、学校の先生方にお願いしまして、子どもの権利条例の普及のいい機会ですので参加してくださいということをお話しさせていただきましたところ、児童・生徒のみならず、教職員の方、そして多くの保護者の方の御参加をいただき、この機会に、また改めて子どもの権利条例の普及を図ることができたところでございます。今後におきましても、冒頭申し上げましたとおり、教育委員会、学校の現場の先生方との協力は欠かせないものと思っておりますので、さまざまな機会を捉え働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 60 ◯6番(舘山善也君) ありがとうございます。  同様に教育委員会にもお尋ねしたいんですが、教育委員会として、主管部署ではありませんが、何かこういったことをしたほうがいいのではないかとか、こういうことが望ましいんではないかということを、逆に主管する健康福祉部のほうに提案や御提言したことなどがありましたらお聞かせ願えますか。 61 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 62 ◯教育長(月永良彦君) 舘山議員の子どもの権利条例についての再質問にお答えいたします。  青森市子どもの権利条例については、教育委員会といたしましては、先ほどから出ておりますように、子どもたちを直接指導する教職員の理解を深めることが何よりも重要であると考えていましたので、制定された後、早速小・中学校長会に足を運び、全学校の教職員の理解を得るために私から直接お話ししました。また、教育委員会の指導主事たちが学校訪問などのあらゆる機会を通して一人一人を大事にするという条例の基本的な考え方や学校教育と子どもの権利条例との関連、条例の趣旨を反映した指導方法等について周知を図ってきたところでございます。また、昨年度より全ての小・中学校の代表の子どもたちが集まり、一人一人を大切にすることの大事さを理解するために、講話やグループ協議を通して子どもの権利条例の趣旨を踏まえたいじめ問題に関する対話集会を開催しております。さらに、私どもの3つの相談機関のほかに、子どもの権利相談センターを含めた携帯用の電話相談カードや家庭用のリーフレット、子どもたちが熱心に話し合って決めた思いやり、笑顔、かけがえのない友達というフレーズののぼり旗などを配付し、一人一人に意識してもらうとともに、いろいろに活用してもらいたいと考えて行動いたしました。  今後におきましても、本市の全ての子どもたちが自分の権利が尊重されると同時にほかの人の権利も尊重しなければならないということを含め、子どもの権利に対するあり方をこの条例を通して学び、一人一人の子どもがしっかり考え、理解し、行動しながら、安心し、自分らしく生きていけるよう健康福祉部とともに協力してまいりたいと考えております。 63 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 64 ◯6番(舘山善也君) ありがとうございます。  月永教育長みずから直接発信したということで、強力なメッセージだと思いますので影響があったものと思います。また、今のお言葉で健康福祉部と協力してということですので、やはり所管に垣根を持たずに協力していただきたいと思います。それはよろしくお願いいたします。  2番目のQRコード作成のポスターは今年度中に取り組んでいただけるということでお答えいただきましてありがとうございます。これに関しては、せっかくやっていただけるという熱い思いに対して不服を述べるわけではございませんが、壇上でも述べたように、このQRコードを作成することが1つの目的ではありますけれども、結果を求めているのは目標ではないということは理解いただきたいと思います。目標としてはやはり、理解度や認知度を上げることが目標であるということですので、1つのツールとしてQRコードを使われてはいかがかと、今の社会情勢から考えると適切ではないかなと思ったので提案をさせていただきました。  もう一つ、認知度という形で市としては余り具体的な数値を出すのは望んでいないようなんですが、やはり今の現状がどの程度理解されて認知されているのか、そして、自分の目標に対して差があったときに次の対策を練るというのが通常の企業では健全な動きだと思いますので、認知度ということに関して、できれば調査いただきたい旨を述べておきたいと思います。また、このQRコードを作成していただく際に、壇上でも申し上げましたが、自宅に持ち帰った際に保護者の方々にも携帯電話に入れてもらいたいんだというメッセージも一緒に入れていただかないと、ただ単につけましただけでは何のことかわからないと思いますので、この辺は重々理解していただきたいと思います。やはり、何にしても発信する者、それを受ける者、それがつながっていくということは、発信者が100としたらだんだん薄まっていくと思うんです。それゆえに、やはり強い発信力がないと、これは下まで幅広く伝わっていかないということはあると思います。  子どもの権利相談センターが開設してから1年以上になります。例えば、これは市の責任として広く皆さんに周知していただくことは大切だと僕は思っているんですが、ここにいる市長を初め、理事者の皆様は、当然自分のお持ちの携帯電話に子どもの権利相談センターの情報等は入っているものと、自分の携帯電話に入っているものと、また、当然部署を預かる健康福祉部の部長を初め、教育委員会の皆様も自分の携帯電話には入っていると僕は信じておりますので、ここでは結果をお聞きしませんが、できたら自分の部署に入ったときにはもう一度確認していただいて、QRコードができた折には、市長がみずから携帯電話に取り込むようなところを入れていただけると、入っていてももう一回やっていただくと市民の皆様にもメッセージになるのかなと思いますのでお願いしたいなと思います。ちなみに、古川中学校の教職員の方は100%入っておりますので、これは教育長の方針の強いメッセージだと思いますので、こういったことも一部の学校ではできているということを伝えまして、この件は終わりたいと思います。ありがとうございます。  次に、スポーツ振興についてお尋ねいたします。  今回はスポーツ振興といえどAEDのほうが中心になっておりますので、これは人事課──総務部と教育委員会と2点に御質問が重なると思いますので、よろしくお願いいたします。  救急車が来てくれるまでに全国平均として6分程度かかると言われております。ほかの自治体ではうちは5分ですよということをアナウンスしているところもありますが、実際はやっぱり6分。これは1分刻みがすごく重要だそうです。心臓停止から3分間で約50%の死亡率になるそうなんです。6分では100%に近い状態になる。そこでもし、3分で回復した場合に、生きてはいても後遺症が残るということが数字として出ているそうです。  御質問したいんですが、現実として全員が受講できるというのは可能なものなのかお尋ねしたいと思います。職員全員が受講できる環境にあるものなのかお尋ねしたいと思います。 65 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 66 ◯総務部長(嶋口幸造君) できるのかということであれば、創意工夫によって可能だとは思います。ちなみに、平成13年度には心肺蘇生法だけの研修ですが、これは全職員を対象に実施しております。ただ、そのときはまだAEDは入っておりませんでしたが、その時点で全職員に対する研修という形で実施しておりますので、AEDも含めたような形でどういう研修を行っていったらいいかということについては、これは工夫次第で全職員を対象にすることもできると思いますので検討してまいりたいと思います。 67 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 68 ◯6番(舘山善也君) ありがとうございます。  実際に講習となると3時間とか、場面によっては24時間かかる講習もあるようですので、これは大変な調整が必要だと思いますが、ある程度イメージして流れだけでも伝えられるような形があれば、いざ使うときに不安な思いで使わなくても済むのかなと思いました。また、今学校関係以外のところには45施設に配置しているというお答えでしたが、施設に受講者がいるという確認はされたということでありますが、逆にその手前で誰が受講したかという職員のリスト化、転属した先まで追跡できるような環境にあるものなのか、そこはできているかどうかお尋ねしたいんですが。 69 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 70 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。
     まだ、リストというところまでは行っていないと思っております。確かに全施設に講習済みの職員がいるかどうかということは確認しておりますが、まだリストまでは作成していないはずでございますので、その点についてはリスト化するように検討してまいりたいと思います。 71 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 72 ◯6番(舘山善也君) リスト化してくれるということでありました。僕が聞きたい意図としては、私が聞いたので施設に聞いて受けている人がいるかということではなしに、人事課として職員はAED、一次救命処置を受講済みですよというような環境にないと、やはり後手後手に回っていくと思うんですね。そういった意味から、職員には必ず受講していただくということを、車の運転をするときに運転免許が必要なように、そのようなイメージまで持って受講していただきたいなということを要望したいと思いますので御理解いただきたいと思います。  今御答弁いただいた中で、伝達講習を行っているというのは学校でしょうか、施設でしょうか、もう一回確認。──学校のほうということ。想像するに講習会を数時間受けてきた人というのはすごく労力を使って受けてきたと思うんですが、その人が施設に戻られた際に、施設では伝達講習、そういった施設内でその方を中心に伝達するという講習会は設けてはいないんでしょうか。 73 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 74 ◯総務部長(嶋口幸造君) そういう伝達講習までやっているということは確認しておりませんでした。 75 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 76 ◯6番(舘山善也君) 正直なお答え、ありがとうございます。  専門的な部分で発信者よりも薄まると思いますけれども、それでも用途は伝わると思いますので、できるならばそういった環境を整えてもらいたいなと思います。やはり、救急車が来るまでの6分間という時間で、この間にAEDを持って来るまでの間の心肺蘇生が非常に大切だと、どちらかというとAEDは補助的なものだということも印象として受けました。そういった形をある程度皆さんに認知していただいて、誰かが使えるという状況は非常に曖昧であり無責任なことだと思いますので、必ずそばにいた方は全員が使えますよという形が望ましい姿であり目標だと思いますので、このあたり時間的な配慮の部分もあると思いますけれども、そこの部分は認識していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  あともう一つ、これは市の施設のことではありませんが、民間の施設にも今AEDがあると壇上でもお話しさせていただきました。当然届け出の必要がありませんので、どこに何カ所あるかという正確な数字までは存じないのは理解した上でなんですが、大まかな大きい施設にはあるということは、私自身でも市内を回っていればこれは認識いたします。そういった意味を含めて、市から民間の施設に対して、AEDをお持ちのところにそういった講習等を呼びかけるような啓発活動というのは行っているものなのかお聞かせ願います。 77 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 78 ◯総務部長(嶋口幸造君) AEDの講習につきましては、消防事務組合とかでもホームページ等にページを設けて、こういう講習をやっていますということで普及啓発に努めているところでございまして、市として、今はまだ民間団体への呼びかけということは直接行っておりません。 79 ◯議長(丸野達夫君) 6番舘山善也議員。 80 ◯6番(舘山善也君) ありがとうございます。  当然そういう答えになると思います。しかし、民間施設であろうと、やはり市民が行き交う場所でありますので、何か工夫できて、消防のほうとも連携をしながら、そういった講習会や不慮の事故に遭ったときのためのということで、何かしらそういった話題を設けていただければと思いますので、これは自分の要望として捉えておきます。  次に、スポーツ振興の競技団体への働きかけということで、働きかけてくれるということでありがとうございます。実際にこれは、部活をする中学生だけではなしに、スポーツをする方々というのは、スポーツとAEDは非常に関連が深いものになると思います。さきに壇上で述べたように、元日本代表のサッカー選手であろうと、鍛えている現役の選手であろうと、そういった環境に陥ることもございますので、市からそういった形の発信力を強めてお願いしたいと思います。  私の所属している水泳協会でも、今回同様の提案をさせていただきまして、まずやってみようと、初めてでありますのでどういう結果になるかわかりませんが、水泳としてはやってみようということになっております。各団体にもその旨をお伝えできれば望ましいのかなと思いますので、協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。青森市出身の子どもたち全員が、AEDの取り扱いはもとより、一次救命処置に対してちゅうちょすることなく使用できるようにしたいことを目標にして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 81 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時51分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 82 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、28番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 83 ◯28番(木下靖君) 28番、市民クラブ所属、木下靖です。通告に従い一般質問を行いますので、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。  1999年に発覚した青森・岩手県境の産業廃棄物不法投棄事件は、田子町側が作業開始から丸9年を要して昨年12月に、二戸市側は9年半をかけてことし3月に産廃の全量撤去作業を終えました。田子町側114万7000トン、二戸市側35万8000トンという膨大な産廃の量もさることながら、汚染地下水の調査や浄化処理をし、原状回復作業が終了するまでには、今後さらに9年もの歳月を要するものと見込まれています。  この全国最大規模の産廃不法投棄事件は、全面解決までの時間を考えるとようやく折り返し地点に達したばかりと言えるのかもしれません。この問題に係る経費を見ても、青森・岩手両県を合わせた総事業費は約708億円。本県側総事業費は477億円、そのうち産廃撤去にかかった費用355億円のほとんどは国と県が負担をし、県費負担分に限ってみても173億円に上ります。廃棄物不法投棄は社会に多大なる損失を与え、地域、行政、産業、次世代など、その及ぼす影響ははかり知れません。不法投棄を防止するためには、排出事業者、産廃事業者、行政、市民、それぞれの取り組みが必要と考えます。  さて、平成22年に本市港町旧青森ゴルフセンター跡地から大量の産廃が出現し、その多くが市内の滝沢地区に投棄されるという事件が発生しました。この件は昨年11月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反であるとした市民の告発を受けて、現在警察が捜査中の事案です。このような事態になる前に防ぐことができなかったのか、廃棄物の不法投棄について指導監督する立場にある市は、これまでどのように対応してきたのか、一連の経過とこの件に関する見解をお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 84 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 85 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の滝沢地区への産業廃棄物投棄事案に係る市の対応及び見解についての御質問にお答えいたします。  事業活動に伴って産業廃棄物が発生した場合、当該廃棄物は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条の規定に基づいて、事業者みずからが責任を持って適正に処理しなければならないこととされており、また、再生利用等によって廃棄物の減量に努めなければならないこととされております。  港町の旧青森ゴルフセンター跡地においては、パチンコ店を建設するため平成22年に整地工事が行われましたが、本工事の元請業者は、その際に発生した掘削土を滝沢地区にある採石場跡地の緑化客土に供するため、港町の現地において産業廃棄物を選別した上で、選別後の土砂を滝沢地区に搬入したものであります。この件に関する市の対応については、まず平成22年6月23日の不発弾騒ぎの際に関係する廃棄物の状況を確認するため、同日初めて港町の現場への立入調査を行ったところであります。翌24日にも立入調査を行い、その際、現地における掘削土の選別後に発生する産業廃棄物の処理が適正かどうかを確認するため、当該廃棄物の処理委託契約書及びマニフェストの写しを提出するよう指示したものであります。なお、この立入調査後、同日、港町の現場に産業廃棄物収集運搬車両の掲示がない車両が出入りしているとの通報が寄せられましたが、産業廃棄物の不適正運搬については確認できなかったところであり、6月25日には、元請業者から産業廃棄物の処理委託契約書及び当該時点におけるマニフェストの写しが提出されました。港町の現場から滝沢地区への建設残土の搬入は6月8日から7月8日まで行われましたが、港町の現場で発生した産業廃棄物の処理を行うに当たって、処理の開始段階で発生するマニフェストA票の写しが7月22日までに提出されましたことから、港町の現場に立入調査を行い、あわせて滝沢に搬入された土砂について確認するため、滝沢の現場にも立入調査を行ったところであります。  滝沢の現場においては、港町から搬入された土砂が採石場跡地の緑化客土に供するものとして、緑化を行う場所の近くに土盛りの状態で適正に保管をされておりましたが、詳細に観察をしたところ、土砂の中に産業廃棄物の混入が確認されたことから、7月30日には滝沢の現場において関係者の立ち会いのもとで再度の状況確認を行ったところであります。その後、滝沢の現場において、土砂を搬入した元請業者による再選別作業が開始されましたが、市は8月2日から10月30日までの間、この選別作業に延べ24回にわたって立入調査を行い、再選別作業が適正に実施されるよう必要に応じて指導を行うとともに、再選別後の土砂、自然石、産業廃棄物、金属等の有価物について、随時延べ8回にわたる測量、滝沢の現場から産業廃棄物を搬出する際の立ち会い、再選別作業に係る業者からの写真の提出などを通じて徹底した監視を行ったところであります。この再選別作業は10月30日に終了し、同日、産業廃棄物についても全てが滝沢の現場から搬出されたことから、11月4日には、市として最後の土砂等の測量を実施し、これをもって一連の作業が全て終了したところであります。採石場跡地の緑化客土に供するための再選別後の土砂については、関係者の立ち会いのもとで11月9日に土盛り状態で保管をしていた土砂の掘削調査を行い、確実に産業廃棄物が除去されたことを確認できましたことから、客土として再利用することに問題はないと判断をしたところであります。  その後、再選別によって発生した産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認するため、翌平成23年1月11日に当該元請業者に対して、産業廃棄物処理の最終段階で発生するマニフェストE票の写しを提出するように指示し、随時提出されたマニフェストの写しによって、当該産業廃棄物が問題なく適正に処理されたことを確認いたしましたが、同年3月24日に最後のマニフェストの写しが提出されましたことから、この確認をもって市として本事案への対応を終了としたものであります。  廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされており、生活環境を保全するという見地から廃棄物の投棄を規制しているところであります。このみだりにという表現については、公衆衛生及び生活環境の保全に支障が生じると認められる行為を指しており、産業廃棄物処理基準に対する違反行為の程度が著しい場合や軽度の処理基準違反であっても、公共性や密集性の高い地域において行われる場合など、廃棄物の性状、数量、地理的条件、行為の態様などの諸事情を総合的に勘案して判断するものとされており、社会通念上許容されない行為が対象となっております。  このことを踏まえ、本事案における元請業者の行為についてでありますが、1つに、港町の現場において行った選別は、結果的に十分ではなかったものの自主的に選別作業を行っていたこと、2つに、滝沢の現場に搬入した建設残土についても、砕石業者が指定する場所に全ての土砂を土盛り状態で適正に保管しており、例えば穴を掘って埋設した後に覆土するなど、隠蔽目的の行為が何ら行われていないこと、3つとして、滝沢の現場が公共性や密集性の高い地域に当たらないことなどから、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条にある、「みだりに廃棄物を捨て」たとまでは認められないため、法律の違反行為には当たらないものと判断をいたしたところであります。  私からの答弁は以上であります。 86 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 87 ◯28番(木下靖君) それでは早速、再質問させていただきます。  まず、不法投棄に対して指導監督する立場にある市の姿勢という観点から再質問します。  今、市長から答弁がありましたけれども、若干重複する点があるかもしれませんが再度確認いたします。この港町の旧青森ゴルフセンター跡地から、滝沢山中に大量の産廃が投棄されたということを市が知るに至った経緯をもう一度お話しいただきたいと思います。 88 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 89 ◯環境部長(木村敏幸君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上から市長の答弁の中にございましたけれども、排出事業者がまず最初に提出をするマニフェストA票の写しが平成22年7月22日までに私どもに提出されました。そのことを受けまして、私どもが港町の現場における産業廃棄物の排出状況の確認のために現地に赴きました。その際、あわせてその産業廃棄物と建設用の土として分類されていました土砂、建設残土でございますが、そちらの土砂が滝沢のほうに運ばれているということでございましたので、港町の現場を確認に行った際にあわせて、その土砂の搬出の状態も確認すべく滝沢の現場に行ったということでございます。その際に、滝沢のほうに運ばれていた土砂の中に一部、コンクリート殻ですとか、木くずですとか、そういった産業廃棄物に相当するものが混入しているという事実を知るに至ったということでございます。 90 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 91 ◯28番(木下靖君) 業者からもらったマニフェストA票をもとに港町の現場を確認に行って、その流れで滝沢の現場のほうにも土砂の搬入を確認に行ったという説明だったと思います。今この件に関して、平成22年の11月に県議会議員の諏訪益一県議と当時の大沢研市議から、市に対して公開質問状が出されています。それに対する回答がここにありますけれども、その一部、今の滝沢から大量の産廃が発見された経緯に係る部分をちょっとですので私読みます。しかしながら、情報提供による現地調査で工事業者の工程管理やふるい目選定の判断が適切でなかったことから云々とあります。この情報提供による現地調査、情報提供というのは具体的にどういったものだったんでしょうか。 92 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 93 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まず、今、議員がおっしゃられたように日本共産党の県議、市議からそういった公開質問状をいただいておりますけれども、その中での回答、情報提供というのは、まず平成22年7月の時点で私どものほうに産業廃棄物を搬出するに当たって、産廃搬送の適正な表示をしていないトラックが搬送をしているといった情報提供等々がございまして、そういうことをあわせて──失礼しました。平成22年7月26日に、まず諏訪益一県議と大沢研市議から連絡がございまして、滝沢の現場視察を行いたいといった申し出を受けまして、7月30日に現地視察に赴いております。その際の滝沢の現場を視察したいという御要望をもって、情報提供という形で回答をさせていただいてございました。 94 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 95 ◯28番(木下靖君) 滝沢の現場を視察したいという申し入れがあったということなんですけれども、その視察の中身、どういう理由で視察をしたいというお話だったんでしょうか。 96 ◯副議長(秋村光男君) 私から、答弁につきましてはできるだけ簡潔によろしくお願いをいたします。  答弁を求めます。環境部長。 97 ◯環境部長(木村敏幸君) 視察したいとのお申し出につきましては、要は、滝沢の現場にいわゆる産業廃棄物が廃棄をされたのではないかということで視察をしたいというお申し出でございました。 98 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 99 ◯28番(木下靖君) 要は、滝沢のほうに産廃が投棄されているのではないかという話があったので、視察をしたいという申し出があったということでした。そうすれば、この港町の旧青森ゴルフセンター跡地から、市が立ち会いをしたという平成22年6月28日から7月1日までの4日間はヒ素混入土壌の搬出だったのだと思いますけれども、そのほかコンクリート殻、木くず、焼却灰等の混入物があることが専門の調査会社による土壌詳細調査報告書というものに明記されています。これらの産廃が適正に搬出、あるいは処分場に運ばれたかどうかということを市のほうでは確認をしていたのでしょうか、この点についてお答えください。 100 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 101 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  港町で発生をした産業廃棄物、私どもが今申し上げているこの産業廃棄物というのは、あくまで造成に伴い土と産業廃棄物を分別し、その際分別されたもの、要は土以外の木くずですとか、混合廃棄物といったものをもって産業廃棄物と称してございますが、それらについては最終的にマニフェストの提出を受けて、適正な処分がなされたことを確認いたしております。しかし、滝沢の現場でも結果として、土砂として運んだものの中に図らずも産業廃棄物が混入していたという事実を知るに至り、それについても適正な処理をするように事業者へまず促しをし、それを受けて事業者のほうでは適正な処理をいたしました。そちらのほうの処理についてもマニフェストの提出を求めまして、最終的に処理がなされたということを確認いたしてございます。 102 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 103 ◯28番(木下靖君) 要はマニフェストで確認をしたということで、産廃が適正に搬出、処分場へ運ばれたかどうか、実際に目で見ての確認はされていなかったという判断になると思います。  それでは、平成22年6月28日に港町の汚染土壌搬出の立ち会いを市のほうでしていますけれども、この際に産業廃棄物として処理することを市が業者に確認しているアスファルトがございます。これは市のほうの資料にあります。駐車場部分のアスファルトをちゃんと産業廃棄物として処分するということを業者に確認している。ただ、これは産廃の処分場のほうに運ばれていないで、結果、滝沢の現場から出てきました。市が業者に産廃として処分するんだよねと確認しているアスファルトが滝沢の現場から出現してきた。これは業者が意図的に行ったものではないかと考えますけれども、市の見解をお伺いします。 104 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 105 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  平成22年6月28日から7月1日までの私どもの現地確認は、現地にヒ素濃度が高いエリアがあるということで3区画を指定させていただいておりました。そのヒ素濃度が高いところがいわゆる造成等によって形質の変更が行われるということで事前に届け出がなされておりまして、実際そのヒ素濃度が高い部分の土壌の搬出が6月28日から7月1日までに行われ、その汚染土壌の搬出に私ども環境政策課の職員が立ち会いをさせていただいたというものでございまして、主たる目的として土壌汚染の搬出の確認ということで、その際、今御指摘のようなアスファルト殻について、まず現地で適宜の指導はさせていただいたとしても、アスファルト殻の事後の確認についてはその時点でしていなかったということでございます。 106 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 107 ◯28番(木下靖君) 質問に直接答えていないんですけれども、ここにあるのが当時の環境政策課がつくった資料といいますか、平成22年6月28日搬出立ち会いのときの状況です。これの中に、表面のアスファルトは汚染土壌と分別し、アスファルトは産業廃棄物として、土壌は汚染土壌として処理する旨確認とあります。ただ、その確認はされなかったという今のお話でした。少なくとも、産業廃棄物として処理する旨を確認していたアスファルトが、後で何回も出てきますけれども、その後、廃棄物対策課で作成した資料を見ますと、産業廃棄物の処分場のほうには運ばれていないということが明記されています。どこから出てきたかというと滝沢の山中から出てきた。処分方法を確認していたにもかかわらず、処分場に行かないで山に捨てられたということですので、これは重く考えていただきたいと思います。指導されたと今おっしゃいましたけれども、そうだとすれば指導が不十分であったということになりますので、その点は確認しておきたいと思います。  続いて、先ほども出ました、平成22年に市長名で出されました公開質問状に対する回答に関連して、先ほど市長の答弁の中にもその中に書かれてあることがかなり入っていました。要は、市の公式の見解だというふうに認識をしておりますので、まずその公開質問状の回答の中に、滝沢の現地調査で工事業者の工程管理やふるい目選定の判断が適切でなかったことから、選別が必ずしも十分でないことが確認され、その際、指摘を受けた工事業者は自発的に再選別を申し出て作業を行ったと回答しています。この認識について、これは今も変わりないでしょうか。 108 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 109 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  指摘を受けた工事業者は私どもの指摘に対して、まず具体なふるい目を細かくして、あわせて手選別によって完全な除却をするという計画内容を自発的に、まず自分たちが策定して作業を行ったということでございます。よって、この表記に係る認識は現在も変わってございません。 110 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 111 ◯28番(木下靖君) 認識は変わらないということでしたので、それではお尋ねをしてまいります。  100ミリメートルのふるい目の選定が適切でなかったので、選別が必ずしも十分でないことが確認されたと書かれています。港町の現場で100ミリメートルのふるい目で産廃をふるったけれども、そのふるい目が要は粗かったということでしょう。粗かったので十分に選別し切れなかったという表現です。この滝沢の投棄現場、先ほど答弁でもありました平成22年8月2日から10月30日までに延べ24回立入調査をしたとおっしゃっていました。そのときの資料を開示請求していただいております。写真も多数これには載っております。当然環境部のほうで撮影した写真だと思います。100ミリメートルのメッシュでふるって、その中にはふるい目をすり抜けて土にまじっちゃって、滝沢に運ばれたものがあるということだったんですけれども、この写真を見る限りは100ミリメートルのふるい目を通り抜けられるようなものじゃないです。200ミリメートル、あるいは300ミリメートルのふるい目でも絶対に通りません。ここにあるコンクリート殻、木くず、石、大きいものがごろごろ大量にあります。こういった写真は環境部で撮影されたものだと思うんですけれども、これは開示請求していただいた資料なので当然環境部で持っているものですよね。こういった資料、こういった写真を自分たちでお撮りになって持っているにもかかわらず、それでまだ100ミリメートルのふるい目が粗過ぎて、そこからこぼれ落ちたんだという認識をお持ちでしょうか。 112 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 113 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まず、私ども港町の現場に平成22年6月23日、24日に行った際に、その現場でどういった作業がされているのか状況の確認をいたしております。そのときに、先ほど申し上げましたとおり、100ミリメートルメッシュで産業廃棄物とそれ以外の土砂を分別しているという状況を確認してございますが、搬出する予定のいわゆる建設残土としての土砂、結果として土に産業廃棄物が混入はしていたのですが、現場に盛り上げられていた状態では、まず土と混然一体となって、当然含水の状態もあって黒々と見えていたということで、必ずしもそこの現場では産業廃棄物の混入を目視で確認できる状況ではなかったということでございます。ただ、結果として、翌7月に現地に赴いたところ、大分時間の経過もあり、盛り上げられて存置されておりますと水分も蒸発することにより、瓦れき類と土、それら一体となっていたものが、色が違ってきたりということで、今、議員お示しのような写真の状態になっていたものと思います。ただ、それが100ミリメートルを超えるようなものが滝沢の現場に混入していたということにつきましては、いかなる理由によるものなのか、そこについてはちょっと承知をいたしかねてございます。 114 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 115 ◯28番(木下靖君) 環境部長、答弁は今の最後の部分だけで結構でした。前半部分は全然不要です。  理由はわからないということです。わかりませんよね。100ミリメートルのふるいを通るわけないような産業廃棄物がいっぱいあるんですもの、どうやって通ったかなんて想像するしかないんですけれども、普通に考えればふるっていないんだろうなということになります。  それで、先ほどの公開質問状に対する回答の中では、選別が必ずしも十分ではない、これは市の表現ですけれども、必ずしも十分ではないというレベルではないんですよ。また、その指摘を受けて工事業者は自発的に再選別を申し出て作業を行ったと書かれてあります。これだけの産廃が出てきたら、再選別しないわけにはいかないと思うんですよ。それを自発的に行ったと、あたかも業者が立派な行いをしているかのような表現をするというのはお門違いだろうと思います。こんな産廃を山中に投棄したわけですから当然ですよ。  同じ公開質問状に対する回答の中で、先ほど市長も答弁の中で言われていました。廃棄物処理法の第16条の「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」の解釈についてです。公開質問状への回答では、環境保全上の支障がなかったこと、滝沢の砕石採取現場が公共性や密集性の高い地域に当たらないこと、隠蔽目的の埋設や投棄が行われたわけではないことなど、社会通念上許容されない処分行為をしたとは判断できず、みだり性は認められなかったことから、廃棄物処理法第16条には違反しないとしていますけれども、この判断は今も変わらないと先ほどの答弁でありましたので、これに基づいてちょっとお尋ねをします。  この市の見解に従えば、環境保全上支障がなければ廃棄物を捨てても構わないという解釈ができます。そうすれば環境保全上の支障があるかないかということは、廃棄物を捨てようとする者がしてよいということになるんでしょうか。廃棄物を捨てようとする者が、ここは環境保全上支障がないと思えば捨ててもいいと判断していいのか。それとも、ここに廃棄物を捨てたいので、環境保全上支障がありますかというふうに市にお伺いを立てればいいんでしょうか。環境保全上支障がなければ捨ててもいいという解釈になればどちらかですよね。この点についてお伺いします。 116 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 117 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まず、廃棄物を捨てるということに関して言えば、あらかじめの了解云々ということではなくて、基本的にそのことは禁じられていると解釈しています。ただし、結果として、その状況を私ども行政としてどう取り扱うべきか、そのときの判断として、やはりこのみだりに該当するかどうか、これについては行為の態様、物の性質、量、管理の状況、それから行為者の意図等と行為の客観性、主観性といったものを総合的に勘案して、社会通念に照らしてまずそれを判断するということで、今般こういった先ほど壇上からの市長答弁にもございましたし、今私が申し上げました点に照らして、今般の事案についてはみだりにということには当たらないという判断に至ったものでございます。 118 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 119 ◯28番(木下靖君) 環境部長、みだりかどうかというのはまずちょっとおいておいて、今その判断をするために個々の部分を確認しておりますので、ちょっと答えていなかったような気がするんですけれども、環境保全上支障がなければ捨ててもいいのかどうかというところは、捨ててもいいとはなかなか言わないと思うんですが、同じく先ほどの答弁でありました公共性や密集性が高い地域でなかったのでというのがありました。公共性や密集性が高い地域というのは具体的にどのようなところを指すのでしょうか。言ってみれば、そうでないところには捨ててもいいよという話だと思いますので、この点についてお伺いします。 120 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 121 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  公共性、日常性、広く不特定多数の方々が関与する環境というふうに認識してございますが、しからばそういったところ以外には捨ててもいいのかということに関しては、そうではないと認識しております。 122 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 123 ◯28番(木下靖君) 公共性や密集性が高いとは言えないところでも、廃棄物は捨ててもいいという話じゃないということですよね。そうだと思います。  次に、隠蔽目的についてお伺いします。  これだけ大量の産業廃棄物をトラックに積み込んだ運搬業者は、当然産廃の不法投棄であるということを認識していたと思われます。産業廃棄物収集運搬業の許可を得ていない業者が、法に定められている産業廃棄物運搬車の表示も掲げずに、要は、言うなればこっそりと、産廃を運んでいるんじゃないですよという状況で山の中に産廃を運び、そして現に滝沢に大量の産廃が投棄された事実を指摘されるまで市もわからなかった、こういう状況に照らしてなお隠蔽目的ではないと判断した根拠は何でしょうか。 124 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 125 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。
     まず、港町の現場でその造成に伴う土を産業廃棄物とそれ以外の土砂に分別するためのふるい作業が明示的になされておりました。その分別したものは業者自体もあくまで土砂という認識のもと運搬したということでございますので、当然にその時点で産業廃棄物という認識はなく、よって産業廃棄物に係る表示のない車を使って搬送していたということでございます。 126 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 127 ◯28番(木下靖君) 産業廃棄物運搬車という表示なしに運んでいたという今の説明だったと思うんですけれども、隠蔽目的ではないというところをお伺いしたんですけれども、今、環境部長の中でふるい分けが明示的に行われていたと言うんですけれども、だから産業廃棄物であるという認識はなかったのだろうというお話だと思うんですが、そう言われるのであれば、これは平成22年11月5日付で廃棄物対策課が作成した資料です。港町の現場で廃棄物がどれだけ出て、建設残土と称して滝沢のほうにどれだけ運ばれたかという資料です。これを見ますと、港町の現場からふるい分けをして産業廃棄物の処分場に運ばれたもの、これはヒ素の汚染土壌を除きますけれども、木くず約69トン、廃プラスチック約2トン、汚泥約3トンの計約74トンが港町の現場でふるい分けをしてきちんと処分場へ運ばれた産業廃棄物です。建設残土と称して滝沢の現場へ運ばれた土の中から出てきた産業廃棄物がどれぐらいあるのか、明示的にふるい分けをして、ちゃんと分けてちょっとふるい目からこぼれてまじっちゃったものもあるという認識なんでしょうけれども、滝沢の現場にはコンクリート殻356トン、木くず125トン、アスファルト殻52トン、れんが12トン、廃プラスチック7トン、合計約550トンですので、港町でふるって出てきた産業廃棄物の7倍強の産業廃棄物が滝沢の山に持って行かれたんです。ふるい分けして建設残土だよといって持って行ったものの中に入っていたもののほうがはるかに多いということなんです。  こういうことをして産業廃棄物を運んでいるという認識がなかっただろうで通りますか。550トンですよ。産業廃棄物の部分だけで10トントラックで55台ですか、これを運んでいながら業者はその認識がなかったと環境部のほうでおっしゃいますけれども。そこが非常に疑問なんです。そして、その廃棄物の投棄について市が社会通念上許容されない処分行為とは判断できず、廃棄物処理法第16条には違反しないとしています。それでは、この廃棄物を投棄した行為、社会通念上許容範囲であるという認識でよろしいですか。 128 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 129 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まず、みだりにという法の規定を解釈する上での判断としては、社会通念上の内側という当時の判断でございます。 130 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 131 ◯28番(木下靖君) 社会通念上の内側、社会通念上の許容範囲内であるというその当時の判断だという今の答弁であったかと思います。それでいいですよね。少なくとも廃棄物の不法投棄を指導監督する立場の市として、この廃棄物処理法に違反しているか否かの判断というのは非常に疑問を感じます。ただ、今の環境部長の答弁で当時の判断という表現をされましたけれども、念のため現在の判断は変わりないですか。 132 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 133 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  現在も同様でございます。 134 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 135 ◯28番(木下靖君) 決心はかたいようですので次に行きますけれども、それではちょっとここでお伺いします。  産業廃棄物の分類上、焼却灰の処理というのはどういうふうに定められているのかお示しをいただきたいと思います。 136 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 137 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  定められた基準を超えたものについては、当然に産業廃棄物としてしかるべき処理をすべきものと思いますけれども、基準を超えていないものについては通常の土砂と同様の扱いで問題はないものと認識いたしております。 138 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 139 ◯28番(木下靖君) 何かその基準値を下回る焼却灰については、通常の土と同じように処分していい、要はその辺に捨てておいていい、山の中に捨ててもいいという認識ですよね。その基準値というのはどれぐらいのものなんでしょうか。 140 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 141 ◯環境部長(木村敏幸君) 申しわけございません。今、具体な数値を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。 142 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 143 ◯28番(木下靖君) 少なくとも私が調べた中では、この焼却灰には基準値というのがあるんですけれども、基準値を超えるいわゆる有害なものは、遮断型の最終処分場、3種類ある最終処分場の中で最も厳しい基準の処分場へ持って行って管理しなければいけない。それ以外のものはどうかといいますと、これはもちろんその焼却灰が無害であることを確認して、その後、埋め立て、管理型処分場へ持っていって処分する。いずれにしても、焼却灰は産業廃棄物であるということには変わりないはずなんです。その辺に捨てていいとはなっていないと思うんです。それで、専門調査会社、要するに港町の土壌を調査した会社です。そこの土壌詳細調査報告書に焼却灰と明記されており、これは掘ったときの柱状図も出ております。駐車場部分が主ですけれども、アスファルトがあって、その下、地表から約15センチメートルから50センチメートルぐらいのところに焼却灰が存在する。大体10カ所ぐらいあるよというのがデータで示されています。この土地の土地売買契約書の中にも特約事項として、焼却灰混入土壌約336立米を場外搬出し産廃処分と書かれています。この焼却灰の存在について、市はどういうふうに認識をしていますでしょうか。 144 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 145 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  ただいま、議員御指摘の件は、DOWAエコシステム株式会社の土壌調査の報告書に基づくお話かと思いますけれども、この報告書では混入を指摘された区画における焼却灰の状態について、性状、量的なものを具体的に示されておりませんで、なおダイオキシン類については土壌環境基準に対しても大幅に下回っている。十分に低いということから、これらの報告書のみをもって焼却灰の存在を確認できるものではないと認識いたしております。 146 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 147 ◯28番(木下靖君) この報告書のみをもって焼却灰の存在を確認できない。では、何をもって確認するんですか。要するにこの調査、データに載っているのは、上から掘っていって層がありますよね。アスファルトの層がある、石の層がある、その下に焼却灰の層がある。いわば目で見て焼却灰が存在しているというデータです。それがあるのに、それだけでは焼却灰の存在を確認できないとする理由が私には理解できないんですよ。あとどうすればいいんでしょう。基準値以下である云々というのはまた別の話ですよね。それは管理型の処分場へ持って行くか、遮断型の処分場へ持って行くかの違いですので、焼却灰の存在そのものに対する認識ですので、それでも確認できないというのであれば、どういうふうな方法で確認できるんですか。要するに自分の目で見ないと確認できないということですか。業者の調査ではそのまま信用するわけにはいかないという意味なんでしょうか。 148 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 149 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  先ほどの調査報告書のほうで指摘がございましたが、その数値的に基準を大幅に下回っておりましたし、なおかつ工事業者からの聞き取りにおいても焼却灰を確認していないこと、また、先ほどのヒ素汚染土壌の撤去の際の市職員の立ち会い、数回にわたる港町及び滝沢の現地調査においても焼却灰の混入を裏づける客観的な事実が認められなかったということでございます。 150 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 151 ◯28番(木下靖君) 環境部長のおっしゃる客観的な判断材料というのは何をおっしゃるんですかね。工事業者は存在があったとは認識していないとか、それを搬出する工事業者なんでしょうけれども、その人たちは焼却灰がここさあるとかは一々見ていないかもしれないです。少なくとも、事前に調査しているわけですから、何カ所も掘って、上から何センチメートルから何センチメートルのところには何がある、その下には何があるというデータが出ていて、それを報告書として上げているのに、客観的なデータに欠けるので焼却灰があったとは確認できないとかって、それが廃棄物不法投棄を指導監督する立場の廃棄物対策課、環境部の姿勢なんでしょうか。どうすればいいんでしょう。これ以上証明のしようがないと思うんです。業者の調査報告書に載っているものが、いや、確認できない、あるんだかないんだかわからないと、あくまで言い張るその理由がよくわからないんですよね。少なくともあるというんですから、じゃ、焼却灰は法にのっとって、きちんと処分場で処理しなさいとするのが市の立場じゃないですか。そう思うんですけれども、非常に何か不可解なものを感じます。  先ほどの港町のヒ素混入土壌搬出の立入検査の際、平成22年6月28日ですけれども、この際に市の廃棄物対策課の資料が──当時は環境政策課ですか──あります。焼却灰混入区画の掘削、要はアスファルトの部分ですが、駐車場のアスファルトの下に焼却灰がありますよという報告書が上がっていて、そこの部分の掘削の作業、そこを掘り返せば焼却灰が出てくるんですけれども、市が立入検査をした際にはその掘削作業をまだやっていなかった、未着手であったという報告がなされています。なのであれば、そのすぐ後──1週間ぐらいしか土壌改良工事というのはやっていないですから──そのあと市が立入検査に入っていれば、しっかり焼却灰を掘り返すところも確認できたはずなんですけれども、そういう確認はしていなかったわけですよね。いまだに確認できなかったと言うんですけれども、しかし、この資料にある底の部分の掘削が未着手であった、この文では焼却灰はなかったとは書いていないんですね。焼却灰が埋まっているところの掘削はまだやっていなかったよというだけで、やっていれば見つかったのにという話なんですよ。なので、これがなかったということの根拠には全然なりませんからね。  それでは、先ほども出てきた資料なんですけれども、平成22年11月5日付で廃棄物対策課がつくった港町敷地整地工事に伴う発生土の動きという資料です。先ほど使いましたね。港町からどういう廃棄物が出てきて、これこれはどこの処分場へ運ばれて行った、あとのこれこれについては滝沢の山中に捨てられたというのが図でわかるようになっている資料です。この中には、どこの業者がどこの処分場へ運んで行ったかというのもきちんと書かれています。これは廃棄物対策課でつくったやつですから確認しているということです。先ほども申し上げました滝沢のほうへ運ばれたアスファルト。アスファルトは処分場じゃなくて滝沢の山に運ばれたということも明記されています。常識的に考えれば、この資料の中には焼却灰という単語は一切出てきません。調査会社の土壌詳細調査報告書の中には明記されている焼却灰が一体どこへ行ってしまったのか。その後出てこないんですよ。処分場にも行っていない、滝沢の山の中にも行っていない、どこかに消えてしまったということなんです。ただ、アスファルトの下に埋もれていた焼却灰、アスファルトは掘り返して滝沢の山に持って行って捨てました。常識的に考えれば、その下15センチメートルから50センチメートルのところにある焼却灰も一緒に滝沢に運ばれたと考えるのが一番筋が通るんだと思います。ただ、いずれにしても、この土壌詳細調査報告書に存在が明記されている焼却灰の存在を認めようとしない市の立場といいますか、市の姿勢というのはどうしても理解しがたいものがあります。  時間はあっという間にたってしまいまして、まだまだあるんですけれども、今のやつは滝沢に運ばれたものなんですが、今の土壌改良調査です。その後、ここの場所にはパチンコ屋が建ちましたので、当然パチンコ屋の建物を建てるための基礎工事をやっています。基礎工事の際にまた産廃が出てきます。木くず、アスファルトの殻、混合廃棄物、これも廃棄物対策課の資料にそういう産廃が出てきましたよと書かれています。ですが、これが載っている廃棄物対策課の資料には、整地工事のときはどこの業者がどこの処分場に運んで行きましたよというのがしっかり書かれてあるんですが、基礎工事のときには、木くず14.7立米、アスファルト殻5.6立米、混合廃棄物290立米というふうには書かれているんですが、どこの業者がどこの処分場に運んだかということが全く書かれていない。当然環境部としては把握していると思います。これはどこの業者がどこの処分場に運んだんでしょうか。 152 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 153 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  その建物の解体に伴っての産廃の搬出、それから処理については一連の確認をしてございまして、再選別については、こちらに関しては50ミリメートルメッシュでなおかつ滝沢同様、手選別という方式も加えて適正に処理されてございます。現在、手元に産廃として処理された合計量290.54トン、それから産廃以外、金属類として処分したものについては1.35トン、産廃は9月、それ以外のものは10月にその搬出を完結している旨は手元には資料があるんですが、どの業者がどこにということはちょっと今持ち合わせがございませんので、後ほどお答えいたします。 154 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 155 ◯28番(木下靖君) きょうの一連の質問で環境部長がお答えになっていたのは、マニフェストをもとに確認していた。マニフェストを見ればわかります。ですが、これについては資料にも書かれていない、手元に資料がない、おかしいですよね。何でこっちだけないんですか。これはひょっとして滝沢よりももっと問題になるかもしれない。ここでも建設発生土砂というものがありまして、一応測量地677立米、鶴ケ坂に運ばれています。何で問題なのかというと、整地工事の際に建設残土として滝沢に運ばれたものの中から大量の産業廃棄物が出てきたわけです。そうすれば、この鶴ケ坂へ運ばれたという建設発生土砂の中にも、産業廃棄物が混入している可能性は十分考えられるということなんです。滝沢の場合は当時の採石会社のあった場所がどこの場所だよと明記されていました。これは鶴ケ坂としか書かれていないです。鶴ケ坂といっても広いので、鶴ケ坂のどこなのか当然把握されていると思いますので、それをお示しください。 156 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。環境部長。 157 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  恐縮です。現在、具体な場所の特定に至る資料を持ち合わせてございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 158 ◯副議長(秋村光男君) 28番木下靖議員。 159 ◯28番(木下靖君) もう時間がなくなってしまったんですけれども、こうして見てみると、先ほど市長は壇上で答弁されました。この一連の経過とか市の見解について、平たく言えば、市としてはやるべきことをやってきたので何ら問題はないということだったと思うんです。けれども、この不法投棄に対して指導監督する市の姿勢とか、廃棄物処理法における解釈、判断、違反しているかどうかの判断とかを見ていまして、とてもやるべきことをやっているというふうには理解できないです。その点を指摘して、この場では時間が来ましたので終わります。 160 ◯副議長(秋村光男君) ただいま環境部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部長。 161 ◯環境部長(木村敏幸君) 先ほどお答えいたしかねました特別管理産業廃棄物の基準でございますが、そちらについては3ナノグラムでございます。あわせて、最後の御質問の建築廃材の運搬業者は市ノ渡建材、処分先は有限会社大昇運輸ということでございました。 162 ◯副議長(秋村光男君) 次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 163 ◯1番(山脇智君) 1番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従い一般質問を行います。  初めに、公契約条例について質問します。  公契約とは、地方自治体などの公的な機関が民間事業者に発注し契約して行う公共工事、公共事業、公共サービスなどを指します。近年では規制緩和の流れのもとで、これまで自治体が行ってきた業務についても、大部分が民間事業者に委ねられるようになりました。また、公契約における入札方法についても、平成6年に公共事業の入札・契約手続の改善に関する行動計画を閣議決定し、指名競争入札にかわり一般競争入札方式が本格的に採用され、その後も一般競争入札の範囲の拡大が進められてきました。しかし、このように公契約の範囲の拡大、公契約における競争入札の激化や効率化の重視が進む一方で、低価格競争における労働者の低賃金化や労働環境の悪化、あるいは公共工事や公共サービスの質の低下をもたらす弊害も発生しました。  公契約条例とは、公契約に従事する労働者の下限額を定め、その支払いを入札や落札の条件とするものです。本来であれば、国において法整備がなされなければならないものですが、いまだ国において公契約法の制定がなされない中で、全国で独自に公契約条例を定める自治体が生まれています。公契約条例については、過去2回一般質問の場で取り上げてきました。過去の市の答弁はいずれも前向きなものではなく、国や他都市の動向を注視していくというものにとどまっています。しかし、前回の3月議会で初めて公契約条例の制定を求める陳情が採択されました。青森市においても公契約条例制定に向けての機運が高まってきています。  私は、公契約条例を制定している他の自治体を幾つか視察してきましたが、他都市での公契約条例の制定までに至る経過を見れば、公契約条例制定を求める労働者や業者の声を受けて、市が制定に向けての行動を起こし、実施に至るという流れになっています。3月議会で採択された陳情は、青森市において公契約条例を早急に制定することを求めています。  しかしながら、平成25年度中採択請願及び陳情の処理経過及び結果報告書を見れば、公契約条例については、1、国においても法制化がなされていないこと、2、現時点でも条例が制定されている自治体が少ないこと、3、条例案が否決、撤回されている自治体もあること、4、公契約による労働条件の基準の義務づけと憲法や最低賃金法、労働基準法、地方自治法などの法律との問題が必ずしも解決されていないこと、5、最低賃金の引き上げは労働者の生活の安定に大きく寄与する一方、無理な賃金の引き上げが企業の経営を圧迫し、経営難や倒産による雇用の場の喪失など、逆効果をもたらす可能性もあることなどを課題に挙げ、現在実施している支払い賃金の実態を把握するための調査を実施したところであり、今後、この結果を踏まえるとともに、国や他自治体の動向を注視し検討すると、今までと同じような対応内容が示されています。前回の議会で出され採択された陳情の趣旨について全く理解していないとしか思えません。  市はたびたび、国において法制化されていないことを制定しない理由に挙げていますが、陳情の趣旨にも国が法制化するには地方からの運動が大きな影響を与えるものと思料するとあるように、国が実施していないからこそ各自治体で実施する必要があるのではないでしょうか。また、公契約の条例案が否決あるいは撤回されている自治体もあると述べていますが、これら自治体で撤回された理由は、主に公契約条例制定について関連業界団体の反発があったり、議会の反対が多数のためなどの理由です。本市では、3月に出された公契約条例の制定を求める陳情は、青森県建設組合連合会から出されたものであり、まさに関連団体が条例を制定してほしいというものであり、議会も賛成多数で採択したわけですから問題とはなりません。普通であれば、陳情の採択を受けて公契約条例に関する検討部会の設置や勉強会の開催など、何らかの動きをとるべきではないでしょうか。  質問しますが、議会での公契約条例の制定を求める陳情の採択を受け、本市でも公契約条例の制定に向けての取り組みを進めるべきと思いますが、お考えをお示しください。  次に、住宅リフォーム助成制度について質問します。  3月定例会では、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業の復活に関する陳情が採択されました。  元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業は、地域経済の活性化及び住環境向上対策として、平成23年度、平成24年度の2年間実施されました。青森市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などを行う場合に、その経費の一部を助成するものです。事業実績は、平成23年度は助成対象件数が一般枠、2世代・3世代住宅支援枠などを合わせ313件、助成額が4874万7000円、平成24年度は対象件数が377件、助成額が3911万4000円となり、2年間の合計で助成件数が690件、助成額の合計は約8786万円となりました。初年度は申込件数が多く抽せんとなるなど、市民の申し込みも大変多く、業者の仕事の増加、また住環境の改善などさまざまな面で大変有効な制度であったと思われます。  元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業の復活に関する陳情では、住宅リフォーム助成事業では、助成金額が9000万円で、対象工事額が約10億円と約11倍の経済効果をもたらしたと、大きな経済効果があったことに触れ、また、消費税の増税による先行き不透明感などの不安について陳情で述べられております。本陳情は、地域経済の発展のため、また建設労働者とその家族の生活水準の向上のため、平成26年度に元気都市あおもり住宅リフォーム助成制度を復活することを求めています。しかし、本陳情が3月議会で採択されたにもかかわらず、本市では制度復活に対して何の取り組みもしていないように見受けられます。  そこで質問しますが、ことしの3月議会で、元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業の復活に関する陳情が採択されたことを受け、早急に元気都市あおもり住宅リフォーム助成制度を今年度実施するべきと思うが、市の考えをお聞かせください。  最後に、原子力災害対策計画について質問します。  安倍政権は、いまだ収束しない福島原発事故の危機的な実態と痛苦の教訓を省みず、エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源とするなど、原発を将来にわたって存続させる立場を明確にし、原発の再稼働を強行しようとしています。原発再稼働は原発のない日本という国民の願いを踏みにじる暴走です。どの世論調査の結果でも、国民の7割から8割が原発の即時廃止、将来は廃止を望み、安全とされる原発の再稼働でも反対が多数を占めています。再稼働すれば処理することができない使用済み燃料がふえ続けます。原発による大事故を想定しながら、事故時の住民の避難計画の策定も進まないままに再稼働に進んでいることも許されるものではありません。現在も日本の全ての原発が停止していますが電力不足は発生していません。1度の事故で莫大な費用がかかる原発こそ、究極の高コスト電源であることは福島原発の事故で明らかなはずです。  青森県では、地震の巣窟と言われる下北半島一円に核燃施設、原発が集中立地しています。安倍政権が原発、核燃の推進政策を打ち出したことに、県内の原子力関連の事業者並びに三村県政は歩調を合わせようとしています。東通原発は、国の原子力規制委員会の専門家チームが、東通原発敷地内にある断層は活断層である可能性が高いと指摘していることに対し、東北電力は活断層であることを否定し、再稼働を強引に進めようとしています。大間原発についても、津軽海峡の海底に長大な活断層の存在が変動地形学研究グループから指摘され、また、国の原子力安全委員会からもバックチェックの対象であると指摘されています。しかし、電源開発株式会社はこれらの指摘に真摯な対応をすることもなく、建設工事を再開させ、対岸の函館市からは裁判所に差しとめを求める訴えが出されました。原発・核燃施設の安全性にとっては、活断層の可能性が否定できないならば、その上に原発・核燃施設をつくってはいけないというのが原則です。関西電力福井県大飯原発3・4号機の再稼働差しとめを命じた画期的な判決が福井地方裁判所で出されましたが、この福井地裁が示した判断は青森県下の原発・核燃施設にも当てはまるものです。  しかし、このように根本的な問題が全く解決されない中、原発の再稼働が進められています。こういった中で、本市では独自に青森市原子力災害対策計画を策定しました。この中には広域の避難者の受け入れ計画も当然含まれています。県の策定した避難計画によれば、本市では原子力災害の際には、むつ市と東通村を合わせて6万人の避難者を受け入れなければなりません。これを受けて本市では年内に受け入れ計画を独自に策定する方針を示しています。しかしながら、現状では、避難者のための水や食料の確保、約5000人から6000人いると言われる要援護者の受け入れ先、さらにはそもそもの問題である避難者の移動手段や被曝した人のスクリーニングをどうするのかなど、考えなければならない課題は山ほどあります。そもそも避難計画については、県が主導をとり明確な指針を出すべきですが、いまだそのような動きは見えてきていません。このような中で、今年度中に市において、独自に避難計画をつくることはさまざまな困難が予測されると思います。  そこで質問しますが、本市は避難者の受け入れ計画について今年度中に策定するとしていますが、現在の進捗状況についてお示しください。  以上をもちまして壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 164 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 165 ◯市長(鹿内博君) 山脇議員の原子力災害対策計画にかかわる広域避難者の受け入れマニュアル策定状況についての御質問にお答えいたします。  市では、原子力災害の発生及び拡大を防止し、原子力災害の復旧を図るために必要な対策について、本市がとるべき措置を定め、市民等の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的に、本年2月に青森市原子力災害対策計画を策定したところであります。  一方、東北電力東通原子力発電所において、原子力事故が発生した場合を想定して、県内のPAZ及びUPZ圏内市町村においては、県の指導のもとに先般住民を広域避難させるための避難計画を策定したところであります。本市は原子力災害対策計画において、原子力災害発生時にはPAZ及びUPZ圏内からの広域避難者の受け入れに協力することとしており、現段階では、むつ市及び東通村の住民約6万人を受け入れる予定となっていることから、今後、その受け入れマニュアルを整備する予定であります。当該マニュアルを整備する前提として、1つに、広域避難者の受け入れに伴う近隣市町村との連携、2つに、避難元市町村と受け入れ市町村との間の調整などが不可欠であること、また、当該マニュアルを整備する上での問題点として、1つに、広域避難者を輸送するための避難車両の確保、2つに、救護所及び避難所で実施をするスクリーニング及び除染に伴う資機材の確保、3つとして、避難後に避難者をケアするための緊急被曝医療機関の確保、4つとして、避難所運営等に携わる職員数の確保、5つに、避難所における食料、毛布、おむつ等の生活物資の確保、6つとして、災害時要援護者対策の充実、7つとして、県及び市町村、防災関係機関の役割分担など、当事者の市町村レベルでは解決できない数多くの課題が山積している状況にあります。  これらの課題を解決するためには、避難元と避難先の市町村による調整ばかりではなく、本市の近隣を含む県内の市町村がお互いに協力をし、連携できる体制の整備が求められているところであります。市では、これまでさまざまな機会を通じて国、県等に対し、原子力防災体制の充実強化及び防災体制の整備に係る県の主導的役割及び財源措置について要望してきたところであります。今後とも、引き続き県に要望するほか、県及び関係市町村との連携を図り、被災地での事例を踏まえ、より実効性のある受け入れマニュアルの整備に努めてまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 166 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。   〔総務部理事鈴木裕司君登壇〕 167 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 山脇議員の公契約についてのお尋ねにお答えいたします。  公契約条例の制定につきましては、我が国においては、現在、ILO──国際労働機関が採択した条約を批准しておらず、法制化がなされていないこと、条例の内容によっては法律等との整合性の問題が指摘され、現時点で条例を制定している自治体が少ないことや条例案が否決されている自治体が見られることなどの状況にあることを踏まえ、その必要性及び有効性について慎重に検討する必要があるものと考えております。一方、本市では、これまでダンピング受注を防止し、適正な価格での契約の履行を確保するとともに、過当競争による企業収益の減少や、これに伴う労働条件の悪化防止のため、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入し、公契約条例と趣旨を同じくする取り組みを行ってまいりました。  また、公契約条例制定の必要性や有効性を検討するため、公契約に従事する方の支払い賃金の実態を把握するとともに、以後の調査の実施方法等について検討することとし、本年1月から2月までにかけて労働者支払い賃金の調査を実施したところであります。この調査の対象は、公共工事については多くの方が従事することが想定されるおおむね1億円を超える土木工事3件及び、それぞれその下請、孫請の事業者としたところであります。また、委託業務につきましては、人件費が大きな割合を占め、業務の遂行に当たり特別な資格等を要しないと思われる清掃業務について、受注額が1000万円を超える契約4件を対象として実施しました。その結果、6者から御協力を得られ、従事された方合計61人へ支払われた賃金について確認することができましたが、公共工事に従事する方の賃金の平均額は工事費の積算に用いる額である労務単価を下回る結果であり、また、公共工事及び清掃業務に従事された全ての方の賃金は、青森県最低賃金以上であるという結果でございました。  今後の取り組みといたしましては、去る平成26年第1回定例会におきまして、公共工事における公契約条例制定に関する陳情が採択されたことを受けまして、支払賃金実態調査については前回の調査結果を踏まえつつ、事業者の御協力を得ながら継続して実施することとしているほか、国の動向、他の自治体の取り組み状況、公契約条例を制定している自治体における効果等についてもあわせて調査してまいりたいと考えております。 168 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。増田経済部理事。   〔経済部理事増田一君登壇〕 169 ◯経済部理事(増田一君) 山脇議員の元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、平成23年度、平成24年度の2年間、地域経済の活性化及び市民の住環境を向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合に、その経費の一部を助成する元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業を実施してきたところでございます。事業実績につきましては、先ほど議員から御紹介いただいたとおりでございます。  平成25年第2回定例会での一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、経済部では本事業の事業効果をはかるため、平成24年度にアンケートを実施しましたところ、回答者の98%の方が本事業にかかわらずリフォーム工事を行うと回答しており、住宅リフォームの新たな需要や追加工事の誘発にはほとんど影響しなかったこと、また、助成金の使途については工事費へ充当するとの回答が多く、助成金の交付により生じた余裕資金が何らかの消費に回った事例も少数でありましたことから、小売業やサービス業等、市内経済に与えた影響は小さかったことがわかったところでございます。このことから、この事業は相応の実績があったものの、その経済効果という点では市内経済への波及、循環に大きな影響があったということはできず、その効果は限定的であったと考えております。なお、国や他自治体でも住宅リフォームに対する助成を実施しておりますが、その目的といたしましては、耐震改修や省エネルギー、バリアフリーなど住環境向上に資する住宅の普及促進を狙いとするものが中心となっております。  市といたしましては、平成26年第1回定例会におきまして陳情が採択されましたことを踏まえ、市議会の御意思として最大限尊重しなければならないものと認識しておりますが、先ほど申し上げました理由から、経済対策を目的とする住宅リフォーム助成事業の実施は困難なものと考えております。本市の建設事業者を初め、中小企業者の支援につきましては、人口減少、少子・高齢化など、社会環境、都市環境の変化や今後の経済情勢等を注視しつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 170 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 171 ◯1番(山脇智君) それでは再質問してまいります。  それでは、公契約条例から順番に再質問していきます。  先ほどの答弁ですと、陳情の採択はあったものの、市の対応としては基本的に変わらず、また今後、賃金の実態調査をして、その結果も踏まえてという内容だったかと思います。ただ、市が実施しない理由を5つ挙げているわけなんですけれども、私は先ほど、例えば条例が否決、撤回されている自治体は関連団体が反発している、また議会が反対多数であるといった状況がある。ただ、前定例会の状況を見れば、こういった状況は青森市には当てはまらない。また、実施している自治体が少なく、国で法制化がされていない。だからこそ、この出された陳情でも国において法制化をするためにも、やっぱり地方自治体において公契約条例を制定しなければならないのではないかと思料するということを踏まえれば、私はやっぱり市の反論は当たらないと思うんです。  あとまた、先ほど国の法律との兼ね合いの面についても答弁なされたかと思います。最低賃金法ですとか、労働基準法との兼ね合いという部分だったんですが。ただ、国の法律との兼ね合いの部分についても、平成21年9月に施行された公共サービス基本法では、「国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とし、公共サービスを「国民が日常生活及び社会生活を円滑に営むために必要な基本的な需要を満たすもの」と定義をしながら、公共サービスに関する国民の権利を定めているものなんですけれども同法の第11条では「国及び地方公共団体は、安全かつ良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるようにするため、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保その他の労働環境の整備に関し必要な施策を講ずるように努めるものとする」ということで、このような労働基準法との兼ね合いについては全く問題がないという国の見解が示されているものと思います。  また、最低賃金法との兼ね合いについても、平成21年2月24日に最低賃金法と公契約条例の関係に関する質問主意書というものが出され、当時の麻生太郎内閣総理大臣が答弁されています。ここでの質問と答弁の要旨については、質問は、公契約条例の中で、地域別最低賃金額を上回る最低賃金額と罰則を規定する場合について、最低賃金法からいかなる制約を受けるのか、また実際に罰則を科すことは可能かということなんですが、これに対して当時の麻生太郎内閣総理大臣は、1の最低賃金法から制約を受けるかについては、地方公共団体の契約の相手方たる企業等の使用者は、最低賃金法第9条第1項に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金額を上回る賃金を労働者に支払わなくてはならないとすることは同法上問題となるものではない。また、罰則を科すことについても、一般に、地方公共団体は地方自治法第14条の規定に基づいて条例を制定し、当該条例中に罰則を設けることができると、このように国の見解としては、こういった法律との適合性について公契約条例の制定は問題にならないという趣旨の質問主意書に対する回答などを出していることから、私はまず、この市の見解は当たらないと思います。  また、事業者の賃金を多く支払わなければならないことに対する経営の圧迫の問題なんかも言われていたんですけれども、これについても、市がそもそも適切な入札条件を設定することによって回避できるものであって、私は、市が先ほど挙げた5つの理由は、いずれにおいてもこの公契約条例を実施するための課題とはならないという認識です。現在までの市の対応、陳情が3月議会で採択されてから既に3カ月が経過しているんですけれども、具体的な動きは全くない。余りにも取り組みが遅過ぎるのではないかと私は思うんですけれども、少なくとも公契約条例についての検討部会ですとか、勉強会ですとか、こういったものを設置する必要性があると思うんですが、このあたりについて市の見解をお示しいただきたいと思います。 172 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 173 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 山脇議員の再質問にお答えいたします。  先ほど、壇上からお答えしましたけれども、法律等との整合性等について、条例の内容によってはというお答えをいたしました。それは例えば、議員からただいま御紹介があったとおり、政府の見解で法律上、最低賃金法上問題となるものではないというものは、最低賃金を上回る旨の条例であれば問題はないんですけれども、最低賃金法に定める額以外に条例で額を定める場合には、それは違法になるという意味で、条例の中身によっては違法になったりならなかったりということが、先ほど御紹介のあった政府の質問主意書に対する回答の中身でございます。  したがいまして、公共工事における公契約条例制定に関する陳情が、去る平成26年第1回定例会において採択されましたけれども、公契約条例の制定ということに絞るのではなく、陳情の趣旨をしんしゃくして公契約のあり方について検証を行うべきと考えておりますことから、今後継続して実施することとしている調査の結果等を踏まえた上で、それらの検証や検討の過程において、必要があれば検討会等の設置についても当然検討されるべきものと考えております。
    174 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 175 ◯1番(山脇智君) 今の答弁は、今行っている賃金の実態調査の結果が出次第、公契約に関する考え方の検討部会の設置なども行うというような前向きな答弁だったと受けとめてよろしいでしょうか。 176 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 177 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 前向きというか、今後検討を進めていく過程において、さまざまな何が課題なのかという課題の見きわめというものが当然必要になってまいります。その検討課題に応じて、1つの手法として検討会の設置ということも当然想定されますという趣旨でございます。 178 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 179 ◯1番(山脇智君) そういう検討会の設置も考えるということではあるんですけれども、やっぱりせっかく業者から出された公契約条例の制定を求める陳情が採択されたにもかかわらず、具体的な取り組みが全く見えないというのは、市の対応として余りにも不誠実なのではないかと私は思うんです。仮にこの公契約条例を制定するという話になったとしても、条例の制定までにはさまざまな手段を踏んで、約2年かけて検討部会を設置して、条例の中身について精査して、パブリックコメントなどにもかけて実施する。やっぱり、今みたいな余りにもスローな市の取り組みだと、いつまでたっても公契約条例が制定されないと私は思います。  そもそも、市でさまざまな公契約に係る取り組みをしていると、低入札価格制度や総合評価方式とか、るる挙げているんですけれども、これらはやっぱり労働者の賃金を定めている部分というのが全くないんですよね。そういう点で、この公契約条例というのはまさに、労働者の賃金を最低賃金だけ払っていればいいんだという考えでワーキングプアを生み出すのではなくて、これを改善するという考えで実施する条例なわけです。そういった考えからすると、やっぱり今の市の取り組みでは十分な取り組みではないと私は思います。  まず、1つ確認したいんですけれども、賃金の実態調査についてはいつごろまでに行う予定で、この調査が終わって結果が出るのはいつごろになる予定なのかお聞きします。 180 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 181 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  調査につきましては、先ほど御答弁したとおり、1億円以上を上回る契約についてその対象としてございます。それは、例えば公共工事に従事する人数が多いということでの選定の基準でございますけれども、1億円を超える工事というのは、前回の調査はちょうど年度末くらいの時期だったんですけれども、今年度、何件も予定されているものではございませんので、結局のところ工事の発注の度合いに応じて調査が実施できる環境になりますので、それらを調査のために工事発注するわけにはまいりませんので、そういう意味でこちらの工事の発注の度合いに応じて調査の進捗が図られるものと考えております。 182 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 183 ◯1番(山脇智君) それは調査のために工事を発注するとか、そういうとんでもない話をするつもりは全くないんですけれども、要は、いつごろまでと期間を定めてやっているわけではないということなんですか。ある程度の調査件数が集まるのを待っている状況ということでいいんでしょうか。 184 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鈴木総務部理事。 185 ◯総務部理事(鈴木裕司君) 現在のところ、ある時期の目標を定めるというような具体的な検討の深みにまで至っておりませんので、それよりはサンプル数をふやすための調査を実施してまいりたいということでございます。 186 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 187 ◯1番(山脇智君) なかなかいつまでこの調査が続くかもわからない段階で、いつこういう取り組みが進むのかというのを聞いても、恐らくこれ以上意味がないことだと思うんですけれども。いずれにしても、本市では3月議会で公契約条例制定を求める陳情が採択されて、議会も賛成多数で採択したわけです。関連団体、議会ともこの公契約条例の制定を望んでいて、あとは市が決断するだけという状況だと私は思うんです。条例制定に向けての障害は、今の市の消極的な態度だけだと思いますので、ぜひこの条例制定について、前回採択された公契約条例の制定を求める陳情を真摯に受けとめて、今後何らかの目に見える具体的な取り組みをしていただくことを要望して、次の質問に行きます。  次に、住宅リフォーム助成事業について再質問します。  住宅リフォーム助成事業、平成24年度に行ったアンケート調査の結果で経済波及効果が小さかったことからやらないというような答弁を以前からしていて、私はこの調査結果の分析には異論があるということを前議会でも述べてきたんですけれども、このアンケートについて本当に不十分だったと私は思っているんです。例えば、本事業での助成は市内の施工業者を使わなければ受けられないという条件だったんですけれども、例えば市外の業者に頼む予定だったけれども、助成が受けられるから市内の業者に頼むという場合もあったと思うんです。そういった場合は、市外の業者ではなくて市内の業者への仕事の増加につながったといったことがわかるわけですけれども、こういったアンケートの調査項目も一切入っていなかったと私は認識しているというか、入っていなかったんです。  あと、経済効果が小さくてやらないという市の繰り返しの答弁になるんですけれども、前回の定例会で、この元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業に関する陳情が審査された文教経済常任委員会では、複数の委員からこの陳情についてまず出された意見は、消費税の増税について非常に不安を持っている内容になっていると、青森市としても、こういった消費税増税に対しても何らかの気持ちを見せるべきだという意見ですとか、住宅となると特定の業者だけではなく、ありとあらゆる関連の業者の経済波及効果につながるものだからこれは実施するべきだといった意見とか、あと、空き家がふえてきているから、リフォームできないままに最終的に空き家になるということもある。そして、2世代・3世代の支援枠が倍にふえていることを考えると、ある資源と資産を生かしていくという意味で悪い流れではない、既存のものを直しながら使っていくということは、これからは必要ではないかといったさまざまな意見が出されて、この陳情は委員会も通って、本会議でも採択されるという流れになったわけです。  先ほどの市の答弁ですと、陳情の趣旨にある経済効果があったとか、あとこういった議員のさまざまな今回の事業に対する効果については全否定というか、本当に経済効果は小さなもので余り意味がなかったというのは、やっぱりどのようなものかと私は思うんです。前回の陳情の採択、また審査結果などを市はどのようにお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。 188 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。増田経済部理事。 189 ◯経済部理事(増田一君) 先ほど壇上でもお答えしましたとおり、平成26年第1回定例会での陳情の採択は議会の御意思として最大限尊重しなければならないものと考えてございます。ただ、これも御答弁しましたとおり、アンケートの結果を踏まえますと、市内経済への波及効果という面におきましては効果が少なかったと判断せざるを得ない調査結果になっておりますので、先ほどの答弁のような内容になってございます。  以上でございます。 190 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 191 ◯1番(山脇智君) 経済効果が小さかったといったことなんですけれども、業者がもう一度出してきて経済効果があったということは、やっぱり実際あったものだと私は思うんですよ。あと、経済効果だけではなくて、やはり住環境の向上の面というものもあると思います。継続して実施している自治体では、こういった住環境の向上の面というものを重視して、一度の助成額や予算枠は大きくなくても、継続して長く実施している秋田県などの自治体もあるわけなんですが、このような自治体の取り組みについては、市では検討するつもりはないのでしょうか。 192 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。増田経済部理事。 193 ◯経済部理事(増田一君) あくまで今回の住宅リフォーム助成事業については、手前どもの経済部といたしましては、経済対策の一環として行った事業でございますので、先ほどの答弁のような形になってございます。そもそもの話を申し上げますと、住宅リフォーム助成事業そのものは目的や目標を達成するための手段でございますので、その目的や目標のところに返りまして、効果があるのかどうかというのが判断基準になっているものと判断してございまして、結果、先ほど答弁申し上げたような内容になってございます。  以上でございます。 194 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 195 ◯1番(山脇智君) 経済効果が小さいという繰り返しの答弁しか返ってこないんですけれども、やっぱり市のやり方についても、まずい面も多々あったと私は思っているんです。例えば、結局抽せんにしてしまって、半分程度しか受けることができなかったことなどを考えれば、もっと市のやり方次第ではさまざまな経済効果を生むことはできたのではないか。なので、もう一度復活して、前回の内容を教訓にして、例えば内容ですとか、窓口ですとか、やり方、さまざまな改善をして実施する、より大きな経済効果があるように実施するという考え方で取り組むという方向性もあると私は思うんです。実際、やっぱりこの業者の声、消費税が8%に増税されたわけです。このままいけば、年末には10%に引き上げがなされる。こういった状況で、ぜひ住宅リフォーム助成事業を実施してほしいといった声については、やはり繰り返しの答弁になるかとも思うんですけれども、市としてはそういう声を聞くつもりはないのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。 196 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。増田経済部理事。 197 ◯経済部理事(増田一君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  消費税増税等のお話がございましたので若干お話しいたしますと、平成25年度の補正予算におきまして、国で経済対策をさまざま実施してございます。本市におきましても、臨時福祉給付金ですとか、子育て世帯臨時特例給付金ですとか、そのほかさまざまな対策を実施してございます。そのほか、先般5月上旬に日本銀行青森支店の支店長の見解ですと、消費税増税を踏まえての個人消費の影響は少なかったと見ているという言葉もございますので、その辺の経済対策そのものについては、さまざまなものでもって環境ができているのかなと考えてございます。  以上でございます。 198 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 199 ◯1番(山脇智君) 個人消費への影響は小さかったというようなお話だったと思うんですけれども、私は、さまざまな商店の方たちの御意見とかを聞けば全くそんなことはないと思っています。それこそ、郊外の大型店舗とか、そういった百貨店はどうなのか私はわからないですけれども、例えば、以前アウガの地下を御挨拶で回った際にどういった状況か聞いたところ、消費税増税でぱったりと客足がなくなった、過去ここで長いこと商売を営んでいるけれども、これだけお客さんがいなくなったことはないといったような話を私はお伺いしたりしました。決して、消費税の増税による景気の低迷や不況感というのは小さいものではないと思うんです。  これ以上質問しても全くいい答弁も返ってこないし、あれなんですけれども、やっぱりもう少し、この住宅リフォーム助成事業の復活に関してどうすればいいのかというのを前向きな方向で考えてほしいと思います。過去に1回行ったアンケート結果に固執して、意固地にもう絶対やらないんだという考えは改めて、今後もう少し柔軟に取り組みをしていただくことを要望して、次の質問に行きたいと思います。  次に、原子力災害対策計画についてお聞きします。  市では今、県から受けられる支援などのさまざまについて質問書を上げて答えを待っているという状況なんですが、今のところ県との協議の進捗状況というものはどの程度まで進んでいるのかお示しいただきたいと思います。 200 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 201 ◯総務部長(嶋口幸造君) 県との協議の進捗状況ということでございますが、先般、県の原子力安全対策課のほうから、避難対策検討会について6月13日にこの検討会を開催したいということの連絡がございました。この検討会では、県では避難シミュレーション結果や市町村避難計画を踏まえた効率的な避難の実施や受け入れ体制整備に向けた標記検討会を開催しますということで、県からの通知がございました。したがいまして、こういう県との検討会等を通じて、今後の避難マニュアルの策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 202 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 203 ◯1番(山脇智君) 今後、やっとようやく6月13日から県との協議、話し合いが始まるということで、やはりこれが周辺市町村も含めてしっかりなされないと、避難者の受け入れ計画というのは市だけが頑張ってつくったとしても、なかなか前には進まない、具体的な避難計画がつくり得ないものだと思っています。実際、主に今後、避難計画の受け入れということになりますと、この原子力災害対策計画の中では、原子力災害の事前対策と緊急事態の応急対策がメーンになってくると思うんですけれども、やはりどの項目を見ても、市は県との連携を進めという、市、県、国、事業者との協力のもと広域避難者の受け入れについても避難誘導用機材とか移送用機材についても、県の協議が得られないうちにはなかなか独自に策定することはできない、予算についても莫大な規模になる。東奥日報の連載にも、なかなか市独自で策定することは難しいといった担当者のお話も載っていたと思います。こういった中におきましては、今もう既に着々と東通原発、2016年まで再稼働は延期となったわけですが、すぐにでも安全審査を行うように請求したり、あと大間原発についても建設が進んでいる。こういった状況においては具体的な避難の受け入れ計画、県の原子力災害対策計画がしっかりと整わないうちに再稼働が進む状況において、やっぱり市としてもこの再稼働に対しては反対の意思を示すべきと思うんですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。 204 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 205 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再稼働につきましては、当然安全が確保されることが最重要だと考えますので、県のほうにおいて十分な安全対策を講じていただきたいと考えております。 206 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 207 ◯1番(山脇智君) これから協議が始まるとはいえ、やはりこの避難者の受け入れ計画についても具体的なものが全くできていないというのが今の現状なんです。むつ市とか東通村からの避難者がどこの施設に何人入るかといったことだけは決まっているんですけれども、これらに対して向こうの市の担当の職員がついてくるかですとか、そういった具体的な内容については全く決まっていない。スクリーニングの問題にしても、要支援者をどこに受け入れるかにしても決まっていないという状況で、県とか東北電力が再稼働について前向きな姿勢というのは、やはり市としては一言物を言うべきではないかと私は思うんです。  私は、鹿内市長の原子力政策に対する考え方ですとか態度は、これまですばらしいものだと思っています。青森市の原子力災害対策計画についても、独自に市で早急に先駆けて策定した、また県が発行して各教育委員会に配っているあおもり県の電気という、ちょっと原子力政策の部分で偏った副読本についても、青森市だけは受け取りを拒否している。しかも、その内容も福島から避難してきている子どもたちがいる以上、この副読本を使うことはできないと。私は、これは大変立派な態度をとっていると思います。こういった受け取りを拒否しているのは県内でも青森市だけです。これは本当にすばらしいことだと思います。この原子力政策に対する態度ということで、県内ほとんどの市町村が、今、県の推進の動きに対して歩調を合わせようとしている中で、やはり今後、鹿内市長がこの態度を貫いて、また県に対してもしっかりと物を言っていかなければならないと思うんですよ。今、安倍政権のもとで原発の推進勢力が勢いづいていく中で、しっかりと市長の考え方ですとか、態度、意見というものを県に対しても国に対しても訴えるべきだと思うんですけれども、市長の見解をお示しください。 208 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 209 ◯市長(鹿内博君) 原発の再稼働についてのお尋ねでございますが、避難の問題は、再稼働を判断するに当たっての一部分でございます。その一部分でさえもまだ、あるいは全く進んでいない状況でございます。もちろん、担当部長が申し上げましたように、国における安全審査、それなりの審査の組織があるわけですから、それから県における安全対策、何よりも事業者における安全対策、それはいまだに東京電力福島第一原子力発電所の事故が、ある面では解明されていない、全体像も解明されていない。したがって、原因は究明されていない、安全対策は確立されていないし、再発防止策も確立されているとは言えない状況であるというぐあいに私は認識をいたしております。  したがって、現時点で再稼働ということはあり得ない。もちろん、それは多くの国民の理解、住民の理解、そういうことも前提であろうかと思います。現在の本県における原子力施設、原子力発電所、あるいは核燃料サイクル施設それぞれの進捗状況がございますが、それぞれによって事業者あるいは国、県が対応をしていくものというぐあいに考えます。したがって、市長という立場でいつ、どの時点で、どういう発言をすべきか、私はそのことがやはり極めて大事なものだと考えております。基本的には、何よりも市民の安全・安心を将来にわたって確保していくことが、市長職を担っている現在の私の責任だと考えております。 210 ◯副議長(秋村光男君) 1番山脇智議員。 211 ◯1番(山脇智君) この原子力政策の問題については、今、やはり国のほうで、もうかなり再稼働に向けての動きというのが活発化していて、東通原発についても、6月10日にも安全審査の請求を行うといった報道もされていますし、2016年には再稼働を目指すといった方針が出されている。やっぱりもう既にのっぴきならない状況にまで来ていると私は思っているんです。そういった中で、鹿内市長は今の自分の立場を考えて、いつ、どういった発言をするか考えるということでしたけれども、やはり原発に関しては福島第一原子力発電所の状況などを考えても、今後、二度と再稼働させることなく原発ゼロを目指すというのが本当に正しい道だと私は思っていますので、今後とも鹿内市長も、原発の再稼働をなされる動きが強まっていますけれども、こういったものに対してしっかりとした意思表示をしていただきたいということを要望して終わります。 212 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時3分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 213 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、14番渡部伸広議員。 214 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 215 ◯14番(渡部伸広君) 14番、公明党の渡部伸広でございます。  質問に入る前に要望を申し上げます。本年第1回定例会一般質問において、私は介護政策の地域包括ケアシステムにおける今後の対策についての質問をいたしました。その際の御答弁では、現在、介護保険制度改革の中で、介護予防給付の見直しにあわせてNPOや民間企業、ボランティアなどの多様な主体が見守りや買い物などの生活支援サービスを提供できるように制度改正が検討されているところでもあり、市ではこうした改正内容も踏まえ、平成26年度の青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第6期計画の策定作業の中で、青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会での議論を重ねながら、高齢者が住みなれた地域で生活を継続するために必要な施策について検討していくという趣旨でありました。  国会においては、先月15日の衆議院本会議において、地域包括ケアシステムを構築するための地域医療・介護総合確保推進法案が可決され、今国会で成立を期する予定であります。この法案のポイントは、1つに、効率的かつ質の高い医療の提供体制に改革すること、2つに、介護予防、健康増進に向けた取り組みの増進、3つに、介護保険料の低所得者の負担軽減が挙げられます。差し迫った超高齢社会に備える待ったなしの改革をあらゆる取り組みを連動させながら、総合的に進めなくてはなりません。本定例会においては、公明党会派として地域包括ケアシステムの構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書を議員提出させていただいたところであります。本市においても、高齢者のニーズ調査の実施と分析、事務体制の充実を要望いたします。  それでは、通告の順に従って質問をしてまいります。第1の質問は、教育行政に関して3点質問いたします。  質問その1は、土曜日の教育活動の充実について伺います。  平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、設置者の判断により土曜日授業が可能であることが明確化されました。これに伴って、現在文部科学省では土曜日の教育活動推進プロジェクトを推進しているところであります。学校週5日制は、学校、家庭、地域の3者が互いに連携し、役割分担しながら社会全体として子どもを育てるという基本理念のもと、平成4年9月から段階的実施を経て、平成14年度から完全実施されてきました。  この学校教育法施行規則改正の背景には幾つかの要因があります。文部科学省の検討チームによる検討結果によりますと、土曜授業の実施をめぐる動きとして、1つには、近年一部の地域では授業時数の増加や保護者や地域に開かれた学校づくりの観点から、設置者の判断により土曜日に授業を行う学校も見られる。2つに、民間の世論調査等において、土曜授業の実施に対して高い支持が見られること、3つに、土曜日を必ずしも有意義に過ごせていない子どもたちも少なからず存在するとの指摘があること等が挙げられ、土曜授業の実施に関する基本的な方向は、子どもたちの成長にとって、土曜日をこれまで以上に充実したものとすることが肝要。このため、学校、家庭、地域の3者が連携し、役割分担しながら学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むべきとし、さらに、土曜授業については、学校において子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の1つとして捉え、その推進を図る。まずは、設置者の判断により、これまで以上に土曜授業に取り組みやすくなるよう学校教育法規則の改正等を行う。あわせて、土曜授業や地域における土曜日の学習、体験活動等の場づくりの取り組みに対する支援を充実する。全国一律での土曜授業の制度化は、今後、教育課程全体のあり方の中で検討ということを踏まえて実施されたものであります。  以上を申し上げて質問いたします。小・中学校における土曜日の活用についての現状と教育委員会の考えをお示しください。  質問その2は、小・中学生によるインターネット依存について伺います。  厚生労働省は、中・高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中・高生を対象に実施し、2013年8月に調査結果を発表しました。ネット依存の問題点は、昼夜逆転等による不登校や欠席、成績低下、ひきこもりばかりではなく、精神的、身体的な問題を招くおそれもあります。インターネット依存傾向は、青少年の健全な育成の妨げになるとも考えられ、適切な対策が必要と思われます。  そこで質問いたしますが、小・中学生によるインターネット依存について問題となっているが、本市の対策について、教育委員会ではどのような取り組みを実施しているのかをお示しください。  質問その3は、反転授業について伺います。  反転授業とは、授業と宿題の役割を反転させる授業形態を言います。2010年ごろから欧米で注目されるようになり、日本においてもまだ少数だが導入している学校もあります。反転授業という言葉を初めて聞く方も多いと思いますので、若干ではありますが御紹介いたします。現在、学校で展開されている授業では講義を受けることが主流ですが、反転授業では講義を受けることは宿題となります。教師は説明型の講義を動画として用意し──授業ビデオと言います──それを生徒が宿題として家庭などであらかじめ閲覧しておきます。学校での授業時間は、生徒たちが予習で得た知識を応用して問題を解いたり、議論を行ったりします。学校の授業時間内の講義時間を減らすことで、授業中は生徒一人一人に対してよりきめ細かい対応をすることができます。また、生徒にとっても自分のペースで学習に取り組める点もメリットになります。  アメリカ・カリフォルニア州の公立小学校に勤める教師の1人は、ビデオ授業の動画が何度でも巻き戻して見たり、再生速度を調整できる点を評価しています。また、生徒の授業への取り組み方についても、1日に数時間しかない教室での時間は貴重なので、新しい知識を学んだり、記憶したりすることではなく、知識を実際に自分の力で活用することに重点を置きますと述べています。反転授業を実施しているアメリカの高校では、テストの前などに動画を見ることができてわかりやすいと好評のようです。複数年にわたる反転授業の研究報告書によりますと、事前にビデオ授業を見て授業に参加した大学生は、テストの点数が5.1%向上したと言います。大学生で成績が5.1%以上向上するということは、相当すごいことだと言います。  東京大学大学院の山内祐平准教授は10年後には反転授業が主流になると言います。その理由を実質的な学習時間がふえるからと指摘し、次のように述べています。高次の思考能力を育成する活動が普及しなかった最大の理由は、時間がないためであった。限られた授業時間内に応用的な活動を導入すると、基礎知識を習得する時間が足りなくなってしまうのである。このことが知識習得と思考能力のどちらが大事かという論争の原因になっている。実際には知識に基づかない高次思考能力は存在しないし、応用できない知識は無意味である。知識習得と思考能力の獲得を両立させるためには学習時間を延ばすしかないが、学校の時間はもはやすき間なく埋まっている。この難問を解く鍵になるのが授業と自宅学習の連続化による学習時間の確保と、学習目標に合わせた時間の再配置なのであるというものです。  いいこと尽くしの反転授業のように見えますが課題もあります。朝日新聞デジタルは反転授業の課題の1つに保護者の協力を挙げています。低学年ほど大人が映像を見るように促す必要がある等、保護者の協力が欠かせないことであります。家庭環境の厳しい子どもには放課後に学習の場を設けるなどの工夫が要ります。反転授業を実施した宮城県の富谷町立東向陽台小学校の教諭によると、反転授業に対する保護者の意見としては、先生の授業が保護者も見られて役立ったとする声もあれば、目新しいので興味を持って取り組んでいるが、なれてきたらどうなるかが心配という懸念もあったと言います。子どもの家庭での学習に対する家庭の負担については、学習が家庭でのフォローを今まで以上に必要としているという分析もあります。学習指導要領の改定で、2011年度から小学校5、6年生の英語が必修となり、学習量がふえるなど、授業が難しくなっていることが原因とされています。また、タブレット教材については、金額面で保護者に大きな負担となり得ることもありますが、授業ビデオでの予習、復習のおかげで保護者が子どもに教えるという点では負担の軽減が期待できそうでもあります。  以上を申し上げて質問いたします。小・中学校において、思考力、判断力、表現力を育てるための考える授業を行うことが大切であると思うが、反転授業の実施について教育委員会の考えをお示しください。  第2の質問は、環境行政のうち本市のエネルギー施策について伺います。  ことし4月に自民、公明の与党エネルギー基本計画に関するワーキングチームは、国の中長期的なエネルギー政策の方向性を定めた新たなエネルギー基本計画案を了承しました。この計画案のポイントは、東日本大震災前に描いていたエネルギー戦略を白紙から見直し、原発依存度を可能な限り低減することが基本姿勢になっています。2030年時点で再生可能エネルギーの比率を約2割とする過去の政府案などをさらに上回る水準の導入を目指すとの目標が、公明党の主張により盛り込んであります。  IPCC──国連の気候変動に関する政府間パネルは、3月に横浜で第38回総会を開き、第2作業部会の報告書を公表しました。第2作業部会とは、3つの作業部会のうち、生態系や社会、経済など、各分野の影響や適応策に関する部会であります。この報告書のポイントは、1つに、観測データに基づき気候の変化は既に地球全体にさまざまな影響を及ぼしていることがより明確になったこと、2つに、このまま温室効果ガスの放出を続けていくと深刻な事態を招くこと、3つに、深刻な影響の回避を目指すには、排出削減(緩和策)と適応策を組み合わせて実施することが大事であるということであります。さらに、1880年から2012年までの間で世界平均気温は0.85度上昇し、降水量の変化や氷雪の融解で河川の流量が変わっていたり、生物の分布域や生息数が変化し、生態系に影響が出ているほか、小麦やトウモロコシなど穀物の収量が減少している。こうした現象が世界全体の傾向として見られるという内容のものであります。将来の予測については、作物の収量に関するシミュレーションにおいて、30年後、50年後と将来的に収量が減少する予測がふえ、劇的な収量減が見込まれる予測もあります。さらに、海水温の変化に伴い、生育しやすい条件がふえるところもありますが、低緯度地域では潜在可能漁獲量が大きく減少するとの予測があります。アジア地域における主要リスクとしては、1つに、高潮や河川洪水などによるインフラ、生計、住居への広範囲な被害の増加、2つに、熱波関連の死亡数の増加、3つに、干ばつに関連した水・食糧不足の増加が挙げられました。  このような深刻な影響を回避するためには、緩和策に加え、適応策を組み合わせた取り組みが必要です。緩和策とは省エネルギー対策や再生可能エネルギーの普及拡大で、温暖化の原因であるCO2など温室効果ガスの排出量を削減し、温暖化の進行を抑える対策のことであります。一方、今後大胆な排出削減をしても、当面は温暖化の傾向が継続すると予想されます。そこで、変化する気候に対応して、悪影響や被害を軽減するための対策である適応策が欠かせません。適応策には渇水対策や洪水危機管理などのインフラ整備が必要となるものもある一方で、熱中症予防など個人での取り組みが可能なものがあります。  そこで、特に緩和策であるエネルギー対策について伺います。  質問その1、2030年の発電電力量のうち、再生可能エネルギーの利用比率を約2割以上にするという国の普及目標を踏まえて、本市においてもエネルギーに関する目標を設定し取り組むべきと考えるがどうか。  質問その2、本市のバイオマス利活用の推進施策について、バイオマスの賦存量、調査研究の状況などの取り組みについてお示しください。  質問その3、畜産からのふん尿、食品廃棄物、下水道汚泥などのバイオマス資源を発電などに利活用している自治体もあり、本市でも推進すべきと考えるが、推進上の課題と今後の市の方向性についてお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 217 ◯市長(鹿内博君) 渡部議員の環境行政の御質問のうち、エネルギーに関する目標設定についての御質問にお答えいたします。  国のエネルギー基本計画は、平成22年6月の第3次計画策定後、東日本大震災及び東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故を初めとして、国内外で大きく変化したエネルギーをめぐる環境に対応するために本年4月に第4次計画が策定されたところであります。新たなエネルギー基本計画では、再生可能エネルギーを重要な低炭素の国際エネルギー源と位置づけ、2030年の発電電力量の約2割以上の導入を目指すこととしております。  市では、平成21年2月に青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンを、また平成23年3月には、青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を策定し、再生可能エネルギーや省エネルギーの導入推進に取り組んできたところであり、目標とする指標は二酸化炭素排出の削減量としているところであります。  今般の国の第4次エネルギー基本計画の策定を受け、本市としても太陽光発電やバイオマス、地熱など再生可能エネルギーの導入促進をこれまで以上に図ることとしており、現在策定中の「脱・原発依存社会の実現を目指す方針~青森市再生可能エネルギー戦略~」の中で、再生可能エネルギーの導入量に関する目標を掲げることも検討いたしております。  私からの答弁は以上であります。 218 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長木村敏幸君登壇〕 219 ◯環境部長(木村敏幸君) 環境行政に係る3点のお尋ねのうち、ただいま市長が答弁申し上げた以外の残る2点のお尋ねに順次お答えいたします。
     まず、バイオマスに関する取り組み状況に係るお尋ねについてお答えいたします。  青森市内におけるバイオマスの賦存量につきましては、木質系、農業系、畜産系、食品系、汚泥系、廃棄物系のそれぞれについて、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定時に推計をいたしており、このうち木質系と食品系の賦存量が比較的多いものの、利用可能量といたしましては、太陽光発電、太陽熱利用などと比べますと、いずれも多くない状況となっております。  しかしながら、市では、地球温暖化対策実行計画(区域施策編)において掲げた地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用するとの基本方針のもと、バイオマスにつきましても利用可能性を検討することとし、平成24年度から弘前大学北日本新エネルギー研究所との連携によりまして、バイオマスエネルギー変換・利用技術の開発として、木質バイオマスからメタンガスを小型ガス化炉で取り出す技術の実証調査を行っており、将来的には燃料電池コージェネレーションとして利用することを想定しているものであります。また昨年度は、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究の中で農業者アンケートを実施し、リンゴ剪定枝の排出量及び利用可能料の推計を行い、木質バイオマスとしての利用可能性の検討を行ったところであります。今後は、市内における事業化の可能性を探るべく、関連する事業者等に対しまして、これらの研究成果の情報を提供していくこととしております。  続きまして、バイオマス資源利活用の課題と方向性に係るお尋ねにお答えいたします。  本市におけるバイオマス資源の利活用といたしましては、新田浄化センターにおきまして、平成24年度から下水処理過程で発生するメタンガスを利用した消化ガス発電コージェネレーションシステムを導入しており、浄化センターにおける年間消費電力の約4分の1を賄っているところであります。また、八重田浄化センターにおきましても、メタンガスの有効活用に向け、再生可能エネルギー固定価格買取制度を活用した売電事業を行う事業者にメタンガスを売却することを念頭に、今年度ガスの成分分析の調査等を実施した後に発電事業者の公募を行うこととしております。さらに、来年度稼働予定の新ごみ処理施設では廃棄物系バイオマスをごみ発電として利活用することとしており、年間約3万7700メガワットアワーの発電量を見込んでおります。この発電した電力は、新ごみ処理施設及び隣接する一般廃棄物最終処分場におきまして利用をするほか、余剰分は東北電力株式会社へ売電することとしております。  このように、市ではバイオマス資源の利活用に努めているところでありますが、その他畜産系バイオマス等につきましても、他都市における導入事例の情報収集等を通じまして、課題の検討を含め今後の利活用について検討していまいりたいと考えております。 220 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 221 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、教育行政に関する3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、土曜日の活用についての御質問にお答えいたします。  国における土曜日の活用の背景としましては、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要と考え、そのためには、学校、家庭、地域が連携し、役割分担をしながら多様な学習や文化、スポーツ、体験活動の機会の充実が求められたことにあります。この観点から、平成25年11月に学校教育法施行規則が改正され、教育委員会の判断により土曜授業を行うことが可能であることが明確化されたものであります。平成25年度の市内の小・中学校の休日の活用の現状につきましては、学校行事としての運動会や文化祭、参観日、立志式及び卒業式など、保護者と連携しての施設見学や自然体験、ウオーキングなど、地域と連携しての学区内清掃活動や地域文化祭への参加、地域ねぶたへの参加、AED講習会を含めた合同防災訓練などが行われているところでございます。  教育委員会といたしましては、文部科学省が示している教育委員会の判断による一斉の土曜授業につきましては、市内の各学校とも年間授業時数の十分な確保と学力向上に向けての取り組みの充実が図られていること、さらには、各小・中学校において体験活動の充実や地域人材の積極的な活用など、特色ある教育活動を展開していることから、実施については今のところ喫緊の課題とは捉えておりません。今後、土曜日の活用につきましては、学校、家庭、地域が連携しながら、さまざまな体験をさせることで、みずから学び、考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むという現在の完全学校週5日制施行の趣旨及び制度の整備や見直し、教職員の勤務体制のあり方などを考慮しながら、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、インターネット依存に関する今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  近年、パソコンや携帯電話、スマートフォン、インターネットの普及に伴い、それらの使い過ぎによる子どもたちの生活習慣が崩れるケースやいじめなどのトラブルが社会問題となっていることから、子どもたちの正しい情報活用能力の育成が求められております。各学校では、各教科、道徳、特別活動等の学習を通して発達の段階に応じて情報モラルにかかわる能力や態度を身につけ、適切に活用できるように指導しております。教育委員会では、情報モラル教育に係る出前講座を小・中学校の要請に応じて、児童・生徒、教職員及び保護者向けに実施しており、平成25年度は19校で20回実施しております。具体的には、法律や規則による規制について実際の事例や罰則を紹介することにより、トラブルの未然防止や危険回避などの正しく安全な利用についての啓発に取り組んでいるところでございます。  インターネット依存に関しましては、ラインやツイッター、フェイスブックなど、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSによるいじめへの発展につながる可能性のあるメッセージのやりとりがとめられないものと有害サイトの閲覧が挙げられ、パソコンや携帯電話、スマートフォン、ゲーム機などを頻繁に使用している子どもたちの多くは睡眠不足や集中力の低下など、日常生活への悪影響や学力の低下が懸念されることから、生活リズムが崩れないように節度を持って利用することを指導しているところでございます。保護者に対しましては、子どもと一緒に話し合ってインターネット利用のルールを設定するように働きかけております。また、毎年、全小・中学校の保護者に配布している青少年健全育成啓発チラシに、本年度は特にパソコン、携帯電話、スマートフォンからの有害サイトへのアクセスをブロックさせるフィルタリングの設定やゲーム機からのインターネットの接続を制限するペアレンタルコントロールについての特集を予定しているところでございます。  教育委員会といたしましては、現代のインターネット社会において、将来の青森を担う子どもたちがいじめやネット犯罪、ネットトラブルの被害者にも加害者にもならないための教育を各学校がより一層推進していけるように支援してまいります。  最後に、反転授業についての御質問にお答えいたします。  反転授業とは、先ほど議員がおっしゃったように、子どもが家庭でタブレット等を活用し、あらかじめ入力されている教師の講義を受け、その後、家庭でそのタブレット等を見て得た知識をもとに、学校において問題を解いたり、議論を行ったりする授業と宿題が逆転する指導法でございます。2010年ごろから欧米で注目されるようになり、まだまだ数カ所ではございますが、日本において導入している小学校もございます。  反転授業の狙いでもある思考力、判断力、表現力の育成につきましては、本市では本年3月に策定しました青森市教育振興基本計画におきましても、施策の1つとして掲げております。また、各学校におきましては、これまでも習得した基礎、基本を活用し、考える場面や判断したり、お互いに表現し合う場面を取り入れた学習が行われているところでございます。  教育委員会におきましては、今後とも、各学校に対しまして基礎、基本の確実な定着を基盤としながら、観察、実験、レポートなどの作成やお互いの考えを伝え合う、話し合うなどの言語活動の充実を図り、自分自身や集団を通しての考える力の育成につながる授業づくりをするよう、さらに指導、助言してまいる所存でございます。現在、各学校では自校の校内研修や学校の垣根を取り払って行われている小教研、中教研など教員同士による自主的な研修活動を中心に、思考力、判断力、表現力を育成しようという授業研究が活発に行われており、知識偏重の学習から、知識を習得し、それを基盤としながら考えを出し合ったり活用する学習へと変化が見られております。  反転学習は実験的な取り組みの段階であり、教育委員会といたしましては、今後、その成果と課題についての情報を収集し、注視していきたいと考えておりますが、現状として子どもたちの考える授業の要素でもあります思考力、判断力、表現力のさらなる向上を目指し、学校訪問や研修講座において教員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。 222 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 223 ◯14番(渡部伸広君) 御答弁ありがとうございました。  まず、土曜日教育の充実についてでございますけれども、これは要望としたいと思いますが、私は、この土曜日授業は何が何でもどんどん進めるべきとも思っていません。理由は、先ほども申し上げましたけれども、平成4年から14年、10年かけて週休2日制になったということです。それから、学力的にいえば、全国学力テストトップクラスの秋田県の自治体は1つも土曜日の授業は行っていないというようなことで、ただ単に時間をふやせばいいというわけではないと思いますので、必ずしも土曜授業をどんどんやれとは思っていません。そもそも、週休2日制の趣旨は、先ほど来話が出ていますけれども、学校、家庭、地域の3者が互いに連携をして役割分担しながら社会全体として子どもを育てるというのが基本理念であったわけであります。ただ、私は今、中学校のPTA会長をさせてもらっていますけれども、年々PTA活動に積極的に参加する親御さんが少ないというのが残念ながら現実としてありまして、今後、土曜日とか長期休業とか、もう既にやっている学校もありますけれども、利用するに当たっては、できれば保護者も巻き込むような、参加するような形の活用の仕方をぜひお願いしたいなということは要望しておきたいと思います。  それから、インターネット依存対策についてでありますけれども、最近の小・中学生を見ていますと、友達と遊ぶといっても、何をしているかというと、友達のうちに行ってお互いにゲーム機を持って、ゲーム機に向かってひたすらゲームをしているというのが遊ぶということなのかなというふうに、最近よく見かけるんですけれども、平成23年のアメリカ精神医学会では、インターネットゲーム障害が今後研究から進めるべき精神疾患の1つとして新たに提案された。また、同じ年に独立行政法人国立病院機構久里浜医療センターでは、インターネット依存は学業、家庭内環境、健康などへの影響が大きく、遅刻、欠席、授業中の居眠り、成績低下などが多くの患者で認められ、またネット使用についての親への暴言、暴力、昼夜逆転、自宅へのひきこもりなどが多くの患者に認められたということでございます。さらに、パソコン関連商品の万引き、お金を払わないでの無線のネットカフェの使用、オンラインを使った脅迫などの犯罪につながるケースも少なからず認められたということでございます。  小・中学生が管轄でございますけれども、本市のインターネットの使用状況というのはつかんでいらっしゃいますか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 224 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 225 ◯教育長(月永良彦君) 本市の持っている状況等がというものを統計的にはとっておりません。私たちは今、情報モラル教育というものに主眼を置きまして、各学校においては、中学校はそのアンケートをとっているところもございます。それによりますと、大体、携帯、スマホ、ゲーム機からいろいろなラインとか、そういうものにつながるものを所持しているのは、校長会の先生に聞くと80%ぐらいではないかというデータがございます。 226 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 227 ◯14番(渡部伸広君) 80%ですか。結構普及しているんですね。   〔教育長月永良彦君「ゲーム機が多い」と呼ぶ〕 228 ◯14番(渡部伸広君) ゲーム機が多い。ああ、なるほどね。中学校までね。一度、ゲーム機も含めてどれぐらい使用しているのか統計をとってみてはいかがかなと。いろんな対策をこれまで打っていらっしゃるのはわかるのですが、実態としてどうなのかということを、これから先の犯罪につながらないようにとおっしゃっていた予防という意味でも、実態をまずつかむということが大事じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 229 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 230 ◯教育長(月永良彦君) いろいろ校長会や市PTA連合会の人たちとも話し合いながら検討してみたいと思っております。 231 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 232 ◯14番(渡部伸広君) よろしくお願いしたいと思います。  それから、反転授業でございますけれども、今、国会で国民投票法の改正案について議論されているところでございますけれども、施行4年後から投票年齢を18歳以上とすることに関して、識者から18歳の時点でみずから考え、議論し、意見表明することに自信が持てるような教育を実践する必要があるよということで、投票する前に、まずみずから考え、自分の意見を表明する力を持てるような教育が必要なんだという意見が出されております。また、思考力の欧米教育に対して記憶力の日本教育というふうに言われて久しいわけでございますけれども、外国といっても、例えば英国なんかは物理とか歴史においても、例えば物理においては公式がほとんど問題として出されなくて、その原理の本質的な理解とそれをもとにした説明力を求めるというような試験を出されるそうなんです。これは中学生です。歴史においても、例えば歴史についての資料を渡されてテストをするんですけれども、その資料の年号なんかは全然聞かなくて、その渡された資料の信憑性をどれだけ判断して、論理的に自分なりの結論を出す。つまり論述をする、それには資料の読解力が必要だというテストの仕方をするのが欧米の教育の仕方で、これまで日本は、とにかく知識、物を覚えるのが第一なんだという教育だったと思うんですけれども、先ほどの教育長の話を聞くと、だんだんそれも変わってきているのかなという感じも受けました。考える授業ということでお話をされましたけれども、もう少し具体的に考える授業の中身というのを教えていただけますでしょうか。 233 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。 234 ◯教育長(月永良彦君) 今、議員がおっしゃったとおりで、我々も若いときからずっとそういう授業を目指して教員研修をしてきたわけです。当然知識は必要です。知識がなければ物を考えられませんので。ただ、今まではテストの結果というと、そういう知識の量をはかることが多かったんですけれども、昨今はいろいろな意味でやっぱり考える力という、先ほどから申し上げております思考力、判断力、表現力というものに重きを置いた授業、そして本当の学力というのは知識の量ではなくて、そういう知識を使って物を考えたり、話し合ったり、伝えたりするという意味での考える授業というのが求められておりまして、これは私たちが若いときからもうずっとそういうことをたたき込まれておりまして、ただ、中学校なんかは量が多いものですから、どうしても知識をまず覚えさせることに集中することもありますけれども、最近は随分授業の形態も変わってきて、考えさせる授業をしているのが現状でございます。 235 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 236 ◯14番(渡部伸広君) ありがとうございます。  聞き取りのときも少し聞いたんですが、僕らの中学校時代とかなり違う感じでやっているなという印象は持ちました。あとは要望でございますけれども、先ほど反転授業というお話をさせてもらいましたが、まだまだ実験段階でやっているところばかりですので、その様子を見てというお話でございました。そのメリット、デメリットはありますけれども、もしできるのであればなるべく早く導入をしていただければと思います。  次に、エネルギー戦略について再質問させていただきますけれども、本市における今後の再生可能エネルギーの導入予定についてお示しいただきたいと思います。 237 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 238 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  本市におきましては、昨年度の一般財団法人地方自治研究機構との共同研究の中で、小型風力、小水力についてもその導入の可能性について調査を行ってまいりました。結果として、小型風力、小水力とも比較的有望な地点が確認できましたものの、市全体として見た場合、導入可能性は限定的ということでございまして、防災等の特殊用途を除いては導入が難しいというものでございましたけれども、比較的有望とされた地点がございましたので、引き続き導入に向けた検討は行ってまいりたいと考えてございます。  また、弘前大学の北日本エネルギー研究所と平成24年度来、まず3カ年度にわたって、今年度までの事業年度で温水熱発電実証調査、またバイオマスエネルギー変換利用技術開発、さらにはバイオガスエンジン発電の実証等、まずは、これらの地域に適したエネルギー支援の有効活用、企業等による新たな事業展開を促進すべく研究を進めてきてございまして、これら成果を広く周知、御案内することで、今後、再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えてございます。 239 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 240 ◯14番(渡部伸広君) ただいま風力・小水力発電の導入可能性について検討を行って、有望と思われた地点が幾つかあるというお話でしたけれども、具体的にはどこを指していらっしゃるのか教えていただけますでしょうか。 241 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 242 ◯環境部長(木村敏幸君) お答えいたします。  まず、小型風力につきましては、ユーサ浅虫、それからモヤヒルズでございました。また、小水力につきましては、横手堰、後潟・野内・高田地区という調査結果でございました。 243 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 244 ◯14番(渡部伸広君) ありがとうございます。これからまた検討されるんだと思います。  それと、先ほど御答弁の中で、木質系・食品系バイオマスの賦存量が比較的多いものの、利用可能量は多くないということでありましたけれども、これを有効利用するためには具体的に何が必要でしょうか。 245 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 246 ◯環境部長(木村敏幸君) バイオマス資源につきましては、青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定時におきまして、利用可能量が多くはないという推計結果から、これまで事業化に向けた具体的な検討には至っておりませんでしたものの、一般的にバイオマス資源は広範囲にわたって存在するということでございまして、これら資源の収集に係るコストが課題とされておりますことから、回収拠点の整備等を含めて、効率的な収集体制の構築について検討していく必要があるものと考えてございます。 247 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 248 ◯14番(渡部伸広君) わかりました。  八重田浄化センターで発電事業者にメタンガスを売却するということでございましたけれども、発電した電力を八重田浄化センター自体で使うという、利用するという考えはないんでしょうか。 249 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 250 ◯環境部長(木村敏幸君) 八重田浄化センターにおける消化ガス発電の方式でございますが、これは発電事業者へ消化ガス、いわゆるメタンガスでございますけれども、これを売却するという方式を検討いたしております。事業者が発電した電気につきましては、固定価格買取制度を活用して全量売電をすることとしておりまして、八重田浄化センターで消費するということは想定いたしておりません。  消化ガス発電による発電量は、八重田浄化センターの契約電力1700キロワットに対して400から500キロワット程度でございますため、市が事業主体となる場合には、新田浄化センターと同様に発電電力は自家消費することになりますが、固定価格買取制度が開始されたことに伴いまして、改めて事業方式を検討した結果、建設費や維持管理費の負担が少ないこと、また事業認定の手続や設計期間が短縮されると、他のエネルギーと比較して買い取り価格が高く採算性が高いといった利点がありますことから、事業主体を民間事業者とする方式で検討を進めております。  ちなみに、参考までに八重田浄化センターの買電価格、要は電気を買っている価格でございますが、これはキロワットアワー当たり約18円に対して、バイオマス発電のFITの買電価格はキロワットアワー当たり39円になってございます。 251 ◯議長(丸野達夫君) 14番渡部伸広議員。 252 ◯14番(渡部伸広君) わかりました。ありがとうございます。  最後に要望したいと思いますけれども、食品系バイオマスを有効利用するためには、先ほども資源の収集の仕方を効率的にしなければいけないというお話でございました。今、本市では、ごみの減量をどうするかということが焦点になっているわけでございますけれども、まさに捨てればごみ、利用すれば資源になるわけでございますから、いろいろと大変、収集するに当たってはもちろん分別して収集しなきゃいけませんし、それをどうやってやるかというところが一番難しいんだと思うんですけれども、減量という部分もありますので、一刻も早い研究と実行を要望して終わります。 253 ◯議長(丸野達夫君) 次に、40番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 254 ◯40番(奥谷進君) 40番、新政会、奥谷進であります。本日の最後の質問者となりました。しばらく御清聴のほどお願いを申し上げます。  一般質問に入る前に一言所見を申し上げたいと思います。私は昭和16年の大東亜戦争突発の年に小学校に入学し、その後、昭和20年に終戦を迎え、実際に戦争を経験しておる1人であります。戦争当時は食べるもの、物資もなく、もちろん学校で使う教科書もなく、授業すら全てお国のためということで、戦争一色の毎日であったと記憶しております。その後、終戦を迎え、昭和21年には日本国憲法が新たに制定され、その中に戦争の放棄を掲げる第9条が盛り込まれたのであります。しかしながら、今、国においては集団的自衛権をめぐる憲法解釈などを議論されているところであり、憲法制定以来、これまで脈々と日本において守られてきた平和主義の考え方が変わるのではないかと危機感を抱いているのは私だけではないと思います。私は、戦争を経験した1人として言わせてもらうならば、戦争はプラスになるものはなく、最後に残るのは全て悲惨さのみであります。この悲惨さを私たちの孫子の代まで残していいものでしょうか。国においては、いま一度、戦争の放棄をうたった世界に誇れる日本国憲法の制定の趣旨、意義を理解していただき、将来とも戦争のない日本という国を維持してほしいと思うのであります。  それでは、通告に基づき一般質問に入りたいと思います。市長を初め理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  私の第1の質問は、青森市地域防災計画の修正概要についてであります。未曽有の被害をもたらした東日本大震災から早くも3年が経過いたしました。警察庁緊急災害警備本部が本年5月9日に発表した災害状況によりますと、死者の数は1万886人、行方不明の数は2620人に上ると言っておられます。また、復興庁によりますと、本年2月時点での避難生活を余儀なくされている被災者の数は、1年前に比べて4万7000人に減少したものの、今なお26万7419人に上ると言われております。仮設住宅入居者の数についても同様に減少傾向にあるものの、いまだに10万2650人に上るとも言われています。  こうした中、とりわけ原子力災害による帰還困難な区域や移住制限区域を抱えている福島県の復旧・復興状況は、岩手、宮城両県に比べておくれている現状にあり、被災者の住宅環境整備や生活再建への道のりはまだまだ遠いようであります。目下、全国の自治体においては、東日本大震災の反省点を踏まえ、防災拠点施設や同報系の防災行政無線の整備、備蓄物資の見直しや、さらには市町村の区域をまたいでの避難計画の策定などのさまざまな観点から防災対策の強化に取り組んでいるものと聞き及んでおるところであります。  さて、平成25年度第3回青森市民意識調査結果報告書によりますと、青森市民が最も関心を寄せている災害は、第1位には地震、第2位には豪雪、第3位には竜巻、第4位には原子力事故、第5位には洪水、第6位には津波といった結果であり、本市においては、本年2月に青森市津波避難計画及び青森市原子力災害対策計画を策定し、さらには青森市地域防災計画の修正を行い、防災対策の強化と推進を図っているところでありますが、これらの市の取り組みに私は期待を寄せている1人であるわけであります。  それでは、通告に従い質問いたします。津波対策について、今後どのように進めていくのかお示し願いたいと思います。  次に、教育行政について、小・中学校のプールの解体について質問いたします。  地域における学校施設は、そこに通う子どもたちが1日の大半を過ごす場所であり、子どもたちがお互いに切磋琢磨し、厳しくも楽しく学び、生活する場所でもありますが、また子どもだけでなく、地域住民にとっても身近な公共施設であり、現在に至るまで親しく学び交流する場所となっております。さらには、地震等の災害発生時においても、大人も子どもも含めた地域住民がみんなの避難場所などとして役割を果たす重要な施設でもあると私は認識しているところであります。そのような重要な施設である学校に対し、教育委員会ではいつも安全であることを願い、学校施設の耐震化に積極的に取り組んでいることは、私といたしましても高く評価しているところであります。また、耐震化の一環として、私の地域の西田沢小学校におきましては、校舎の耐震補強及び屋内運動場の改築が計画され、あわせて今年度、木製の窓枠からアルミサッシに、くみ取り式のトイレを水洗化するといった環境整備が進められることにつきましては、この場をおかりいたしまして心から感謝申し上げる次第であります。  さて、市内の小・中学校プールについて、かつては使用されていたが現在老朽化などの理由により使用されていないプールが幾つかございます。先ほど申し述べたとおり、子どもたちが1日の大半を過ごして生活する学校の敷地の中にあることから、安全の上からも問題があるものと認識しております。したがいまして、私は、使用できない小・中学校のプールをそのまま放置しておくのではなく、早期に解体に努めることが重要であると考えるものであります。  そこで、今定例会に補正予算案として提出しておる小・中学校のプール解体についてのスケジュールなど、事業概要をお示し願いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 255 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 256 ◯市長(鹿内博君) 奥谷議員の今後の津波対策についての御質問にお答えいたします。  地域防災計画は、災害対策基本法第42条において、市町村防災会議が作成し、必要があると認めるときは、これを修正しなければならないと規定されております。このたびの青森市地域防災計画の修正については、東日本大震災の発生を受けた国の防災基本計画及び青森県の地域防災計画の修正を踏まえ所要の修正を行ったものでありますが、主な修正点としては、これまでの地域防災計画には見込んでいなかった津波想定及び被害対策を新たに追加したものであります。  津波による人的被害を軽減するための方策としては、市民の避難行動が基本となることを踏まえ、強い揺れを感じた場合には、迷うことなく迅速かつ自主的に避難する行動を起こすことの重要性や津波の特性に関する情報、津波の想定・予測の不確実性等に関する知識の普及啓発を図る必要があります。このため、市では、本年2月に青森市津波避難計画を策定するとともに、青森市津波ハザードマップを作成し、浸水想定区域の全世帯及び事業所に対し2万9400部を配布し、市民に注意喚起を促したところであります。  今年度においては、主な公共施設に対する海抜標示板の設置及び収容避難所標識への海抜標示、加えて民間事業者の御協力をいただきながら津波避難ビルの指定に取り組むこととしているほか、今後にあっては、沿岸部における同報系防災行政無線の検討に取り組むこととしております。また、東日本大震災以降、あらゆる可能性を考慮した最大の被害想定が求められていることから、改めて全市域を対象とした災害被害想定調査(アセスメント調査)を実施することとしており、この調査結果を反映させた地域防災計画の修正を来年度予定いたしております。いずれにしても、今後起こり得るさまざまな災害から市民の生命、身体の安全と財産を守るため、市としてさらなる防災体制の整備、充実に努めてまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 257 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 258 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) 教育行政についての御質問にお答えいたします。  本市の小・中学校のプール施設のうち使用できないものは、プールが設置されている小学校25校のうち6校、中学校6校のうち3校となっておりますが、各プール施設の危険度や解体後のスペースの活用等を考慮した優先順位を踏まえながら、今年度から順次解体することとしており、当初予算に甲田小学校、原別小学校、西田沢小学校の3校の解体費を計上したところであります。  このたび国が平成25年度補正予算において創設したがんばる地域交付金を活用し、残る橋本小学校、浜田小学校、新城中央小学校、南中学校、油川中学校、浪岡中学校の6校のプール施設に旧浅虫小学校のプール施設を加えた7カ所を解体することとし、この所要経費1億9541万8000円を今定例会に提出している補正予算案に計上しているところであります。これにより、本市の使用していない学校プール施設は全て解体されるものであります。  今後のスケジュールといたしましては、補正予算案を御議決いただければ、まずは解体工事の設計を10月ごろまで行い、その後12月から解体工事を実施し、3月には全て完了する予定となっております。 259 ◯議長(丸野達夫君) 40番奥谷進議員。 260 ◯40番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。特に今、津波対策についての沿岸部に対する取り組みというものを市長から御答弁いただいたわけであります。本市におきましても、財政的にも大変厳しいものがございますが、早期に年次計画でも結構でございますので、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたい、このことを要望いたしたいと思います。  学校のプールについてでございますが、私、けさほど地域の西田沢小学校に出向きまして現状を見てきました。まさしく大変な状況にあるということは確かであります。今後どのようにプールの体育授業に取り組むのかと校長先生に尋ねましたところ、近隣の学校のプールをお借りしてその時間を過ごしたいというような考えを示されたわけでございます。特にこれだけの解体工事が始まるわけでございまして、今後は常にプールの必要性というものを、学校としては大変大きな問題だと思いますが、小・中学校の校長先生方がそれぞれのプールをお借りして授業に取り組めることだと、私はそのように期待をいたしておるところでございます。ぜひともそのような教育委員会としての指導方法といいますか、お互いに譲り合いの心を持ってプールを貸し出したり、そして授業に役立てていただきたいことを強く要望いたしたいと思います。  要望の最後でございますが、屋外にあるプールでございますので、強風によってさまざまなものが飛び散ることもあると思います。しかしながら、先ほど担当の聞き取りのときにお伺いしたら、1年に一度のプールの検査をされるということでございました。1年間に一度の検査では私は大変な問題があると思います。少なくても2度、3度検査をして、プールのさまざまな水質の検査なども必要である、私はそのように考えるわけでございます。子どもたちの肌というのはまさしくやわらかいのでございます。そういうことで皮膚に障害のあるようなときもあったと伺っております。そういうことを考えるならば、1年に一度の検査ではなく2度、3度検査をして、水質の調査も必要であろうと思います。そのことについてはぜひとも水質の検査を積極的に進めていただきたい、このことを強く要望するものでございます。  特に中身を申し上げるならば、一度水を入れた場合は終わるまでその水を持続してやるということが、今現在のプールの仕組みのようでございます。水を入れかえるのではなく、その水を一度だけで数カ月の間過ごすということで、いわゆるカビだとかさまざま、腐食している場合もあると思います。人間が身につかないものも、さまざまそういう菌が発生することもありますので、そういうことを十分に教育委員会も吟味をしていただいて今後取り組んでいただきたい、このように要望するものでございます。時間も大分ありますが、これで私の質問を終わりたいと思います。(拍手)           ──────────────────────────
    261 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 262 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時41分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...