順次質問を許します。
13番
橋本尚美議員。
〔
議員橋本尚美君登壇〕(拍手)
6 ◯13番(橋本尚美君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告の順に従い一般質問させていただきます。
まず1つ目は、
人口減少対策についてです。
去る5月5日のこどもの日、地元紙のトップ記事の見出しは子ども33年連続減でした。前年と比べた青森県の減少率2.84%は全国で最も高いと書いてありました。子どもの数が前年よりふえているのは東京都と沖縄県だけですが、一方で、総人口に占める子どもの割合となりますと、
総務省統計局のデータでは、沖縄県が17.6%と最も高く、東京都は11.3%で下から2番目に低い46位でした。本県と同じく平均所得の低い沖縄で子どもがふえ、子どもが占める割合が高い人口構造であることを考えますと、台所事情が同様に苦しい状況であっても、社会環境や意識の違いで価値観にも差異が生ずるということから何かヒントを学び取らなければならないと思います。私の個人的な分析に関しましては後で述べさせていただきます。
続いて、その数日後のトップ記事では、今度は副題として地域崩壊というショッキングな文字が出ました。本市もこのまま人口流出が続けば、2040年の人口推計では若年女性が今現在の半分以下となり、近い将来消滅しかねない状況です。今年度本市が新規事業として始めます青森市移住・
定住応援事業は、
地域おこし協力隊の制度を活用し、地域の発展に貢献したいと考える
都市圏在住者を本市に移住していただくというものです。
そこで質問です。青森市移住・
定住応援事業の現在の
取り組み状況をお示しください。
政府は数日前、
社会経済政策の重要課題として人口急減の克服を位置づけ、戦略本部をこの夏にも発足させると発表しました。本市におきましても、鹿内市長がマニフェストに掲げております
市役所大改革プロジェクトには、組織・機構改革として
成長戦略本部の設置とあります。
成長戦略本部では
人口減少対策も取り扱うと思われますが、
成長戦略本部の設置時期はいつでしょうかお示しください。
2つ目の質問は、子ども・
子育て支援新制度についてです。
来年度から始まる新制度に向けて、日夜懸命に業務に取り組んでおられる
子どもしあわせ課担当職員の皆様に心から敬意を表します。4月24日に第4回青森市子ども・子育て会議が行われました。保育短時間認定における就労時間に係る下限の設定と青森市子ども・
子育て支援事業計画における量の見込み(たたき台)についての2つが議題でした。これまでは1カ月60時間以上働いていても要件を満たさないという理由で保育所を利用できなかった保護者が、今後は
保育サービスが受けられるように条件が緩和されることとなりそうです。毎年秋には来年度の
幼稚園入園手続の時期となることを考えますと、利用者への周知、施設への説明等の時間的余裕がありません。
質問させていただきます。制度改正の進捗状況と今後の
スケジュールについてお示しください。
また、大変難解な部分の多い制度改正ですので、施設側と利用者側と大きな改正部分のみ取り上げての質問とします。新制度において、保育所、幼稚園及び
認定こども園に対する財政支援はどのようになるのか、また保育所、幼稚園及び
認定こども園の入所・入園手続はどのようになるのかお示しください。
3つ目の質問は、高齢者の見守りについてです。
去る3月27日、青森市と生協が連携し、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して訪問等の活動を通して見守りを行い、高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するための協定を締結しました。大変喜ばしいことです。このような温かい関係の構築が今後もふえていくことを願わずにはいられません。
そこで質問です。生協と締結した協定の内容について詳しくお示しください。
4つ目の質問は、医療、福祉の連携についてです。
先日、市民病院の待合室に行ってきました。昨年度に医事業務や窓口業務等が外部化されましてから初めて訪ねましたので、さま変わりした空間に驚きました。明るい感じで好感を抱きました。言うまでもないことですが、病院は医療を受けるところですが、同時に直面した病気への不安や生活の不安、経済的不安、患者の方や御家族がわずかでも気持ちの平安を取り戻すような言葉添えも必要であると思います。受けられる
福祉サービスがあるのであれば、できる限り迅速にその情報を患者の方や御家族に教えてあげたいと思うのです。申請をして初めて受けることができる支援です。知らなければ無に等しいわけです。もれなく患者に情報が届くよう、しっかりした病院内の仕組みが必要と思います。
質問します。市民病院では、患者の方に対して
福祉サービスの情報はどのように提供されているのかお示しください。
最後の質問は教育問題です。
過去5年間で
特別支援学級の設置数は約1.5倍増と推移してきました。全てではありませんが、今ではほとんどの小・中学校に
特別支援学級が設置されています。障害のある児童に寄り添うことや思いへの洞察力が生きる力となり、共生社会の実現に向けての大切な資質になると言われています。学習上や生活上の困難のある児童を理解したり、ともに互いの多様性を尊重したりしながら学習する機会を設けることができれば、一方だけでなく、双方、ひいては全ての児童にとって好ましい学びの場となると思われます。
そこで質問させていただきます。小・中学校の
特別支援学級における通常学級との交流学習はどのように行われていますか、お示しください。
以上で、壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
7 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長(鹿内博君) 橋本議員の
人口減少対策に関する2点の御質問にお答えいたします。
まず、青森市移住・
定住応援事業の
取り組み状況についてでありますが、本市では、人口減少への対応について、青森市新総合計画に基づき特定分野の取り組みにとどまらず、産業、雇用、福祉、教育、文化、都市基盤などのあらゆる分野を通じた総合的な取り組みを進めてきたところであります。しかし、平成22年国勢調査において、
県庁所在都市の中で本市の人口減少数及び減少率ともに最大となるなど、人口減少に対するさらなる取り組みが求められているところであります。
このような状況を踏まえ、
人口減少抑制に向けた一層の取り組みを進めていくため、平成26年度の当初予算編成に当たり青森市における
人口減少対策の基本的な方向性を取りまとめ、その一環として平成26年度から新たに国の
地域おこし協力隊制度を活用して青森市移住・
定住応援事業を実施することとしたところであります。
本事業は、市外から本市への移住・定住促進に向けた
仕組みづくりに向けた先行事例として取り組むもので、本市への移住・定住促進はもとより、移住者による地域の魅力向上に向けた取り組みによって、さらなる移住・定住促進の効果を創出することも目的としております。具体的には、
都市圏在住者が
地域おこし協力隊員として本市に移住していただき、高齢化率が顕著であるなどの市内の特定地域において、グリーンツーリズムなどを通じた
地域おこし事業に取り組んでもらうものであります。
本事業の進捗状況として本年10月からの事業開始を目指して、今般、本市に移住していただく
地域おこし協力隊員の募集に係る条件などの詳細を取りまとめるなどの準備作業を進めております。主な内容として、本市における地域活動は、浪岡地区と後潟・奥内地区の2地区としたほか、隊員の募集に関して、募集人員を3名とし、年齢は20歳以上40歳未満、国が定める3大都市圏及び
政令指定都市の都市地域に居住する方、移住に当たり本市に住民票を移動することを主な募集条件としたところであります。なお、募集に当たっては総務省と連携し、
地域おこし協力隊の情報発信を行う
一般社団法人移住・
交流推進機構が運営する
ホームページを通じて6月16日から1カ月間募集するほか、「広報あおもり」6月15日号や
市ホームページを活用して幅広く情報発信をすることとしております。
次に、
成長戦略本部についてお答えいたします。
成長戦略本部の設置に向けた基本的な考え方としては、本市の特性や経済、観光、農林水産業、文化芸術、新エネルギーなどの多様な分野にわたる地域資源を最大限活用したまちづくりを推進するため、臨時的な組織として設置することとし、その役割としては、経済、人口減少、まちづくりなどの分野における中長期的な成長戦略を検討することとしているところであります。
成長戦略本部の設置に向けた検討過程としては、本年4月以降に所管する市民政策部において、これまでに整理されている設置に向けた基本的な考え方を踏まえ、組織体制を初め所管事項や機能、運営方法などについて鋭意検討を進めてきたところであります。
現段階における基本的な方向性でありますが、
成長戦略本部を設置する背景として、現在、本市の将来に大きな影響を与えることが予想される人口減少を初め、国の経済政策などの環境変化に直面しており、青森市新総合計画・基本構想に掲げた将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向け、これら環境変化に的確に対応し、基本計画を着実に推進する必要があります。
このような認識のもと、
成長戦略本部が扱う検討テーマとしては、人口減少などの市が直面する新たな環境変化や重要課題などを想定し、検討に当たっては、青森市新総合計画に掲げた施策間の連携や部局横断的な視点を持ち、各種統計の深掘りの分析や各種調査・研究を通じた影響や課題把握を通じ、中長期的な視点に立脚した新たな時代潮流への対応策を生み出す機能を備えた組織、すなわち検討テーマに係る綿密な分析から事業化までを一体的に行える組織を想定しているところであります。
組織体制については、組織と職員の成長といった観点も踏まえ、基本的に職員で構成することを考えておりますが、検討過程において高い専門性が求められることが想定をされることから、有識者や専門家などから効果的、効率的に意見聴取する手法も検討しているところであります。今後においては、できる限り早期の設置に向けて、
成長戦略本部の組織体制や機能などの詳細について検討してまいりたいと考えております。
先ほどの現在の
取り組み状況の答弁の中で、地域活動と申し上げましたが、正しくは活動地区でございますので、謹んでおわびをし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
能代谷健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事能代谷潤治君登壇〕
10
◯健康福祉部理事(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)橋本議員の子ども・
子育て支援制度についての2点の御質問にお答えいたします。
初めに、進捗状況と
スケジュールについてお答えいたします。
市では、子ども・
子育て支援新制度施行に向けた主な取り組みとして、1つには、子ども・
子育て支援事業計画の策定、2つには、制度に関する条例等の制定、3つには、保護者や施設及び事業者への周知について、それぞれ作業を進めているところであります。
まず、子ども・
子育て支援事業計画の策定についてでありますが、本計画は子ども・
子育て支援法において、市が教育・
保育提供区域ごとに幼児期の学校教育及び保育についての量の見込みと、それに対応する提供体制の確保の内容及び実施時期等を定めることとされているものであります。
この子ども・
子育て支援事業計画を策定するに当たりましては、子ども・子育て会議の意見を聞かなければならないこととされておりますことから、本市では平成25年9月に青森市子ども・子育て会議を立ち上げ、これまで計4回会議を開催し、ニーズ調査の方法、教育・
保育提供区域の設定、保育短時間認定における終了時間に係る下限の設定等について御審議いただいてきたところであります。また、平成25年11月下旬には、教育、保育の量の見込みを算出するため、子ども・子育て会議の御助言を踏まえてニーズ調査を実施し、4回目となる去る4月27日に開催した子ども・子育て会議にニーズ調査結果をもとに国が示した方法により算出した需要数を提示したところでございます。
今後は、各施設に対しまして、新制度に移行するのか、また
認定こども園となるかの意向を確認しつつ、子ども・子育て会議の御意見をいただきながら、9月ごろまでには量の見込みや供給体制の確保方策等を取りまとめる予定としており、その後、
パブリックコメントや県との調整を経て、今年度末までに事業計画を策定したいと考えております。
次に、制度に関連した条例の制定についてでありますが、新制度施行に当たり、本市では
幼保連携型認定こども園や
家庭的保育事業等の認可基準を定めるための条例等を制定することとなります。これらの条例は、平成26年第3回定例会に提案できるように現在鋭意作業を進めており、御議決いただいた場合は、これらの条例等に基づいて10月ごろから
幼保連携型認定こども園や
家庭的保育事業等の認可等を行う予定としております。また、新制度に関する保護者や施設及び事業者への周知につきましては、幼稚園での11月からの
入園受け付けや保育所での1月からの
入所受け付けに間に合うように、10月ごろを目途に入所・入園手続等について、
市ホームページ、「広報あおもり」、チラシ等を活用して周知してまいりたいと考えております。子ども・
子育て支援新制度につきましては、御案内のように平成27年4月開始予定でありますことから、保護者や施設及び事業者の皆様に支障がないよう準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、新制度における保育所等への財政支援及び入所・入園手続についてお答えいたします。
まず、財政支援につきましては、現行においては、本市にある保育所に対しては本市から運営費が支給され、本市にある幼稚園や
幼稚園型認定こども園については、県から私学助成が支給されているところであります。新制度におきましては、新制度に移行した保育所、幼稚園及び
認定こども園に、本市から
施設型給付費が支給されることとなります。
次に、入所・入園手続についてでありますが、現行においては、保育所に入所する場合は市に申し込み、市による選考を経て入所しており、幼稚園及び
認定こども園に入園する場合は施設に直接申し込み入園しております。新制度におきましては、保育所を利用する場合は、保育の必要性の認定の申請と施設利用の申し込みを市に行い、市による選考を経て入所することになります。幼稚園を利用する場合は、教育を受けるための認定の申請を市に行い、施設利用の申し込みを幼稚園に行って入園することになります。また、
認定こども園につきましては、
保育サービスを希望する場合は保育所と同様の手続となりますし、教育を希望する場合には幼稚園と同様の手続となります。これが一連の手続でございますが、市といたしましては、これらの手続についてできる限り保護者の皆様の負担を軽減するように検討してまいります。
11 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
12
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)高齢者の見守りについてのお尋ねにお答えいたします。
近年、少子・高齢化や核家族化の進展により、人と人とのつながりの希薄化が進み、
地域コミュニティの機能低下などが課題とされてきておりますことから、市では、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるように民生委員、児童委員及び
地域包括支援センターとの連携はもとより、さまざまな方々の御協力をいただきながら高齢者の方の見守りにかかわる取り組みを行っているところであります。
こうした取り組みの1つといたしまして、去る3月27日には、高齢者や障害者等の地域での見守りが必要な方々に対して、訪問等の活動を通して見守りを行い高齢者等が安心して自立した生活を営めることを支援するために、
生活協同組合コープあおもり、
青森県民生活協同組合、
青森保健生活協同組合、
津軽保健生活協同組合、
生活クラブ生活協同組合の5団体と見守りの協定を締結したところであります。
協定の内容につきましては、これらの団体が配達業務等で高齢者宅へ訪問を行った際に、前回の配達商品がそのままになっている、配達等訪問時はいつも玄関に出てこられるのに、玄関に施錠もなく、呼び出しても応答がない、郵便受けに新聞や郵便物がたまっている、日中にもかかわらず外灯が点灯されたままであったり、日没後でもカーテンが閉められておらず人影も確認できない、頻繁に罵声が聞こえたり、物を投げる音がするなどの虐待を受けているおそれがあると思われるなどの異変を発見した際には、緊急時には警察署及び消防署へ、その他の場合は市へ連絡することとしております。また、現在見守り体制の一層の強化に向けて、電気、ガス、水道などのライフラインに関連する事業所を訪問し、高齢者の方の見守りの取り組みへの御協力をお願いしているところでございます。
今後も、民生委員、児童委員や
地域包括支援センターを初め、警察、事業者、町会、
市民ボランティアなどのさまざまな関係者の方々との連携を図るとともに、高齢者の方々を見守るネットワークを拡大しながら、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らせる体制を整備してまいります。
13 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
市民病院事務局長。
〔
市民病院事務局長安保明彦君登壇〕
14
◯市民病院事務局長(安保明彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市民病院では、患者の方に対して
福祉サービス情報の提供をどのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。
青森市民病院では、これまでも患者さんに対しまして、その疾病及び病状を踏まえ、個々に必要な福祉制度の内容や手続等についてお知らせするとともに、患者さんからのお問い合わせに対しましても適切に対応しているところであります。その具体的な事例を申し上げますと、まず、外来患者への情報提供といたしましては、特定疾患や小児慢性特定疾患の対象患者を初め、肝炎患者やてんかんなどの自立支援医療対象の患者及び血友病患者などに対する受給者証の交付申請手続について、診察した医師から連絡を受けた事務局が制度説明を行い、県及び市町村の関係窓口に申請するようにお知らせをしているところであります。
次に、入院患者への情報提供といたしましては、入院される際に1階の入院案内窓口において、入院パンフレットを用いて、限度額適用認定証の交付申請手続などの高額療養費制度について情報提供を行っているほか、未熟児として出生した1歳未満の乳児で未熟児養育医療の給付対象と診断された場合には、その申請手続について事務局から保護者の方へ説明を行っております。また、心臓のペースメーカー埋め込み等の更生医療に関しましては、入院後に実施する検査の結果及び手術を踏まえ、病棟看護師から市町村の関係窓口への自立支援医療費支給の申請について説明しております。このほか、出産の際に経済的負担を軽減するために一定金額が支給される出産育児一時金についても、入院パンフレットにて情報提供を行っていることに加え、退院される患者さんに対しましては、地域医療連携室におきまして、社会福祉士である医療相談員が患者さんの事情に応じて生活保護や要介護認定の申請といったさまざまな相談に対応しているところであります。
市民病院といたしましては、今後におきましても、常に患者さんの立場に立ちながら、患者さんが必要とする情報の提供に鋭意努めてまいりたいと考えております。
15 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
16 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、
特別支援学級の交流学習についての御質問にお答えいたします。
特別支援教育において、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが一緒に活動する交流学習は、お互いの子どもたちの豊かな人間性や社会性を育成する上で重要な役割を果たす貴重な機会であることから、本市の小・中学校においては、子どもの実態に応じた交流学習が積極的に行われているところでございます。
特別支援学級に在籍する子どもたちには、全員同じ学年の通常学級に交流する学級があり、障害のある子と障害のない子の両者の成長につながることから、目的に応じ各教科など交流学習に取り組んでおります。具体的な取り組みといたしましては、一緒に作業や実験、観察をする楽しさを味わう社会や理科などの授業、一緒に表現する喜びを味わう音楽、図工、美術や体育などの授業、協同で学んだり、体験活動をする生活科や総合的な学習の時間、集団活動を通して達成感を味わう学校行事や児童会、生徒会活動、クラブ活動、修学旅行、校外学習など、仲よく一緒に食べることで仲間意識を高める交流学級での給食の時間などがございます。
教育委員会では、障害のある子どもたちと障害のない子どもたちの交流が、自立や社会参加に向けた主体的な態度の育成につながることから、望ましい交流学習のあり方や留意点などを学校訪問や研修講座において、先生方を指導及び助言しているところでございます。なお、特別支援教育充実の観点から、今年度通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害いわゆるLD、ADHDの子どもを対象に、障害による学習上または生活上の困難の改善と克服を目的とした通級指導教室を浪打小学校と長島小学校に開設したところであり、時間を決めてほかの学校からも通級できるようになったところでございます。この通級指導教室担当教師による専門的な指導を、通常学級や
特別支援学級の指導に生かすなどの交流を通して、障害の克服やさらなるコミュニケーション能力の育成に努めてまいる所存でございます。また、来年度は浪打中学校と浦町中学校にもLDやADHDの子どもたちのために、通級指導教室を開設する予定であり、本市の特別支援教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
17 ◯議長(丸野達夫君) 13番
橋本尚美議員。
18 ◯13番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。
まず再質問は、1つ目の
人口減少対策の
地域おこし協力隊について質問させていただきます。
今年度からの新たな事業ということですが、限界集落等が積極的に取り組んでいる事業ということは、私もこれまでわかっていましたけれども、本市のような中核市で同様に実践しているところはほかにあるのでしょうか。もし御存じでしたら教えてください。
19 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。
20 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 中核市の中でこのような
地域おこし協力隊に取り組んでいるところは長崎市と奈良市と、私の手元の中の資料にはございます。
21 ◯議長(丸野達夫君) 13番
橋本尚美議員。
22 ◯13番(橋本尚美君) 本市は3番目ぐらいということで、珍しいケースかなとは思います。
私が1つはっきりわからないことは、本市にこれから移り住まれた方が3カ年の事業の間で、その後の定住の基盤を構築するのは大変難しいところかなと感じているんですけれども、市としましては、後々のそういう定住のための支援等は考えておられないのですか。
23 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。
24 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 先ほど市長が壇上でも御答弁しましたとおり、この青森市移住・
定住応援事業の目的というのは、本市への移住・定住促進に向けた
仕組みづくりの先行事例として、いわゆる国の
地域おこし協力隊制度を活用して取り組むものでございます。したがいまして、一義的には隊員の活動を通じて得られるさまざまな課題等を今後の移住・定住策に生かしていくというのが基本でございます。そのため、隊員の任期終了後の定住については当然にして期待するものではございますが、それが最終目的ではございません。なお、隊員の定住に向けた支援といたしましては、住居や就労などのさまざまな分野での支援が想定されるところでございますが、今後、事業の推進過程において、隊員と連携を図りながら移住、定住に当たっての課題等の把握に努め、隊員の定住支援はもとより、市の移住・定住促進策という視点からもより効果的な支援策を検討してまいりたいと考えております。
25 ◯議長(丸野達夫君) 13番
橋本尚美議員。
26 ◯13番(橋本尚美君) 当初、この事業を実践するに当たりまして、若年層の市外流出を抑制することに資するとして予算化した事業かと記憶していました。この事業が本市にいる若者の市外流出にどのような影響を与えると考えられるのでしょうか。
27 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。
28 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 若年層の市外流出を防止するということは
人口減少対策の主要な課題でありまして、けさの新聞紙上をにぎわしておりますとおり、合計特殊出生率が1.4と高まってきていますので、それとともに若年層の市外流出を食いとめるということが大きな
人口減少対策の作戦になりますが、このときにこういう
地域おこし協力隊が地域に入っていって、いわゆる地域振興とか、地域の若者と交流を深めていくことによって、地域的な資源を活用して若年層が郷土に対しての愛着を含め定住を、都市部への流出を阻止するような政策の一環に資すると思っております。
29 ◯議長(丸野達夫君) 13番
橋本尚美議員。
30 ◯13番(橋本尚美君) 先ほどの御答弁にも、グリーンツーリズム、ブルーツーリズムとございました。こちらに来ていただいてから果たすべき役割や方針が不明瞭だと来られた方々も困惑するかと思うのですが、本市としまして、来られた方々に何をしていただきたいのか、その具体をもう少し御説明いただければと思います。
31 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民政策部長。
32 ◯市民政策部長(工藤清泰君) 先ほど市長も御答弁申し上げましたとおり、今、募集要項という中で、具体的な隊員の方への担いを出しております。それは1つには、先ほど言いましたように浪岡地区で言いますと、地域農林水産業の販売促進活動とか、それから地域のつながりを強固にする活動というものも含めて対応していく。それから、後潟・奥内地区においては、地域の魅力発信活動とか、さらに、例えば青森ナマコのPR活動とか、そういうのも含めて活動をしていただくようなことで今のところは考えております。
33 ◯議長(丸野達夫君) 13番
橋本尚美議員。
34 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございました。転入された方には、願わくば、その事業の終了後も本市に定住して、今度はその方々が率先して外部の人を手招きしてくれるようになれたら、それはそれで本望といいましょうか、うれしいことだと思います。受け入れ地域の方々には向こう3年間苦楽をともにするようなフレンドリーな御配慮をよろしくお願い申し上げるところです。
引き続き、壇上で冒頭に述べました私の沖縄に対しての考えなんですけれども、同様に所得が低いという状況にありながら、沖縄では子どもの数がふえ、人口に対する子どもの数の割合も日本で一番高いという青森になくて沖縄にあるのは何かということで私も少し調べてみました。ベビーブーム以後も沖縄は多産を維持しております。その背景に少子化を克服する手がかりが幾つかありました。
まず、沖縄県の人口は141万人です。那覇市は32万人。そこで那覇市と本市の比較をしてみました。くしくも面積は本市とほぼ同じ広さです。どちらも800平方キロメートルプラスアルファでした。保育所の数は、総数としましてはどちらも約90前後と変わらないのですが、目を引くことに、沖縄はその3分の1が無認可保育所です。沖縄の文化がつくり上げた独自の保育施設のようです。幼稚園の数が約30施設というのも那覇市と本市はほぼ同数です。児童館と児童センター等の数は差がありました。実際の施設の形態がわかりませんが、数だけの比較ですと那覇市には約70施設ありますので、本市の倍以上ということになります。そもそも、出産や育児を支援する文化そのものが違っているようです。驚きましたことは、3歳児神話が沖縄にはありません。この3歳児神話というのは全国的なもので、私もそれをちょっと信じていましたが、3歳になるまでは、赤ちゃん、子どもは母親と一緒に過ごすのが理想的である、好ましいといった神話なんです。このことは根拠がない単なる言い伝えにすぎない、最近そのような訴えをする団体も出てきております。沖縄にはこの3歳児神話がないということです。
私が何よりも沖縄のすばらしい点だと感じますのは、方言でゆいまーる──生活共同体です。相互扶助の精神がしっかりと根強く伝承されております。社会全体で支え合う子育てをしましょうということが看板だけではなくて、実生活としてごく自然に当たり前に実践されているということは、若い世代にとっても、また高齢者にとっても大変心強いはずです。これこそが沖縄の精神、真髄ではないかと、にわか勉強ですが、私が感じたところです。今どきの傾向としましては、アメリカンスクールやインターナショナルスクールが多いことも魅力として捉えられているようです。教育費に対する経済的重圧が少ない、負担が少ないということも、沖縄県民の総意ではないとしましても、大きな安定材料かと思います。
さらに、市役所の取り組みにもすごいものがありました。ハイサイ・ハイタイ運動という運動を行っているのですが、これは島言葉ではいさい──女性言葉でははいたいと言いますが、いらっしゃいという言葉です。これを職員が率先して市民に声かけをしている。そして今年度から、市民課をハイサイ市民課と改称しました。また、沖縄の市役所の課名でちゃーがんじゅう課という課もあります。直訳だといつも元気、よって、お元気ですかという意味になるようですが、ちゃーがんじゅう課は高齢者の福祉の業務を担っています。方言を大切にするという点では本市も参考になると思います。ふるさとを愛する思いのあらわれです。
長くなりましたが、結論としまして、私の考えとしましては、少子化や人口減少の対策の目指すところは、町全体、住民全体の明るい空気やおおらかな雰囲気、そして普遍的な価値観を醸成する成熟した
地域コミュニティだと思います。困ったら助けてもらえるという安心感や信頼感、困っている人を助けるという親切心や思いやり、さきに述べました沖縄ならではのゆいまーるです。本市におきましても、お互いさま、おかげさまといったこのような運動などが功を奏するのではないかと感じました。このことは地域の見守りということにもちょっと関連するのですが、それは後でまた続けて話させていただきます。
ところで、その
成長戦略本部の設立の時期が御答弁では明確にはいただけませんでした。できる限り早い時期に設立ということだったかと思います。経済の面や人口減少の面や多岐にわたって大変重要な責務を担うところとなるかと思います。実りある成果を御期待して、県都青森市の未来をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、子ども・
子育て支援新制度の再質問は、昨日の柴田議員の御質問に対する御答弁で全て理解できましたので、放課後児童会のことなど再質問をちょっと用意していたんですけれども、質問はしないことといたします。
生協との協定の見守りの質問に入ります。
これは、宅配している人に限定した見守りとなってしまうということで、そこで補い切れないところはどうするのかと私はちょっと心配していましたら、さきの御答弁の中では、これから電気や水道やガスといったライフラインの中で見守りを前向きに依頼していくということです。こちらもとてもいい取り組みかとは思うのですが、私の知人で県外のある地域の方なんですけれども、自分が住んでいる家のお向かいさん同士での見守りがお当番みたいな形で、その地域は全体が向かい同士で何か異変を感じたら通報するという仕組みができ上がっているようなんです。以前はよく、遠くの親戚より近くの他人と言われましたけれども、外部の人への見守りの依頼ももちろん大事ではあるのですが、私はそのところに居ながらにして向かいやお隣を見守れるといった地域での見守り体制も市から働きかけて全市的に、町を挙げて取り組むのも大事ではないかなと感ずるのですが、市のお考えとして、御近所、お向かいさんやお隣さんに何か気がかりな点を発見されたときには通報をという働きかけについてどのように考えますか。
35 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
36
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 高齢者の方の地域での見守りについての再度のお尋ねにお答えいたします。