「青森市議会 2014-03-07 平成26年第１回定例会（第５号）　本文 2014-03-07」の議事録内容

青森市議会 2014-03-07
平成26年第１回定例会（第５号）　本文 2014-03-07

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2021-04-29

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開議 ◯議長（丸野達夫君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 2 ◯議長（丸野達夫君）　この際、本日の案件に先立ち、教育長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。教育長。 3 ◯教育長（月永良彦君）　昨日の山本武朝議員の教育委員会制度についての答弁の中で、教育委員会定例会及び臨時会の開催回数につきまして、先ほど木下議員のおっしゃった17回と申し上げましたが、正しくは、平成24年度につきましては定例会12回、臨時会３回の計15回でありますので、謹んでおわびをし、訂正させていただきたいと存じます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 4 ◯議長（丸野達夫君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　７番奈良岡隆議員。　　〔議員７番奈良岡隆君登壇〕（拍手） 5 ◯７番（奈良岡隆君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）無所属、奈良岡隆です。通告に従い、一般質問を行います。理事者の皆様には、簡潔な御答弁をよろしくお願いいたします。　まず、福祉政策については、超高齢社会の課題である高齢者の孤立死についてお尋ねします。　日本は、激しい人口減少と少子・超高齢社会に突入しました。かつて経験したことのない社会環境にあって、地方自治体の取り組みはどのようにあればいいのか。ちょうど１年前、平成25年第１回定例会でも、財政面からこの問題を取り上げました。その後、国立社会保障・人口問題研究所が日本の将来推計人口を発表し、大きなニュースとなりました。超高齢社会が現実のものとして社会に大きな衝撃を与えました。青森市は、全国平均を上回るスピードで超高齢化が進んでいます。他自治体に先駆けて、やがて確実にやってくる超超高齢社会に対応した行政システムに今のシステムをつくりかえる必要があります。　最近、日本学術会議が高齢化の課題を３つの枠組み、19の領域、185の課題に分類、整理し、解決への方向性を示しました。日本学術会議は、誰のための課題かを基準に、課題を国民──個人レベルの生き方の問題、地域──地方自治体が取り組むべき課題、そして、社会──社会保障などの国の役割と３つの枠組みに整理した上で、地方自治体の取り組むべき課題として住宅、まちづくりと住環境、移動や交通、情報通信技術、生活支援、見守りと治安・防災、人間関係や生きがい、就労・社会参加の７つの領域を挙げています。今後は、この日本学術会議の課題一覧表に沿った形で議論、研究が進むものと思われます。　そこで、日本学術会議が地域の課題としている見守り、治安、防災の中から高齢者の見守りについてお尋ねします。本市の孤立死の対策についてお示しください。なお、この問題については多くの議員が質問されておられますので、同じ答弁ならば省略していただいて結構です。　次に、まちづくりについて３点お尋ねします。　１つは、青森港の振興対策についてです。青森港は、御存じのとおり、江戸時代初期の1624年（寛永元年）、津軽藩２代藩主津軽信枚によって開港奉行を任じられた森山弥七郎により、当時、外ヶ浜の一漁村だった善知鳥村が青森として開港されたと言われています。その後、弘前藩の商港として栄え、明治以降はウラジオストクとの定期航路が開設され、また、1908年（明治41年）に青函連絡船が就航し、北海道やサハリンと本州をつなぐ玄関口として長年にわたり重要な役割を担ってきました。しかし、1998年（昭和63年）に青函トンネルが開通し、青函連絡船が就航を終了、あれから四半世紀がたちました。　県は昨年、ロジスティクス戦略をまとめましたが、そこにあるのは、飼料穀物ターミナルやＬＮＧターミナルとして八戸港の重要性であり、八戸港は物流拠点のターゲットと明記されています。八戸港への物流の一極集中が進むとの懸念を持ちます。

　青森市は、海に向けて開かれた都市です。今こそ港湾都市としての将来展望を新たに描き、目指すべき姿を明確に示し、市も議会も市民も一丸となって港青森再生に向かって取り組むべきときだと考えます。港湾振興を本市躍進の原動力、起爆剤とすべきとの思いから質問いたします。　まちづくりにおける青森港の位置づけをどう考えているのかお示しください。　まちづくりの２点目は、アウガについてです。　中心市街地活性化基本計画の事業として、国や市の補助金を得て昨年１月にオープンした食の街道が半年ほどで５区画全ての出店者が撤退、現在は休止状態にあります。1700万円の補助金がつぎ込まれた事業がたった７カ月で全ての出店者が撤退するという事態になぜ至ったのか、不思議でなりません。　そこでお尋ねしますが、アウガ地階のあおもり食街道の現状をお示しください。　３つ目は、市役所庁舎についてお尋ねします。　市役所庁舎整備基本計画によると、第１期工事の新庁舎Ａ棟は10階から11階建て、庁舎規模は約２万1500平方メートルとなっています。誰もが立派な庁舎を望むところでしょうが、今の社会環境、財政事情から見て、大き過ぎるとの声も聞きます。この庁舎規模を再検討するという考えはないのか、お考えをお聞かせください。　最後は、除排雪についてお尋ねします。　ことしは降雪が少なく、過ごしやすい冬だったと思っています。気象庁のデータを見ても、青森市の２月末現在の積雪深は58センチメートル、昨年は１メートル19センチメートルでしたから、約半分です。　お尋ねしますが、３月５日現在で出動指令は何回あったのかお知らせください。　以上、３項目５点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手） 6 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 7 ◯市長（鹿内博君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員のまちづくりにおける青森港の位置づけについてお答えをいたします。　青森港の歴史については、奈良岡議員から今お話がありましたが、今日の近代港になりましたのは大正13年（1924年）、青函連絡船がはしけによる乗客の乗降から岸壁からの直接乗降となった築港第１期工事が完成をして、まさに近代港の歩みを始めました。それから、ことしはちょうど90周年となりますが、本市の繁栄を鉄道とともに青森港は栄えてきたところであります。昭和26年、重要港湾に指定をされ、本州と北海道を結ぶ交通、物流の拠点として、また、近年においては、国内外の大型クルーズ客船の寄港数が東北最多となる年間20隻前後を数えるなど、交流拠点としても重要な役割を果たしております。特にことしは、クルーズ船では、これまでの最大級の11万6000トンのダイヤモンド・プリンセスが９回入港を予定しており、本市の新たな魅力と観光資源に活用したいと考えております。また、東日本大震災時においては、被災した八戸港の代替港として機能するなど、陸奥湾に囲まれた静穏度の高い青森港の優位性が改めて確認をされたところであります。　青森港のまちづくりにおける位置づけについてでありますが、市の新総合計画前期基本計画の中で、第６章「空・海・陸の道で行き交う　雪に強く住みよい美しいまち」の第１節第２項「機能的でにぎわいのある都市拠点の形成」及び第４節第１項「広域交通網の充実」に記されているように、空港、新幹線、鉄道、そして高速道路とともに、本市のまちづくりにおいて極めて重要な役割を果たすことといたしております。具体的な取り組みといたしましては、新中央埠頭整備などによる港湾機能の充実を促進するとともに、平成24年２月に青森市ウォーターフロント活性化ビジョンを策定いたし、中心市街地との連携を図りながら、ウオーターフロント地区のにぎわいづくりに取り組み、平成26年度、新年度においては八甲田丸の改修工事に着手することといたしております。今後も、青森港の振興を通して本市まちづくりの発展を図るために、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　私からの答弁は以上であります。 8 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長佐々木淳一君登壇〕 9 ◯経済部長（佐々木淳一君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員のまちづくりについてのうち、アウガについて、アウガ地階あおもり食街道の現状についてお答えいたします。　アウガ地階のあおもり食街道は、青森駅前再開発ビル株式会社が第２期青森市中心市街地活性化基本計画に基づき、あおもり「食」街道めぐり事業として、国及び市の補助金を活用し、１階のスイーツコーナーとあわせ、青森の食をテーマとした食街道を形成する御当地料理ゾーンとして整備したものです。アウガ１階のスイーツコーナー、地階のあおもり食街道の整備のほか、関連イベントを合わせた総事業費は約2600万円となっており、そのうち国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が約1200万円、市のあおもり「食」街道めぐり事業補助金が500万円となっております。あおもり「食」街道めぐり事業のうち、地階のあおもり食街道は、昨年１月11日、地元食材を扱う飲食店が５区画に出店しオープンしたものの、売上低迷等を要因として、まことに残念ながら、昨年８月末までに全ての店舗が退店したところであります。　同社では、これまで新規店舗の誘致に向け、リーシング業者を初め、さまざまなチャンネルを通じてリーシングを展開してきたものの、出店につながらなかったことなどを踏まえ、現在、リニューアルをも視野に入れ、さまざまな角度から対策を検討しているとのことでございます。市といたしましても、地階のあおもり食街道が中心市街地の観光スポットとなっているアウガ地下の新鮮市場にあるというメリットを最大限に生かすとともに、多くの観光客や市民等が集うウオーターフロント地区等との連携も視野に入れながら、中心市街地のにぎわい創出や回遊性向上に資する魅力あるコンテンツとして、できる限り早期に再開できますよう、広範にわたって支援してまいりたいと考えております。 10 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 11 ◯総務部長（嶋口幸造君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員のまちづくりについての御質問のうち、市役所庁舎建てかえについて、庁舎規模を再検討する考えはないのかとの御質問にお答えいたします。　第１期工事で整備する新庁舎の規模は約２万1500平方メートルを基本として検討することとしておりますが、その算定根拠につきましては、まず、議会棟、柳川庁舎、浪岡庁舎などをも含む市役所庁舎全体で必要となる床面積の合計を、防災拠点施設としての機能や窓口の環境改善等に必要なスペースを確保することも勘案し、現状の全庁舎延べ床面積の３割増しとなる約３万8200平方メートルと想定いたしました。そして、その面積から、議会棟、柳川庁舎、浪岡庁舎など当面使用する建物の現状面積である約１万6700平方メートルを差し引いた約２万1500平方メートルを新庁舎の規模と想定したところであります。なお、その約２万1500平方メートルの新庁舎には、議会における議論をも踏まえ、現在、柳川庁舎に配置している窓口関連部門であります教育委員会、環境部のみならず、当初、柳川庁舎への配置を想定しておりました都市整備部をも新庁舎へ集約配置することを基本方針、基本計画に定めているところでございます。　また、本市の人口は近年減少傾向にあり、今後も引き続き減少していくものと思われますことから、庁舎を２期に分けて整備すれば、第１期工事による新庁舎の供用開始から15年目に着手する予定の第２期工事の際に、その事業規模を改めて判断する余地を残すことができ、最低限必要な事業規模を見きわめることが可能となります。いずれにいたしましても、第１期工事で整備する新庁舎につきましては、約２万1500平方メートルを基本とはしながらも、その事業規模につきましては、弾力性を持ちながら設計段階で精査してまいります。 12 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 13 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）高齢者の孤立死対策についてのお尋ねにつきましては、昨日の山脇議員にお答えした内容と重複いたしますので、奈良岡議員からのお許しもいただきましたので、答弁の読み上げは割愛させていただきます。 14 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 15 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員の除排雪についての御質問にお答えいたします。　青森地区の除排雪については、その道路の特性などから幹線、補助幹線、郊外幹線、全面委託工区、指定委託工区に区分し、それぞれ出動指令を出しているところでございます。３月５日現在の今シーズンの出動指令回数につきましては、幹線は最多が21回、最少が６回、平均で15.1回、補助幹線は最多が25回、最少が６回、平均で10回、郊外幹線は最多が49回、最少が９回、平均で22.5回、全面委託工区は最多が16回、最少が４回、平均で６回、指定委託工区は最多が25回、最少が８回、平均で13.2回となっております。 16 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 17 ◯７番（奈良岡隆君）　簡潔な答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは再質問しますが、一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、まちづくりから、青森港の振興対策についてお尋ねします。　市長から御答弁いただきまして、ありがとうございました。ところで、港湾の振興については、物流の観点、観光の観点、外国への定期航路の観点とか幾つかの切り口があると思いますけれども、今回はクルーズ客船に絞ってお尋ねしたいと思います。　ことしは18回、クルーズ客船が寄港します。大変にありがたく、うれしいことだと思います。ただ、40回から50回ほど来なければ、これ以上の整備はなかなか進まないとの話も聞きます。何とか青森の魅力を知ってもらって、クルーズ客船の寄港をふやしたいという思いでいっぱいです。多分、ここにいらっしゃる皆さんも思いは同じだと思います。　そこでお尋ねしますけれども、ことし先陣を切ってオランダの船籍、大型クルーズ客船フォーレンダムが寄港します。総トン数６万1214トン、全長237.74メートル、乗客定員1432人、乗組員606人のプレミアム船です。４月15日に横浜港を出港して、青森港に寄港して、函館港に寄港して、釧路港に寄港して、その後、アラスカのコディアック、グレーシャーベイ、ケチカンに立ち寄って、４月30日、カナダのバンクーバーに入港するという北海道・アラスカクルーズ16泊17日の旅です。入港の際にはいろいろと歓迎式典があると思うんですけれども、どんなことをしてお客さんをお出迎えするのか、その内容をかいつまんでお知らせください。 18 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 19 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　客船寄港時の歓迎セレモニーの内容についての再質問にお答えいたします。　歓迎セレモニーの内容につきましては、客船の入港時のアトラクションといたしまして、まず、青森ですので、ねぶた囃子やハネトでのお迎え、そのほか、保育園児の和太鼓演奏を基本としております。このほか、毎回ではないものの、津軽三味線の演奏やバイオリンなどの弦楽による演奏、さらにはねぶたんやハネトンなどのゆるキャラによる歓迎も行っております。また、歓迎式典におきましては、市長による歓迎の挨拶、青森の地酒や花束などの記念品を贈呈しているところであり、特に青森港へ初寄港の客船には、青森港独自の記念プラーク──盾でございますけれども──この記念プラークの贈呈も行っております。 20 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 21 ◯７番（奈良岡隆君）　まず最初に、寄港するフォーレンダム号ですけれども、先ほどもお話ししましたけれども、国内での寄港は、青森港のほかに函館港と釧路港です。青森港にまた来ていただくためには、やっぱり青森市に好印象を持っていただかないとだめです。いかにすてきな青森のすばらしさを、インパクトを与えられるかが鍵だと思うんですけれども、歓迎セレモニーは、先ほどの答弁ですと、ねぶた囃子やハネトでの出迎えとか和太鼓というお話がありました。函館はいか踊りとか、釧路は釧路の太鼓とかだそうです。やっぱり青森ですから、はやしは確かにすばらしいと私は思いますけれども、我々からすれば、はやしはねぶたと一体で、はやしを聞けばねぶたのことがイメージとして浮かびますからいいんですけれども、初めて聞く方は、はやしを音楽として聞きますよね、ねぶたを見たことがない人は。やっぱりねぶたのすばらしさを知ってもらう、大型ねぶたで出迎えれば、そのインパクトは非常に大きいと私は思うんです。市街地にある新中央埠頭で、ねぶたで大型客船を出迎える。いろいろと面倒なことはあるかもしれませんけれども、やろうと思えばできると私は思うんです。　まず、やるという気持ち、私はぜひやってほしいと思いますし、やるという答弁を期待して、ちょっとお考えをお聞かせください。 22 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 23 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　大型ねぶたで歓迎を行うべきではないかとの再質問にお答えいたします。　まず、現在の状況をちょっとお話しさせていただきますと、議員も御存じとは思いますが、新中央埠頭には、埠頭を取り囲むようにフェンスが設置されております。なぜあのようなフェンスが設置されているのかと申しますと、船舶の関係につきましては、海上における人命の安全のための国際条約、いわゆるＳＯＬＡＳ条約と呼ばれる条約が定められておりまして、我が国におきましても、この条約に基づいて、国際航海船舶が一定頻度利用する重要港湾の岸壁、まさに新中央埠頭はそれに該当するわけでございますけれども、そういったものについては、フェンスや照明などの保安設備の設置が義務づけられたということで、今のように設置されているものでございます。したがいまして、議員、御提言の大型ねぶたで出迎えるということにつきましては、私どもも当初、そういうふうにしたいということで検討したところでございますけれども、今のフェンスの入り口が狭いために、大型ねぶたを搬入することはできなくて、今は小型ねぶたの展示ということでやっております。ですから、大型ねぶたにつきましては、県とかともいろいろ相談しなければいけませんけれども、現在はそういう状況で、その後、ワ・ラッセもできましたので、青森港は中心市街地に近いという特性がありますので、乗船客の皆様には、そちらのほうへ御案内ということも行っておりますので、御理解願いたいと思います。　以上でございます。 24 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 25 ◯７番（奈良岡隆君）　小型ねぶたで出迎えたこともあるというんですけれども、あの巨大なクルーズ船が入ってきて、小型ねぶたで舞をやっても、相手はどうかなと思う。やっぱりあの大型ねぶたで出迎える、やろうと思うということがまず大事だと私は思うんです。いろいろと難しい点は私もわかりますが、まずやるという気持ちで取り組んでいただきたいということです。　ところで、フォーレンダム号は、青森には４月17日の午前８時に入港して、午後５時に出港する予定だと聞いています。青森への滞在時間が９時間、この間、青森でのオプショナルツアーとしていろいろと予定されていると思うんですが、どのようなものを予定されているのか、その内容がわかるのであればお知らせください。ただ、このフォーレンダム号は外国の運航会社なので、なかなか難しいということであれば、昨年、外国船はどういうオプショナルツアーだったのか、重立ったものをお知らせください。 26 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　オプショナルツアーにつきましての再質問にお答えいたします。　まず、フォーレンダムのオプショナルツアーにつきましては、まだ私どものほうにどういったオプショナルツアーを組んでいるという連絡がございませんので、さっき議員からもお話がありましたので、昨年のオプショナルツアーの主な例をお話ししたいと思います。　まず、１日コースと半日コースの２つがございますけれども、１日で回る主なコースといたしましては、八甲田山や酸ヶ湯温泉、蔦温泉、そちら方面、あるいは奥入瀬渓流と十和田湖、弘前城や禅林街、津軽藩ねぷた村、あと五所川原立佞武多の館や金木斜陽館、そういった内容となっています。また、半日コースといたしましては、八甲田山ロープウエーによる散策、三内丸山遺跡や棟方志功記念館、ワ・ラッセや昭和大仏、主に市内観光となってございます。　以上でございます。 28 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 29 ◯７番（奈良岡隆君）　十和田湖とか奥入瀬とか八甲田。国土交通省の国土技術政策総合研究所というところが、クルーズ客船の寄港地の魅力度評価に関する研究を発表しました。これはたしか初めての試みだったと思うんですけれども、要するに、船会社がどんな理由で寄港地を選択するのか、旅客アンケートをもとに分析しています。内港クルーズでは、魅力度が高いのが網走、和歌山県の新宮、島根県の温泉津、鹿児島県の屋久島などです。これはほとんどが周辺に世界遺産がある。ぜひ縄文遺跡群を文化遺産にしていただいて、三内丸山をその中に含めていただければ大変ありがたいなと思う。こういう活動にも寄与すると思うんですが、ただ、その中にあっても、青森港も随分健闘しています。国内ランキングで自然の魅力度は８位、レジャーが６位、ところが、惜しむらくは歴史・文化は30位。要するに、歴史・文化のところに縄文文化、世界遺産になるとこの順位が確実に上がると思うし、魅力度が８位ということは、やっぱり十和田湖とか奥入瀬とか八甲田山に魅力を感じている方が多いという結果だと思うんです。ただ、もちろん寄港地の魅力度だけで寄港地が決まるわけではありません。寄港地の間隔もあります。どこに泊まるのかという寄港地間隔もありますけれども、ただ、ポートセールスにおいて、何を売り込んで、どの船会社、どこの運行会社に売り込むかというところが大切だと私は思うし、このレポートもそう書いています。　そこで、ぜひこのレポートを参考にしながらポートセールスに取り組んでいただきたいと思うんですが、その結果、大型クルーズ船が入ってくると青森港にどれぐらいの経済効果が起きるんだろう。ことし９回入ってくるダイヤモンド・プリンセス、総トン数が11万6000トンです。乗客定員が2672人、乗組員が1238人、全長が290メートル、乗客と乗組員を合わせると4000人、小さな村が来るみたいなものです。イギリスの船会社Ｐ＆Ｏ、プリセンス・クルーズ社が所有して運航している外航のクルーズ船。Ｐ＆Ｏの親会社は、あの有名なカーニバル社ですから。その大型船が９回も青森港にやってくる。１寄港当たりの経済効果はどれぐらいあると見込んでいるのか教えてください。 30 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　経済効果についての再質問にお答えいたします。　まず、詳細な経済効果については把握できていない状況でございますけれども、昨年、大型外国客船サン・プリンセスとコスタ・ビクトリアが入港した際に、乗船客の皆様にアンケートを実施いたしました。その中で、青森港滞在時の飲食及び買い物の費用についてお尋ねいたしました。そうしたら、おおむね１人当たり5000円という回答が得られました。ダイヤモンド・プリンセスの乗客定員が2670名となっております。仮にですけれども、定員数のお客様が全て乗船されてきた場合、この2670名にさっきの5000円を単純に掛け合わせますと、約1300万円程度経済効果があるのではないかと推定されると思います。　以上でございます。 32 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 33 ◯７番（奈良岡隆君）　食事とかだとそういう計算になるのかもしれませんけれども、全部がバスツアーに乗るわけでもありませんし、オプショナルツアーを利用しないで市内を見て回る方もいますでしょうし、バースの関係もあるでしょうし。ただ、数千万円単位の経済効果はあるということですけれども、１寄港で1300万円。これが、例えば母港化したとすれば、要するにここを出発して、またここに戻ってくる。出港して、帰港する。その経済効果は数倍というか数十倍になると思うんです。今、日本ですと、ほとんどが横浜港を中心にしています。神戸港も博多港もありますが、小樽港も母港化しています。母港化するということは、複数バースが必要になるわけで、２バース以上必要だということになれば、港湾の整備も進む。国への要望もしやすくなる、県への要望もしやすくなる。この母港化に向けて市を挙げた誘致活動が必要だと思うんですけれども、母港化に対する考えをお知らせください。 34 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。都市整備部長。 35 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　母港化についての市の考え方ということで、再質問にお答えいたします。　最終的な希望、目標としては、ただいま議員、御提言の母港化を目指すべきということにつきましては、非常に重要な視点だと思っております。しかしながら、議員からもお話がありましたけれども、まず２バースということも含め、そのほかに、母港化となるためには、乗客船のターミナル施設、いわゆる旅客船のターミナルビル、あるいは給油・充電施設、そういった大規模なインフラ整備が必要となると考えておりますので、現時点では、まだかなりハードルが高い状況と考えております。青森港の寄港数は、東北の中ではトップということですけれども、全国的に見た場合は、年間約20隻前後というのはまだちょっと低い状況にあります。したがいまして、今は１隻でも寄港数をふやすべくポートセールス活動に努めて、まず将来に向けての実績を積み上げていくことが肝要と考えておりますので、それに向けてしっかり取り組んでいかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 36 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 37 ◯７番（奈良岡隆君）　よくわかりますけれども、まず実績を積むためには、大型ねぶたで出迎える。あと、母港化というのは、鶏と卵の関係と同じで、整備されないから来ないのか、来ないから整備できないのかという話です。この大型クルーズ客船は、２年前に運航計画が決まります。ですから、ことし寄港するのは、もう２年前に決まった計画なんです。やっぱり長い目でポートセールスはしなければいけないと思いますので、ぜひその対象も含めて、皆さん十分にやられているのは知っていますけれども、何とか青森港振興のために協力してやっていただきたい。例えば、青森市の場合は空港もありますから、フライ・アンド・クルーズの条件もそろっているわけです。ほかの地域に比べれば、港が市街地にあるということも含めて、地理的要件、有利性は十分あると思っていますので、何とか母港化を目標にして取り組んでいただきたいということをお願いして、これについては終わります。　次は、アウガについてお尋ねします。　アウガ地階のあおもり食街道についてですけれども、先ほどの答弁ですと、事業費の大半は補助金、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金が1200万円、青森市も500万円出しています。補助金の公募申請書によると、メーンテナントのほか２店舗が年間契約で入って、年間5000万円以上の売り上げを上げ、アウガのにぎわい創出に貢献するという事業計画になっていると思いますけれども、わずか半月足らずでなぜ退店することになったのか、その理由をお聞かせください。 38 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。経済部長。 39 ◯経済部長（佐々木淳一君）　短い期間の中で退店した理由ということですけれども、同社が退店した際にヒアリング等々をして、各店舗に聞きました。まず大きい点は、固定客がなかなかつかなかったというふうなことを伺っております。ということは、やはり観光客の方が回遊した中で、そこで食べていただくということがメーンになってきましたけれども、魅力ある店舗に至らなかった部分もあるんですけれども、固定客が獲得できなかったということが一番大きな要因だと思います。それが売り上げの低迷に続いて、約半年の間に次々に抜けていったということに相なろうかと思います。 40 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 41 ◯７番（奈良岡隆君）　国が1200万円、青森市が500万円。青森市も500万円出しているんです。もう少し審査をきちんとやったほうがよかったんじゃないかと思います。やっぱり何でこういうふうになったのか。年間契約ですけれども、中途解約している。いろいろと、出ていく人に対しても、売り上げが落ちたからということで、私から見れば優しい対応をしていると思うんですが、それは別として、ただ、500万円も青森市から持ち出しして、仕事をして、国に交付金の申請を出しているから、国の印象は最悪だと私は思いますよ。あれはたしか５年間、事業計画の結果を報告しなければいけないと思うんですけれども、最初あれを起こしたのは、１月11日でしたか。７月に何もなくなってしまう。国のほうで、青森市の次からの申請に対して不審の目で見られては困る。ですから、きちんとその検証をする必要があると私は思うんです。このことに限らずですけれども、アウガに対して市民の方がいろいろと持っている感情というのは、ずっとそういう感情が積み重ねられてきて、今のアウガに対するいろんな思いを、市民の方はいろいろ思っていると私は思うんです。例えば、アウガを再生するためには、やっぱり市民の理解を得ないと、市民に納得していただかないと市は支援できないと思うんです。そのためには、この10年間のいろいろなことの検証が必要だと私は思うんです。10年間の検証、その上で、市民の理解を得る。外部の有識者でつくる検証委員会もぜひ立ち上げてほしい。　これは市長にお尋ねしたいんですが、やっぱり大株主として、最大の債権者の市として、ビル会社にそういう組織をつくるようにという提案をしていただきたいと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。 42 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。 43 ◯市長（鹿内博君）　10年間さかのぼってのアウガの検証を会社に求めてはいかがかという御質問だと思うんですが、私もやはり検証は必要だと思います。それは10年ではなくて、スタートから検証しなければならないと思います。ただ、その場合に、検証の手法といいますか、実施事業主体であるアウガという会社がしたほうがいいのか、それとも第三者が入ったほうがいいのか、あるいは市が入らないで、市が直接やったほうがいいのか、その検証の仕方にはさまざまあるかと思います。その仕方については、これから市として検討していかなければいけないと思いますし、いずれにしても、検証はしなければならないと。手法については検討いたします。 44 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 45 ◯７番（奈良岡隆君）　ぜひ検証していただいて、市民に知ってもらって、アウガに対する理解をきちんと深めていただきたい。そこで、いろんな手法があるんでしょうけれども、私としては、やっぱり第三者にする検証委員会という形が一番いいと思いますので、ぜひ早期に、早い段階で立ち上げてほしいと思います。　次に、庁舎問題についてお尋ねします。　庁舎問題については、先ほどの答弁で、規模については弾力性を持ちながら設計段階で精査していきたいとの答弁でしたけれども、設計段階できちんと見直していただけるものだと信用して、信じています。何たって今の御時世ですから、いたずらに立派な庁舎をつくる必要はないと私は思います。融通性があるような庁舎にしたほうがいいのではないかと思っていますので、これは意見として述べて終わります。　あと、除排雪についてお尋ねします。　出動回数に随分差があります。答弁ですと、幹線は最多が21回、最少が６回ですから、3.5分の１少ない。全面委託工区は最多が16回で、最少が４回ですから、少ないほうが４分の１ですけれども、この回数の違いは、除排雪業者の委託料にどのような形で影響するのかお知らせください。 46 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 47 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　除排雪出動指令回数が業者への委託の金額にどのように影響するかということでございますが、基本的に、委託の費用につきましては、過去の降雪状況等をベースにして積算しているものでございます。そして、先ほど申し上げました除排雪出動指令回数でございますけれども、例えば、多くなっているのは、やはりどうしても山沿いの工区、幹線等は雪の量も多いので多くなっている。それから、少ないところは、パトロールしながら必要に応じてやって、結果として少なくなっているということでございまして、今回の出動回数が、例えば全面委託工区の契約金額に直ちに影響するとは考えておりませんけれども、これらについては、毎年、随時見直ししておりますので、反映できるものは反映していくという考え方でおります。 48 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 49 ◯７番（奈良岡隆君）　委託料にどのように出動指令回数がはね返ってくるというのがよくわからなかったんですけれども、今の説明だと、全面委託工区だと全く関係ないというふうに聞きましたが、それでよろしいんですか。 50 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 51 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　全面委託工区については、いわゆるシーズン契約ということで、過年度の降雪実績等を考慮して適正積算しているものでございます。ですから、今年度、何回出たから、それで変更するとかではなくて、基本的には500センチメートルを基準値として、少なくなれば減額、多くなれば増額変更ということで変更する契約内容となっております。　以上です。 52 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 53 ◯７番（奈良岡隆君）　幹線は単価ですよね。幹線は違いますよね。　ところで、ことしの雪ですけれども、２月28日現在ですから、２月末現在で累積降雪量が499センチメートル、平年値が585センチメートルですから、平年比の85％、きょうも含めて、ここ何日か降ったので５メートルは確実に超えていると思いますけれども、それでも、去年とは雲泥の差です。私は本当にありがたいなと、過ごしやすい冬だったなと思っていますし、多くの市民もそう思っていると思うんですが、ただ、２月15日の土曜日夜から16日朝にかけて大雪が降りました。一晩で34センチメートルも降った。重くて、雪かきが大変だった。でも、こういうことは毎年何回かありますし、まして去年のことを思えば、まだいいなと思っていた市民も多かったそうですけれども、ところが、２月18日付の東奥日報を読んで腹が立ったという人が何人もいます。　そこでお聞きするのですが、東奥日報によると、契約上、未明には業者に対し出動命令は出せないと述べたと書かれていますけれども本当か、御説明ください。

54 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 55 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　先日の２月15日から16日にかけての対応でございますけれども、基本的に担当から記者に説明したのは、深夜から早朝にかけて降った雪の全面委託工区については、ほとんどがダンプつき除雪ということで、ダンプの手配等がなかなか難しいので、そういう場合は対応できかねるということを説明したら、ああいう形の記事になったと聞いております。その後ですけれども、順次、工区については全市的に指令を出して対応した状況になっております。 56 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 57 ◯７番（奈良岡隆君）　新聞によると、契約上できないと書いているんです。そういうふうに言われたのかどうか、その事実関係を教えてください。 58 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 59 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えします。　私が聞いている限りは、そういう言い方はしていないということを聞いております。 60 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 61 ◯７番（奈良岡隆君）　それで、その後にも、東奥日報によると、２月16日朝、直ちに生活道路の除排雪を行うよう15日夜から庁内で連絡をとり合ったかとの質問に、業者に指令を出すという選択肢がないとした上で、指令を出すべきかどうか上司への指示を仰いでいないと答えたとなっていますけれども、これはそのとおりですか。 62 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 63 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えします。　その記事についても確認したんですけれども、そのような形でのインタビューに答えた事実はなくて、先ほど申し上げたとおり、深夜から早朝にかけての除雪についてはなかなか難しい状況になっていますよという理由については、全面委託工区についてはダンプつき除雪がメーンになっていまして、急に出なさいといってもダンプの手配がなかなか難しい状況にありますということを説明したと聞いております。 64 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 65 ◯７番（奈良岡隆君）　いやいや、それはさっきのことで、私が今聞いたのは、２月15日土曜日の夜ですよね。私もちょっと遅く帰りましたけれども、すごく降っていたんです。もう前が見えないくらいで、すごい降りで、これは誰が見てもあしたは大変だなと思いますよ。それで、そのときに、あしたの朝の除排雪について庁内で話し合ったか、上司に連絡したかということに対して、業者に指令を出す選択肢がないので会議をやっていないと書いているんです。指示を仰いでいない。だから、その事実関係が本当かどうかということを聞いているんです。 66 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 67 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　除雪の出動指令につきましては、除排雪本部が基本的に担っておりまして、出してもよろしいかという形で私どもに判断を仰ぐという体制になっておりません。その点はお答えいたします。 68 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 69 ◯７番（奈良岡隆君）　判断を仰ぐ体制になっていないということは、都市整備部理事とかに相談する体制になっていないということですか。　副市長、突然振って悪いんですけれども、今の本部の指令の出し方とか、相談の仕方というのはどのように把握されていますか。 70 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。副市長。 71 ◯副市長（加賀谷久輝君）　その２月15日の件に限らずですが、その都度、本部での判断をするために、さまざまパトロールその他をしながら、的確に、適時適切な判断をしていると捉えております。 72 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 73 ◯７番（奈良岡隆君）　要するに、適時適切にやるということですよね。そうすれば、あした大変な事態になると思ったら、当然、その時点で、７時から降り始めているわけです。11時ごろといえば、すごかったんですから。今の話だと、上司にそのことが上がっていないという話ですよね。ちょっと私、都市整備部理事の説明がはっきりわからなかったので、もう少し詳しく、わかるように説明してください。 74 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 75 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　私が先ほど説明したのは、全面委託工区の指令のことで申し上げました。ただ、２月15日、16日の大雪につきましては、まず、前日、前々日等で全国的にかなりの大雪が降っておりましたので、青森市でもそれに備えて、予報はそれほど大きな数字はなかったんですけれども、万が一を考えまして、幹線、補助幹線につきましては、除雪に出るようにと指示いたしました。結果として、次の日のバス路線等については除雪が完了して、御迷惑をかけることはなかったと思っております。ただ、何回も繰り返しになりますけれども、全面委託工区については天気予報等を考慮して、降雪予報も考えながら、これはまだ出す段階ではないと本部で判断して、そのような対応になったと。そして、翌日には33センチメートルという降雪量がありましたので、これについては全市的に除雪の指令を出して、順次除雪に当たらせたということになっております。　以上です。 76 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 77 ◯７番（奈良岡隆君）　そうすれば、市としては、あの２月15日から16日にかけての除排雪の体制のとり方とか、指示系統の流れとかは間違っていなかったと考えているわけですか。 78 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 79 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　基本的に、幹線、一部補助幹線については適時適切な判断をしたと考えております。あと、全面委託工区、生活道路でございますけれども、天気予報等を考慮して、まだ早いという判断をしたということで、それについては天気予報と実際の降り方が違ったということでは、市民の皆さんには御迷惑をかけた点はあるかと思いますが、判断そのものについては適切であったと思っております。 80 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 81 ◯７番（奈良岡隆君）　今のことだと、判断は正しかったということですから、しっかり聞いておきます。　それでは、２月18日朝までに除排雪が完了した生活道路工区が53工区だそうですけれども、18日朝までに除排雪が終わらなかった94工区の中で、幹線道路、補助幹線道路を受け持っていた業者の工区は幾つあったのかお知らせください。 82 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 83 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　かけ持ちで持っていた業者の工区数については、ちょっと手元に今資料がございませんので、後ほどお答えいたします。 84 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 85 ◯７番（奈良岡隆君）　たまたま土曜日の夜に降って、日曜日の朝まで降った。だからよかったですよ。これが１日続いてみなさい。町の中は大変ですよ。もう１日長く雪が降ったら大変ですよ。それを今の答弁だと、やり方に間違いなかったということですが、普通、我々素人が考えても、幹線と補助幹線と委託工区を両方受け持っている業者もいますよね。当然、幹線、補助幹線を主に除排雪すれば、生活道路のほうには手が回らないじゃないですか。そうでしょう。たまたま土曜日から日曜日だったからよかったものの、それも、ことしたった１回ですよ。それでこんなざま。ちょっと言い方がきついかもしれませんけれども、もう少し考えていただきたい。　あと、時間ないので、残念ですけれども、健康福祉部長には今回聞くのはやめて、最後に、流雪溝について少し聞きます。　流雪溝について、雪捨ての方法とか使い方で、随分市民の間で意識の違いというのか、住民のトラブルも起こっていると聞きますけれども、そこでお聞きしますが、流・融雪溝の設置目的は何なのか。つまり、除雪作業で雪寄せされた道路の雪を捨てるためなのか、それとも、敷地内の雪を捨てるためなのか、両方一緒に同じように使えるのか、どういう目的で設置しているのか、そこのところをお示しください。 86 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 87 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　流雪溝の御質問にお答えいたします。　今おっしゃった中でいいますと、基本的に流・融雪溝につきましては、機械施設の補完をするという目的で設置されております。そして、道路の除雪をしたときの寄せ雪、それ以外でも、敷地の雪についても、融雪溝等に投入しても、特段問題なく使っていただいているところだと思っております。　以上です。 88 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 89 ◯７番（奈良岡隆君）　道路の寄せ雪の排除のためが設置目的なんですか。それが第一義的な目的ですよね。ちょっと第一義的な目的をもう一回言ってください。時間がないので、簡単に。 90 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 91 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたけれども、機械除雪の補完的役割を担うものとして流・融雪溝の整備は進めております。　以上です。 92 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 93 ◯７番（奈良岡隆君）　すると、流雪溝組合をつくって、住民が使っていますよね。最初の私の記憶だと、あれは敷地内の──道路の雪は市がやる。ただ、今の話だと、市が除排雪して、横にいった道路を住民が電気料を払って自分で投げているということですけれども、そういう考えでいいんですか。 94 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 95 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　繰り返しになりますけれども、あくまでも流・融雪溝につきましては、機械除雪の補完的なということで説明しておりますけれども、道路の寄せ雪を主目的にやっていただくというよりは、補完的に寄せ雪を処理して道路を広く使える、あとは敷地の雪を処理するときに道路に出すということじゃなくて、流雪溝に投雪していただければ、除排雪の軽減にもつながるということで、官民一体の除排雪ということで整備しているという認識でございます。 96 ◯議長（丸野達夫君）　７番奈良岡隆議員。 97 ◯７番（奈良岡隆君）　時間もないので、それは流雪溝の使い方と経費負担の問題、住民との経費負担の問題も絡むので、また次の機会に質問します。 98 ◯議長（丸野達夫君）　次に、12番葛西育弘議員。　　〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手） 99 ◯12番（葛西育弘君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。　ことしの冬は、全国各地で異例の雪の降り方が見られました。２月の関東甲信地域を襲った大雪は、孤立集落を生み出すなど、大雪の経験がない地域の体制を浮き彫りにしました。本県八戸市でも、えんぶりで観光客が訪れるさなかの大雪に道路除雪が行き届かないなど不便を強いられたと聞いております。しかし、本市は、昨冬に比べ、降雪はあっても長期間の断続的な降雪がなく、通常、自宅前の雪かきを毎日しなければならない市民からは、ことしは楽だという声を会う方々から聞きました。今冬の青森市は比較的過ごしやすかったと言えますが、来年はどうなるのかわかりません。　私がさきの議会で取り上げた上越市のＧＰＳを使った除排雪システムについて質問します。　答弁にもあったとおり、現在、青森市では、国道、県道、市の幹線道路を含め38路線にＧＰＳ端末を搭載し、市民がインターネットを介し、除雪状況を閲覧できるようになっています。これは前回の質問で私が述べたように、市民からすると当たり前に除雪がされる路線であり、本当に求める路線の情報ではないと感じます。毎年、市民から苦情や要望が寄せられる路線は、生活道路が断トツに多いと思うのです。私は、上越市のシステムのように、全車両にＧＰＳを搭載することで、市内全域を網羅して早期に除雪が終了した路線からの応援指示や、出動していない業者への出動指示などが行われることを挙げ、システム化することの効果を訴えました。予算特別委員会でも再度取り上げ、上越市の視察を市長は確約してくれました。　そこで、お聞きします。　上越市のＧＰＳや地下水の利用状況等の視察結果について、市ではどのように感じたかお示しください。　次に、業者に提出を求めた作業計画書の提出状況について質問します。　さきの12月議会で、私は作業計画書の目的と改善見込みについて取り上げました。そのとき、市長は、雪対策懇話会でも意見が出されたことから、除排雪業者に各工区・路線について使用する機械の規格、台数、また施工方法、作業順序、そして雪盛り箇所を記載した作業計画書の提出を求める取り決めをする。このことから、事前に除排雪の作業箇所や雪盛り箇所などを把握することで効率的なパトロールが可能となり、適切な業者の指導が行われるため、除排雪の仕上がりの向上が図られるものと考えていると答弁し、市は、今冬から委託業者に対し、作業計画書を新たに提出させる取り組みを実施しました。私は、今後の適切な業者への指導のために役立つ重要な資料として大変有効ですばらしい取り組みであると評価し、期待していました。この作業計画書の提出は、除排雪事業実施計画には記載されていませんが、市長が取り組むと公言したものです。市長がこの答弁をしたのは平成25年12月６日です。その後、私が担当課に作業計画書の提出期限を確認したところ、除排雪作業の委託期間は11月１日からになっているので、11月15日までとしているとのことでした。　そこでお聞きします。業者に提出を求めた作業計画書の提出状況についてお示しください。　３つ目は、除排雪に関する各機関の情報の入力状況について質問します。　今冬から、冬期間の梨の木清掃工場のごみ収集業務で発覚した道路状況の悪い箇所を市の担当課に情報提供されることになりました。実際に確認した梨の木清掃工場からの要望内容は、ごみ収集業務の作業員が道路を利用する現状として、市内の各交差点の雪盛りによる視界不良、また、道幅が狭く車のすれ違いができないなど、生活道路ならではの町会の実態が寄せられています。昨冬まではなかった早い段階での市職員による情報提供として有意義なことと思います。　そこでお聞きします。除排雪に関連する各機関からの情報について、除排雪業務支援システムの入力状況をお示しください。　４つ目は、過去10年間の歩道除雪計画についてです。　歩道除雪は、青森地区において幹線と狭隘・橋梁部の２つに分けられ、計画が策定されています。青森地区の幹線の歩道除排雪延長は、平成24年度に大きく見直しされました。路線数は18路線ふえて139路線となり、キロ数は8.92キロメートルがふえ、158.11キロメートルとなりました。これは商業施設付近の歩道、また新青森駅周辺の歩道、そして、通学路を配慮しての除雪延長です。今年度も同じ歩道除排雪延長で計画されています。　そこでお聞きします。青森地区の歩道除雪計画の中の狭隘・橋梁部について、過去10年間の路線数及び計画延長をお示しください。　５つ目は、パトロール班についてです。　今冬の青森地区のパトロールは12班体制で行われています。パトロール班は、道路状況の把握と市民からの相談に対応するとなっておりますが、確認の意味でお聞きします。パトロール班の業務内容についてお示しください。　最後の質問は、梨の木清掃工場の敷地内の除雪作業についてです。　私は、平成25年の９月議会で梨の木清掃工場の場内の管理について質問しました。屋内消火栓が草木に覆われて火災発生時に対応できない状態を指摘し、改善を求めました。そのとき環境部長は、きめ細かく管理に努めると答弁しております。しかし、２月中旬に梨の木清掃工場に立ち寄ったところ、屋外消火栓は雪に埋もれ、どこに設置しているのか全くわからない状態でした。　そこでお聞きします。工場の敷地内の除雪作業はどのように行っているのかお示しください。　以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 100 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 101 ◯市長（鹿内博君）　葛西議員の雪対策についての御質問のうち、上越市の視察結果に関する御質問にお答えをいたします。　平成26年１月14日から16日にかけて、新潟県上越市に主にＧＰＳを利用した道路除雪管理システム及び消融雪施設整備事業等状況調査のために職員を派遣いたしました。　上越市においては、大雪以外の通常の降雪による除雪作業は、早朝除雪、午前除雪、午後除雪、夜間除雪に分かれ、出動については、委託業者の判断で除雪を実施しているところであります。また、実施方法については、本市と異なり、基本的に道路脇に雪を寄せて、道路幅員を確保する排雪を行わない、いわゆる除雪により行っており、契約方法は全て単価契約となっております。　上越市のＧＰＳを利用した道路除雪管理システムについては、１つに、除排雪委託料の算出作業が簡潔かつ迅速になり事務効率化が図られる、２つとして、出動した除排雪機械台数などのデータが抽出でき、当日の除排雪状況を容易に把握できる、３つとして、除排雪を行った路線が正確にわかる、４つとして、私有地への雪押しに関する市民からの情報について委託業者かどうか判断できるなど、上越市の担当者から説明があったものの、当日は除雪の出動がなかったことから、実際のシステム稼働状況の確認や業者からの意見を聞き取ることはできなかったというものでありました。　一方の消融雪設備整備については、上越市においても、本市と同様、機械除雪を基本としているものの、それを補完するものとして、流雪溝及び消雪パイプが整備をされております。流雪溝については河川水を利用しており、整備延長は約17キロメートルで、地下水による消雪パイプは約69キロメートル整備されております。なお、この地下水による消雪パイプの特徴でありますが、水温が５度から18度と高いため、融雪効果があるものの、近年においては地盤沈下の影響を考慮し、新たな市街地での整備はできない状況であると伺っております。　ＧＰＳシステムに関しては、今回の視察で行政にとって一定のメリットがあるものと認識したところでありますが、本市への導入に当たっては、上越市は全てが単価契約方式で除雪が基本であることに対して、本市では単価契約方式とシーズン契約方式が混在し、また、除雪と排雪に分かれている路線があり、生活道路はショベルとダンプによる除排雪を実施していることから、上越市と本市では異なる点が幾つかあります。これらのことから、直ちに上越市のシステムを導入することは困難と考えておりますが、導入した場合のメリット、デメリット、経費などについて詳細に検討をしてまいりたいと思います。また、消融雪施設の整備に関しては、青森地区においては、ほぼ全域が地下水による消雪用途使用の規制対象地区でありますが、それ以外の区域では、地下水利用による消融雪施設の整備については必要と考えており、今後、検討してまいります。　私からの答弁は以上であります。 102 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 103 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　葛西議員の雪対策についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、業者に提出を求めた作業計画書の提出状況についての御質問にお答えいたします。　作業計画書につきましては、除排雪業者が各工区、各路線について使用する機械の規格、台数、施工方法、作業順序、雪盛り箇所を記載させたものであり、事前に除排雪の作業箇所や雪盛り箇所等を把握することで、効率的なパトロールが可能となり、適切な業者の指導が行えるため除排雪の仕上がりの向上が図られるものと考え、今年度から歩道、狭隘路線を担当する業者を除く幹線、補助幹線、工区を担当する86業者を対象に提出を求めたものであります。　作業計画書の提出期限につきましては、昨年11月15日をめどとしていたところでありますが、期限までに計画書を提出した業者は58業者であったため、その他28業者は、書類に不備があり、手直しを求めていたものでございます。最終的に書類の不備や訂正を終え、全ての計画書がそろったのは昨年12月24日となったところであります。幸いにも除排雪作業が本格化したのは昨年12月28日以降であったため、除排雪作業には支障がなかったものでありますが、事前に除排雪の作業箇所や雪盛り箇所等を把握するために作業計画書の提出を求めたものでありますことから、今後はこういうことがないように対応してまいりたいと考えております。　次に、除排雪業務支援システムの入力状況についての御質問にお答えいたします。　除排雪対策本部では、教育委員会や交通部などの各機関から情報を集約し、道路状況の把握に努めております。各機関からの雪に対する要望及び除排雪業務支援システムへの入力状況につきましては、まず、教育委員会や各学校からは、これまでの状況でございますけれども、23件の通学路学校周辺の道路、歩道の除雪要望が寄せられており、全てシステムに入力されておりました。次に、交通部からは、14件のバス路線やバス停の除雪要望が寄せられており、そのうちバス路線の除雪要望９件についてはシステムに入力されておりましたが、バス停の除雪要望５件については、除雪作業は行ったものの、システムへの入力はされておりませんでした。最後に、環境部からは、15件の除雪要望が寄せられており、そのうち２件についてはシステムに入力されておりましたが、直接本部へ連絡があった13件につきましては、除雪は行ったものの、システムへの入力がなされていないことが確認されました。各機関からの要望につきましては、除排雪業務支援システムへの全件入力することとしておりましたが、結果として、一部の要望が入力されていない状況となっておりましたことから、今後は、このようことがないよう、全件システムに入力をしてまいりたいと考えております。　次に、青森地区の歩道除雪計画における狭隘・橋梁部の路線数及び計画延長についての御質問にお答えいたします。

　狭隘な歩道、橋梁部の歩道の路線数及び計画延長につきましては、狭隘な歩道は、中央保育所前歩道の440メートル、堤小学校通学路の350メートル、浦町小学校通学路の400メートルなど32路線、１万6730メートル、また、橋梁部の歩道につきましては、青柳橋の140メートル、旭橋の135メートル、三内大橋の20メートルなど17路線、1230メートルで、合計49路線、１万7960メートルとなっております。これは昭和16年度の歩道除雪計画における延長と同じでありますが、その後、整備された橋梁部の歩道につきましては、融雪施設が設置されていること、また、狭隘な歩道につきましては、大きな変化がないものと考え、これらの数値は平成16年度から変更がなく、現在に至っていたものであります。このため、今後、狭隘な歩道及び橋梁部の歩道の現状にについて再調査し、来年度の計画に反映させてまいりたいと考えております。　最後に、パトロール班の業務内容についての御質問にお答えいたします。　パトロール班は、委託業者や地元町会との綿密な連携、道路状況等の把握、委託業者への作業指示、市民の皆様から寄せられる要望、問い合わせの対応をすることを目的として設置しているものであります。パトロール班の主な業務といたしましては、１つとして、除排雪作業の出動指令の要否の判断のため、道路の圧雪、道路幅員、雪盛り、路面の状況の把握、２つとして、除排雪作業が終わった箇所について、道路幅員や路面の仕上がり状況、寄せ雪、雪盛り処理などが指示どおりに実施されているかの確認となっております。　パトロールにつきましては、これまでパトロールの職員によって判断基準に差異があるのではないかなどの声が寄せられていることから、パトロール講習会を開催し、判断基準の統一に努めてきたところであります。しかしながら、シーズン当初は、ふなれな面も見られたことから、パトロール会議の中で現場写真等を活用するなど、パトロール職員同士の意思疎通を図っているところであります。今後におきましても、パトロール講習会等により、パトロール職員の判断基準の統一に努めてまいりたいと考えております。　それから、先ほど歩道除雪計画の延長の答弁中、昭和16年度と申し上げましたが、正しくは平成16年度でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 104 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。環境部理事。　　〔環境部理事木村敏幸君登壇〕 105 ◯環境部理事（木村敏幸君）　雪対策についての御質問のうち、梨の木清掃工場の敷地内の除雪作業に係るお尋ねにお答えいたします。　梨の木清掃工場の敷地内の除雪につきましては、積雪状況に応じて、ごみを搬入する車両が通行する搬入路や管理棟正面駐車場などは施設の運用管理に支障を来さないよう、委託による機械除雪を行い、建物出入り口付近など、機械除雪で対応し切れない箇所につきましては、職員の人力作業による除雪を適宜行っております。このうち、機械除雪につきましては、今年度は昨年11月21日に委託契約を締結し、市の指示によりまして適宜除雪作業を実施しております。除雪作業の流れといたしましては、車両通行に支障のない敷地内に一時雪盛り処理を行い、その後、雪盛りの堆積状況によりまして適宜敷地内での排雪作業を行っております。　御指摘の屋外消火栓につきましては、工場敷地内に６カ所設置しておりますが、これまで冬期間におきましては、特に消火栓周りの除雪を実施しておりませんでした。本来、屋外消火栓は、火災発生時に直ちに対応できるよう、冬期間におきましては常に雪に埋もれないよう人力による除雪を行うなど、万全の対策を講じていなければならないところでありますが、施設の維持管理におきまして、その視点が欠けていたものであります。これら屋外消火栓につきましては、葛西議員から御指摘をいただいた去る２月21日の夕刻までに除雪作業を完了し、その後、消火栓が正常に作動することも確認いたしたところであります。今後は、冬期間におきましても消火栓としての機能をきちんと担保するべく、改めましてきめ細かな管理に努め、緊急時に支障を来さないよう万全を期してまいりたいと考えております。 106 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 107 ◯12番（葛西育弘君）　それではまず、上越市のＧＰＳを利用した管理システムと地下水の利用状況について再質問してまいります。　市は、確約どおり、１月中旬に上越市の視察に行き、実際にＧＰＳシステムなど担当職員の目で見てきたことはよかったです。ただ、残念なのは、当日、雪が降っていなかったのか、除雪の出動がなく、実際のシステムの稼働状況を確認できなかったことです。でも、行政同士で意見交換ができたことは大変有意義であったと思います。上越市と青森市の除雪方法や出動基準、そして、契約方式に違いがありますが、一番の違いは、上越市は全てが単価契約であるということです。私は、さきの予算特別委員会で、平成13年度からシーズン契約が本格的にスタートし、当時、109業者あったものが、平成21年度には100業者を切って、今年度は92業者となって、17業者が減少しています。この業者の減少について、市はどのように考えているのかと質問しました。市は、決して望ましいことではないが、直ちに今まで進めてきた除雪が不可能になることにつながらないものと考えていると答弁しています。しかし、平成13年度に比べ除雪延長も80キロメートル以上もふえていますし、これまで以上に１業者が複数の幹線、補助幹線、そして工区を受け持って対応していると思います。市は、業者のシーズン契約の不満として、自分たちのやっていることに対する対価として、なかなか業者が考えるようなものになっていないこともわかっていると思います。　浪岡地区では、青森地区と単価は異なりますが、全てが単価契約で、平成13年度に10業者であったものが、除雪機械を所有する業者がふえて、今年度は21業者となって倍以上になっています。青森地区の契約業者が今後減少していくようなことがあれば、除排雪作業に支障を来し、困るのは市民です。限られた除雪機械、ダンプトラックが工区でフルに作業してもらうために、上越市のように、全ての車両にＧＰＳを搭載し、早く作業を終わらせた業者が応援に回れる体制が今後必要だと思います。そのためにも、単価契約が重要だと思います。青森地区においても、浪岡地区同様、全ての契約を単価契約にするべきだと思うが、市の考えをお聞きします。 108 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 109 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　青森地区のシーズン契約を見直すべきではないかという御質問でございます。　議員、御存じのとおり、現在の契約体制につきましては、２年前に、いわゆる抜本的な改革ということで見直しを図っておりまして、それ以来、２年経過しております。この時点で、今、直ちにそれを全て変更するという考えはございませんけれども、さまざまな検討は今後も考えていきたいと思っております。 110 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 111 ◯12番（葛西育弘君）　単価契約に関しては、今後も必要性を訴え続けていくつもりです。　そこで、現在、除排雪作業は１市２制度で実施しているが、青森地区と浪岡地区の同一単価に向けた今後の予定、スケジュール等はどのようになっているのかお聞きします。 112 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 113 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君）　雪対策についての再度の質問にお答えいたします。　平成16年度までの旧青森市と旧浪岡町との合併協議の中で、当時の事業実施の背景や地域の特性などから、制度を統合しないほうがそれぞれの住民にとって利便に資するもの、いわゆる１市２制度の中の１つとして、青森・浪岡両地区の除排雪事業も整理され、その後の平成21年度の検証を経て現在に至っているところであります。この１市２制度につきましては、昨年、改めて全庁的に再精査を行い、浪岡自治区地域協議会からも御意見をいただいたところでございます。今後、市といたしましては、１市２制度の統一方針案を作成することとしており、そのため、現在、１市２制度を担っている市長公室を中心として、関係部局において調整を図っているところであり、議員、お尋ねの除排雪の単価につきましても、その中で調整してまいりたいと考えております。 114 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 115 ◯12番（葛西育弘君）　先送りできない課題なので、早目の対応を要望して、これは終わります。　次に、作業計画書の提出状況について再質問します。　先ほどの答弁で、86業者中58業者は提出期限である昨年11月15日までに提出されたが、28業者がおくれ、最終的には昨年12月24日に全部そろったという答弁だったと思います。しかし、除排雪作業には支障がなかったと。それは、今冬の雪の降り方がたまたまそうであっただけで、一言で28業者と言っても、１業者が幹線、補助幹線、そして工区など、複数をかけ持ちしていると思います。路線数にしたら、かなりの数になります。　今回、なぜこの質問をしたかというと、作業計画書の提出を求めることで、事前に除排雪の作業箇所や雪盛り箇所を把握でき、業者の指導が適切に行われ、除排雪の仕上がりの向上が図られるという重要な資料であるにもかかわらず、担当課の除排雪計画書に対する気持ちが余りにも軽く感じられたからです。　先ほど昨年12月24日に全部そろったと言いましたが、私が昨年12月20日に雪盛りの件で担当課に行ったとき、作業計画書の図面を求めた際、そこの業者さんの計画書は提出されていませんでした。その時点で、22業者がまだ提出されていないことが発覚しました。ということは、四、五日で集中して提出されたのでしょうか。担当課は、提出期限から１カ月以上も放置していたことになります。提出期限が過ぎた昨年11月29日に安全管理講習会が行われています。その時点で、作業計画書をまだ提出されていない業者さんへ提出がおくれているよとか、声をかけることもできたはずです。作業計画書は、パトロールのときに雪盛り箇所などを把握するため必要な材料だと思いますが、質問します。　作業計画書の提出に当たり、担当課はどういう管理をしていたのかお聞きします。 116 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 117 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　作業計画書に関する再質問にお答えいたします。　担当課がどのような管理をしていたかということでございますけれども、基本的には、まず、昨年10月25日の業者説明会で、昨年11月15日をめどに提出するようにという指示をしました。そして、今、議員、おっしゃいましたけれども、11月15日が過ぎてもまだ提出がないところについては、昨年11月29日の安全管理講習会で再提出を指示したところでございます。その後、実際には資料のやりとりはしていたんですが、不備な点などがございまして、正式に全てそろったのが、先ほど壇上で申し上げました12月24日ということでございました。　以上でございます。 118 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 119 ◯12番（葛西育弘君）　もう提出は終わっているし、これ以上同じ質問はだめなので、来年度はしっかり対応していただくことを要望します。　次に、除排雪に関する各機関の情報の入力状況について再質問します。　各機関から寄せられる情報と、道路維持課との連携は早期の除排雪につながる大変重要なものです。私は、今冬から環境部の梨の木清掃工場から寄せられる情報に注目していました。それは、ごみ収集車が生活道路を走行して各町会に設置しているごみ収集場所に向かうため、生活道路の道路状況が把握できるからです。２月中旬に梨の木清掃工場からどのような除雪要望があったのか、雪の相談窓口に行き、問い合わせました。基本的に、寄せられた情報をシステムに入力していれば、例えば、梨の木とか清掃工場という形で検索するとヒットして、該当となる情報が表示されると聞きました。しかし、そのときは、１件しか該当する情報はありませんでした。　１月28日の雪対策特別委員会で、私は環境部に、梨の木清掃工場から道路状況の悪い箇所の情報を届けているのか確認したところ、環境部からは、たしか４件ほどの提供がされていると答えています。先ほどの答弁では、15件のうち13件が入力されていない、それは15件のうち２件しか入力していなかったということです。１月の雪対策特別委員会に、当然、都市整備部理事も出席しています。さきの12月議会では、都市整備部理事に、梨の木清掃工場から寄せられた要望などをシステムに入力しているのか確認しています。そのとき、都市整備部理事は、全て入力すると答弁しました。一般質問のその場ではやりますと答えていますが、いざ現場のほうは忘れてしまったようで、13件も入力していません。　そこで、ちょっと確認しますけれども、雪の時期は忙しいかもしれませんが、担当課にどのように周知しているのでしょうか。お答えください。 120 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 121 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　除排雪業務支援システムへの入力についての再質問について答弁いたします。　今の件でございますけれども、環境部梨の木清掃工場からの依頼、情報につきましては、除排雪対策本部に直接ファクスで送られている状況でございます。そして、そのファクスで寄せられた情報につきましては、担当のパトロールに手渡され、パトロールが現場を調査し、対応に当たっておりました。しかしながら、私が以前答弁したシステムの入力については、先ほど壇上から答弁いたしましたとおり、結果として２件しか入力されておりませんでした。この状況について、私からも、本部の職員については、今後、きちんと寄せられた情報についてはシステムに入力するように指示したところでございます。　以上です。 122 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 123 ◯12番（葛西育弘君）　確かに、入力よりも早期に作業に結びつくことが重要です。しかし、システムに入力されることにより、次年度の参考資料となるほか、雪盛り箇所の対策や問題箇所などの検証をすることもできます。今回、梨の木清掃工場から寄せられた情報は、梨の木清掃工場に通じる道路の幅が雪のために狭くなっている、すれ違いができない箇所があるので対応してほしい、また、駒込、蛍沢の県道との交差点、雪盛りがあり、視界不良のため排雪してほしい、ほかにも生活道路の具体的な道路状況などの情報提供があったことで早期に除排雪作業につながったメリットがありました。今冬はたまたま入力を忘れたようですが、今後は確実に入力し、生活道路の除排雪に役立てていただきたいと思います。　次は、歩道除雪計画についてです。　歩道パトロール班は、平成24年度から歩道除雪を強化するため、１班から２班体制になりました。まず、大変失礼な質問なんですけれども、歩道のパトロール班は、歩道除雪対象路線である橋梁歩道17路線と通学路等32路線、合わせて49路線はどこの場所を指定しているのか、わかった上でパトロールしていますか。確認しておきたいので、答えてください。 124 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 125 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再質問に答弁いたします。　基本的には、それらの資料について把握した上でパトロールを実施していると考えております。 126 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 127 ◯12番（葛西育弘君）　もちろん、そうでなければだめですけれども、先ほどの答弁で、除排雪事業実施計画の上では、10年間、変わらずに同じ計画で行ってきたという答弁だったと思います。私が担当課に行き、49路線を全て聞き取り、実態を調べたところ、浜館跨線橋は平成13年に融雪が設置され、問屋橋も翌平成14年には融雪施設となっています。そして、平岡新橋は平成17年に、荒川橋は平成18年に県へ移管されています。実際に現場も見てきました。この10年間で対象路線から外れるべき狭隘歩道が４路線あり、通学路等の狭隘歩道も廃止路線となっているのが２路線あります。しかも、融雪が設置された年も、県へ移管された年も、全て異なりますが、これまで担当課では、誰ひとり気づかず、計画書を作成するに当たって、最終チェックはされていないのですか。なぜ年度がかわるごとに照らし合わせて、変更箇所を把握していないのか、答弁をお願いします。 128 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 129 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　歩道に関する再質問にお答えいたします。　先ほども壇上から御説明申し上げましたが、本部として、狭隘な歩道等の状況に変更がないという思い込みがございまして、そのままでやってきたという経緯があるものと考えております。また、先ほど答弁いたしましたけれども、その点については十分反省し、現状を把握して、来年度以降の計画にきちんと反映させていきたいと考えております。 130 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 131 ◯12番（葛西育弘君）　そもそも歩道のパトロール班が現場をパトロールして確認していれば、融雪が設置されていることに気づくはずだし、市が融雪を計画し、設置したのだから、わからないはずがないと考えますが、ここは余り追及してもだめなので、10年間精査しないで実施計画を策定してきたと、そこはお認めになりました。問題は、狭隘・橋梁歩道の除雪作業が現在どのように行われているかなのです。歩道計画路線は、歩道を確保するため、計画に盛り込んでいると思います。道路幅員が2.5メートル未満はハンドガイド式小型除雪機及び人力での除雪作業になっていますと実施計画には記載されています。でも、実際に作業が実施されているのは、総延長にして23％しかありません。狭隘・橋梁歩道の除排雪事業実施計画にある77％の路線は、車道の排雪時に同時に行っていると聞きました。車道の排雪時なら、車のすれ違いが困難な状態で、当然、歩道は完全に埋もれた状態です。この状態からすると、狭隘・橋梁歩道は、除排雪事業実施計画に入っていないのと同じことだと思います。これまで、通常の歩行が困難とパトロール班が判断したら指示を出すことになっていたじゃないですか。実際に、南桜川橋の橋梁歩道は雪に埋もれ、市民は車道を歩いていました。歩行が困難だからです。ほかに、新富永橋もそうでした。　ここで、ちょっとパネルをお願いします。これは、狭隘歩道の計画路線となっているサンドーム前の写真です。この雪盛りは、歩道計画路線を完全に塞ぐ形で堆積されています。これを見てわかるように、歩道除雪の計画路線であるのに歩道除雪がされないままで、さらに雪盛りもある状態です。ここも、車道の排雪と同時に行うと聞きました。計画路線であるのに、それまで放置されています。　そこでお聞きします。歩道計画路線に入っている狭隘・橋梁歩道の除雪作業がなぜ車道の排雪時に行われるのか、除排雪事業実施計画に記載されている内容と異なります。説明してください。 132 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 133 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　今お示しになった部分のパネル等を見て、実際に計画どおりの歩道除雪がなされていないことは認めるところでございます。先ほど答弁いたしましたけれども、現状と計画とが違っている箇所が多々あるということは認識しましたので、これも、実際、どのような除雪の仕方ができるのか、どのような対応をすべきかについては、今後、現状も調査した上で来年度の計画に反映させていきたいと考えております。 134 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 135 ◯12番（葛西育弘君）　あの計画路線の中には、今回、私が示した車道の排雪時にできない路線が２つあります。森林軌道廃線通り線の途中にあるＪＲのガード下と言われる場所の森林軌道地下道400メートルと造道八重田遊歩道1740メートルです。先日、見てきましたら、ハンドガイドでも除雪されていませんでした。この場所も計画路線であるのに、なぜ除雪をしないのかお聞きします。 136 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 137 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　今おっしゃいました市道森林軌道廃線通り線の歩道、地下道部の歩道につきましては、夏場は主に県立北高校の生徒さんが通学のために利用している状況だと確認しております。そして、冬場になりますと、基本的には余り歩道を利用される方がいないということで、今まで歩道除雪は実施してこなかったということは確認しております。それから、遊歩道緑地につきましては、基本的に、樹木もかなり大きくなりまして、冬期間開放することは落雪等の危険があるということで、今はやっていないと聞いております。ただ、学校の通学路に指定されている部分については、春先、一定以上、雪のおさまった時点で除雪することを今検討しているところでございます。　以上です。 138 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 139 ◯12番（葛西育弘君）　森林軌道廃線通り線に関しては、確かに都市整備部理事がおっしゃるような状況だというのはわかります。　造道八重田遊歩道に関してなんですけれども、雪による枝折れとか、そういうのをおっしゃいましたけれども、じゃあ、今現在、通行どめとか、そういう措置はしているんでしょうか。 140 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 141 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　いわゆる通行どめの措置は、結果としてはとっておりません。　以上です。 142 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 143 ◯12番（葛西育弘君）　問題は──じゃあ、枝払いとか剪定とかをすれば、今後、来年度は除雪すると考えてよろしいですか。 144 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 145 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　おっしゃった遊歩道緑地につきましては、基本的に隣接する方々が雪寄せ場的な利用もなさっているということを聞いております。したがって、冬期間、常時除雪で遊歩道を確保するということは今考えておりませんが、先ほどの繰り返しになりますけれども、春先、ある程度の時期になれば、除雪をしていきたいと考えております。　以上です。 146 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 147 ◯12番（葛西育弘君）　今おっしゃった造道八重田遊歩道は10年以上前から計画路線に入っているし、実際、私が議員になる前にも作業していた場所です。通学路にもなっていますし、現に造道小学校からは、旧道は融雪溝が入ってきれいになっていると。国道も、たまにロータリーが入って、歩道が確保されていると。しかし、遊歩道は除雪されていないという声が、たしか教育委員会の学務課のほうでもわかっているはずです。これはぜひ検討して、来年度は実施するようにお願いしたいと思います。　要するに、私が言いたいのは、パトロールが思うようにされていないから現状がわからず、作業指示につながっていないということです。今、都市整備部理事がおっしゃった49路線は、歩道除雪計画の計画路線なんだから、市民が雪道を歩くときに、危険がなく、歩きやすい状態にしてほしいんです。来年度は、狭隘・橋梁歩道、除排雪路線をしっかり精査して、パトロール班全員が計画路線を把握しながら指示を出していただくことを要望して、この質問を終わります。　次は、パトロール班の業務内容について再質問します。　昨年12月17日の朝に、市民から携帯電話に問い合わせがありました。またパネルをお見せします。これは、このパネルにあるように、雪盛りによって、直線の車線が完全に塞がれています。市は、こんな交差点を塞ぐような雪盛りを認めているのかという憤慨した内容でした。私は、場所によっては一時的に雪盛りすることもあると説明し、調査して返事をするといって電話を切りました。３日後、現地に行って撮った写真がこちらの写真なんですけれども、連絡をくれた市民が目にした当日は、恐らくもっと大きな雪盛りだったと思います。この場所は、ホーマック東青森店の丁字路の交差点で、見ておわかりのとおり、丁字路にはなっていますが、交差点のど真ん中にドカンと盛られています。そのため、直進の車線が完全に塞がれ、通行の妨げになっています。この現状をよしとして、問題にしないパトロール班の判断に疑問を感じます。　担当課に確認すると、業者が除雪作業を行った後にパトロールしたと聞きました。しかも、その日は１台の車に４人が乗ってパトロールしているのに、誰ひとり問題意識がなかったのか、パトロールチェック表には斜線を引いて終わっています。そして、この雪盛りに対しては、暖気が続くと思い、余り問題がないというコメントをしていました。この認識の仕方が問題です。このような認識で日ごろパトロールに当たっているのか、パトロール班の意識統一ができているのか、質問します。答弁お願いします。 148 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 149 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再度の御質問にお答えいたします。　私も、その状況を後日確認させていただきました。そして、明らかによろしくない状況だと思いました。壇上でも御説明いたしましたけれども、シーズン当初、どうしてもパトロール班の判断基準がばらつくということで、今のようなところについては、基本的にきちんと除雪指示しなければいけないということで私からも注意しましたし、それ以降について、壇上でも御説明したとおり、現場写真、それから、今、パトロール班が各自ｉＰａｄを所持しておりますので、現場で判断に迷った場合は、本部にその現状を報告して、きちんと判断を仰ぐようにしております。今後、パトロールの判断基準については極力統一させていきたいと思っております。　以上でございます。 150 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 151 ◯12番（葛西育弘君）　パトロール班は、この現場で、当日、業者が提出した作業計画書を持参して、雪盛りをする箇所はどこになっているのか確認したのでしょうか、お聞きします。 152 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 153 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　お答えいたします。　作業計画書に基づいて確認したかについて、私はちょっと聞き及んでおりませんので、申しわけございませんが、そういう答えでございます。 154 ◯議長（丸野達夫君）　12番葛西育弘議員。 155 ◯12番（葛西育弘君）　先ほどの質問でも取り上げましたが、作業計画書は事前に業者が提示した雪盛り箇所を市が把握し、場所の訂正も検討できる重要な資料です。なのに、期日まで提出せず、雪盛り箇所の確認もできない状態では何の意味もありません。今後は、シーズン当初からパトロール班の意識を統一し、市民の立場でパトロールをやっていただくことを要望し、この質問を終わります。

　次は、梨の木清掃工場の除雪についてです。　去年の夏場は、草木に覆われた消火栓の指摘に対して、環境部長はきめ細かい管理をすると答弁しています。冬場の雪も同じです。消火活動の妨げになるようでは困ります。昨年10月に、燃えないごみの破砕処理中に爆発事故がありました。幸い、負傷者も出ず、火災の発生はなかったものの、コンベア等が破損し、爆風により、施設の屋根と壁の一部が剥がれた事故でした。危険と隣り合わせの職場環境です。火災はいつ起こるかわかりません。職員の身を守るための消火栓です。火災のときは一刻を争う消火活動に支障がないように、ここは、翌日作業したようですので、日ごろから万全を心がけて、今後対処するよう要望します。　最後に、今冬の市の対応について、市民から私に寄せられた声をこの場でお伝えしたいと思います。　市営住宅の雪庇やつらら落としは１月中旬に実施され、市営住宅の安全管理は改善されました。団地住民からは、今回は早く対応してくれてよかった、安心したとの声が寄せられました。ほかには、２月15日、16日のどか雪が降る前に、市民の雪寄せ場は一部排雪が行われたことで、地域の住民から、雪を寄せる場所に余裕ができ、寄せるのに高いところまで行かずに済んで助かったという声を聞きました。また、今冬は積雪が90センチメートルに達しなかったので、青森市社会福祉協議会の屋根の雪おろしボランティアは組織されませんでしたが、市が今冬から実施した福祉の雪処理支援事業に喜びの声が寄せられました。屋根の雪おろし費用の一部助成です。３月３日現在で27世帯が実際にこの制度を活用し、雪おろしを行ったと聞いております。今回、この制度の対象となって雪おろしをすることができた70代のひとり暮らしの女性から、本当によかった、安心して眠れるという声が寄せられました。このように、市民にとって、雪対策の前進は喜ばれるし、市民生活を励まし、支えることになります。これからも、市民の安全・安心第一の除排雪対策を充実させるため、さらに知恵と力を尽くしていただくことを要望して、私の質問を終わります。（拍手） 156 ◯議長（丸野達夫君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時７分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時10分開議 157 ◯副議長（秋村光男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　この際、櫻庭都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。櫻庭都市整備部理事。 158 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　午前中の奈良岡議員からの御質問のうち、お答えできなかった全面委託工区において２月18日までに除排雪が完了しなかった94工区の業者のうち、幹線、補助幹線をも担当している、いわゆるかけ持ち業者は何社あったのかとのお尋ねでございますが、その数字は36社でありました。その場で速やかにお答えできなかったことにつきまして、おわび申し上げます。 159 ◯副議長（秋村光男君）　一般質問を続行いたします。　次に、17番神山昌則議員。　　〔議員神山昌則君登壇〕（拍手） 160 ◯17番（神山昌則君）　17番、自民党新青会、神山昌則です。通告に従いまして、一問一答方式で質問してまいります。市長並びに理事者の皆様の簡潔明瞭な御答弁をお願い申し上げます。　2014年度当初予算額1261億円が発表、提案されました。市税収入は前年度比0.9％増の約345億円を見込んでおります。しかしながら、市の借金に当たる市債残高は約一千六百七百二億円、一般会計の貯金に相当する資金残高は約42億円となっております。このことから、中期財政見通しでは、浪岡の不燃物埋め立て処分場を廃止する経費などの影響で、2018年度には資金が枯渇する厳しい見込みであります。一層厳しい市政運営となることが予想されます。しかしながら、青森市に生まれ住んでよかったと誇れるまちづくり、安定した仕事と収入が得られるまちづくり、次の世代にできるだけ借金をつくらないまちづくり、市民の生活が一番のまちづくり、以上を申し上げ、県都青森市のすぐれたところはもちろんですが、マイナス面も徹底的に検証し、希望する仕事がある町、安全・安心なまちづくりこそ次の世代につなげる役割が我々大人に課せられた大きな仕組みであります。　そこで質問します。　市長の政治姿勢について、将来の青森市のまちづくりについてでありますが、新たに設置しようとしている部署に絞って質問いたします。　1)機構再編成について。成長戦略本部のプロセスとメンバー構成、企画調整課との整合性を具体的にお示しください。　2)市民政策部の役割について。新設する市民政策部のメンバーと業務内容をお示しください。　3)浪岡地区市民アンケート結果についてであります。アンケート結果の数字については複数の議員からの質問がありました。答弁内容が同じであれば、省略しても構いません。　また、市として浪岡地区市民アンケートの結果をどのように受けとめ、今後、どのようにまちづくりを進めていくのかお示しください。　4)浪岡自治区を５年から１年間延長し、６年間に延長した理由をお示しください。　5)浪岡地区におけるこれまでの大規模な公共施設の件数と金額及び今後の整備予定と金額をお示しください。　次に、光ブロードバンド整備について質問します。　私は、平成22年第４回定例会予算特別委員会において、光ブロードバンド利用可能インフラ整備について質問しておりましたが、その後、今まで一向に整備進展が見受けられません。　そこで質問します。　光ブロードバンドについて、市内では後潟・奥内地区だけが未整備となっています。このことについて、市の考え方と今後の対策をお示しください。　次に、市民病院について質問します。　依然厳しい経営が続いておりますが、今後の経営について通告いたしておりますが、この質問は、初日の柴田久子議員が質問しております。答弁内容が同じであれば、省略しても結構です。　次に、信号機、道路標識について。　昨年暮れも押し迫った12月25日、市道四戸橋１号線バイパス取りつけ道路が約16年の歳月をかけてようやく完成いたしました。関係者方々には、この場をかりて厚く感謝申し上げます。　そこで質問します。　1)市道四戸橋１号線と国道280号バイパスの交差点への信号機設置についてお示しください。　2)市道四戸橋１号線と国道280号バイパスの交差点の道路案内標識についてお示しください。　以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） 161 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 162 ◯市長（鹿内博君）　神山議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、成長戦略本部に関する御質問と市民政策部の役割についての御質問にお答えいたします。　まず、成長戦略本部の担いについての御質問でありますが、成長戦略本部は、本市の特性や経済、観光、農林水産、文化芸術、新エネルギーなど多様な分野にわたる地域資源を最大限活用したまちづくりを推進するため、流動的かつ柔軟に対応できる臨時的な組織として設置するものであります。成長戦略本部の担いとしては、本市の特性や地域資源を生かした経済、人口減少、まちづくりなどの分野の中長期的な成長戦略を検討することとし、特に経済分野においては、ねぶた祭や三内丸山、棟方志功、美しい自然環境、雪の魅力などを生かした観光産業の振興、青森の豊かな自然に育まれたリンゴやカシス、ホタテ、ナマコなどの地域特産物の生産や販売促進支援などを通じた「食のまち・青森市」の推進、そしてまた、太陽光、風力、小水力、地中熱、バイオマスの再生可能エネルギーの普及促進を進めるものとし、すぐれた人材、恵まれた地域資源、地元企業や大学等の研究機関、人材育成機関、港湾、空港、鉄道、新幹線などを生かした青森ならではの産業、青森型産業の育成、振興を軸に、スピード感と実効性を持って進めていきたいと考えております。　なお、事務局につきましては、新たに再編される市民政策部が担当し、本部長につきましては、これは臨時的な組織でありますが、全庁横断的でありますので、私、市長を本部長に予定いたしております。その他の具体的な詳細な部分につきましては、今後、詳細にわたっては検討してまいりたいと考えております。　次に、新設をする市民政策部の業務内容についての御質問にお答えをいたします。　このたびの組織、機構の見直しの１つとして、市民政策部の設置がありますが、市民の声を反映した新しい施策を迅速かつ効果的に実現する機動的な組織として設置をした市長公室と総合的な政策の企画、調整を所管する企画財政部の政策立案、調整機能を再編することにより、本市の政策立案、調整機能の強化及び効率的な行政運営の実施に向けた体制を整備するものであります。具体的には、市長公室に企画財政部企画調整課を移管し、現在の市長公室市民政策課と統合、再編して、市民の声を反映した政策を総合的に企画立案し、政策の方向性を決定する企画課、そして、青森市行財政改革プラン2011を着実に推進するとともに、市長が特に命じた政策を推進する政策推進課を設置するものであります。これに伴い、市長公室の名称を市民政策部に、企画財政部の名称を財務部に改称するものであります。　新設する市民政策部は、これまでの市長公室が担っておりました市長マニフェストや自治基本条例、さらには合併検証といった市長特命事項の実施、そして、青森市版市場化テストやファシリティーマネジメントなど行財政改革の推進、そして、首都圏における市政情報の受発信、さらには、「広報あおもり」やあおもり市民100人委員広聴会といった広報広聴活動、そして、市長及び副市長の秘書業務、これに加えて、総合的な施策の企画及び調整、そして、総合計画の推進、また、行政運営の総合調整、そして国勢調査や経済センサスなどの各種統計の実施などの業務を担うこととなり、市民の声を的確に反映し、政策、施策、事業へと結びつける、まさに市民主役の元気都市・あおもりの実現に向けた本市のかじ取り役となる組織となることを意図しているものであります。　この再編により、行政運営、財政運営、内部管理という形で管理部門が整理されることとなりますが、政策立案調整を担う部門と予算、人員の経営資源を担う部門との機能分化により、内部牽制しつつも、政策の選択と集中を一層推進することにより、厳しい行財政環境の中にありながらも、効果的、効率的な行政運営の実施を目指していくものであります。　私からの答弁は以上であります。 163 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。　　〔浪岡事務所副所長三上金藏君登壇〕 164 ◯浪岡事務所副所長（三上金藏君）　市長の政治姿勢についてのうち、浪岡地区アンケートの結果について及び浪岡地区における大規模な公共施設の整備についての２点の質問に順次お答えいたします。　初めに、アンケート結果と今後のまちづくりについてでございますが、アンケートの目的等については、これまで答弁した内容と同じですので、割愛させていただきます。　お尋ねのアンケート結果の受けとめについてでございますが、合併後のまちづくりに関する設問の中で、合併後の浪岡地区についてどのように感じているかでは、よくなった、どちらからといえばよくなったが6.8％、悪くなった、どちらかといえば悪くなったが43.5％となっており、青森市民としての一体感を感じているかでは、感じている、どちらかといえば感じているが6.9％、感じていない、どちらかといえば感じていないが54.8％となっております。また、合併後の浪岡地区におけるまちづくりの取り組みについて満足しているかの分野別20項目の平均回答割合は、満足、やや満足が5.3％、不満、やや不満が31.4％となっており、このような調査結果から、合併後の浪岡地区のまちづくりについては、まだ十分ではないと思っている方が多くいるものと受けとめております。　今後のまちづくりについてでございますが、このたびのアンケート結果において、特に雪対策の推進、健康づくり・地域医療の充実、雇用の確保など、浪岡地区住民が今後より積極的に取り組むことを要望した各分野の施策、事業の推進については、重点的に取り組む必要があるものと考えております。　次に、浪岡地区における大規模な公共施設の整備についてでございますが、浪岡地区におけるこれまでの大規模な公共施設の整備につきましては、合併特例債を活用し完成した事業といたしまして、青森市りんご貯蔵施設整備事業、浪岡体育館整備事業、浪岡南小学校及び北小学校校庭整備事業、浪岡高規格救急車整備事業の４件、また、合併特例債を活用して現在整備中の事業といたしましては、浪岡庁舎周辺整備事業、浪岡中央公民館整備事業、浪岡消防署建設事業、浪岡湿性花園外公園整備事業、佐野沖萢線道路整備事業、保養センター改修事業、スクールバス整備事業の７件でございます。また、合併特例債を充当しない事業といたしましては、高屋敷館遺跡環境整備事業、浪岡城跡環境整備事業、蛍生息地環境整備事業、浪岡駅周辺整備事業の４件、合わせて15件であり、以上の全事業費は、現時点で約140億円程度を見込んでおります。今後の整備予定につきましては、現在、調査中でございます浪岡最終処分場廃止事業がありますが、事業費といたしましては、現時点において約15億円から30億円程度になるものと見込んでおります。 165 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市長公室長。　　〔市長公室長工藤清泰君登壇〕 166 ◯市長公室長（工藤清泰君）　私からは、自治区６年の延長の理由を回答させていただきます。　既に海老名議員、天内議員にもお伝えしているとおり、市としては、浪岡地区住民アンケートのまちづくりに関する意向調査、意識調査の結果を重く受けとめ、改善に向けた取り組みを全庁的に進めていかなければならないものと認識しております。特に、雪対策の推進、健康づくり、地域医療の充実、雇用の確保など、浪岡地区住民が今後より積極的に取り組むことを要望した各分野の施策、事業の推進については重点的に取り組む必要があるものと考えております。そのためには、これまでの浪岡地区の行政組織、体制を維持し、引き続き協議会等からの意見聴取を適時適切に行いながら、各種施策事業を推進するとともに、浪岡地区のまちづくりに必要な政策、施策については、新総合計画に落とし込んだ上で、計画的に取り組む必要があるものと考えております。このことから、自治区については、新総合計画の基本構想の目標年次である平成32年度までの６年間延長することが適当であるとの結論に至ったものでございます。 167 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 168 ◯総務部長（嶋口幸造君）　光ブロードバンド整備につきまして、光ファイバーケーブル整備の市の考えと今後の対策についての御質問にお答えいたします。　ブロードバンドとは、瞬時に大容量のデータ伝送を可能とするネットワークのことであり、現在、光ファイバー網や既存の電話回線を活用したＤＳＬ、いわゆるデジタル加入回線、ケーブルインターネット等を利用したブロードバンドサービスが提供されているところであります。国におきましては、2015年ごろをめどとして、全ての世帯で光ファイバー網などの超高速ブロードバンドの利用を可能とすることを目標とした「光の道」構想を掲げており、その整備に当たっては、競争環境の中で、民間主導により超高速ブロードバンド基盤の整備を行うことを基本としております。　本市のブロードバンド基盤の整備状況は、光ファイバーケーブルを利用する超高速回線とメタルケーブルを利用する高速回線と合わせて利用可能世帯は100％となっておりますが、光ファイバーケーブルを利用した超高速インターネット接続環境については、奥内・後潟地区など一部利用が不可能な地域がございます。　奥内・後潟地区の光ファイバーケーブルの整備につきましては、ＮＴＴ東日本株式会社へ確認したところ、当該地区の光ファイバーケーブル敷設のため、整備費用は、概算で約１億3000万円となり、需給バランスを踏まえた設備投資に見合う収益確保の観点から、現時点におきましては、当該地区への整備予定はないとのことであります。一方で、当該地区は、携帯電話通信網を利用したインターネット接続サービスの対象エリアとなっており、光ファイバーケーブルと同等の30メガビット毎秒以上の回線速度でインターネット等が利用可能となっております。　また、国におきましては、採算ベースでの整備が困難な未整備エリアに公的な支援措置を講じることで整備促進することとしており、整備に要する経費の一部について市町村等に交付金を交付することとしておりますが、その要件として、１つに、公共アプリケーションの利活用を前提とした基盤整備であること、また、２つに、下り30メガビット毎秒以上のサービスを提供し得る基盤が存在しないこと、３つに、加入見込み世帯数の目標が、２年後に整備対象世帯の半数以上であることなどが示されており、奥内・後潟地区の場合、これらの要件を満たすことが困難であると考えられます。市といたしましては、光ファイバーケーブルを初めとした情報通信インフラの整備につきましては、一義的にはＮＴＴ東日本株式会社を初めとした民間事業者が行うべきものと考えており、これまで同様、通信事業者に対して超高速ブロードバンド基盤の整備をお願いするとともに、国においては、これまでの支援策等の措置の有効性や適正性を包括的に検証することとしておりますことから、国の政策動向に注視してまいりたいと考えております。 169 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市民病院事務局長。　　〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕 170 ◯市民病院事務局長（中川覚君）　市民病院における平成25年度の赤字の要因と今後の取り組みについての御質問にお答え申し上げます。　平成25年度の決算見込みにつきましては、昨日の天内議員に対して御答弁いたしましたとおり、前年度に引き続き赤字決算となる見込みでございます。　赤字の大きな要因といたしましては、入院収入におきまして、新たに取得した施設基準などにより、患者１人当たりの診療単価は年々増加しておりますものの、ここ数年で大幅に減少した患者数を黒字化するまでには回復していないことによるものでございます。この大幅な患者数減少の要因につきましては、平成22年度に眼科医師が退職したことにより眼科が休診となり、これが他の診療科にも影響を及ぼしたこと、また、平成23年７月の選定療養費の導入が紹介状持参の患者のみ診療という誤解を招いたおそれがあるなどであり、医師不足も含め、これらの要素が複合的に作用して患者の減少につながったものと考えております。　市民病院では、計画期間を平成24年度から平成27年度までとする経営改善計画に基づく取り組みを現在推進しており、赤字解消に努めているところでございます。これまでの取り組みの主な内容といたしましては、１つには、昨年４月から眼科医師１名の派遣がかない、外来診療を再開することができ、さらに、10月からは２名体制で眼科診療のさらなる充実を図ったこと、２つには、昨年４月から、患者サービスの向上とコスト削減を図るため、窓口業務を含む医事業務の外部化を実施するとともに、窓口職員については、これまでの白衣から制服着用に一新し、よりソフトな印象を与えるよう努めたこと、３つには、総合案内受付を含むカウンターのリニューアル工事を７月に実施し、来院した患者さん方の動線を改善したこと、４つには、当院のイメージアップを図り、患者さんに選ばれる病院づくりをし、収益を向上させるため、昨年７月から接遇コンサルタントを招いてコミュニケーション向上プロジェクトを立ち上げ、毎月勉強会を開催し、接遇向上に取り組んでいることなどが挙げられます。　赤字解消へつながる大きな要因と考えております医師確保対策につきましては、本年４月から呼吸器内科の専門医が不在の見込みとなるなど厳しい状況に置かれておりますが、これまで実施してきております医師確保対策を引き続き実施することとしており、定年を迎えた医師の定年延長と定年延長後も引き続き臨時職員として採用することや、高度で専門的な医療を提供するために医療機器を新規導入するなど、魅力ある職場づくりを行い、さらには、医師の派遣元である弘前大学との連携強化を進めながら、１人でも多くの医師を派遣いただけるよう、市長を初め院長や各診療科の筆頭部長が引き続き強く要望していくこととしております。また、ホームページ等を活用した医師の公募につきましても、あわせて継続実施をし、医師確保対策に取り組んでいくこととしております。　今後につきましては、先ほど御答弁いたしました赤字解消に向けた取り組みを継続実施することに加え、平成26年度からは新たに自主財源を確保するため、院内に自動販売機を設置するに当たりましては、行政財産の貸付料を徴収することとし、先日、入札により設置事業者を選定したところでもございます。また、当院で契約しております経営コンサルタントからのアドバイスにより、地域連携強化の検討や薬品、診療材料の費用削減につなげる効率的な購入などの取り組みを実施し、赤字解消につなげることとしております。いずれにいたしましても、医師確保を初めとして、当院を取り巻く環境が依然として厳しい状況にある中、地域の信頼に応え得るよりよい医療の提供の推進と、職員一人一人が経営意識をしっかりと持ち、安定した経営基盤の確立に努めてまいります。 171 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市民生活部長。　　〔市民生活部長井上享君登壇〕 172 ◯市民生活部長（井上享君）　信号機、道路標識についてのお尋ねのうち、信号機の設置についてお答えいたします。　信号機の設置につきましては、青森県公安委員会が所掌しており、同公安委員会では、県内の各警察署から信号機設置の上申を受けた後に、必要性や緊急性を判断した上で設置を決定しております。このため、本市では、町会等から寄せられる信号機の設置要望箇所について、まずは警察署、道路管理者、町会長等の関係者立ち会いによる交通診断を実施し、信号機の設置が適切であると判断される場合には、警察署が青森県公安委員会に信号機設置を上申しております。　市道四戸橋１号線につきましては、平成９年から改良工事を行ってきており、昨年12月にその工事が完了し、供用を開始したところであります。議員、御指摘の国道280号バイパス交差点につきましては、かねて地域の連合町会の皆様から信号機の設置要望が寄せられており、これまで数回の交通診断を実施した結果、市道改良後の交通状況を鑑み、判断することとしておりましたことから、市では、今般の供用開始を踏まえ、新年度に関係者立ち会いによる交通診断を改めて実施することとしております。 173 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 174 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　神山議員の道路案内標識設置についての御質問にお答えいたします。　道路案内標識は、道路利用者に目的地への経路や地点等に関する情報を提供するものであり、後潟周辺の国道280号バイパスには、主要な目的地を示す道路案内標識が設置されております。その設置につきましては、道路管理者が行うものでありますことから、市道四戸橋１号線と国道280号バイパスとの交差点への設置につきましては、地域の声として、道路管理者である青森県に伝えてまいります。 175 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 176 ◯17番（神山昌則君）　丁重で、までな答弁、ありがとうございました。　まず最初に、先ほどの壇上での質問の中で、予算の部分で一千六百七百二億円と言いましたが、正しくは1261億円でしたので、謹んで訂正いたします。　市長、ありがとうございました。この機構図を見て、私、いろいろ線を引いたりしてやっているんですけれども、まず、この機構図を見ると、成長戦略本部というのは市長直轄の部署ではないかと感じられました。経済、観光、農林水産業、文化芸術、エネルギー、多岐にわたって述べておられますが、この中で、本市の特性とありますが、本市の特性というのはどういうことを指すのか、ひとつお伺いいたします。 177 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 178 ◯総務部長（嶋口幸造君）　本市の特性ということでございますが、そこに書いてありますとおり、市が持ちます経済、観光、農林水産、文化芸術、新エネルギーなど、多様な分野にわたる地域資源を本市は持っておりますので、そのほかのことも含めて、そういう本市が持っている多様な地域資源なり、観光資源、もしくはいろいろな文化資源ですとか、そういうものを全て含めまして、本市の特性を踏まえた上でそういう戦略を練っていくということで、そこに記述しているものでございます。　以上です。 179 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 180 ◯17番（神山昌則君）　ありがとうございました。　これを見ていると、臨時的組織とあるんです。これは先ほどの市長の答弁を聞いても、今の総務部長の答弁を聞いても、重要な部分ですよね。恐らく核となるものでしょう。だから、臨時的組織というのは、臨時的というのはどういうことなんでしょうね、お伺いいたします。 181 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 182 ◯総務部長（嶋口幸造君）　臨時的組織といっておりますのは、この機構図にもありますような、そういう何々部ということで、恒常的に事務事業をもって事業を行うという部ではなくて、組織横断的に、その審議を検討するために、市長を本部長と想定しておりますけれども、庁内関係部、市民政策部、総務部、財務部につきましては、恒常的に本部の会議に参加していただくことを想定しておりますが、あとほかの部につきましては、それぞれの、その時々のテーマに応じて参加していただくということで、常に何かそこで事務事業を行うということじゃなくて、その検討内容に応じてメンバーも変動するということで、臨時的な組織ということで考えております。 183 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 184 ◯17番（神山昌則君）　我々の常識からは、臨時的というのは、少しの間とかと読み取ってしまうんです。そうでないということです。これは臨時的という言葉はなじまないと私は思うんです。市政というのは永劫続くわけですからね。　今おっしゃったように、いろいろよこ糸を通す、わかりやすくいえば、そういうことだと思います。しかし、ここで、よこ糸を通すには針の穴が大きくなければ、向こうは見えないんです。針も通せません。　きのう、総務部長から、我が会派にちょっと説明をいただいたんですけれども、ちょっと突っ込んだ話になると、答弁いただけませんでした。まず、つくってから考えるということなんでしょう。つくってから考えるということであれば、私はおかしいんじゃないかと思うんですよ。つくってから相談するのが普通だと思います。メンバーも何も決めないで、つくってから考えますと、泥棒を捕まえてから縄をなうようなもんだ。それで、皆さんに賛成してくださいといっても、私はちょっと順序が逆じゃないかなと思っています。時間がないので、この件はこれで終わります。　次に、市民政策部の仕事内容、市長公室を廃止した理由をお伺いします。 185 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長（嶋口幸造君）　市長公室を廃止したというよりは、最初に市長からも答弁申し上げましたとおり、新たな組織というか、市民政策部のほうにという、名前の改称とともに組織を改めるということで、市民政策部には、現在の企画財政部企画調整課を移管して、現在の市長公室の市民政策課と統合、再編して、新たに政策の企画立案ですとか、行財政改革を推進する部局をつくったということで、市長公室をなくしたというよりは、組織の改編ということで御理解いただきたいと思います。

187 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 188 ◯17番（神山昌則君）　改編ということなら、改編ということなので、わかりました。しかし、私だけだと思いますけれども、皆さんがどう考えているかわかりませんけれども、横滑りしたんじゃないかと思わざるを得ない。企画財政部のメンバーと市民政策部のメンバー、企画課のメンバーはどうなるんですか。企画財政部と市民政策部の企画課が変わったわけです。これはどういうふうになるんでしょうね。 189 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 190 ◯総務部長（嶋口幸造君）　済みません、御質問の趣旨がよく把握できなかったんですが、企画調整課の事務はほとんどそのまま市民政策部のほうに持っていきまして、その中で、企画課と政策推進課にそれぞれ振り分けするということで、具体的な者につきましては、この機構改革後の人事異動で者を割り当てるということになります。　以上です。 191 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 192 ◯17番（神山昌則君）　この機構図によると、何か、企画財政部が財務部になって、市長公室が市民政策部になるんです。矢印からいけばそうなりますよ。なので、この矢印そのものを見ると、横滑り、横滑りと見るんです。やっぱり財務部となると、市民政策部が財務部の頭に来るんじゃないかと、そう見えたりするんですよ。その上に、成長戦略本部があると私は見ていますけれども、その辺、何かそうでないということがありましたら、御答弁お願いします。 193 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 194 ◯総務部長（嶋口幸造君）　まず、ちょっと誤解のないようにお願いしたいんですが、成長戦略本部が各部の上に来るということではございません。これは先ほども言いましたように、そういう中長期的な市の成長戦略を検討していくということで、組織横断的なものとして臨時にその会議を開催していくというものでございまして、各部の上に来るというような性格のものではございませんし、今回、提案しております事務分掌条例とも、この成長戦略本部というのは、一応別なものでございます。部の筆頭部ということになりますと市民政策部ということになりますが、ただ、それはほかの部の上に来るとか、権限が強いとか、そういうことでは決してございませんで、各部はそれぞれの担いを担って事務事業を実施していくということで、市民政策部につきましては、そういう政策の企画立案ということをやりまして、総務部と財務部でそれぞれ人員とか財源とかいうことの内部管理的なものを、お互い牽制し合いながら、また連携し合いながら政策を推進していくということでございまして、どこが上に立つというようなことではございませんので、そのように御理解いただければと思います。 195 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 196 ◯17番（神山昌則君）　答弁ありがとうございました。やはり各部、市民政策部、財務部、環境部、健康福祉部、全てですよね。やはり針の穴が大きくないと向こうが見えませんよね。ですから、市長、針の穴を大きくしてください。これは要望して、終わります。　次に、浪岡地区のアンケートについて、浪岡区長、このアンケートの結果は区長としてどういうふうに受け取っていますか、お伺いします。 197 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。浪岡区長。 198 ◯浪岡区長（福士芳巳君）　アンケート結果についての今後の施策につきましては、先ほど来、市長等も全てお答えしていますとおり、そのアンケートの中身を精査して、それを踏まえて、今後の行政に役立てるというふうに考えております。 199 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 200 ◯17番（神山昌則君）　旧青森市と旧浪岡町が合併したとき、青森市民歌が変わりました。鳥もウトウからフクロウへ変わりました。ハマナスの花からリンゴの花へ変わりました。このことは、教育長、小・中学校で市民歌を歌ったり、こういうのを授業で取り上げるんでしょうか、また、説明してきているんでしょうか。 201 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。教育長。 202 ◯教育長（月永良彦君）　市民歌につきましては、小学校６年生の体育でごらんになったことはあると思いますけれども、必ず６年生が練習して、そして、陸上競技場で、全員で歌っておりますので、これは徹底していると思います。また、市の花とか鳥とかは社会科の時間に学習しております。 203 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 204 ◯17番（神山昌則君）　ありがとうございます。児童・生徒にはしっかりと伝えているということですよね。　私、実際、このアンケートの結果、もう９年たっているでしょう。ショックを受けているんですよ。青森市と合併してよかったなと思っている人はもっと多いと思っていました。アンケートの回答を返さない人、こういう人たちも大事ですよね。なぜ返さないのか、その辺も検証してみる必要があるんじゃないかと思っています。　市長は、市民とともにつくる市民の市政、旧浪岡町に対しては、「りんごと中世の歴史のまち『浪岡と共に創る青森市』」とあります。この中で、市長のマニフェストの中には、浪岡地区を取り上げた項目が約16項目ありますよね。果たして、このアンケート結果を見る限り、市長のマニフェストは伝わっているのかと私は疑問を持っているんです。このマニフェストが伝わっているのか、いないのか、見解を聞いても答えられますか。私は伝わっていないと思うんですよ。だから、ああいうアンケート結果が出るんだと思います。　私は、前に浪岡地域自治区は５年間延長してくださいという話で、合併特例債27億幾らの話のときに出てきました。今度また、１年伸ばして６年間にしてくださいと。私は、浪岡地域自治区の要請だと思っていました。ところが、この津軽新報の３月６日の新聞によると、これは市から提案した、この辺はどうなんでしょうか。 205 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。市長公室長。 206 ◯市長公室長（工藤清泰君）　お答えいたします。　浪岡自治区地域協議会からは、合併の効果を享受するためにも、いろんな施策、例えば老朽化した浪岡病院とか浪岡中学校の老朽化等のいろいろな問題があるので、これから例えば実施する合併特例債事業に関する自分たちの見守りも必要だということで５年間の延長の意見書をいただきました。それを市の内部でいろいろ検討いたしましたが、少なくとも５年間という１つの意見書はあるものの、市の考え方として、どういう計画に基づいて年限を決めるかということになりますと、最上位計画であります新総合計画の基本構想の目標年次である平成32年度がやはり一番妥当なところであろうと。そこまで浪岡地域の皆さんのまちづくりをきちんと見守る必要があるということで、６年間という年限を、今回、方針案として提示させていただいたものでございます。 207 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 208 ◯17番（神山昌則君）　ですよね。そういう議論の内容も、津軽新報には載っている。東奥日報は、そういうのはほとんど載っていない。なので、この記事は、浪岡で新聞とっている方はほとんど見ていると思いますよ。ところが、津軽新報は、果たして青森市民がどのぐらいとっているだろうと考えると、そんなにはないと思います。ですから、浪岡のこの協議の内容は、青森市民はほとんど知らないのではないかと思います。ですから、この辺をいろいろなアンケートの結果に出ているのかなと思っています。　これによると、合併特例債で市役所を建てかえるよりも、浪岡中学校の改修を先にやるべきではないかと。１市２制度のままだと一体感が感じられないなどの意見が出されました。これは記事です。これに対して、市側は、選挙でも投票しない人の意思をどう酌み取るかは難しいが、自治区を延長しない人が圧倒的に少ない。議決を得るために、最善の努力を示すために、議会の理解は得られるのではないかとあります。市長は、こう答えていますよね。議会の中でも質疑はあろうことから、きちんと説明していきたいと。これは私おかしいと思います、この記事を見ている限りで。議会に説明して理解を得るためには、浪岡の地区の人の理解を得るのが先ではないんですか。そこさ、やっぱり努力してほしいのさ。小倉議員、私しゃべっている、黙っていろ。議会を説得するとも、議会では余りわからない。浪岡の自治区をやっぱり説得すべきじゃないのか、私はそう考えているんです。議会を説得するといっても、なかなか反対しているのはないじゃない。その前に、浪岡区長、それはあなたの仕事でしょう、浪岡の自治区を説得させるのが。そういうのを議会さ持ってきて、さあ、議会で了解してくださいって、どうなりますか。ただし、その辺にはもう少し努力の必要があるんじゃないか、こう思います。浪岡区長、その辺はどうなのかね。 209 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。 210 ◯市長（鹿内博君）　これは、今の新聞報道の件ですが、去る３月１日に浪岡地域で行われた住民説明会の際に私が話をしたことが記事になっているものと思いますので、私から答弁をさせていただきます。　その質問の前提になっておりますのは、議会に議案として提案をしたときに、議会の議決、了解を得られるのでしょうかと、その見通しを市長はどう考えますかという御質問であったと思います。したがって、今の時点ではなくて、これまでも議会に御説明しておりますが、第２回定例会、いわゆる６月議会に議案として提案をすると。その議案として提案をする前に、皆さんにも既にこうして説明をし、意見を伺っております。したがって、浪岡地域の皆さんにも住民説明会で、案の段階で、方針の案として説明し、意見を伺った。もちろん浪岡自治区地域協議会にも説明し、意見を伺った。それから、浪岡地区はもとよりですが、市民の皆さんにもパブリックコメントを通じて説明をしながら意見を伺うと。そういう意見を伺って、その上で、条例案として議会に提案をするという段階でございます。その段階、段階のことを、その報道の記事では、そういう形で書いているものと思いますので、当然、議案として提案する前に、これからも、浪岡地区はもちろんですが、市民に対しても説明をする機会なり、あるいは市の考え方を説明する機会があるかと思いますので、その都度説明をし、理解をいただけるようにしていきたいと考えております。 211 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 212 ◯17番（神山昌則君）　浪岡区長、確認しますが、いいですか、市長答弁で。 213 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。浪岡区長。 214 ◯浪岡区長（福士芳巳君）　補足いたしますと、実は、今のアンケートの自由記載欄等の全ての答え方がまだ完成作品としては出ていないので、年度内に報告書はきちんとつくられるということは前提でありますけれども、今、概略で出ております範囲を見ましても、いろんな不満だとかが非常に強いんですけれども、それは必ずしも合併そのものに対しての不満だとか、あるいは公共事業に対する不満だとか、そういうこともありましょうが、決してそればかりではなくて、むしろ日常生活の中での雇用に対する不満だとか、あるいは雪に対する不満だとかが非常に多いわけであります。特に、雪については、御案内のとおり、今冬の雪ではなくて、前年度の記録的な大雪の後のアンケートということになりますので、今冬の前にアンケートがやられていますから、ことしのような降り方ではないということで、あの大雪に、青森地区の方もそうでしょうけれども、浪岡でも辟易したということでございますので、そういう不満はいっぱい募っていると考えております。　それから、当然、浪岡地域自治区としても、あるいは浪岡自治区地域協議会としても、さまざまな形で住民に対しては、これからもＰＲを続けていきたいと思いますし、神山議員がおっしゃるとおり、浪岡自体でもう一回、ひとつここで改めて自覚をしながら、まちづくりについて青森市の一翼として頑張っていくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 215 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 216 ◯17番（神山昌則君）　私からよろしくお願いしたいですよ。なぜ私がこういうことを聞くかというと、もう９年たっているんですよ。また６年間延長する。それはそれでいいんですよ。でも、今まで、佐々木前市長を初め、鹿内市長も区長も一生懸命やってきた。それは私も認める。でも、一生懸命やって、いろんな事業をやって、ハードな面でもソフトな面でも、さっき青森市の鳥とか花もいろいろ変えてきたわけだよね。にもかかわらず、こういう結果というのは、果たして６年間延長しても、そういう感情がとれるのかと危惧するんです。ですから、お互い、未来志向で一緒にやりましょうよと私は考えたのさ。ですから、さらに一体化するためには、一体感を持つためにも、今後の努力をまたひとつお願いして、この質問はこれで終わります。　次に、光ブロードバンドについてお伺いします。　いろいろあります。わかっています。でも、ここで、皆さん、地図を見てくださいよ、赤いところ。さっき葛西君ごめんね、私恥ずかしくなったの、あなたのを見て、でもつくってしまったんで。ここ、赤いところ、ここが奥内・後潟地区です。青森市、平内町、五所川原市、これが青いところ、黄色、下北、この赤い白く斜線を引いているところがまだ整備されていないところなんです。蓬田村、中泊町、南部町、横浜町、これがＮＴＴ東日本の話だと、ことしからずっと進んでいく予定みたいなの。でも、わかりますよ、民間だからということでは。これも、私は気を使っているのさ。これが企業秘密に触れるか、触れないかというぎりぎりの線なの。だから、なぜここが残ったのだろうかと。わかるでしょう、市長。山の中でもねえのさ。線を引っぱるのにさ、何十キロも、ここは何もねえで、行くところもねえのさ。そういうところが、なぜここが残ったのかと、私は不思議なのさ。そこを私は言いたいの。民間だから、民間だからと、じゃあ、民間だったら、ここはいつまでも民間やるまでほっとくのかということを聞きたいのさ。いろいろ困っている人があるんだもの。例えば、今の中継、多分、見ている人もあるでしょう。１時間に28回切るんです。28回、これはＤＶＤに撮って、ＮＴＴに渡しました。雨とか、雷が鳴るとばちばち切る。市長、光フレッツが1000万を突破、家電量販店に行ったら、エリア拡大、新城地区、平内地区、今ならキャッシュバック５万5000円とありました。情けない。その恩恵を受けられないのさ。県都の青森市で、なぜここだけ、人が住んでいねんでねえ──人はいるんだ、ちゃんと。5800人いて、世帯数が2800世帯あるのさ。だから、私は言っている。私は、ＮＴＴ東日本の人に聞きました。八甲田ホテルとか酸ヶ湯に行っているでしょうと。行っているんだよな、あれは。そうしたら、こういう話だ。弘前市に近いから弘前から持ってきたという話なんだよ。市長、ここさ。私はわかっていますよ。総務省で３分の１を補助するから、あと３分の１は自治体で出してくれと。じゃ、私がやってあげますと、ＮＴＴの話はこの話なのさ、でも、それはそれだけさ。民間だからいいんだけれども。ただ、情けない。市長、情けなくないか。ここの赤い所、早く青くしたいじゃないかここを。　皆様もよろしく、こういう場所がまだ僻地があるということを青森市に。よろしくこれをお願いします。これはいろんな方法があるんだそうです。行っているところは、奥内支所、後潟支所、農業指導センター、水産指導センター、北部地区農村環境改善センターはちゃんと通っているのね。１万８千何ぼだか１カ月使用料払っているのだけども。これは何だろうな。七不思議の１つ。市長、その辺、きょう私は市長にちゃんと説明しましたから、よろしくね。これは民間もあることなので。なぜこう言うかというと、奥内と後潟の人は株式取引ができないですよ。タッチの差でいくらかね。タッチの差なのさ。　それから、せっかく取り込んでいて、ぶっ壊れてとまるときあるんだ、ハードディスクがね、そういうこともある。（発言する者あり）いや、陳情したんだって、会派要望でしている。ところがよ、（発言する者あり）総務部長、そういう事情なので、よろしくお願したいと思っています。　市民病院事務局長、病院のほう、よくわかりました。これは例題、私が聞いた話。ある某自治体の首長が、私が首長だったら、うちの病院でない科があったと、抜けているところ。事務局に聞いたら、お願いしているんです、でも、だめなんですよと。じゃあ、私行くと。首長、院長を連れて行ったんだそうです。連れてきたと豪語していました、弘大に。青森市で、市長が弘大にお願いしていると私は聞いているんですけれども、市長、院長とか事務局長と一緒に行っているんですか。市長１人ですか。 217 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。 218 ◯市長（鹿内博君）　お答えいたします。　青森市民病院に関することについては、市民病院の院長、それから、浪岡病院に関することについては浪岡病院の院長ともども行っております。 219 ◯副議長（秋村光男君）　17番神山昌則議員。 220 ◯17番（神山昌則君）　やはり市長と病院長と事務局長と３人で行って、熱い思いを示すべきだと思いますよ。そこをひとつお願いして、これは終わります。　時間がないので、四戸橋１号線バイパス取りつけ道路ね。これがあそこの十文字は農業指導センター、徳誠園、今は大体、工事が終わったけれども、あそこの道路は結構通りが激しいんです。物すごく吹くところなんです。吹くと全然見えない。これは地域から強く要望されています。前に、道路維持課に何回も、ここは行っているのさ。今聞いたら、できた後でと繰り返し進めますということなんですよね。ぜひお願いしたいと思っています。ことし気づいたことは、道路の拡幅がありました。道路の雪を寄せました。ことしの少ない雪でも、幅が広い分、盛り雪が山になるんです。だから、左右が見えなくなってしまう。あのバイパスは大体60から70キロメートルぐらいで走るんじゃないかなと思っています。　もう一つ、一番肝心なことがあるんだよ。バイパスができたということは、けもの道と同じなのさ。年をいったばあさま、じいさまは横断できない。バッテリカーが最大６キロメートル出るんですけれども、私、何回も試験してやっているんだけれどもさ。６キロメートルで横断するとして、６秒か７秒かかるのさ。そうすると、かなり向こうに見えている車が来てしまう。だから、怖くて横断できない、実際、高齢者の方が田んぼとか畑さ行きにくくなっているんですよ。　それともう一つ、今まで当地区は線路の踏切の幅が狭いために、大型機械の作業機が通れない。それで、２つ折りのとか、皆更新してやっているんですけれども、ここは一番通る道になる可能性がある。農道を通ってきて踏切を横断する、あの広い踏切を横断する。だから、もっともっと交通量が多くなると思います。ですから、交通量が多くてなってくると、イコール何のことかというと、事故の発生率が高くなっていくということなんだ。ちなみに、後潟地区は、今、12月まで死亡事故者ゼロ、4500日を達成しました。いいことだと思ったきゃ。一番どこだかというと、桜川町会だそうですよ、1000日、次に、6000日だったんですけれども、それをぜひまた続けるためにも県のほうによろしくお願い申し上げて、終わります。ありがとうございました。 221 ◯副議長（秋村光男君）　次に、23番藤田誠議員。　　〔議員藤田誠君登壇〕（拍手） 222 ◯23番（藤田誠君）　皆さん、こんにちは。23番、社民党・市民の会、藤田誠でございます。通告の４事案のうち、３事案が重複してしまいましたが、通告に従い一問一答での一般質問をいたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。　初めに、バス交通に関する戦略についてであります。　平成23年第１回定例会の斎藤議員に対し、バス路線再編の基本的な考え方が示されました。この案件について、その後の各議員への答弁も、市としての考え方にぶれがなく、社会実験が進められ、バス交通戦略が計画どおりに進んでいるとの答弁がされてきました。私は、答弁を信じていましたので、少し違和感を感じ、今回、バス交通に関する戦略について、これまでの経過と進捗状況及び今後の方向性について通告しましたが、藤原議員、竹山議員の答弁と変わらなければ、省略してください。　次に、学校給食における安全対策についてです。唯一重複しない案件です。　私は、給食センター方式による給食調理はリスクが大きいと訴え、関係者に暗黙のうちに注意喚起をしてきました。本年１月28日、浜松市の小学校の多くが単独校方式なのにノロウイルスでの広範囲な集団食中毒が起きたことは、私にとって大きなショックでした。また、2008年１月には、中国の天洋食品製冷凍ぎょうざによる中毒事件があり、中国での食品安全に対する不安を覚えたのは私だけでしょうか。この事件では、ぎょうざから農薬に使用されるメタミドホスやジクロトホスが検出され、千葉、兵庫で中毒症状を起こし、うち子ども１人が一時重体に陥った事件です。事件の動機は、日本人を狙ったわけではなく、給与など正社員との格差に対する不満から工場に復讐しようとしたことでした。職場の待遇不満が事件の発端でした。この事件で、日本の食品会社の関係者は、日本でも事件が起きる可能性を感じていたのではないかと思います。残念なことに、日本でもアクリフーズ製の冷凍食品に農薬マラチオンが混入される事件があり、日本中を驚かせました。動機も、中国での事件と類似していました。毒物混入は犯罪にかかわることなので、質問の対象になり得ませんが、食品を扱う事業者には注意喚起を講じていただきたく思います。　こうした食にかかわる事案を見たとき、青森市はウイルス等の食中毒にどのような対策を講じているのか不安を感じる市民の方もいると思いますので、安心であることを確認する意味で質問します。　学校給食におけるノロウイルス等による食中毒に関する衛生管理対策についてお示しください。　次は、機構改革についてです。　平成21年第２回定例会で、三上武志議員の質問に対して、市役所大改革プロジェクトの一環として、自治体経営局を廃止し、市民のための市政実現に向けた組織体制の整備として市長公室を新設し、市民とともにつくる市民のための市政の実現に向け、市民の声を反映した新しい政策を迅速かつ効果的に実現する組織として設置すると答弁がされていました。市長公室がその設置目的に沿って実力を発揮できたのか、そうではなかったように思います。企画調整課が企画財政部に残り、市長公室の位置づけが私にはよく理解できませんでした。今議会に平成26年度の組織・機構改革による事務分掌の条例の一部改正が提案され、機構改革を実施しようとしていますが、その理由と主な内容について通告しましたが、山本武朝議員と神山議員と答弁が同じであれば、省略してください。　最後の質問は、雪対策についてです。　本年２月15日から16日未明の春特有の湿った大雪に見舞われました。新聞には、行政は無策と見出しが出されましたが、その検証を行うため、夜間の急激な天候による降雪への対応についてお示しください。　以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 223 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 224 ◯市長（鹿内博君）　藤田議員の機構改革についての御質問にお答えをいたします。　議員から、これまでの答弁と重複するのであれば割愛してもというお話がございましたが、重複しない部分もございますので、重複しない部分のみ答弁をさせていただきます。　１つは、財務部の税務部門でございますが、市民税課、資産税課、納税支援課の事務分担を再整理するとともに、納税支援課を税務部門の筆頭課とするということが１つでございます。　もう一つは、名称変更でございます。健康福祉部障害者支援課の害の文字を平仮名表記といたします。そして、市長公室秘書課東京情報センターを市民政策部秘書課東京事務所と変更いたします。　また、小学校給食センターの整備に伴い、これを教育委員会事務局学校給食課の所管とし、同課の所管施設であります西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場を廃止するものでございます。　以上でございます。 225 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 226 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　バス交通に関する戦略についての答弁につきましては、初日の藤原議員、２日目の竹山議員への答弁と同様の内容であります。先ほど、議員から同様であれば省略してもよい旨のお話がありましたので、省略させていただきます。 227 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 228 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　学校給食における衛生管理対策についての御質問にお答えいたします。　本市の学校給食におけるノロウイルス等による食中毒に対する衛生管理につきましては、学校給食法に基づき文部科学省が定めた学校給食衛生管理基準、厚生労働省が定めた大量調理施設衛生管理マニュアル及び本市で定めているノロウイルス対応マニュアルに基づき、衛生管理の徹底を図っているところであります。　学校給食施設における学校給食従事者のノロウイルス等による食中毒に対する衛生管理対策といたしましては、日常的な健康管理として、毎日、調理作業前に、本人もしくは同居人に腹痛、嘔吐、発熱等の症状がないか施設長が点検し、感染症またはその疑いがないことを確認し、調理作業に従事することとしております。学校給食従事者がノロウイルス等を原因とする感染性疾患が疑われる症状がある場合は、速やかに医療機関を受診させ、ノロウイルス等を保有していないことが確認されるまで調理作業を控えさせる処置を講じております。ノロウイルス等による食中毒の防止に万全を期すためには、ノロウイルス等による食中毒や衛生管理に関する基本的な知識や個人の衛生管理意識を高める必要があることから、各調理施設においては、毎日の調理作業前のミーティング時に行う栄養教諭等による指導や各学期の給食開始前の研修などを実施しております。また、毎年７月から８月の夏休み期間中には、さらなる衛生知識の向上を図るため、全学校の給食調理従事者を対象に、青森市保健所等の職員を講師として学校給食の衛生管理についての研修会を開催しております。　各学校における衛生管理といたしましては、ノロウイルス等による食中毒を防止するため、日ごろから児童・生徒に対して手洗いを励行させるとともに、給食当番の児童・生徒の健康状態を把握した上で給食の配膳を行わせております。また、他自治体等で食中毒等の事案が発生した場合には、各学校に対し、児童等の嘔吐物が付着した場合の食器の処理方法等、衛生管理の徹底及び食中毒についての注意喚起を促しております。　次に、学校給食の食材の衛生管理につきましては、年２回、原材料及び加工食品を抜き打ち的に検査する方法による微生物検査を実施し、その安全性について確認しております。また、食品納入業者に対しましては、ノロウイルス等が発生しやすくなる時期に、文書により衛生管理等について注意喚起を促しておりますが、去る１月に発生した他自治体における学校給食用のパンが原因となったノロウイルスによる大規模な食中毒の事案を踏まえ、改めて調理業務の委託業者や各食品納入業者等に対し、より一層の衛生管理の徹底や食中毒の発生防止に努めるよう文書により通知したところであります。なお、主食である米飯やパン、牛乳は公益財団法人青森県学校給食会から購入しておりますが、当該法人では、定期的に製造工場の実地検査を行うなど、衛生管理の徹底に努めているところであります。今後とも、安全・安心な学校給食を提供するため、学校給食におけるノロウイルス等による食中毒に対する衛生管理の徹底に努めてまいります。 229 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。　　〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 230 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　藤田議員の夜間の急激な天候の変化による降雪への対応についての御質問にお答えいたします。　青森地区の除排雪の指令に当たりましては、日中のパトロールにより道路状況を把握し、除雪基準に沿って出動が必要と認められる場合、または、その後の降雪の予報から出動が必要と見込まれる場合に、市から指令を発することを原則としているところであります。具体的には、幹線、補助幹線につきましては、天気予報をもとに可能な限り除雪をするよう、指示を出しているところでございます。これに対して、工区への除雪指令につきましては、大半がダンプつきのいわゆる除排雪であり、ダンプの手配等に時間を要しますことから、夜間の急激な天候の変化に対しては対応が困難な状況となっております。しかしながら、夜間の天候の急変で出動基準に合致した場合については、翌日以降、順次除雪指令を出し、市民の生活安定のために影響を軽減するように努めております。なお、地吹雪等で部分的な交通障害が発生した場合につきましては、日中にかかわらず、除雪指令を出すように努めております。　以上でございます。 231 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 232 ◯23番（藤田誠君）　御答弁ありがとうございました。唯一かぶっていない給食のところからいきたいと思います。　私はいつも言っているんですが、全国のいろんなところでいろんなサインを送っているということで、各部署、庁内、そのサインを見逃さず、青森市ではどうなのかということを常に考えてほしいという思いでいつもいます。今回もいわゆる、常々給食の調理の部門を見ていますので、完璧と思いつつも、やっぱり時々に注意喚起をしないと、どうしてもヒューマンエラーが起きるということがありますので、今回、浜松の事例、まさかの単独校でパンとは思いつかなかったのが本当に、テレビを見ていて、何だべなというふうに思いましたけれども、今回、質問したのはそういう意味でございます。きちんとできているようでして。毒物に関しては、これは犯罪行為ですので、できるだけ、そういう職場の不満がならないにように、ぜひとも業務委託しているところを含めて、子どもたちの食品を使っているんだという意識を持つと、人間ですので、そういうことができなくなると思いますので、ぜひとも、そういう意味では、通知をしていただきたいと思います。　今回、また４月から新たなセンターができます。建設の途中で見ましたけれども、さすがに年数過ぎてくると、安全管理については、かなりパーフェクトに近いような施設になっています。しかし、今度は、いわゆる小学校給食センターが民営化されます。そういう意味では、保護者の皆さんにとって、新たに事業者がやるということで不安を覚えている方もいると思うので、新しい小学校給食センターの管理体制についてお示しいただければ。よろしくお願いします。 233 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 234 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　再度の御質問にお答えいたします。　小学校給食センターの衛生管理対策の御質問にお答えいたします。　平成26年４月から民間事業者が運営する小学校給食センターの衛生管理につきましては、先ほども申し上げましたが、学校給食衛生管理基準、大量調理施設衛生管理マニュアル、それから、運営業者が定めている運営マニュアルに基づき、衛生管理の徹底を図ることとしております。その具体的な内容といたしましては、まず、衛生管理体制の確保対策としては、毎日のミーティングや個人面談及び研修会等により、配送員、配膳員を含めた全従業員に対する衛生教育研修や、個人の衛生管理を徹底することで、調理から配送、回収、洗浄、消毒、保管までの一貫した衛生管理体制を構築することとしております。また、社内の安全衛生部門により、年３回、衛生検査と訪問指導を行うなどにより、食中毒等に関する衛生管理を徹底することとしております。　次に、調理員の管理としては、衛生管理責任者が毎日調理員等の健康状態を確認し、ノロウイルス等感染性疾患が疑われる場合は、速やかに医療機関を受診させ、感染性疾患ではないことが確認されるまで調理作業を控えさせることとしております。また、調理工程におきましては、衛生管理基準に沿った調理を行うため、下処理から調理、配食に至るまで、全工程に管理者を設置し、班体制により作業を行うこととしております。さらに、適正な衛生手法で調理が行われているかを確認するため、モニタリングカメラを設置し、録画映像により作業工程を確認することで、誤った作業工程を修正し、事故を未然に防止することとしております。　以上でございます。 235 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。

236 ◯23番（藤田誠君）　ありがとうございました。全工程に管理者を置いて、録画もするということで、ある意味、抑止力につながると思います。　給食に関しては、食材の調達から調理、配送、学校の受け入れ、配膳と一定の流れがあるんだけれども、教育部長、まだ声を聞いていないけれども、それを急に聞いてもわからないと思うので、その流れの中で、学校で受け入れて、配膳するまでの間、いろんなことがあると思いますけれども、全体の流れの中で、できるだけ１人体制にならないように、できれば、複数で管理をするというのを心がけていただければ結構です。学校で受け入れる際に、いわゆる臨時の給食を受け入れる人が、たしかパートでいたと思うんですが、それに教頭先生なり、担当の先生がつくことになっていますので。ただ、時間が過ぎると、ちょっと手抜き、足抜きが──先生は忙しいということで、１人に任せるということも考えられますので、ぜひともそこはきちっと安全管理、運営管理を守っていただければと思います。市として、給食を提供する事業者に対して、職員も健康でなければ、児童の健康を守れない。引き続き事業者と連携して、心を一つに、子どもたちの食の安全を守っていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、あとは全てかぶっているので、ちょっと論点を変えながらいきたいと思います。　まずは、バス交通に関していきたいと思います。よろしくお願いします。　これまで多くの議員が質問しています。私が議員になってからのところで言えば、平成22年12月は別としても、平成23年には、第１回に斎藤議員、秋村議員、舘田議員、第２回には小倉議員、小倉議員は交通部長でもわからないような中身の、財務関係から全てに質問していました。平成23年３月には、工藤議員、山脇議員、平成24年の第１回では、山脇議員、舘田議員、奈良岡議員。それから、平成24年に入っていると藤原議員のひとり舞台でございまして、このバス交通戦略は一旦立ちどまるということになったわけですけれども、ちょっと考え方を変えると、いわゆる市として計画をつくるったときに、どのように計画をつくるのか。使用者側の利便性を考えて、財政を考えて、必要であれば労働組合と話をして、これが一番いいという、使用者側は、市民の皆さんにも負担はかけるとしても、今まであるサービスが低下しても、持続可能なことを考えて計画をつくると私は思っています。　ここからちょっと今思い出しました庁舎の問題に入りますけれども、バス交通に関する再質問でございますので、議長、よろしくお願いします。　こういうことを考えているときに、実は計画をつくった、それから、私は、計画というのは途中で基本的な骨格というのは曲がらないものだと思っていましたけれども、何か途中から市民の声がぷっと入って、いわゆるバス交通戦略の３本の１つがちょっとへなへなっとなったという印象は、私、途中で思いました。それでも、計画というのは計画どおりいくものだと、計画は計画どおり、基本を進めるものだと思っていました。そういう中、庁舎の話がありまして、これは私が議員になる前ですけれども、耐震化を図ると。ついにやると。耐震強度をはかるということは建て直すんだと。鹿内市長は建て直す方向になったんだと、よく決断したと。議員になってから、大震災を過ぎてから建てることを決心した。ついに庁舎を建てることを決心したか、さあ、今度はどこさ建てるかだなといったら、私に教えた人が、いや、ここだそうですと。えっ、もう場所決まったのと。今の場所で決まれば、私は、昔からいろんな計画と向き合ってきましたから、計画をつくるまでが大変で、計画をつくれば、あとは説明をして、直すものは直してという、骨格は、本筋は変わらない、そういうので経験してきましたけれども、バス交通戦略はそうなりましたので。その間、西側の議員の人から、ここしかないのかと最初は思ったけれども、西側の議員から、やっぱり、現駅のほうだよね。西の議員としては現駅だよねと。いつも耳打ちされているうちに、だんだん、もしかするとあっちでもいいのかもしれないと思ったら、あらっ、まさかと思いましたけれども、突然、現駅としゃべらされて、私、なんか火がついてしまって、大分最近は冷えてきましたけれども、そのまま来ました。　そういう意味では、途中で変えるというのは難しい。今回、バス交通戦略を、いわゆる曲がりかけたところを一旦立ちどまるとしたことに関しては、私は最大限評価しています。その間に、藤原議員がおかしいんでねなと、いっぱい質問をやってきましたけれども、そこを突っ込もうと思いましたけれども、立ち直る、立ちどまるということに関して、それを評価して、私は、その前のいろいろあった部分については、つつかないと思っています。やっぱり計画というのはつくるまでが大事で、庁舎に関しても、ここ２年間、いろいろもめましたけれども、その前に、そのもめた部分が先に行ったと思えば、まあ、いいのかなと思っていました。　今回、バス交通戦略、皆さん、いろいろしていますので、私としては、そこから違うところに行きたいんだけれども、ここから、今までない部分で少し。いろんな場面で、持続可能な、持続可能なと出てきますけれども、都市整備部長、持続可能なバス交通とはどのような意味か、改めて教えていただければ。 237 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 238 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　持続可能なバス交通についてのお尋ねにお答えいたします。　バス交通戦略の基本的な考え方としては、戦略策定時における公共交通のカバー率96％、これをまず維持していくこととしております。そのために、バス路線を骨格線、幹線、支線の３つに区分し、骨格線、幹線などの主要な路線の運行を主に交通部が担い、採算性の低い支線などについては民間事業者を活用することにより、先ほど申し上げました公共交通のカバー率を維持しながら、将来にわたって持続可能なバス交通が──済みません、民間事業者を活用することにより、この96％のカバー率を維持しながら、将来にわたって持続可能なバス交通が可能となると考えております。したがいまして、持続可能なバス交通は何ですかということになれば、市民の皆様の御理解を得ながら、民間事業者を活用し、公共交通のカバー率を維持していくことと認識してございます。　以上でございます。 239 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 240 ◯23番（藤田誠君）　96％、すごいカバー率ですが、それをいろんな形でカバーしていくということで理解をしました。これは全部の施策にもかかわることなので、持続可能な市政運営とかありますけれども、バスに関してはそういうことですね。　もう一点、交通部に正式に自動車運送事業運営審議会があります。私は審議会の委員になっておりまして、この審議会の中でも、いわゆる計画どおりですという、予定どおりですという報告がなされております。審議会委員の方は、民間の方、それから推薦の方、いっぱい委員に任命されているわけですけれども、この自動車運送事業運営審議会に報告する方向性がある、やらなければならないと思うんだけれども、その点についてお答えください。 241 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。交通部長。 242 ◯交通部長（成田謙司君）　青森市自動車運送事業運営審議会への報告についての再質問にお答えいたします。　青森市自動車運送事業運営審議会は、今年度につきましては、昨年10月30日に開催いたしましたが、この中でバス交通に関する戦略の進捗状況について報告したところでございます。バス交通に関する戦略の進捗状況、今回は立ちどまるということになったわけですけれども、このことにつきましては、今後におきまして、運営審議会が開催される都度、適宜報告してまいりたいと考えております。 243 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 244 ◯23番（藤田誠君）　交通部長、開催されるごとというのは、通常で言えば年１回だけだけれども、途中で計画がまた新たにつくれば、はるかかなた、例えば４月ぐらいにやるといったら、５月に新たな計画をつくれば、それは来年の４月まで審議会に報告しないということですか。 245 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。交通部長。 246 ◯交通部長（成田謙司君）　今回の立ちどまりについて、また新たに方向性が決まった場合については、これはかなり重要な問題ですので、年１回という回数にこだわらずに、近い時期に適宜開催したいと考えております。 247 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 248 ◯23番（藤田誠君）　そうしてください。新しい都市整備部、機構図を見たら、交通政策課が消えておりまして、昔で言えば、失敗したどこの課が潰されるのかと一瞬思いましたけれども、そうではないですが、計画を見直すのが早いので、もし終わり次第、計画が改めて見直されているなら、ぜひともやっていただきたいと思います。　あと、最後に、いわゆる支線を運営する持続可能なバス交通をつくるということで、そうであれば、これから民間のフィーダー線をどう運営するかというのが新たにあると思います。今、実際に中まで、中央まで通しているところを、私は今やめろとは言いません。市民の利便性を今急に変えろとは言いませんけれども、いろんな意味で、デマンドタクシーやら、いろんな方法を使って、早目に策定し直してほしいと思います。その際、フィーダー線を担う民間業者にも長期的な展望が開けるように、毎年１回だば、来年、もしかすれば、契約が切られるかと思えば、いや、そこら辺に穴をあいたのを埋めるのはちょっと待とうかなというふうになるでしょうから、支線をきちんと安定的に運営するためには、単年度契約じゃなくて、ある程度、複数持たせて、96％をカバーする民間業者に、いろんな場面で準備する機会を与えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。 249 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。都市整備部長。 250 ◯都市整備部長（工藤雅史君）　複数年度の契約についての御質問にお答えいたします。　まず、これまで単年度契約にした理由でございますが、本格運行は、議員も御承知のように、今年度から実施したところであります。まさに民間バス事業者への委託運行という初めての試みであったということ、そして、今後の運行計画の見直しの可能性なども考慮し、単年度契約としたところであります。　複数年契約ということでございますけれども、まずは、今はバス路線再編について市民の皆様に御理解をいただいた上でバス交通戦略を進めていかなければならないと考えてございます。したがいまして、これらの取り組みが今後順調に推移し、安定的にバス路線再編の進捗が図られる見通しが立った時点においては、今、議員がおっしゃった複数年契約も考えていく必要があるものと現時点では考えております。　以上でございます。 251 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 252 ◯23番（藤田誠君）　ありがとうございました。これまで他の議員の中で漏れている分はそこだけです。バス交通戦略については、本当に96％、使用者側の身になった新たな交通戦略を早急につくっていただくことをお願いして終わりたいと思います。　次に、機構改革です。まさかこんなにかぶると思っていなかったですが、これもちょっと皆さんと違うところをやりたいと思います。　市長から障害者のところ、私はずっと平仮名を使っておりましたので、県の特別支援学校は平仮名でしたので、普通にそう思っていましたが、青森はそうでなかったと気がつきませんでした。あと、経済部にはあおもり産品販売促進課、庁内を歩いていて、農林水産部に何で販促があるんだと思いまして、ちょっと場所が違うんじゃないかと指摘したことがあって、いわゆるセールスに歩かなければならない部署です。この前、綾瀬市に行政視察に行ったときに、横浜で相鉄線に乗るのにとことこ歩いていたら、横浜の駅の片仮名のデパートみたいなところの広場で、青森産品の販売をやっていまして、ついふっと寄って見て歩きました。田酒はありませんでした。いろんな方が見えられていて、看板は模造紙に書いた貧相でしたけれども、多くの方が集まっていまして、このあおもり産品販売促進課に関しては、課の連中にもっと都会さ行ってあっせんしてこいと、セールスしてこいということで、今度、やっと経済部に入って、そういう機能が十分果たせるようになりましたね。大変いいと思います。　問題は、私は今回、いわゆる市長公室のこれまでの部分で言えば、市長公室ができたときに、いや、あれもこれもできるなと思ったら、全然事務分掌が切れていて、どうにもならない。それは、鹿内市長の、私も大事だと思っているコミュニティ構想、これに関しては、いわゆるコミュニティがきちんとしていれば、今、コミュニティが壊れている現状にあるので、この再建が一番大事だと思っています。そういう意味で、コミュニティ構想の質問をしようと思えば、全部いっぱい、何課も集まって、一生まとまらないということで、諦めました。何回も諦めています。今回、新たに市民政策部ということで、企画調整、いろんなので、横断的な──神山議員が穴を広げろと。私は老眼で、目が悪いので、若い人は穴を広げなくても糸は通ると思いますけれども、これから横断的な事案を処理できる部になると思っています。初日に斎藤議員が社会保障制度、コミュニティについての質問をしました。コミュニティ施設の配置の見直しもありますけれども、各部にわたる横断的な課題について、市民政策部が補ってくれると私は思っているんですが、ここはどうなんでしょうか、答弁お願いします。 253 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 254 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　市民政策部につきましては、市長公室市民政策課と企画財政部企画調整課を統合、再編いたしまして、政策を総合的に企画立案する企画課、それと、行財政改革の推進や市長が特に命じた政策を推進する政策推進課を設置することに伴いまして、名称を市民政策部に改称するものでございます。市民政策部が所管する政策の企画立案や行財政改革の推進等につきましては、その過程におきまして、各部との調整を必要とするものでありまして、その意味におきましては、組織横断的な活動を担いとすると言えると思います。多くの行政課題には、組織横断的な取り組みが必要なもの、また、専門性が要求され、特定の部署で対応すべきもの、さらに、特定の部署で担いますが、各部各課との調整が必要になるものなど、さまざまな事案がありまして、その執行体制につきましても、それぞれの事案に即して、臨機に対応しているところであります。このようなことから、各部各課に影響を及ぼす行政課題が発生した場合に、その全てを市民政策課が担うものではございませんが、新たな政策課題に取り組む際などは、主要な施策の計画及び立案の調整に関する事項などを担う市民政策部において、主導的立場で取り組み、組織横断的に活動していくこととなります。　以上でございます。 255 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 256 ◯23番（藤田誠君）　いわゆるならないのもあるということで、それも組織横断的に進めるということでは、議員にとっては大変ありがたいのです。ぜひとも横断的な案件を処理していただけるように、いろいろとやっていただければと思います。　次に、成長戦略についてです。　今、神山議員が質問して、聞いていて何かよくわからなかったんだけれども、私の考えですので、何かの案件のときにプロジェクトチームをつくろうというときに、例えば事例案件が必要な場合も出てくることもあるので、その案件に対してプロジェクトチームをつくる、草案をつくって解散ということをいつでもできるような成長戦略本部というのは、そういうイメージを受けました。最初に聞いたときは、安倍政権の成長戦略本部、三本の矢、鹿内市政は何本矢を立てて、どういう成長戦略をつくるのかなと思いましたけれども、そうではなくて、臨時的なということでしたので、ある意味では、まだ、中身をきちんとしていないということですので、具体的に聞くことはありませんが、私の頭の中では、いわゆる必要な案件についてプロジェクトチームをつくって、各部から集めて、その都度その都度やる、そういう組織だなと感じました。中長期的な戦略をいろんな場面で検討していくということですけれども、昔の自治体経営室と比べてもだめだけれども、成長戦略のチームをつくったときに、臨時的に集めたときに、成長戦略と一緒に取り組むとなれば、ある程度権限を集中させる必要があるのか、主張させていくということが成長戦略の意味なんですか。その点をちょっとお聞きしたいと思います。 257 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 258 ◯総務部長（嶋口幸造君）　成長戦略本部に関する再質問にお答えいたします。　成長戦略本部につきましては、各分野における組織横断的な問題を取り扱うことになるため、事務局は組織横断的な総合的な政策立案、調整を担う新設の市民政策部企画課でこれを担うことを想定しております。組織横断的な政策課題等に取り組むことは、これまでも企画調整課において実施してきたことでありまして、また、成長戦略本部の事務局を担うということが、すなわち大きな権限を持つということにはならないと考えております。市民政策部に政策立案・調整機能を集約したのは、重複しているとの御指摘もあった役割を整理し、政策立案・調整機能の強化を図ろうとしたものでございます。機能強化は図られるものと考えますが、権限が拡大するということではなく、むしろ経営資源を担う財政部門、総務部門との機能分化が図られることにより抑制均衡が図られるという側面もございます。また、藤田議員からプロジェクトチームのようなものというお話もございましたが、プロジェクトチームのように、何か具体的なものに取り組むというよりは、もっと中長期的な戦略を検討するということで、ちょっとその辺はイメージが違うのかなという感じがいたしました。　以上です。 259 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 260 ◯23番（藤田誠君）　今、成長戦略本部、中長期的にという、雲の話のようですが、つくるというものを嫌とはしゃべれないけれども、余りにもかけ離れた話にならないようにしていただければと思います。　あと、機構図の中で、さっきの企画調整課の話をしたけれども、企画調整課は──この話は時間がないからやめよう。　いわゆる財務部、企画財政部、企画部門がなくなって、企画調整部分が市民政策部に行って、財務部には、いわゆる収納を含めてお金を取り扱う部門しかないかと思ったら、まだ財政課が残っていて、予算編成をするのは財務部なのか、市民政策部なのか。施策を推進するのは、いろんな政策をつくるのは市民政策部なんでしょうね。そうすれば、市民政策部がある意味、予算権を持っていないと、一々財務部に頭っこ下げて、何とかといえば、なかなか難しいと思うんだけれども、この予算編成権はどこの課が持っているんですか。 261 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 262 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　予算編成を担うのは財務部でございます。この再編によりまして、先ほども御答弁申し上げましたとおり、行政運営、財政運営、内部管理という形で管理部門が整理されることとなりまして、政策立案・調整を担う部門と予算、人員の経営資源を担う部門が機能分化しまして、内部牽制しつつも、政策の選択と集中を一層推進することにより、厳しい行財政環境の中にありながらも、効果的、効率的な行政運営の実施を目指していくというものでございまして、予算編成につきましては、新機構におきましても、財務部が行うことになります。　以上です。 263 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 264 ◯23番（藤田誠君）　生まれは青森市ですが、幼少のころ、蓬田村で育ったものですから、ちょっとなまりが出てきますが、いい言葉でいきたいと思います。　お金は財務、政策はこっちと。それで、迅速かつ効果的な運営が、船頭ばかり多くて、なかなかスピードアップできないという懸念もあるんじゃないかと思うんだけれども、この２つ分かれるということは、迅速かつ効果的にスピードマックスで取り組めますか、総務部長。 265 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。総務部長。 266 ◯総務部長（嶋口幸造君）　お答えいたします。　政策立案・調整機能の集約による機能強化でさらなるスピードアップが図られる側面と、ただいま御指摘のように、機能分化による抑制均衡が図られることにより、決定に時間を要する可能性も否定し切れない面はあろうかと思います。それぞれの組織形態に長所、短所はございますが、これをいかに機能させるかということが大事なものと考えております。新たな組織におきましては、それぞれの部門が牽制し合いながらも、選択と集中により、厳しい財政環境の中で、本市のなすべきことを見きわめて実施していくことが肝要であると考えております。また、牽制のみではなく、相互の連携によりスピードアップを図っていくことは可能なものと考えております。　以上です。 267 ◯副議長（秋村光男君）　23番藤田誠議員。 268 ◯23番（藤田誠君）　隣から、否決と聞こえましたけれども、私は、この再編がついに念願の再編で、いろいろ施策を推進するところに企画調整が入って、ようやっと少し形になったかなと。強いて言えば、財務の、お金の固まりは固まりとして、予算編成もそこに入ればもっとベターだなと思いましたけれども、決して否定するものじゃなくて、大変いい、ちょっと３歩も４歩も進んだかなという思いでいます。ひとつ頑張っていただいて、停滞しないように、迅速に、最後は、決まらなければ、市長が決断をしてぱっと決めるというような対応をとっていただきたいと思います。　機構改革については以上です。　あとは雪対策についてです。いろいろありました。工区については排雪ダンプでと。私も、さすがに除雪の経験はないんですが、除雪の人とたまに冬期間に飲むことがあって、当時は天気予報というのはなかなか当たらないで、あしたの天気予報は雪が降らないと。夜にたまに一杯飲むかと集まると、集まるころにぱらぱらと雪が降ってくる。今みたいに携帯電話はない。そうすると、除雪の連中は自宅に電話が来ていないかと、うちに電話をする。それで、外を見る。鍋を注文してしまってから、外を見て、これはまずいなと居酒屋の電話から電話して、どうするんだ、決断せいと、６時ごろに。飲んでしまうと。天気予報は当たらないので、最後は除雪の担当者の決断で、きょうはあしたの朝出動というと、そのまま帰ってしまって、１回、６人ぐらい集まる予定で、鍋３人前用意したら、除雪の連中がみんな帰って３人で３人前の鍋とありまして、なかなか２月15日、16日の、皆さん、責めておりますので、たまには助ける人もいねばまいねな。朝になってすぐというのは大変難しいです。これまででも、夜中に降って、招集かけて夜中に職員のうちに電話して、飲んでいない人だけ集合といっても３分の１ぐらいしか集まらない。それでも、集まったこともあります。そういう意味では、夜中に、夕方判断するのは大変難しいです。今もそうだろうと思う。この前の15日、16日というのは春雪だから、十和田に雪が降って、こっちには降らないというのが普通なので、私も油断しておりまして、17時ごろ、あした楽するのにちょっと片づけるかなんて、吹いているのに片づけましたけれども、普通は十和田でとまるんです。ちょっと流れて、勢いが強過ぎてこっちに来てしまいましたけれども、朝に家内に起こされて、あらっ、降ったな、降ったといっても30何センチメートルだから、普通のちょっと降った日かなと思いました。でも、ちょっと気になりましたから、除雪していないところを車で出ていったら、幹線はきれいにしてありましたから、幹線はやったのかいと、やっているなと。　ここにありまして、どこの新聞だかわからないんですが、新聞に書いてある。週末どか雪、行政無策と。私、無策とは何だろうなと。方策や対策を持っていないこと、見通し、計画がないこと、起こったことに対して効果的な対策がとれなかった。これは大変、でも、結果的に雪が降って、一部の市民に──私は全然気になりませんでしたけれども、多くの市民の方にいろいろとなったこと、これはこれまで聞いて、対応を変えると。ゆうべ、ちょっと体調が悪くて、９時に寝て、４時半にトイレに起きたら、大して降っていないのに、道路維持課に電気がついておりました。また降ればだめだと思って、待機していたんでしょうけれども、無策というのは、ちょっと言い過ぎかなと思います。　15日、16日、新聞に記事があった救急車の対応はどうかと、消防に電話していろいろ聞いたら、質問してくれるんですかと言われましたけれども、いやいや、用意していないので、ちょっと質問できませんと。消防事務組合で十分やってくださいということで終わりましたが、救急車は全車両４ＷＤだそうです。ですので、あのぐらいの雪だば大勢に影響ないと。その日の出動で何か支障があったのかといったら、ほとんどないと。通常の雪でもあれぐらい雪が降ることはあるので、なかったそうで、幸いだったなと思います。葛西議員が収集車の雪の話をしました。（「終わりだよ」と呼ぶ者あり）終わりね、わかりました。　そういうことで、もう１つだけ。これは大事なことを調べたのがありまして、実は、青森空港のホワイトインパルスが物すごく宣伝になりまして、実働の除雪車両が38台あるそうです。全国的に有名になった。羽田空港の国土交通省に電話して、おたく何台あるのと言ったら、スイーパー、６台、スノープラウ８台、ロータリー２台だそうです。羽田飛行場の広さは1522ヘクタール、これは建物も含めてです。青森は241ヘクタール。これは羽田が無策だなということにはならないと思う。甲府もそうです。めったに降らないんです。最高で降って、何年前だっけ、40何センチメートル降った。めったに降らない。この間は、110何センチメートル、一晩で１メートル以上降った。そうすれば、その一晩のために車両二、三百台用意するかというと、そうではないだろうと。という意味では、今回のどか雪は、対応のまずさと新聞記者に対する対応のまずさがあったんだろうと思うんだけれども、十分とは言わないけれども、やれることはやったということ、最後に、都市整備部理事の感想はありませんか。 269 ◯副議長（秋村光男君）　答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。 270 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君）　再度の御質問にお答えいたします。　今、議員おっしゃっていただいたように、除排雪本部としては、それなりに幹線等の確保をまずメーンにし、そして、その後、その他補助幹線、生活路線について順次除雪したということで、ただ、湿った重い雪質だったということで、かなり日数を要した部分はございまして、その点については、市民の皆様に御迷惑をおかけした部分はあったと思っております。今後については、なるべくそうならないような体制をとっていきたいと思っております。　以上です。 271 ◯副議長（秋村光男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時７分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時45分開議 272 ◯議長（丸野達夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、13番橋本尚美議員。　　〔議員橋本尚美君登壇〕（拍手） 273 ◯13番（橋本尚美君）　13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。通告に従い、質問させていただきます。　１つ目は、国民健康保険被保険者証についてです。以後、略して保険証と言わせていただきます。　昨年も、10月に新しい保険証が送られてきました。有効期間は１年間です。平成25年第２回定例会で、私は、保険証の有効期間を長くすることで諸経費の削減ができるのではないか、１年更新から２年更新にすることで、印刷代、紙代、封筒代、郵送料、同封するしおり代やパンフレット代、封入にかかる人件費など、もろもろの経費が削減できるのではないかと質問、提言させていただきました。参考までに、保険証に関する経費は、合計で年間およそ1500万円程度です。前回の御答弁では、有効期間の延長につきましては、青森県国民健康保険団体連合会の国民健康保険問題調査委員会に提起してまいりますという内容でしたが、その後の状況をお示しください。　続きまして、少子化対策についての質問です。　少子化は、全国的にもそうですが、本市にとっても大変深刻な問題と考えています。国立社会保障・人口問題研究所が公表している推計人口のデータを参考に、今後の本市の人口の推移を見ました。ちなみに、20代、30代の女性の総数は、2011年から2015年の５年間では5110人減少、2016年から2020年の５年間では3562人減少となります。その後もずっと減少の一途をたどっています。将来的に子どもの数が限りなく減り続ける危機的状態を回避する対策として、関係課連携のもと、多面的に取り組む必要があると思います。できる限り、あらゆる手段で力を尽くすべきです。産休・育休制度や育児・介護休業法など法整備されていますが、まだまだ本市の現状は改善していません。第一子の出産と同時に退職する女性が多く、社会復帰の後の就労で、多くの保護者が子育てと仕事との両立に悩みを抱えています。子どもが病気のときでも仕事を休めない、休みづらいなど、職場環境に対する要望の声、かなわぬ願いをたくさん耳にします。　そこで質問します。　仕事と子育ての両立には職場環境が大きく影響しますが、環境の改善に向けて、事業主に対して本市はどのように働きかけているのかお示しください。　平成27年度開始予定の子ども・子育て支援新制度に向けて、ハードなスケジュールで日夜業務に精励しておられる職員の皆様に心から敬意を表します。　去る２月16日の青森市子ども・子育て会議では、ニーズ調査の単純集計の資料が提示されました。共働き世帯にとって、子どもの病気のときの対応に苦慮される方々が非常に多いです。小学生の保護者対象のアンケート結果を見ますと、病児のための保育施設等は利用したくないと答えた人の割合は全体の８割で、その理由の４割が、病気の子を他人に見てもらうのは不安と回答しています。また、複数の病児を預かる施設で、ほかの子から病気をうつされることを心配する保護者が多いことがわかります。一方、利用したいと答えた人の約４割がファミリー・サポート・センター等の事業を望んでいます。ファミリー・サポート・センターは、本市が委託して行っている託児事業です。子育ての援助を受けたい利用会員と子育ての援助を行うサポート会員のネットワークをつくり、保育所の送迎やその後の預かり、病児・病後児の預かりなど、会員同士がいつでも子育てを助け合う会員組織です。子どもの気持ちになって考えますと、病気のときは、お母さん、お父さんが看病するのが一番ということは言うまでもありませんが、どうしても仕事が休めず、やむを得ない緊急対応策として、病児・病後児を自宅で見てもらえる託児サービスは、保護者にとって心強い存在と思われます。　そこで質問です。　病児・病後児の託児依頼には、保育士、幼稚園教員、保健師、看護師等、有資格者会員を派遣するのがより好ましいと思いますが、市の見解をお示しください。　続きまして、学校給食についての質問です。　前回も質問させていただきましたが、市内19の中学校では、平成16年度から毎日の学校給食の献立をＡとＢの２つのメニューから児童・生徒の意思で選ばせ、クラスごとに集計して、それを給食センターに提出しています。実際に食べるのはＡ、Ｂのどちらかを選んだ日から２カ月後となります。私の身近なところでの調査では、保護者の意見は、２つの献立は要らないという声が圧倒的に多く、また、私も、児童・生徒に選択させることが食育の観点から正しい方向性なのかどうか疑問に感じ、市の考えがよく理解できませんので、再度お尋ねします。　中学校の給食も小学校と同じく１つのメニューとすべきと思うが、選択制としている理由をお示しください。　また、知人から、給食時間が短くて食べ切れない、うちの子だけだろうか、ほかの中学校はどうだろうと私に問いかけがありました。幾人もの保護者に聞きましたら、驚いたことに、みんながみんな、食べる時間は10分あるかないかというのです。移動教室から戻るときなどは５分のときもある。まだ食べたくても下げなければならず、残したまま終えているという話もありました。　質問します。　中学校の給食時間はどのくらい確保されているのかお示しください。　最後の質問は、スポーツ振興についてです。

　冬場の遊び場がないという市民の声がある一方で、市内にあるスケート場は、地理的に便利な場所にあり、利用代金も安く、氷の質感もよく、介助役の親がスケート靴を履かなくてもリンクに入れるし、とてもお勧めという市民から、滑る人が少なくてもったいないくらいのときもある、もっとＰＲしてはどうかと言われました。　昨年２月に市が策定しましたスポーツ推進計画では、気軽に楽しめる機会の充実に取り組むという内容で、ウインタースポーツの推進を掲げています。　そこで質問です。　アイススケートの振興に市内にあるスケート場をもっと市民に利活用されるよう工夫が必要と思いますが、市のお考えをお示しください。　以上で、私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 274 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。鹿内市長。　　〔市長鹿内博君登壇〕 275 ◯市長（鹿内博君）　橋本議員の少子化対策についての御質問のうち、仕事と子育て両立のための職場環境改善に関する御質問にお答えをいたします。　育児を行う労働者が仕事と子育ての両立を図られるようにするためには、保育サービスの充実や育児休業制度等の整備だけでなく、これらの制度を円滑に実施するため、職場の理解を深めていくことが重要であります。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律では、事業主に対して、育児・介護休業制度、育児・介護を行う労働者の時間外労働や深夜業を制限する制度及び子の看護休暇制度を設けるとともに、勤務時間の短縮等の措置を講ずることを義務づけており、国において、これらの制度の周知を初め、労働者や企業からの相談のほか、必要に応じて事業主に対し、助言や指導を実施しているところであります。市でも、ライフスタイルに応じた多様な働き方を選択できる社会の構築が必要であるとの認識のもと、青森労働局や青森公共職業安定所などの労働関係機関を初め、各労働団体及び経済団体と連携し、各種制度等について周知を図るなど、引き続き労働者の労働環境の改善に向けて取り組んでまいります。　私からの答弁は以上であります。 276 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 277 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　国民健康保険被保険者証についての御質問及び少子化対策についての御質問のうち、ファミリー・サポート・センターに関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、国民健康保険被保険者証についての御質問にお答えいたします。　国民健康保険被保険者証の有効期間につきましては、国民健康保険法第９条第10項により市町村が有効期間を定めることができるとされておりますが、本県の国民健康保険被保険証につきましては、青森県国民健康保険団体連合会に設置されております国民健康保険問題調査委員会で、県内市町村の被保険者証の有効期間を１年とすることや、１年ごとの被保険者証の色を決定し、事前に医療機関等へ通知しております。　お尋ねの国民健康保険被保険者証の有効期間の延長につきましては、平成25年第２回定例会一般質問で御答弁いたしましたとおり、去る１月28日に開催されました国民健康保険問題調査委員会におきまして、本市として、印刷製本費や消耗品費等の経費の節減及び発送等に係る事務量の軽減を図る観点から、有効期間を２年にすることを提起したところであります。これを受けまして、現在、事務局である青森県国民健康保険団体連合会では、被保険者証の有効期間を１年または２年とするメリット及びデメリットについて保険者である県内各市町村にアンケート調査を実施しているところであります。今後、同委員会では、いわゆる社会保障制度改革プログラム法に掲げられました今後の国保保険者や運営等のあり方についての検討状況やアンケート調査の検討結果を踏まえまして、被保険者証の有効期間の延長について検討していくこととしております。　次に、ファミリー・サポート・センターの病児・病後児の託児についての御質問にお答えいたします。　ファミリー・サポート・センター事業は、育児の支援を受けたい方を利用会員、育児の援助を行いたい方をサポート会員として、あらかじめ登録している会員同士が育児に関する相互援助活動として実施しているものであります。活動内容といたしましては、１つには、子どもの保育所などの送迎やその後の預かり、２つには、買い物等外出の際の預かり、３つには、病児・病後児の預かり、４つには、急な残業、出張の際の宿泊を伴う預かりなどであります。　援助を提供するサポート会員の登録に当たりましては、ファミリー・サポート・センター事業の実施に関する国からの通知を踏まえ、子どもの発育に関すること、子どもの病気に関すること、子どもの世話に関すること、子どもの栄養と食生活など、相互援助活動をするに当たり、国が示すカリキュラムの内容と時間を満たした講習を受講し、修了することを条件としております。さらに、サポート会員として登録していただいた後につきましても、年２回のスキルアップ研修を実施し、援助活動の質の維持、向上に努めております。このようなことから、サポート会員は資格の有無によらず、一定程度のスキルを有していることから、サポート会員の紹介に当たりましては、援助を受ける人の要望に合う方をマッチングするように努めているところであります。なお、平成26年１月末現在の本市のサポート会員は224人となっており、そのうち有資格者は184人となっております。その主な内訳は、保育士資格の所有者が55人、看護師資格の所有者が11人、幼稚園教諭免許の取得者が45人、教員免許の所有者が15人、保健師資格の所有者が８人、ヘルパー等の資格の所有者が50人となっております。　お尋ねの病児・病後児の託児に当たりましては、病児・病後児依頼連絡票、投薬依頼書、病院への受診をするための委任状などを利用会員から提出していただくなど、利用会員との相互の連携を密にし、子どもの症状等に応じた適切な対応ができるよう細心の注意を持って預かりをしているところであります。　ファミリー・サポート・センター事業は、利用会員とサポート会員のお互いの信頼関係の上で成り立つものでありますことから、利用会員の登録の際は、サポート会員との顔合わせを行うなどして、子どもが安心して過ごせるよう、また、親も安心して預けられるよう、看護師、保育士などの有資格者を含めたサポート会員の充実に今後も努めてまいります。 278 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。　　〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 279 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　学校給食についての２点の御質問とスポーツ振興についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、中学校給食を選択制としている理由についてお答えいたします。　中学校給食におけるＡ・Ｂ選択メニュー方式につきましては、昨年の第４回青森市議会定例会におきましても御答弁申し上げているところでありますが、学校給食は児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と望ましい栄養や食事のとり方などを身につける上で重要な役割を果たすものであります。このため、特に心身の発達段階において個人差が大きくなる中学生に対し、生徒みずからが食生活について考え、自分の健康によい食事のとり方を理解し、身につけていくことで、自己の健康管理能力が育てられていくことを期待し、生徒の嗜好や栄養バランスに配慮した給食を提供することを基本に、Ａ、Ｂの２つのメニューを設けて、生徒に自主的に選択させる方法を実施しているものであります。ことしに入ってからの中学校給食センターの施設見学会や試食会に参加された皆様からも、Ａ・Ｂ選択メニュー方式に対して、メニューを選択できて楽しい、子どもが楽しめ、おいしく食べられると思う、Ａ・Ｂ選択メニュー方式を続けてほしいなどの評価をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、Ａ・Ｂ選択メニュー方式で給食を提供することは、生徒自身にみずからの食生活や健康について考えるきっかけを持たせ、食育を推進していくために必要であるものと考えております。　次に、中学校の給食時間はどのくらい確保されているのかとの御質問にお答えいたします。　本市の中学校の給食時間につきましては、給食の準備、食事、後片づけの全てを含め、平成25年度の平均で36分、食事時間のみでは平均で16分となっております。中学校の給食は、Ａ・Ｂ選択メニュー方式により実施しており、教室内においては、Ａ、Ｂ、２つのメニューに分かれて盛りつけを行うことから、小学校と比較し、準備時間を短くすることが可能となっております。教育委員会におきましては、給食の時間は十分に確保されているものと考えておりますが、生徒の食事の時間には個人差があること、また、年度当初や各学期の開始時期には生徒自身がふなれなこともありますことから、各学校では設定している給食時間の中で、状況に応じた対応を行っているところであります。　次に、アイススケート振興についての御質問にお答えいたします。　県営スケート場は、毎年10月中旬から３月がアイススケートの利用期間となっており、県営スケート場独自の取り組みとしては、幼児や小学生向けのアイススケート教室や、スタッフによるスケート無料レッスンを随時行うほか、元オリンピック選手によるアイスホッケー教室やフィギュアスケート教室などのイベントも開催するなど利用者拡大に努めており、平成24年度のアイススケート利用期間の利用者数は約６万人となっております。また、今後もさまざまな取り組みにより、さらなる利用促進に努めていきたいとのことであります。　一方、本市といたしましては、平成25年２月に策定した青森市スポーツ推進計画においてウインタースポーツの推進を位置づけており、今年度から新たに氷上スポーツ・レクリエーション祭を開催することとし、第１回目は去る２月１日、市教育委員会及び一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社主催のもと、県営スケート場を会場に、氷上リレーやアイスホッケーのパックを利用した氷上シューティングゲーム、氷上綱引きなど、小学生が気軽に氷に親しめる機会を提供したところであります。これに加え、今後は県営スケート場と連携しながら、アイススケートの利用期間や各種イベントの開催案内などの情報を「広報あおもり」などを活用して積極的に発信していくことで、氷上でのスポーツ・レクリエーション機会の充実を図ってまいりたいと考えております。 280 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 281 ◯13番（橋本尚美君）　御答弁ありがとうございました。　まずは、少子化について、少し私の考えを述べさせていただきます。　この問題は、私は根っこのところから取り組む必要があると考えています。少子化は若い世代だけをターゲットにしても解決にはなりません。社会全体で助け合って、力を分け合って、お互いに不安をなくすことがキーポイントだと考えております。大変難しい問題ではありますが、親になろうとする覚悟の背景には、その人が親に依存しないで自立できるように精神的、さらには、経済的自立はどうしたら備わるかを私たちも一緒になって考える必要があります。まずは、自立の手助けをする社会的サポートがあるということ、支援が受けられるということを当事者にきちんとした情報として届けることが大きなヒントかと思います。生まれる前、そして生まれた後から成人するまで、そして、その後の社会的支援のネットワークや支援内容、施設、施策、それらをどのように周知を図るか、情報提供によって、市民全体の不安をどう払拭できるか、このことが最も重要なことと思います。　なぜ、そこに私の考えが至ったかと申しますと、市民の多くは行政支援の数々を知らないということが折に触れてわかってまいりました。若い人にも年配の人にも伝わっていないんです、届いていないということです。日常的にいろいろな方とお話をしますが、これから子育てを考えておられる若い世代の人に、本市には、いろいろな施設もあり、まずは市の総合福祉センターというところで直接相談を受けている、遊ぶところもある。アピオもあれば、アウガもあれば、遊ぶところもたくさんあるという話や、教育の面で悩んだときには、きちんと窓口があるし、子ども自身が悩んだときには、子ども専用の相談窓口も開設されたということをお話ししますと、随分気持ちが軽くなったと。そしてまた、仕事をなくして悩んでおられる親御さんと話をしたときには、ハローワークに行っていますかと聞くと、行っているとおっしゃいます。じゃあ、ジョブカフェはどうですかと聞けば、それは何ですかという感じで、アスパムの３階にあるジョブカフェのことを全く知らないんです。就労してからの悩み事は、労働局の雇用均等室でもしっかりといろいろな相談、受けてくれますよということも教えると、全く知らなかった。そしてまた、健康面のことでの悩みでは、元気プラザのほかに精神保健福祉センター、つくしが丘病院もあるんですよ、県立で立派な施設ですよということも全く知らなかったという方が多いんです。　県内のほかの市町村に住む人たちにとって、私たちの青森は羨望の的です。なぜなら、県の施設や国の機関がここ、我が青森市に集中して立地されているからです。ところが、市民にその利便性は十分に浸透しているでしょうか。市民が利便性を実感し、この町に住んでいてよかったと思えるためには、市役所が市民の目線に立って、市のサービスはもちろん、市が管理する施設以外の県や国の機関もひっくるめて情報提供に努めるべきではないでしょうか。　困ったときに役に立つ情報がほしい。それも、いざ窮地に立ったときでは遅いと思います。八方塞がりの状態ではＳＯＳも言えないんです。ですから、日ごろから、何々で困ったときにはあそこに行けばいい、何々で悩んだらあそこに電話一本かければいいんだという情報を若いうちから知っておいてほしい。残念なことに、青森県も市も、みずから命を絶つ人が多いです。すぐ近くに、こんなにも救済の措置を講ずる機関がたくさんあるというのに、親身になって話を聞いてくれる窓口、相談員はたくさんいるというのにです。本庁舎にある市民なんでも相談室ですら、わからない人がいます。　職員の方は、広報で、ホームページで周知を図っていますとおっしゃいますが、市民にはその情報が伝わっていません。青森市民ガイドブック、この立派な冊子です。確かに中身は随分充実しております。それでも、ボリュームがあり過ぎるせいか、なかなかページをめくらない。わかりにくいんです。このようなやり方では、実際には行き届いていないということに目を向けてほしいんです。あの手この手を、手段を変えてやっていただきたいんです。　この冊子ですが、青森市子育て情報誌「Let'sげんき！」という冊子で、毎年更新されています。子育てに関する情報紙で、大変内容も充実していて、市のみならず、県や国の機関も書いてあって、また、エリアマップなども掲載されて、とてもわかりやすいです。しかし、これは子どもを身ごもって初めてもらえる冊子です。もっと早い段階で、本市には、市、県、国、たくさんの支援サービスを享受できるところがいっぱいある、だから心配要らないんだということを教えてほしいんです。私は、特に今の若い人たちがかわいそうです。社会に出る前から不安材料がいっぱいです。市役所は、来た人の相談を聞くのではなく、どうぞ相談においでください、お待ちしていますよ、頼りにしてくださいねというメッセージを働きかけてほしいんです。そして、本市はきらびやかなものはないけれども、困ったときに駆け込むところがある、だから安心して暮らせる、その実感こそが我が町を誇れるゆえんかと思います。極端に言えば、困ったら市役所に行こう、市役所に電話しよう、若い人にこそ、そう思ってほしいんです。　実は、今回の議会で、この場で私は、本当は一番言いたかったことがありました。成人式の場をかりて、職員の方々に寸劇でもしていただけないかと考えていました。成人式の場をかりるのは教育委員会のほうでは問題なしと伺いましたので、その部分ではクリアできるようですが、最終的には質問という形とはなりませんでした。成人式という大きな節目を迎えた若い方々に、この先、社会人として自覚を持っていく上で、困ったとき、悩んだとき、市役所というところは皆さんの大きな支えになりますよ、頼りにしてください、そうやって情報を届けてほしかったんです。国や県のいろいろな機関があって、職場の悩みも、雇用の問題も、病気の相談、心の病も、ありとあらゆる相談窓口がしっかりとそろっているということを寸劇、もしくは大きなマップでもつくって主要機関を示してもらいたかったんです。市役所というところがみんなを応援するところなんですということをアピールしてほしかったんですけれども、健康福祉部、経済部、そしてまた、教育委員会といろいろと担当所管課がまたがるということで、回り回ってといいますか、なかなか１つの形として、質問となりませんでした。　市長の成人式のときの御挨拶の中でも、このようなフレーズを使えると思います。青森には、海も山もある。おいしい食べ物もある。ねぶたもある。それも大事でしょうけれども、それらはもう知り尽くしています。若い人たちは、市役所が、本市がどんなところか知らないんです。支援が充実していることを知らないゆえの不安やためらいで臆病になっている。夢と希望以上に、生きていくこと、働くこと、家庭を持つこと、子どもを育むこと、全てが今の若い人たちにとって大きな試練のように、ハードルがいっぱいになっているんです。何とか肩の荷を軽くしてあげたいと、その一心で今回の質問を考えたのですが、大変残念でした。　成人式でメッセージを届けたら、それを持ち帰って、仲間にも、家族にも教えてあげてくださいと、そのような投げかけをしてほしいです。成人式には、市外から出席しておられる方もたくさんいます。改めて自分のふるさとを、そのよさを、心強さを知ってほしいと思っておりました。　今回のこのような私の思いが質問という形になりませんでしたので、改めて考えました再質問をこれから述べます。　少子化対策の１つとして、本市にある子育てサービスを提供している施設や行政サービスについて、広く、積極的に情報提供する必要があると考えます。「Let'sげんき！」の概要版や機関の所在マップを作成してはどうかと思いますが、市のお考えをお示しください。 282 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 283 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　子育てサービスに関する情報提供についての御質問だと思って、お答えいたします。　市では、子育て中の方や、これから子育てを始める方を初め、多くの市民の皆様に子育てサービスに関して情報を知っていただきたい、届けたいという思いから、先ほど議員からも御紹介がございましたが、「広報あおもり」、市ホームページ、青森市民ガイドブック、そして子育て情報誌「Let'sげんき！」により、子育てに関する情報を提供しております。このほか、子育てに関する事業を実施している子どもしあわせ課、子ども支援センター、元気プラザ等の窓口では、各種子育て支援に関するさまざまなチラシを設置するなどして、その周知に努めているところでございます。　ただいま議員からも御紹介がございました子育て情報誌「Let'sげんき！」につきましては、まず、母子手帳交付時に、全てのお母さん方に、お一人お一人お持ち帰りいただいております。また、就学前のお子さんをお持ちの転入家庭の皆様に対しても直接お渡ししております。また、育児不安等で、私どもで家庭訪問させていただくときも、この「Let'sげんき！」をお持ちして、その内容等についてお知らせしてきているところでございます。また、公共施設のマップというお話がございました。これにつきましても、全戸に配布されております市民ガイドブックに公共施設の一覧を掲載しているところでもございます。また、平成26年度版の「Let'sげんき！」には、さらなる工夫をいたしまして、それぞれの地区ごとに幼稚園、保育所、民間託児施設一覧なども、さらにわかりやすく掲載したものをつくりたいと考えております。そして、お配りしたいと考えております。また、この「Let'sげんき！」ですけれども、市内193カ所の場所に置いてございます。例えば、子ども支援センター、認可保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、そして各病院、また、市民の皆様が多く使われる市民センターとか図書館とか、そういう公共施設にも「Let'sげんき！」を置かせていただいております。今後においても、さらなる工夫をしながら、市民の皆様に子育て支援サービスが届くように、市でやっているサービスが届くように創意工夫して、その周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 284 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 285 ◯13番（橋本尚美君）　ありがとうございました。　やっぱり一目でわかりやすい情報提供がいいと思います。どうしても冊子になってしまうと、近くにあってもめくらなければ目に入らないということがありますので、できれば、バスの中の目のつくところに張ってもいいでしょうし、スーパーの掲示板など、日常の中で折に触れて目に触れるような場所に、市内の主要な施設、国も県も含めて。まず子育てということを考えたときに、実際に、結婚して、身ごもってからの情報ではなくて、その前に若い方々が自立をする、その段階で既に安定感といいますか、いろいろな支援、サポート体制が万全にあるんだということが一番支えになるかと思います。よそから来た方々の話を聞きますと、青森市は大変子育て支援が充実しているという声が多いです。それを学生のうちからわかって、命を育むということの意義をしっかりと考える、培っていくということが少子化対策の一助になるのではないかなと考えております。大変難しい、おいそれという処方箋がない問題と言われておりますけれども、もちろん行政任せというわけではなくて、私たちも、若い方々よりも長く生きている人生の先輩として、何かあったら相談に乗るよと、大丈夫だよという声かけが、随分と若い方々にとっては支えになるかと思います。町を挙げて、そういう空気の醸成が大事ではないかと思います。　子育て支援のことにおきましては、壇上で職場の環境の整備の質問をさせていただきました。市の立ち位置を考えますと、直接的な関与ができないことは承知しておりますけれども、やはり、私も最近、身近な方が子どもの相次ぐインフルエンザで仕事をやめてしまったという話も、ああ、またかという感じで受けとめました。このように、子どもさんの病気が仕事をやめる原因になっているというのも現実です。職場内の相互理解を高める常時の声かけなども、ちょっとした配慮で随分と、働く側にしてみれば、精神的にも楽になれるものだと思います。これからも啓発活動をよろしくお願い申し上げます。　また、子どもが病気のときに、どうしても仕事を休めないので、ファミリー・サポート・センターを利用したいけれども、少し不安があって、使えずにいるという方からの声もありまして、今回、質問とさせていただきました。今、病児のことに限らず、子ども・子育て支援の制度改正を控えて、やはり質を担保することが求められます。個別の託児におきましては、まずは市が委託している事業ですので、率先して、いろいろな面で向上を目指すように、これまでと同様に努力してくださるようにお願いいたします。健康福祉部長のお話を聞いて、しっかりとした研修だとか、あとはカリキュラムを受講した上でスキルアップに努めて、マッチングをして、いろいろな面で、この有資格者の方々も随分、想像以上に数も多く、安心しましたので、その知人の方にも教えてあげようと思います。　続きまして、国保の保険証の再質問です。　まずは、御提言してくださったとのこと、お礼申し上げます。県内自治体のアンケートをしている最中とのことでした。私も、どのような結果になるのか注視してまいりますが、ところで、本市が考えておられるメリット、デメリットというものを今お答えできましたら、教えていただきたいと思います。 286 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。健康福祉部長。 287 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君）　再度のお尋ねにお答えいたします。　有効期間を延長することのメリット、デメリットということのお尋ねにお答えいたします。　メリットにつきましては、先ほど議員からも御指摘がございましたように、被保険者証等の作成のための印刷製本費、被保険者証カバー等の購入のための消耗品費及び被保険者証発送のための郵送料等の経費の節減、また、それに伴って、被保険者証発送までの事務量の軽減、これらがメリットとして考えられているところであります。　一方、デメリットといたしましては、１つに、毎年１年更新時の被保険者証が郵送返戻ということで、宛てどころに尋ねありません、この住所にいませんでしたと戻ってくる方がかなりいらっしゃいます。そういった際には、市で居住確認の実態調査を実施して、その保険証を届ける、青森市に住んでいらっしゃる方には確実に届けるということを、居住確認の調査ということを実施しております。これの有効期間が２年になれば、要するに居住確認も２年、今は１年で確認していますけれども、２年置きになります。そのことによって、国保の資格を持ちながら、居住実態がない被保険者がふえることが１つとしては想定されます。また、被保険者証の一斉更新時に、他の保険の資格取得によって国保脱退の手続に気づくケースが非常に多く見られます。社会保険に移り、国保の資格がなくなった場合、資格喪失の手続においでになっていただかないといけないんですが、なかなか忘れていらっしゃる方がいて、一斉更新で送って気づかれる、そして、手続をとるという方が非常に多く見られます。このことから、有効期間を２年とすることで、脱退手続に気づかないケースがふえることが想定されております。また、もう一つ、現在、特別な理由もなく国民健康保険税を１年以上滞納している世帯に対しましては、有効期間１年の資格証明書を交付しております。被保険者証の有効期間を２年とすることで、この世帯が誤って通常の被保険者証を提示し、受診するケースが想定されるのではないかと考えております。いずれにしても、資格管理の適正化に影響があるのではないか、このようにデメリットを捉えているところでございます。　以上でございます。 288 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 289 ◯13番（橋本尚美君）　幾つかよく理解できましたが、このことは市民の関心も大変高い問題です。前回も要望しましたけれども、デメリット、メリット、双方あるのは理解できましたけれども、財政状況の厳しい本市ですので、できましたら、全国に先駆けて、節約日本一ぐらいの意気込みで前例をつくっていただければとお願い申し上げます。　それから、スケートの件です。この「広報あおもり」の写真のことをおっしゃられておりました。大変いい企画で、ちょうどタイミングも、今回、１回目ということで、取り組み始めたということです。継続して、このように活発に利活用をお願い申し上げます。　学校単位でも使っている学校が幾つかあるようです。この利用の料金を見ますと、確かに大変お安いかと思います。団体ですと、幼児や小学生は１人50円、中学生だと110円で、貸し靴ですか、スケート靴も、団体だと、学校教育活動に使う場合160円となっております。スキーもそうですけれども、スケートのほうも、県営ではありますけれども、周知、ＰＲのほう、継続してよろしくお願いいたします。何かスケーティングを身につけることで、スキーに移行したときにスムーズに上達しやすいという一説もあるというお話も聞きました。　それから次は、学校給食のことです。御答弁では、私の考えとはちょっと、また、周りの私の身近なところの多くの保護者の方々との御意見とは、ちょっと合致しませんけれども、一緒になって考えていただければという思いで、また再質問させていただきます。　前回に引き続きにはなりますけれども、Ａ、Ｂ選択の記入方法は学校によって違うと思いますけれども、とある学校では、学校にて、さあ、帰って早く提出してくださいということで、子どもたちがＡ、Ａ、Ａとか、Ａ、Ｂ、Ａ、Ｂと交代に、単純にぱぱっと書いて、提出していると。じっくり取り組んで選ぶという環境ではないところもあるということも情報としていただきました。また、記入するのは２カ月前なので、実際に食べるときに、自分がどっちを選んだのか覚えていないというケースもあったりすることも聞いております。このような声を聞きますと、当然、子どもたちは１つよりは２つ、２つよりは３つから選ぶほうがいいと決まっていますけれども、嗜好や好みを最優先させるということで、メニューを２つ用意するというのは、食育の思いが、本来の理念とちょっと違っているのではないかなと私は考えてしまいます。　例えばなんですけれども、献立で魚の種類が違うのもあったかと思います。サケとタラという、違うＡ、Ｂ選択だった場合、サケが好きな子は、やっぱり次も続けてサケを選びますよね。タラが好きな子は、やっぱり続けてタラを選びます。そうすれば、自分の意思ではじいてしまった食材の味覚を覚える機会を失うことになって、むしろ選択することによるマイナス面もあるのではないかと考えます。苦手と思い込んでいたものが、給食がきっかけで好きになることもあるでしょうし、出されたものを食べる、食べたことがないものを食べるのも勉強。食べず嫌いを克服するということも、選択する以上に成長を促すことではないかと思うのですが、この考えに対しましてはどのようにお考えでしょうか。 290 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 291 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　まず、生徒のメニューの選択についてでございますが、毎年４月の給食だよりを用いて、学校給食の目標やメニューの選び方のポイントを指導しております。さらには、栄養教諭等によりまして、食に関する指導などで、栄養バランスが偏ることがない選択をするような指導もしております。このことから、好き嫌いだけではなく、生徒は健康管理を意識しながら選択しているものと考えております。 292 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 293 ◯13番（橋本尚美君）　それが実際に行われていれば理想的かと思われますが、どうも現状は違うのではないかなという声が多いです。　２種類の献立を作成して集計作業をして、材料を発注、調理、発送、配膳、１つの献立にすれば、コストはもちろん労力の面で随分省くことができることになります。いいこと尽くめかと思うんです。今、消費増税があります。給食費は据え置きと聞いております。こうしてほしいという要望の圧倒的に多い中で、ここまでしなくてもいいという要望はほとんど珍しいかと思うんですけれども、１つにすることのデメリットが何かありましたら教えてください。 294 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 295 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　まず１つには、施設の問題がございます。現在の中学校給食センターは、当初からＡ、Ｂの２つの選択メニュー方式に対応する施設として整備をしております。このため、あえものの調理を行う調理室や、揚げ物、蒸し料理などを行う調理機器の能力が、現在提供している給食数の１日当たり１万食の半分程度となっているため、建物の構造上からも、今後、１つのメニューにすることは困難なものと考えております。 296 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 297 ◯13番（橋本尚美君）　小学校の給食のほうも、以前、聞き取りのときに伺いましたら、１日に２つの献立をつくっていると。１種類は、市内の半分ぐらいの小学校に、もう一方のメニューは半分ぐらいの学校にと、学校単位で統一した献立となっていると伺いましたので、やりようによっては、半分半分の内容であっても、学校単位で児童・生徒が同じものを食べるというふうにはできるかと思うので、もし、もう一つの私の質問で、時間のことを聞き取り調査していただけるのでしたら、そのときに学校サイドの御意見も募ってみていただきたいと考えて、質問しようとしていました。学校のほうとしては、食べる時間は16分ですか、とりあえず準備しているようですけれども、実際問題として、多くの学校の子どもたち、中学生が大変時間が短いという声、お母さん方も、心配したり、不満の声を上げておりますので、ぜひこの給食の時間のことを、そしてメニューのことも聞き取り調査をしていただきたいと思うのですが、聞いていただけますでしょうか。 298 ◯議長（丸野達夫君）　答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 299 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君）　まず、調査でございますが、給食時間に関しましては、２月に改めて私どもで聞き取りの調査をいたしましたが、全てが給食の時間内で食べ切れているという回答をいただいております。また、アンケートについてでございますが、各学校において毎年行っております学校評価についての保護者アンケートの中でも、給食時間が短いとか、給食時間を長くしてほしいといった回答はなかったものでございます。 300 ◯議長（丸野達夫君）　13番橋本尚美議員。 301 ◯13番（橋本尚美君）　わかりました。もしお子さんが要望するのであれば、直接学校のほうに働きかけてはどうかということになるかと思います。ちょっと行き詰まってしまいました。私が聞きたかったことは一応一通り全部聞けました。ちょっと消化不良として残した成人式のこともございますが、まだ月日がありますので、改めて頑張ってまいります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　────────────────────────── 302 ◯議長（丸野達夫君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日及び明後日は休会とし、来る３月10日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会 303 ◯議長（丸野達夫君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後４時43分散会　　　　　　　　　　────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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青森市議会 2014-03-07 平成26年第１回定例会（第５号） 本文 2014-03-07

青森市議会 2014-03-07
平成26年第１回定例会（第５号）　本文 2014-03-07