平成20年に健康増進法上の健康増進事業としてがん検診が位置づけられました。しかし、なかなか検診受診率が向上しないことから、平成21年度から検診の
無料クーポン券事業が開始されました。この事業は、
子宮がん検診は二十から40歳まで５歳刻みの方が対象、乳がん検診は40歳から60歳までの５歳刻みの方を対象とし、対象者全てに
無料クーポン券を配付する取り組みです。５年経過した結果、
無料クーポン券配付後は、全国的に検診受診率は向上したものの、その後は横ばい状態で推移していることから、国では新たな対策を実施するとしています。それは、平成26年度、平成27年度の２年間をかけて、検診の受診を促すため、個別勧奨と再勧奨を行うというものです。これをコール、リコールと言い、受診率の高い国では、この仕組みを導入しているのが一般的だそうです。アメリカは80％、ニュージーランドは87％という高い受診率を誇っています。検診の受診率が60％を超えるとがんの死亡者は減少していくと言われています。
以上、国のコール、リコール実施を受け、本市はどのように取り組んでいくのかお示しください。
質問のその４としては、
大腸がん検診の
無料クーポン券利用者の受診率と未利用者についてのコール、リコールの状況について示しください。
質問のその５でございますが、
がん検診受診率について、国は50％を目標にしていますが、本市はそれに対しどのように取り組んでいるのかお示しください。
第２の質問は、市民病院についてでございます。
青森市民病院が、地域の中核病院として、高度医療、急性期医療など、24時間365日市民の健康回復のため献身的な治療を続けてこられていることに深く敬意を表したいと思います。市民は日常的には近隣の診療所で治療を受けていますが、専門的治療や高度治療が必要とされれば、県病や市民病院を紹介してもらい、そこで治療を受けることができる環境にあります。しかし、２月20日付の新聞報道によると、本県の医師数の割合を全国と比較すると、44診療科中35診療科で全国平均を下回っているとし、青森圏域では、人口10万人当たりの医師数は、全国平均226.5人に対し195.7人と下回っていると記載されていました。その影響か、
青森市民病院においては、呼吸器内科で医師を補充できないため、４月から休診になりそうだと聞いています。市民の命を預かる中核病院である市民病院が医師を確保できないでいることは残念であり、不安が増大いたします。
市民が安心して暮らすためには、市内において安心して十分な医療を受けられることが不可欠であります。そのためには、地域医療全体の水準も大事でありますが、まず、
青森市民病院が地域の中核病院としての機能を維持強化していくことが求められます。病院機能の維持強化のためには、休診の解消はもちろん、さらなる高度医療のための医師の確保が最重要であります。また、他の自治体病院に劣ることのない医療機器の整備充実が不可欠であります。その上、地域の診療所などの医療機関の連携強化が重要と考えます。さらには、老朽化が懸念されています。また、手狭となってきている市民病院は、建てかえも急ぐべきと考えています。
それでは４点質問いたします。
質問のその１、呼吸器内科医が不在となるとのことであるが、その他の診療科は大丈夫なのか。また、医師数の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。
質問のその２、医療機器の更新状況はどのようになっているのかお伺いいたします。
質問のその３は、地域の医療機関との連携を強化すべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。
質問のその４は、建物が老朽化してきています。建てかえが必要と思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
第３の質問は、教育行政についてでございます。
質問のその１は、特別な支援を必要とする児童・生徒についてです。
文部科学省において、平成24年に実施した通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育支援を必要とする児童・生徒に関する調査では、公立の小・中学校の通常の学級においては、学習面または行動面において著しい困難を示す児童・生徒が6.5％程度の割合で在籍していることが明らかになっています。同時に、これらの児童・生徒以外にも何らかの困難を示していると教員が捉えている児童・生徒がいることが示されています。
学習面または行動面で何らかの困難を示すと教員が捉えている児童・生徒に対しては、社会生活上の基本的な技能を身につけさせるための学習やそれらの児童・生徒を含め、全ての児童・生徒が理解しやすいような授業を行うなど、発達段階に応じた適切な教育が求められます。
そこで質問ですが、発達障害児を初め、特別な支援を必要とする通常学級における
特別支援教育支援員の配置を増員すべきと考えていますが、新年度はどのような体制で臨むのかお示しください。
質問のその２は、小・中学校のがん教育についてでございます。
がん教育について、既に実施している学校について紹介いたします。
富士宮市立西富士中学校では、２年生のクラスでがんについて知り、がん予防のために自分の生活を見直そうとのテーマで実施されました。この授業は、学級担任と養護教諭のほか、外部講師の保健師が担当し、教科指導として第５校時に実施されました。途中で校長が飛び入りし、自身の胃がんの克服体験を語るなど、さまざま工夫された授業となっています。
最初に、
日本がん協会制作のＤＶＤ「がんちゃんの冒険」を見て、登場人物の日常生活を通して、肉食ばかりだとがんになりやすい、たばこは体によくないなどを学び取り、生活習慣の改善の必要性や早期にがんを発見すれば治る確率が高いことから、検診の重要性を感じ取ってもらい、その後、保健師がバランスのとれた食生活の具体的内容を指導。授業を聞いた生徒たちは、がんにならないためには食生活に気をつけることが大事だとわかったなどの感想を述べていたとのことです。
この西富士中学校のがん教育を受けて、富士宮市では、がん教育に関する指導の全体計画を策定し、特別活動や教科指導などを通じてがん教育を実施しています。また、
高松市立塩江中学校では、３年生を対象にした「科学的ながんの知識をがんちゃんと学ぼう」と題する授業が行われました。福岡県
飯塚市立穂波西中学校では、２年生110名全員に次世代を担う子どもたちに、がん予防と治療に関する意識の啓発を通じて、生きることの意義を知ってもらうために「生きるの教室/ドクター中川のがんと向き合う」と題して、
東京大学医学部附属病院の
中川恵一准教授が授業しました。
以上、３例紹介いたしましたが、日本人は２人に１人ががんにかかっている厳しい現状となっています。がんによる死亡数がふえているのは日本人だけと聞いています。子どものときにがんに対しての正しい知識を身につけさせ、大切な人をがんで亡くさせないため、何ができるかを考えていくことは、家族を守ることにもつながると思います。
そこで質問いたしますが、小・中学校においてがん教育を進めるべきと思いますが、どのように考えているのかお示しください。
質問のその３は、三内丸山遺跡の世界遺産登録についてでございます。
三内丸山遺跡は、今から5500年から4000年前の縄文時代の集落跡で、1500年の間、定住生活をしていたとされています。これは、これまで縄文人は移動しながら狩猟生活をしていたという歴史的常識を根底から覆す遺跡であるということがわかっています。年代的にも三内丸山遺跡は、インダス文明、
メソポタミア文明より以前の文明であり、これら世界四大文明に匹敵するのではないかと思っています。これだけ世界史を変えてしまうほどの三内丸山遺跡を世界遺産登録にするため、地元青森市はどのように取り組んでいるのかお示しください。
最後の質問は、地域防災についてでございます。
間もなく東日本大震災と東京電力福島第一原発事故災害から３年を迎えようとしています。
震災瓦れき処理は間もなく終了するようです。道路、鉄道などの整備も着実に進んでいるようです。しかし、今なお仮設住宅に暮らす10万人を含め、約27万人が不自由な避難生活を余儀なくされております。震災で亡くなられた方々、また被災された方々に哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げます。一日も早く生活が再建でき、普通の生活に戻れますよう、復興がさらに加速されますことを切に望みます。
さて、大災害の発災直後は、公助である警察、消防、自衛隊などはすぐに救助には来れません。まず自力で避難するか、近隣の人たち同士で協力し合って助け合う共助が必要であります。その共助のかなめとして
自主防災組織の活躍が頼りになります。本市の
自主防災組織結成率は39.4％とふえてはきていますが、まだまだ少ないほうです。
昨年11月の
中核市サミット2013ｉｎ下関において、「防災教育による災害に強いまちづくり」と題して、中核市13市の事例が紹介されました。その中の一例として松山市では、
自主防災組織やさまざまな団体に防災士の資格取得を推進し、リーダーとなる防災士を全国で初めて全額公費で養成しています。教職員などの防災士の資格取得も推進し、平成25年９月時点で、防災士は1910名となり、自治体では全国一となっています。また、倉敷市においても、
防災士受講料は公費負担とし、資格を取ったら
自主防災組織を結成し、防災リーダーとして活動してもらうことにしており、防災士は61名養成しています。
ことし１月、私
ども公明党会派４人は、防災知識を身につけ、地域の安全に貢献しようと、防災士取得のための研修講座を受けました。十和田市で開催されましたが、約74名参加しており、そのうち30名は十和田市民で、受講料は十和田市が負担してくれているとのことでした。十和田市では
自主防災組織の結成を推進し、そのリーダーに防災士を取得させていく取り組みとのことでした。新年度も
防災士資格取得のため予算を計上しているとのことです。
以上、紹介して、質問いたします。
本市においても
自主防災組織の推進と強化のため、公費助成し防災士を育成してはどうかお伺いいたします。
以上をもって壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）柴田議員の福祉行政についての御質問のうち、みなし寡婦控除に関する御質問にお答えいたします。
みなし寡婦控除とは、税制上適用されない寡婦控除を、婚姻歴のない未婚のひとり親にみなし適用することであり、所得税額及び市民税額などを行政サービスの基準として、負担額や助成額、利用の可否などを決定している場合に、婚姻歴の有無により生じている格差を是正することを目的に、自治体が独自に実施している制度であります。
本市においては、平成26年４月から婚姻歴がない未婚のひとり親家庭への子育て支援のさらなる向上を図ることを目的に、児童の健やかな成長や健康に寄与するための支援と、その世帯の自立支援に向けた合計13事業についてみなし寡婦控除を適用することとしたものでございます。
対象となる13事業でありますが、保育料を算定する
保育料等徴収事務、私立幼稚園の保育料を補助する
幼稚園就園奨励支援事業、私立幼稚園に通う第３子以降に係る保育料を補助するすくすく
子育て支援事業、認可外保育所に入所している３人目以降の子の保育料を助成する
私立保育所運営事業、一時的に生活援助が必要な家庭に
家庭生活支援員を派遣する
母子家庭等日常生活支援事業、経済的な理由で入院助産ができない妊産婦に対し、助産施設に入所させ、助産を受けられるように支援する
助産施設措置事業、児童が骨関節結核等に罹患し、指定療育機関に入院した際の療育の給付を行う
結核児童療育給付事業、児童が
小児慢性特定疾患に罹患した際の医療費を助成する
小児慢性特定疾患治療研究事業、
小児慢性特定疾患に罹患した児童に対し、特殊寝台等の
日常生活用具を給付する
小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、養育医療が必要な未熟児に対し、医療の給付を行う
未熟児養育医療給付事業、就職の際に有利となる
看護師資格取得の促進及び生活の負担の軽減を図る
母子家庭等高等技能訓練促進費等事業、母子の自立促進のために生活支援を行う
母子生活支援施設措置事業、
市営住宅使用料を算定する
市営住宅管理運営事業であります。
申請方法については、みなし寡婦の適用に係る対象者については、未婚のひとり親のみを要件とした事業を実施していないことから、対象者を特定できないため、対象者となる方から申請していただくことを考えております。そのため、制度内容の周知、みなし寡婦控除の適用の対象となる事業の詳細を周知することが重要でありますことから、１つに、制度内容を広く周知するため、
市ホームページ、「広報あおもり」、
市民ガイドブック、
福祉ガイドブックへの掲載、２つとして、みなし寡婦適用の対象となる事業の詳細を周知するため、それぞれの事業紹介のしおりに掲載するとともに、チラシを作成し、
事業担当課窓口に設置すること、さらには、ひとり親の方が毎年手続する児童扶養手当の現況確認の際に、みなし寡婦控除内容について紹介するチラシを配布する等、きめ細やかな周知活動に努めていくことといたしております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
7
◯健康福祉部理事（今村貴宏君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）福祉行政についてのお尋ねのうち、ただいま市長が御答弁した以外のお尋ねに順次お答えいたします。
まず初めに、
高齢者肺炎球菌予防接種、
水痘予防接種の市の対応についてのお尋ねにお答えします。
国の諮問機関であります
厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会におきまして、医学的、科学的観点から広く接種を促進していくことが望ましいとしている
成人用肺炎球菌と水痘のワクチンにつきましては、接種を安全に受けるための諸条件が整いましたことから、国におきましては、７月に
予防接種法等の改正を行い、10月施行を目指すこととしております。
本市におきましても、
予防接種方法の改正に伴い、10月を目途に
高齢者肺炎球菌と水痘のワクチンの定期接種を予定しており、今定例会に提案しております当初予算案に必要経費を計上しているところでございます。
高齢者肺炎球菌予防接種の対象者は、平成26年度から平成30年度までの５カ年間は、65歳から５歳刻みで100歳までの方、60歳以上65歳未満の方でありましても、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能、または
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障害を有する方、さらに平成26年度に限りましては、101歳以上の方も対象とすることとしておりますが、既に
成人用肺炎球菌ワクチンの接種を受けたことがある方は対象外としているところでございます。また、自己負担につきましては、生活保護を受けられている方及び
市民税非課税世帯の方は無料、そのほかの方は2000円を予定してございます。
なお、昨年７月１日から、青森県
後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金制度を活用し実施しておりました、
高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業は、本年３月31日をもって終了することとしております。
次に、
水痘予防接種の対象者は、１歳から３歳未満のお子さんで１回目接種後、６カ月から12カ月後に２回目の接種で計２回、また経過措置といたしまして、平成26年度に限り、３歳から５歳未満のお子さんに１回接種するとしており、任意接種として既に
水痘ワクチンの接種を１回受けた１歳から３歳未満のお子さんにつきましては１回接種することができます。ただし、既に水痘にかかったことがあるお子さんは対象外としております。また、自己負担につきましては、無料を予定してございます。
10月から実施予定のこれらの予防接種につきましては、今後、「広報あおもり」や
市ホームページへの掲載、指定医療機関や保育園、幼稚園へのポスター掲示、出生届け時及び乳幼児健診時にチラシを配布するなど、あらゆる機会を捉え、周知に努めてまいりたいと考えております。
次に、
子宮がん検診、乳がん検診のコール、リコールについてのお尋ねにお答えいたします。
国が新たに実施する働く世代の女性支援のための
がん検診推進事業では、過去の子宮がん、乳がん検診の
無料クーポン対象者で特定の年齢の方に対し、受診勧奨──いわゆるコール、リコールでございますが──をするとともに、過去にクーポン券の配付を受けたものの、未利用の方への再度の
無料クーポン券を送付し、がん検診の受診促進等を図ることを目的としております。
本市におきましても、国の定める要綱に従い、特定の年齢で、過去の子宮がん、乳がん検診の
無料クーポン券を利用した方であっても、定期的な受診を勧奨するため、はがきでのコール、リコールを実施するとともに、過去にクーポン券の配付を受けたものの、未利用の方に対しましては、再度
無料クーポン券を送付する予定としております。また、市民の皆様が受診行動につながるよう、電話によるコール、リコールの際、検診方法の具体的な説明をするなどの細やかな対応や案内チラシの工夫などにより、さらなる受診率の向上を目指してまいりたいと考えております。
次に、
大腸がん検診の
無料クーポン券の利用者の受診率とコール、リコールについてのお尋ねにお答えします。
本市の
大腸がん検診の受診率は、平成23年度は35.4％、平成24年度は36.0％であり、微増傾向にありますが、そのうち、
無料クーポン券の利用率は、事業を開始した平成23年度につきましては16.2％、平成24年度は15.3％となっております。平成25年度の
無料クーポン券の未利用者数は１万9677人で、電話番号の登録がある１万5110人の方を対象に受診勧奨を行っており、本年２月24日時点におきましては、1165人の方へ電話で連絡を行っておりますが、そのうち、本人に受診勧奨ができた人数は270人で、受診につながった方は30人となっております。
次に、がんの検診率についての本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市の平成21年度から平成23年度までの
がん検診受診率の傾向は、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん検診とも横ばい傾向にあり、
大腸がん検診につきましては上昇傾向にございます。また、平成24年度の
がん検診受診率は、胃がん検診が21.1％、
大腸がん検診が36.0％、肺がん検診が9.1％、
子宮がん検診が26.1％、乳がん検診が27.1％で、国が目標としている受診率には達していない状況にございます。
市では、これまでも
がん検診受診率向上への取り組みとして、満40歳の方の胃がん、
大腸がん検診、満30歳の女性の
子宮がん検診について、
無料受診制度の実施や通年でいつでもどこでも気軽に受診できる個別検診、１日で全ての項目が受けられる一括検診や休日検診の実施等を行ってきたところであります。また、これまでの集団検診の申し込み方法である窓口、はがき、ファクス、
市ホームページからの申し込みに加え、市民が気軽に検診を申し込みができるよう、電話による
申し込み受け付けの準備も進めているところでございます。
平成26年度は、これまで
無料クーポン券が配付された方へのコール、リコールの実施や
健康づくりサポーターの皆様の活動も含め、受診につながるような周知方法の工夫をするなど、きめ細やかな対応に努め、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
9 ◯市民病院事務局長（中川覚君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市民病院についての４点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、呼吸器内科医の不在とその他の診療科の状況、また医師数の推移についての御質問にお答え申し上げます。
当院の循環器・呼吸器内科は、平成25年４月には医師７名の体制で診療を行っておりましたが、12月末に呼吸器内科の医師１名が退職し、本年３月末にはもう１名が退職する予定となっております。現段階では、弘前大学においても派遣いただける医師がいないとのことから、４月からは呼吸器内科の医師が不在となる見込みでございます。このため、呼吸器疾患に係る外来につきましては、本年１月から休診日を拡大するなどの制限を行っており、３月11日からは休診する予定となっております。また、呼吸器疾患で入院されている患者さんにつきましても、市内の他の医療機関に御協力いただきながら、転院をさせていただくなど、多くの患者さんや市民の皆様に御心配と御迷惑をおかけしているものと考えております。
しかしながら、平成24年から休診となっておりました眼科につきましては、昨年４月に弘前大学から常勤医師１名を派遣していただき、診療を再開し、さらに10月には医師１名を増員派遣していただくなど、その他の診療科につきましては、弘前大学から医師を派遣していただいておりますので、現段階では、精神神経科を除いて、休診や診療の制限を行う予定のある診療科はございません。
また、市民病院の過去５年間の医師数についてでございますが、いずれも３月１日現在の人数でございますが、常勤医師は平成22年が56名、平成23年も同じく56名、平成24年が57名、平成25年が55名、本年、平成26年ですが、57名となっております。また、これに臨床研修医や臨時等を加えた医師数といたしましては、平成22年が66名、平成23年が72名、平成24年も同じく72名、平成25年が70名、本年が72名となっており、平成22年を除き、近年はほぼ70名で推移している状況でございます。
次に、医療機器の更新への取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
市民病院では、厳しい経営状況の中で、地域の信頼に応えるよりよい医療の提供を実現するため、平成24年11月に
青森市民病院経営改善計画2012を策定し、平成24年度から平成27年度までの期間、計画的に高額医療機器を購入することとしております。これまで市民病院ではこの計画に従い、順次、医療機器の更新を進めており、平成24年度には全自動超音波洗浄機の更新、平成25年度には高磁場ＭＲＩ装置及び臨床検査システムの更新を行っております。
今年度更新する高磁場ＭＲＩ装置３テスラにつきましては、県内では５台目となる高性能な機器であり、これまでの1.5テスラの装置と比べ飛躍的に高解像度の画像が得られ、これまで困難であった脳血管、手足関節の詳細な画像情報の入手を可能とし、より質の高い医療の提供ができるものであります。また、臨床検査システムにつきましても、より迅速かつ正確な検査を可能にし、外来診療の待ち時間等の短縮を図れるものでございます。
平成26年度以降は、がんの治療に効果的な放射線治療システムであります、いわゆるリニアック等の更新を予定しており、引き続き計画的な医療機器の充実に努めてまいります。
次に、地域の医療機関との連携強化についての御質問にお答え申し上げます。
市民病院と地域の医療機関との連携は、地域全体でよりよい医療を提供できる体制を構築するためには重要なことと認識しております。このことから、平成20年９月に地域医療連携室を設置し、現在、副院長を室長、副看護局長を副室長とし、看護師が３名、ソーシャルワーカーが２名、うち社会福祉士の資格を有している者が１名、事務職員２名の計９名で地域医療連携業務を行っております。
その業務といたしましては、１つには、かかりつけ医等、他の医療機関から当院に対する紹介患者さんの受け入れの手続、２つには、紹介された医療機関の医師に対しての当院の医師からの患者さんの症状及び治療内容等の返書の送付、３つには、かかりつけ医等、他の医療機関への患者さんの逆紹介の手続、４つには、退院後の高齢者の介護支援のための地域包括支援センター等との連絡調整、５つには、患者さんや御家族からの車椅子等、福祉用具の貸与等の医療福祉相談となっております。
さらには、平成24年10月には、地域医療支援病院の県承認を受け、現在、青森地域保健医療圏域内の医療機関を中心に、青森県立中央病院を初め、13病院、92診療所、36歯科診療所、合計141医療機関が登録医療機関として登録していただいており、共同診療及び機器共同利用を実施しております。
また、今年度におきましては、８月、10月、２月の３回、圏域内医療従事者の皆様へ、
青森市民病院地域医療連携推進セミナーの研修を実施したところでございます。
今後におきましても、地域の中核病院として引き続き、地域の医療機関との連携を強化してまいります。
最後に、市民病院の建てかえについての御質問にお答え申し上げます。
現在の市民病院は、医局棟の一部が昭和55年、入院病棟等がある第１期工事分が昭和60年、外来診療科等がある第２期工事分が昭和62年にそれぞれ竣工しており、建設よりおおむね30年経過しておりますことから、施設の老朽化等を考慮いたしますと、建てかえにつきましては今後の重要な課題であると認識しております。
現段階において、具体的な建てかえ計画はございませんが、耐震診断において、耐震補強工事が必要であることが判明いたしました医局棟の一部の耐震補強工事など、緊急性のあるものはもちろんのこと、随時必要な修繕や設備の更新などを行っております。また、今年度は、中央待合ホールのリニューアルを行い、外来受付コーナーや地域医療連携室などのカウンターの新設によるイメージアップやお客様が利用しやすい動線の向上を図ったところでございます。さらに、今後は、外来化学療法を強化すべく、化学療法室の移設、機能拡充の実施、また、院内小・中学校の小児科病棟への移設や、本の貸し出しを行っているすこやか文庫を入院患者さんが利用しやすい病棟へ移設することなど、患者さんの利便性の向上を図ることとしております。
今後におきましても、引き続き施設の適正な管理に努めながら、院内環境の利便性及び機能の向上を図ってまいります。
いずれにいたしましても、地域の信頼に応えるため、よりよい医療の提供に努めるという
青森市民病院の理念のもと、利用する皆様の要望に応えながら、質の高い医療を提供できる体制の構築に鋭意努めてまいります。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
11 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、新年度の
特別支援教育支援員の配置についての御質問と小・中学校におけるがんの教育の取り組みについての御質問に順次お答えいたします。
まず、新年度の
特別支援教育支援員の配置についてお答えいたします。
各学校では、通常学級に在籍するＬＤ、学習障害やＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害等の発達障害のある児童・生徒及び肢体不自由等で介助が必要となる児童・生徒には、全教職員で対応しているところでございますが、その中でも、特別な支援の必要性が高い児童・生徒に対し、教育委員会では、市の単独事業として、
特別支援教育支援員配置事業を平成19年度から実施し、対応しているところでございます。
支援員の配置につきましては、学校生活上の介助の必要性が高い子ども、教室を飛び出すなどの危険性が高く、安全面の確保が必要である子ども、学習障害により支援の必要性が高い子どもなどへの対応を目安として、各学校に対し、支援を必要とする児童・生徒数や必要となる支援の内容を把握するための事前調査を実施しております。また、新年度当初に、教育委員会職員が学校を訪問し、該当の児童・生徒の学校生活の状況を確認しながら、個々の児童・生徒に必要とされる具体的支援内容と当該校の学校体制の状況を勘案した上で配置校を決定しております。
今年度は、小学校23校、中学校６校の計29校に支援員を１名ずつ配置しておりますが、平成26年度の支援員の配置につきましては、事前調査の結果を踏まえ、６名増員の35名を予定し、本定例会に予算案を提出したところでございます。
各学校への実際の配置につきましては、現在は１校１名としておりますが、支援を必要とする児童・生徒が多数在籍している学校に対しましては、複数配置も検討することとしております。また、年度途中において、緊急度が極めて高く、支援員等の配置に関する要望が学校からあった場合には、学校訪問により実態を把握した上で、まず県教育委員会に対し教員の加配要望をしてまいります。それとともに、教育委員会といたしましても、支援員の増員について関係部局と協議してまいりたいと考えております。
各学校におきましては、近年、増加傾向にある発達障害等の理解が進むよう、教員の研修や保護者への啓発に努めているところであり、教育委員会といたしましても、今後とも発達障害等、特別な支援を必要とする児童・生徒が在籍する学校の実態に即した支援員の配置に努め、対象となる児童・生徒の学習環境の充実を図ってまいります。
次に、小・中学校におけるがんの教育の取り組みについてお答えいたします。
小・中学校におけるがんの教育につきましては、保健の授業や学級活動において、がんや生活習慣病の予防のために、健康診断や健康相談などの保健活動が行われていることや、健康な生活を送るためには、食事、運動、睡眠の調和のとれた生活を続けることが必要であることなどを、子どもの発達段階に応じて指導しているところでございます。加えて、各学校で実施されている思春期教室等の中で、医師や保健師等によるがん予防に関する指導を行っているほか、公益財団法人がん研究振興財団出版の大腸がん、乳がん等の予防に関するパンフレットを保健指導等において活用しながら、がん予防に関する正しい知識の普及と啓発に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、小・中学生の段階からがんに関する正しい知識を身につけることやがんが身近な病気であること、がんの予防、早期発見のためのがん検診の大切さなどを学ぶことは、がん予防やがん検診を積極的に受診する意識の啓発に大きく寄与するものであると認識しております。
今後におきましては、文部科学省において、平成26年度に有識者から成るがんに関する教育の検討会を立ち上げ、先進事例について分析、調査等を行うこととしておりますことから、教育委員会といたしましては、がんの教育に関する国の動向を注視してまいりたいと考えております。
また、がんの基礎的知識やがん検診の重要性などにつきましても、子どもの発達段階を踏まえながら、授業で取り上げるよう、学校訪問や研修会等において助言してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
13 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）三内丸山遺跡の世界遺産登録に向けての本市の取り組みについての御質問にお答えいたします。
特別史跡三内丸山遺跡を含む18遺跡から構成される北海道、北東北を中心とした縄文遺跡群は、平成21年１月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載され、現在は、北海道、青森県、秋田県、岩手県の４道県14市町で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部が中心となり、ユネスコへの提出が必要な世界遺産としての価値証明や万全な保護対策を明示した推薦書案作成などの作業を鋭意進めているところであります。
世界遺産登録に当たっては、地域住民の理解や幅広い機運の醸成を図ることが必要となりますことから、同遺跡を広く認識してもらうためのＰＲ活動が重要であると認識しております。三内丸山遺跡の世界遺産登録に向けての本市の取り組みでありますが、昨年７月に青森県観光物産館アスパムで開催された「世界遺産をめざす 青森県の縄文遺跡展」や10月に高田教育福祉センターで開催された「第３回高田分館まつり」において、本市が所蔵する三内丸山遺跡の出土品やパネルの展示を行うとともに、同遺跡で行われるイベントについての「広報あおもり」による周知や市内小・中学校へのチラシの配布など、積極的なＰＲ活動を継続的に実施しております。
また、平成27年度には、小牧野遺跡の遺跡公園としての整備が完了すること、さらには、旧野沢小学校を改修した展示施設（仮称）青森市小牧野遺跡保護センターをオープンする予定としていることから、三内丸山遺跡と連携しながら、市内外の小・中学校の遠足や郊外学習等での利用を促進するとともに、旅行代理店に対しましても、旅行プランや修学旅行プログラムを提案するなど、市といたしましてもより積極的にＰＲに取り組み、三内丸山遺跡を含む縄文遺跡群の世界遺産登録に結びつけてまいりたいと考えております。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長嶋口幸造君登壇〕
15 ◯総務部長（嶋口幸造君） 地域防災について、防災士育成を推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。
防災士は、ＮＰＯ法人日本防災士機構において、防災や救急法等の十分な意識、知識、技能を有する者として認証された人を言い、防災士には災害時において避難誘導や救助、避難所の運営を支援する等、自助、共助を原則として、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力のための活動が期待されているところであります。防災士登録者数は、平成26年１月末現在、全国で７万4297人、青森市では204人が日本防災士機構に登録しております。
市では、自然災害発生時において、被害を最小限とするためには、地域の自助、共助による総合的な防災力が果たす役割が大きいことから、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感に基づき、町内会単位等で結成される
自主防災組織の結成促進や育成に取り組んできたところであります。今年度の取り組みにあっては、２月末時点で71団体4566人を対象に防災訓練、防災講話を実施したところであります。そのほか
自主防災組織リーダー研修会を県と連携し３回、市単独で１回開催し、204人の皆様に御参加をいただき、
自主防災組織のリーダー育成に努めてきたところであります。
防災士の育成につきましても、地域防災力に資する
自主防災組織の結成、育成の手法として、また、地域の防災リーダーとなるべく人材育成の手法として有効な手だての１つであり、全国においても防災士資格を取得するための講座を独自に開設し、もしくは誘致している自治体がありますことから、今後にありましては、これら自治体における効果も検証しながら、
自主防災組織の育成への取り組みにおきまして、防災士の育成も視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。
16 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
17 ◯34番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。非常に時間もなくなってきたので、順不同で意見、要望、再質問まで行ければいいかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
まず、市民病院についてお話ししたいと思います。
呼吸器内科は医師が不在となることで、３月11日から休診となるということですけれども、私たち市民にとっては大変なショック、また問題であります。現段階では、他の診療科については休止予定があるところはないということでありますけれども、もしまたそういうようなことがあれば大変な問題だと思っています。
この医師不在による休診問題に関しては、市長はもちろん、市民病院としても院長を中心に弘前大学などと情報交換しながら、医師派遣を働きかけていただきたいと思いますけれども、一市民病院に限らず、この青森市全体で呼吸器疾患に対してどう対処していくのかというのは、弘大任せではなく、やはり地域医療の観点から考えると、市長が考えていかなくてはいけないんではないかと思っています。呼吸器患者の命にかかわることでありますから、真剣に危機感を持って考えていただきたいと思っております。
市民病院の医師確保についてさらに言えば、医師数については、過去５年間ほぼ横ばいであるというようなことであります。これまでも経営状況不振の原因は医師不足と言ってきて、さまざまな医師確保対策をしてきましたが、ふえてはいない、ふやせてはいないということがわかりました。でも、辛うじて人数は減っていないということです。でも、減ってはいないけれども、患者数が減っているということは、やはり患者が集まる知名度の高い医師が退職していなくなったのか、もしくは医師のモチベーションの低下なのか、どうなんでしょうか。私が知っている先生も２人やめていきました。知名度のある優秀な医師が市民病院を去っていく、その原因は何なのか。また、いい先生を市民病院として迎えることができないでいる。そういう先生を迎えるためにどうすればいいのか。この点に関してはやはり院長の力によるものも大きいと思っています。ぜひ院長には、医師たちと十二分にコミュニケーションをとって、危機感を持って取り組んでほしいと思っています。
また、医師のモチベーションを高め、また優秀な医師を多く集めるためには、冒頭でも言いましたが、他の自治体病院に劣ることのない高度な医療機器の導入も必要です。市民病院に先進的な医療機器があるということは、市民にとっても心強く、安心であると同時に、大病院で高度な医療を実践したいと思う医師にとっても魅力的な病院になり得るということが言えると思います。もちろんモチベーションも上がってくると思います。
先進的な医療機器という点でいえば、先般、私の知人ががんにかかり、自治体病院に行き、検査ということになりました。いろいろな検査をしましたが、ＰＥＴ診断のため、弘前のほうの病院で検査するように言われ、ぐあいの悪い中、弘前まで行きました。県都の自治体総合病院に行っていながら、これは非常に情けないと思いました。
市民病院では、年次計画を立て、計画的に高額医療機器更新を進めているという答弁でしたけれども、確かに更新すれば以前の機器よりは性能が上がってくるんでありましょう。しかし、それにとどまらず、ＰＥＴやガンマナイフなど、他都市に誇れる先進機器の導入もぜひ検討してもらいたいと思います。
地域の医療機関との連携については、たまたま耳にしたことですけれども、70歳前半のひとり暮らしの男性の足が痛くて動けなくなる。いつも行っている個人病院に行きました。安静にしていればいいと自宅に帰されました。それでも痛みがとれないから、もう一つのいつも行っている病院に行きました。検査をしたら県病院を紹介してくれた。県病院に行ったところ、これは県病ではないと、個人病院に行ってくれということで個人病院を紹介されております。こうして個人病院に行って、またいろいろ先生が診てくれて検査をしましたら、市民病院に行ってしっかり検査するようにと言われて、４カ所も病院を渡りました。これが地域連携なのかと思いましたけれども、これはたらい回しではないかと実は思っています。こういうことが市内で現実に起こっているということです。医師同士の紹介状のやりとりの中で、より具体的な連携とかコミュニケーションができていれば起こり得ないことだと思っています。
市民病院では、先ほど事務局長が言われたように、地域医療連携室を設置して、地域医療支援病院の県の承認も受けたということですけれども、ぜひ患者に寄り添った中身のある連携をしていただきたいと思っています。
また、先ほど述べた医療機器なども地域の連携病院にどんどんＰＲしていくべきだと思っています。院長を初め、幹部が出向いて、うちの市民病院にはこういうドクターがいて、こんな治療を用意できていると、得意としている。また、こういう医療機器があるんだよと、充実していますよと説明しながら訪問すべきではないかと思います。地域の診療所とのコミュニケーションが図れると同時に、それが患者の適切な治療となり、さらには患者増にもつながるのではないでしょうか。
最後に、市民病院の建てかえについてですが、約30年経過しているということから、老朽化も考慮して、今後の重要な課題であると認識しているということです。耐震補強工事や修繕、設備などの更新もやっている。また、化学療法機能を充実し、すこやか文庫、小・中学校の移設などによりリニューアルもしているということですけれども、もっともっと早いうちにこういうふうなことはやるべきであったのではないかと思っています。
答弁にもあったように、おおむね30年経過し、老朽化しているということを考えると、改修等にもいずれ限界が来ると思います。実際に各診療科の外来を見ても手狭であり、待合室には長椅子が廊下まで行っています。先ほどの地域連携やがん診療相談支援など、今後病院に求められる機能はふえていくとともに、高度な医療機器を導入するスペースの問題など、さまざまな課題に対応していくためにも建てかえは急ぐべきであると考えます。
そして、市民が本市市内において安心して暮らすためには、
青森市民病院が地域の中核病院として市民が安心して頼れる、かつ高度な医療を提供できる環境づくりに、市民病院はしっかりと努めていただきたいと思っています。
以上、意見、要望を述べます。
次に、
特別支援教育支援員の配置なんですけれども、ことしは35名を予定しているということで、昨年よりも増員しているということですけれども、学期の途中で、やっぱり
特別支援教育支援員を配置していただきたいというふうな意思表示が学校からあった場合、それはもう既にＳＯＳの発信ですから、すぐに配置できる体制をつくってもらいたい。教育委員会へ行って確認してとかどうのとか、県に要望してとかというんじゃなくて、学校から上がってきたのは、もう困って、最悪で、助けてくれという形で発信しているんですから、すぐに
特別支援教育支援員を配置するべきだと思うんですけれども、どうでしょうか。時間がないので、この点、お答えください。
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
19 ◯教育長（月永良彦君） そのとおりだと思いますが、実情をやっぱり確かめながら、緊急性のあるものについてはそこを早目に対応してまいりたいと考えております。
20 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
21 ◯34番（柴田久子君） そうすれば、もう一つ、この特別支援を必要とする児童に対して、個別の支援計画、指導計画というか、そういうふうなものはあるのか、これからつくるのか、どういう状況でしょうか。
22 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
23 ◯教育長（月永良彦君） 個別の支援計画については、各学校でそろえております。
24 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
25 ◯34番（柴田久子君） わかりました。各学校でなされているということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。
その次に、福祉系のみなし寡婦控除及び
高齢者肺炎球菌ワクチン、
水痘ワクチン等については、対象者について漏れなく周知できるように、また実施に当たっては、丁寧に対応していただきたいなと思っています。
また子宮がん、乳がん、大腸がんの検診については、コール、リコールの際は、相手の不安感を取り除くような丁寧な対応をしていただきたいと思っています。ありがとうございました。
26 ◯議長（丸野達夫君） 次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
27 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず、質問に入る前に、青森工業高校跡地利用について、県との合意がなされ、その内容が地元の要望がほぼ100％近く入れられたことについて、市長を初め、関係各部の皆さんに心から感謝を申し上げます。
それでは、質問の１点目は、市長のマニフェストについてであります。
市長は、１期目に71項目、２期目に161項目のマニフェストを作成してまいりました。そして１期目のマニフェストで、実施または実施して取り組んでいるを合わせ94.3％を達成したと評価しております。私はマニフェストを否定しませんが、マニフェストの内容を見るにつけ、事細かに記載されており、事業運営に柔軟性が欠けるのではないかと危惧しています。ともすれば、似たような事業が並行した場合、職員の皆さんが判断に困ることも多々あるのではないかと思いますし、部局間の連携や調整が追いついていないのではないかとも感じております。
このことを考えれば、柔軟性を持ちつつ、節々での修正も視野に入れ、迎合ではなく、柔軟性を持ったマニフェストでなければなりません。それでなければ、単にみずからを縛りつける何物でもないと思います。
そこで、マニフェストから３点について質問をさせていただきます。
１点目は、まほろば歴史の道ネットワーク構想についてであります。
既存の三内丸山遺跡を初め、本市の歴史をテーマとした施設などのネットワーク化ということでありますが、先日、みちのく北方漁船博物館の無償譲渡を受け、同博物館の内装等を行う経費が計上されております。平成25年度の同博物館への有料、無料の来館者数は約6600人と聞いております。また、同博物館は冬期間休館となっておりますが、入館料は350円で、単純に計算いたしますと、収入は230万円、支出として、人件費、維持管理費等を差し引くと完全な赤字となります。教育委員会が言われるように、学校教育の一環としての考え方や本市文化財の展示場所としての利用価値を考えれば、単純に経済的な考え方は危険でありますが、現実的に見た場合はどうなのかと考えてしまいます。特に将来的な維持管理費の問題や同博物館への誘客方法など、本市の文化施設や観光施設が市内に点在していることを考え合わせると、非常に大きな課題があるのではないかと考えます。
そこで質問でありますが、その１つは、同博物館の維持管理を含めた活用策をお示しいただきたい。
その２つは、まほろば歴史の道ネットワーク構想の中で、観光客誘客に向けた対策をどのように考えているのかお示しいただきたい。
２点目の質問は、自治基本条例についてであります。
自治基本条例については多くを語る必要はありませんので、率直にお聞きいたします。自治基本条例制定のおくれの原因をお示しいただきたい。
３点目は、朝市等の開催についてであります。
この事業については、以前、打ち上げ花火では意味がないと指摘させていただきました。朝市は、記憶では２回ほど開催されたと思っておりますが、提起されている内容は定期的朝市の復活となっております。今回は、朝市開催について、関係機関、団体とともに検討するとなっております。これはどういう総括をしてこうなったかはわかりませんが、聞き取りの際にお聞きしたら、朝市に参加する方がいなかったとのことであり、朝市を中心になって開催していただける方を待っていましたとのことでありました。本当に開催する気があったのでありましょうか。本当にやる気があったのなら、あらゆるつてを使い、定着に向けて呼びかけ、支援をしていくことが必要だったのではないでしょうか。だから、打ち上げ花火にしないでくださいと以前申し上げたわけであります。
そこで質問ですが、朝市、昼市、軽トラ市の開催を提起しておりますが、何をどう行うのか、また、どのような支援策を考えているのかお示しをいただきたい。
質問の２点目は、社会保障制度改革とコミュニティについて４点質問をさせていただきます。
その１点目は、コミュニティ施設見直し基本方針素案──以下素案と言います──についてであります。
私は、財政面からも老朽化が進んでいるコミュニティ施設の配置見直しはやむを得ないものと思います。しかし、一方、昨年６月に国から示されている社会保障制度改革との関係をどうするのかであります。そこで、素案と社会保障制度改革、とりわけ地域包括ケアシステムとの関連について考えを述べさせていただきます。
その１つは、本市公共施設のうち、築30年以上を経過している施設が全体の48.6％とされ、全450施設全てを建てかえる場合の総額約5185億円、今後20年以内に新たに更新時期を迎える212施設を建てかえる場合の経費試算は約2800億円とされております。この試算結果も見据えながら、地域コミュニティの確立という点からも丁寧な見直しが必要であること、２つに、市民センター等についての市民アンケート結果を見ると、利用したことがないとする回答が40％を超えていることから、もっと身近な施設として、また、地域コミュニティの拠点であることを認識してもらうことが必要であること、３つに、地域包括ケアシステム──以下ケアシステムと言います──を見る限り、介護保険制度で要支援１、２の方が生活支援へと回り、その支援サービスを市町村の裁量に任せることとなっております。そのため、今後在宅が基本となることなど、地域包括支援センターや町会などが支えることとなっております。この点からも、その地域の拠点となるべき場所が必要とされます。国の考え方は、１つのエリアとして人口１万人、中学校校区となっております。今後のコミュニティ施設については、その求められる機能は多岐にわたってまいります。したがって、配置については慎重に進めていかなくてはなりません。
そこで質問ですが、あえて限定的にお聞きいたしますが、超高齢化社会を迎えるに当たって、高齢者を支える地域の拠点とするなら、施設に足を運ばせなくてはなりませんし、身近な施設としなくてはなりません。そこで、現在も進められていますが、全市民センターに支所機能を持たせる考えはないかお示しをいただきたい。
その２点目は、2025年をめどに進めようとしているケアシステムについて、第６期介護保険事業計画が来年度から平成29年度までの計画策定が自治体に求められております。この第６期介護保険事業計画を実施するためにも、今その下地づくりが必要と考えます。したがって、先ほど述べましたとおり、素案とケアシステムとの整合性をどのように図っていくのかお示しをいただきたい。
その３点目は、ケアシステムは医療、介護、地域の連携が基本となっております。国は、2025年に高齢者人口が30％を超えると推計され、高齢化のスピードと比例して介護給付費の膨張が予想されることから、限られた財源の効率を図るため、要支援の方へのサービスを市町村事業へと移行するとしております。そのため、要支援の方は在宅医療、在宅介護が前提となってまいります。
そして、もう一つ必要なことは、例えば脳卒中で、病院で治療し、退院した際、その後のリハビリ体制ができているかどうかであります。本来、病後のリハビリが重要なのに、その受け入れ先が本市には非常に少ないということであります。ケアシステムは訪問医療、訪問介護、訪問リハビリがあってこそ現実味を帯びてくるものと思いますし、その環境づくりを今から準備していかなくてはならないものと考えます。
そこで質問です。ケアシステム構築に向け、在宅でのリハビリが重要視されてくるものと思いますが、その対策についてどのように考えているのかお示しいただきたい。
その４点目は、地域担当職員制度についてであります。
私はさきの議会でも質問いたしましたが、ケアシステムの中に地域町会も含まれています。要は地域コミュニティの確立こそが重要であります。そうした場合、現在行われている４地区モデル事業に対して担当職員が３名配置されております。今後、地域コミュニティの求められる課題や役割は非常に大きくなってまいります。
この点を考えると、現在、担当職員に課せられている役割は非常に重いのではないでしょうか。私は、この担当職員制度を既に実施している福知山市に視察で行ってまいりました。福知山市では、担当職員は１年持ち回りで、全職員を対象に回しております。そしてその役割は、あくまでも町会長と市役所との連絡調整のみで、その地域の問題や課題を担当部署に連絡し、各担当部署から町会へ確実に返すという方法をとっております。当初は嫌がっていたそうでありますが、今ではさほど苦痛を感じていないとのことでありました。そして、職員の皆さんの地域町会への認識も変わったとのことでありました。そこには、地域と役所、ひいては市職員とのコミュニケーションがとられ、信頼関係が生まれてきています。まさに協働のまちづくりと言えます。
このことから、いま一度、担当職員制度を見直す考えはないかお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
28 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
29 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の市長マニフェストについての御質問のうち、まほろば歴史の道ネットワーク構想の観光誘客についての御質問と自治基本条例の制定に関する御質問にお答えいたします。
まず、まほろば歴史の道ネットワーク構想の中での観光誘客についての御質問についてお答えいたします。
「青森市歴史文化基本構想～『まほろば歴史の道』ネットワーク～」は、本市に点在する国や県、市によって指定された文化財やこれらを理解するための展示施設、本市にゆかりのある人物や資料などの歴史文化資源を有機的に結びつけながら、歴史に関する学習機会のより一層の充実と歴史をテーマとした誘客促進を図り、歴史文化資源を総合的に保存、活用することを目的に策定したものであります。
本構想では、市内各地に点在している個々の文化財や関連施設を歴史性や地域性などからグループ化し、ねぶた祭と民俗芸能、縄文遺跡、中世の里浪岡、青森の歴史をキーワードとした４つのテーマの関連文化財群として設定することで、これまでまとまりがない状態であった文化財について、一貫性のあるストーリーを構築し、本市の歴史文化の価値や魅力を見出す内容としております。さらにテーマごとにグループ化した４つの関連文化財群それぞれに、保存、活用を担う中核的施設を位置づけるとともに、４つの関連文化財群をそれぞれ有機的に結びつけて、文化財全体のネットワークをまほろば歴史の道ネットワークとして整理いたしております。
この４つの関連文化財群のうち、青森の歴史に関する文化財群においては、本市の歴史、文化を正しく、かつわかりやすく伝えるための中核的施設として、みちのく北方漁船博物館を取得後に、新たに、仮称でありますが、「あおもり 北のまほろば歴史館」として平成26年度に整備し、平成27年度の供用を予定しており、展示関連経費や改修費を本定例会に提出し、平成26年度予算案として計上しているところであります。
また、このネットワークを推進するため、本構想では、歴史文化資源の適切な保存管理、歴史文化の理解に必要な展示施設の整備、情報発信の充実と施設間の連携、そして公共交通等の利便性の向上の促進の各項目について、現状と課題とともに、課題に対する取り組みを掲げております。
これらの取り組みのうち、観光誘客に関しては、本市の主要な文化観光施設との連携を深めるとともに、施設間の共通チケット制の導入などを検討し、より効果的な情報発信と誘客活動を進めることを掲げております。これらを実施することにより、これまで取り組んできた地域間の広域的な連携や食を初めとする文化、温泉などの観光資源の充実を図ることとしております。また、各施設と連携しながら、市内外の小・中学校の遠足や校外学習等での利用を促進するとともに、旅行代理店に対しても、旅行プランや修学旅行プログラムを提案するなど、積極的にＰＲすることとしております。
いずれにしても、本構想に基づき、観光誘客に向けた取り組みを関係部局と連携しながら推進してまいります。
次に、自治基本条例の制定がおくれている原因についての御質問にお答えいたします。
これからの市政運営においては、まちづくりの主体である市民、議会、行政がそれぞれの持てる力を出し合い、連携しながらまちづくりに取り組む、市民協働によるまちづくりを推進していくことが必要であると考えております。このことから市では、市民参画、情報共有、市民協働をまちづくりの基本原則として定める（仮称）青森市自治基本条例を制定することとし、市民主体の青森市自治基本条例検討委員会において、条例内容の検討作業を進めてきたところでありますが、昨年の３月29日にその検討内容を取りまとめた（仮称）青森市自治基本条例報告書が市に提出されたところであります。
その後、市では、報告書に対する市民意見の募集や市議会の皆様への報告書の概要説明等を行い、いただいた御意見などを参考としながら、条例骨子案の作成作業を進めているところであります。その中で、特に検討委員会から十分慎重に議論することが肝要であるとの提言が付された住民投票の規定方法については、条例中に住民投票が実施できる旨は規定するが、実施に関しての手続、その他必要な事項はその都度、住民投票条例として定める個別設置型とするか、あるいは条例中に一定の要件で住民投票が実施できる旨を規定し、実施に関する手続を、その他必要な事項は別に住民投票条例や規則で定める常設設置型とするかについて、市民、議会及び行政がともに共感できる条例とすることに十分意を用いながら、それぞれのメリット、デメリットを見きわめ、慎重に判断する必要があるものと考えております。このことから、私は担当部局に対して、住民投票の規定方法について、他都市の事例などを広く調査しながら、さらに深く検討するよう指示しているところであります。
いずれにしても、市民、議会及び行政がともに共感できる条例とするために、拙速とならないよう、一歩一歩着実に検討作業を進め、条例の内容が固まり次第、市民、そして市議会の皆様へ条例骨子案をお示しし、再度御意見を伺い、市議会に条例案を提案したいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
30 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
31 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） みちのく北方漁船博物館の維持管理を含めた今後の活用についての御質問にお答えいたします。
みちのく北方漁船博物館の維持管理も含めた今後の活用についてでありますが、本施設は、本市の歴史文化を正しくかつわかりやすく伝えるための中核的施設として位置づけ、旧稽古館資料や漁船関係資料、発掘調査で出土した土器、石器などの遺物、市史編さん室収集資料などを常設展示することとし、指定管理者による運営を考えております。また、施設の維持費につきましては、施設内の展示内容や開設期間、時間等により変動はあるものと思われますが、人件費、各種設備の保守点検、機械警備、清掃業務等の委託や光熱水費など、現在のところ概算で1800万円程度を想定しているところであります。しかし、今後、さらに内容を精査し、極力圧縮するよう努めてまいります。
32 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕
33 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 市長のマニフェストについてのうち、朝市等の開催について、今後の進め方に関する御質問にお答えいたします。
市では、農林漁業者の所得向上及び地域の継続的なにぎわいの創出を図ることを目的に、平成23年度から生産者や加工業者などによる食に関連したイベントが定期的に開催され、かつ定着化するよう、あおもり産品販売促進協議会を通じた支援策を実施しております。現在、この支援策につきましては、１つに、定期的産直市開催支援事業補助金として、産直市など食に関連したイベントを年３回以上定期的に開催する主催者に対し、開催経費の一部を補助していること、２つに、産直市開催支援補助金として、食に関連したイベントを開催する団体に対し開催経費の一部を、年１回を上限に補助していること、３つに、イベント用テントや販売用テーブル等の必要備品を無償で貸し出しし、産直市等の主催者の開催経費の負担軽減を図っていることなどの支援を行っております。
これらの支援により、浪打銀座商店街において、季節ごとに定期的なイベントが行われておりますほか、昨年度からは、新たに若手生産者でつくる団体が主体となって、新青森駅前で開催しているあおもりマルシェが、４カ月間にわたり毎月１回開催されるようになったところでございます。
また、これらの取り組みのほか、農産物の収穫期である９月から11月に市内全域で開催される食に関連したイベントをあおもり秋の大収穫祭として集約し、それぞれのイベントが相乗効果によってにぎわいを増すよう取り組んでいるところでございます。
このようにさまざまな支援を行ってきた結果、定期的に市内で開催される産直市などが数件確立されてきておりますが、産直市等の食に関連したイベントが継続して実施されるようになるためには、自発的に開催することへの強い意思を持つ団体を継続的に支援し、自立して継続開催できる団体へと育てていくことが必要と考えておりますことから、今後も引き続き、そのような団体の育成につながるよう支援を行っていくこととしております。
さらに、来年度におきましては、定期的な朝市等の開催の可能性などについても、関係機関、団体とともに検討してまいります。
34 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
35 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 社会保障制度改革とコミュニティのうち、コミュニティ施設の配置見直し関連につきまして御答弁申し上げます。
コミュニティ施設の配置見直しにつきましては、青森市行財政改革プラン2011の実施項目、ファシリティーマネジメントの推進の取り組みの１つとして、これまで各施設を所管する関係部局と
連携、調整しながら、庁内での検討を進めてきたところであり、３月下旬には庁議に諮り、市の方針として決定する予定となっております。
その内容としては、コミュニティ施設の利便性の配慮はもちろんのこと、利用状況や運営経費、老朽化、耐震化の状況、さらには、コミュニティ施設を活用した今後の事業展開の動向などを踏まえ、１つに、施設総量の縮減に重点を置いた量的視点と、２つに、施設配置の適正化に重点を置いた質的視点の双方から、配置見直しの取り組みを進めていくこととしており、そのうち、施設の集約化、複合化として、コミュニティ施設の建てかえ等を行うこととなった場合は、複数のコミュニティ施設を１つのコミュニティ施設に統合する施設の集約化を基本とすることとし、条件が整う場合は、コミュニティ施設以外の施設との合築など、施設の複合化も視野に入れて検討していくこととしております。
また、将来を見据えた施設配置の推進として、コミュニティ施設の配置については、地形的な条件や公共交通などのアクセス性、隣接する他の施設機能の配置状況などはもとより、地域別の人口規模、人口構造を踏まえた全市的なコミュニティ施設の配置バランスや、現在コミュニティ施設内で提供されている情報コーナーなどの行政サービスの状況、地域の防災対策、地元町会、町内会が運営する地域市民館との連携活動などについて、総合的に勘案して検討していくこととしております。
そして、今後の取り組みの進め方として、市民とともに進める見直しを掲げ、地元町会、町内会や施設の利用者などとの話し合いを適宜行い、施設ニーズや地域の実情を踏まえながら、具体的なコミュニティ施設の配置の見直しに取り組むこととしております。
なお、支所につきましては、平成25年１月に策定した青森市支所庁舎の老朽化に伴う環境整備計画に基づき、支所の老朽化の状況や移転先、合築施設の状況を総合的に勘案しながら優先順位を設定し、毎年１カ所ずつ整備する計画となっております。具体的には、可能な限り周辺公共施設との複合機能化により整備を進めるという基本的な考え方のもと、最寄りの市民センターへの移転や児童館との合築などにより整備を進めることとしており、それぞれ具体化に当たっては、進捗に応じて適宜、市議会及び地域住民の意見を聞きながら進めていくとともに、周辺の市有コミュニティ施設の配置見直し状況等に応じて適宜見直しを行うこととしております。
今後におきましては、支所のほかにもさまざまな目的で地域の拠点にコミュニティ施設を活用する必要がある場合には、現在策定中の青森市コミュニティ施設配置見直し基本方針の考え方を基本に、特定のコミュニティ施設の具体的な配置見直し案の検討を進めていく実施段階において、関係部局と連携、調整しながら検討していくこととなるものでございます。
36 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
37 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 社会保障制度改革とコミュニティについての御質問のうち、在宅でのリハビリ対策に関するお尋ねにお答えいたします。
現在、国において検討が進められております介護保険制度改革の中では、団塊の世代の方が75歳となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住みなれた地域において自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供できる地域包括ケアシステムを構築することとしております。
この地域包括ケアシステムでは、その柱の１つとして、在宅医療、介護連携を推進することとしております。具体的には、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり等の局面において、医療と介護の連携が求められておりますことから、今後、地域包括支援センターにおける医療面の対応強化への支援などが必要になってくるものと想定されております。
また、もう一つの柱といたしまして、介護予防を推進することとしております。介護予防におけるリハビリテーションといたしましては、生活機能の低下した高齢者の方に対し、心身機能や日常生活でのさまざまな活動のほか、社会への参加も含めてそれぞれにバランスよく働きかけることが重要であるとされております。
こうした働きかけにより、高齢者の方お一人お一人の生活の質の向上を目指すこととしているものであり、このような効果的なアプローチを実践するために、地域においてリハビリテーション専門職等を生かした自立支援に関する取り組みを推進していくことが必要になってくるものと想定されております。
現在、本市における在宅高齢者の方へのリハビリテーションといたしましては、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が居宅を訪問しリハビリを行う訪問リハビリテーションのほか、介護老人保健施設や医療機関などによる入浴などの日常生活上の支援や日常生活動作向上のためのリハビリテーションを日帰りで行う通所リハビリテーション──いわゆるデイケアでございますが──があるほか、病院を退院した方の在宅への復帰を支援するため、介護老人保健施設では、入所により医学的管理のもとでリハビリテーションを行っております。
また、介護予防事業では、理学療法士などの専門家が運動機能の維持向上に向けた教室を行っており、その中でリハビリテーションへの取り組みも指導しているところであります。
市といたしましては、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域において自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会を目指すためには、こうした在宅高齢者の方へのリハビリテーションの充実が必要になってくるものと受けとめており、今後は、地域包括ケアシステムの構築に向けて、理学療法士などの専門性を地域に還元していく方策の検討を進めていくこととしております。
38 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
39 ◯市民生活部長（井上享君） 社会保障制度改革とコミュニティについての御質問のうち、地域担当職員制度に関するお尋ねにお答えいたします。
市は、地域と市が協働により市民自治によるまちづくりを進めるための道しるべとなるよう、市が目指す市民自治の効果や市民自治を進める新たなコミュニティの構成員、役割、活動エリア及び市の役割などを取りまとめた青森市地域コミュニティ・ガイドラインを昨年５月に策定、公表いたしました。
この中で、市の役割として、人的協働、財政的協働、その他の協働の３つの役割を掲げており、この人的協働としては、地域担当職員を配置することと整理しております。これは、地域ニーズが多様化、高度化する中で、市では、これまで地域に対して各部局ごとに個別に対応してきたため、地域で活動している各団体が市の各部局に要件ごとに足を運ぶといった労力を要する状況にあることや、市の各部局がそれぞれ依頼や相談を地域に行っていることにより、地域の負担が大きくなっていることなどを踏まえ、地域と市がそれぞれの事業ごとに、いわゆる点と点で対応するのではなく、面と面により総合的な対応を図るため、地域と市を一元的につなぐ窓口として、地域担当職員を配置することとしたものであります。
地域担当職員につきましては、新年度から市民生活部市民協働推進課内に配置し、地域ごとのまちづくり協議会の設立や運営などに際しての地域支援を担うとともに、並行して庁内連絡組織を新たに設置し、市の各部局にまたがる事業や関連する事業を一連のものとして整理し、体系的にまとめるための検討、調整を行うこととしております。その上で、整理、取りまとめられた事業を地域に提案や要請していくことにより、事業や事務の重複等が避けられますことから、地域においてより簡易で効率的な事業の執行が可能となるものと考えております。一方、庁内におきましても、この取り組みを継続的に進めることにより、各部局の業務の効率化が図られていくものと考えております。
このように、地域担当職員の配置や庁内の連絡組織の設置は、地域や庁内事務の効率化とひいては効果的な事業展開を目指すためのものであり、今後、作業していく中で、議員御案内の福知山市の事例を初め、他都市での先進事例についても、必要に応じて参考とするなど、本制度の検証を行いながら、よりよい仕組みとして運営してまいりたいと考えております。
40 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
41 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。まず、再質問に入る前に、先ほど壇上でみちのく北方漁船博物館の無償譲渡を受けというふうに言ってしまいましたので、受ける予定でちょっと修正をさせていただきたいと思います。
これまでの答弁を聞いていまして、公共施設のあり方と社会保障制度改革、コミュニティの部分を含めても、何かそれぞれの部との連携がとれていないような気がします。例えばコミュニティ施設の部分では、企画財政部長にお答えしていただきましたし、地域担当職員の部分については市民生活部長ということで、先ほど申し上げましたように、ケアシステムの部分については、要支援１、２の方々が生活支援、在宅介護、在宅医療、在宅リハビリが全部一体になってくるわけですよ。そういった場合、ただ単に健康福祉部ばっかりの問題ではなく、その要支援の方々が集まれる場所、社会参加できる場所、拠点が必要なんですよね。そうしたときに、そういう福祉社会という部分を１つの形として見た場合、コミュニティ施設をどういうふうにして見るかということで考えた場合、どうしてもそれら全てを連携していかなきゃならないんじゃないですか。これは先ほどマニフェストの前段の部分で言わせていただきましたけれども、そういった部署部署での連携というのが、まだまだ追いついていないというふうな気がしています。
そこで、個別で再質問させていただきますけれども、まほろば歴史の道ネットワークの部分からまず入らせていただきます。
みちのく北方漁船博物館は──博物館と言いますけれども──博物館は取得予定となっていますけれども、教育委員会のほうで教育の一環だとか、文化財の展示場所と先ほど言いました。それも大事ですけれども、経済面の部分で考えたときにどうなのかといえば非常に疑問を持ちます。本来、無償譲渡であっても、この博物館をどういうふうにするのか、そしてその博物館に人をどう集めるのか、その足の確保はどうなのかを含めて総合的に見て取得するというのが筋だと思うんです。今提示されているのは、文化財の展示場所と教育の一環だけ、そこに欠落しているのは、これを観光資源としていくのか、そして観光客をどう誘致していくのか、その足の確保はどうなのかという部分では非常に欠落しています。
そこで、経済部には大変申しわけないんですけれども、ちょっと振らせていただきますけれども、この文化資源といいますか、観光資源というふうに読みかえた場合、お客さんを引き込むための活用策をどのようにするのか、経済部としての考え方をちょっとお知らせいただきたいと思います。
あともう一つは足の問題なんですよ。市民の人といっても、あそこの博物館は非常に立地条件が悪い。市民の人たちはどちらかといえば、車で行ったほうが早い。交通面から持っていって、ねぶたん号がないからといって周回バスをあそこに持っていった場合に、どれだけの乗降客がいるかわからない。定期のバスを運行をしたとしても、それを常時走らせるわけにいかないので、博物館におろしたら何時間も待たなきゃならない。これはどうするんですか。
単純に考えていった場合、単純にというよりも、先日市のタクシー協会に聞きました。観光タクシーのセット料金、小型で30分2480円、３時間で１万1000円、５時間で２万4000円、９時間で４万2000円。ちょっと考えてみてください。今青森市内にそういったものの観光施設と言われるものが点在していまして、例えば博物館から三内丸山に行って、三内丸山から棟方志功館、例えばこの３カ所を回るとします。単純に交通手段にタクシーを使ってどれだけのタイムロスがありますか。30分は見なきゃならないので、この2480円分をただ投げるような状態です。
だから、こういったものを含めて、もうちょっと足の確保も含めてどういうふうに考えているのか、この足の部分も含めて御答弁をいただければというふうに思います。
それにつけ加えてちょっと考えていただきたいなという意見の部分なんですが、先ほど壇上で言いました。入館者数、平成11年から15年間で30万2587名だそうです。平成25年度で、先ほど6600名程度というふうに言いましたけれども、実は有料の方が3239人で、収入が約130万円、無料入館者が3366人、維持管理費で約1800万円と言いましたよね。これはどう見ますか。あえてここは聞きませんけれども、ここはもうちょっと考えてもらいたいんです。あえて聞くとすれば、企画財政部長はどういうふうに感じるのか、そこを聞かせていただきます。
２つ目の自治基本条例の部分ですけれども、タイムスケジュール的には昨年の９月議会で出すということになっています。さきの議会の中で、市長答弁の中では、３月議会で提出を検討しますという話になっていました。これはどういうことになるんですか。住民投票の部分についてはできるという報告書にあるわけでしょう。だったら出したっていいじゃないですか。その後に常設にするかどうのこうのという部分は、議会の中でもそうですし、議論していったっていいじゃないですか。要は住民投票ができるかできないかの部分だけなので、そこで何でこだわる必要があるのか、そこのところの理解ができない。
だから、そういった点では、先ほど市長が言いましたけれども、もうちょっと単純に考えてもいいんじゃないですか。住民投票のあり方、常設か、個別設置かということもありますけれども、あとは投票の部分で、外国人に投票権を持たせるとか、いろいろ課題はありますよ。ただ、自治体の憲法と言われる部分なんですから、ある程度ファジーにしておいたっていいじゃないですか。住民投票ができるだけでいいと思いますよ。その辺の考え方をちょっと出してください。
それから、次ですけれども、朝市等の部分ですが、確かに浪打の商店街でもやっているというふうに言っていますけれども、でも、全体化していないですよ。ここで言っているのは、市としてもっと産直も含めてやりたいということでの、市民全体にＰＲというか、教えるということも含めて、これを開催しようということなんじゃないですか。それを自発的どうのこうのって、あくまで受動態でやっているじゃないですか。能動的なものがないじゃないですか。その理由についてちょっと示していただきたい。
それからコミュニティの関係でありますけれども、先ほどちらっと言いましたが、時間も余りないので、先ほど市民病院事務局長から言われましたけれども、地域と医療との連携ということで、介護支援での連絡調整というふうになっていました。先ほど答弁の中にもありましたけれども、在宅高齢者への対策という部分で、介護予防とか、あるいは自立支援、そしてまた理学、作業療法士等との連携というふうになっています。確かに、これからといいますか、きのうだったと思いますけれども、青森保健大学と連携での協定を結んだはずですよね。そうしたら、青森保健大学との連携をとりながら、そういった地域のリハビリとかというのもやっぱり考えていかなきゃならないと思うんです。そうしたときに、先ほどの市民病院事務局長のほうから、介護支援での連絡調整ですから、これはリハビリも含めての連絡調整あるいは紹介業務を行っているのかどうか、ちょっとその辺、お聞きしたいと思います。
以上です。
42 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部理事。
43 ◯経済部理事（石澤幸造君） 斎藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
まほろば歴史の道ネットワーク構想の中で位置づけられている「あおもり 北のまほろば歴史館」を誘客に生かし、お尋ねの経済面でいわゆる観光資源とするためには、施設の持つほかにはない魅力の創出とそれを最大限に生かしたおもてなしができる、例えば解説員やアテンダントの育成、さらには大型バスなどを受け入れる駐車場の確保に加え、議員、御指摘のように足の確保、いわゆる交通アクセス、また誘導サインといった受け入れの環境整備等、積極的な情報発信が必要となってくるものと考えております。
経済部といたしましては、今後、本市の観光振興に寄与する施設となるよう、供用開始の暁には、観光関連事業者の意見をも参考に、関係部局と連携を図りながら課題を一つ一つクリアするとともに、当該施設ばかりではなく、このネットワーク構想に位置づけられている各施設の魅力を一体として、内外にＰＲしながら、本市への滞在性と回遊性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
44 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
45 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） みちのく北方漁船博物館関連の再質問にお答えします。
経緯につきましては、先ほど教育委員会からも答弁がありましたが、教育委員会で必要性を検討し、まほろば歴史の道ネットワーク構想の中でも必要だというような判断で、市長のほうが判断し、取得する、正確に言えば取得予定ということなのかもしれませんけれども、取得するというような経緯になったということでございます。
先ほど議員からもありましたけれども、教育ですので、全て金額ではないということもあるんでしょうが、せっかくそういう構想で取得するというような決断をしたわけでございますから、市民のみならず、市外からもたくさんの方々が来館していただけるような展示とか、企画とか、そういった工夫とかＰＲに努めていく必要があるのかなと考えております。結果として、それが地域の経済活性化などにつながっていけばよいのではないかと考えております。このあたりが、先ほどの維持管理費でどう考えるかということのお答えになろうかと思いますが、１つは、教育ということもありますので、全てが金額ではないのではないかということと、仮に金額のことを考えたときにも、せっかく取得しますので、積極的にＰＲし、多くの方に来ていただき、それが地域経済活性化につながっていくようになればいいのかなと思っております。
46 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
47 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 交通の利便性に関しての再度の御質問にお答えいたします。
歴史文化資源のうち、遺跡や建造物などの中には、鉄道や路線バスの利便性がよくない地点や観光ルートバスの運行コースに該当しない施設もあることから、鉄道、バス、タクシーなどとの連携の強化や、歴史文化資源を意識した運行コース等の設定についての検討を今後進めてまいります。
また、路線バス等の運行コースの設定につきましては、歴史文化資源や関連文化財群ごとのコースなど、ニーズを把握しながら検討し、各施設を見学するためのバス等の時刻やタクシーの所要時間、金額等の情報の把握と提供に努めてまいります。
48 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
49 ◯市長公室長（工藤清泰君） 自治基本条例の関係で、住民投票の規定について悩んでいるのであれば、投票できるという規定にとどめておいて、制定後条例を見直すということはどうなのかということでの御提言でございました。
確かに住民投票制度というのは、市政運営に関する重要事項について、広く市民の意見を確認して、市民の意思を的確に反映するものであるというふうに認識しております。これまでも、スケジュールの面でいいますと、今定例会をめどにということで、３月をめどに提出するというようなことを申し上げたこともございました。ところが、一応、市長の指示事項としましては、住民投票の中身の中で、報告書、いわゆる市民から出てきた報告書の中に、あえて条文の中に解説ではなくて、提言という形で出てきたものでございます。ですから、少なくとも市民の中でも迷いながらその提言をいただいたということを理解した上で、よりよく、例えば一定の期間、他都市の事例はどうなっているのか、あるいは青森らしさをどういうふうに出すのかということを一応検討いたしました。それをまとめて、これから、ある意味でいうと、条例骨子案というふうに出したいと思っております。その規定方法につきましては、それぞれ各自治体についてさまざまでありますことから、議員の御提案については、貴重な御意見として、今後の判断材料として生かしてまいりたいと思います。
50 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。農林水産部長。
51 ◯農林水産部長（小野寺晃君） 朝市等の開催についての再質問にお答えします。
質問は、市としての開催について能動的に行うべきではないかということでございました。
先ほどお答え申し上げました２つの市について御紹介申し上げましたけれども、例えばあおもりマルシェにつきましては、７月、８月、９月、10月と開催いたしましたけれども、７月につきましては、出店者数が47店舗、来場者数が約8000人、８月につきましても44店舗、4500人、９月につきましては27店舗の1500人、10月につきましては8000人の45店舗ということでかなりのにぎわいを生じております。また、浪打銀座につきましても、夏祭り、秋祭り、冬祭りということで、店舗数も、夏は７店舗でございましたけれども、秋祭りにつきましては37店舗とか、そのように着実に定期的な開催が可能となってきております。
朝市等の開催につきましては、そのイベントの継続的な実施が必要でございます。主催者の自発的な強い意思が重要であるため、自立して継続開催できるような団体へ育てていくことが必要と考えております。商工会議所、農協、漁協など、関連の機関、団体とともに、これまで実施してきたイベントが、その連携を初め、何ができるかなど、さまざまな形態の産直市の定期的な開催の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。
52 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
53 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 市民病院の地域連携室に関して、リハビリも含めた連絡調整なのかといった再度の御質問にお答えいたします。
リハビリに関しては、退院する患者さんにリハビリの程度、仕方も含めた、必要に応じた利用の仕方につきましては、医師から本人に伝えているものと考えております。
地域連携室につきましては、退院する患者さんの居住地等を踏まえた地域包括支援センターなどを選ぶに当たっての情報提供や助言をしているものと考えておりますし、その後、具体的にどのようなリハビリなのかといった内容につきましては、地域のケアマネジャーあるいは施設の職員が具体的な相談に乗って進めているものと考えております。
いずれにいたしましても、市民病院といたしましては、患者さんの立場に立った医療の提供に努めてまいります。
54 ◯議長（丸野達夫君） 22番斎藤憲雄議員。
55 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。いまいちすっきり、すとんと落ちません。
まほろば歴史の道ネットワークの部分については、まだ企画財政部長もここについてはすとんと落ちていないんじゃないですか。教育委員会のほうで、確かに財政的な面だけで全てはかろうという考えはないんですけれども、要は立地条件の問題もあるんですよ。経済部のほうからも言われたように、いろんな形で随分苦しい答弁にはなっているんだけれども、要は足の確保も含めて、ここにどういう価値を見出すかという話だと思うんです。例えば先ほどの答弁の中で、旅行会社ともいろいろタイアップしながら云々なんですけれども、少なくとも旅行会社に言わせれば、逆に商品価値があるかないかで判断すると思います。だから、その辺だと思うんですよ。あくまでも教育の一環というのであればいいだろうけれども、これを当初予算案の主な取り組みの中に誘客促進と書いてあるんですよ。こういったものを考えれば、やはり誘客するためにどういう手段をとるのかも前提になって取得しなきゃならないと思いますけれども、そういう意味では、ごめん、突然企画財政部長に振ってしまっているんですけれども、この辺をどういうふうに考えますか。ちょっと財政でこの取り組みで、誘客促進という部分と、先ほど言われたような御答弁との、ちょっと違和感を私は感じるんですけれども、その辺、お願いします。
自治基本条例の部分については、今、市長公室長が言われましたように、いろいろほかの都市もつくり方はあるんでしょうけれども、ただ、青森らしさって何なんですか。自治基本条例の住民投票に対する青森らしさって何なんですか。自治基本条例というのは、あくまでもこの青森市の憲法としてやるわけでしょう。自治体の役割、議会の役割というふうに、それぞれの役割を分担させ、はっきり責任を明確にさせながら、自治体として運営しようということでしょう。住民投票の部分はできるでいいじゃないですか。ほかの都市を参考にしたってどうするんです。それで青森らしさって一体何なんですか。もう１回お願いします。
あとケアシステムの部分については、コミュニティ施設もやはりもうちょっと視野に入れながら、その地域地域での配置状況を見ていただければと思うんです。とりわけ、ここ長島だとか、この辺、ほとんどコミュニティ施設というのは空白地帯じゃないですか。たまたま古川はありますけれども。だから、訪問リハビリとかも、先日、青森保健大学の先生とちょっと話をしてきたんですけれども、その地域の空き家とかを利用することだって可能でしょうって言っているんです。その地域にリハビリテーションというか、理学療法士が定期的に行きながら、そこの地域の人がそこにリハビリに行くという体制だっていいじゃないですかって言っているんです。だからそうしたときに、私はあえて市民病院のほうにも聞いたんですけれども、病後でのリハビリというのは非常に大事ですから、そういった部分をそれぞれの地域で、こういうリハビリ等ができますよという紹介業務があったってしかるべきでしょう。だから、ケアシステムの部分では、医療、介護、リハビリの３点セットだと思いますので、時間がありませんので、あとは御答弁をお願いします。
56 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
57 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 先ほどの斎藤議員の再質問にお答えしたいと思いますが、多分予算発表のときの資料１の話かと思いますが、いずれにしても地域経済活性化につながるようになっていければよいのかなと思っておりますので──済みません、時間でございますので。
58 ◯議長（丸野達夫君） これをもって終了いたしたいと思います。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時７分休憩
──────────────────────────
午後１時10分開議
59 ◯副議長（秋村光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、40番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
60 ◯40番（奥谷進君） 40番、新政会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、一言所見を申し上げたいと思います。
鹿内市長は、今定例会冒頭に一般会計予算案を提案されました。その予算規模は1261億円という前年度に次ぐ予算規模となっておりますが、その一方では、市全体の市債残高は、新市移行後最少額となっており、市長自身が健全な財政運営を目指して取り組んできた結果のあらわれであると感じるところであります。また、個別の事業を見ましても、「市民と共につくる 市民のための市政」実現に向けたまちづくり構想推進事業、いわゆるコミュニティ・ガイドラインの構想の実現に向け、具体的な取り組みや市民の命と生活を守る取り組みとして、原子力災害を想定した安定ヨウ素剤や放射線測定機材の準備などのほか、地域ぐるみの健康づくり支援事業、さらにはみなし寡婦控除の適用、人口減少対策としての青森市移住・定住応援事業、大連市交流10周年記念事業など、盛りだくさんの施策が掲げられておるわけであります。また、みちのく北方漁船博物館を活用した「（仮称）あおもり 北のまほろば歴史館」整備事業、さらには八甲田丸の改修事業など、鹿内市長の特色が出た予算となっているものと捉えております。しかしながら、その一方では、中期財政見通しに目を向けますと、財政プランの３つの目標のうち、単年度収支の黒字化、基金残高は目標を達成することができないという非常に厳しい結果となっているようであります。
このことを踏まえますと、即効性のある行財政改革を実施しないと、平成22年度に私たちが決議した基本構想に基づく特色あるまちづくりは難しくなるのではないかと危機感を抱えているのは私だけではないと思うのであります。鹿内市長がまちづくりの基本として訴えている「市民と共につくる 市民のための市政」を実現するためにも、今後も攻めの姿勢を維持していただきたいと願っておる一人であるわけである。
それでは、通告に基づきまして、一般質問に入りたいと思います。市長を初め、担当理事者には、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
私の第１の質問は、行政運営の仕組みについてであります。
新総合計画の実現のために新たな行政運営の仕組みの基本的な考え方の視点では、市長と事業担当部局が施策の方向性や課題の共通認識を形成できる仕組みを構築することとしており、また、より市民の視点からの施策展開のために、事業担当部が事業立案や実施に取り組めるよう事業担当部局へ権限と責任を付与するとした方向性を定めているなど、一方では、厳しい財政環境の中で、各部局からさまざまな事業提案や予算要求があると思われますが、限られた財源の中では、事業決定に当たっての総合的な判断のもと、事業の選択と集中が必要と私は考えます。
そこでお尋ねいたします。次年度に向けた各部局から事業立案、予算要求に対し、どのような事業決定しているのかお示し願いたいと思います。
次に、本市の土地利用について質問いたします。
本市は、人口減少、少子・高齢化が進展する中で、本市のまちづくりの最上位指針である青森市新総合計画基本構想に掲げております本市の将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」を実現していく上でも、人口減少、少子・高齢化時代に対応した子どもから高齢者まで安心して住み続けることができる、効率的で機能的なまちづくりを進めるためには、本市の土地利用に関する各種計画の基本となる市域全体の土地利用に関する考え方、方向性が重要になってくるものと認識しております。
そこでお尋ねいたします。本市における市域全体の土地利用に関する考え方、方向性はどのようになっているのか示していただきたいと思います。
また、土地利用に関する各種計画のベースになるものと認識しておりますが、地籍調査事業は土地の一筆ごとの所在、地番、地目、面積、境界などを明確にするものであり、その結果は、諸施策の基礎資料として利用されるだけではなく、災害時に土地の境界が不明になっていても、迅速かつ正確に地籍調査で測量した境界を復元できるほか、土地の境界をめぐるトラブルの未然防止や固定資産税の課税の公平性にも資するものであると私は認識しておるところであります。
青森市の地籍調査事業については、浪岡地区は平成12年度に終了していると聞いておりますが、青森地区の進捗状況はどのようになっているかお示し願いたいと思います。
また、先ほど申し上げましたとおり、地籍調査事業の成果は諸施策の基礎資料として利用されるだけではなく、市民や行政にとっても多くのメリットがあることから、早期の事業完了を目指し、計画的に事業を進めるべきであると考えておりますが、市のお考えはどのようにしているのか、御答弁をお願い申し上げます。
次に、教育行政に関連して、みちのく北方漁船博物館の取得について質問いたします。
私の記憶によりますと、みちのく北方漁船博物館は、平成11年にオープンし、公益財団法人みちのく北方漁船博物館財団が管理運営している木造漁船などの保存や漁法技術の調査研究、資料収集など、調査の成果に関する特別展や講演会を開催するなどして、広く一般に公開している博物館であると認識しております。特に67隻ある国の指定を受けた重要文化財の漁船は、船の発達や地域による特徴を知る上でも大変貴重な財産であると思っております。
私がフェリー埠頭からベイブリッジに向けて車で走っていきますと、建物とともに、展望台やＹＳ－11、さまざまな漁船が目に入ってきます。また、江戸時代から明治時代にかけてさまざまな荷物を運搬し、日本海沿岸を航海した北前船を復元し、ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」にも登場したみちのく丸でもございます。
これまで紹介申し上げましたが、昨年１月に公益財団法人から市への無償譲渡の申し入れがあり、財団が市に譲渡するに当たっては、国の指定を受けた重要文化財である67隻の漁船を除く船やＹＳ－11、各種展示品などについて、財団が処分すると聞いております。
そこで質問いたします。
みちのく北方漁船博物館を取得しようとするに至った経緯をお知らせいただきたいと思うのであります。
また、取得後、施設の改修や入館料徴収など、管理運営についての考え方をお示し願いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
61 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
62 ◯市長（鹿内博君） 奥谷議員の教育行政についての質問でありますが、みちのく北方漁船博物館の取得経緯についてでございますので、私のほうから答弁させていただきます。
みちのく北方漁船博物館は、急速に普及したプラスチック船に押され、現在ではほとんど建造されなくなった貴重な実物木造漁船を保存、展示、活用することを目的に平成11年にオープンし、漁法技術の調査研究、資料収集、特別展や講演会を開催するなど、広く一般に公開してきた施設でございます。しかし、昨年１月に博物館を所有しております公益財団法人みちのく北方漁船博物館財団から、開館後14年が経過し、漁船を展示する博物館としての役割はある程度達成したこと、今後の博物館のさらなる有効活用を検討した結果、漁船だけではなく、歴史民俗資料等を展示する施設としての活用ができないかと市に対し譲渡の申し入れがあったところであります。
申し入れの内容としては、１つに、財団の所有する土地、建物及び国指定の重要有形民俗文化財の津軽海峡及び周辺地域のムダマハギ型漁船67隻を無償で譲渡する、２つに、国指定文化財の漁船以外の船や飛行機、展示品などについては財団が処分するというものであります。これを受け、私は昨年５月に教育委員会に対し、本市は縄文の時代からの豊かな歴史があり、そして陸奥湾と津軽海峡という豊穣の海によって交易と漁業などによって発展してきた町の歴史を鑑みて、本施設を歴史民俗文化財資料の展示などに活用することが可能かどうか意見を求めたところであります。教育委員会での検討の結果、本年１月22日に開催されました教育委員会定例会において、青森市の歴史民俗文化財資料や埋蔵文化財の出土品等を展示、公開する施設として活用できるとの判断から、教育財産の取得申し入れが議決され、１月23日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律第28条第２項の規定に基づき、財産の取得申し出を受けたところであります。
この申し出を受け、「青森市歴史文化基本構想～『まほろば歴史の道』ネットワーク～」の策定作業と平成26年度の予算編成作業を通じて、施設の必要性や他の事業との優先度、財源などを考慮した結果、本市の貴重な歴史文化資源を保存、活用していくためには、地域の歴史文化資源をより身近に感じてもらう機会の創出が必要でありますことから、本市の宝であります数多くの資料を常設でわかりやすく展示できる施設が必要であるとの判断に至り、本年２月に策定しました「青森市歴史文化基本構想～『まほろば歴史の道』ネットワーク～」の中で、本施設を地域の歴史文化を正しく、かつわかりやすく伝えるための中核的施設と位置づけ、旧稽古館資料や漁船関係資料、発掘調査で出土した土器、石器などの遺物、市史編さん室収集資料などを常設展示する「（仮称）あおもり 北のまほろば歴史館」として整備することとしたものであります。
私からの答弁は以上であります。
63 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
64 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） みちのく北方漁船博物館の取得後の改修や入館料、管理運営方法についての御質問にお答えいたします。
みちのく北方漁船博物館の取得後の改修内容や管理運営、活用等についてでありますが、平成26年度には展示ブースの設置や照明設備などの改修工事、展示関連の業務委託等を実施し、平成27年度の供用を予定しておりますが、それらの経費につきましては、本定例会に提出している平成26年度予算案に計上しているところであります。
管理運営につきましては、指定管理者による運営を考えており、本施設の展示内容を詳しく解説できる人員の配置に努め、わかりやすく、魅力的な運営を図るとともに、入館料については類似の施設の状況を踏まえながら検討してまいります。
本施設におきましては、本市が有する貴重な歴史文化資源を総合的にわかりやすい形で常設展示するとともに、企画展示の開催や展示品の入れかえなどを随時行いながら、市民の皆様に身近に感じてもらえる施設として整備してまいりたいと考えております。
また、小・中学校の社会化や総合的な学習の時間をも視野に入れ、わかりやすい展示内容となるよう心がけてまいります。
65 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
66 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 御質問のうち、まず行政運営の仕組みについて御答弁申し上げます。
平成23年度から取り組んでいる行政評価から予算編成までを一体的に実施する新たな行政運営の仕組みにおいては、予算編成前の施策評価において示された方向性と資源配分に基づき、事業担当部局において事業点検及び事業立案を行っているところでございます。
具体的には、まず新総合計画の全77施策に対する市民ニーズや満足度を把握するための市民意識調査の結果を踏まえた各事業担当部局長による施策評価をもとに、新総合計画に掲げたリーディングプロジェクトや市長マニフェスト項目の位置づけなどを踏まえ、施策の主たる担当部局長から市長へのプレゼンテーションを通じ、事業の選択と集中を念頭に置きながら、施策の方向性や優先度を決定する施策優先度評価を行うとともに、この施策優先度評価結果や中期財政計画を踏まえた次年度の予算編成方針を定め、資源配分を行っているところでございます。
次に、施策優先度評価において示された施策の方向性及び資源配分に基づき、各事業担当部局長が各事務事業について施策への貢献度や費用対効果、さらには事業を終了した場合の市民生活への影響について事業点検を行った上で、選択と集中の考え方に基づき、事業担当部局みずからが、その権限と責任において、既存事業の見直しや廃止、事業立案、改善などを行っているところでございます。
また、事業決定に当たっては、より市民に近い視点からの施策展開を図るため、管理部門が事業の取捨選択をするのではなく、資源配分の枠内での各部局からの事業立案、予算要求に対し、市長が各事業担当部局長からヒアリングを行った上で、最終的に事業の重要性や緊急性、さらには、限られた財源の効果的、効率的な活用など、総合的な観点から判断し、事業を決定しております。
このように、新たな行政運営の仕組みに従い、限りある財源の中で、量から質への転換を図り、できるだけ市民サービスの低下を招かないように留意しながら、市民が求め、市勢発展に資する施策を厳選し、重点かつ効率的な行政運営に取り組んでいるとともに、これらの過程で作成された施策優先度評価表及び事業点検表については、ホームページで市民の皆様に公表するなど、行政運営に関する市民への情報提供にも努めているところでございます。
今後も引き続き、本市を取り巻くさまざまな課題への対応に意を用いながら、新総合計画に掲げた将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けて、着実に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の土地利用についてのうち、本市の土地利用に関する考え方、方向性について御答弁申し上げます。
本市における市域全体の土地利用に関する考え方及び方向性については、平成22年12月に御議決いただいた青森市新総合計画基本構想において、本市の地域特性を初め、人口減少、少子・高齢化の進展への対応や人と環境に優しいコンパクトシティという都市づくりの基本的な考え方などを踏まえ、土地利用の基本方針を定めているところでございます。
本市の土地利用の基本方針では、１つに、これまでの答申により蓄積された道路、水道、公共施設などの社会資本ストックを有効活用する既存ストックの有効活用、２つに、土地の有効、高度利用などを通じ、既成市街地の再生、活性化を促進し、新たな市街地の拡大の抑制、３つに、各地域が持つ地理的特性や機能的特性を最大限に生かすことができる都市機能の配置を推進する地域特性を考慮した都市機能の配置を掲げているところでございます。さらには、利用区分別の土地利用の基本方向として、都市的土地利用では、１つに、雪や災害に強く、安全性、快適性、利便性にすぐれた市街地の形成を推進すること、２つに、中心市街地地区への都市機能の集積と土地利用の高度化を推進すること、３つに、既存の工業用地の有効活用を推進すること、４つに、自然環境の保全に配慮した余暇空間の適切な配置を促進することなどを掲げております。
また、自然的土地利用では、１つに、森林の多面的機能の維持、発揮に向け、保全と計画的な整備を促進すること、２つに、食料の安定供給に向け、優良農地の保全、確保を推進すること、３つに、森林や水辺などにおける豊かな自然景観と野生動植物の生態系の維持保全を促進することを掲げているところでございます。
今後においても、新総合計画基本構想に掲げる土地利用の基本方針に基づき、効率的で計画的な土地利用を推進してまいりたいと考えてございます。
67 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。櫻庭都市整備部理事。
〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕
68 ◯都市整備部理事（櫻庭信也君） 奥谷議員の本市の土地利用についての御質問のうち、青森地区の地籍調査事業の進捗状況についてと早期完了に向けた計画的事業推進についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森地区の地籍調査事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
本市の地籍調査事業は、旧浪岡町においては昭和52年度から、旧青森市においては昭和55年度から着手し、市の総面積824.62平方キロメートルのうち、国有林、土地区画整理事業及び圃場整備事業等の地域を除く455.49平方キロメートルを調査対象としております。このうち、既に調査を完了している浪岡地区123.91平方キロメートルを除く青森地区の調査対象面積は331.58平方キロメートルとなっております。
当該事業の進捗状況につきましては、平成24年度までに市全体では271.87平方キロメートルの調査を完了し、その進捗率は59.69％となっております。このうち、青森地区は147.96平方キロメートルの調査を完了し、その進捗率は44.62％となっております。本年度においては、大字細越字内長沢の一部0.14平方キロメートルの調査を実施しており、本年度末における進捗率は44.66％となる見込みとなっております。
次に、早期完了に向けた計画的事業の推進についての御質問にお答えいたします。
地籍調査事業につきましては、国土調査促進特別措置法に基づき、国が定める国土調査事業10カ年計画の中で事業を実施することとされております。全国的には昭和32年を初年度とし、事業がスタートしたところであり、青森地区においては、昭和55年を初年度とする第３次10カ年計画から事業に着手し、その後、第４次、第５次の10カ年計画を経て、現在は平成22年度から平成31年度までの第６次10カ年計画に基づき事業を実施しております。
今後もこの計画に基づき事業を進めてまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（秋村光男君） 40番奥谷進議員。
70 ◯40番（奥谷進君） 御答弁ありがとうございました。それぞれの理事者から御答弁をいただいたわけでありますが、私は何点か要望してまいりたいと思います。
地籍調査事業につきましては、私はこれまで本会議、また予算特別委員会等々で提言し、また質問してまいりました。あれ以来、国の予算の問題等もございまして、この地籍調査というのは、国の補助事業で実施しなきゃならぬということは私も重々わかっておるわけでありますが、何としてもこの地籍調査事業というのは財源にプラスになるものと、私はそのように確信いたしておるわけであります。今まで隣地の方々の境界など、昔のままの面積、さらにまた地番なども複雑な状況になっているという状況にあるわけであります。国の動向を見ながら調査事業をしなきゃならないと思いますが、ぜひとも早期にこの事業を完了するように、私は強く要望をいたしたいと思います。
また、みちのく北方漁船博物館の取得についてでございますが、午前中に斎藤憲雄議員からも同じような御質問がございました。まさしくそのとおりであるわけでありますが、若干、斎藤議員とは異なるものもございます。この改修工事を終了して、平成27年度に供用開始をされるということでございます。今、市長から答弁がありました、かつての稽古館の展示品などは本当に貴重なものであり、私はそれらを過去に見学した経緯もございます。そういうことによって、観光客の誘客もさることながら、青森市民にももっともっと親しまれるような博物館にしていただきたい、このように考えるわけでございます。改修工事には、さまざまなアイデアを凝らしながら改修されると思いますが、ぜひとも市民に親しまれるような博物館にしていただきたい、このことも強く要望したいと思います。
最後になりますが、行政運営の仕組みでございますが、私ども市議会議員は、それぞれ各諸団体、そして地域の方々、そしてその組織の中で、紹介議員にもなり、陳情、要望書を提出する場合もございます。そういうときに担当部へ行き、例の陳情の成果は今年度の予算に計上されるのかということを再三申し上げますと、なかなか予算がつかないという返事が返ってくるわけであります。きょう各理事者もおられるわけでありますが、企画財政部長など、そして市長にももっと足腰の強い、強い口調で予算を獲得し、早くその要望に応えていただくことを私は強く要望したいと思うのであります。
先ほど企画財政部長が答弁されましたが、重要性や緊急性がさまざまあるという認識は我々も十分に持っておるわけであります。しかしながら、我々も市議会議員として市民の負託をいただいておるわけであります。３年たって、４年たってもその予算がつかないということは、私は、簡単に言えば、その部長の力がないという批判をせざるを得ないわけであります。私はそういう意味からも、我々が紹介議員になった、要望書を提出したものは少なくとも３年以内に予算計上するように、私からも強く要望をいたしたいと思います。
どうか、ただいま質問されたことについては、十分私も答弁には理解を示しておるわけでありますが、何とぞ今まで以上の努力をしていただいて、我々の予算に対する要望にも強く促進していただきたい、このことを強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
71 ◯副議長（秋村光男君） 次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
72 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。
初めに、アウガについて。
青森駅前再開発ビル株式会社は、平成21年12月、５カ年計画の経営計画及び経営改善項目を盛り込んだ再生計画を策定しました。そして、青森市は２億円の融資、保有債権の一部の株式化、既存貸付金の返済繰り延べにより、同社が債務超過に陥ることを回避するとともに、安定経営に向けた支援を実施いたしました。しかし、18期、平成21年３月１日から翌年２月28日、19期、平成22年３月１日から平成23年２月28日の再生計画の目標値に達しない厳しい状況になって、アウガ経営戦略委員会は平成23年２月８日、提言書（中間報告）を発表しました。そして、同社は、平成23年11月、従前の再生計画にかわる経営改革緊急アクションプランを策定いたしました。その目標年次は、20期、21期、つまり平成23年３月１日から平成25年３月31日までを目標年次といたしました。
しかし、その結果、21期は7110万円の当期損失を計上、21期は933万円の純利益を計上しました。しかし、アクションプランは終結しましたが、今年度は新たな再生計画もつくられず、敷地所有者に支払われる地代はもとの7000円に戻り、今期の経営状況は2013年４月１日から９月30日までの上半期において1502万円の純損益を出しています。これまでの経緯を見てみると、赤字体質は深刻で危機的状況を脱却できる要因を見つけることはできません。
そこで質問いたします。新たな再生計画も策定されず、今日に至っているこのアウガの現状について及び今後の見通しについて答弁を求めます。
次に、青森市バス交通に関する戦略についてお尋ねいたします。
バス交通に関する戦略について、私は繰り返し問題点を指摘し、これを改めるように求めてきました。しかし、平成23年度から住民懇話会、社会実験、本格運行と連続的に路線再編、民間事業者へのバス路線の委託が進められ、３地区５路線は本格運行、５地区６路線は社会実験まで進められました。バス交通に関する戦略の基本方針で示された乗り継ぎ拠点の整備や乗り継ぎ割引の導入などは一切手をつけないままで、しかもバスカードが使えず、紙製のもので代用をするなど、対応が後手後手に回り、サービス水準が大きく引き下げられました。新年度からバス路線の再編について一旦立ちどまるとしましたが、この対応に一定の評価はするものの、すっきりしません。既に着手された路線はそのまま既成の事実として継続されるのですから、納得できるものではありません。
そこで質問します。今後のバス路線再編について、一旦立ちどまるとした理由について述べていただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
73 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
74 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員のバス路線再編についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成21年度に青森市総合都市交通戦略の重点戦略の１つとして、わかりやすく利用しやすいバス交通体系とするため、バス交通に関する戦略を策定いたしました。バス交通に関する戦略に基づいた路線再編に当たっては、青森駅などの都市機能が集積する中心市街地を中心に、国道４号、国道７号、国道103号の東西、南北方向の骨格軸を基本とした交通需要量の多い路線である骨格線、骨格線を補完し、市街地内を広範囲にカバーする中心市街地から放射状に広がる路線である幹線、郊外地区の生活交通として需要の多い朝夕には中心市街地への直通運行とし、それ以外は生活利便施設までの折り返し運行を基本とする支線の３つに区分し、効率的なバス路線とすることで、わかりやすく、定時性にすぐれたバス路線への再編を目指しております。
平成23年度から市営バスの29路線を対象に事業採算性の低い路線から民間バス事業者に運行を委託することとして路線再編に取り組んできたところであります。運行委託に当たっては、各地域で開催した住民懇話会において、運行計画を作成し、地域の皆様の御意見を反映しながら進めてきたところであります。
これまで平成23年度に孫内線、岡町線、矢田線、滝沢線及び矢田・滝沢線の５路線、平成24年度に高田線、入内線、大柳辺線、青い森病院線、青柳線、八甲田丸線、空港及び大釈迦経由の浪岡線の８路線、合わせて13路線の再編調査に着手し、うち大釈迦経由の浪岡線を除く12路線について、社会実験及び本格運行を実施したところであります。
これらの運行計画の作成に当たっては、住民懇話会において、地域の皆様の交通手段を確保するためには、支線から幹線などへの乗り継ぎが必要である旨を丁寧に説明し、御協力をお願いしてきたところであります。しかしながら、乗り継ぎについて地域の皆様の理解を得るには至らず、結果として需要の多い朝夕のみならず、運行するほとんどの便が直通で、市中心部へ乗り入れる運行計画となったところでございます。
このように、既に社会実験等で運行している路線が市中心部へ乗り入れている状況を勘案しますと、今後、新たに着手する路線について、乗り継ぎに対する市民の皆様の理解を得ることは困難と判断し、複数のバス事業者が市中心部へ乗り入れることによるバス利用者の混乱を避けるため、今年度予定をしておりました路線再編調査を見送ったところであります。
今後は、市民にとって効率的でわかりやすく、利用しやすいバス路線を再編するために、これまでの取り組みのさらなる検証を行い、速やかに今後の方向性を整理してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
75 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
76 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員のアウガについて、新たな再生計画も策定されず、今日に至っているが、アウガの現状及び今後の見通しについて示せについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の第22期１月期における経営実績は、収入合計が５億1930万8000円、経費合計が５億5559万5000円となり、収入合計から経費合計を差し引いた営業利益は3628万7000円の赤字、営業利益に営業外収益及び営業外費用を加えた計上利益は4392万8000円の赤字、最終的に特別利益等を加えた純損益は2737万4000円の赤字となり、前期と比較して4164万8000円下回る厳しい状況となりました。
同社の喫緊の課題であります空き区画の解消につきましては、今期から新たに実施したリーシング業者の活用や東京在住の取締役との連携により、本年１月末に２階にマッサージ店が、２月中旬には１階に靴店が新規出店したものの、本年２月末現在におけるアウガ１階から４階までの空き区画数は10区画となっております。なお、今後の出店見通しにつきましては、現在、数店舗から出店の打診を受けているところであります。
同社では、このような厳しい経営環境の打開に向け、今期の損益見通しと今後、数年間の損益を慎重に見きわめるとともに、権利床賃借料の低減を初め、収益、経費の両面から損益改善に向けたさまざまな対策を検討するなど、新再生計画の策定を進めてきたところであります。しかしながら、新再生計画の根幹の１つである権利床賃借料の低減について、これまで地権者に対し、月坪当たり3000円に低減いただくよう交渉を続けてきたところでありますが、まことに残念ながら、いまだ協議が調わず、計画策定には至っていない状況にあります。
市といたしましては、同社の経営健全化に新再生計画の策定は急務であるとの認識のもと、できる限り早期に策定されますよう、同社に対し、強く働きかけるとともに、これまで同様、同社を広範にわたって支援してまいります。
77 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
78 ◯31番（藤原浩平君） 再質問していきます。
まず、アウガのほうから。この2737万円の赤字というのは、ちょっと確認ですけれども、22期のいつの時点で締めた数字になっているんですか、答えてください。
79 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
80 ◯経済部長（佐々木淳一君） 現在の当期純損益のマイナスの2737万4000円という額ですけれども、これは当期の平成25年４月から平成26年１月末までの数字でございます。
81 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
82 ◯31番（藤原浩平君） 上期の９月31日までの時点でも1500万円余りの損失になっています。１月末で2737万円と。ですから、ことしの３月31日までの決算見通しはまだ出ていないかもしれませんけれども、非常に厳しい状況だということは認識できると思います。
私のきょうの質問は、アウガの持っている問題点なども１つずつ指摘しながら、やっぱり市の努力を強く求めるという流れで質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地代、家賃について、アウガの管理規約23条では、地代の総額をどういうふうにして出す、計算するのかということで、全体面積9020.13平方メートル掛ける平方メートル当たり71万円掛ける25％掛ける６％という計算式を用いて約9606万円という地代総額をはじき出しています。そして、これを、例えば青森市で持っている駐車場や公共の図書館など、それから情報プラザなどのそれぞれ持ち区分の割合においてこの総額を掛けて市の地代をはじき出すということになっています。
そこで問題なのは、この71万円という敷地評価額の金額であります。この価格はアウガのオープン時において再開発事業当時の周辺地価等をもとに設定されたということになっていて、このアウガオープン時からの公示地価というのは年々減少している、これは市でも認識していることだと思いますが、今現在どれくらいまで落ちているかというと、2013年の新町一丁目５の９の標準値ですけれども、ここでの公示地価というのは１平方メートル当たり８万1300円になっています。つまり71万円の約11.5％まで落ちています。仮にこの路線価で積算した場合には、地代の総額は約1100万円になります。8500万円の減ですよ。ですから、市が負担している年間の地代の金額は現在約4735万円払っているわけですけれども、この８万1300円という金額で積算し直しますと、542万円で済むわけです。4193万円の減となります。
つまり71万円というオープン当時の評価額で現在も計算していますので、青森市は異常に高い地代を会社に払っているということになるわけですね。これは全く不適切だと言わなければなりませんし、この評価額の見直しというのは絶対必要だと思うんですけれども、どう考えますか。
83 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
84 ◯経済部長（佐々木淳一君） 地代のいわゆる敷地評価額の件だと思います。お答えいたします。
確かに議員、おっしゃるとおり、地代を受け取る権利のある者というのが20者あります。地代を払う者が21者いますので、行って来いの関係になっていますから、青森市だけが４千数百万円払うということになっています。これは当然、議員も御承知のとおり、再開発事業の権利返還価格、こちらのほうを基準にして、当然地権者等とのさまざまな交渉の結果として、この平米当たり71万円が協議経過から割り出されたものだと認識しております。
ただ、議員、おっしゃるとおり、我々もこれは適正な価格とはやっぱり乖離があるのではないかということで、これまでも予算特別委員会等でもお話ししてきましたとおり、地代を決定する場である区分所有者集会のほうには、毎年再三にわたって、その地代の見直しを求めておりますし、提案しております。ただ、市以外の区分所有者からは、これもいわゆる管理規約上の問題ですけれども、賛同を得られていないということで、合意を得られていないことから、実現には至っていません。ただ、我々も、今おっしゃったように、地代の見直しについてはしなければならないものだと考えておりますので、これからもとにかく区分所有者集会には、何度も何度も今の御意見をお話ししたいと思っております。ただ、現時点でその区分所有者集会のほうの合意に至っていないということを御理解いただきたいと思います。
85 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
86 ◯31番（藤原浩平君） この区分所有者集会ですか、これは誰かが反対するとだめ、通らないというような形になっている、非常に理屈の通らないような形の集まりなんですよね。そこでやっぱり市のほうでは強力なイニシアチブを発揮しなければならないものと今の段階では指摘します。きょうは最後までこの話で行きます。
次に、アウガの貸借対照表で固定資産、土地、７億8256万2000円というのが平成15年から同じ金額で計上されています。それから、無形固定資産に属するものとして借地権が15億80万7000円、これも平成16年から同じ金額で計上されています。これまで私は経済部にこのアウガの資料提供を昨年の暮れに要求いたしまして、２月の初めになって要求した資料が大分そろったんですけれども、その中で、借地権の積算根拠はどういうふうになっているのだということを資料請求しておきましたけれども、よくわからないという返事が返ってきたんです。きのうの段階でも、それがよくわからないと、会社にそのことを示す資料が見えないと、こんな話ですよ。今もその状態ですか、確認したいと思います。
87 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
88 ◯経済部長（佐々木淳一君） 借地権についてのことにお答えいたします。
借地権は、当然青森駅前再開発ビル株式会社が建つ前の、駅前第二地区市街地再開発組合、こちらのほうでの議論の中から──当時それが事業主体だったわけですが、先ほども言ったように、そちらのほうで策定いたしました権利返還計画によって定められたものであります。当然、その計画内容というのは、その当時、平成10年代だと思いますけれども、その以前も含めて、その中でるる議論された中で決定したものですので、我々のほうとしても、会社のほうにはその資料等を求めておりますが、当然ないものもある。その時々のいろんな変化の中で策定されたということですので、現時点でそれをきちっと、その詳細まで知り得るということには至っておりません。
ただ、権利返還の内容といたしましては、当然、再開発前の資産価格というのがあります。これを再開発後の資産に交換するということにしているわけですので、その割合というのは、底地がたしか25％、残り75％、いわゆる上物ですけれども、それらの建物と地上権、55対45という割合で出ておりますが、そちらの割り振りの中で、結果、その借地権が、今、議員のほうからもおっしゃった約15億円となったものと認識しております。
89 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
90 ◯31番（藤原浩平君） そういう曖昧な答弁でいいんですかね。少なくとも公に出している、貸借対照表に出てきている金額の根拠は何だと聞いたのに、今みたいな説明で根拠を示したことにはなりませんよ。よくわからない、結局そういうことじゃないですか。私はこのことは重大だと思うんですよ。
聞きますけれども、例えば、手元には平成25年度の貸借対照表、まだ平成26年度はできていませんので──平成25年度ではなくて、第21期の貸借対照表がありますが、ここにもちゃんと監査報告書というのがつけられていますよ。ここで、ここの青森駅前再開発ビル株式会社の監査役２人が署名、捺印して、計算書類及びその附属明細書の監査結果は相当であると認めますとちゃんと書いているんですよね。これはちゃんと会社としてこのことを、借地権の詳細について説明したということですか。答えていただけますか。
91 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
92 ◯経済部長（佐々木淳一君） 再度の質問にお答えいたします。
借地権、それから固定資産の内容について詳細まで説明したかどうかということは、さっき言ったように、借地権そのものの15億円の根拠そのものが、青森駅前再開発ビル株式会社が建つ直前の、いわゆる再開発組合等々で議論がなされた結果であるということですので、それから一歩も出ておりませんが、ただ、いわゆる貸借対照表上の会計上でいいますと、今、議員がおっしゃっている、その15億円の借地権というのは、これは企業の会計原則というのがあって、取得原価主義が適用されますので、この15億円を、借地権そのものをどうこうするというのではなくて、これも改めて取得の原価主義に基づいて記載されているということで御理解いただきたいと思います。
93 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
94 ◯31番（藤原浩平君） 取得の原価主義とかという言葉を使ったって、借地権の算定の仕方というのは計算式というのがあるはずですよ。これは、例えば国税庁などで示している簡単な借地権の出し方の計算式もありますし、不動産鑑定士などを使っての査定、評価というのもあるわけですよ。
一番先に言いましたように、15億80万7000円というのは、平成16年から同額になっていると言いましたが、それまでは、オープンのときは貸借対照表が15億6345万7000円という金額でスタートするわけです。平成15年で同じで、平成16年から少し下がるわけですけれども、このときの下がっている時点での計算式というものもあるはずでしょう。どうしてそういうふうな、約6000万円も下げて評価になったのかというのは、この時点であるわけでしょう。会社にはそういう書類もないということなんですよね。こんなずさんなことでおかしくないですか。これで監査が通るんですよ。この貸借対照表そのものの説明がつかないものと言わざるを得ないじゃないですか。そういうことになりますよね。
念のために会計管理者にお聞きしますが、この平成25年５月29日付の監査報告は前の会計管理者の名前でされていますが、職務を引き継いだ以上、今の現管理者に聞きますが、こういう借地権で今示したように、内容がよくわからない、会社でもわかっていない、こういうような状態を相当であると認めてきたということですよね。これについてどういうふうに考えますか。
95 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。会計管理者。
96 ◯会計管理者（福田康平君） 藤原議員の再度のお尋ねにお答えいたします。
私は青森駅前再開発ビル株式会社の監査役にはなっております。ただし、業務に従事する場合は、地方公務員法第35条に規定する職員の職務に専念する義務の免除を受けておりますので、会計管理者の職務以外と認識しております。きょう私がここにいるのは会計管理者として出席させていただいておりますので、職務外の質問については、大変申しわけございませんが、お答えできかねますので、御理解願いたいと思います。
97 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
98 ◯31番（藤原浩平君） 今の答弁ではちょっと納得がいきませんよね。立場が違うとかという言い方でなっているのはとても──前の、去年の会計管理者に聞くのもおかしいでしょう。いいです。会計管理者としては、今現在のこの議場の立場ではお答えできないということだとしておきたいと思います。
余りこの問題で、ここでとどまりたくないんですけれども、本当に重大なことですよ。議会に対しても説明できない、それを示す書類も──大昔の話をしゃべっているんじゃないですよ。確かに建物が建つ前からの問題も引きずっているでしょうけれども、平成16年から借地権の金額が変わっているわけだ。なぜ変わったのか。多分情報プラザか何か買ったことの関連もあるかもしれませんが、なぜこの金額になったのかの根拠を持っていないというのは、全く説明責任を果たしたことにはなりません。
この問題で、私は次の話に行きますけれども、一番最初に新町一丁目５の９、ここは中央古川通りに面した国際ホテルの西側のあたりを指している地番ですが、ここでの評価が、公示価格が８万1300円だった。根拠が明らかでないので、あれですけれども、ですから、こっちも勝手に８万1300円で置きかえて借地権を計算すると、11.5％と掛けてしまいますと、その借地権、資産が１億7259万2000円となってしまうんです。こんなに下がってしまいます。これをこのとおり貸借対照表に計上すると債務超過になります。これは一種の粉飾決算と言えるようなものに実際はなっているんじゃないかと思いますが、見解を求めます。
99 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
100 ◯経済部長（佐々木淳一君） 粉飾決算ではありません。先ほども言ったように、会計の基準上、例えば借地権を含む資産そのものについては時価で評価するのではないと。さっき言いましたけれども、基本的に取得原価主義を適用しなさいとなっております。仮に藤原議員がおっしゃるように、取得原価主義ではなくて、現在の時価評価にするとなると、いわゆる減損処理ということが出てきます。減損処理につきましては、あくまでも、例えば取得原価主義のもとで行われる帳簿価格の臨時的な減額ですし、この減損会計そのものというのが、現時点で会計監査人のほうからもそのような指摘は受けてございませんし、適正に表示しているものと認めるという適正意見をいただいているということもございますので、現時点では、当然取得原価主義を適用して、その帳簿の時価評価にするということはないわけでございますので、決して粉飾決算ではございません。
101 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
102 ◯31番（藤原浩平君） 原価主義だ、原価主義だと言って、いつまでも取得価格をずっとのせていくというのは、実際におかしくなっていきますよ。その土地だって借金の担保に入っているわけでしょう。原価主義だってしゃべっても、いざ担保として決済するときには、その何分の１というふうに著しく違いが出てきているということもあり得ることになるじゃないですか。
中小企業の会計に関する指針というのがあります。これは日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、企業会計基準委員会、これらが主役になって、中小企業庁などもオブザーバー参加してつくられている、毎年策定されている会計処理の指針になるものです。ここに固定資産のところに関係して、予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には、取得原価を減額しなければならない。なお、当該減損額は減損損失として損益計算書の特別損失に計上する。こういう指針が示されているんです。原価主義ですけれども、著しく価値が下がったものはそこに合わせるようにしなさいということを書いているんですよ。それが平成24年度版の指針ですよ。これに照らして考えると、先ほども言いましたように、１回71万円という数字を出しましたけれども、あそこで見ても、もう11.5％ぐらいまで公示価格が落ちている。これは著しい変化に当たりませんか。どうですか。
103 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
104 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中小企業会計の考え方との適合性というお話がございました。
議員御承知のとおり、ビル会社というのは会社法に基づく大会社に該当します。ですので、基本的に中小企業の会計に関する各種基準の適用対象外です。
その根拠ですけれども、例えば中小企業の会計に関する指針の適用対象は、会計監査人を設置する会社及びその子会社を除く株式会社とするですとか、それから会計監査人を設置する会社とは会社法における大会社であると、これも会社法の規定にあります。それから、会社法におけるいわゆる大会社というのは資本金の額が５億円以上と規定されておりますので、青森駅前再開発ビル株式会社はこれにも該当するということに相なります。ですので、当然、企業会計原則に基づいて取得原価主義を適用するということになろうかと思います。
105 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
106 ◯31番（藤原浩平君） 大きい会社はそうで、小さい会社はそうでないという理屈は通りませんよ。
この著しく変化する減損の兆候があるような場合でも、これはちゃんと検討が必要になるんだということを、賃貸用不動産の会計処理と税務という文書にも書いてありますよ。これは何も中小企業と書いていないんだ。ですから、原価主義はあくまでも、どこでもそれでねばまいねというような言い方をしているみたいですけれども、そうじゃないですよ。これだけ公示価格が下がっているんだから、当然それに見合って評価がえを検討しなければいけないではないですか。ところが、それについて一切手をつけたふうがないですよね。
今の再生計画をつくって、それで、その後アウガの経営支援に関する提言書、いわゆる中間報告というのが出されましたけれども、ここで収益構造の改善についてという１項を設けてありますよね。その中でどういうふうに言っているかというと、そのまとめとして、地代、賃借料、共益費について、会社の収支に対する影響を分析した上で、現在の土地の評価額等を基準とした見直しを検討すべきだと。また、現在の収益構造を見直し、地権者は市も含め新たなスキームを検討すべきであるという報告をしています。この地代の見直しについては、最初の答弁でもありましたように、絶対必要だとしていますよね。それと連動してこの固定資産の問題も同じなんですよ。だから、取得原価で計算する云々としゃべってばっかりいても、この問題は通用しないと私は思うんですよ。
この予測できなかった著しい資産価値の下落があった際には見直しをしなさいというふうな会計処理の原則もあるんだということ、その上でやっぱりやるべきだということを指摘しておきたいと思います。
次に行きます。現状のアウガで、本当に劇的な経営改善の可能性があるのかということについて、ちょっと考えてみたいと思いますが、現在の地代というのが30億円の売り上げを前提にして成り立っています。これまでの経緯を受けて、さらに今後、人口が減っていくことや、来月から消費税が無理やり８％に強行値上げされるということをもってますます深刻な不況がやってくるだろうと指摘されている中で、空き区画のことでも答弁がありましたが、リーシング、空き区画が10区画あると。あと何社かありそうだと、そういう話はいつもされてきた話です。これだけのリーシングの要請があるとか、打診があるとかという話を聞かされてきましたけれども、空き区画は埋まってきませんでした。経費の削減といっても、人件費もいいとこを削ってしまいましたし、あと削れる人件費なんてほとんどないと思いますよ。その他の物件費や何かにしてみても、もういいだけ、ぎりぎりのところまで削っていると思います。さらに、この経費には将来的に発生するであろう修理だとか、古くなって老朽化して更新しなければいけないような経費も実はこれから出ていくことがあるわけです。そういうふうなことの中で、劇的に経営が改善するというような可能性があるとお考えかどうか、お答えください。
107 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
108 ◯経済部長（佐々木淳一君） 劇的な経営改善ができるのかという御質問でございます。
何をもって劇的かはわかりませんが、アウガという資産の状況、いわゆる建物としての価値を見れば、劇的かどうかはわかりませんが、改善できる余地はまだ残っていると考えます。
109 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
110 ◯31番（藤原浩平君） 何をもって劇的とするかと。さっき言いましたけれども、リーシングによっての増収というのも、これまでの実績が示しているように、あいているフロアを直営で経営したりして、少しよく見えたりするところもあるようですけれども、これでも余り変わらない。現状維持どころか、やっぱり下がっていくという感じになっていると思うんですよ。
それと、外部からの支援ということはもう考えられないだろうと思います。１つは、金融機関が撤退してしまって、債権放棄して、青森銀行とみちのく銀行が手を引いてしまいましたので、これはもう現状の再生に見切りをつけたと言ってもいいような状態です。それから、それ以外の第三者、どこかの資金を提供してくれるようなところがあるかといっても、これも期待できないと思います。弘前のジョッパルのように、民間の資本が入って、支援して、再生ということはありましたけれども、あそこは土地も建物も一体の物件で、単一の所有になっているというところがあってできた話で、アウガのような底地や建物の所有権が複雑になって、分裂しているようなところではなかなかできないと思うんですよね。やっぱりここで一番力を持って頑張らなければいけないのは、現状、63％も株式を持っている親会社で、お金も貸している出資者である、委託者でもある、アウガの一番の支援者である青森市ですよ。こういう中で、劇的ではないけれども、可能性はあると言っても、それは本当に大手術しなければいけないと出てこないと思いますよ。今みたいに過大な地代の中で、市の支援が家賃地代として払っていくというのは、直接的な支援ではないけれども、間接的な支援になって、アウガの地権者に落ちていくわけでしょう。こんな税金の無駄遣いというのはやっぱり問題だと思うわけです。
今後の問題として、例えばお金の流れ、動きがどういうふうになっているのかということでちょっとお聞きしたいんですけれども、来年の１月に貸し付けた２億円、一括支払いしなければならない約束になっています、青森市が貸したお金ですが。この貸し付けた２億円、一括返済は可能なのか。それから、一括で仮に払った場合の、その後のキャッシュフローはどういう見通しになっているのか示してください。
111 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
112 ◯経済部長（佐々木淳一君） ２億円の返済についてお答えいたします。
借入金の返済というのは、先ほども言ったように、青森市だけではございません。区分所有者集会からも借りておりますし、それから某民間の金融機関からも借りている。それの全ての額がもう数十億円になっているということです。当然、来年の１月には２億円の返済も迫っておりますが、ただ、喫緊といたしまして、今期の元金返済というのも、既に返済月日３月の下旬にもこれが生じます。このままの経過で推移しますと、法人保留床の取得金の貸付金ですが、それから某金融機関１社、これの返済も始まります。ですので、全部の額を総合的に勘案しつつ、それからどういうふうなコスト削減ができるのか、あるいはその１年ということではなくて、２億円だけではなくて、全ての返済債務をどのようにしてシェアしていくのかというのも含めて、それは今交渉の段階にある3000円の地代とも当然リンクしていくと思います。そいうものが総合的に重なることで、最終的な再生計画というのができていくわけですので、現時点で２億円がどうのとか、何千万円なら返せるとかという話ではないと思います。
当然キャッシュというのが限られたものでございますので、現時点でそのキャッシュを全て２億円の返済に使うことはできませんが、先ほどスポンサーのお話もありましたが、我々はスポンサーがないと諦めているわけではございませんし、できる限り、それから少しのパーセントしかなくても、アウガ再建のために向けて少しでも進むという意思には変わりはありませんので、それらも含めて総合的に再生計画のほうで示されるものと考えております。
113 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
114 ◯31番（藤原浩平君） ２億円については明確な答弁がありませんでした。これからの借入金返済計画については、平成25年度も保留床の取得資金貸付金の返済で1500万円、それから民間金融機関、債権譲渡、定時償還で1800万円、来年が２億円と保留床取得資金貸し付けの3000万円とか、そのほかにも4000万円の返還をしなければいけないとなっているわけですけれども、私が聞いたのは、来年の１月に２億円の返済ができるのかと、その見通しについて聞いたんですよね。
22期、今年度の11月末時点でのキャッシュの内訳、会社の現金預金が１億8000万円余りあります。現金預金でそれしかないんですよ。営業保証金8000万円、売上預かり金4000万円、ですから、もう2700万円も赤字になっているわけでしょう。ですから、２億円を一括で返せるだけの金が用意できるのかという感じを、率直に言って心配をするわけです。２億円のほかにも返済しなければならないお金があって、それをシェアしてどうのこうのと言ったって、あるものは決まっているからやりようがないじゃないですか。そうすると、２億円の返済は一括でないという可能性もあるという、その辺はできるという約束はできないということですか。お答えください。
115 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
116 ◯経済部長（佐々木淳一君） お答えいたします。
２億円の返済も含めて債務債権をきちっと洗い直すということです。
117 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
118 ◯31番（藤原浩平君） 債務債権を洗い直すって言ったって、それはこの場はそういうことで逃げれば、あと何分かで終わるかもしれませんけれども、それはできませんよ。借入金返済計画ってあるじゃないですか。平成52年までかけて総額で32億3600万円払っていくという計画があるじゃないですか。それをシェアするとか、債務債権を洗い直してと言ったって、これは洗い直した結果でしょう。だから、こういうふうな形で出てくるんでしょう。今みたいな答弁じゃ納得できませんよ。
２億円を来年一括で払うという考えに変わりはありませんか、重ねて聞きます。
119 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
120 ◯経済部長（佐々木淳一君） 現時点では借入額の返済にのっとって、そのスケジュールにのっとって進めていくということでございます。
121 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
122 ◯31番（藤原浩平君） 議会で約束したことですから、それができるように最大限の努力をしなければならないのは言うまでもありません。
さっきアウガの劇的な再生が可能なのかという話をしましたけれども、どうなんでしょうか。今やっぱりアウガが持っている問題でいえば、地代というのが圧倒的に過大だということが明確化しているんではないかと思うんです。地代の適正化が必要だということはお認めになりました。現在の地権者というのは、再開発事業の出資者でもありますし、その事業に同意した人たちでもあるわけです。この事業がしっかり成功するように応分の責任を負う義務を持っていると私は思います。現状では、この事業の遂行が困難、毎年これまでも見てくると、8000万円とか5000万円とかの赤字を出してくるわけですよね。ですから、その赤字を出してきましたけれども、その赤字を、坪7000円の賃借料を4000円まで下げてと、その差額で今度結局赤字を埋めてきたというような実態になっているんではないかと思うんです。もうある程度まで下げても、坪3000円とかに下げても、本当にうまくいかないなというような気がしてなりません。
市長は、アウガは再生すると、アウガは見捨てないというような趣旨の発言をかつてされたと記憶していますが、本当にめどがあるんだかという感じがするんですよね。これまで指摘してきたように、その可能性というのは、今までのような取り組みではなかなかできていかないと言わざるを得ないと思います。アウガは再生するって言ってみても、精神論じゃできないと思いますよ。
やっぱりここで、この深刻な状況を乗り切るためには、青森市も含めて、地権者も、会社も本音でやりとりしていく交渉を進めていくということがどうしても必要になってくると思います。ただ、そういう意味で、会社も、再生計画を出せとしゃべってもなかなかつくれない、当事者能力も疑問視されるような状況になっているということからいっても、また、先ほど言いましたように、株式を63％持っている、こういう親会社的青森市の存在というのはやっぱり大きいわけで、この際、青森市がイニシアチブをとってこの問題の解決に当たらなければいけないと思うわけですけれども、ただ、青森市の対応というのは、これまで会社任せというか、都合が悪くなると会社任せとなってきたりしてきたところがあると思うんです。例えば賃借料の値下げの問題でも、地権者に協力を仰いでいくということは大事だとしておきながら、青森市と地権者の直接交渉ではなくて、会社と地権者とのやりとりに任せてしまっているという状況であったんではないでしょうか。
ここに平成23年第２回定例会で私の質問した問題についての予算特別委員会での答弁がありますけれども、ここではこういう表現をするんですよ。同社の経営改善を図っていくために賃借料の協力を求めていくのは必要不可欠だと認識していると。同社からは、地権者に対して一層の協力について不断の努力を続けている旨の報告を受けているものの、市としても現在見直しを進めている再生計画に反映させることができるように、同社に、会社に対しさらなる努力を求めていきたいと、こういう言い方になっているんですよね。青森市も一緒になって解決するというスタンスになっていないじゃないですか。
私は、こういう青森市がおかに上がっているような状況でなくて、青森市が直接乗り出して、この問題の解決に当たるべきだと思っているんですが、基本的にそういう立場に立つ気があるのかお答えを求めます。
123 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。経済部長。
124 ◯経済部長（佐々木淳一君） 青森市のスタンスについてお答えいたします。
青森市は別におかに上がっておりませんし、一生懸命アウガ再建に尽くしています。ただ、当然市は最大の株主でありますし、株主の１人として株主総会において、会社の経営を現在の取締役を委任しているという状況です。会社は当然会社法という法律の中で動いているわけですので、別々な組織ではありますけれども、当然我々は表裏一体、一生懸命一緒にタッグを組んで進めていきたいと。ただ、そういうような法律のさまざまな足かせだったり、それから会社に委任しているという以上、会社が、例えば先ほどの賃借料の交渉でも、直接交渉しているという状況です。ただ、市としては、それに対して全然目を背けているわけではなくて、さまざまな点で一緒にやってきていますし、やってきましたし、関係性を密にしているということに変わりはありません。
125 ◯副議長（秋村光男君） 31番藤原浩平議員。
126 ◯31番（藤原浩平君） まだまだ足りないと思います。市の果たす役割というのは、もうこの段になってくると、非常に大きいものがありますし、急いでやる必要があると思います。借入金の返済を猶予していたのが、もう始まりますよね。さっき言いました２億円も一括で払わなければならない。だけれども、それがあるのかどうか、非常に危機的な状況にあるという認識を持っていただかなければいけないと思います。地権者だってあそこで地代も含めて、自分たちの暮らしがかかっているわけですから、そう簡単にただでもいいなんていう話になるわけではないというのはわかるんですけれども、でも、そことも、今のままでいくと、もう大変なことになるよと。アウガの将来の経営、運営そのものがもう大変になっていくんだということを共通の認識にしていかなければいけないんではないかと思うわけです。
最初から説明したように、その土地の評価額が下がっているのに、高いままのあれで来て、実際はその資産の評価が間違っているわけですけれども、そういう状況になっていて、でも、もう現金も２億円を払えばなくなってしまうぐらいしかないという状況になっていて、そういうわけですから、例えば青森市が今の地代を払っていく、公共の部分などで払っている分が高過ぎるというのでも、相手がなかなか応じないという場合では、例えば調停に持ち込むというふうなことだって考えられるわけです。そして、やっぱり市民に対してもアウガの状況、市の税金がどれだけ繰り入れられていっているのかということをしっかり示していく必要があると思うんです。そういうこともやりながら、ある場合には法的な手段にも訴えながら、市民によく説明していく。その上で相手側との交渉も強力に進めるということが大事だろうと思います。尽くすだけの努力をして、力を尽くして、もしそれでもだめなら、最後の手段というふうにはなるかもしれませんが、でも、そこまでやっぱり市が大きな役割を果たしてこの難局を乗り切っていくべきだと思いますが、市長、その決意のほどを答弁を求めます。
127 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
128 ◯市長（鹿内博君） アウガの再生につきましては、これまで申し上げてきましたように、再生に向けて全力をこれまでも尽くしてまいりたいし、これからも尽くしてまいります。今、担当部長が申し上げましたように、決して市としておかに上がっているわけではございません。私自身も、副市長も、担当部長も、担当課長も、担当者もそうですが、これほどアウガについてそれぞれの職員が、私が就任して以来、まだ５年近くになりますが、これほどまでにそれぞれの職員が全力を尽くしていると、それは私自身もそれぞれの職員の仕事ぶりを見て、決しておかに上がった対応はしていないということだけは御理解をいただければと思います。
129 ◯副議長（秋村光男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時33分休憩
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午後３時30分開議
130 ◯議長（丸野達夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、25番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
131 ◯25番（里村誠悦君） 25番、自民党新青会の里村誠悦でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
１つ目は、まちづくりについて。
平成25年第４回定例会一般質問において、市長はこのように私に答えております。参考までに、市役所第１庁舎、第２庁舎を仮移転をするとした場合、耐震診断の結果によれば、第１庁舎はこれ以上の補強は困難であり、第２庁舎は１階と２階の多くの柱と柱の間に耐震壁や筋交いを入れなければならないため、業務に支障が出てくるものの、耐震補強は可能とされております。このことから、第１庁舎については庁舎の使用をやめ、これと同等の床面積分をほかに求めることとし、第２庁舎は耐震補強を行い、当面使用するものと仮定してシミュレーションしたところであります。まず、第１庁舎ですが、延べ床面積が約4800平方メートルであり、これと同規模のプレハブ庁舎を総合福祉センターの南側にある土地に建設し、窓口部門を中心に移転するとした場合、建設工事に約５億400万円、プレハブリース料に年間約2400万円、そして不要となった場合の解体費で約5000万円の支出を要することが見込まれ、このほかに移転費用や情報機器の配線工事なども必要となります。第２庁舎については、耐震補強工事には、設計費用を含め約５億7000万円を要し、さらに、庁舎の分散化が現在よりも進む。また、第２庁舎は、昭和40年の竣工後48年以上経過しており、減価償却資産の耐用年数に関する省令を踏まえれば、あと２年足らずで耐用年数が経過することと、執務室空間が６メートルごとに分断されること、管理部門を入れるにしても、指示系統が分断されるという課題が想定されるとのことであります。また、第１庁舎分を借りた場合、年間の家賃が約１億5000万円程度になり、市民の皆様にはますます御不便をおかけすることが考えられるところであります。したがって、これらのことも踏まえて、一刻も早く現地に新庁舎の整備を進めてまいりたいと考えているところでありますと答弁されておりました。
私の質問は、市役所第１、第２庁舎は、震度６強から震度７程度の大地震のときには倒壊または崩壊する危険性が高いとのことだが、なぜそのような危険な庁舎をそのまま使い続けているのか。まずは庁舎機能と職員を安全な場所に移すべきである。市民及び職員の安全・安心を第一に考えないのかと私は質問したのであります。
再度質問いたします。現在も前回の答弁と変わりはないかお答えください。
まちづくりの２つ目として、市では、市民と市長のなんでもトークを初め、さまざまな広聴事業を実施して市民から意見を聞いているが、これらの広聴事業の市民または町会の要望に対して、どのように検討を行い、報告、連絡、管理しているのかお知らせください。
次に、雪対策について。
ことしの青森市の雪は少なかったですが、除排雪がよく行き届かなかったと言われております。さまざまな方から聞きますと、市側の指令が出ないからとも聞きました。また、２月15日、16日にかけての日本列島を襲った大雪もありました。現在もまだその影響が続いております。
そこで、青森市の今後の対策について、今問題視されている空き家、空き地を市で購入し、冬期間地域の雪捨て場にしてはどうか。
また、市民協力による雪対策を推進するため、町会等に貸し出ししている小型除雪機をもっとふやすべきと思うがどうか。
また、小型除雪機を貸し出している町会に、市で軽ダンプトラックを購入し、貸し出すべきと思うがどうか。
また、市民雪寄せ場や除排雪業者の雪捨て場を増設すべきと思うがどうか。
次に、郷土の歴史について。
市内の用水堰開削について市編さん室の調べでは15カ所ありました。今回は横内の千葉惣四郎堰についてお話しいたします。
旧横内村大字大矢沢、四ツ石、野尻、筒井村、大字幸畑字松元・唐崎、大字八ツ橋の百有余町歩を秋の収穫期に、黄金の稲穂を波打たせることができるのは、故千葉惣四郎親子が村民のために私財をなげうち、幾多の犠牲を払いながら、艱難辛苦の末、惣四郎堰を開削し、かんがい用水路を完成させて、良水を引いたればこそであります。しかしながら、多大の恩恵を受ける水下関係者も、世代の交代と年月を経て、感謝の念も薄らぐ懸念が十分にあり、このようなことのないよう、子々孫々に語り継ぎ、また、変わらぬ郷土愛を育む一助としても、ことしが開削200周年の節目に当たり、記念誌を発行して、大恩ある千葉惣四郎親子をたたえて余りある偉業を後世に伝えたいと念願するものであります。折々にこの記念誌をひもとき、業績をしのんでいただきたいと思います。平成元年８月、千葉惣四郎堰水利調整委員会委員長千葉操と書かれてありました。
郷土の開発に尽力した先人の業績について、本市の公立小・中学校、または地元の小・中学校の子どもたちに伝えていくべきと思うが、教育委員会の考えをお知らせください。
次に、ＡＥＤについて。
平成25年第４回定例会一般質問において、横内市民センターについて体育館併設であることから、ＡＥＤの設置基準を見直すべきではないかとの質問に対し、検討していかなければならないものと考えるとの答弁でしたが、現在の考えをお知らせください。
次に、防犯カメラ設置について。
最近の防犯カメラの活躍は皆さん御承知のことと思います。ただ、青森市で、自分の近くでもしも事件が起きたときに、防犯カメラがついていたら早く解決できるのではないかと思いましたので、青森市の小・中学校で防犯カメラを設置しているところは何校あるか、また、未設置校に対する設置の現在の考えをお知らせください。
最後に要望、公園の見直しをお願いします。
最後に、除排雪対策の中で、市民の雪寄せ場について要望を申し上げます。
昨年まで３年連続の豪雪を受け、これまで豪雪対策本部を設置して以降、開放していた公園や学校敷地などの公共施設を、今冬はシーズン当初から開放したところであり、雪捨て場の充実を求める市民に一定の理解が得られているものかと思っております。
そうした中、２月15日、16日にかけて降った大量の、しかも湿って重いどか雪は、市民生活には多大な影響を及ぼし、進まない道路除雪の中で、市民が重い雪を公園などに自力で運ぶ姿が多く見受けられました。しかしながら、現在設置されている公園の多くは、外周をコンクリートとパイプによる外柵で囲まれていることから、運搬の距離が長くなる人もあり、大変だという声が多く寄せられておりました。また、樹木や遊具、ベンチなどが道路の近くに設置されており、雪の運搬に邪魔になっているとの意見もありました。聞いたところによりますと、現在、新たに整備を進めている公園については、外周を低い石積みとし、公園の周りの出入りの安全と冬場の雪寄せ場としての使い勝手の双方を考慮したつくりにしているほか、できるだけ遊具などの施設を周辺道路から離れた位置に設置する計画と聞いております。
そこで要望ですが、現在、維持管理している約550カ所もの公園や開発緑地の維持管理についても、市民が雪寄せしやすいように、外柵の一部を取り外し、遊具の移設、また樹木の移植などを考慮しながら、公園を改修してはいかがかと思っております。
また、防災時の避難場所についての役割も考えて開始していくことを強く要望して、終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
132 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
133 ◯市長（鹿内博君） 里村議員のまちづくりの御質問のうち、平成25年第４回定例会一般質問において、市は庁舎整備に当たり、執務室の仮移転は実施せず、一刻も早く新庁舎の整備を行う旨の答弁をしているが、現時点においてもその考えに変わりはないかとの御質問でございますが、変わりはないものでございます。以下、その理由について申し上げさせていただきます。
まず、このたびの庁舎整備に関する議論は、平成22年度に実施した耐震診断に端を発しているものでございます。耐震診断の基準値でありますＩｓ値は、建物の強度や粘り強さ等をあらわすもので、その数値によって大地震時、震度６強から震度７に建物が倒壊等をする危険性が高い、ある、低いと表現されるものであります。また、耐震診断の結果、建物が倒壊等をする危険性が高い、あると区分された場合には、耐震化の手法として、補強工事が必要なのか、建てかえることが必要なのかについてもあわせて示されるものであります。
したがって、公共施設等について、耐震診断の結果、強度が低く、建てかえることが必要であると診断された場合には、優先順位をつけながら、可能な限り速やかに建てかえ工事を行うこととし、建物が完成するまでは、仮移転は実施せず、そのままその建物を使用し続けるのが一般的であります。本市においても、これまで小・中学校や市民センターの建てかえや耐震補強工事の際には、そのように対応してきたところでございます。