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  1. 青森市議会 2013-12-10
    平成25年第4回定例会(第6号) 本文 2013-12-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  24番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 3 ◯24番(赤木長義君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、公明党の赤木長義でございます。  質問に入る前に発言いたします。庁舎整備にかかわる意見交換会に公明党を代表して参加いたしましたが、商工会議所青年部から出された陳情が採択された重みを理解して行われた会合とは思えないものでした。市側の提案が十分であるとするのであれば、わざわざ意見交換会に参加し、発言する必要はないものです。また、議員個々の対応の結果、議会の意思として陳情を採択したのですから、陳情の意思である庁舎整備は一旦立ちどまり、よりよいものができるように検討を重ねるべきです。会合における独善とも言うべきみずからのみが正しいとするかたくなな態度、本筋に関係ないレベルの低い質問や現在地への建設を強引に誘導する対応を見て、ある市民は、一部の議員のレベルの低さを露呈した意見交換会ですね。市長が自分の正当性のみを主張するだけでは意見交換会にはなりません。ガス抜きですね。国会議員を含めた一部の議員や企業は利権を得ようとしているのですかねなどと私に述べられました。この場をかりてお伝えしたいと思います。  今後は、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会で、講師を呼び議論を深める形になるわけですが、市は、継続審査している青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例に資することを目的とすることで、公聴会に陳情者の参加を阻もうとしているように思えます。幅広い意見集約のため、陳情者の意思を尊重し、陳情者も公聴会のメンバーとするべきです。そして、その環境を整えるために、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例を市側は取り下げるべきです。そして、庁舎の配置よりもファシリティーマネジメントを早急に行い、公共施設の再配置に資するまちづくりを進める大きな土台を早急につくるべきです。  なお、この私の発言に対する過剰な反応は限られた時間の無駄になりますので、おやめいただきたいと思います。  それでは、一般質問に入ります。  最近、企業の法令遵守が問われる不祥事が相次いでいます。カネボウ化粧品の白斑の問題、これは対応の遅さが問題になりました。JR北海道は、レールの異常を放置した問題に加えて、補修する必要性を示すデータを組織的に改ざんしたと思われる問題、みずほ銀行は、暴力団に対する融資と知りながら放置したことによる社内の対応の妥当性と責任感の欠如の問題、阪急阪神ホテルズが表示と異なる食材を使っていた事実の判明以来、有名ホテルや老舗旅館などのメニュー偽装表示が続出している問題があります。不祥事を起こす企業には、共通して3つの要素があると言われています。1つには、おかしいと思っても業績重視を大義名分に掲げた虚偽の忠誠心。過去にも薬害エイズ問題など人命よりも経済を優先するあり方には多くの批判が集まったと思います。2つには、疑問に思っても自分が責められないように見て見ぬふりをする自己保身。みずからの立場で問題を顕在化することにより自分が非難されることを嫌がる、この自己保身は、虚偽の忠誠心の本質です。3つには、この程度なら隠し通せるだろう、この程度なら許されるだろうという安易な気持ちによる倫理観の欠如によるものです。  不祥事の原因をコンプライアンスの欠如と一言で片づけるのは簡単ですが、何よりコンプライアンス、いわゆる法令遵守するため、組織として内部統制の強化が必要になります。内部統制とは、違法行為、不正、ミスなどが発生することなく、法令、所定の基準や手続に基づいて業務が健全かつ効率的に運営されるよう、組織みずからが自律的に管理統制を行う仕組み、機能を指します。聞き取りによると、青森市は、この内部統制機能の確保は、おのおのの部署により、そこにいる職員の努力によってなされていたようです。しかし、事務分担の増加や厳正な定員管理を踏まえるなら、内部統制の対象となる適正経理の遂行、法令の遵守、個人情報の保護、服務規律の保持などは業務の関係性や組織全体に及ぶことから組織全体を網羅する仕組みが必要になると思います。そうすることで、再発防止を統括する所管が明確になり、全体としての調整、進行管理が進められ、不正経理などが発生しない全庁的な仕組みが構築されるだけでなく、個々の責任の所在も明確になります。行政改革を進めるためにも内部統制の強化を進めるべきと申し上げ、市長の政治姿勢について6点、教育について1点、質問いたします。心ある理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  市長の政治姿勢について。  1、行政改革と市民サービスについて。  1)内部統制について。その1、本市の内部統制に対する基本的な考えをお示しください。その2、内部統制の取り組みについてお示しください。その3、今回の下水道料金の徴収漏れや過去の公金及び準公金にかかわる不正経理問題などを踏まえるならば、内部統制担当を配置すべきと思うが考えをお示しください。  2)人事管理について。本年度において、現状定員における実態の就業人数をお示しください。
     3)行政指標及び結果の公表について。本市の財政事情を公表する取り組みとして、京都府精華町の取り組んでいる予算のあらまし「まちの羅針盤」、決算のあらまし「まちの家計簿」のようなものを発行すべきと思うが考えをお示しください。  4)下水道事業の公営企業化を進めるべきと思うが考えをお示しください。  5)高齢社会を踏まえ、市民サービス向上のため本市の郵便局で住民票の発行業務ができるよう検討すべきと思うが考えをお示しください。  2、アウガ(青森駅前再開発ビル株式会社)について。  アウガの役員が新執行部体制に移行して約半年経過するが、再生計画ができていません。その理由をお示しください。  教育について。  教育振興基本計画について、教育振興基本計画の策定の基本的な考えについてお示しください。また、策定後の計画の進行管理について考えをお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) 赤木議員の行財政改革と市民サービスに関する御質問のうち、内部統制に関する3点の御質問に一括してお答えいたします。  本市では、青森市行財政改革プラン2011において内部統制の強化を掲げ、1つには、内部統制の取り組み方針、組織体制のあり方について検討し、自己検査等を励行するとともに、みずから不備事項の改善を図るなど各所属の主体的な取り組みを推進すること、2つには、管理監督職員のマネジメント意識を向上させ、マネジメント活動の確実な実践を図ることに取り組むこととしており、内部統制の取り組みとマネジメント活動により信頼される市役所・職員を目指すことにしております。  内部統制とは、市の行政運営を客観的かつ合理的に評価、検証、改善する活動の全てで、組織マネジメントの根幹をなす概念であります。内部統制の考え方は、民間企業における不適正な会計処理の問題発生を契機としたものでありますが、公的部門においても、近年の国、地方の厳しい財政状況や公務員の不祥事の続出などの問題を受けて、財政危機や信頼される行政への対応を図るべく、民間企業の内部統制の考え方を手がかりとした地方公共団体における内部統制のあり方について国において検討をされてまいりました。本市におきましても、これまで行財政改革、コンプライアンスの向上、行政評価による事務事業の見直しなどさまざまな取り組みをしてきたところでありますが、近年の不祥事や不適正な事務処理の発生、チェック機能の低下などの問題を踏まえ、内部統制の視点による組織マネジメント改革が必要との考えのもと、さきに述べました青森市行財政改革プラン2011の目標・方向性である信頼される市役所・職員の実現の実施項目として内部統制の取り組みを掲げたものであります。  内部統制による組織マネジメント改革の取り組みを実施することにより、リスク及びそのコントロールが可視化され、チェック体制が構築できること、2つに、業務の内容、プロセスが可視化され、ルールの見直しや無駄の排除による効率性の向上、チェックによる有効性の向上が図られること、3つに、業務やルール見直しによる人員配置の重点化が図られること、4つとして、組織内のリスクを認識することによる意識改革が図られること、5つに、財務報告のプロセスに内部統制の考え方を導入することによる信頼性の確保が図られることなどが期待をされるところであります。  今後におきましては、市民から信頼され、持続可能で自主的、自立的な行政運営に資することを目的に、本市の内部統制の整備、運用の基本的な考え方である内部統制の基本方針を定めるとともに、内部統制の考え方を共通認識した上で、組織的な取り組みとしてチェック機能を強化し、行政の質の向上を図ってまいりたいと考えております。その中で、議員、御提言の内部統制担当の配置や専門部署の設置等も検討してまいります。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 7 ◯総務部長(嶋口幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)行財政改革と市民サービスについての御質問のうち、人事管理について、本年度の現状定員における実態の就業人数についての御質問にお答えいたします。  市では、平成23年度から平成27年度の5年を計画期間とする定員管理計画を策定し、業務量に見合った人員配置を基本に、必要な退職者補充を行う一方で、青森市行財政改革プラン2011の着実な実施などにより、基準年次である平成22年の3098人から目標年次である平成27年には2965人、5年間で133人の削減を行う計画としております。この計画では、行政サービスの安定的な供給や行政需要へ対応するため、限られた職員数の効率的かつ効果的な人員配置を基本としながら、着実な定員管理計画の推進を図るとともに、新たな行政需要や制度変更により、大きな増減要素が生じた場合には、必要に応じて見直しを行うなど柔軟な対応を行うこととしております。  これまでの3年間における定員管理計画の進捗状況といたしましては、平成25年4月1日時点の実績値においては、基準年次である平成22年に比べ、128人少ない結果となっております。また、平成25年4月1日現在の定員管理の進捗状況といたしましては、青森市行財政改革プラン2011の着実な実施に加え、職員採用計画に反映できなかった中途退職者の発生や、平成25年4月1日付採用予定者の採用辞退など、退職者を補充し切れていないことが主な要因であり、計画数値の3014人から44人少ない2970人となっております。このように、平成25年4月1日現在における職員数は計画数値を下回る状況となっており、このほか、病気による休暇、休職や産前産後休暇、育児休業、自己都合による中途退職などにより欠けることとなった職員数は、本年4月1日現在では93人、また、直近の12月1日現在では107人となっており、それぞれ実際の就業人数としては、定員管理の計画数値と比較して4月1日現在が137人、12月1日現在が151人少ない状況となっております。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕 9 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢についてのうち、財政状況に関する冊子作成について御答弁申し上げます。  本市行財政運営を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中、将来の財政負担を見通した効果的かつ適正な行財政運営を進めていくためには、市民の皆様の御理解と御協力をいただくことが不可欠であると考えております。そのためにも、本市の財政状況や主な取り組みについて、広報紙やホームページなどを通じ、創意工夫しながらできるだけわかりやすい内容で市民の皆様にお知らせするよう努めてきたところでございます。具体的には、当初予算のあらましや主な取り組み内容を初め、決算状況や各種財政指標等については「広報あおもり」で、また、平成23年2月に策定した青森市財政プラン2011を定期的に時点修正、現在、年3回行っておりますが、時点修正している中期財政見通しあるいは中期財政計画や各補正予算の概要、官庁会計方式の情報不足を補完する財務諸表についても市ホームページに掲載し、市民の皆様にお知らせしているところでございます。  議員、紹介の京都府精華町においては、当初予算の目的別・性質別内訳や主な事業、町民1人当たりの税負担や目的別の支出状況、中期財政見通しを冊子にまとめられた「まちの羅針盤」と各会計の決算状況や町民1人当たりで見る決算、実施した主な事業、基金、債務の状況、財務諸表などを冊子にまとめた「まちの家計簿」であり、ともに毎戸配布しているとのことでございます。精華町の冊子は、グラフや絵を挿入するなど工夫が施されており、参考になる部分も多いものと考えておりますが、冊子の印刷や配布に関してはそれなりの経費を要し、費用対効果という点も重要であることから、議員、御紹介のあった精華町の取り組みのみならず、他都市の取り組みを参考にしながら、効果的、効率的な方法について研究してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長相馬邦彦君登壇〕 11 ◯環境部長(相馬邦彦君)おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員の御質問のうち、下水道事業の公営企業化についての御質問にお答えいたします。  これまでの下水道事業の公営企業化への取り組みといたしまして、旧青森市では、平成15年9月に自治体経営本部会議の重点課題項目の1つとして、下水道等の業務の一元化及び地方公営企業法の全部適用化を掲げ、平成16年9月には、国に対し下水道事業法適化計画を提出し、適用時期を平成18年4月1日として検討を進めてきた経緯がございます。具体的には、公共下水道事業及び農業集落排水事業地方公営企業法の適用に当たっては、収支均衡を図り、不良債務を発生させない独立採算性の確立が不可欠となりますことから、企業化移行後の財源措置等について検討を進めたところ、公営企業への移行に伴い、下水道事業の主要な財源の1つである資本費平準化債借り入れ上限額が制度上引き下げられ、結果として、一般会計の繰出金額が増加することが見込まれたことなどから、平成18年度からの地方公営企業法適用を一旦延期し、平成22年4月からの公営企業化の実施に向けて検討を重ねてきたところでございます。しかしながら、市全体の財政状況が逼迫する中、下水道事業を独立採算が可能な公営企業として存立させ得る財政基盤を確立できる見込みが立たないこと及び今後の市全体としての財政的、人的効果が見込まれないことなどから、行財政改革プログラム地方公営企業法適用による企業化は当面の間見送りし、まずは経営改善のため、委託化の検討及び汚水処理施設整備構想の見直しを実施することとし、現在に至っております。  このような経緯から、現時点で下水道事業の公営企業化を早期に実施することは困難な状況にありますが、市といたしましても、公営企業化につきましては、適切な更新計画の策定、経営効率化などさまざまなメリットもあるものと認識しているところであります。国におきましては、今年度、地方公営企業法の適用に関する研究会を発足させ、下水道事業等の財務規定の適用範囲拡大に向けた検討に着手し、一定の方針を示す予定となっているとのことでございますことから、今後、こうした国の動向も踏まえつつ、下水道施設の維持管理業務の委託化の検討や、汚水処理施設整備構想の見直しなど下水道事業の経営改善に向けた取り組みを進めながら、依然として厳しい地方財政や本格的な人口減少、高齢化社会に適切に対応していくため、下水道事業に係る将来的な企業化も視野に経営健全化を初め、事業の適切な運営について有効な方策を鋭意検討いたしているところでございます。 12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 13 ◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢についてのうち、郵便局で住民票を発行することについてのお尋ねにお答えいたします。  本市は、青森市新総合計画の前期基本計画において、誰もが行政サービスを利用しやすい環境づくりとして、市民ニーズの的確な把握のもと、市の公共施設における機能確保や、市民の身近にある公共的な施設などの既存ストックの活用を基本とし、市民が利用する窓口や施設の業務時間を柔軟に設定するなど、行政サービス提供機能の充実を図ることとしております。市民課におきましては、これまで18時までの窓口開設時間の延長、土曜日の9時から17時までの窓口開設、年度末、年度初めの繁忙期の土曜日、日曜日の窓口開設を行っているほか、窓口番号システムの導入や市ホームページでの申請書配信サービスを実施しております。また、市民課のほか浪岡事務所市民課、6支所、6情報コーナーでは、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍証明書、税関係の証明書の交付、住民異動や戸籍の届け出の受け付け、税及び税外諸収入金の収納業務を行っております。さらには、市民課窓口と元気プラザに自動交付機をそれぞれ設置し、住民票の写しと印鑑登録証明書の交付を行っております。また、直接窓口においでになれない方のために、郵便による証明書の交付申請制度も行っているところであります。  国におきましては、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律を平成13年12月に施行し、住民票の写しなどの交付事務を郵便局で取り扱うことができる環境を整備しており、地方公共団体のそれぞれの判断により行われている状況にあります。  御提案の郵便局で住民票の写し等を発行することにつきましては、市民の利便性の向上につながるものと想定されますが、一方で、専用ファクスの設置費、郵便局に対する手数料等の費用、ファクス対応の人員の確保など、新たな経費負担の発生などが見込まれます。また、国におきましては、社会保障、税制度の効率性、透明性を高め、利便性の高い公平公正な社会を実現するために、社会保障・税番号制度を平成28年から実施する予定としており、これにより現在の住民基本台帳カード制度もこの社会保障・税番号制度に統一されていくこととされております。したがいまして、これら制度の動向も見ながら、青森市行財政改革プラン2011に掲げた市民視点に立った質の高い行政サービスの提供を図っていくため、住民票の写し等のコンビニ交付などとあわせて郵便局で住民票の写し等を発行することにつきましても、費用対効果などを勘案し、総合的に検討してまいります。 14 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長佐々木淳一君登壇〕 15 ◯経済部長(佐々木淳一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)赤木議員のアウガについて、アウガの役員が新執行部体制に移行して約半年経過するが、再生計画ができていない、その理由を示せについてお答えいたします。  青森駅前再開発ビル株式会社が策定を進めている新再生計画の進捗状況を説明するに当たり、まず現段階で確定している営業実績について説明いたします。今期の4月から10月までの実績は、収入合計が3億6007万6000円、経費合計が3億8917万3000円、営業外収入、営業外費用及び特別利益を加えた純損益は1820万3000円の赤字となり、前期と比較して2782万5000円下回る厳しい内容となったところです。同社では、本年6月末に発足した新たな役員体制のもと、経営健全化の指針となる新再生計画の策定に向け、鋭意作業を続けてきたものの、まことに残念ながら、現在におきましても策定には至っていない状況にあります。これまでの主な策定経過といたしましては、今期上半期の厳しい経営環境をベースに、新再生計画の前提となる今期の年間損益と、今後数年間にわたる損益を慎重に見きわめるとともに、それらと並行し、権利床賃借料の低減を初め、損益改善に向けたさまざまな対策の検討を進めてきたところです。  このような状況の中、11月中旬、計画策定がおくれている理由等を説明すべく、同社の代表取締役社長を初め役付取締役が市長を訪問したところであります。その際の同社の主な説明といたしましては、まず、新再生計画の根幹にかかわる権利床賃借料の低減交渉について、8月30日開催の地権者説明会を皮切りに数回にわたり交渉を続けているものの、いまだに地権者との協議が調っておらず、今しばらく時間を要すること、また、既存テナントの売り上げが厳しく、将来予測が困難な状況にあり、新規テナントの出店対策のみならず、既存テナントへの対策も必要となっていることなどを要因として、計画策定に時間を要していることなどであり、今後はできる限り早期の策定に向け、取締役及び社員が一丸となって最善を尽くすことから、しばしの時間的猶予をいただきたいといった内容でありました。  市では、新再生計画を策定するためには、将来の損益見通しの試算を初め、損益改善策の検討や地権者との交渉などさまざまな難しい課題をクリアする必要があるとの認識から、これまでも経営支援の一環として、迅速かつ慎重に策定作業を進めるよう同社に働きかけてきたところです。しかしながら、今般の同社からの報告を受け、同社の将来経営に関する関係者からの懸念を早期に払拭するよう、今後におきましては、これまで以上にスピード感を持って策定作業を進めるよう、同社に対して市長から強く要請したところです。なお、計画策定に当たりましては、市として、これまで同様、節目節目で市議会に御説明を申し上げ、御意見を踏まえながら同社を広範にわたって支援してまいります。 16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 17 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、本市青森の教育振興基本計画の基本的な考え方及び策定後の進行管理についての御質問にお答えいたします。  教育施策につきましては、平成23年2月に策定された青森市新総合計画前期基本計画との整合性を図りつつ、教育委員会が青森市教育施策の方針を決定し、これまで各施策を推進してまいりました。(仮称)青森市教育振興基本計画につきましては、この青森市教育施策の方針に基づき、今後、各施策を総合的かつ効果的に推進するため、教育委員会が策定するものでございます。計画の策定状況につきましては、教育委員及び関係機関の代表者で構成する青森市教育振興基本計画検討会議や社会教育委員会議から御意見をいただいたほか、平成25年6月14日に閣議決定された国の第2期教育振興基本計画を参酌するなど、これまで策定作業を進めてきたところであり、去る11月21日に開催した平成25年第3回青森市教育委員会臨時会において計画素案を取りまとめたところでございます。  この計画は、1つには、前期基本計画とそれに基づく青森市教育施策の方針を推進するための分野別計画として、2つには、教育基本法第17条第2項に基づく教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけるものであり、計画期間を青森市新総合計画前期基本計画の計画期間に合わせ、平成26年度から平成27年度までの2年間としております。  計画の基本的な考え方といたしましては、青森市教育施策の方針を柱として構成することとし、最上位の基本方針は、人間尊重の精神を基調として、郷土の歴史と文化を受け継ぎ、健やかな体と豊かな心を持ち、未来をたくましく創造する元気ある人づくりを目指しますとしてございます。また、この基本方針に基づき、1つに、個を生かし、社会の変化に主体的に対応できる「生きる力」を育む学校教育、2つに、一人一人の社会参加と生涯にわたる学習を促進する社会教育・生涯学習、3つに、郷土への誇りと愛着を育み、まちの魅力と活力を高める文化・芸術、4つに、誰もが四季を通じて親しめ、感動と元気を生み出すスポーツ・レクリエーションという4つの基本方向を掲げ、各種施策を展開していくこととしておりますが、スポーツ・レクリエーションに係る施策や事業につきましては、既に策定されております青森市スポーツ推進計画に、また、子どもの読書活動の推進に係る施策や事業につきましても、青森市子ども読書活動推進計画第2次計画に委ねることとしております。  今後のスケジュールにつきましては、「広報あおもり」やホームページに内容を掲載するとともに、来る12月15日から来年1月14日までの1カ月間パブリックコメントを実施し、広く市民の皆様や議員の皆様から御意見、御提案等をいただき、御意見等の反映を調整した後、青森市教育振興基本計画検討会議において、教育委員及び関係機関の代表者の御意見を伺いながら、計画案を取りまとめ、平成26年3月の青森市教育委員会定例会において決定したいと考えております。  策定後の計画の進行管理につきましては、PDCAサイクルを基本としながら、本計画において定める目標の達成状況を点検及び評価して、その結果を次年度の取り組みに反映させてまいります。この点検及び評価につきましては、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行うことを規定する地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条に基づき実施することとしており、市議会に御報告いたします。なお、点検、評価などの具体的な実施方法につきましては、他都市の状況を参考にしながら検討してまいる所存でございます。 18 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 19 ◯24番(赤木長義君) 御答弁ありがとうございました。  それでは早速、一問一答方式にのっとり再質問に入りたいと思います。一問一答方式のルールですので、理事者側もそのルールにのっとっていただければと思います。  初めに、アウガについて。  再生計画ができない理由というのが、1つには、テナントの売り上げが厳しく、空き店舗がふえている、2つには、権利床賃借料の軽減がうまくいかない、そういうことみたいですね。確認の意味でお伺いします。会社側が希望するのは、今期までの権利床賃借料が坪当たり月額4000円、来期からは坪当たり月額3000円と私は認識していますが、地権者側は幾らを希望しているのかお答えください。 20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 21 ◯経済部長(佐々木淳一君) 赤木議員のアウガについての再質問にお答えいたします。  いわゆる地権者側は賃借料幾らを希望しているのかというお話でございます。議員、御承知のとおり、8月までは地権者の御協力を得まして4000円で推移してございますが、8月以降は、普通であれば契約上7000円に戻ってしまうということで、いまだ合意は得ておりません。会社側としては3000円で御協力いただきたいということで、今協議を進めている状況にございます。ただ、会社のほうでは4000円の合意期限が切れていますが、9月以降の権利床賃借料につきましても4000円で支払いを継続しているということでございます。御質問ですけれども、地権者側、複数の地権者側という言い方をさせていただきますけれども、9月以降の権利床賃借料につきましては、原契約に基づいて7000円で支払ってほしいというようなことを伺っております。  以上です。 22 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 23 ◯24番(赤木長義君) 金額の確認ができました。その単価なんですけれども、客観的な根拠が一応必要だと思いますので、ちょっと確認をしたいんですけれども、路線価や市場価格から考えると適正な単価はどの程度になるか、わかっていればお示しください。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 25 ◯経済部長(佐々木淳一君) 権利床賃借料の適正単価ということでございますが、路線価等に照らし合わせるということです。当然、館々で違って、さまざまな諸条件がございますので、一概には言えませんけれども、当然、議員が多分していただきたいというような鑑定等についてはするべきだと思いますけれども、現時点で、同社ではそれについては把握してございません。ただ、我々といたしましては、会社もそうなんですけれども、地権者に対しては損益に見合うような額にきちんと低減していただきたいということは再三再四言ってございます。  以上です。 26 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 27 ◯24番(赤木長義君) まず、客観的な根拠というのはやはり必要になると思います。  このまま再生計画ができないのであれば、今期はこのまま間違いなく赤字になると考えます。現状の坪当たり4000円の単価と地権者が希望する坪当たり7000円で比較した場合、会社はどの程度赤字が拡大するのかお示しください。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 29 ◯経済部長(佐々木淳一君) 仮にことしの9月からいわゆる期末であります来年の3月まで7カ月ございますが、仮に7カ月間、7000円というふうに戻した場合ですけれども、約4000万円程度赤字が拡大する可能性があります。仮に1年間の通年ベースで7000円とした場合、これを4000円と比較しますと、この場合でも約7000万円の影響が出ます。  以上です。 30 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 31 ◯24番(赤木長義君) やはりこの青森駅前再開発ビル株式会社の経営再建は地権者の権利床賃借料を3000円以下にしなければ経営の再生はまずあり得ない状況がはっきりしました。  ところで、平成21年の臨時議会で2億円の融資を市が実施をしています。これは御存じだと思います。再度、市長の政治姿勢という観点で市長にお伺いをしたいんですが、仮に新たな再生計画ができて、経営再建のため、市から青森駅前再開発ビルに対して新たな追加融資をするように市が求められた場合、市長は追加融資をする気があるのかどうかお答えください。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 33 ◯市長(鹿内博君) 会社のほうで今再生計画を策定しております。したがって、市として、その再生計画を見た上で、まさに総合的な判断をしていかなければならないものと思いますが、現時点でまだ再生計画もできておりませんので、現時点で市として追加融資ということについては想定をいたしておりません。 34 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 35 ◯24番(赤木長義君) どんな再生計画をつくっても、私は本当に再生できるのかどうか難しいと思っています。なかなかこの賃借料の問題も決着がつかない。いずれにしろ、こういった赤字が膨らむことを考え、今までの債務も含めて考えると、青森駅前再開発ビル株式会社の整理もそろそろ視野に入れて議論すべき時期だと思います。整理するに当たっては、倒産や民事再生の2つが基本的にありますけれども、青森市が第1抵当権者になっていることを考えれば、民事再生よりも倒産を選択すべきだと思います。倒産を踏まえた議論をそろそろ開始すべきと思いますが、市長、いかがでしょうか。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 37 ◯市長(鹿内博君) 現在、再生計画を会社のほうで策定をいたしておりますから、その段階で、市として、倒産でありますとか、あるいは民事再生でありますとか、そういうことについては、現時点においてそういうことの検討なり、あるいは言及をするということはできないと考えています。 38 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 39 ◯24番(赤木長義君) そういうふうにしか答えられないでしょうけれども、とにかくアウガの問題については、みんな本当に心の中では大変だと思っている、これは共通認識しているのではないかと思うんですけれども、さかのぼります。  平成21年12月24日、25日の臨時会。アウガを管理運営する青森駅前再開発ビル株式会社に対して、本市の支援策として、当時の議案第180号、これは収支改善と安定経営に2億円融資し、5年後に一括返済するもの、また、議案第181号、これはアウガに対して信用度向上のため、5億6000万円の債権をもとに増資するというものです。この2つの議案が提案され、10人にわたる議員が質疑を行っています。その質疑の中で、木下議員の質疑だったと思いますけれども、市長は、「今回の融資2億円は、青森駅前再開発ビル株式会社から提案された再生計画並びに経営計画の実現が可能と判断し、そして今回の支援の措置を判断いたしました。したがって、もし仮にこれが焦げついた場合、それは私はないものと、あってはならないものと思います。ないからこそ議会にこうして御提案申し上げて市として御審議をお願いしているわけでございますから、ないものと信じています。確信しています。もし仮に万々が一それがあれば、当然議会に提案した私に責任があります」と議事録に記載されています。  そのことを前提に質問しますが、私に責任がある、いわゆる市長に責任があるとの御自分の認識ですけれども、責任があるということは、焦げついた場合、御自分で何らかの形で責任をとられるということで私は思ってよろしいでしょうか。その確認です。お答えください。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 41 ◯市長(鹿内博君) 焦げついた場合というお話でございますが、現在、再生計画を策定し、再生するために会社として努力をしている最中でございます。万々が一、そういう焦げついたということが仮にあったとした場合に、私の責任という形は、これは議場で答弁したことでありますから、私は当然その責任を果たしていかなければならないと考えております。 42 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 43 ◯24番(赤木長義君) 焦げつくという過程を一応明らかにしておきたいんですけれども、再来年の1月に返すことになっていますけれども、2億円が一括で返済できないことを私は焦げつく、そういうふうに認識します。そういう認識でよろしいですか。一括返済できない場合を焦げつくという認識でよろしいか確認したいと思います。お答えください。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 45 ◯市長(鹿内博君) 今再生計画の中で、当然、これからの返済等も計画を策定しております。それを見た上で判断をしていかなければならないと考えております。 46 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 47 ◯24番(赤木長義君) 当時の議会は、思い出しますけれども、要は、一括返済するという認識に議会は立っていました。いわゆる一括返済できない場合は市長が責任をとると、その思いを踏まえ、全員が追加融資に賛成したものだと私は認識しています。少なくても、私はその一人です。  現状、負の要素がたくさんあり、現状を考えたときに、一括で2億円の返済が危ぶまれています。もう一度、市長の政治姿勢を確認したいと思います。返済できない場合、どのような形で責任をとるつもりなのか。再来年の1月に向かって、具体的な責任のとり方を明らかにするべきです。責任をどのようにとれるのか、その腹づもりをお聞かせください。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 49 ◯市長(鹿内博君) 責任の果たし方、とり方はさまざまございます。しかし、それはその時点でどういう状況になっているのかを見なければ、その責任のとり方といいますか、そのことは判断できない。したがって、現時点においてどういう責任の果たし方をするかについては、この場でお答えはしかねることでございます。 50 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 51 ◯24番(赤木長義君) 会社の再建は、やっぱり全庁一丸的になってやらなければいけない。やはり市長が背水の陣で臨むという姿勢を見せなければ再生はできませんよ。いろいろな理屈を考えて、市民や議会を対立軸にするつもりではないかと思いますけれども、もしもそんなことをやるのであれば、誰もついてはいきません。しっかりと自分の腹を見せるべきだと申し述べて、この項目は終わりたいと思います。  次に、下水道事業の公営企業化について。  使用料を徴収することにおいては、水道も下水道も仕組みは同じです。それが、一方は地方公営企業法を全部適用した水道事業、一方は特別会計の下水道事業。債権管理の観点や財産管理を考えるなら同じ会計にすべきです。同じ企業会計にした上で、人口減社会を踏まえ、今後の整備計画を策定していくことが大事です。  平成24年度末、汚水処理人口普及率は、公共下水道事業23万2292人、農業集落排水施設7233人、公共下水道事業・農業集落排水施設区域内の浄化槽人口を除いた合併処理浄化槽は9976人であり、合計24万9501人になり、住民基本台帳29万8462人で割ると83.6%の普及率になります。さらに、公共下水道をつないだ水洗化率は20万311人となり、86.23%に達します。今後、既存の公共下水道事業や農業集落排水施設にはメンテナンス費用がかかる、これはどの方も理解できると思います。
     下水道事業特別会計と農業集落排水事業特別会計を合わせると、平成24年度決算で890億円以上の借金があることを考えれば、また、将来の人口減社会を見据え、過大な投資をしないためには、もう公共下水道事業や農業集落排水施設にお金を投資するのではなく、合併浄化槽の普及に力を注ぐべきです。この意味からも、今議会で大いに議論されているファシリティーマネジメントという考え方が大切にもなります。また、受益者負担の観点から、いま一度下水道の使用料の見直しは不可欠になると思います。また、国の方針は、下水道事業において地方公営企業法を全部適用する方向に動いているわけですから、そのことを踏まえ、下水道事業企業会計とすべきです。このことは、延滞金徴収問題も考えれば早急な対応が必要だと思います。真剣に対応していただきたい。  その上で質問いたします。平成19年包括外部監査の意見38組織統合の長所と権限分割の弊害についてでは、組織統合の長所としては、人件費や事務コストの削減、市民の利便性の向上があり、他方、権限の分割の弊害としては、一部の業務で処理や決定のスピードをおくれるということが指摘されている。また、権限が分割されている組織では、全ての職員による情報の共有、経営参画意識の向上は期待しにくいという側面も考えられ、これらを解消していくには企業化を実現することが最良の方法と思われると書かれています。そして、その意見への対応として、今後の改善の予定など、いわゆる今後の対応する方向性を紙に書いてあるわけですけれども、何て書いてあるか。可能な限り早い段階で地方公営企業法を適用による企業化を目指すこととするとなっています。先ほどの答弁と比べると随分やる気が落ちているような気がします。下水道料金の徴収問題が起こった原因、今の部分が統合していれば問題がなくなるということを全部書いていますよね。ふんどしを締め直して、再度、公営企業化に向けた努力をすべきと思います。お答えください。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 53 ◯環境部長(相馬邦彦君)鋭意検討のスピードを早めていきたいと考えております。 54 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 55 ◯24番(赤木長義君) よろしくお願いをしたいと思います。  企業会計化ができない最大の理由は財政上の問題であることは理解しています。下水道事業特別会計に対する一般会計からの繰り出し基準が平成18年度に新たに見直しされ、繰り出し対象経費が18項目になっています。しかし、青森市はそのうち13項目しか適用していません。平成18年度の決算を国の基準18項目と青森市の採用する13項目で下水道事業会計への繰出金を比較すると、約22億3600万円繰り出しが少ないことになります。実繰り出し額と繰り出し基準を下回っている状況が平成16年度から平成18年度まで続いていた。そして、このことについては明確なルールをつくるべきという記述が確認できます。  環境部長、確認したいんですけれども、平成19年度から平成24年度の決算においても、平成18年度決算のように実質繰り出し金額が国の定めた繰り出し基準金額を下回っているのかどうかお示しください。下回っているのか、上回っているのか、単純にそれだけで構いませんので。わからなければ、わからないでも結構です。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 57 ◯環境部長(相馬邦彦君)繰り出し基準の水準どおりで推移してきております。 58 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 59 ◯24番(赤木長義君) 水準どおりでいっているということは、13項目だということですから、多分少ないということでしょうね。  企画財政部長に確認します。下水道事業特別会計に対する繰り出しの明確なルールを本年になってから検討していると聞いていますから、検討しているという認識でいいんでしょうか。している、していないぐらいでも短くて、構いませんので、お答えください。 60 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 61 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 繰り出し基準の明確なルール化の定量的なルール化という意味ですけれども、それはしてきております。 62 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 63 ◯24番(赤木長義君) このことは、企業化に向けた大変大事なことなので、しっかりやっていただきたいと思います。  そこで、外部監査のことなので、当然監査人にも確認しなければいけないんですけれども、監査の結果には、結果報告(指摘)と意見の2通りあるというふうに認識しますが、その認識でよろしいか、代表監査員、お答えください。 64 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。代表監査委員。 65 ◯代表監査委員(山形博君) お答えいたします。  今の赤木議員の認識どおりで結構でございます。 66 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 67 ◯24番(赤木長義君) ありがとうございました。  監査の結果報告は、通常の指摘事項であり、包括外部監査人は、地方自治法によって、監査の結果報告を議会、首長、監査委員、関係ある委員会などに提出することになっています。監査の結果報告(指摘事項)とは、当該地方公共団体の財務に係る事務の執行等における合法性または妥当性が主な観点となり、違法と判断される事項及び社会通念上著しく適切性を欠き、不当と判断される事項を記載することが適当である、そのように認識していますが、その認識でよろしいでしょうか、お答えください。 68 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。代表監査委員。 69 ◯代表監査委員(山形博君) その認識で結構でございます。 70 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 71 ◯24番(赤木長義君) 続いて、包括外部監査人は、監査の結果報告に添えて意見を提出することができることになっています。この意見とは、監査の結果を通じて、当該地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するための観点、地方自治法第2条第14項、第15項からの改善改定案を意見として記載することが適当と認識するが、その認識でよろしいでしょうか、お答えください。 72 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。代表監査委員。 73 ◯代表監査委員(山形博君) そのとおりで結構でございます。 74 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 75 ◯24番(赤木長義君) 監査の結果報告の提出を受けた首長は、地方自治法によって、指摘事項に基づく措置を講じたときは、その措置状況を監査委員へ通知することになっていると認識しますが、その認識でよろしいでしょうか、お答えください。 76 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。代表監査委員。 77 ◯代表監査委員(山形博君) その認識で結構でございます。 78 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 79 ◯24番(赤木長義君) また、監査委員は、地方自治法により監査の結果報告及び結果報告に係る措置状況を公表しなければならないとなっています。なお、法令などによる意見の公表及び意見に基づき措置を講じたときの措置状況の通知、公表の規定はありませんが、本市の場合、監査委員により意見及び意見にかかわる措置状況とも監査の結果報告などにあわせて本市は公表しています。ですから、一生懸命監査をやっているという状況があるわけです。そういった状況をまず皆さんに理解をしていただきたかったんです。  下水道事業特別会計は、平成19年度の包括外部監査により、公営企業化を目指すべきとの意見をいただいた上、可能な限り早い段階で地方公営企業法適用による企業化を目指すこととすると回答しているのに、公営企業化に向けた動きは全くしていない、そういった状況です。繰り出し基準の見直しについても、今年度、下水道料金の徴収漏れが明らかになってから泥縄式にやっているようにしか思えません。これは、監査の結果報告(指摘事項)や意見を進行管理する部署がないからだと思います。要は、自治体経営課をなくしたから悪い、私はそう思います。監査の指摘事項や意見の取り組みを二重チェックしていない、加えて、特に包括外部監査人の意見には見解の相違の一言で済まそうとする体質もあるように思います。先ほど冒頭、壇上で述べましたけれども、自己保身という改革をしない体質、この体質を改善しようと自治体経営システムを進めましたが、意思半ばでやめたことが私は非常に問題だと思います。包括外部監査の検査の指摘、意見に対する責任の所在が曖昧である、これは基本的に内部統制がなっていない、そういうことだと思いますので、このまま内部統制のほうに入っていきたいと思います。  内部統制は非常に大事だということは市長も御答弁していただきましたけれども、何せなかなか進んでいないのが現状だと思います。それで、確認します。内部統制の強化については非常に重要な項目だと思いますが、その認識でよろしいでしょうか。総務部長、お答えください。 80 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 81 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  内部統制につきましては、組織マネジメントの根幹をなす概念でございますことから、市がさまざまな業務を組織的に行う上で重要な項目であるとともに、信頼される市役所職員の実現のためにも、その強化が不可欠なものと認識しております。 82 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 83 ◯24番(赤木長義君) ありがとうございます。  重要な項目であれば、早急な対応が必要と思います。どうでしょうか。お答えください。 84 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 85 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  可能な限り、速やかに取り組むべきものと考えております。 86 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 87 ◯24番(赤木長義君) 内部統制の機能は、会計処理、事務処理の適正執行、公益通報の尊重と通報者の保護、不当要求への対応、職員の信用失墜行為防止、服務、職員倫理など各分野において発揮、機能すべきものだと思います。先ほど重要な項目との認識も答弁をいただきましたけれども、その項目というのは多岐にわたります。また、方針を考えるにしても、当然、世間の常識とかけ離れたものではなく、公認会計士や税理士、弁護士などの第三者の目線を加えて策定しなければならないと思います。そうなれば、人事課の業務の範囲の中で行えるような状況ではないと私は思います。なかなか進まないのではないかなと。まず総務部内に内部統制と危機管理の担当理事を配置して、内部統制専任の職員を配置すべきです。その上で、内部統制の基本方針をつくるべきだと思います。近年の不祥事や不適正な事務処理の発生を考えれば、そうすべきだと思いますけれども、再度お答えください。総務部長、よろしくお願いします。 88 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 89 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  現在、総務部人事課におきまして、総務省において行いました地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会の報告書を参考に内部統制の基本方針を検討しておりますが、今後、庁内調整を進めるとともに、内部統制の強化に必要な取り組みについても検討してまいりたいと考えておりますので、内部統制担当部の配置につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。 90 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 91 ◯24番(赤木長義君) ところで、いつまでにそういった方針をつくられますか。お答えください。 92 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 93 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  具体的な年月日は明言できませんが、可能な限り早急に策定したいと考えております。しかしながら、方針の策定に捉われることなく、先行できる取り組みにつきましては速やかに実施していきたいと考えております。 94 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 95 ◯24番(赤木長義君) 早くつくっていただきたいと思いますけれども、内部統制は、本当に大事な問題なんです。部署内の連絡、相談、報告といった基本的な問題から、包括外部監査の指摘事項にまですごく広い範囲がある。当然、これは縦割りではできないと思います。ですから、やっぱりそういった一括管理が必要になってくるんじゃないかなと。そしてまた、内部統制の事例的には、先ほど下水道の事例を通しておかしいんじゃないかという話はしましたけれども、下水道だけじゃないんです。いっぱいあるんです。今回の一般質問の中でも、舘山議員や山脇議員が質問した中央二丁目の水害、水門を閉めろという話なんです。これは人がかわるたびにこの話が出ているんです。なぜ、誰が責任を持って閉めるということが共通認識されていない、そういったこともやっぱり内部統制の中ではできていないんじゃないかと言われても仕方ないと思います。  さて、そこで確認していきたいと思いますけれども、内部統制をつかさどる総務部長にお伺いします。下水道事業特別会計における下水道料金の徴収問題の件は、内部統制の視点から何が問題だと理解していますか、お答えください。 96 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  今般の下水道使用料の徴収問題につきましては、現在調査中でありまして、まだ具体的な原因とか問題点については明言できかねますが、本質的な問題としては、下水道使用料という市の債権を誰がどのように管理するのかという体制が不十分だったものと考えております。 98 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 99 ◯24番(赤木長義君) 時間がなくなってきました。  いわゆる債権管理の問題です。だから、債権管理体制を全庁的にチェックするとともに、内部統制を進行管理する責任者と部署が必要だということになっているんです。  さて、この問題は、平成19年度の外部監査の指摘事項です。しかも、対外的区分が個別対応、全庁的区分、両方かかわる部分があります。9月26日の東奥日報でお2人の理事が取材を受けました。その内容も確認しましたけれども、ここでも、やはりお二方の取材を通じて感じたことは、債権管理の責任の所在がどこへ行ったのかということがわからないのです。全庁的な対応が必要な問題と改善する方向ということで先ほど言いましたけれども、出しているにもかかわらず、全く処理されていない。客観的な立場である総務部が調査を行わず、今、総務部が途中から入ったように聞きますけれども、やっぱり環境部が上下水道部に言うんじゃなくて、やっぱり中立的な立場で調査しなければ、うまく物は進まないと私は思いますよ。そういうところがやっぱり対応が悪かったんじゃないかなと。途中から総務部も入ったということで、とりあえずはよしとしますけれども、この問題は、環境部が今進めていますけれども、5年間なおざりにしました。この5年間なおざりにした責任の所在を明らかにすることで再発防止につながると思いますけれども、市長はこの5年間なおざりにした責任の所在を明確にするおつもりはありますか、確認します。お答えください。 100 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 101 ◯市長(鹿内博君) 平成19年の包括外部監査の指摘、それからきっかけとしてということでございますので、ある面では、この期間、あるいは平成19年の外部監査は平成11年度からのさまざまな指摘をされた上でございますが、それらも含めて現在調査中でございます。したがって、この調査をし、あわせて再発防止策も講じ、そして、その中で、当然のことながら、責任の所在は明らかにしていかなければならないと考えております。 102 ◯議長(丸野達夫君) 24番赤木長義議員。 103 ◯24番(赤木長義君) 大事なことを忘れては困るんですけれども、これは平成19年の包括外部監査かもしれませんけれども、平成22年にこの問題は処分が起きているんです。処分が起きたときに、何でそこでチェックをしなかったんですか。これがやっぱり鹿内市長、鹿内市政の欠点ではないか。私は、ここが一番の今回の徴収問題のポイントだと思っています。そういったことを踏まえて、やはり前政権の問題などと開き直らずにしっかりとうみを出し切ってやっていただきたいということで、時間がなくなったので、終わります。最後までいきませんでした。ありがとうございました。 104 ◯議長(丸野達夫君) 次に、11番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 105 ◯11番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。  最初に、介護保険についてです。  昨年の12月議会から指摘してきた介護認定のおくれの問題は、1年かけてようやく改善の兆しが見えてきました。調査員の欠員、待遇の問題、自治体職員の研修の問題、審査会の改選時期や1回当たりの処理人数、体制の問題などさまざま指摘してきました。なぜ1年という時間がかかったのでしょうか。現場の職員の皆さんは、毎日走り回って対応しているにもかかわらず、改善しない実態に目を背けてきた管理者の責任は重いものだと指摘せざるを得ません。ことしの6月議会で、介護認定がおくれ、介護が受けられず、家族を亡くした市民の方の無念の声を紹介しました。市には、こうしたことを2度と繰り返さないように固い決意を持っていただきたいのです。  そこで質問します。介護認定のおくれは解消されたのか。この間の市と認定審査会の取り組みについて、それぞれ示してください。  次に、子ども・子育て支援新制度についてです。  子ども・子育て支援法の基本は、以前の自民公明政権時、社会保障審議会少子化対策特別部会が2009年2月に出した新たな保育の仕組みの延長線上にあります。新たな保育の仕組みは、保護者と施設の直接契約や保護者への直接補助などを基本に市町村の保育実施責任の後退と保育市場化を目指したものです。2009年9月、政権が民主党へかわり、幼保一元化、認可保育所の増設、子ども家庭省の設置等をマニフェストに盛り込みました。2010年1月閣議決定された子ども・子育てビジョンで明確に保育所を多様な働き方を支える場であるのと同時に、保育産業として確立することを目指し、自公政権時代の新たな保育の仕組みを踏襲し、直接契約などを初めとする現行の保育制度を根底から変える内容を提起しました。閣議決定を受けた形で設置された子ども・子育て新システム検討会議は、2011年7月に中間まとめ、2012年2月に基本制度まとめが行われ、閣議決定後、消費税関連法案とともに第180回通常国会に子ども・子育て支援法、総合こども園法、関係法律整備法の3法案、いわゆる子ども・子育て新システム関連3法案が提出されました。この法案に対し、自民党、公明党、共産党、社民党等が反対の立場に立ちました。しかし、この法案が税と社会保障一体改革関連法として扱われていることから、消費税増税法案を成立させたい自民・公明党と民主党と3党で密室談合が行われ、消費税増税のために税と社会保障一体改革法を通すこと、子ども・子育て支援関連3法については、若干の修正を加え、議員立法、議員修正として提案することなどを3党で合意し、2012年8月に衆議院、参議院で可決成立した経緯があります。  最初に出された新制度の本質は、保育所を経済活動の対象に変えることになりましたが、それに対する反発が大きく、幼稚園や保育所に配慮が必要となりました。この本質を残しつつ、さまざまな配慮を進めた結果、変更を繰り返し、制度として非常に複雑なものとなりました。その典型が児童福祉法第24条を残したことです。これは保育士や保護者等が公的な保育制度を残すために奮闘した結果であり、評価すべきものです。児童福祉法第24条第1項では、市町村は保育を必要とする子どもに対して保育をしなければならないとしています。  そこで、1点目の質問は、事業計画策定に当たって児童福祉法第24条第1項の市町村の実施責任を踏まえることが重要であると思うが、市の認識を示してください。  2点目は、今後、市では事業計画を作成し、それに基づいて新制度を実施します。そのため、市町村でどのような事業計画を立てるかが重要になってきます。そこで、質問します。保育の利用手続、入所の仕組み、保育料、最低基準、地方単独補助等については、現行の水準を後退させないようにすべきと思うがどうか示してください。  その3は、みなし寡婦控除についてです。  寡婦控除とは、所得税法で定める所得控除の1つで、1951年、戦争で夫を失った妻の支援のために創設されています。1981年、父子家庭にも拡大され、離婚や死別などでひとり親になったときの経済的配慮として措置されています。扶養する子がいる母子家庭の場合は27万円、控除される前の所得が500万円以下であれば37万円の控除となります。父子家庭の場合は、一律27万円の控除です。しかし、1度も結婚していないシングルマザーにはこの寡婦控除が適用されず、同じ母子家庭でありながら控除が受けられず、保育料や公営住宅家賃の負担が大きくなるなどの不利益を受けています。こうしたことから、非婚のひとり親家庭に対し、寡婦控除のみなし適用をする自治体がふえ始めています。1997年の岡山市から始まり、2009年、松山市、2010年、千葉市、2011年、高知市、2012年、高松市、那覇市、札幌市、2013年、奈良市、新潟市、八王子市、熊本市、東京都新宿区、ことしは東京都文京区と広がっています。  そこで、本市においてもみなし寡婦控除を保育料に適用すべきと思うが、市の考えを示してください。  最後に、水害について2点質問します。  9月16日、台風18号が上陸し、県内市内各地に大きな被害をもたらしました。とりわけ旭町一丁目、二丁目は、平成12年、2回目は平成19年、今回で3回目の被害となります。16日の当日、私は旭町地区に出向いて、被害の状況を見て、住民の声を聞いてきました。前回の経験も踏まえ、既に畳を2階に運んでしまったというところも数件ありました。築60年を超える住宅に住んでいたAさんは、床上浸水となり、結局引っ越しを余儀なくされてしまいました。本当は長年住んだ自分のうちにいたかったと今でもおっしゃっています。被害から2カ月過ぎたつい先日も、地域の方にお話を伺ってきました。60代男性、今回で3回目だ、市の怠慢だ。80代女性、前回のこともあったから、どこまで水が来るかわからないし、怖くてびくびくしていた。畳18枚全部だめにしてしまった。旭町に住んで1年になる30代女性、水害がある地域だと知らなかった。知っていたら住まなかったのになど、どの方も雨が降ればどうなるかわからない不安と心配でいっぱいの様子でした。私は、平成19年の大雨被害のときも旭町地区の水害問題を取り上げ、改善を求めましたが、そのときの教訓が生かされず、結果として同じことが繰り返されてしまいました。  そこで、質問します。平成19年11月12日に起こった大雨被害時から、この間、どのような取り組みを講じてきたのか、今後、どのような対策を講じるのか示してください。  2点目は、災害時の情報提供体制についてです。9月議会決算特別委員会でも指摘しましたが、弘前市や八戸市と比べても市民に対する情報提供が余りにも少なく、不十分なものでした。避難所の開設状況は当然ですが、市民の皆さんは今、市内がどういう状況になっているのかという情報を求めています。  そこで、9月16日の災害時における情報提供体制は不十分であったと思うが、その認識と今後の対策について示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 106 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 107 ◯市長(鹿内博君) 村川議員の子ども・子育て支援新制度に関する2点の御質問にお答えをいたします。  まず、事業計画策定と市の実施責任に関する御質問にお答えをいたします。  昨年8月22日に公布をされた子ども・子育て関連3法のうち、関係法律整備法による改正後の児童福祉法第24条第1項では、市町村は、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の定めるところにより、保育を必要とする子どもに対し、保育所において保育しなければならないと規定をされております。また、子ども・子育て支援法により市町村が策定することとされている子ども・子育て支援事業計画は、教育、保育の利用状況や利用希望を踏まえた上で実施しようとする教育、保育の提供体制の確保の内容及びその実施時期を定めることとされております。したがって、教育、保育の利用状況や利用児童により保育が必要となった場合には、当然に、議員、御指摘の児童福祉法第24条第1項の規定に基づき、保育所における保育の実施について、教育、保育の提供体制として必要な量を事業計画に定めることとしております。  次に、新制度における保育等の水準についての御質問にお答えをいたします。  保育の利用手続、入所の仕組み、保育料、最低基準、地方単独補助等の水準のうち、保育の利用手続についてでありますが、現行制度では、保育に欠ける旨を証明する書類等を添付して、希望する保育所を申し込むこととなっております。新制度においては、原則としてまず保育の必要性の認定の申請をし、認定証の交付を受けてから、その認定証を持って保護者のニーズに応じた施設等の利用を申し込むこととなりますが、保育所の入所の場合は、保育の必要性の認定の申請と利用希望の申し込みを同時に行うことができるとされており、現行水準を下げないような配慮がなされております。入所の仕組みについては、新制度においても、保育所については、保護者が市と契約し、市が保育料を徴収する仕組みであり、その他の施設については、保護者と施設などとが契約し、施設等が保育料を徴収する仕組みであり、現在と同様であります。そのほか、保育料、最低基準、地方単独補助等の水準については、現在、公定価格、認可・確認基準などについて国の子ども・子育て会議において議論をされておりますことから、その結果を踏まえつつ、可能な限り現行の水準を下げないように配慮していきたいと考えております。  先ほど教育、保育の利用状況や利用児童により保育が必要となった場合と申し上げましたが、利用児童ではなくて利用希望でございます。おわびを申し上げ、訂正をさせていただきます。  私からの答弁は以上であります。
    108 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 109 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 介護保険について及びみなし寡婦控除についてのお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、介護保険についての御質問にお答えいたします。  昨年末以降、介護認定のおくれにより市民の皆様には多大なる御不便と御迷惑をおかけしておりましたが、現在は申請から結果が出るまでの期間がおおむね1カ月となっており、介護認定のおくれは解消されたものと認識しております。  お尋ねの介護認定のおくれにつきましては、認定調査員の欠員が続いたことから、昨年の9月ごろから介護認定調査におくれが生じ始めたところであり、その取り組みといたしましては、市では、認定調査員の欠員補充や事務職員による調査、さらには青森県医師会への業務委託により鋭意調査業務の進捗を図ってきたところであり、本年4月中旬には認定調査のおくれを解消し、現在もおおむね申請から1週間程度で調査できる状態となっております。  しかしながら、認定調査のおくれは解消されたものの、一方で介護認定審査会において2年ごとに行う委員改選のため、一定期間審査会の開催ができなかったことから、4月以降、2次判定の未処理積み残しが生じ、2次判定に日数がかかることになり、介護認定に遅延を生じさせてきました。このおくれを解消するための取り組みといたしまして、市と広域事務組合との打ち合わせを頻繁に行いながら、広域事務組合の事務処理体制を強化し、審査会での処理件数の増加を図ってきたところであります。具体的には、医師会等関係団体の御協力を仰ぎながら、審査会1回当たりの審査件数を45件から50件とするとともに、一月の審査会開催回数も審査依頼件数の状況に応じて5回程度ふやし、一月当たりおよそ40回開催することとし、14日以内に2次判定ができる体制としたところであります。これらの取り組みの結果といたしまして、10月の新規申請分で2次審査依頼のあった件数のうち、7割につきましては14日以内に審査を終えており、11月に入ってからは、おおむね14日以内に審査処理を終了しております。  このたびの介護認定のおくれにより御迷惑をおかけいたしました市民の皆様には改めておわびを申し上げますとともに、高齢化の進展により新規の認定調査の件数は引き続き増加傾向にありますことから、今後も関係機関との連携を密にしながら、介護認定業務の着実な実施に向けて取り組んでまいります。  次に、みなし寡婦控除についての御質問にお答えいたします。  未婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦控除とは、税制上適用されない寡婦控除をみなし適用することであり、所得税額及び市民税額などを行政サービスの基準として負担額や助成額、利用の可否などを決定している場合に、婚姻歴の有無により生じているひとり親家庭の格差を是正することを目的に自治体で独自に実施する制度であります。現在の本市の保育料は、国の制度に基づき、前年の所得税額もしくは前年度の市民税額で決定されますが、未婚のひとり親につきましては、所得税、市民税ともに寡婦控除が適用されていないことから、所得、扶養等が同条件の寡婦控除が適用されている婚姻歴のあるひとり親と比較し、保育料の負担が大きいものとなっております。このような状況に対応するため、未婚のひとり親にみなし寡婦控除を適用した場合、婚姻歴の有無にかかわらず、保育料金が同額となりますことから、本市のみなし寡婦控除の適用につきましては、他都市の状況を参考にしながら、平成26年度当初予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。 110 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長相馬邦彦君登壇〕 111 ◯環境部長(相馬邦彦君)村川議員の水害対策についての御質問のうち、平成19年11月12日大雨災害後の対策についての御質問にお答えいたします。  本市青森地区の公共下水道による雨水対策につきましては、これまで浸水被害の軽減を目的に基本的に排水区域内に降った雨水を対象に計画し、被害が大きい地区を優先し、雨水幹線及びポンプ場施設の整備を進めてきたところでございます。  平成12年7月25日及び平成19年11月12日発生の集中豪雨などの浸水被害を受けて、これまで優先的に整備を進めてきた主な地区とその整備状況につきましては、新規の整備といたしまして、1つに、平成16年度に着手し平成20年度に完了した桂木・緑地区の雨水対策として奥野第三ポンプ場及び奥野雨水幹線及び準幹線、2つに、平成16年度に着手し平成22年度に完了した石江土地区画整理事業地区内の新城川右岸第二雨水幹線、3つに、平成22年度に着手し平成24年度に完了した石江岡部・三好地区の新城川右岸第一雨水幹線、4つに、平成22年度に着手し平成24年度に完了した原別地区の矢作第一雨水幹線、5つに、平成22年度に着手し今年度完了予定の古舘地区の駒込川右岸第二雨水幹線、6つに、平成25年度から着手した富田ポンプ場などとなっており、平成16年度から平成25年度までに雨水幹線管渠の整備延長約5880メートル、ポンプ場1カ所の整備を行っております。また、既設の雨水施設において増強等を行ったものといたしまして、青森駅から堤川までの中心市街地を受け持つ蜆貝ポンプ場において、平成21年度から平成23年度に雨水放流渠を整備したほか、雨水ポンプ1台を増設し、計5台といたしました。旭町地区の雨水対策といたしましては、雨水幹線を平成20年度に延長170メートル整備いたしたところでございます。また、維持管理面におきましては、平成20年度以降に柳町及び八甲雨水幹線の土砂等のしゅんせつを総延長約1150メートル行い、通水改善を図るとともに、平成22年度には柳町及び八甲雨水幹線に水位遠方監視装置をそれぞれ1基設置したところでございます。  旭町地区の雨水につきましても、旭町一丁目、二丁目を含む八甲排水区に降った雨水は市道八甲通り線、通称八甲通りに昭和47年度に整備いたしました幅2500ミリメートル、高さ1650ミリメートルの長方形断面の八甲雨水幹線へ、旭町三丁目を含む柳町排水区に降った雨水は県道荒川青森停車場線、通称柳町通りに平成56年度に整備した幅2600ミリメートル、高さ1800ミリメートルの長方形断面の柳町雨水幹線へそれぞれ排水され、陸奥湾へ放流されております。しかしながら、八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線へは柳町雨水幹線の上流部に当たる堤川等の河川から大野堰と横手堰等の用水路を経由して旭町地区への流入もあることや、大野堰からの流入水を利用した流雪溝が整備されていることなど、降雨以外の流入水への対応も必要でありますことから、庁内関係部局が連携して取り組むこととしております。具体的には、柴田議員、舘山議員、山脇議員の質問へのお答えと同様でございますが、まずは関係部局連携の上、1つには、道路や河川、用水路、下水道などについて適正な維持管理を行うとともに、詳細な調査を行うこと、2つには、八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線への流入量の軽減を図るため、上流の水門管理を徹底すること、さらには、これまでも行っている八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線の流下能力を確保するためのしゅんせつを行うなど、今後におきましても、鋭意適切に維持管理に努めることとしてございます。  済みません。先ほどの答弁の中で、柳町雨水幹線につきまして、平成56年度と申し上げましたが、正しくは昭和56年度でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。 112 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 113 ◯総務部長(嶋口幸造君) 水害対策についてのうち、災害時の情報提供体制についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、青森地方気象台より大雨警報及び洪水警報が発表された場合や、青森県及び青森地方気象台より土砂災害警戒情報が発表された場合には、全庁の警戒配備体制により、河川、道路及び下水道等の維持にかかわる担当課職員を増員し、パトロール機能を強化する一方、災害が予見される場合には、住民に対し、避難準備情報、避難勧告、避難指示を発令し、速やかに避難を呼びかけることとしております。また、避難所の開設に当たりましては、避難勧告または避難指示を発令し、もしくは災害により現に被害を受け、または受けるおそれがある避難者を一時的に収容し、保護することを目的に災害の規模、状況等に応じ、市内各避難所の中から適切な場所を選定して行っているところであります。いずれの場合にありましても、広報車、または携帯電話サイトを含む市ホームページ、メールマガジン、テレビ、ラジオ等の災害情報、緊急速報メール、いわゆるエリアメール、ツイッター、フェイスブックなど、可能な限りさまざまな媒体を通じて市民への災害情報を発信することとしております。  このたびの台風18号に係る情報につきましては、浪岡川の水位上昇に伴う避難勧告、避難指示及び避難所開設につきまして、浪岡地区で同報系防災行政無線や広報車による周知、また浪岡川に近接する低い土地の住宅への直接訪問による避難の呼びかけを図ったほか、携帯電話サイトを含む市ホームページへの掲載、メールマガジンの配信、ツイッター及びフェイスブックへの投稿、報道各社への情報提供を実施したところであります。今後につきましては、大雨災害発生時における災害情報の提供のあり方につきまして、避難勧告、避難指示、避難所の情報はもとより、市民が必要とする情報等を適時に効果的に提供できるよう、改善に努めてまいります。 114 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 115 ◯11番(村川みどり君) それでは、再質問していきます。  まず、情報提供体制ですけれども、この間の決算特別委員会でも指摘しました。青森市は避難所開設の情報提供は2回だけで、弘前市は7回、八戸市は12回も情報を発信しているのに、青森市は何でこんなに少ないのかというような声がたくさん寄せられました。市民の中には、お互いツイッターでやりとりしている人たちが、ここ、こんなに洪水だよというのをツイッターで広げているような状況でありましたので、今後、市民が必要とする情報を提供していきたいということでしたので、市がやっているエリアメールやツイッター、フェイスブック、メールマガジン、ホームページ、それからテレビやラジオなど、あらゆるものをフルに活用して情報発信していっていただきたいと思います。これは要望で終わります。  それから、水害についてですけれども、この間どのような対策を講じてきたのかということで答弁がありました。私は、まず、質問したいんですけれども、平成19年の第4回定例会で上下水道部長が、旭町地区の水害について、柳町雨水幹線の雨水を一部奥野ポンプ場側に取り込むことによって当該地区の浸水が軽減されるというような答弁をしています。しかし、今回、奥野ポンプ場ができたのにもかかわらず、旭町地区の水害は軽減されませんでした。その点をどう認識していますか。 116 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 117 ◯環境部長(相馬邦彦君)再度の御質問にお答えいたします。  奥野ポンプ場は、先ほど壇上での御答弁でもお答えしましたとおり、基本的に桂木・緑地区の雨水対策をメーンとするポンプ場でございます。これに対して、先ほど旭町地区の対策として雨水幹線を170メートル延長しました、整備しましたということをお答えしましたが、この奥野ポンプ場は、本来、桂木・緑地区を対象とするものですけれども、柳町雨水幹線の一部をこのポンプ場の機能を利用して引き込むことを前提に、つまり旭町地区から柳町雨水幹線へ流れるもの、その流れを、通水をよくするために、本来の奥野ポンプ場の機能を活用して、旭町地区から一部持ってくる。それで旭町地区の軽減に効果あらしめようということで整備したものでございます。したがって、奥野ポンプ場は、そもそも旭町地区全体の雨水を排除することを主としたものではございませんので、補完的に改善に寄与するという想定で整備されておりました。今回の浸水ですが、結果として、それを上回る形で流入水があったということでございます。奥野ポンプ場につきましては、柴田議員の御質問にお答えしてありますとおり、奥野ポンプ場自体としては、旭町地区の水も含めて正常にポンプが自動運転、稼働して、正常に排水されておりましたが、結果として、それを上回ったということでございます。 118 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 119 ◯11番(村川みどり君) 答弁を簡潔によろしくお願いします。  平成19年の水害のときに市はどのように説明してきたかと言えば、旭町の住民の皆さんに、奥野第三ポンプ場ができればこの地区の水害はなくなりますよと説明してきたんです。今の答弁と違ってないですか。市民の皆さんは、全く軽減されなくて、市にだまされた、市はうそをついた、こういうふうに言っているんです。さっきの答弁と違うじゃないですか。旭町地域の皆さんは、今度、奥野ポンプ場ができたから旭町の水害はなくなるんだと思い込んできたのに、結局、9月の台風被害で何も解消されなかった、そういうふうに思っているわけです。その辺、きちんと市民の皆さんに説明して、例えば、このときの答弁は間違っていました、そういうふうに言うべきじゃないですか。 120 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 121 ◯環境部長(相馬邦彦君)再度の御質問にお答えいたします。  平成19年当時の答弁では、相応の軽減が図られるという表現だったかというふうに理解しておりますが、特に奥野ポンプ場の建設とともにというタイミングからして、大きく改善への期待感を募らせたニュアンスになってしまったかと思います。設計そのものは、先ほどお話ししましたように、抜本的に旭町地区の改善を図れるような規模で170メートル部分は整備されておりませんので、少しでも改善につながるということで、奥野ポンプ場への引き込みをしたということでございますので、御理解賜りたいと存じます。 122 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 123 ◯11番(村川みどり君) そうすれば、市民には間違って説明してきたということですね。そこ、もう一度、短くお願いします。 124 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 125 ◯環境部長(相馬邦彦君)相応の軽減が図られるという表現だったかと思いますので、間違っているということでは、完全に解消されるという表現ではなかったと思っております。 126 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 127 ◯11番(村川みどり君) 私、いろんな地域の方の話を聞いてきたんですけれども、みんな声をそろえて、ポンプ場ができれば大丈夫だと言っていたのに何なんだというふうに怒りまくっています。  それで、皆さん、水門の話をしていました。まず、水門を管理している農林水産部にお聞きしますけれども、今回の9月16日の台風被害のときに水門はどのように対応したのか、そこだけ短く答弁してください。 128 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 129 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 水門についての御質問にお答えいたします。  台風18号が接近した9月16日におきましても、水利組合などに水門を閉じるように依頼いたしまして、その後、農地林務課の職員が現地で確認を行っており、大野堰、横手堰を含む水門が閉じられていることを確認しております。しかしながら、入内川の高田堰につきましては、水門は閉鎖されていたものの、入内川の急激な増水により、水門の周辺部から水路に流れ込んでおり、高田地区を経て大野堰に流入していたことを確認しております。このように、高田堰については、構造上、増水時に水門の周辺部から水が流入しやすいという施設になっておりますことは、対策につきましては、今後、水利組合、入内川の管理者である県及び関係部局と協議してまいりたいと考えております。 130 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 131 ◯11番(村川みどり君) 平成19年のときも、今後、何やってくるんだといったときに、同じ答弁をしているんです。大野堰、横手堰からの流入の調整作業のさらなる徹底を図ること、平成19年から今まで、この間一体何をやってきたんですか。同じことを言っているじゃないですか。私は、水門の管理の徹底でこの水害を解決できるとは思っていないんです。今、農林水産部長が答弁しましたけれども、水門は閉まっていましたと言いましたよね。入内川が増水してあふれ出るのは、そういうことはあり得るでしょうけれども、水門は閉めましたと言っています。私も確認したんですけれども、当日12時45分、水利組合に閉めろという指示を出して、13時半、職員が現場を確認したと言っているので、水門は閉まっていたんです。それにもかかわらず、水害が起きてしまったということは、やはり水門だけでこの問題は解決できないということだと思うんです。その辺の認識を変えてもらわなければ、今後、対策は何もできないんだと私は思っているんですけれども、そこを確認します。前回、平成19年に水害があったときにも、水門の管理を徹底します、道路や河川などの維持管理に努めます、それから現況調査を行います、この間と今と同じ答弁をしているんです。なぜ今まで何もやらなかったんですか。それで改善できなかったわけでしょう。今回の答弁では、水門管理を徹底します、雨水幹線、柳町、八甲のしゅんせつ、そして維持管理をちゃんとやります、それから、側溝などのしゅんせつもやりましょうと言っていますけれども、それで水害が改善できるという根拠はどこにあるんですか。 132 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 133 ◯環境部長(相馬邦彦君)再度の質問にお答えいたします。  基本的に、我々の想定以上の雨が降ってしまえば、何をしてもあふれてしまうということは、極論としては1つありますが、そうでない場合、今回のような場合でも、防ぐという観点からお話し申し上げますけれども、まず、下水道、雨水の施設につきましては、その土地の上に降った雨水だけを対象として設計されているというところがございます。したがいまして、平成19年当時と、今、議員のお話もございましたけれども、基本的には、まず、旭町地区については、水門下の流入水が閉まってはいた面がありますけれども、結果として入ってきているという現実がございますので、今後の抜本的な対策を考えるとしたときには、まずは流入水がないものとしたときに、この雨水施設がどう機能するかということを検証する必要がございます。そういう意味で、確かに、これまで平成19年度以降取り組みはしてきたかということについては、平成20年度、関係部局が集まって連携してやりましょうという取り組みが始まりましたが、その後の取り組みとしては、決して結果として十分ではなかったと思います。そこは大変大きな反省としてございます。ただ、今後、雨水対策としては、まず、河川、道路、用水等の適正な維持管理はもちろんですけれども、特に流入水の影響を遮断して、実際に雨水に対する排除の機能がどうかということを検証する必要がございますので、まずは雨水の管理を徹底するということを基本に、その上で、流入水をできるだけ排除した上で、なおかつ、この雨水幹線ではどうかということを検証した上で、抜本的な対策ということをもし考えるとすれば、その次に、その状況を検証した上で検討する必要があると考えております。そこには時間もかかろうかと思いますので、まずはできることをきめ細かく徹底を図っていくということを努めてまいりたいと考えております。 134 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 135 ◯11番(村川みどり君) 流入水をシャットダウンした上でと言いますけれども、農林水産部長、今、水門は閉まっていたと言ったじゃないですか。水門は閉まっていたのにもかかわらず、今回も同じように水害がありました。私は、水門が原因ではなくて、水門は閉まっていたのにこういう状況になったんですから、やっぱりもっと対策を考えなくてはいけないんだと思うんですけれども、今の答弁だと、あくまでも、今度、雨が降ったときに、水門をちゃんと閉めて、洪水が起きないか試してみるということですよね。今度水害が起きないかどうか、水門をちゃんとやって、水害にならないかやってみるということは、旭町の人たちは実験台ですよね。それをやって、前回、平成19年のときにも、水門をちゃんと管理しましょうと言っていて、今回はちゃんとやったんだけれども、水が来て、あふれてしまったということは、問題は水門じゃないんだと思うんです。だから、水門じゃなくて、抜本的な問題があるんだという認識に立たなければいけないと思うんです。  私は旭町地区を回ったときに、ある市役所を退職した方からお話を聞きました。わは退職したはんで、何をしゃべってもいいということだったので、ちょっと言いますけれども、その平成19年のときに、起こった後に3部会議というのがやられたと。消防、下水、道路などの関係者が集まって、3部会議というのを開いたんだそうです。その人も参加したんですけれども、そのときも今と同じ話をしていたんだけれども、実際は何もやられていないんだよというふうに言っていました。一体旭町地区の人を何だと思っているんでしょうか。  私、もう一回聞くんですけれども、今回と前回、同じ答弁をしていて、同じことをやろうとしているんだけれども、それで水害が起こらないという根拠はどこにあるのか、それを聞いたんです。もう一回、答弁をお願いします。 136 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 137 ◯環境部長(相馬邦彦君)まず、できることを徹底してやるという姿勢でおります。水門につきましても、閉めたけれども、結局構造的に弱くて、漏れてしまっているだとか、それから、流入水が入ってくる箇所として、今確認しているところだけで全部なのか、あるいは未確認のところがあるのか、そのような状況も確認する必要があると考えております。それらをやれば、浸水被害が出ないのかと、その因果については、私は、今の段階ではその判断はできませんけれども、できることをできるだけ漏れなくやるということがまず必要なことだと考えております。抜本的な対策につきましてはその上でということで、余り時間はないのかもしれませんけれども、まずは雨水施設として、一応昭和47年度と昭和56年度に整備が終わった形になっております。それを超えての次を考えますと、先ほど申し上げました、要するに、雨水対策は基本的に用水等からの流入水を排除することが大前提となっておりますので、その状況をきちんとつくるということが必要であるということを申し上げさせていただきました。それで全て解決するかどうかはお約束はできませんけれども、私どもとしては、まず庁内関係部局連携して、その取り組みを徹底することに鋭意努めたいと考えております。 138 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 139 ◯11番(村川みどり君) 結局、次の水害までどうなるかわからない。また水害が発生したらどうするんでしょうか。  それで、私は地元の方から聞いた話なんですけれども、先日、10月21日だったと思うんですけれども、下水道、危機管理課、道路維持課、消防も入ったかどうかは定かではないんですけれども、各関係課が旭町の町会からの要望で説明会を開いたんだそうです。それも操車場のところにごやって人が集まって、どこかで開いたとかじゃなくて、外の青空の下で説明会を開いたと。結構かなりの人が集まったらしいんですけれども、問題は、そのときに職員の方が何と言ったかというと、きょうは皆さんの話を聞きに来たんじゃありません。きょうはこちらからの説明だけですと言って説明を始めたんだそうです。その対応に地域の方が非常に怒っていました。市は市民の声を聞くんじゃないのかということで、中には、平成19年の大洪水のときにボートが出た地元紙の記事があるんですけれども、それを持ってきて、抗議の意味もあったんだろうけれども、そういう人もいたと。説明会を開くのであれば、地元の人の意見は当然聞くべきではないでしょうか。最初からきょうはあなたたちの話は聞きませんと言って説明会を始めるということは、市民の怒りを倍増させることにしかならなかったのではないかと思うんですけれども、そういう説明会は問題があったと思いますか。 140 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 141 ◯市長(鹿内博君) 今の説明会で、市民の話を聞かないということが、仮にそういうことがあったとすれば、それは市の職員として、市として決してあってはならない。どういういきさつで、どういう経緯でそういう話になったのかわかりませんが、仮にあるとするならば、この場をおかりしておわびを申し上げます。  もう一つは、先ほど来、議員から平成19年から何をやってきたんだという御指摘がございました。同じ答弁をしているのではないかということもございました。したがって、私も、平成19年から、この間、市として何をしてきたのか、改めて全庁的に検証しなければならない。もちろん平成19年にどういう形で市民の皆様に、とりわけ地元の方に、これは先般の市民と市長なんでもトークでも、私も直接、今、議員からお話しのように、ポンプ場ができれば水害がなくなるという説明をされたという方もございましたので、そういう当時の説明も含めて検証しなければなりません。それから、これから雨が降ったら、それをどうこうするということではなくて、今回の大雨の水の流れをどの程度検証できるかわかりませんが、まず、今回の大雨についてはしっかりと検証して、それが水門からあふれていったのか、下水からあふれていったのか、あるいは普通の側溝からあふれていったのか、そういうものも全部含めて、そういう面で、先ほど環境部長から詳細な調査を行うと申し上げました。そういう詳細な調査もしっかりとして、そして、これまでの取り組みも検証して、その上で、次の雨が降って、それをどうのこうのではなくて、その前にできるかどうかわかりませんが、とにかくできるだけ早く、旭町が再び水害で困らないような体制と対策を講じていかなければならない。しかも、それは先ほど議員から申されましたように、農林水産部もありますし、都市整備部もある、あるいは下水を担当している環境部もある、あるいはまた消防もございます。危機管理もございます。まさに全庁横断的な形でこれはしていかなければなりませんので、そういう全庁的な対応をしてまいります。 142 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 143 ◯11番(村川みどり君) 全庁的な早期の対応、対策をお願いします。  私は、地元の人の話を聞いて大事だなと思っているのは、この間、60年間ずっとそこに住んでいる人たちは3回の水害を経験しているわけです。そのとき、どこからどういうふうに水があふれてきたかとか、過去にここの地域はどういう状況であったかとかというのは、地元の人たちが一番よく知っているんです。なので、私はそこに住んでいる人たちのことを、やっぱり問題が何なのかという解決の鍵は、その地元の人たちが一番よく知っているんだと思うんです。なので、あなたたちの声を聞かないじゃなくて、その地域の人たちが、どこからどうあふれてきたんだよとか、いろんなことをわかっているんです。私も聞いてびっくりしたんですけれども、大体過去3回の洪水を見ていると、決まって八甲雨水幹線と旭町にある流雪溝の交わるところから浸水が始まっているというのが過去3回の経験なんです。そういう声とかによく耳を傾けて検証していってほしいと思います。  それから、平成15年、平成16年に雨水計画を改定したというんですけれども、あれからもう10年もたっているので、やはり住宅が建ったりとか、いろんな条件がこの10年間で変わっているわけですから、雨水計画を抜本的に見直すこと、それから、排水区域内の雨量だけというんですけれども、大野からもずっと流れてくるわけですから、そういう水も考慮しながら、雨水幹線の幅や深さが適正なのかとかも検証していかなければならないと思っていますので、住民の話をよく聞いて検証していただきたいと思います。  時間がないので次に移ります。  みなし寡婦控除については、平成26年度当初予算の中で検討ということでした。3月25日、参議院の総務委員会で日本共産党山下芳生参議院議員が、国に対して、地方自治体に財政支援を行い、寡婦控除のみなし適用を進めるよう自治体に促しなさいという質問をしています。そのときに、新藤義孝総務相は、実情を知ればお気の毒という思いはある。実態を把握してみたい。まずは自治体や各省が支援制度を設けたりして対応できるように期待するというように、ちょっと国は消極的なんです。なので、私は子どもの医療費が全国各地に広がっていったように、このみなし寡婦控除も地方自治体からどんどんどんどんふやしていって、国の制度を実現させるような大きな力にしていきたいとも思っていますので、ぜひよろしくお願いします。  それから、子ども・子育て支援新制度。まず、壇上でも言いました。この新制度の最初は、保育をもうけの対象にするための経済対策で始まりました。そして、その過程の中で、保育関係者の皆さん、保護者の皆さんの強い反発と運動があって、児童福祉法第24条第1項を残すということになりました。しかし、その結果、財源をどうしようかとなったときに、財源を消費税に求めることになって、入り口は経済対策、そして出口は消費税増税という経緯があるということはしっかりと踏まえる必要があると思っています。  児童福祉法第24条なんですけれども、第1項では、地方の保育所の実施義務を明記しています。そして第2項では、認定こども園や家庭的保育等により保育を確保する措置を講じなければならないとされていて、保育を必要とする全ての子どもの保育に責任を負っているという中身ではないんですが、児童福祉法第24条の第1項と第2項について、市はどのように認識しているのかお伺いします。 144 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 145 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  児童福祉法第24条第1項、第2項に対する市の考え方ということでございます。  先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、第24条の第1項が残ったということは、保育を預かる私、市にとっても非常にうれしい限りでございます。第2項がついているということにつきましては、保育を必要とする全ての子どもたちにある意味では保育の場を提供していかなければならない、それが市町村の責任であるということをここで、児童福祉法の改正で書かれてあるものと考えておりますので、この趣旨を踏まえ、今後対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 146 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 147 ◯11番(村川みどり君) 私は、この第1項と第2項というのは全く別物だと思っていて、第1項は児童福祉法の市町村の保育実施義務を明記しています。第2項は、子育て支援法による保護者と施設との直接契約、そして、施設型給付費や地域型給付費の交付をうたっている内容で、私は全く別の法律による措置を明記しているというふうに思っています。  そこで確認なんですけれども、第24条第1項は保育所のみに適用されるという認識なのか。 148 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  児童福祉法第24条第1項に定めるところの保育所は、現在の市立保育所を指します。  以上でございます。 150 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 151 ◯11番(村川みどり君) 国が出している地方自治体職員向けQ&Aの回答では、待機児童の有無にかかわらず、全ての市町村で、保育以外の保育を含めた全ての保育について利用調整を行うことで保育の実施事務は後退しないよというふうに明記しているんですが、私はこの利用調整と第24条第1項で規定している保育の実施義務の責任を果たしたことにはならないと思っているんですけれども、どのように認識しているでしょうか。 152 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 153 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  私どもの解釈といたしまして、児童福祉法第24条第1項を踏まえて、現行の保育所に関する制度がそのまま引き続き行われるという解釈をしております。さらに、第2項が加わったことによって保育所以外、認定こども園とか家庭的保育事業を必要とするお子さんにおいても、きちんと市でその保育の必要性を認定し、しかるべき施設を利用するように、そういうふうな調整を市の責務としていくということでございますので、これまで以上に市の保育、保育所の保育のみならず、保育に関する責任が明確化されたものと考えています。 154 ◯議長(丸野達夫君) 11番村川みどり議員。 155 ◯11番(村川みどり君) 時間がないのであれなんですけれども、この制度は本当に勉強すればするほどわかりづらくて、かちゃくちゃないと言えばあれなんですけれども、わかりにくくなってくる制度です。ただ、最終的には、今、地方版子ども・子育て会議が設置されていて、この会議が今後市の保育行政のあり方を決めていく中心的な役割を果たすという重要な会議だと思っているんですけれども、その会議に当たって、青森市はどういうスタンスで臨むかというのが大事で、まず市が、これまでの現行保育を後退させないというスタンスでいないとだめだと思うんですけれども、そこだけ最後に確認します。 156 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 157 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) お答えいたします。  当然、現行の保育制度を後退させないというところを基本に置いてやらなければいけないし、最終的には子どもの最善の利益を保障していくという立場で業務に当たっていかなければならないものと考えております。  以上でございます。 158 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時10分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 159 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、33番三上武志議員。
      〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 160 ◯33番(三上武志君) 御苦労さまでございます。社民党・市民の会の三上武志でございます。早速通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。  第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。この項には、国の施策にもかかわる課題もあることから、答弁がしやすいだろうことも考慮いたしまして、若干の順不同があることをまずもって御容赦願いたいと思います。  この項のその1は、小泉純一郎元総理の原発ゼロ発言についてであります。  3・11東京電力福島第一原発の過酷事故から既に2年半以上が経過した今日も、なお、ふるさとを離れ、避難生活を強いられている人々は15万人を超え、除染は進まず、汚染水漏れが続くなど、事故は収束するどころか、深刻な放射能汚染は全く変わっていないのが現状であります。今、廃炉に向けて核燃料の取り出し作業が始まったものの、世界でも全く経験のない危険きわまりない作業。万が一にも落下等の事故や再び大地震の発生があれば日本は終わると言われています。  そうした中、自民党の元総理である小泉純一郎氏が、私は間違っていた。放射性廃棄物の処分見通しのないまま原発を続けるのは極めて無責任だ。今、政府、安倍総理が脱原発を明言すれば、国民は皆支持し、一気に原発はなくすることができると、脱原発を安倍首相に突きつけました。私ども社民党は、全面的にこの発言を支持いたします。  大きな反響と急速な支持の声の広がりを見せている小泉発言について、反核燃、反原発闘争のシンボルでもある鹿内市長には、ぜひとも賛同の強いメッセージを発してほしいと思います。市長の御見解をお伺いいたします。  その2は、TPPへの日本の参加及び米補助金見直しについてであります。  TPP、環太平洋経済連携協定交渉に参加した日本でありますが、ことし7月に初めての交渉に参加して以降、米国の強い関税撤廃と徹底した規制緩和を求める原則主義の主張を前に、極めて厳しい交渉となっているように思われます。しかし、TPPの厳格な秘密主義によって国民は一切の情報が知らされない現状の中、不満と不安は広がるばかりであります。このままでは、政府に白紙委任を強要されたあげく、全ての分野で日本の主張がほとんど通らぬまま、妥結後に結果だけが伝えられることになりかねません。  TPPは、御存じのとおり、農業分野の関税撤廃にとどまらず、自動車、保険、知的財産権、衛生植物検疫、政府調達品など幅広い分野での徹底した規制緩和を求められることは明白であり、日本経済への大打撃、農業基盤の破壊、崩壊など国民生活は甚大な影響を受けることになってしまいます。さらに、安倍内閣は、このTPPに追い打ちをかけるかのように、これまで政府が一方的に押しつけてきた減反政策を突如取りやめ、補助金も大幅に引き下げる。そして、地方自治体にもその肩がわりを求める、そこまで踏み込んだのであります。こうした農業や地方を切り捨てるやり方は絶対に許すわけにはまいりません。  その3、一方、強行に次ぐ強行を繰り返し、安倍内閣は数の力によって特定秘密保護法案を可決成立させました。何が特定秘密か全く明らかにされないまま、国民の知る権利やマスコミの報道、取材の自由を奪い、公務員を縛り上げ、市民の抵抗を抑え込もうというこの法案は、まさに戦争準備法であります。国民の日々高まる批判や廃案を求める声に、今さらながら国民への説明が不足していたとか、一般市民までが処罰や情報統制をされることは断じてないと安倍首相は言いわけをしています。今でさえ、国家公務員法や自衛隊法などによって40万とも言われる外交、防衛にかかわる国家機密は厳重に管理され、5年という厳しい罰則もあります。なぜ今、それでもなおかつ特定秘密保護法が必要なのか、なぜにこれだけ急いで強硬手段によってまで成立させなければならないのか、核心部分には触れようともしません。それは言えないからであり、時間をかけ議論すればするほどに、その反動性や矛盾が露呈する、それだけの理由だと思います。断じて許されません。  さて、目を転じ、我が青森市にとっての同法の脅威について若干考えたいと思います。  国会質疑の中で、防衛、外交等に関する情報は基本的に国が扱うものであり、地方公務員が同法の対象になることはないと答弁していたようですが、そんな保障はどこにもありません。本県には原発関連施設が集中立地されており、三沢には米軍基地があり、我が青森市にも自衛隊の駐屯基地があります。こうした施設にかかわる機密情報が国から自治体、首長に提供されることがあると、同法第10条第1項に記載されております。市や県の職員が直接これを扱わない場合であったとしても、漏えいや教唆、共謀などの罪に、また、テロ防止という規定を拡大解釈され、起訴、処罰される可能性を否定することはできません。同法が成立したことで、施行前にあっても、通常の情報公開事務や個人としての思想、信条に基づく活動に自主規制が生じるのではないかと強い危惧を持つものであります。本市も決して他人事で済ませるわけにはいかないということです。鹿内市長は毅然とした態度で、安倍内閣と向き合うべきと思うのであります。  以上を述べまして、以下質問をいたします。  1、TPPへの日本の参加について。  2、米補助金を含む減反政策の廃止、見直しについて、市の対応方針を含めた御所見を伺います。  3、特定秘密保護法について、それぞれ市長の御見解をお示しいただきたいと思います。  この項の4つ目は、市庁舎建設問題であります。  今定例会でも、一般質問の項目の中で最も庁舎問題が多く取り上げられているテーマであり、その重要性を改めて私も感じているところであります。各議員の発言に共通していることは、結論を焦らず、十分な審議をすべしということにあると思われます。幸いにして、市長は、前定例会以降3回にわたる意見交換を開催し、また、今後は市議会各会派から推薦をされた専門家の方々を交えた意見公聴会を何回かにわたって開くことにもなりました。これまでに導いていただきました正副議長を初め、関係者の皆様に敬意を表したいと思います。こうした話し合いや専門家からのアドバイスを受けながら、庁舎問題の方向性をまとめ上げること、これが市と議会の責任であると私は思います。拙速に結論を求めることを避け、丁寧に協議、努力の過程を踏みながら、合意できる方向性をまとめていこうではありませんか。  そこで、質問いたします。  その1は、第2ステージとして、議会、理事者、有識者が膝を交えて話し合うことになりますが、その際に話し合われた方向性を最大限尊重する考えはあるか。  2、市長は、ここ、現在地に新庁舎を建設するとしていますが、となれば、当然にしてこの周辺地域におけるまちづくりビジョンを示す必要があると思う。これについての考え方をそれぞれお聞きいたします。  この項の最後の5つ目は、浪岡自治区についてであります。  平成17年4月1日、8割を超える浪岡住民の反対がありながら、その反対を押し切り、異様な状況の中で旧青森市と旧浪岡町が合併し、新青森市がスタートいたしました。あれから早いもので8年という歳月が流れました。この間、浪岡地区の方々は強い不信、不満、対立を抱えながらも、浪岡地域自治区─以下自治区と言う─のもと結束し、浪岡地区の発展と地域要望の実現に努力を続けてこられました。私は合併の経過にかかわった議員の一人として、浪岡の区長を初め、浪岡住民の方々の御努力に心から敬意を表したいと思います。  この自治区は、地方自治法という法律に支えられ、市長に対し意見、要望の反映を求めることが保障される公的機関であり、その意見、要望は最大限尊重されるべきものであります。しかし、合併の際の協定により、自治区は平成27年3月末をもって終了することになります。残すところ1年余りとなった今日、どうするのか、一日も早く方向性を示さなくてはならないぎりぎりの段階に来ていると思います。  そうした中、合併特例債の活用による諸事業が予定されているこの段階で、庁舎建設の都合でそれをやめ、合併特例債を庁舎に回すという提案をいたしました。自治区はそのための市町村建設計画の変更を承認する旨の同意をしたものの、それは苦渋に満ちたものであることを市長はしっかりと受けとめなければならないと思います。今出されている自治区の5年間延長を含む4つの意見、要望はぎりぎりのところでの浪岡の思いであり、強い意志を持った意見書であると思います。  以上述べて、質問をいたします。  浪岡自治区地域協議会からの意見書について、市長はこれをどう受けとめ、市の考え、方針をいつ、どういう形で回答を示すのか、御所見をお伺いいたします。  大項目の2つ目の質問に入ります。  2つ目の質問は、国立ハンセン病療養所に関連し、質問をいたします。  過去、暗黒の戦時体制下、ハンセン病が強い伝染性を持つ病気とのデマ宣伝を流し、国による差別に満ちた隔離政策を推し進め、同療養所へ多くの患者を閉じ込めてきました。これによって患者たちは社会から強い差別、偏見を受け、結婚することも許されず、家族との生活も奪われ、人間としての尊厳をも否定されてきたのであります。これがハンセン病患者の歴史そのものであります。国の強制隔離を骨格とした人権侵害のらい予防法は、戦後なお続けられ、1996年になり、ようやく廃止をされました。しかし、それからもまた、13年の年月を流し、2009年4月にハンセン病問題基本法がようやく施行され、2009年から2010年にかけて、衆参両院で国会決議も出されました。この基本法は、この間の政策の国の誤りを認め、その差別を受け続けてきた被害を可能な限り回復することを基本に、入所者に必要な医療、介護を提供する体制を整備する、これを求めたものが基本法であります。ところが、現実は、国家公務員の定数削減計画が機械的に適用され、大幅な人員削減がされ続けてきたことによって、入所者は今深刻な療養生活に追い込まれているのであります。今、患者たちは強い危機感と怒りをもって入所者の医療、生活の保障と生きる権利を求め、力強く闘っております。今議会には、自民党新青会から意見書が提起されておりますので、全議員の御賛同をお願いするとともに、市長には積極的に支援をしていくよう取り組んでいただきますようお願いを申し上げて、以下1点のみ質問をいたします。  市長は、今日の国立ハンセン病療養所の実態についてどのように受けとめ、また関係者が求めている、意見書にもある声、要望をどう捉えているのかを御見解として述べていただきたいと思います。  以上で私の壇上からの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 161 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 162 ◯市長(鹿内博君) 三上議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、小泉元首相の脱原発発言、市庁舎問題、TPP参加、米補助金見直し、特定秘密保護法案についての御質問にお答えをいたします。  まず、小泉元首相の脱原発発言についての御質問にお答えをいたします。  小泉純一郎元首相の脱原発発言とは、特に本年8月以降、一部新聞等によって報じられている原発をゼロにすべきと主張する一連の発言であり、その要旨としては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故以前から課題となっている核廃棄物の最終処分場にいまだにめどが立っていないことから、今後めどをつけられると考えるのは楽観的で無責任であるとし、原発を即時ゼロにする政治判断を求めるものであると理解をしておりますが、私も同様の考えを持っております。  東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束しておらず、このほどようやく4号機からの核燃料搬出が開始をされ、廃炉に向けて動き出したところでありますが、その作業の安全性の確保、さらに廃炉によって発生する膨大な放射性廃棄物を、小泉元総理の発言のように、どこで処分をするのか、膨大な経費と長い時間が予想され、将来にわたる安全・安心の確保対策など多くの課題がありますが、国、事業者ともにいまだに経験したことのない未知のステージに入ることになります。また、この事故による風評被害や汚染水あるいは除染、放射性廃棄物処分等の問題は、依然として社会的、経済的、健康的、多方面に影響を及ぼしていると考えるところであります。  このような中、国の原子力政策については、前政権が2030年で原発をゼロにするために原発の寿命を40年とし、原発の新設、増設を行わないとしたものの、現政権ではこれをゼロベースで見直すとしており、去る6日、経済産業省が総合資源エネルギー調査会基本政策分科会に示したエネルギー基本計画に対する意見(案)において、原発をエネルギー需給構造の安定性を支える重要なベース電源と位置づけ、基本的な方向性として原発への依存度を可能な限り低減させるとしてはおりますが、安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進めることとしております。しかしながら、私はかねてより、本県にあります核燃料サイクル施設や原子力発電所で大事故が起これば、太平洋側から内陸に吹くやませの影響で、放射性物質が青森市内にも降り注ぐ懸念があり、また、農林水産業や観光等、本県のイメージ等への風評被害の問題もあることから、市民の安全・安心を守るために、国、県、事業者等に対して言うべきことを言い、また、市長としての権限を行使すべきところは行使すると申し上げてきたところであります。東京電力福島原子力発電所事故の現状から、私は改めてその思いを強くしているところでございます。  そして、脱原発という考え方のもと、原子力発電に依存をせず、環境と共生、共存できる社会の実現に向けて、市としてなすべきこと、市としてできることなどについて脱・原発依存社会の実現を目指す方針・青森市版としてまとめ、平成25年度中に策定をすることとしたところであります。脱・原発依存社会は、青森市という一地方自治体と市民の取り組みだけで実現をするのは限界がありますことから、国においても前政権が掲げた政策を確実に進めること、あわせて再生可能エネルギーの拡大や電力の発電・送電事業の分離などのエネルギー政策を推進していくことを求めていく必要があると考えております。国、地方並びに行政、企業、市民、地域、そして研究機関が協力し、それぞれの役割を担いながら積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。  次に、TPP参加、減反政策の見直し、特定秘密保護法案などについての一括した私の考え方についてでありますが、それについてどう受けとめているかということでございますが、それぞれの事案につきましては、いずれも我が国の経済、産業のみならず、さまざまな分野に劇的な変化をもたらし、かつ、国民生活に大きな影響を与える事案でありますことから、国においては、国民に対し、必要かつ十分な情報提供を行った上で、それぞれの現場、地方自治体、国民の声に真摯に耳を傾け、議論を尽くし、よりよい国民生活の実現に努めていただきたいと望むものでありますが、具体的には個別にお答えしたいと思います。  まず、TPPについてでありますが、政府はことし7月のTPP交渉参加以降、首席交渉官会合や閣僚会合、さらには首脳会合に参加し、TPP交渉を続けてきております。この中で、政府は、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品及び甘味資源作物の農業重要5品目の関税を維持する姿勢を一貫して崩していないとしております。また、交渉は、年内の妥結を目指しているとされておりますが、関税の撤廃や知的財産の保護など各国が対立する分野で溝が残り、今月に開催される閣僚会合に解決が持ち越された上、年内に全ての分野の交渉を終えるのは難しく、結論を出せる範囲で暫定合意を打ち出す案が浮上しているとされております。しかし、TPPについては、マスコミ報道を通じてこのような情報が流れてくるものの、交渉の具体的な内容については、参加の際に署名した秘密保持契約を理由に公開されていないところであります。また、農林水産業や製造業のみならず、医療や労働といった幅広い分野に及ぶTPPへの参加によって地域経済に対し具体的にどのような影響があるのか、また、その影響を受ける分野の打撃回避策はどうするのかといった詳細についても、現時点で政府から説明はない状況であります。  TPPへの参加については、その交渉が、現在、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品、甘味資源作物の5分野の関税撤廃に絞られているようでありますが、これまでも市の考えを表明し、多くの農業者や農業団体が反対しているように、TPPへの参加が農業製品の関税の撤廃を前提とするものであれば、少なくとも本市の農業に深刻な影響を及ぼすことは避けられないことから、本市農業を守るという意味で反対を表明せざるを得ないものと考えています。  次に、米補助金を含む減反政策の廃止、見直しに係る対応についてでございます。  現在、国は国営所得安定対策や米の生産調整を含めた米政策の見直しを行っており、去る11月26日には新たな米政策が国の農林水産業・地域の活力創造本部において決定をされたところであります。その概要については、5年後の平成30年度を目途に生産数量目標の配分、いわゆる生産調整を廃止することなどが示されたところでございます。今回示された新たな米政策は、これまで40年続いてきた米の生産調整を基本とする政策を根本的に大転換するというもので、中でも、生産調整と減反に伴う補助金も廃止するとの内容は、米農家にとっては極めて衝撃的、そして、今後の生活と営農に大きな不安感と危機感を抱かせざるを得ない内容であります。しかも、国が目指す方向性は、TPP交渉に見られるように、経営の大規模化により国際競争に対応しようとすることから、本市の経営規模が3ヘクタール未満の米農家が全体の約5500戸のうち93.4%、約5100戸という中小農家が圧倒的に多いこともあり、今回の米政策の転換の影響は本市にも大きいものと考えております。今回の政策転換は、米農家の生活と営農だけではなく、農地及び農村社会のあり方並びに国としての食料の自給率にも影響を与えることが予想されますことから、市としても極めて重く受けとめ、対応しなければならないものと考えております。  このようなことから、市としては、国並びに県に対して、新たな米政策に係る情報収集を積極的に行うとともに、農業者などで構成をする(仮称)青森市水田農業検討会議を今月中に開催することとし、その中で新たな米政策に関することなどについて、まずは情報共有を図るとともに、今後の本市の米づくりの目指すべき方向性や効果的な支援策等について検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、市としては、本市の農業者が新たな米政策への転換によって不安と混乱を招くことなく、今後も安心して国の活力の源である農業を営むことができるよう支援するとともに、本市農業の振興と、並びに、農村と地域社会の維持向上と活性化を図ってまいる所存であります。  今、米政策の見直しの答弁の中で国営所得安定対策と申し上げましたが、正しくは経営所得でございましたので、訂正をし、おわびをさせていただきます。  次に、特定秘密保護法案に関する御質問にお答えをいたします。  去る12月6日に可決成立をした特定秘密の保護に関する法律、いわゆる特定秘密保護法については、先日の藤原議員への一般質問に対する答弁でも申し上げたとおり、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものについて、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取り扱い者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することが目的であるとされております。本法の内容については、特定秘密に該当する情報として規定されているのは、防衛に関することなどであり、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものが特定秘密として指定されることになるとされております。  この法律に対して、報道機関、有識者、その他多くの国民から、国民の福利向上に必要な法律なのか、国民の知る権利が保障されるのか、どのような秘密が特定秘密に指定されるのかが明らかでない、また、解釈次第で秘密の範囲が拡大されるのではないか、特定秘密の取り扱いを行った者が監視されるのではないか、さらには第三者のチェック機関が有効に機能するかなど、さまざまな懸念、疑問が指摘をされているところであります。しかし、これまでの法律の制定に至るまでの国会審議からは、さきに指摘をしたさまざまな懸念、疑問について十分に説明がなされ、解消されたとは言えないことから、私はこの法律の内容には賛同できないものであります。  なお、本市への影響については、防衛、外交等に関する情報は国において厳重に管理されるべき性質のものであり、本市においてこれらの情報は何ら保有しておらず、特定秘密が従来の秘密を拡大するものでないとする政府答弁に基づく適切な運用がなされる限り、本市にその影響が及ぶとは考えていないところであります。また、本市の情報公開条例においても、法令等の規定により公にすることができない情報、いわゆる法令秘情報は既に不開示事項であり、特定秘密がおおむね国の事務である防衛、外交等にかかわるもので、かつ、従来の秘密を拡大するものでないとする政府答弁に基づく適切な運用がされる限り、同様に本市の情報公開における判断に影響があるとは考えていないものであります。  いずれにせよ、法の施行までまだ時間がある中、今後策定されることとなる特定秘密の指定の運用基準など政府の動向を注視し、何よりも国民に対し必要かつ十分な情報提供がなされ、指摘されているようなさまざまな懸念、疑問が払拭をされ、真に国民の福利向上が実現することを強く望むものであります。  次に、庁舎問題についての2点の御質問にお答えをいたします。  まず、今後設置予定の公聴会を踏まえた議会判断についての御質問でございます。  市役所庁舎の整備については、平成25年第2回市議会定例会において青森市のまちづくりに関する陳情が採択され、また、同年第3回市議会定例会において青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例の制定についての議案が継続審査となり、さらには、市議会内には新庁舎の建設場所に関してさまざまな御意見があることを勘案し、市役所庁舎整備について、市、市議会及び陳情者である青森商工会議所青年部の三者による意見交換会を去る10月21日を初回とし、これまで3回開催をしてきたところであります。また、去る11月20日に開催した3回目の意見交換会においては、学識経験者をも含めた第三者機関を設置すること、あるいは市と市議会による検討会を立ち上げ、そこに学識経験者を参考人としてお招きしてはどうかという御意見があったことから、これまで正副議長に御相談を申し上げながら検討してきたところでありますが、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会という形で開催することで、去る11月28日の各派代表者会議において提案を申し上げたところでございます。  この意見公聴会の開催の趣旨でありますが、現在、継続審査となっております庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案の審査に当たり、庁舎整備とまちづくりに関する専門家をお招きしての講演及び質疑応答等を通じて慎重審議に資するために開催をするものであります。参集者は市と市議会とし、市民の皆様も意見交換会同様に傍聴できるものとしております。また、講師となる専門家については、議会側に御推薦いただくこととし、開催時期や開催回数は、御推薦いただく講師及び議会の日程により定めたいと考えているところであります。今後は、新たに開催する意見公聴会を踏まえて、議員の皆様には議案に適切に御判断いただきたいとお願い申し上げるところであり、また、議会の判断については適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、現在地周辺地域に対するまちづくりのビジョンについてお答えをいたします。  市役所庁舎の歴史は、明治13年、1880年に善知鳥神社境内にあった当時の戸長役場が青森町役場となって以来、浜町、米町として移転をし、明治31年、青森市役所となって、さらに米町、あるいは以降、新浜町、あるいは新町と移転をしてまいりました。そして、現在地には戦後間もなく、昭和22年、当時は寺町という名前でありましたが、その後、住居変更により現在は、中央一丁目となったところでありまして、まさに市の中心部にあり、中心市街地にも隣接をしながら、市民になれ親しんでいただいた場所でもございます。この位置は、国道や観光通り、また柳町通りなど主要な幹線道路に近接をしておりますことから、市内の東西南北どこの地域からも利便性が高いことから、周辺地域には国、県の機関、民間の業務施設などが立地するほか、マンションやアパートが集積した職住近接型の住宅地が形成をされております。まさに、この市役所の130年の歴史を振り返ったときに、市役所の位置はまさに青森の町の発展の中心にあり続けたと言っても過言ではありません。さらに、今日では周辺に小・中・高等学校、保育園、あるいは市文化会館、市中央市民センター、棟方志功記念館等の教育文化施設や、あるいはまた民間の医療機関、ホテルも多くあり、まさに戦後の本市のまちづくりをリードし、象徴する地域と認識をいたしております。市としては、今後も引き続き現在のこの地域の都市環境維持、保全をしていく必要があると認識しておりますし、新庁舎については、ねぶた祭や棟方志功、あるいは三内丸山や四季折々の美しさなど、青森の特性を生かし、そして魅力を十二分に生かしながら、なおかつ、この地域の特性を踏まえ、地域住民の周辺地域の新たなまちづくりと市全体の発展を目指して、より市民と地域に開かれ、そしてより地域に根差した青森市を内外にアピールできる、そういう庁舎にしていきたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 163 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室長。   〔市長公室長工藤清泰君登壇〕 164 ◯市長公室長(工藤清泰君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、浪岡自治区についてお答えいたします。  市では、本年6月21日に合併特例債を庁舎整備へ充当するための変更手続として、市町村建設計画の変更案への意見を浪岡自治区地域協議会─以下協議会と言わせていただきます─へ求め、それに対して協議会から7月31日付で意見書が提出されたところでございます。意見書では、1つに、同協議会が別に提出した自治区の今後についての意見書を尊重すること、2つに、浪岡地区に存在する浪岡病院や浪岡中学校などの老朽化が著しい施設の改修を行うこと、3つに、浪岡地区の基幹産業である農業を活性化させること、4つに、浪岡地区の地域振興に資するソフト事業、人材育成事業等のための基金を設立することの4つの条件を付して市が示した市町村建設計画変更案を容認するとしております。  協議会から出されたこれら4つの条件については、今後の浪岡自治区における効率的、効果的な市政運営と地域振興を願っての強い御要望と認識しておりますが、要望ではなく条件としたことは、協議会としての浪岡地区の将来を思う強い意志のあらわれであるものと捉えております。このことから、市としては、条件の1つである自治区の設置期間を5年間延長することについては、協議会及び浪岡自治区住民の皆様の御意見等を最大限尊重し、方向性を検討し、市議会からの御意見を伺いながら、最終的な判断をしたいと考えているところです。また、そのほかの3つの条件については、中長期的な対応をせざるを得ないものでありますが、現在、その実現あるいは実施に向け、庁内関係部局間で対応策を検討、協議しているところです。  なお、お尋ねの4つの回答時期についてでございますが、4つの条件に関する市の対応についての検討結果については、年度内に協議会に回答したいと考えております。  いずれにしましても、自治区の延長にしても、施設の老朽化対策にしても、基金の創設にしても、関係議案について市議会で御議決いただかなければ、実施あるいは実現は困難でありますことから、履行に向け、市として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 165 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 166 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 国立ハンセン病療養所についての御質問にお答えいたします。  本市では、これまでハンセン病療養所が設置されております市及び町で構成されている全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会に加盟し、それぞれの町の特性や実情の中で、療養所の入所者の方に対する差別と偏見を解消し、名誉を回復するための人権啓発を初め、ハンセン病問題について協議するとともに、その解決を図るための活動を他の11自治体と連携しながら続けてまいりました。  このような中、平成8年のらい予防法の廃止に関する法律の施行や、平成13年のハンセン病国家賠償訴訟熊本地裁判決に続き、平成21年4月には、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆるハンセン病問題基本法が施行され、このような法の趣旨を踏まえ、療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるようにするため、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議が可決され、政府においては、国の事務及び事業の合理化及び効率化の必要性は理解しつつ、入所者の実情に応じた定員及び療養体制の充実に万全を期すべきであるとされたところであります。  しかしながら、平成25年5月1日現在、青森市の松丘保養園においては、入所者の平均年齢が82.5歳、その95.6%が70歳以上の方であり、高齢化の一途をたどり、看護、介護を必要とする方が年々ふえている一方で、医師の充足率は58.8%と全国平均の80.1%を大きく下回り、極めて憂慮すべき事態であると受けとめております。このような状況を踏まえ、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会では、本年7月に開催された総会において、医師、看護師等の不足の解消及び雇用職員の確保、維持、拡充を含む13の事項を決議し、去る11月12日には、全国ハンセン病療養所入所者協議会などの他の団体とともに、参議院議員の中曽根弘文氏を会長とするハンセン病対策議員懇談会に対し要請し、意見交換をしたところであります。松丘保養園においては、昨年2月に策定されました将来構想において示された入院の保険診療が、青森県医師会及び青森市医師会との連携のもと、去る6月から開始されたところでありますが、全国的に見ても、より厳しい療養体制となっている現状を踏まえ、市では、入所者の最後のお一人まで、その療養を保障するという将来構想の実現に向け、これまで以上に支援、協力していかなければならないと考えております。  市といたしましては、今後とも全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会としてさまざまな機会を捉えて国に働きかけ、松丘保養園を初めとした療養所の入所者の方々が真の穏やかさを取り戻し、今後の人生を豊かに過ごすことができるよう力を注いでまいります。 167 ◯副議長(秋村光男君) 33番三上武志議員。 168 ◯33番(三上武志君) 御答弁大変ありがとうございました。予想をはるかに超える丁寧さで、涙が出るほどうれしかったですが、相当数時間が消えていきましたので、少しばかりしかないと思いますが、再質問などを時間の限りでやりたいと思います。  まず、市長に一言申し上げますけれども、国のさまざまな施策に対しての毅然とした御答弁をいただいたことを大変評価したいと思います。同時に、庁舎問題で私がるる聞きましたけれども、例えば、この市役所を、市長が案として進めている現在地における庁舎建設をするとすれば、どのような周辺整備のことを考えているかという質問なんです。でも、私が聞く限りでは、市の庁舎案の正当性を説明するような内容になっている気がするんです。ここなんです。私はその内容を否定しているんじゃないの。ただ、そうとられるんですよ。これは意見交換会でもそういう不満が出ました。ちょっとしたことなんだけれども、市の説明は何度となく繰り返し受けているから、我々は丁寧にお互いの意見をすり合わせしながら、できれば一致点を見つけ出したい、合意をできるような努力をする、そういうことを求めてきたのであって、今回の話の答弁の内容の準備からいくと、庁舎建設をこの場所でする正当性を繰り返し言っているような気がしてならないから、こういうことが不信感につながるということは、まずは冒頭、お話ししておきたいと思います。  時間が少ないので、ちょっと足りなくなれば、庁舎問題その他は、予算特別委員会その他、今後に移すとして、どうしても言わなければならないことだけをまずはお話ししたいと思います。  まずは、国立ハンセン病療養所については大変丁寧な思いを込めた御答弁を赤垣健康福祉部長からいただきまして、感謝申し上げたいと思います。  そこで、私から意見と質問をしたいと思いますが、全国的にも、いわゆるボランティアといいますか、長い間ずっとハンセン病の方々に手を差し伸べていろんな支援行動をやってきた人たちが、自主的にいろんな地域の中で、地域の住民の方々にハンセン病の歴史、ハンセン病に対する正しい知識、そしてその患者の思い、現状をわかってもらうために、さまざまな見学会とか説明会をやっています。私としては、ぜひ青森市として、そういう青森市民の方々に正しく歴史を伝えていくという1つの一環として、青森市が中心となって松丘保養園、国立ハンセン病療養所の見学及び説明会などを市としてやったらどうかという提案をしたいと思います。これについて、時間があれば答弁ですけれども、時間がなければ要望に変えてもいいんですけれども、まずこれが1つ。  それから、もう一つは、今言ったような角度で市の広報にぜひともこの問題を取り上げる記事を記載してほしい。こういうことについても考えてほしいと思いますが、これについて、まず質問として一応述べておきたいと思います。  あと、自治区の問題に絞って話をいたします。  先ほどの答弁を聞く限りでは、浪岡自治区の延長という強い現場の要望に対して、前向きに考えているというふうには感じました。ただ、まだはっきりいたしませんので、当然、今、アンケート集約をしているでしょうから、自治区の意見とアンケートの結果を受けて年度内に答えると言いましたけれども、私には1月ごろ答えるというふうに言っていたんですけれども、これはできる限り早く答えなければならないものだと思っています。ですから、この点は要望として受けとめておいていただきたいんですけれども、もう一つ要望を言っておけば、年に4回定例会をやっているわけです。アンケートの集約は11月末です。今、私がもしここで再質問その他で聞いても、アンケートの集計は出せない、分析もできないという回答でしたので、やむを得ないけれども、私たちも常任委員会にいるんだから、我々も責任があるんだけれども、定例会でしょう。次の定例会は3月までない。へば、浪岡自治区の要望に対して、浪岡の住民の要望に対して、どこで議会がその考え方について点検し、検証する場があるかというと、定例会しかないでしょう。もちろん常任委員会というのもあるんだけれども、常任委員会は全議員対象の場じゃないから、そういう意味では、できる限り、スケジュールを組むときには、定例会があれば、その定例会に間に合わせる形の作業スケジュールをつくるべきなんです。これも含めて、これは議会軽視となりかねない課題なので、自治区の問題ではなくて、いろいろな問題でこういう作業の流れがあります。もちろん執行権もあるから、それを全部縛ろうとは思わないけれども、そういうことは定例会、議会の意見をどのように確認していくかということを十分に見据えたスケジュールなり、進め方の作業にぜひしてほしいというのは要望として言っておきたいと思います。  あとは、時間がありませんので、ポイントだけ質問で求めたいと思います。  今の時期にアンケートの実施をしました。これはもともと市長が考えていて、浪岡の住民の方々に広く意見を求めたい、まちづくりのあり方、今後の方向性について、これを我々も聞いていた。しかし、自治区では、あと1年3カ月ほどしかないこの残任期間の中で、自治区を存続、延長するのか、廃止してその代替を求めるのか、これは判断が求められているぎりぎりの段階でしょう。そのときに、自治区としては意見を述べたんです。この間のいろんな勉強会、自主的な検討会もやりながら、最終的な自治区としての見解は述べているわけだ。それが上がってから、またアンケートをやるわけでしょう。もちろん市民主義に立つ市長だから、できるだけ広く市民に意見を求めたいというのは、これはよくわかること。ただ、考えてみなさいよ。自治区という法的にある機関があって、そこが何度となく繰り返し積み上げてきた意見に、協議に立って、検討に立って出している自治区の意見が出ている段階で改めてアンケートをとって、万一違う結果が出たらどうしますか。一般的、常識的に考えれば、自治区の意見よりもアンケートの集計を尊重する形の結果を出すでしょう。こういうやり方は、捉え方によっては自治区という組織の否定につながりかねない問題なんですよ、運営の仕方としては。だから、これは考え方そのものは間違っているとは言わないが、時期的にいけば、この流れからいけば、自治区の意見が出た後に参加者のアンケートがとられて、集約をして、結論を出すというやり方は間違っていると思う。これは、先ほど言ったように、我々常任委員会もそういう指摘が十分できなかったことは、議員の私にももちろん責任があることを自覚しつつ言っているわけだけれども、これは実施時期なり、やり方としては正しくない、そう思います。このことについての見解を述べてください。  それから、もう一つは、この間の住民に対する説明で、今言った自治区の今後をどうするかということの協議が何回か続けられていますよ。市民と市長のなんでもトークの場でもやっているし、アンケートの中にも書かれていることがあった。実は、これは議会は知らなかった。それは、万一自治区の存続をしない場合は、その代替措置として何らかの代替機関をつくるということと、同時に言っているのは、浪岡の区長なり、そういう人たちを特別職的な扱いとして、副市長のポストを増設した上で、そこに浪岡の人を入れると。それで意思の反映をするということを提案しているんだけれども、これは議会は初耳です。全く聞いていない。この間のアンケートの説明その他がいろいろとありましたけれども、それが用紙をもらって見たら、アンケートの用紙、アンケートのいわゆるかがみ、住民に対するかがみの中に副市長ポストの提案を議会にしようとしているというわけだ。これさ、ここなのさ、ちょっとしたことなんだけれども。もちろん、私がさっきから繰り返し言っているように、執行権、住民とのキャッチングの中でいろんな案を出すことそのものを縛ろうなんて言っているわけじゃないんだよ。ただ、内容が内容だけに、ましてや、今、自治区の問題の結論をつけなければならないこの時期に、こういう副市長の話がひとり歩きしていくということは、手法としては非常に問題がある。この点については、やはり受けとめるのであれば、受けとめるなりの答弁をしてください。  それから、副市長をもし代替の条件として出すとしても、副市長というのは、浪岡区長とは立場が全く違うことですよ。浪岡の人がそこに入ったとしても、浪岡の意見集約のために副市長がいるわけじゃないんだ。副市長というのは、青森市全体の課題を市長とともにやる市長代理でしょう。それが代替になるなんていう考え方も、私は理解できない。だから、手法の問題と副市長が代替案になるという根拠が何なのかということは、少し話をしていただきたいと思います。  あと最後、これは全く違う、市長の政治姿勢にかかわる小泉発言の関連。これは大変感服いたしました。丁寧に、鹿内市長らしい御見解を述べていただいたことに敬意を表したいと思います。その上で、ちょっと苦言を言いますけれども、11月22日の東奥日報に次のような記事があるんだよ。これも時間がないので簡潔に言うけれども、市長会の会長として言っているわけだけれども、要は、東京北電力が事故で破綻寸前だと。今までは電気事業連合会とかに、(「東京電力」と呼ぶ者あり)東京電力ね─今の状況からいけば、補償問題やその他廃炉の整理、いろんなものに金が膨大にかかって、どうにもならない。今までは市でやっているさまざまな事業に支援をもらってきたけれども、もうこれからはもらうことはできないだろうと。ところが、ちょうどそういうときに県知事が税金を上げると、核燃料税を上げると。これで37億円くらいのお金が捻出されるから、それを当て込んで、市長会としては、ちょっと事業者に求めることができないので、そっちは求めると。何とかおらさ回してくれよと。こういう主張に私は見えた。これは、鹿内市長たるものが、いいんですか。ちょっときつい言い方をすれば、これはたかりだよ。言うことは言うけれども、反対するときは反対すべき、毅然と対応をとるけれども、もらうものはもらうという話は、これは成り立たない話ですよ。だから、福島で住民が言っているのは、いろんな村長なり首長が体を張って闘ってもらっているのはみんな尊敬し、信頼しているんだけれども、結局、受け入れた過程で金を当て込んでやっているんだという現実もあったわけじゃない。だから、私は、市長会の立場だといっても、青森市でもそういうことを繰り返してきたわけだから、そういうことはやめるべきだと思います。これについての見解をお願いしたいと思います。時間の限り。 169 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 170 ◯市長(鹿内博君) 原子力についての再質問にお答えをいたしますが、市長会の会長と町村会の会長と知事にお会いして要望をいたしました。これは10月28日でございます。核燃税を当てにして─核燃税の話は、その後で私は新聞で知りました。ですから、私も町村会の会長も、知事にお会いした際には、核燃税の話は全くわかりませんし、もちろんそのこともお話もしておりません。市長会として、そしてまた町村会として、これまで公益財団歩人むつ小川原地域・産業振興財団を通じて市町村の振興に支援していただいている、そのことを引き続きお願いしていく。むつ財団は県が設立した財団でございますから、したがって、むつ財団に対する県の対応として、県としてそういう財団を通じて市町村の振興を図っていただきたい。したがって、核燃税でありますとか、電力事業者に対する寄附のことでありますとか、そういうことを前提としたり、あるいは想定をしてやったわけではございませんで、したがって、私が原子力発電所等に脱原発のお話をしている部分と、そして今回、市長会が町村会と一緒になって知事に要望したことは、何ら相反するものではないと考えております。 171 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 172 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) ハンセン病に関する2点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、ボランティア等の見学会について、市が主体的に設定することを考えていないかということについてお答えいたします。  このことについては、松丘保養園、そして松丘保養園自治会の皆様と協議してまいりたいと考えております。  続きまして、ハンセン病への正しい理解、普及啓発のための「広報あおもり」への掲載についてお答えいたします。  市では、これまでもハンセン病の正しい理解と啓発を進めるために、市職員への研修、これは自治会長さんに講師をお願いしていただいておりました。あと、福祉読本「ともに生きる」に、ハンセン病のことについて掲載し、また、パネル展なども実施し、普及啓発に努めてきているところではございますが、「広報あおもり」への掲載ということで、これまでもスポットで掲載はしてきた経緯がございますが、議員、御提言は定期的にというお話かと思いますので、そのことにつきましては、実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 173 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室長。 174 ◯市長公室長(工藤清泰君) 議員からの2つの御質問にお答えしたいと思います。  まず最初に、アンケートの実施のタイミングが悪いのではないかというような手法の問題の御指摘がございました。自治区地域協議会自体は、自主的に勉強会を開きながら、今回、自発的に意見書を提出したところでございます。市がアンケートを行った後に意見書を提出してくださいというようなお願いはできないわけでございます。少なくとも、そういう流れの中で、市としては、協議会が浪岡地区に存在するさまざまな課題に向け、地域住民の声を市政に届けなければならないという使命感、それから、合併特例債の行く末、効果等を見守らなければならないという責任感などから自治区延長を求めていたわけですが、市としても、地域住民の声を市政に届ける自治区の重要性を強く認識しているところでございます。ただ、議員が御指摘されたように、確かに、どのタイミングが一番ベターかということを精査しないままに、精査しないというか、議員が御指摘になった意図を十分に踏まえないままに実施してしまったことについては、今後の市民意見の参画のあり方も踏まえまして、御指摘を踏まえて参考とさせていただきたいと思います。
     それから、副市長等の設置等にかかわることを初めてお聞きになったというような御質問でございました。実は9月11日の総務企画常任委員会において、自治区についてのアンケートを実施するという旨を御報告しております。その中で、自治区が終了した場合の市の対応策をお示しいたしました。その中では、自治区地域協議会にかわる附属機関の設置や、浪岡区長にかわる副市長等の配置に係る条例案を市議会に提案したいと考えていますという文書も添えて実は常任委員会の中に提出しております。  以上でございます。 175 ◯副議長(秋村光男君) 次に、19番上林英一議員。   〔議員上林英一君登壇〕(拍手) 176 ◯19番(上林英一君) 19番、市民クラブの上林英一でございます。それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、冬季観光イベントについてであります。  昨年度、会場をこれまでの合浦公園からウオーターフロント地区へ移して実施した青森冬まつりは、あおもり雪灯りまつりやあおもり灯りと紙のページェントなどの明かりのイベントと連携した一体的な冬のイベントとして、中心市街地やウオーターフロント地区ににぎわいをもたらし、町の活性化と本市の通年観光に一定の効果があったものと評価しております。  昨年度のこれら一連の冬季イベントは、実際に私も足を運び、見させてもらいましたが、イベント当日は多くの県内外の皆様でにぎわっており、特にワ・ラッセの西側広場で開催されたザ・もつけ祭りは大変な盛況で、熱気さえ感じられました。特に、雪上綱引き、そしてフィナーレの冬の花火の企画は、本当にすばらしいと感じました。スポーツイベントの少なさ等まだまだ課題はありますが、ぜひ今後も都市間競争に勝つための本市の冬の観光の切り札として、発展的な継続を願うものであり、全国へ向けた効果あるPRの展開も非常に重要であると思います。  そこで、質問いたします。今年度の冬季イベント実施に向けた検討内容と実施概要についてお聞かせください。  第2の質問は、青森市中央部学校給食共同調理場の跡地利用についてであります。  私は、昨年第2回定例会において、浜田小学校の放課後児童会をこの調理場の跡地に利用できないかと教育委員会にお尋ねいたしました。教育委員会の答弁では、速やかに解体工事に着手するというものでした。その後、昨年第3回定例会において、加賀谷副市長から、その跡地利用を北日本新エネルギー研究所の実験場所の面積不足に対応するため、平成26年4月より暫定的に活用するという報告がありました。  そこで、質問いたします。青森市中央部学校給食共同調理場の跡地利用については、弘前大学の北日本新エネルギー研究所が実験場所として使うということですが、その内容について詳しくお聞かせください。  最後の質問は、斎場についてであります。  私は、斎場について改築すべきと何度かこの壇上から訴えてまいりました。本市の斎場は昭和47年に完成、既に40年以上を経過し、老朽化が著しい状況にあります。故人との別れの場であり、いわば人生最後のセレモニーの場でもある斎場は、全ての市民が利用する最も公共的な建物であり、改築すべきと要望してまいりました。あと3年で大規模改修の時期を迎える今こそ、改築を決断すべきと思います。  そこで質問は、本市の斎場について改築すべきと思うが、本市のお考えをお聞かせください。  質問は以上であります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 177 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 178 ◯市長(鹿内博君) 上林議員の冬季観光イベントに関する御質問にお答えをいたします。  新幹線新青森駅開業の効果の持続、拡大や平成27年度に開業が予定されております北海道新幹線(仮称)新函館駅開業の効果を最大限獲得し、本市の通年観光を目指すためには、さらなる冬季観光の充実が重要な課題の1つであると認識しております。そのため、昨年度は青森冬まつりを中心市街地に隣接するウオーターフロント地区で開催し、冬季間のにぎわいの創出とともに、町の活性化を図ったところであります。その結果、中心市街地周辺での人の回遊性が高まり、周辺商業施設等への集客数も増加するなど、一定の効果が見られたところであります。  今年度は、議員のこれまでの御提言や市民、関係者の声を参考にしながら、さらなる事業内容の充実に取り組むとともに、青森の冬の魅力を丸ごと全国へ発信するため、主催者が異なる一連の冬季イベントを1つに集約し、ことしは新たな実行委員会、「こころ、あったか。あおもり冬感動プロジェクト実行委員会」を立ち上げ、組織の強化を図ったところであります。メンバーには、ベイエリア周辺の関係機関、団体や中心商店街、観光事業者、報道関係者などに参画していただき、私が実行委員長を務めることになったところであります。この新たな推進体制のもと、青森冬まつりやあおもり雪灯りまつり、あおもり灯りと紙のページェントなどの冬季イベントを官民連携のもと一体的に展開していくこととしています。  今回の冬季イベントの実施機関の設定に当たっては、本市がJR東日本の12月から3月にかけての重点販売地域に設定されていることや、多くの送客が期待される会員向け旅行商品である大人の休日倶楽部パスがイベントの期間内に2回組み込まれていることなどから、これを誘客に生かせるチャンスとして捉え、期間を11月29日から2月28日まで3カ月間のロングランの会期としたものでございます。また、実施内容については、市民や観光客に好評を得ている市民参加型のあおもり灯りと紙のページェントとあおもり雪灯りまつりといった明かりのイベントの拡充を図ったところでございます。その実施概要について、まずねぶた制作の技法を活用し、まさに青森ならではの、青森でなければできない、そういう青森の特色を生かしたあおもり灯りと紙のページェントを、開催期間は昨年度の40日間からこの全期間90日間に延長し、さらには、市民が制作した灯りのオブジェ「雪だるま~る」を昨年度の400個から600個にふやし、市民が参加する市民の祭りとして、規模が拡大し、これも去る11月29日に点灯を始めたものであります。また、雪灯りまつりについても、開催期間を昨年度の3日間から17日間に延長し、1月24日から青森駅前公園を主会場に、市民の皆様や青森駅におり立った観光客の皆様を市民が制作した幻想的なキャンドルの明かりでお迎えをすることとしています。  次に、青森冬まつりについては、昨年度に引き続き、八甲田丸前をメーン会場に2月1日から実施することとし、八甲田丸前やワ・ラッセ西の広場、青森駅前公園には、子どもに人気の雪の滑り台をそれぞれ設置するなど、御家族で楽しんでいただけるさまざまな趣向を凝らしたイベントを展開することとしています。さらに、ワ・ラッセ西の広場においては、昨年度多くの方々においでいただき好評をいただきました、先ほど議員がお述べになりましたが、ザ・もつけ祭りや冬花火を今年度も実施するほか、被災地復興支援イベントを開催し、鎮魂の灯り大型オブジェの設置や被災地B級グルメを実施するなど、復興の明かりを絶やさぬよう、被災地応援を市民並びに観光客へ呼びかけ、東北の元気を全国に発信していくこととしています。また、浪岡地区の細野相沢冬物語も、2月1日に地元の食や、あるいは冬花火、キャンドルロードなどでにぎわいや魅力をつくり出すこととしております。  今回のプロジェクトでは、ウオーターフロント地区のイベントのみならず、中心市街地や浪岡・浅虫地区など市内一円で開催される冬季イベントに多くの市民の方々が足を運び、青森の冬と雪を楽しんでいただけるよう、総合的なPRにも努めてまいります。今後も、官民一体となって雪の利活用に取り組むとともに、本市の冬季イベントを戦略的に展開し、さらなる冬のにぎわい創出と通年観光の充実を図ってまいる所存であります。  先ほどあおもり灯りと紙のページェント開催期間について90日間と申し上げましたが、正しくは92日間でございます。おわびをし、訂正をさせていただきます。  私からの答弁は以上であります。 179 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室長。   〔市長公室長工藤清泰君登壇〕 180 ◯市長公室長(工藤清泰君) 青森市中央部学校給食共同調理場の跡地利用についての御質問にお答えいたします。  弘前大学は、現在最も注目を集めている研究分野であるエネルギーと食の研究機関として北日本新エネルギー研究所と食料科学研究所を本市に設置したところでございます。また、市としては、両研究所を将来的には柳川庁舎に移転し、柳川庁舎を拠点に弘前大学青森キャンパスを形成したいとの弘前大学の要望を踏まえ、新庁舎建てかえまでの間、北日本新エネルギー研究所には、実験施設増設分として中央部学校給食共同調理場を、食料科学研究所には、面積不足分として西部学校給食共同調理場の利活用を提案したところでございます。これに対し、弘前大学からは、弘前大学北日本新エネルギー研究所における研究の進展等に伴い、青森キャンパス松原地区─旧市民図書館でございますが、この松原地区の研究スペースが狭隘な状況になってきたことから、中央部学校給食共同調理場の1階部分について、平成26年4月からの借用を希望するとして、同調理場を借用したい旨の文書を去る11月15日にいただいたところでございます。  その具体的な研究内容でございますが、弘前大学では、今後、同調理場に電動システム工学部門担当の担当教員2名と大学院生4名を配置し、1つに、積雪寒冷地向け電気自動車の試作と性能基礎研究、2つに、自動車キャビン─乗車スペースのことでございますが─における空調管理研究、3つに、モーター、発電機の試作及び要素材料の性能基礎研究を行うとともに、エネルギー材料工学部門の担当教員2名と大学院生2名を配置して、1つに、振動発電素子─電子部品のことだそうですが、この振動発電素子の作製と応用化基礎研究、2つに、機能性材料の高機能化研究を行うこととしており、1階の事務室などは研究室や学生室などとして、また、調理室などは実験室として利用すると伺っております。  いずれにしましても、弘前大学が設置している両研究所は、本市の教育、産業、経済の活性化に寄与するものと考えられますことから、市としても、柳川庁舎を拠点とした弘前大学青森キャンパスの形成を目指し、平成30年4月までに両研究所が柳川庁舎内に移転できるよう、最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 181 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 182 ◯市民生活部長(井上享君) 斎場についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市斎場は、昭和47年度に奥野地区から現在地に移転新築した施設で、供用開始から41年が経過しております。建物構造は鉄筋コンクリート造の平家建てで、人体炉7基、胎児炉と動物炉が各1基の合計9基の火葬炉を有し、平成24年度は、胎児及び人体の一部を含む人体火葬が2912件、動物火葬が1073件の合計3985件の火葬をとり行っております。  斎場は、火葬炉が通年で高熱による負荷がかかるという施設の特性から、これまでも毎年度、火葬炉耐火物補修工事と台車耐火物補修工事を実施しているほか、おおむね10年ごとに大規模な改修を実施して、市民が利用に支障を来すことのないよう維持修繕に努めているところであります。また、平成21年度からは住民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的とした指定管理者制度を導入し、指定管理者であるアシストAOMORIグループにより、これまで以上にきめ細やかな運営を行っております。  今後についてでありますが、斎場は、都市整備部による建物・建築設備定期点検、専門業者による各種保守点検及び施設運営の中では、改築を今行わなければならない懸念箇所がないこと、鉄筋コンクリート造の耐用年数である50年に比して、現施設は41年の経過であることから、まずは平成28年ごろをめどに大規模改修を行うことを予定しており、市民の皆様が安心して御利用いただけるよう適切に維持管理を図ってまいります。しかしながら、建物本体が経年劣化による老朽化が進行すること、高齢化で死亡者数がふえ、火葬炉の稼働回数の増加が見込まれること、他市の事例では、改築検討から施設完成までに7年程度などの時間を要していることから、今後、改築を見据え、大規模改修の実施とあわせ、改築計画など改築に備えた準備を進めていく必要があると考えております。 183 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 184 ◯19番(上林英一君) 市長を初め、御答弁ありがとうございました。特に市長には、冬まつり、非常に詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。  まず、冬まつりの意見、要望からお話ししていきます。  今、冬まつりに関しましては、やはり県内外のお客さんが来ていただく前に、青森市民の皆さんが、やはりこれはいいと誇れる祭りにしていかなくてはならないと思います。それも、子どもから大人までということで、4つぐらいキーワードがあるんじゃないかなということで、まず1つは、スポーツイベント、2つは食のイベント、3つ目としてはステージをつくるステージイベント、あとはそのPRの方法、その中で、今回、壇上でも言いましたスポーツイベントに関して、私も今まで幾つか提案してきたんですが、やはり子どもたちの参加は必要であると考えております。その中で雪合戦、これは昔からやっているんですが、今、会場をほかでやっております。あとは、去年やっておりませんでしたが、雪上サッカー、雪上運動会、さまざまなスポーツイベントがあるわけで、小学校のお子さんが来れば、必ず親が来ます。そういう意味で、馬そり等、いろいろ子どもたちがとにかく集まって、2月10日ですから、1月、2月前半と雪で、市民がうんざりしております。また、大雪が予想されることしも、もう冬まつりでとりあえず終わりというふうな形の、それだけの素敵なイベントにすれば、どうしても今のところ雪は嫌われてはいるんですが、雪があるから冬まつりができるのであって、やっぱり雪が資源と考えた場合に、冬まつりの持つ意味というのは、非常に大きいのではないかなと思っております。そういう意味で、とにかく家族連れで来られるような、食のイベントに関しては、先ほどB級グルメというお話もありましたので、よろしいかと思うんですが、ぜひこのスポーツイベントのできるものはやっていただきたい。それぞれいろんな課題があるかと思うんですが、実行委員会のほうも、これは予算が本当はかなり少ないんです。よく去年、花火をやったなと思っておりました。以前、合浦公園でも花火をやったんですが、全然、数段去年のほうがよかったです。  やはり行政も、予算が今厳しい中で、冬まつりにお金を出すこともできないと思いますので、ぜひ企業協賛とか、市民のいろんなボランティアとか、そういう市民がつくる、市民に愛される、市民のための祭り、そういうことで今後発展していければと思っております。青森はもうねぶたしかないというんじゃなくて、夏はねぶた、冬は冬まつり、この二枚看板でどんどん情報発信をしていければいいのではないかと思っております。観光課の皆さんも、これからは、多分この期間は、本当に休みなく毎日夜遅くまで働くと思うんですが、ぜひ頑張って、また、昨年以上の成果を上げるように期待しております。  次に、中央部学校給食共同調理場の跡地利用について何点か再質問をしていきます。  今、市長公室長からお話を聞きました。中央部学校給食共同調理場の1階を研究室、調理場を実験室ということでお話がありましたが、私は聞き取りの際に聞いたんですが、西部のほうは食の研究所が使わないということで、あくということです。  ここで何点か質問するんですが、まず1点、先ほどいろいろな効果について壇上からお話をいただいたんですが、実際、このエネルギー研究所がここで研究することによる経済的分野における効果と、あと普通の一般市民にどういう効果があるのか、その辺を詳しくお話をいただければと思います。 185 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室長。 186 ◯市長公室長(工藤清泰君) まず最初に、エネルギー研究所が青森市に来た理由から御説明したいと思いますが、北日本新エネルギー研究所が青森市に来たということは、少なくとも弘前大学が第2期中期目標の中で、実は、環境、エネルギー、被曝医療、食の4つのテーマを研究の柱と掲げていたところでございます。その中で、将来的に最も重要視されるテーマであるエネルギーと食が青森市で行われることになったということでございます。弘前大学の研究成果として、エネルギー分野に関しましては、新たな再生可能エネルギーなどの研究が重要になってくると思っております。少なくとも、北日本新エネルギー研究所が青森市を中心にしていろんな研究成果を発表しているということも承知しております。こういう意味では、さらに、これからの弘前大学の教育研究の進展に伴って、その研究分野から、いわゆる雇用創出、あるいは市に対する人材育成とかが寄与されることが十分想定されるところでございまして、県都としての本市を初め、県内全域にその効果が発生するものと思われます。  以上です。 187 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 188 ◯19番(上林英一君) 今、市長公室長から、将来にわたって、そういう人材の育成とかに寄与するというお話がありましたが、多分、それが直接目に見えて何かというのは、今説明の中ではわからなかったんですが、何で今これを聞くかというと、前回、私はこの跡地利用について、これから最後に市長にお聞きするんですが、放課後児童会の設置を求めました。でも、それを受けて、あえて実験場を貸すわけですから、もちろんそれ以上のいろんな効果があると思い質問したんですが、例えば、西部学校給食共同調理場は食堂を使わないわけです。使わないということは、すぐ解体するのか、1年そのまま置くのか、教育委員会の所管ですから、これはちょっとわかりません。例えば、私は、これから提案する中央部のほうに放課後児童会があった場合に、今、松原にある弘前大学の北日本新エネルギー研究所、確かに浜田のほうが近いです。西部のほうの浪館はちょっと遠いです。それを、逆に実験場を西部学校給食共同調理場のほうに変更することは、交渉するのは可能でしょうか。それについてお尋ねいたします。 189 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室長。 190 ◯市長公室長(工藤清泰君) 弘大との交渉事ができるかということでございますが、交渉のまないたにはのせられるとは思いますが、市として提案したのは、実は北日本新エネルギー研究所の実験室が不足しているということに対して、浜田の中央部学校給食共同調理場を提案しています。食料科学研究所が柳川に入るにしても狭隘であるということを踏まえて、西部学校給食共同調理場を提案したという経緯がございます。そういう意味で、弘大にそういうことを御提案申し上げた中で、実は北日本新エネルギー研究所は、浜田の中央部学校給食共同調理場のほうに入りたいという要望がございました。食料科学研究所は、少なくとも現段階では─現段階というか、今後ともということだと思いますが、西部に関しては入る予定はないというようなことで来ましたので、それを取りかえるということは、北日本新エネルギー研究所の教授会で決まったことをもう一度修正させなければいけないということにつながりますので、少なくとも現段階では、弘大の提案を受けて、浜田のほうに北日本新エネルギー研究所が入っていただくということで今のところは進んでいるということでございます。 191 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 192 ◯19番(上林英一君) 大体流れがわかりました。ただ、私は、例えば西部学校給食共同調理場のほうが狭いとかでは多分ないと思うんです。同じぐらいの建物じゃないかなと思うんですが、当初、一番先に提案したのが中央部ということですよね。それで提案して、利用されたということで、それはわかります。逆に、市長公室のほうから、こういう事情があってどうですかという提案ができないんだったらできないでいいんです。まずそれを一応確認しておきます。  これから本題に行きます。  まず、私が中央部学校給食共同調理場の跡地を提案したのは、放課後児童会だけではありません。(仮称)南部市民センター、これはもう、南部市民センターについては、10年以上前から11町会の町会長さんの連名で、市に南部市民センターの建設を要望しております。ところが、これはうちの会派の木下議員も何度か質問しておりますが、私も質問しました。無理だということは、もう大体わかりました。でも、建てるのが無理。当時の部長たちの答弁の中では、やっぱり現在ある施設の有効活用を図るという答弁でした。その当時は教育委員会の教育部長の答弁ですが、これからは、今、コミュニティの協議会とかできていくわけですが、浜田地区、南部地区には福祉館しかありません。ですから、何度も私もこの場で訴えてまいりましたが、既存の施設を有効活用するんだと、新しくはもう無理だと、財源がない、そういうお話です。私は、その既存の施設の今の給食センターの跡地、これこそがいいなと思って提案しました。というのが、今、この弘大の新エネルギー研究所の実験場と研究室というふうに市のほうでは決定したわけです。  何で放課後児童会をそこにというのは、浜田小学校は市内の中では120人、放課後児童会に通う子どもさんの数が一番多いです。もちろん学校には余裕教室はありません。その120人を60数人と20数人、20数人、子どもしあわせ課の人が本当に苦労して探した3カ所で分けております。私はこの場で無料化の話もしましたけれども、環境をよくしてくださいというお願いもしました。実際、冬になると、トイレが凍ります。そういうところもあります。決していい環境ではありません。何とか子どもたちが安心して放課後いられる場所、それで一応、その中央部学校給食共同調理場の跡を提案したんですが、結局、市民センターも建てない、児童館もない、何もない中で、浜田地区の人口はそんなに減っておりません。生徒の数も極端に減っておりません。昨年も大体120人、ことしも120人。逆に、働くお母さんが多くなれば利用者もふえていく、そのような状況の中で、多分、その当時、教育委員会がもし放課後児童会を所管していれば、そのときの答弁は変わっていたのではないかと思います。その当時というか、今もそうなんですが、これは国の縦割り行政の弊害。今の放課後児童会は厚生労働省、放課後こども教室は文部科学省、2つの国の省の下にこども教室と放課後児童会があります。もし、それがどっちも教育委員会だったら、いろんなことをお願いするときは、健康福祉部の子どもしあわせ課の人が多分学校の校長にお願いに行っているはずです。もし教育委員会が所管していれば、教育委員会が校長に相談しますよ。じゃ、いい、あそこがあくから、そこを使いましょうと多分なったはずです。でも、そのときの教育委員会の答弁は、早期に解体するという非常に冷たいものでした。ところが、今こういうふうになると、またそれを使うという。  よくわからないんですが、私は、前にも言いました。新潟県長岡市、また東京都中央区、これらは全て放課後児童会は無料です。そのほかに、所管も健康福祉部ではなくて教育委員会が一括でやっております。今後、多分そういう流れになってきているので、私は、やはり、今、最後にこれから市長に聞くんですが、私もかなり譲りますよ。ただ、もし2階は使わないんだったら、2階に放課後児童会をできれば設置できないかという提案をさせてもらいます。そこには、研究室の大学生の方が、放課後児童会の人が来るとうるさいとか、あとは、トイレが今1階にしかないんですが、トイレはどうするんだとか、課題、ハードルはいっぱいありますよ。それはやろうと思えば、いっぱい知恵を出し合えば、いろんな方法で防げる問題はあります。ただ、市長が浜田地区の放課後児童会に対してどう考えるか、この1点にかかっていると私は思います。そういうことで、ぜひ、今、市長のほうに提案しますけれども、市長のお考えをお聞かせください。 193 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 194 ◯市長(鹿内博君) 上林議員からは、放課後児童会を中央部学校給食共同調理場の2階部分にできないかという御提案でございました。  今、議員もお話しのとおり、1階が研究施設でありますことから、子どもの遊び声であったり、あるいは振動であったり、また一方で、トイレのことであったり入り口のことであったりということで、課題がございますが、まず、可能かどうか検討してみたいと思います。あわせて、学校給食共同調理場のみならず、やはり周辺の施設なり場所についても、これは前からもそういう検討というか、考えを持っておったわけですが、しかし、なかなか実現はしていません。しかし、また改めて学校給食共同調理場以外の周辺の場所等につきましても検討してみたいと思います。 195 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 196 ◯19番(上林英一君) ありがとうございました。  多分、市長、なかなかないですよ。子どもしあわせ課の方も一生懸命いっぱい探して、私も全部見ましたけれども、本当にないんです。もちろん、今後また出てくる可能性もありますけれども、できれば、さっき言った課題は多いかとは思うんですが、逆にまた、弘大の新エネルギー研究所が1階にあって、2階が放課後児童会、私は全部をそこに集めろと言っているんじゃないんですよ。例えば、浜田市民館、ここは非常に遠いんです。冬は非常に危険な狭隘の道路がありまして、交通事故の危険な場所であって、そことスポーツハウス、ここだけでもいいから2階に、全部を入れるというのではなくて、まず、そこは希望する人がいれば、そういうふうに、120人みんなを入れるというのではないんです。逆に、複合施設にすることによって、お父さんお母さんが子どもさんを迎えに来ます。まず看板を見ますよ。弘大新エネルギー研究所とか、いろいろ書いてあるでしょう。そこで初めて、浜田の人は全部わかりますよ。迎えに行って、ちょうど子どもの送り迎えのときに、その看板を見ながら、何をやっているんだ、多分、そういう情報発信というのもできるし、また、いろんな分野で、教育的な、小学校の教材になるかどうかはわかりませんが、いろんな見学とかをすることによって、本当に知らない市民の方はたくさんいるかと思うので、その辺はメディアをうまく通しながらやっているという発信力も必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討してもらうようお願いしまして、次に行きます。  次に、最後の斎場なんですが、斎場も、非常に前向きな答弁ではなくて、ちょっと困ったものなんですけれども、それでは、まず、今、市民生活部長から答弁がありましたけれども、過去にこの質問、私は5回ぐらいやっているんですが、ちょうど3回目、4回目の答弁の内容を読みたいと思っております。  これは平成17年第1回定例会での環境部長の答弁です。その当時、鹿内市長はいなかったんですが、答弁は、「建物本体の老朽化の進展が顕著であることや今後もその維持に相当な費用が見込まれること、さらには火葬炉の数に比してその使用頻度が高い状況にあることなどを総合的に勘案した場合、近い将来における改築計画の検討が必要になるものと考えております」これは平成17年です。3年前の12月です。平成22年第4回定例会、これは市長が答弁しております。建物自体が経年劣化により老朽化が進んでおりますことや、平成28年ごろには火葬炉の次期大規模改修工事を実施しなければならないことなどから、建てかえ時期については総合的に判断して決定する必要があるものと考えています」、「斎場の建てかえに当たっては、議員、御提案のPFI手法も有効な手段の1つであることから、その導入も視野に入れながら整備計画を策定することとしております」こういう答弁です。平成17年のときは、これは多分、最後の大規模改修だという説明を私は受けまして、あと10年はちょっと無理だということで、平成22年に、もうそろそろ、五、六年で来るからと思って3年前に質問しました。  それで、盛岡市、秋田市をちょっと紹介させていただきたいと思います。盛岡市も秋田市も、昭和57年、築30年で建てかえをしております。盛岡市は昨年、予算が25億円、駐車場の数が165台、待合室が8室、2階建てです。秋田市は一昨年、これも築30年で29億円、駐車場が115台、待合室が9室、大体、秋田、盛岡全部、人口規模が似ている同じ東北の県庁所在地の中で、盛岡が30年、秋田も30年、今の市民生活部長の答弁だと、次の大規模改修をまた10年やるとすれば、耐用年数の50年もたせるんだというふうにもとれるような答弁でした。次、3年後にやれば、54年ですよ、また10年ももたせれば。さっき言ったように、25億円、29億円、今、いろんな庁舎問題もあります。給食センター、ごみ処理場、大型プロジェクトはあるんですが、ここで、まず再質問の1つとして、大規模改修をあと3年後、7年前もやっていると思うので、どれぐらいかかるのか。あとは、そのほかに毎年補修をしているということなんですが、毎年かかる経費もあわせてお知らせください。 197 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市民生活部長。 198 ◯市民生活部長(井上享君) 大規模改修と毎年度の改修費についての再質問にお答えいたします。  大規模改修については、現在、平成28年に盛ろうということで壇上でお話し申し上げましたけれども、来年度において、修繕内容について整理することとしておりますので、現段階では、改修費については積算しておりません。前回、平成17年度から平成18年度にかけて実施した大規模改修におきましては、設計費と改修費を合わせて2億2000万円がかかっております。また、毎年度の火葬炉の改修につきましては、今年度の予算で約813万円となっております。  以上です。 199 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 200 ◯19番(上林英一君) そうすると、例えば、今そのまま使うとすれば2億円から3億円のお金がかかるということで、やはり、大規模改修はいいんですけれども、本当に4回、5回となれば、私が言っているのは、もちろんそれで、窯はもちますよ、ただ、私はまだ見ていないですが、浪岡はすごくきれいだそうなんです。仙台は見ましたし。市長も、あちこち公務の関係で行かれることが多いんですが、ほかの火葬場は余り見たことはないと思うんですよ。普通、行く機会がないと思うんです。私は、たまたまこういう質問をしていますから、行っているんですが、本当にみんなホテルみたいなものですよ。  私が言いたいのは、本当にあの建物でいいのかということです。待合室でも。これは、野球場を建てるとかとなったら、非常に野球ファンは喜びます。今、東北の県の中、1軍の、例えば楽天を呼ぼうと思っても来ないのは青森市だけ。でも、市営球場を改修しても無理です。研究所も無理です。もう青森は無理なんです。その中で、今、もし市長が野球を好きで、よし、野球場をつくろうと、プロ野球が呼べる野球場、これは市民の猛反対もあります。賛成もあります。ただ、斎場については、市民調査をやっても、アンケートをやっても、誰一人反対の人はいないはずですよ。皆さん感じているんですよ、行って、汚いというのは。ただ、口に出して言わないだけです。私は、質問したということを言えば、何とか、もうそろそろ直すんでしょうと結構言われます。多分、市民の皆さんが、あそこ、25億円かけて整備して誰が無駄遣いとか言う人がいますか。ほとんど全員公認ですよ、全員支持ですよ。そういう部分で、多分一番の問題は財源だと思うんです。だから、前回もPFIという手法を取り上げて壇上から言わせていただきました。私は別にPFIありきではありません。手法は何でもいいと思っております。ただ、必ず答弁の中で、今の厳しい財源の中でということで新しく小学校の給食センターが来年供用開始になりますが、多分、これが青森は初めてのPFIということです。これに関しては、議員全員が賛成したという記憶はありません。やはり単独校の調理、また今の調理でいいと思っている方もいたはずです。一括してやることが─ここではその是非は問いませんけれども、そんな中でも、市はPFIで給食センターをつくったわけですが、ここで教育委員会のほうにちょっとお尋ねします。このPFIで今、小学校の給食センターを建築したんですが、総額と1年ごとにどれぐらい返すか、その金額がもしわかれば教えていただきたいと思っております。多分、PFIですから、長い年度、同じ金額を少しずつ払っていくと思うんですが、もしわかればお願いしたいと思います。 201 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 202 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 現時点での全体の契約額は約101億1960万円となっておりまして、平成25年度から支払いが始まりますが、平成25年度は建設一時金として約24億4700万円、平成26年度以降、平成40年度までは毎年度、約5億1500万円を支払うこととなります。なお、この5億1500万円は運営委託料ということで、40年までの間に消費税率が改定されれば、その都度の見直しがなされることとなっております。  以上です。 203 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 204 ◯19番(上林英一君) 教育委員会事務局理事、私が今聞いているのは建設費ですよ。運営費とかじゃなくて、建設費がどれぐらいで、それを幾らで返していくかという、実際の運営費を除いた建物だけの額をお聞きしているんですけれども。 205 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 206 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 建設費に関しましては、平成25年度に一括支払いということになりまして、24億4700万円となっております。 207 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 208 ◯19番(上林英一君) 25億円を一括で支払ったということですよね。わかりました。  それでは、最後に、市長にお尋ねします。  今るる説明してきたわけなんですが、私は、これは優先順位がそんなに低いとは思っていないんです。そういう意味で、確かに今、いろんな庁舎の問題もありますけれども、これに関して、本当に54年まで、あと14年でいいのかを含めて、まず、市長、いつ決断しますか。その辺について市長のお考えをお聞かせください。 209 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 210 ◯市長(鹿内博君) いつ決断をするのかということでございますが、それは、先ほど市民生活部長から答弁を申し上げましたが、平成28年ごろをめどに大規模改修を前提として、今計画を進めております。やはりこれは市の中期的な財政見通し、こういうことがございます。その中で、当然、決して優先順位が低いとか、あるいは遅いという認識はございません。しかし、これまでの整備、あるいは建てかえと耐震化等、そういう計画もこれを進めていかなければならない。その中で、この斎場についても、まさに市民が使う施設でございますから、当然維持を図っていかなければならないし、できるだけ、単に施設を維持するだけではなくて、市民の方にも、ある面では気持ちが安らぐ場として、そういう施設の内容についても考えていかなければならないと思います。もちろん、願わくは、私も全面的な新築ということは願う一人でございます。しかし、市のさまざまな財政等、あるいはこれから予定をされています施策等を考えていきますと、正直なところ、今これについて新築、改築ということの決断はできないということは申し上げたいと思います。 211 ◯副議長(秋村光男君) 19番上林英一議員。 212 ◯19番(上林英一君) まだでしょうということでいいんですが、市長、これは実際、市長も何回も行っていると思うので、やっぱり建物自体が、待合室でも、本当にあれはどうにもならないんです。駐車場も30台しか今とめられないんです。実際、みんな路肩にとめていますよ。さっき言ったほかはもう100台以上とめられる駐車場があって、みんな2階建てで、ホテルみたいな、そういうときに、あと十何年あのまま、30台の中で、ちょっと化粧直しとかしただけじゃだめだと思うんです。ですから、そういう意味では、これはある意味、他都市が30年ぐらいのサイクルでやっているのであれば、私は54年というのはちょっと難しいのかなと。できれば、次の3年の間で決断していただきたいということを要望して終わります。 213 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時7分休憩           ──────────────────────────   午後3時40分開議 214 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、5番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 215 ◯5番(中田靖人君) 5番、自民党新青会、中田靖人であります。一般質問の最後の質問者となりました。もうしばらくお時間、おつき合いくださいますようによろしくお願いいたします。  それでは、通告の順に従って質問してまいります。今回も一問一答方式を選択いたしました。市長を初め理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
     青森市のまちづくりの観点から2点質問いたします。  まず最初に、アウガについて質問いたします。  青森駅前再開発ビル株式会社第22期上半期の実績について先般発表がございました。前期の黒字から一転して、約1500万円の赤字となりました。私が前回の議会でも指摘をしたとおりでありますが、アウガは抜本的な対策を講じない限り、このまま右肩下がりで経営は推移し続けてしまいます。鹿内市長は、前回の議会で、私のアウガを再生させるのかという問いに対して、市として全力を尽くして再生をさせますとおっしゃっています。全力を尽くして再生をさせるとおっしゃるのであれば、会社に対して具体的な再生の根拠を明示した上で、新しい再生計画の策定をサポートしなくてはなりません。  そこで、質問いたします。第22期上半期実績の内容と今後の見通しをお示しください。  次に、市役所庁舎整備について質問いたします。  本年第2回定例会において、青森商工会議所青年部から提出された陳情書が採択をされました。陳情の趣旨は、青森市全体の都市機能の将来的な具体ビジョンについて、専門家並びに市民を交えて官民連携により改めて議論し、その結果をまちづくりに関する個別計画に反映させることであります。市民から上がったこの陳情書の議会の議決による採択という結果を鹿内市長は重く受けとめるべきであります。  市は、前回の議会での議論を踏まえて意見交換会という形での会議体を設置いたしました。3回まで会議は開催されましたが、陳情者の意に沿うものとは言いがたく、全くかけ離れたメンバー構成での会議でありました。会議自体も、現在地ありきの市の提案に対して、幾ら各会派の考えを提案しても、具体的に取り入れられることもなく、着地点も見つけることがかなわず、会議が進むにつれて大きな不安を覚えるものでありました。しかし、3回目の意見交換会で、社民党・市民の会から出席されていた斎藤議員からの提案により、第三者機関の設置が提案され、結果的には各派代表者会議での話し合いの結果、今後は意見公聴会として各会派から推薦された専門家を交えて、議会が中心となって会議は進められることとなりました。今後、この意見公聴会が公正な議論の場となり、速やかな市役所庁舎整備計画が策定されることを強く望むものであります。  以上申し上げ、以下3点について質問いたします。  その1、市が策定した青森市役所庁舎整備計画基本方針及び基本計画について、策定されるまでにかかった経費は、どのような内容のもので、総額で幾らとなっているのかお示しください。  その2、今後、意見公聴会が設置をされて、さまざまな議論がなされることになります。これまでの意見交換会では、大きくは、市が進めている現在地のほかに、駅周辺整備を建設候補地とするべきという意見が出てまいりました。公平な比較をするためには、現在地で市が策定した基本計画と同程度の予算をかけて比較検討できるようにするべきであります。また、市民に対する説明会をこれをもってやり直すべきであると考えますが、市の御見解をお示しください。  その3、現在、継続審査中となっている市庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案を市は取り下げる考えはないのかお伺いいたします。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 216 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 217 ◯市長(鹿内博君) 中田議員の市役所庁舎整備に関する3点の御質問にお答えをいたします。  まず、基本方針及び基本計画が策定されるまでにかかった経費及び現本庁舎敷地と現青森駅周辺の公平な比較に関する御質問にお答えいたします。  市役所庁舎の整備につきましては、平成22年度に実施しました耐震診断の速報を受け、平成23年2月に市の内部組織として市役所庁舎のあり方検討委員会を設置して検討を開始し、平成24年5月には、現本庁舎敷地に2期に分けて整備することを内容とする青森市役所庁舎整備基本方針を、平成25年5月には、基本方針で決定した事項を設計に反映をさせるため、設計の指針となる青森市役所庁舎整備基本計画をそれぞれ策定したところであります。  御質問のこれら基本方針及び基本計画を策定するまでに要した経費でありますが、主なものとして、ワークショップ参加者への謝金等として約36万円、職員の先進自治体への視察旅費として約33万円、基本計画策定業務委託料として約1448万円の計約1517万円となっております。  次に、御質問の現青森駅周辺に整備する場合を想定して市が策定した基本計画等と同程度の予算をかけて公平に比較できるものとは、すなわち新庁舎を青森駅周辺に整備することを前提とした基本方針並びに基本計画の策定を意味するものと思われます。  市役所庁舎は、平成22年度に実施をした耐震診断の結果、第一庁舎、第二庁舎などが震度6強から震度7程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いとされたことから、庁舎の安全性を少しでも高めるため、柱の応急補強などは行ったものの、現在においても大地震時には倒壊等のおそれのある危険な状態であります。しかしながら、本市では、庁舎整備のための特定の基金がないなど厳しい財政状況にあることから、市民サービスに極力影響を与えないためにも庁舎整備には余りお金をかけられない状況になっております。これらのことから、市では、1つに、市民の安全を守るため早急に対応すること、2つには、耐用年数経過前の使える庁舎は使うこと、3つには、用地取得等、新たに経費をかけないこと、これらのことを念頭に庁舎整備を進めていくこととし、この基本的な考え方のもと、これまで2年余りにわたり、市内部での検討のみならず、議会の皆様や市民の皆様にもできる限りの御説明をし、御意見をいただきながら、基本方針と基本計画を策定してきたところであります。  特に、市民の皆様からは、メールや投書による市民意見のほか、これまで市民アンサー、市民と市長のなんでもトーク、あおもり市民100人委員広聴会、市民意識調査、ワークショップ、各種団体からの意見聴取、そして、基本方針、基本計画の策定に当たってのそれぞれのパブリックコメントなど、さまざまな形でたくさんの市民の皆様から御意見を伺ってまいりました。  このように、市役所庁舎の基本方針、基本計画は、市役所庁舎建物の現状、そして市の財政状況などの背景のもと、2年余りの間にいただいた多くの市民の皆様からの御意見を踏まえて検討した結果として策定したものと認識をいたしております。  また、現青森駅周辺に市役所庁舎を整備すると仮定した場合、自由通路や橋上駅等の整備後、現在の駅舎を解体した後でなければ庁舎整備に着手できないことなど、早急な対応が困難となること、2つに、分散化を避けるためには、使える庁舎である議会棟、第三庁舎も整備をしなければならないこと、3つに、駅周辺に新たに用地を取得する必要があることなど、庁舎整備を進めていくに当たっての市の基本的な考え方にいずれも合致しないものであります。したがって、庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案が継続審査となっている現状において、市が策定した基本計画等と同程度の予算をかけて、新庁舎を青森駅周辺に整備することを前提とした基本方針、基本計画などを策定することは考えていないところであります。  次に、継続審査となっている条例案の取り下げについての御質問にお答えいたします。  継続審査となっている庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案の審査に当たっては、慎重審議に資するための意見公聴会を今後開催する予定をしているところであり、現時点において議会の御判断をお願いしているところであり、継続審査となっている本条例案を取り下げることを考えてはいないものであります。  私からの答弁は以上であります。 218 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長佐々木淳一君登壇〕 219 ◯経済部長(佐々木淳一君) 中田議員のアウガについて、青森駅前再開発ビル株式会社の第22期上半期実績について、前期の黒字から一転して約1500万円の赤字となったが、上半期の実績の内容と今後の見通しを示せについてお答えいたします。  青森駅前再開発ビル株式会社の今期─第22期ですが─の上半期実績は、収入合計が3億1194万6000円、経費合計が3億3824万8000円となり、収入合計から経費合計を差し引いた営業利益は2630万2000円の赤字、営業利益に営業外収入及び営業外費用を加えた経常利益は3204万2000円の赤字、最終的に特別利益を加えた純損益は1501万7000円の赤字となり、前期と比較して2027万円下回ったところであります。  その主な要因といたしまして、まず収入面では、空き区画の増加等により店頭売上高が減少したことに伴い、テナントからの歩合営業料が減少した一方で、昨年7月にオープンした直営店やバスカードの売り上げが寄与したことにより、昨年度と比較して74万9000円増加したところであります。しかしながら、経費面で、この直営店の仕入れ及び販売委託料などにも同時に影響したことなどに伴い、昨年度と比較して3565万5000円増加したことで、営業利益は、昨年度と比較して3461万6000円下回ったところです。  今期における年間損益の見通しにつきましては、現在、同社において上半期の厳しい営業実績を踏まえ、同社を取り巻く経営環境等を見きわめながら慎重に試算している段階にあり、算出までには至っていない状況にあります。  このような厳しい経営環境の中にあって、同社の経営健全化の道筋を示す新再生計画の策定は急務であることから、市といたしましては、これまで以上にスピード感を持って策定作業を進めるよう強く働きかけているところであり、今後におきましても、できる限り早期に策定されますよう、同社を広範にわたり支援してまいります。 220 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 221 ◯5番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  それではまず、アウガについて再質問してまいりたいと思います。  広範にわたって、これから市としても新再生計画策定に向けてサポートしていくということでございました。空き区画が増加しているというふうなお話でございましたけれども、具体的にはどのくらい現在あいているのかお示しください。 222 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 223 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  平成25年12月1日時点でございますけれども、入居テナント数45、空き区画数が9ということで、現在の区画数は全部で54となっております。  以上です。 224 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 225 ◯5番(中田靖人君) これは1階より上の店舗ですか。地下も含めるともうちょっとふえるんじゃないでしょうか。 226 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 227 ◯経済部長(佐々木淳一君) いわゆる12月1日時点の空き区画は、1階が2区画、2階が3区画、3階が4区画で、足して9区画ということで、地下については、入居テナントについては現在空き区画はないということであります。12月1日現在です。 228 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 229 ◯5番(中田靖人君) 私がちょっと確認したときは、地下のほうも現在あいているところが大分あって、それを足すと全部で15区画あきがあるということでございました。地下のほう、たしか新しく整備したところがなくなっているので、それを足せば、1階までが9区画でしたか。要はふえてきていると。前体制のときよりも、今の体制になってからもふえているというのが実情であるということであります。  これから、その再生計画を市として広範にわたってサポートしていくというふうなお話でございました。直近のキャッシュの状況を教えていただけますか。 230 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 231 ◯経済部長(佐々木淳一君) いわゆる会社の現金預金のことだと思いますけれども、今期の11月末時点です。見込みということになりますけれども、約1億8000万円ほどのキャッシュがございます。  以上です。 232 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 233 ◯5番(中田靖人君) じゃ、その1億8000万円のうち、営業保証金と営業預り金、そこをまず教えてもらえますか。 234 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 235 ◯経済部長(佐々木淳一君) キャッシュのうちの営業保証金とテナント売上預り金ということだと思いますけれども、この中身につきましては大変ナーバスな部分もございますので、先ほど言いました約1億8000万円のうち、それらのテナント売上預り金と営業保証金を差し引きますと、現金については、約5000万円ほどあります。 236 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 237 ◯5番(中田靖人君) 5000万円あると。これはまだ、結局乱高下するので、ここの部分に関しては、出入りが大分あるわけですよね。ただ、私は、この赤字の体質をどのようにして回避していこうとしているのか、そこの部分が、きょうの午前中の赤木議員の質問に対しても、新再生計画をこれから策定するに当たって、黒字にした状態での再生計画をつくれない要素が大きく2つあるというふうに聞いたんですが、そこをちょっと確認します。  1つは、地権者との協議の中で、低減率の話し合いがまず折り合いがつかないというところと、それから、テナント各店の売り上げが落ちてきていると、その2つがある中で、黒字に転換するような再生計画をつくることが難しいというふうに私は認識したんですが、それでよろしかったでしょうか。 238 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 239 ◯経済部長(佐々木淳一君) 当然、会社経営ですからさまざまな部分がありますが、大きく取り上げると、今、議員がおっしゃったような2つのことに収れんされるかと思います。 240 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 241 ◯5番(中田靖人君) 先ほどのキャッシュの状況を見ると、1億8000万円ということで、それほど苦しくないような数字を今出してきておりますけれども、ただ、このままの推移で赤字の状態が続いていくとなれば、今期の見通しの中では、事実上は、先ほどざっと経済部長から説明がありましたが、1500万円という形で赤字が出ていましたけれども、本来であれば、1700万円の戦略補助金の入金があったので1500万円になったまでであって、本来は3200万円の赤字であったはずであります。その点の認識はどうでしょうか。 242 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 243 ◯経済部長(佐々木淳一君) 最終的に特別利益を加えたという意味での純損益、赤字は1501万7000円ということです。 244 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 245 ◯5番(中田靖人君) そうですね。つまり、その1700万円というのは戦略補助金で、要は入金があったから1500万円までの赤字で抑えることができたと。ただ、推移としては、それだけ膨らんでいく可能性が、これから下期も含めて出てくる可能性がある。そういった中にあって、資金ショート、それから債務超過に陥らない、その根拠があるのか、市として、この状況の中で、イメージできる範囲でいいのでお知らせください。 246 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 247 ◯経済部長(佐々木淳一君) 当然、先ほども言ったように、企業ですので、今期、来期、それからクリスマス商戦等々の営業状況にもよります。という前提ですけれども、現時点で保有する現金が先ほど話したようにあります。今期22期と来期の23期ですけれども、減価償却費の合計で約1億3800万円ほどが内部留保されます。これらも加味いたしますと、早期に資金ショートするということはないと認識しております。 248 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 249 ◯5番(中田靖人君) また、減価償却、内部留保の分というのは、自由に使えるお金ではないですよね。使えませんよね。この部分は、例えば会社のほうで、これからリーシングをやるとかというので、外部に委託するときに使えるようなお金になるんでしたか。 250 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 251 ◯経済部長(佐々木淳一君) 当然、減価償却の合計も内部留保されますので、きちんとその中でフローできるというふうになります。 252 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 253 ◯5番(中田靖人君) それでは、これから損益の改善に向けた取り組み、こういったものを会社として具体的にどのようなことを取り組もうとしているのか、その点、お示しください。 254 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 255 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず、1つといたしましては、社員ですが、冬のボーナスについて半減しております。それに加えまして、当然、入りをふやして出を抑えるというのが経営の基本であると思いますけれども、来期における管理費をこれまで以上に削減しようということで、経営削減の実績があるコンサルタントがございますので、こちらのほうに委託をいたしまして、外部化したいと考えております。これでかなりの経費削減、コスト減が図られると考えています。  以上です。 256 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 257 ◯5番(中田靖人君) 今、社員のボーナスの半減とありますけれども、そうすると、冬期の、これから冬に払うボーナスの賞与を半減するということですか。 258 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 259 ◯経済部長(佐々木淳一君) そうです。下期の賞与につきまして、これまで支給率が1.2だったんですが、これを半分の0.6に下げるということでございます。 260 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 261 ◯5番(中田靖人君) それでは、職員はそのような形でボーナスを半減すると。じゃ、取締役はどういう対応をしているかお示しください。 262 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 263 ◯経済部長(佐々木淳一君) 取締役の報酬については、カットということはございません。 264 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 265 ◯5番(中田靖人君) 済みません。これは加賀谷副市長が取締役で行っていますよね。この状況を把握していましたか。 266 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 267 ◯経済部長(佐々木淳一君) これは先ほども言ったように、取締役会できちんと報酬については諮ってございますので、下期の賞与について、1.2から0.6に下げるということで決定してございます。 268 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 269 ◯5番(中田靖人君) そういうことを聞いているんじゃないんだよ。取締役会で、ボーナスのカットについては承認されたんだと。じゃ、それを決定した取締役の方々はどうだったんですかという話を聞いているんです。それは経済部長が答えることじゃないでしょう。 270 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。副市長。 271 ◯副市長(加賀谷久輝君) 取締役会では、ボーナスの件で、今、経済部長から答弁のあったような対応をするということで、職員の皆さんの給料、本俸そのものをどうこうするという議論はございませんでした。したがって、役員の報酬についても議論がなかったということでございます。 272 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 273 ◯5番(中田靖人君) つまり、職員の賞与のカットを取締役会で決めて、自分たち取締役の役員報酬に関してはカットをしなかったということでよろしいですか。 274 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。副市長。 275 ◯副市長(加賀谷久輝君) ボーナスという視点でありますと、そういうことでございます。 276 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 277 ◯5番(中田靖人君) これから再生計画をつくっていく。そのために、会社としても経費の圧縮に努める。そして、今はその再生計画を新しい、真に実効性のある再生計画をつくるために、地権者と低減率について具体的に話し合っている最中だということでありますね。そして、前期までは黒字だったにもかかわらず、今期になってから上半期1500万円の赤字になったという状況の中で、職員にだけその負担を強いる。そして、取締役には何らその負担を強いらないというのは、民間の企業の感覚で言えばあり得ないと私は思うんですけれども、その点についてはどうですか。経済部長が答えますか。 278 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
    279 ◯経済部長(佐々木淳一君) 中田議員、少し誤解があると思います。いわゆる人件費というのは、これまでの取締役の報酬、それから社員の方の賞与、給与を全体的に捉えた中でどうあるべきかという話です。例えば、現時点で専務と常務は月20万円です。正職員の給与月額ですが、最高の方でも30万ちょっとで、少ない方で言いますと16万円の方もいらっしゃいますが、社員よりも少ない額をもらっていると。それも、これまでのいろんなさまざまな経過の中でこのような状態になったということですので、断片的に捉えて、それが比較論で賞与だけどうのこうのという話にはならないと思います。 280 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 281 ◯5番(中田靖人君) 社員よりも少ないから取締役の報酬に手をつけなくてもいいと、そういう言い方じゃないですか。金額云々じゃないんですよ。取締役が、これから再生を果たすために努力していくというのをやはりトップとして見せていくべきであると私は思いますよ。そうでないと地権者も納得しませんよ。  今まで新再生計画を策定するに当たって、何か市のほうから聞こえてくるのは、あたかも地権者が協力をしてくれないから新再生計画がつくれないというふうな答弁に終始しているように思います。地権者は協力しないと言っていないんですよ。協力すると言っているんです。そのかわり、実効性のある、再生するための根拠をしっかりと市のほうから出してほしい、それを言ってきているんです。そのためには、今までもいろいろ私も提案してきました。まちづくり会社をつくったりして新しい投資をふやすようなことをするべきではないですか。もしくはMアンドA、こういったことも考えなくてはいけないんじゃないですか。民事再生は考えていますか。さまざま再生するための根拠というのはありますよ。じゃ、この中でどれを選択していくのか、それを誰がやるんですかとなったときに、いつも今までの答弁の中で出てくるのは、それは会社がやることですと言うんです。  青森市が、市長は、今まで、私がこれまで聞いてきた中で、3つのことを約束しています。1つには、今後、アウガには財政支援をしないということを約束しました。それから、民事再生はしないということを約束してきました。そして、前回の議会でも聞きましたけれども、全力を尽くして再生をさせるということを約束したんです。この3つの約束があります。財政支援をしない、法的手続もしない、そして再生をさせる、これで本当にできるんでしょうか。その結果、地権者に低減を求めて、今以上に低く協力してくれと、そこしか方法はないんでしょうか。もっとちゃんと広範に見てくださいよ。  それで、役員報酬のところは、安くもらっているから、職員のほうが多くもらっているし、申しわけないけれども、そこのところには手をつけなかった、これで職員の人たちは納得するんでしょうか。これは私の感覚がおかしいのかどうか。例えば、民間の感覚でいえば、働いている従業員に、おまえたちの給料、ボーナスをカットするはんでな、悪いなと言って、自分の給料はそのまま。これで従業員たちはついてくるか。ついてこないと思いますよ。実際、それでやめた人もいるんじゃないですか。今の体制、今の会社の方針についていけないという中で、私が聞いている中では、最近お一人の方がやめたと聞いています。今、青森市から副市長が取締役に市を代表して行っている。この状況を把握していたはずであります。そこに対して、私は何の異論もなく、このまま職員の冬のボーナスの半分のカットだけを承認してしまったということ自体が、現在、会社の体をなしていないと私は言わざるを得ない。  先ほど、これから新再生計画が策定されると、6月からしゃべってきて、6月、9月、12月と、もう半年たちます。いまだに策定がされていない、大変な状況ですよね。ただ、リーシング担当の取締役が1人ふえた。この方は優秀なようでありますけれども、ただ、リーシングを果たすために、これは私がちょっと調べたところですが、リーシングを本当にやるとするならば、本来は坪当たり50万円から100万円かかる。そして、1階から3階部分まで、店舗占有部分ですが、これを全部足すと約1700坪ぐらい。ということは、1700坪掛ける50万円、最低で50万円だとして、8億5000万円ぐらいになりますよ。これだけのお金がないとリニューアルをやって、本当の実効性のあるリーシングというのはかなわないということです。今の会社のプール資金は、先ほどおっしゃっていましたけれども、あれでやれといっても、幾ら優秀な人材を呼んでも、今のアウガが本当に再生を果たすということは、私は不可能だと思っています。その原因を、地権者が多くお金をもらうはんでな、それだけで、もう議論がそこに帰結してしまっている。本当に再生させたいと市長が思っていらっしゃるのであれば、私は、再生計画をつくるのは会社の責任であって、市が関知することではないという感覚、そういうお考えというのは改めるべきであると思います。  市長は、平成23年に私が質問をしたときに、市長はこうやって答弁されたときがあるんです。駅前再開発事業というのは、青森市が進めてきた再開発事業だと。地権者の方々の多大なる協力をいただいて、そして進めてきた事業であると。その多大な協力を無駄にするわけにはいかない。だから、何としてでも、市としても全力を尽くして再生をさせなくてはいけないのです。私は、そのときの市長の言葉を聞いて、大変頼もしいと思いました。それを聞いていたアウガの職員の方も、テナントの入居している方も、皆さん、それで安心したはずであります。今でも、そのときの市長の言葉を信じて、どれだけ苦しくても、どれだけ困難が待ち受けていても、何とか乗り切るために頑張っていこう、最終的には、市もパートナーとして一緒に手を携えてやってくれるはずだと、そう信じているはずであります。だからこそ、私は毎回しゃべっている。新しい再生をさせるための根拠というのをちゃんとつくってくれませんかと。耳にたこができるほどしゃべってきたのは、まちづくり会社という新しいフレームをつくって、地域の、民間の金融機関、こういったところからもちゃんと投資がもらえるような、そういうフレームづくりというのを考えませんかと提案してきた。それから、駐車場の経営も、抜本的に経営をどうするかということも考えてみませんかとしゃべってきた。民事再生はどうなるかわからないけれども。  ちょっと経済部長に聞きたい。破産する場合と民事再生の違い、端的にお示しください。 282 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 283 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず最初にお断りしておきますが、破産なり民事再生なりということを考えているわけではなくて、今、どういうことかということですので、お答えしたいと思います。  まず、民事再生というのは、御承知のとおり、会社の再建を目的にやるものですので、その手続であると思います。破産というのは、会社そのものの清算を目的にしておりますので、そういう手続をとることになろうかと思います。その点で大きな違いがあると思います。民事再生というのは、あくまで再生するための手段であるというふうなことで認識いただきたいと思います。ただ、具体的に検討した経緯はございません。 284 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 285 ◯5番(中田靖人君) いずれも考えていないということなんですけれども、財政的支援もしない、赤字は膨らんでいく。誰でもわかる答えが出てくると思うんですけれども、プール資金は枯渇していく、融資する銀行がない、運転資金を出してくれるところがない、そういった中で再生計画をつくる。唯一の支出の大きいところの地権者へ出すお金、この地代をとにかく減らしたい。これはわかるんだけれども、協力を仰ぐためには、その後に明るいビジョンがないとだめだと思います。それをつくってほしいとしゃべっているんです。デューデリジェンス、専門用語ですけれども、これはMアンドAをやっていく上でも、MアンドAをやらないにしろ、今のアウガの状況を客観的に評価をつくるためには、大変重要なことだと思います。このデューデリジェンスについて、経済部長、把握している範囲でいいので、ちょっとお話しいただけますか。 286 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 287 ◯経済部長(佐々木淳一君) デューデリジェンスといいますのは、MアンドA、いわゆる企業買収をする際に、買収する相手方の企業の例えば財務三表なり資産なりをきちんと精査して検証するというふうな機関でございます。それをするということです。ですから、リスクだったり経営の実態だったりを詳細に調査して、それを報告するということがデューデリジェンスということになろうかと思います。 288 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 289 ◯5番(中田靖人君) これから、青森市がその会社に対してどういった選択肢を与えるのか、それとも、その答えさえも会社のほうから上げてこいというふうに言うのかわかりませんけれども、再生させるために、さまざま選択肢があります。再生させると市長はおっしゃったんですから。今言ったように、民事再生もしない、破綻はさせないというのであれば、再生させるための選択肢をやはり市長が決断するときですよ。私はタイムリミットが本当に近づいてきていると思う。その報告は会社から上がってきているのかどうかわかりませんけれども、加賀谷副市長は把握しているはずですよ。その中にあって、最終的に決断するのはやっぱり市長です。市長がどの選択肢を選んで再生に導くのか。その点について、現時点で、市長の中でお考えがあるのか、今の段階であるのであればお示しください。 290 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 291 ◯市長(鹿内博君) 今、会社のほうでは再生計画を策定しています。先ほど担当部長が申し上げましたように、市としても、全くそれはかかわりがないということではなくて、支援をしていくと。それは市が最大の株主でありますし、また、最大の債権者でもございます。先ほど議員からお話がありましたが、駅前再開発事業を市として商工会議所と一緒に、地権者と一緒に、また地元の業者と一緒に進めてきた事業でありますから、これはやはり成功させなければならない。したがって、今、再生計画を策定して、その中で、どういう具体的な形で今後進めていくか、その真っ最中、会社側と私どものほうとも、担当のほうともやりとりを今、しているわけでございます。そういう面で、広範にわたり支援をしていきたいというのは、ただ単に傍観的な立場でいるのではなくて、いろんな市としての考え方なり、あるいは助言を申し上げながら、そして、再生計画ができるだけ早期に策定できるように対応しているということでございます。したがって、まずは再生計画をつくっていくと。現時点では、担当部長が申し上げましたように、当然、破産も、あるいは民事再生も、それらのことについては検討もしていませんし、考えてもいません。 292 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 293 ◯5番(中田靖人君) 会社に再生計画をつくらせるというスタンスは、市長も、今の答弁を聞くと、経済部長がおっしゃるのと同じような感覚なんですよね。ただ、私は、再生計画をつくるに当たって、市長の政治決断が必要だと、もうその段階に来ていると言っているんです。株主だから会社につくらせればいいという感覚じゃないと思いますよ。本来であれば、株主提案もできるわけですから。だから、青森市が最大債権者で、民事再生という選択肢を選ばないとおっしゃっていましたけれども、仮にこれがその段階になったときには、こういったことを言っていられないと思うんです。青森市が主体的になってそこをどうするかということを考えないといけません。その時期は近づいている。だからこそ、会社に任せるのではなくて、早目にそこの対策をやらなくてはいけない。あえては言いませんけれども、経済部のほうも、本当はもう大変な状況になっているというのはわかっているはずですよ。それは伝えているはずなんだけれども、市長も、もうそろそろ逃げていられないですよ。決断しないと。その根拠が出せないのであれば、そのときには、私にはその能力がなかったということで責任をとってください。それだけは言っておきます。なぜならば、今、アウガの中で、先ほども言いましたけれども、命をかけて再生に向けて頑張っている人たちがいっぱいいるんです。その人たちのことを思えば、本当に政治生命をかけてやるべきだと思います。近いうちに中のほうに行って顔を出してみればいいですよ。いろんな人から話を聞いてみてください。そうすればわかりますから。  アウガに関しては、以上申し上げて終わりたいと思います。  次に、市役所庁舎整備計画について再質問してまいります。  今議会でも、多くの議員から質問がなされました。私も意見交換会に会派を代表して出席させていただいて、多くの議論、多くの議員からの考え方を聞いて、そして市民からということで、商工会議所青年部の方々も参加をされていました。先ほど壇上でも話をしましたけれども、あの意見交換会という会議体のメンバーの構成自体が、本来は陳情者である青森商工会議所青年部が意図するところではありませんでした。専門家を交えて、市民と官民連携で議論をしていく。そして、私は長岡市のほうの例も出しましたけれども、第三者機関で最初にその素案をつくって、それから市民に見せていくというのが本来のやり方であったと思います。プロセスに問題があった。だから、結果的にはこういうねじれの状態ができ上がってしまったと思っています。  市は、これまで市役所の庁舎整備に関しては、東日本大震災以降、耐震診断をして、結果、老朽化しているし、強い地震に耐えることができないということがわかったので庁舎整備に踏み切ったというふうな答弁をされてきておりますけれども、さかのぼれば、4年前の鹿内市長が1期目を当選されたとき、あのときに既に庁舎の移転整備計画というのはございました。市長は、その当時、何と言って選挙戦に臨んでいたか。駅への移転計画は、市民理解が得られていない、市民への説明がなされていない。よって、これは白紙にするべきだとおっしゃってきました。そして、当選後、平成21年の6月議会、第2回定例会において、市役所機能の一部窓口機能の移転を含めた可能性調査費700万円を白紙撤回した。これがスタートであります。その後、どうなったか。駅の改修計画も棚上げ状態、それは4年たった今でも同じですよね。そして、市役所の庁舎整備も、その段階では、東日本大震災が起きる前まではどのようになるのかわかりませんでした。ところが、2年前の大震災を契機としてこの整備に踏み切った。そして、庁内の部長級だけでつくる市役所庁舎のあり方検討委員会で素案がつくられました。  先ほど市長は答弁の中で、多くの市民の意見を取り入れてきたとおっしゃっていましたけれども、ちょっと総務部長に聞きたい。市役所庁舎のあり方検討委員会の素案がほとんどたたき台となって、その後、市民への説明、それからワークショップ、さまざまな場面で使われることになるんですが、このあり方検討委員会で素案がつくられる段階で市民意見、それから第三者の意見といったものは取り入れられたんでしょうか。 294 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 295 ◯総務部長(嶋口幸造君) ちょっと過去のお話で、私、その辺の状況を把握しておりませんでしたが、市役所庁舎のあり方検討委員会は、耐震改修の判定委員会からの診断結果が出まして、市役所庁舎のあり方検討委員会を開催し、その後、市民と市長のなんでもトークとか市民アンサーとかワークショップとかが開催されていったという経過になっております。 296 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 297 ◯5番(中田靖人君) 私が聞いているのは、素案をつくる市役所庁舎のあり方検討委員会という部長級だけでつくられている会議の中で、市民意見を取り入れるような場面はあったのかと聞いたんです。素案がつくられてから、ワークショップをやったりとか、市民と市長のなんでもトークとかで説明を果たしてきたというのはわかるんです。たたき台をつくる段階では、市役所の職員だけでつくりましたよね。 298 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 299 ◯総務部長(嶋口幸造君) この素案をつくる段階までは職員でつくったものと思います。 300 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 301 ◯5番(中田靖人君) 先ほども言いました。鹿内市長が、駅への700万円の可能性調査費を白紙撤回にした経緯を知っている職員の人たちが、そこを建設候補地とするわけは、まずあり得ないわけです。そして、現在地でつくるという素案を職員だけでつくり上げた。その後に、それをたたき台として、市民に対して説明を2年間にわたってやっていたと。そして、議会に対しても説明を果たしてきたと。これはただ既成事実を積み重ねているだけであって、本来、ここでつくるというのができ上がった状態でやっていることになりますよ。過去のことまでさかのぼっていかないと、何でこういうふうになってきたのかというのはわからなくなるかもしれないので、これはちょっと過去も含めてお話しさせていただいています。そして、6月で否決されたにもかかわらず、また次の9月議会でプロポーザルの条例案が出されてきて、今は継続審査という状態になっているんですが、3回の意見交換会を踏まえて、3回目のときに、先ほどもお話ししましたが、斎藤議員から第三者機関の設置をしていくべきではないのかという提言を受けて、市長が正副議長に相談をすると。そして、相談した結果、各派代表者会議でもそれが報告なされましたけれども、意見公聴会という形で、これから専門家も入れて議論をしていくということになりました。  今回の議会でも、多くの議員から質問がなされておりました。先ほどの三上議員の質問に対しての市長の答弁を、私、ちょっとメモしていたんですけれども、この意見公聴会での議論、答えを最大限尊重するのか、議会としての判断に対して最大限尊重するのかという質問に対して、市長の回答というのが、議会の判断を適切に対応していく。すごく抽象的なんですよね。この最大限尊重するのかというのは、私から言わせれば、例えば、仮に別の候補地になったときには、そちらのほうに市は納得するのかということが最大限の尊重になると思います。  議会がいろいろ議論していった結果、今、現在地ありきでこの整備計画は進んでいるけれども、いろんな専門家の話を聞いていったら、そこにはいろんな要素が出てくる。意見交換会でも話をしましたが、中心市街地活性化だったりとか、総合交通体系だったりとか、さまざまなことがあるけれども、そういった網羅した中で、点ではなくて面での議論をしていった帰結として、今の駅が候補地としていいと仮になった場合、そのときには、私は、市として、そのときに、今の整備計画を抜本的に変える考えがあるのか、その点はすごく大事なポイントになってくるし、何のために設置された意見公聴会なのか、それを私なりにしっかりと把握しておきたいので、これは多分、総務部長に聞いてもお答えしづらいと思いますので、市長に回答していただきたいんですが、仮に意見公聴会が、さまざま専門家の中で議論していった結果、現在地ではないという場所になった場合には、そのときには、市としてその案はのむんですか。 302 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 303 ◯市長(鹿内博君) まず、意見公聴会につきましては、何度もこの議場で答弁申し上げておりますが、提案をして、今継続で御審議をお願いしているプロポーザルに係る条例案についての御判断をお願いしたいと。その御判断いただくためには、その前に、6月議会でのまちづくりに関する陳情された商工会議所青年部の方々の御意見を伺い、そしてまた、先ほど来から議員がお述べになっているように、3回目の意見交換会での斎藤議員から御提案の専門家を交えての議論ということを踏まえて今度の意見公聴会を開催するに至ったわけでございます。そういう経過から鑑みますと、やはり継続審議扱いになっている条例案の審議についての適切な御判断をお願いするということでの意見公聴会でございますから、まずは、そこの御判断をお願いしたいということでございます。 304 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 305 ◯5番(中田靖人君) のみ込みが悪くて申しわけありません。条例案の慎重審議に資するために設置したということは、現在地ありきでつくられているプロポーザルの条例案を可決するために、それに資するために設置したと考えてよろしいですか。 306 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 307 ◯市長(鹿内博君) 議会としての御判断をお願いしたいと。私とすれば、当然、それは提案をしている側ですから、可決をお願いしたいということでございます。しかし、判断は議会でございますので、そういう面で議会の御判断をお願いしたいということでございます。 308 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 309 ◯5番(中田靖人君) なるほど。市長としては、やはり可決をしていただきたいと。最終的には議会の議決で判断は委ねるけれども、可決に持っていくために、この公聴会は設置をしたということでよろしいですね。 310 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 311 ◯市長(鹿内博君) 御判断の参考にしていただきたいということでございます。したがって、今回の公聴会については、講師については、私どもではなくて、議員の皆様のほうに、各会派ごとにといいますか、議会のほうで講師の選定をしていくという方法をとっているわけでございます。これは、私どものほうの講師の選定ではなくて、議員のほうでの講師の選定というのは、皆様のほうで、議会として判断していくために必要な、あるいは必要とする意見といいますか、そういう方に講師としてお願いしていただくという方法をとったのは、まさに議会の御判断をしていただきたいという形でございます。 312 ◯議長(丸野達夫君) 5番中田靖人議員。 313 ◯5番(中田靖人君) 済みません、くどくて。私も、これからプロポーザルの条例案についての取り扱いはしっかりと考えなくてはいけないので、くどく、何回も聞いております。  ということは、このプロポーザルの審査条例を市長は可決に持っていきたい。それを議会に委ねる。それを審議していただくために、それに資するために、新しい知見を得たりするために、各会派に専門家を推薦してもらって、そして、その話を聞いた上で判断してくれということになると思うんですけれども、それは、市長提案に対して賛成している議員にとってはいいかもしれません。ただ、反対している立場で、我々のほうでも専門家を推薦しています。私は、フラットな状態で、この意見公聴会というのは、専門家からも話を聞いて、そして意見を出し合って、議会としての整備計画をつくっていくものだと思っていました。ところが、今の話を聞くと、市長は、今みずから出している市役所庁舎整備計画に資するために、要は可決を議会としても了承してもらうために、まずその会議体を設置したとなると、じゃ、何のために─そもそもで言えば、陳情を市民から出されております。これが議会で議決をされた。この趣旨にやはり反しているんじゃないのかと私は思います。結果からすると、官、それから専門家も入れますけれども、そこには偏った市の方針を了承させるためだけにこの会議体を設置しているということになりますよ。(「違う、違う」と呼ぶ者あり)違う、違うと言うけれども、何も根拠ないでしょう。起きていることだけ冷静に見ていけば、そうなるんじゃないですか。私、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、陳情書の採択というのは重く受けとめるべきだと私は思います。  市長は、これまで政治姿勢の中で、市民から上がってきたそういった陳情書の採択に関して言えば、それを重く受けとめて政治判断をしてきたことが、ほとんどそうでしたよね。なのであれば、今回の市民から上がった陳情書を議会の議決で採択したという結果はしっかりと重く受けとめていただきたい。この公聴会も、本来であれば、プロポーザルの審査条例を通すためにやるのではなくて、一旦フラットにした状態で、公正な議論ができる会議体とするべきであると私は思います。これから、さまざま議論がなされていくと思いますけれども、私はそういう考えです。  以上で終わります。 314 ◯議長(丸野達夫君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 315 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 316 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時42分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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