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  1. 青森市議会 2013-12-09
    平成25年第4回定例会(第5号) 本文 2013-12-09


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  15番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 3 ◯15番(山本治男君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)週末より冬らしくなりまして、とうとう青森の冬が来たなという感じになってまいりました。市民の皆様、そしてまた職員の皆様、議員の皆様には、十分健康に注意して、風邪を召されないように今冬を乗り切っていただきたいと思います。また、雪対策担当の職員の皆様には、大変苦労すると思われますけれども、ことしの冬はよかったと市民に思われるような除排雪をお願いしたいと期待いたします。  質問の前に、最近考えていることを少し述べさせていただきたいと思います。最近の携帯電話の発達には目をみはるものがあります。スマートフォン、iPhoneなど、私はちょっと区別できないところがありますけれども、最近はほとんどの人がスマホ系になっております。車を運転しながら、自転車に乗りながらは法律で禁じられておりますが、歩きながらのスマホというのはあきれるばかりで、大変多く見受けられます。特に歩きながらのスマホというのは危険きわまりないものであります。小さな四角い画面に集中して視野が狭くなるため、前後左右の危険に対して無防備で、全国でも、ながらスマホでの事故が5人に1人という統計が出ております。5人に1人が事故に遭っているということは、ほとんどのスマホをやっている人はそういう危険な目に遭っているということでございます。本人は、周りに迷惑をかけているとは理解できていないと思います。これからますますふえるこのスマホ対策として、私は、青森市で禁止条例なり、啓発啓蒙的なものを発信するべきと考えております。今議会には間に合わないので、次の3月議会にはもう少し勉強しながら、ながらスマホ、携帯禁止に関する議員提案なり、何かしらの形であらわしたいと思いますので、意見に賛同する議員の皆様の御意見、アドバイスをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、それでは、通告に従いまして質問に入らせていただきます。市長及び理事者の皆様の前向きな答弁をよろしくお願いします。  まず、市民の健康についてであります。特に高齢者の健康についてお聞きします。  去る10月15日、16日と会派の行政視察で、東京都杉並区が取り組んでいる長寿応援ポイント事業というものを視察してまいりました。杉並区は人口約54万人で、そのうち1人世帯数が約6割で、23区内でも人口密度の高い区であります。少子・高齢化がもっと進む中、高齢者がみずからの力を発揮し、生き生きと過ごすことができるよう応援するとともに、その活動がみずからの健康長寿を図り、さらに互いの支え合いとなることを目的に、長寿応援ポイント事業を平成21年10月から開始いたしました。  具体的に申しますと、60歳以上が対象の地域貢献活動は、清掃ボランティア防犯パトロール、花壇の手入れなどボランティア活動を中心とし、平成25年4月現在で392活動、8138名の参加者がおります。同じく、60歳以上対象の区実施の健康増進活動は、保健センター事業介護予防事業などで182活動、7008人が参加、また、75歳以上を対象にしているのが生きがい活動で、ダンス、囲碁、手芸、カラオケなどサークルを対象に636活動、1万2083人が参加しております。各団体5名以上、1回の活動は1時間以上、年間を通して継続的な活動ができることを条件としています。  地域貢献活動には1回につき5ポイント、健康増進活動生きがい活動には1ポイントとポイントを与え、年間600ポイントを限度として、1ポイント50円相当の杉並区内共通商品券と交換し、地域の経済にも寄与しております。さらには、ポイントの2割を支え合いのために長寿応援ファンドに寄附し、高齢者の生活支援・次世代支援活動に活用しております。この事業は、平成23年度は3098万5000円、平成24年度は3159万8750円と年々増加傾向にあり、約2400万円から2500万円が商品券交換に充てられております。この事業の効果として、医療費への影響はまだ精査されておりませんが、参加者の方々から、外出するようになった、友達がふえた、生きがいにつながるといった意見が多く、高齢期を充実して過ごすための手助けとなっております。本市においてもこのような事業を推進することにより、活発なコミュニティ活動が行われるとともに、高齢者に生きがいを持たせることができ、医療費の軽減につながることと、さらには、消費低迷している市内の経済活性の起爆剤となるものと私は考えます。  そこで、1点お聞きいたします。本市で行っている高齢者の健康づくり生きがいづくりについての取り組みをお知らせください。  次に、本市が所蔵する美術工芸品に関して質問いたします。  平成21年に仲谷議員が美術工芸品に関して質問しておりますが、それから4年、全く進展していない状態に思われます。そのときの理事者側の答弁に、「市所有の美術品、工芸品などは、各部、各機関の所管課が購入や寄贈により取得したもので、市全体の総数は約3000点に上り、各所管課で台帳等を備え保管管理しております」。中、略します。「全庁的に収蔵スペースが不足していることに加え、一部施設を除いて温度、湿度調整及び消火設備などが完備していないなど、必ずしも保管環境は適切とは言えない状況にあります。このことから、今後市所有の遊休施設の利活用を進める中で、市の所蔵美術品、工芸品の保管もあわせて検討を行うこととしております」と答えております。4年たった現在、どう進展したのでしょうか。文化スポーツ振興課で一括して管理しているものと思い、私は教育問題として取り上げたのですが、いまだに文化スポーツ振興課教育委員会所蔵のものだけの管理で、5万点にも及ぶ旧稽古館の民芸品は文化財課、また各部署、各機関の所蔵管理のままになっております。市所蔵の全美術品のリストは会計課が作成しております。それによると3111点、4年前も3000点余りで、ほとんど変わっておりません。  また、青森市出身の芸術家は大勢おります。その中でも、生誕100年を迎える方々が何人かおります。関野準一郎、小館善四郎、根市良三、福島常作、川村精一郎など、年齢が同じ、または前後の方々はプライベートでも交流があったと思われます。作品ばかりでなく、書簡やふだん使っていた備品なども展示する機会があってもよいのではないかと思っております。
     そこで、美術工芸品に関して2点質問いたします。  まず、教育委員会所管の美術工芸品の保管及び活用状況と、4年間の寄贈購入状況をお教えください。また、本市出身で生誕100年を迎える関野準一郎画伯などの展示会を関係課と連携して実施することはできないか、考えをお示しください。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本議員の高齢者の健康づくり生きがいづくりについての御質問にお答えいたします。  全国的に高齢化が進展する中、本市においても、平成25年10月末時点の高齢化率は25.6%に達しており、高齢者が住みなれた地域において安心して暮らすことができるよう、健康で生きがいを持って積極的に社会参加することができる環境づくりが求められているところであります。このため、市では高齢者を対象とした健康づくり生きがいづくりの事業を実施するとともに、壮年期からの健康づくりの取り組みを通じて高齢者の健康づくりを図っているところであります。  お尋ねの高齢者の健康づくり生きがいづくりの取り組みとしては、1つに、高齢者の健康維持を図ることを目的に介護予防教室を実施しており、65歳以上の全ての高齢者及びその家族を対象として、認知症予防のための脳トレーニングや運動教室、料理教室、ダンス教室、健康に関する講義などを開催しており、平成24年度は市民センターなどを会場に88回開催し、延べ2279名が参加しているところであります。  2つに、青森市社会福祉協議会と協働し、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談などの機能を有する場を提供するこころの縁側づくり事業を実施し、地域で生きがいを持って生き生きと生活し続けられる環境の創出を図っているところであります。平成24年度は、市内17地区において、市民センターや福祉館などを会場に570回開催し、延べ7500名が参加しております。  3つに、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図ることを目的に、高齢者を対象とした高齢者健康農園を開設しており、今年度は5月から11月までの期間、延べ324区画において、高齢者の方々が農作業に親しまれたところであります。この高齢者健康農園においては、今年度から新たな取り組みとして、農園が閉園となる冬期間、体力づくりに向けたトレーニングプログラムや調理教室を内容とした健康講座を開催し、健康増進や介護予防のさらなる推進を図る内容へと拡充を図っております。  また、壮年期の健康づくりの取り組みとして、市民が自主的に健康づくりに取り組めるよう、おおむね40歳から64歳及びその家族を対象とした健康教育や健康相談等、健康増進のさまざまな事業を実施しております。主なものとして、健康教育では、市の医師会と共催し、医師、歯科医師、薬剤師を講師とした健康教室と、保健師、管理栄養士が地域に直接出向いて行う健康講座を開催しており、健康相談では、保健師、栄養管理士、看護師が生活習慣予防や心の健康づくり、栄養相談や禁煙相談など、多様な健康ニーズにきめ細やかに対応しているところであります。さらに、今年度は、市民一人一人が健康で元気に長生きできる青森市を目指して、市民総ぐるみ健康づくり活動のスタートとして、先月11月27日に市民健康アップ宣言大会を開催したところであり、この機運を、今後地域ぐるみの健康づくり活動の推進につなげていきたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)美術工芸品に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、教育委員会所管の美術工芸品の保管等の状況についての御質問にお答えいたします。  現在、学校を除く教育委員会所管の美術工芸品は、絵画824点、版画1528点、その他書など143点の計2495点となっており、これらの作品については適当な温度、湿度での管理が可能な専用収蔵庫を完備する旧戸門小学校収蔵庫古川市民センター収蔵庫沖館市民センター収蔵庫、中世の館収蔵庫の4カ所において1754点を保管するとともに、青森市文化会館、青森市民ホール、各市民センター、市民図書館、森林博物館において741点を保管しております。  また、過去4年間の美術工芸品の寄贈や購入等につきましては、購入や廃棄した作品はなく、寄贈を受けた作品につきましては、版画など10点となっております。  これら美術品等の活用につきましては、教育委員会と一般財団法人青森文化スポーツ振興公社の共催事業として、年6回の青森市所蔵作品展の開催や中心市街地の銀行、ホテルなど計5施設に御協力いただき、まちなかロビー展と題し、市所蔵美術品の展示を行っております。また、まちなかの空きスペース等での市所蔵の歴史・民俗資料を展示するストリート・ミニ・ミュージアムの開催、中世の館において作品を展示する一枚の美術館の開催、古川市民センター常設展示室での関野準一郎画伯の版画作品の展示、本市ゆかりの芸術家のすぐれた作品をインターネットで気軽に鑑賞いただけるよう、青森市ホームページ内に、青森市インターネットギャラリーを開設するなど、所蔵美術品の活用を図っております。今年度はさらに、新たな試みとして、新城中学校と連携し、郷土作家の業績を次代に継承することを目的に、授業で市所蔵美術品の活用を図ったところであります。  次に、青森市出身の生誕100年を迎える関野準一郎画伯などの展示会の開催についてお答えいたします。教育委員会では、平成26年度に本市出身の関野準一郎画伯小館善四郎画伯、根市良三画伯が生誕100年を迎えるに当たり、毎年開催しております市所蔵作品展の中で、おのおのの画伯のすぐれた作品を多くの市民の皆様に鑑賞していただき、郷土が生んだ作家の業績をより多くの皆様に御紹介するため、展示会場である青森市民美術展示館をフルに活用し、合同展を開催したいと考えております。この合同展では、交友のあった3人の画伯のエピソードの紹介とともに、関係部局と連携し、100年前の暮らしや当時の青森の紹介など、今まで以上に、より工夫を凝らした展示内容を検討してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 9 ◯15番(山本治男君) 御答弁ありがとうございました。まず、市民の健康増進のことについて、私は、さっきの杉並区の紹介をしたのは、二番煎じでもいいから、直接的に市民が感じるようなそういう健康増進施策、また経済的にも、心身的にも豊かになるような施策をやったらどうかという意味で聞いたのであります。青森市でも本当にいろいろな施策を健康活動のためにやっているのはわかります、評価します。しかしながら、思うにほとんどが、どちらかといえば市民に対する啓蒙活動的なものが多いような感じがします。実際に指導して、体力的なもので健康増進をやっているのもありますけれども、ほとんどが相談とかそういう知識を覚えるだけで、もっと身を動かすような、健康増進に直接つながる、自分が健康になった、医者には行かなくても済むようになったと思われるような施策をしていけばいいのではないかと思っております。  そのためには、やはり病院、今はどうしても私たちは近所のおじいちゃん、おばあちゃんたちを見ていれば、病院に行って、そこが近所のサロンの状態になっているのが当たり前で、1つの病院に行けば、次の病院でまた同じ人と会ったりして、病院のかけ持ちみたいな感じで、家に帰って薬を見れば、薬屋でも開けそうなくらい、10種類、20種類の薬を飲んでいるという状態です。そういうのを少しでもなくすためにも、やはり杉並区みたいな施策をやって、趣味やサークルで何か生きがいを感じるような健康増進運動をすればいいのではないかと思っております。  こういうことに対して、市長に聞きたいんですけれども、市では、二番煎じでもいいですから、杉並区のような取り組みをやる気持ちがあるかどうか、それを聞きたいと思います。  次に、美術品、工芸品に関してですけれども、4年前に仲谷議員が空き店舗などを利用した常設展示を提案したのに対して、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に向け、これまで実施している各種展示事業のさらなる充実を図り、いつでも市所蔵美術品が鑑賞できるような環境づくりを進め云々と市民文化部長が答えております。ということは、常設展示を推進するということを4年前にも言っているわけです。これが、この4年間でどう環境づくりを進めてきたのかお聞きしたいと思います。教育委員会だけでも所管している美術工芸品の常設スペースを設けることはできないのか、市の考えをお示しください。  それから、市長の答弁の中に、総務部、市民文化部、教育委員会、それらが担当している縦割り行政的な部分がありますから、この管理、そして展示活用のあり方を全庁的に検討していく必要がある云々と言っております。この全庁的な検討というのは、この後どういうふうに検討してきたのかお示し願いたいと思います。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 11 ◯市長(鹿内博君) 杉並区のような取り組みをと。申しわけないのですが、杉並区の長寿応援ポイントというのを私は初めて伺いましたので、その実態についてはまだこれから検討させていただきたいと思いますが、市としては、先ほども答弁申し上げましたように、健康づくり健康アップ運動を全市的に、高齢者のみならず、全ての世代に健康増進アップ運動を進めていく、しかも、それを地域で展開していく、これからそういうサポーターも募集しながら、そしてもちろん、これまで取り組んできた健康の取り組み、あるいは高齢者の生きがいづくりの取り組み、それも含めてこれから取り組んでまいります。その中で、議員からの杉並区の長寿応援ポイント、そのことも検討してまいりたいと思います。  それからもう一つは、市が収蔵している美術品の全庁的な検討をしているのかというお話がございました。今、市として、(仮称)まほろば歴史の道ネットワーク構想の中で、市が所有している常設展という言い方までいいかどうかわかりませんが、例えば森林博物館に展示しているものもございます。それから、先ほど教育委員会事務局理事が答弁しましたように、現在、旧戸門小学校の収蔵庫に収納しているものもございます。そしてまた、今回本会議で答弁申し上げましたが、小牧野遺跡の施設整備にもこれから入ることになります。そういう(仮称)まほろば歴史の道ネットワーク構想の中で、現在展示しているもの、そして収蔵しているもの、それらをさらに整理しながら、まさに今、副市長をキャップとして全庁横断的な形で検討しておりますので、その中でその内容については今後さらに詰めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 13 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 常設展示スペースの設置についての再度の御質問にお答えいたします。  美術品等の常設展示環境としましては、少なくとも監視委員を設置しないで展示ができる展示ケースの設置が必要と考えております。このような環境が整っているのは、教育委員会所管の施設としては、現在のところ、古川市民センター関野準一郎画伯の常設展示室の展示ケースのみとなっており、新たに常設展示スペースを設けることは難しいものと考えております。しかしながら、一定の期間を設けた美術品等の展示会は、鑑賞される方々にとって有効な展示方法でありますことから、古川市民センターの常設展示室での企画展などを検討してまいります。 14 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 15 ◯15番(山本治男君) どうもありがとうございました。杉並区のような施策はこれから検討ということで、ちょっと調べて、市のほうでも勉強してやってほしいなと思います。実際私が一番注目しているのは、共通商品券を出しているということです。地域振興券を数年前にやりましたけれども、あれは非常に市内の経済効果が、全国的にあったと思います。そういうのを地域独自でやるというのも1つの経済効果だと思われます。ですから、そういうものを何かきっかけにして地域振興券─発行して市で管理していろいろやるというのは非常に大変ですけれども、前にもやったことがあるんですからやれると思いますので、そこら辺を注目して、経済的にもいろいろな効果がある、そういうものをやってほしいなと思っております。ですから、これからもいろいろとそういうものを研究して、ぜひ前向きに進めてほしいと要望します。  それから、美術工芸品のほうですけれども、来年度は、6回やっている定期展示会には3人の生誕100年のをやるというような話ですけれども、そのほかにも前後左右のいろいろな方々、さっきも何人か挙げましたけれども、あると思います。それでなくても、教育委員会は特に棟方末華とか、山内ゆり子さんとか、いろいろな人のを持っていますので、そういうのも一緒に発表できるような常設展をしてほしいなと、生誕100年を記念してやってほしいなと思っております。  そのためにも、聞き取りのときに聞いたんですけれども、青森市民美術展示館を少し改修するような話を聞いたんですけれども、どれぐらい、どのように改修していくのか、そして、そこに常設展みたいなものをつくるのは、改修しても難しいのか、そこをちょっと聞きたいんですけれども。 16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 17 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) まず、市民美術展示館の改修の内容といたしましては、温度や湿度が管理できる状態、このような施設に改造したいと考えております。ただ、常設展示のためには、先ほど申し上げましたように展示ケースの設置が必要になりますので、ここは少し難しいものと考えております。 18 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 19 ◯15番(山本治男君) わかりました。でも、本当に行くたびに狭苦しいので、そして古いので何とかしてほしいと思っていたんですけれども、少し改修してあずましくなるのはいいのかなと思うんです。私は前から思っていたんですけれども、あそこを撤退してアウガにでも移動したほうがいいんじゃないかと単純に考えておりました。何とかそこら辺をうまくやるのならいいのかもしれませんけれども、駐車スペースもないので本当に行きづらい場所なので、もうちょっといい場所に常設展示を考えていってほしいと思っております。  もう一つ、最後要望して終わります。県では、県の美術工芸品に関してカタログを出しております。青森市でもそういう全集なり、冊子なり、パンフレットでもいいです。市所蔵のそういうものを出してほしいと思っております。本当は市史編さん課でやればいいんだろうけれどもなくなったので、こういう美術工芸品は、課を超えて全部を見るような、管轄できるような部署をつくって、そこに聞けば、どこの課に何があって、どこに飾っているとか、全部わかるようにしてほしいと思っております。そのためには、それこそ機構改革ではないですけれども、大変ですけれども、そういう課を持ってほしいと思っております。  観光にしても、土木工事にしても、何にしても、全部見れば縦割り行政というか、横のつながりがすごく少ないような感じがするので、全体的に見て、工芸品ばかりではないですけれども、横のつながりを持てるような、縦横無尽にすぐ話が通じるような市役所であってほしいと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしたいと思います。  これで終わります。 20 ◯議長(丸野達夫君) 次に、21番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 21 ◯21番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  最初の質問は、TPPと国民皆保険制度についてです。  農業団体や医師会など広範な国民各階層が反対を続けているTPP交渉参加は、関税の撤廃だけでなく、非関税障壁の撤廃も目標としています。食品の安全基準や医療の規制緩和、金融、保険、共済、法律など幅広い分野が対象となっています。政府は、公的医療保険は議論の対象となっていないと言っていますが、確かにTPPの交渉対象の21分野に医療はありません。しかし、知的財産権、制度的事項、投資などの分野で別々に議論されています。  例えば医薬品については2つの分野で協議されていますが、医薬品の特許保護など知的財産権を強化する方向で合意したとされています。日本では、新薬が出されてから平均で12年ぐらいたつと、後発医薬品メーカーによるジェネリック医薬品が出回ります。しかし、特許保護のために先発医薬品の臨床実験データを使えなくなれば、新たにデータをとる費用がかかり、先発医薬品と余り変わらない価格になってしまいます。国境なき医師団は、途上国で使われるエイズ治療薬の約8割がジェネリック医薬品であり、人命が左右される事態になると批判しています。薬の価格が高どまりになると患者の負担増は避けられず、公的医療保険の財政も悪化します。営利企業病院の参入については、投資と越境サービスの分野で協議されています。営利企業は、出資者への配当を優先するため、コスト削減による医療の安全性の低下、不採算部門や地域からの撤退、患者の所得額による選別といったことが懸念されます。日本の法律で規制した営利企業病院の参入禁止がサービス貿易の障壁として撤廃されることになってしまいます。  TPPに参加すれば、経済格差が医療格差になる社会となり、国民皆保険もシステムは残っても実質的には機能しなくなる危険性が高いと心配されています。TPP加盟で医薬品の高騰や混合診療の解禁、株式会社による病院参入などが危惧され、国民皆保険制度の崩壊が懸念されていますが、市長の見解をお聞かせください。  第2の質問は、国民健康保健についてです。  国民健康保健の加入者は全国で約3500万人で、日本最大の公的医療保険となっていますが、国民健康保険実態調査によれば、年間平均所得は、市町村国保で84万円、協会けんぽで137万円、組合健保では198万円となっていて、国保加入者の所得は、組合健保の半分以下です。にもかかわらず、被用者保険の保険料と比較すれば、所得に占める1人当たりの保険料負担は、国保が9.7%、協会けんぽが7.2%、組合健保が5%で、国保料の高さが突出していることがわかります。組合健保の約42%の平均所得しかない国保加入者が約2倍の保険料を負担していることになります。被用者保険は事業主負担がありますが、国保には事業主負担に当たるものがないために、一層厳しい状況です。雇用・労働条件から見ても、非正規など最も不安定な労働環境にある国保加入者が最も重い負担を強いられ、所得は減少傾向にあるにもかかわらず、保険料負担は重くなるばかりです。  誰でも高齢になると病院を受診することが多くなりますが、国保には、医療をより必要とする年齢層が多く加入していますから、他の公的医療保険よりも医療費が高くなる傾向にあります。にもかかわらず、国保に占める国庫負担が減らされ、負担能力が高くない人たちが多いのに、必要な医療費を加入者に負担させるという仕組みになっているために、国保料は高くなり、滞納せざるを得ない世帯を大量に生み出しています。  質問は、1、10月1日現在の短期証と資格証明書の交付世帯数と通常証の世帯数を示してください。  2、資格証明書を交付した理由とその件数について示してください。  3、一部負担金の減免・徴収猶予制度を、著しく収入が減少したときに限らず利用できる制度に見直すべきと思うがどうか。  第3の質問は、福祉灯油についてです。  苫小牧市は、ことしも、ぬくもり灯油の申請を10月1日から受け付けています。対象は、世帯の全員が市民税を課税されていない65歳以上の高齢者がいる世帯と障害者世帯で、1世帯当たり1万円を支給しています。豪雪と厳しい寒さに襲われる寒冷地に住む住民にとって、灯油は命を守るために欠くことのできない生活必需品です。ところが、灯油価格は年々高騰し、高どまりとなっていて、エジプトや産油国の政治情勢の不安定さもあり、予断を許さない状況にあります。  ことしは、アベノミクスで、生活に必要な諸物価の高騰と、年金の引き下げや生活保護基準の引き下げで、高齢者、障害者、生活保護世帯、母子世帯の暮らしは一層厳しさを増しています。石油情報センターによると、青森の灯油は、12月2日現在18リットル1缶の配達価格は1828円です。福祉灯油を実施した2007年より446円、2008年より69円も高くなっています。灯油価格の高騰は家計を直撃することになり、被災地を初め寒冷地で福祉灯油を求める声が高まっています。これから本格的な冬を迎えようとしていますが、生活困窮者への生活支援として福祉灯油を行うべきと思いますがどうでしょうか。  第4の質問は、空き家条例についてです。  青森市空き家等の適正管理に関する条例制定後8カ月が経過し、ことしも冬将軍の季節になりました。老朽化した空き家は、冬になると危険性がさらに深刻になります。3月議会で空き家条例の制定の暁には、条例に基づいて一連の手続をもって解決に向け、所有者との交渉を行うと答弁がありました。  そこでお伺いいたしますが、1、条例制定後、緊急安全措置を行った件数、指導、勧告、命令を行った件数、公表、代執行を行った件数を示してください。  2、生活保護受給者が住めなくなって放置したままになっている空き家は、市が解体、撤去すべきと思うがどうか。  3、自主撤去を促すために、空き家解体によって増額となった土地の固定資産税分を市で助成したらどうか。  第5の質問は、農業についてです。  昨年7月16日、梅雨前線の影響で青森空港周辺は24時間雨量が150ミリメートルという観測史上最大値を記録しました。孫内の水田は鉄砲水で大きな被害を受けましたが、日本列島を縦断した台風18号の影響で、ことしも冠水し、収穫前に大きな被害を受けました。農家の人の案内で被害状況を見て回りましたが、水田の中を流れている用水路が石などで埋まり、少しの雨でもあふれてしまうほど浅くなっていました。30年以上もしゅんせつはしていないということでした。また、河川などから用水路へ必要な水を引き入れるためにつくられた頭首工も水没し、下流への流れをよくする必要があるのでないかと思われました。孫内の水田を水害から守るために、水路の頭首工の改修と用水路のしゅんせつを行う必要があると思いますがどうでしょうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 23 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員のTPPと国民皆保険制度についての御質問にお答えいたします。  政府は、ことし7月のTPP交渉参加以降、首席交渉官会合や閣僚会合、さらには首脳会合に参加し、TPP交渉を続けております。この中で、政府は、米、麦、牛肉、豚肉、乳製品及び甘味資源作物の農業重要5品目の関税を維持する姿勢を一貫して崩していないとしております。また、交渉は年内の妥結を目指しているとされているものの、関税の撤廃や知的財産の保護など各国が対立する分野で溝が残り、今月に開催される閣僚会合に解決が持ち越された上、年内に全ての分野の交渉を終えるのは難しく、結論を出せる範囲で暫定合意を打ち出す案が浮上しているとされております。  TPPについては、マスコミ報道を通じてこのような情報が流れてくるものの、交渉の具体的な内容については、参加の際に署名した秘密保持契約を理由に公開されていないところであります。また、農林水産業や製造業のみならず、医療や労働といった幅広い分野に及ぶTPPへの参加によって、地域経済に対し具体的にどのような影響があるのか、また、その影響を受ける分野の打撃回避策はどうするのかといった詳細についても、現時点で政府から説明はないところであります。  TPPへの参加については、医療関係の団体などから、1つに、薬価や医療技術等が対象となった場合について、医薬品及び医療機器の保険価格の決定制度の変更を強いられ価格が高くなること、2つとして、民間医療保険の参入が対象となった場合について、これまで治療などの費用を公的医療保険によって賄われてきた保険給付について、市場を拡大するために、公的医療保険制度の給付対象の縮小を求めることにより、保険診療と保険外の自由診療を併用する、いわゆる混合診療の全面解禁につながり、その結果、最新医療などは高額の自由診療となる一方、公的医療保険については適用範囲が縮小され、所得の多寡によって、受けられる医療に格差が生じること、3つとして、株式会社による病院参入が対象となった場合について、利益拡大のために、コスト削減による医療の安全の低下、救急医療など不採算部門医療からの撤退、患者の選別などにつながり、医療を平等に受けられないことなどが懸念され、国民皆保険制度の崩壊につながるおそれがあると指摘されております。  先ほど申し上げましたように、TPPへの参加によって、地域経済に対し具体的にどのような影響があるのか、また、その影響を受ける分野の打撃回避策はどうするのかといった詳細についても、現時点で政府から説明はないものでありますが、国民皆保険制度については、「国民皆保険制度など世界に誇るべき国柄があり、これらの国柄を断固として守っていく」としております。市としても、全ての国民がいずれかの公的医療保険に加入し、保険証1枚で誰もがひとしく必要な医療を受けることができる国民皆保険制度のもと、命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として、将来にわたり堅持していく必要があると考えております。  このため、本年6月14日、青森県市長会会長として、県知事、県議会議長、県市議会議長会会長などの方々とともに、政府に対し、TPP協定交渉に関する緊急要請を行ったところであります。その中で、TPP協定交渉について、拙速な判断を行わないなど慎重な対応及び国民皆保険を守り、公的な医療給付範囲を維持すること、そして、医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと、また、公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと、さらには、農林水産品における関税については米、麦、牛肉、乳製品等の重要品目が引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象とすることなど、守るべき国益を断固として守るよう強く求めてきたところであり、今後の動向を注視して参りたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 25 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)国民健康保険について及び福祉灯油についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、国民健康保険についての3点の御質問に順次お答えいたします。  10月1日現在の短期証、資格証明書、通常証の交付世帯数についてのお尋ねでありますが、被保険者資格証明書は、法令に基づき保険税の納期限から1年以上滞納している世帯に対し、短期被保険者証の交付を経て交付しているものであり、その趣旨は、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、国民健康保険税の納付相談、納付指導に努めることにあります。お尋ねの被保険者証、短期被保険者証、被保険者資格証明書の交付世帯数につきましては、10月1日現在で、被保険者証の交付は4万5932世帯、短期被保険者証の交付は1156世帯、被保険者資格証明書の交付は333世帯となっております。  次に、資格証明書の理由別交付件数についての御質問にお答えいたします。被保険者資格証明書は、再三の催告等によっても納付相談に応じない場合や、納付約束の不履行を繰り返し、一向に滞納額が減少せずに累積していく一方である場合に交付されております。その理由別交付件数につきましては、納付相談に一向に応じようとしない世帯228世帯、納付相談の結果、所得及び資産等を勘案すると負担能力があると認められる世帯42世帯、納付相談において取り決めた保険税納付方法を誠意を持って履行しようとしない世帯63世帯となっております。  市といたしましては、被保険者資格証明書交付後におきましても随時納付相談を行い、医療を必要とする場合など特別の事情がある方に対しましては、これまでも通常の被保険者証への切りかえを行っておりますので、まずは納付相談に来ていただきたいと考えております。  次に、一部負担金の減免・徴収猶予制度の見直しについての御質問にお答えいたします。医療機関で支払う一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定により、事業の休廃止や失業による収入の著しい減少、震災、風水害などの災害により重大な損害を受けるなど、特別な理由により医療機関での一部負担金を支払うことが困難となった方について、免除、減額及び徴収猶予することができるとされております。  本市におきましては、この取り扱いを明確化するとともに、制度の適正な運用を図るため、青森市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を平成24年2月に制定いたしました。これまでの実績といたしましては、平成23年度は4件の申請に対して4件の承認、平成24年度は5件の申請に対して5件の承認、平成25年度は11月現在申請2件に対しまして1件の承認となっております。この要綱の減免等の要件につきましては、震災、風水害などの災害や事業の休廃止、失業などにより生活が著しく困難となり、一部負担金の支払いが困難と認められた場合とされており、その収入基準に基づき、免除のほか、減額、徴収猶予を行うこととしております。  一部負担金の減免等の収入基準としいたしましては、世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が生活保護基準額の110%以下で、かつ預貯金額の合計額が生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は、全額一部負担金を免除、世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が生活保護基準額の110%を超え120%以下で、かつ預貯金額の合計額が生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は、一部負担金の5割減額を行うこととしております。また、徴収猶予につきましては、免除及び減額の収入基準には該当しないものの、一時的に一部負担金の支払いが困難であり、徴収の猶予をすることにより一部負担金納付をできる見込みがあると市長が認める場合において、一部負担金の徴収の猶予を行うこととしております。  このように、一部負担金の減免制度は、その対象を災害や事業の休廃止、失業などによって収入が著しく減少するなどの特別な理由により、一部負担金の支払いが困難となった場合を要件とし、一時的に救済を行うものでありますことから、お尋ねのように、世帯の収入額が認定収入額を下回ることのみを理由として減免することは難しいものと思われます。  いずれにいたしましても、収入の著しい減少の程度につきましては、個々の世帯において収入状況や生活状況が異なりますことから、一律に減少割合により判断することなく、申請、相談の際には、これまでの収入状況や収入が減少した理由などを詳細にお聞きし、個々の世帯の実情を総合的に考慮して、適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、福祉灯油についての御質問にお答えいたします。  市では、平成19年度及び平成20年度において、当時、原油価格が急激に高騰したことにより、国が生活支援に係る緊急対策を講じたことに伴い、市・県民税非課税の高齢者、障害者、ひとり親等の世帯で一定の要件に該当する世帯に対しまして、灯油購入費の一部として1世帯当たり1万円を助成する福祉灯油購入費助成事業を実施いたしました。この事業は、青森市雪のまち基金を活用して実施し、事業費の一部が特別交付税として措置されたものであります。  現在、国においては、生活支援に係る緊急的な対策を講じる動きがなく、また、県内の灯油価格についても、資源エネルギー庁が発表しております店頭販売価格は、確かに11月4週目の価格と12月1週目の価格を比較した場合は18リットル当たり7円高になっておりますが、11月1週目の価格と比較した場合は5円安となっておりますことから、各月の平均価格で比較いたしますと、1リットル当たりの価格は10月以降横ばいの状況が続いており、急激に高騰したため、助成事業を実施した当時と現在とでは状況が異なっております。このことから、今後の灯油価格の推移及び国の動向を注視することとし、現時点では本市のみの負担で助成事業を実施することは考えておりません。 26 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 27 ◯総務部長(嶋口幸造君) 空き家条例につきましての3点の御質問に順次お答えいたします。  まず、条例制定後、緊急安全措置を行った件数、指導、勧告、命令、代執行を行った件数についてお答えいたします。  本市の空き家対策の1つとして、本年4月1日に施行した青森市空き家等の適正管理に関する条例では、市民等に対し、空き家等が条例第3条に明示している管理不全な状態に該当すると思われるときは、市への情報提供をお願いしております。条例制定以降の空き家等に関する相談及び情報提供件数については、これまでに、昨年度のほぼ同時期の件数に比べ約2倍に当たる168件寄せられており、条例制定時に期待された、地域の関心の高まりにより、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されることへの防止策としての効果があらわれてきているものと考えております。また、放置危険空き家につきましては、条例制定以前より、当該空き家の適正管理について所有者等へ交渉を続けてきており、今年度において7件の危険性が解消されたものの、解決に至っていない放置危険空き家は11月末現在において35件となっております。  条例に基づく指導・勧告件数につきましては、指導書が6件の空き家等について10名、勧告書が1件の空き家等について1名に対し通知文を発送し、当該空き家等の適正管理を促しているところであり、放置危険空き家とともに、その危険性の解消に努めてまいります。  次に、生活保護受給者が住めなくなり放置されている空き家の解体、撤去についてのお尋ねにお答えいたします。  青森市空き家等の適正管理に関する条例では、空き家等が本条例に明示している管理不全な状態で放置され、空き家等の所有者等が市の命令を履行しない場合で、他の手段で命令を履行させることが困難であり、かつ現状のまま放置することで周辺の生活環境に深刻な影響を与えるなど著しく公益に反する場合にあっては、行政代執行を行うこととしているところであります。また、市は、当該条例に基づく行政指導や命令を行ういとまがなく、緊急に危険を回避する必要があると認めるときは、必要最低限度の範囲で当面必要な安全措置を行うこととしております。生活保護受給者が所有する空き家については、これまでの事例としては、生活保護受給者の親族や知人、隣人等の御協力により危険性が解消した事案、また、所有者もしくは相続人が生活保護廃止後に当該物件を売却した事案があり、市が、画一的に生活保護受給者が所有する空き家を解体、撤去すべきではなく、あくまで所有者等の責任において処置すべきものと考えております。  次に、空き家の自主撤去を促すために、空き家の解体により増額となる固定資産税分の助成についての御質問にお答えいたします。
     空き家等の適正管理は、あくまで所有者等の責任で行うべきものと考えており、空き家の自主撤去により増額となった固定資産税についても所有者等の責任で賄うべきものと考えておりますことから、現時点では助成制度の創設は考えておりません。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕 29 ◯農林水産部長(小野寺晃君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)農業について、孫内地区の頭首工の改修と水路のしゅんせつについての御質問についてお答えいたします。  頭首工、水路等の農業用施設につきましては、受益者である農家によって、しゅんせつやごみの除去など通常の維持管理を行っておりますが、災害等によってその機能が損なわれた場合には、市が復旧することとなっております。  議員、お尋ねの孫内地区頭首工につきましては、他の頭首工に比べ取水口が高く、また、たび重なる水害で上流部の水路が土砂で埋まっている状況にあります。去る9月16日の台風18号による大雨においても、農地が冠水するなど被害があったものの、地元農家によるしゅんせつ等が難しい状況にあります。したがいまして、頭首工の改修と水路のしゅんせつにつきましては、改修方法や今後の管理のあり方などを検討する必要がありますことから、地元関係農家と十分協議の上、対応してまいります。 30 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 31 ◯21番(舘田瑠美子君) 最初に、市長から答弁をいただいたTPPと国民皆保険制度についてですけれども、市長は、6月に県知事らと一緒にこのTPP問題で緊急要請を行った際に、医療問題についてもこの中で要請して、断固守るようにという要請をしたという紹介がありましたし、また、TPP秘密交渉で十分明らかになっていないけれども、医療の面では所得の格差によって医療の格差につながっていく危険性があるとか、救急医療などの不採算の問題だとか、いろいろ詳しく市長からお話がありました。そして、国民皆保険制度は、保険証1枚で誰でも医療を受けられるというとてもすばらしい皆保険制度を将来にわたって維持していくことが大事だということの表明がありました。  国においても今後、診療解禁反対や国民皆保険制度を守るという決議を全会一致でしているんです。また、聖域が確保できないと判断したときには脱退も辞さないとする、衆参両院の農林水産委員会での決議もあります。今シンガポールで行われている閣僚会合ですけれども、アメリカは全貿易品目の一層の自由化を迫っていると報道されています。政府は、安倍政権は、守るべきものは守ると言っていますけれども、TPPから撤退する以外にその守る方法はありませんから、一日も早く、TPP交渉から撤退すべきだと、そのことを強く求めて次に移りたいと思います。  国民健康保険証についてですけれども、保険証の切りかえが行われた10月1日現在の国保加入世帯は4万7421世帯ですが、正規の保険証である通常証を4万5932世帯に、短期証を1156世帯に、そして333世帯に資格証明書を発行したということなんですけれども、106世帯分は戻ってきたと聞きましたが、そのままとめ置いているのであれば、その家族は無保険状態となっているということになりますので、その106世帯の保険証はその後どうなっているのかお伺いしたいと思います。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 郵送返戻された被保険者証はどのようになっているのかという再度のお尋ねにお答えいたします。  ただいま議員から御紹介がございました106件、郵送返戻で戻ってきたわけでございますけれども、その106件につきまして、まずは世帯主の方に電話連絡いたしました。また、あわせて現地の実態調査を実施しております。その結果としてお渡しできた方、それから、新たに住所が変更になってお渡しできた方と、現地調査をしてもそこにいらっしゃるのかどうか手前どもで全く確認ができなかった方には、市民課へ現地調査をさらにお願いいたしました。その結果、市民課においてもそこには住んでいらっしゃらないということが確認された場合は、住民票から職権消除されているという状況にあります。  以上でございます。 34 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 35 ◯21番(舘田瑠美子君) その結果、この106世帯全部解消できたんでしょうか。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 37 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  全て解消できたのかというお尋ねでございます。現在、32件ほど調査中のものがございます。  以上でございます。 38 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 39 ◯21番(舘田瑠美子君) 32件分は、国保医療年金課にその保険証がとめ置かれているということになると思います。もう2カ月以上もたっているんですから、ぜひもっと力を入れていただいて、この保険証を手元に届けて、無保険状態をなくす努力をしていただきたいと要望しておきます。  次に、10月20日にいただいた資料によれば、資格証の世帯は315世帯となっているんですけれども、所得別階層を見てみると、未申告を含む所得なしの世帯が158世帯、50%を占めていました。未申告の世帯は所得がないか、あったとしても相当低いので、申告しても税金はかからないと申告しないでいる人がほとんどだと思います。この資格証の適用除外というのがあって、本市は、国保税が7割、5割、2割軽減されている世帯には発行しないことになっています。ですから、申告すれば法定軽減になる世帯がほとんどですから、未申告世帯に資格証を発送するのではなく、申告すれば国保税が軽減されるという説明を手紙や訪問などですべきではないでしょうか。答弁を求めます。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 資格証明書の未申告者の取り扱いについての再度のお尋ねにお答えいたします。  未申告者につきましては、国保医療年金課と関係課の御協力をいただきまして、資格証明書が出ている全ての未申告世帯に対しまして訪問、実態調査をしております。私どもが実態調査した結果、直接お会いでき、指導、そして申告していただいたケース、または、不在で世帯主の方とお会いできなかった場合は、お手紙を入れてきて、何とか連絡をしてくださいということを行っている状況にございますので、そういう方がございましたら、まずは私どもに連絡していただきたいと思っております。  しかしながら、ただいま議員は、資格証明書発行の方に、申告すれば、法定軽減に該当すれば通常証が出るんだということをお知らせしているのか、切りかえのお知らせはどうしているのかというお尋ねかと思います。それは、資格証明書を発行するときに、案内文書、それから資格証明書の中にも記載しているところでございますので、ぜひそこのところを御確認いただき、御連絡いただければと思っているところでございます。  以上でございます。 42 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 43 ◯21番(舘田瑠美子君) 資格証明書を発行、発送するんじゃなくて、その前に、そういう未申告の人に連絡して、申告してもらうということが本当に市民の立場に立ったやり方だと思いますので、その辺を今後改善していただきたいと要望しておきます。  それから、厚生労働省は、特別な事情がないかどうかも把握せずに資格証を機械的に発行してはならないと言ってきているんですね。しかし、これまでの健康福祉部長の答弁にもあったように、本市の場合は実態を把握しないままに、接触の機会を持つためだと言って資格証明書を発行し続けてきましたけれども、一向になくなっていないんですね。この資格証明書を発行している世帯、1年未満が124世帯、3年以上4年未満が124世帯、3年以上の世帯は37%も占めているんです。3年以上も資格証のままというのは、3年以上も国保税を滞納しているということになりますので、そうだとしたら、当然差し押さえされていると思われます。滞納処分されれば、その時点で滞納がなくなるわけですから、通常証が交付されなければなりませんし、資格証明書が3年以上も繰り返し発行されているということは、差し押さえできる財産がない人ではないかと私は思うんですけれども、どうでしょうか。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  まず、私どもで資格証明書を発行するに、実態調査もせずに発行しているわけではございません。まずは、機械的に交付することなく、電話連絡、文書送付、臨戸訪問を行った上で、接触の機会を図り、実態の把握に努めつつ、その中で行っているということはまず御理解いただきたいと思っております。そういった中で、ただいま舘田議員から、3年以上の方の御紹介がございました。当然この方々にも接触の機会を持っております。しかしながら、3年以上の方々の中では納付相談に一向に応じようとしていない世帯が多くを占めているということが実態でございますので、ぜひぜひ私どもの実態調査、それから御案内に御協力いただければ、このものも少しでも解消できるものと思っております。  以上でございます。 46 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 47 ◯21番(舘田瑠美子君) 今の答弁では、資格証を機械的に発行していない、発行する前にいろいろ働きかけをしている、その上で発行しているんだという答弁だと確認してもよろしいですか。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 49 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 資格証明書の発行に当たっては、機械的に発行することなく、電話催告、臨戸訪問などなどした上で発行しているという状況でございます。  以上でございます。 50 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 51 ◯21番(舘田瑠美子君) 今までの答弁では、資格証を発行するのは、接触の機会を持つために発行しているんだと。発行して、それで接触をするんだというような答弁をずっとしてきたのではないかと思うんですけれども。  次に移りますけれども、資格証を発行している理由、今3点ほど挙げたと思うんですけれども、一向に納付相談に応じてくれない、だから発行しているんだというようなことは、やはり実態を把握していないままに資格証を発行していることになると思うんです。厚生労働省は、特別な事情があるかどうか把握した上で、特別の事情もないのに払わないときに発行するのであって、実態を把握しないまま発行するということ自体を、機械的に発行していると指摘しているんです。  納付相談に応じてくれればということでしたけれども、納付相談の結果、所得があって、資産があってという方には、資格証明書を発行するのではなくて、やはり滞納処分を含めた収納対策で対応すべきだと私は思うんです。そうではなくて、分割納付などの約束を誠意を持って履行してくれない世帯、相談に応じているんだけれども、この人にも、不履行を繰り返すと言って資格証を発行しているわけです。一番最初の人には、何度も催告しても一向に応じてくれない、だから出すんだと言って、相談に応じれば、約束を守らないから出すんだというふうな形で、今、資格証を発行しているんですね。しかし、相談に応じている人には資格証の発行をやめるべきだと、通常証に切りかえるべきだと私は思います。  国民健康保険法第36条は、被保険者に対して療養の給付を行うと規定しています。これは療養そのものを給付するということであって、現物給付を指しています。しかし、資格証では、一旦10割を窓口で支払い、後で7割返してもらうということですから、現物給付ではありません。したがって、いかなる場合でも通常の保険証を交付することが療養の確保を保障することになると思いますが、健康福祉部長はどのように思いますか。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  資格証明書の発行はやめるべきではないかという趣旨のお尋ねと思います。資格証明書の発行につきましては、これまでも答弁申し上げてきたところでございますが、特別の事情がないにもかかわらず、これは実態調査をして、機械的に判断するのではなく、その方、個々の事情を総合的に勘案してのことでございます。再三の催告等においても納付相談に応じていただけない方に発行しているわけで、国民健康保険税は、そもそも加入者全員で負担し合い、保険給付に要する費用に充てるための目的税ということを考えますと、やはり誠実に納付していただいている方との公平性ということも一方ではしっかり考えていかなければならないものと思っております。したがって、そこの観点から考えて、資格証明書は発行しているということを御理解いただきたいと思います。  ただ、御案内のように、医療を必要とする方は通常証に切りかえてございます。また、特別な事情もお聞かせ願えれば、通常証に切りかえることをしておりますので、まずは私どもも誠意を持って接触する機会に出かけておりますので、対象者の方も、私どもに応えていただきたいと考えます。  以上でございます。 54 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 55 ◯21番(舘田瑠美子君) 私は、国民健康保険法第36条について、療養の給付を行う、現物給付を指していると指摘して、この点について健康福祉部長の見解をお聞きしたかったんです。時間がないのであれですけれども。  国保担当者ハンドブックというのがありますけれども、この中に、療養費を後払いにすれば、被保険者が一時その費用を立てかえる必要があり、その結果、立てかえが困難なために必要な医療を早期に受けることができなくなる、このように国保担当者ハンドブックの中でも指摘しています。これは、資格証の発行は受診抑制につながるということを言っているんだと思います。私は、資格証の発行は現物給付を本旨としている国保制度から大きく逸脱していると思っています。滞納対策と被保険者の療養確保とは別個に行って、少なくとも、当面資格証の発行はやめていただきたいと強く求めて、次に移りたいと思います。  次は、一部負担金についてですけれども、全日本民主医療機関連合会が毎年行っている経済的理由による手遅れ死亡事例調査で、2012年は無保険、資格証、短期保険証の人が、病状が悪化して死亡したと考えられる事例が39人、正規の保険証を所持していたが、窓口での支払いができないために受診がおくれ死亡した事例が19人あったと報告しています。また、全国保険医団体連合会が開業医を対象に行った調査では、経済的理由で受診中断があったとの回答が、医科では49.6%、歯科では64%、経済的理由で検査、治療、投薬を断られた医療機関が、医科で60.3%、歯科で51.7%、実に5割以上の患者がみずから受診抑制を行っています。病気になったときには、いつでもどこでも安心して医療を受けられる、市長は先ほど、1枚の保険証でとおっしゃったんですけれども、こういう皆保険制度があるんですけれども、経済的理由で受診抑制がこんなにも起きています。鹿内市長はこの実態をどのように思いますか。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  どのように考えているのかという御質問でございますけれども、先ほども資格証明書のところで御紹介いたしました。青森市は、医療を必要とする場合は通常証に切りかえて行っているという実態がございますので、ぜひそういうときは手前どもにお話しいただければと思っております。  以上でございます。 58 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 59 ◯21番(舘田瑠美子君) 先ほども国保担当者ハンドブックを紹介しましたけれども、資格証明書では必要な医療を早期に受けることができなくなると書かれているんです。ですから、鹿内市長に、この点についての答弁を、認識をお伺いしたいと思います。 60 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 61 ◯市長(鹿内博君) 先ほど来、担当部長から御答弁申し上げておりますように、資格証明書については、機械的に発行しているわけではなくて、納付相談に一向に応じない方、あるいは納付相談に応じていただいて、その結果、所得あるいは資産などを勘案して負担能力があると、それでも納めていただけない、あるいは納付相談において取り決めた保険税の納付方法に誠意を持って履行しようとしない方について、資格証明書を発行しております。これは、まさに税をお支払いいただいている方との平等、公平ということを考えますと、この考え方は、市としてはとっていかなければならない。一方で、議員からお尋ねのように、保険証1枚で医療を受けられる。まさに我が国の国民皆保険制度がここにあるわけです。したがって、必要な方については通常の被保険者証への切りかえを、御相談いただければ行います、行っていますということでございます。したがって、法の第36条のお話をされましたが、その法に私どもは違法の形で対応はしていない、法にのっとった対応をしていると考えております。 62 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 63 ◯21番(舘田瑠美子君) 私は市長に、調査の結果、5割以上の患者がみずから受診抑制を行っている、こういう状況をどのように思っているのかという認識を伺ったのであって、資格証明書のことを聞いたわけではないんです。私がさっき紹介した受診抑制がこんなにもあるという実態をどのように捉えているかということを伺ったんですけれども、もう一度答弁していただけますか。 64 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 65 ◯市長(鹿内博君) 調査の結果、市民みずからが受診抑制されているということであるとすれば、私どもとして通常の被保険者への切りかえをするという部分の説明なり、あるいは受診抑制されている方とのコミュニケーションのとり方をさらに工夫しながら、そしてまた、懇切丁寧に説明しながら、受診抑制がなくなるような取り組みをしてまいりたいと考えております。 66 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 67 ◯21番(舘田瑠美子君) 国保は他の医療保険に入らない人が強制的に入ることになるので、無収入の人だとか、一部負担金を払えない人も抱え込んでいますので、支払い能力を給付の条件にすれば、負担能力のない人たちを排除していくことになってしまうと思うんです。これではやはり皆保険制度とは言えませんから、国民健康保険法第44条で一部負担金の減免や、第77条で保険料減免ということを定めているんだと思うんです。  しかし、本市の一部負担金制度は、病院の窓口の支払いが困難であっても、災害や倒産、失業などで収入が著しく減少しなければ該当になりません。所得が幾ら少なくても、恒常的に収入が少ない人は初めから排除されているという制度になっているんです。だから、先ほど言ったように、保険証を持っている人でも受診抑制をしているという実態があるわけです。この制度を利用している人、先ほど健康福祉部長がおっしゃいましたけれども、本当にわずかです。一番多い年で、平成20年度に8件ありましたけれども、その後は、4件だとか、3件、昨年は5件ありましたけれども、ことしは1人だけです。  生活保護基準の110%以下で預貯金も3カ月まで認めるとか、入院だけでなく外来も薬局もオーケーと範囲が広げられて、この点では大変評価しているんですけれども、食べるのはやりくりして何とかできるが、病院にかかりたくてもお金がなくてかかれない、本当に困っている人が利用できない。年金暮らしの人は収入が一定していますので、こういう人たちは利用できないわけです。この低所得者を病院から遠ざけない、排除しないために、本市の一部負担金制度を真に困っている人たちが利用できる制度に改善するべきだと私は思うんですけれども、検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 68 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 69 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 一部負担金減免制度の状況を検討してほしいということでございますけれども、先ほど登壇して答弁させていただきましたこの一部負担金減免制度は、国民健康保険法第44条に、こういう方が対象ですという規定がございます。それを踏まえて実施しているものでございますので、ただいま舘田議員から御紹介がございました恒常的に収入の少ない方を、この制度に適用させる状況にはありません。  以上でございます。 70 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 71 ◯21番(舘田瑠美子君) それでも、全国には低所得者を対象にこの制度を行っているところがありますので、ぜひ検討していただきたいと要望して、時間がないので、福祉灯油に移ります。  国が今回は動かないので、本市のみの負担は考えていないということですけれども、先ほど配達価格でなく、店頭価格でお話ししたと思うんですけれども、昨年の12月3日は1646円だったんです。一月後には88円も上がって、2月にはさらに95円上がった。ですから、ことしも昨年並みに上がっていけば2000円を超えることになるんです。ですから、ことしの冬が一番高くなるのではないかと私は心配しています。大仙市では、厳冬期に向かい価格が上昇すると見越して、低所得者の家計負担軽減を図るとして、1世帯当たり5000円ですけれども、助成することを全会一致で可決しているんです。1リットル100円を基準にして実施するかどうか判断している自治体がありますけれども、本市の考え方をお伺いしたいと思います。こういう基準はどう思いますか。 72 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 73 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 灯油についてのお尋ねにお答えします。  100円を超えた基準についてはどう思われますかということでございますが、それぞれの自治体の判断でなされていることと思いますが、まず本市の場合を鑑みますと、平成19年、平成20年に福祉灯油というのを実施しております。そのときの基準が、前年度に比して、平成18年度と平成19年度を比較しまして1.28倍の急騰であったということに鑑みて実施しているという状況にあります。また、平成19年度から平成20年度にかけては1.32倍に急騰しているという状況に鑑みて実施したという経緯を考えますと、今年度はそういう状況にないものと考えております。  以上でございます。 74 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 75 ◯21番(舘田瑠美子君) 本市のみでできないというのであれば、国や県に要請するべきだと思うんですけれども、どうして要請しないんですか。 76 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 77 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) どうして県、国に要請しないのかというお尋ねにお答えいたします。  まず青森市が、今の灯油価格が急騰している状況にあるというふうな判断があって、それで国、県への要請ということになろうかと思います。先ほども御答弁申し上げましたが、現段階では急騰している状況とは判断できない状況から、要請はするものではありません。  以上でございます。 78 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時38分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 79 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、16番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 80 ◯16番(木戸喜美男君) 16番、自民党新青会、木戸喜美男でございます。  質問の前に所見を述べさせていただきます。先般の9月の台風18号の大雨で、鶴ヶ坂孫内線の道路が崩壊して通行どめになっています。当初は年内の復旧工事を目指していましたが、その後は年が明けて春の完成と聞いていました。しかし、迂回路はありますが、道路は未舗装で、天気のよい日は砂ぼこりが舞い上がり、雨が降ると泥まみれになり、毎日車の洗車が必要となってきます。また、車両同士のすれ違いができない道路もあり、通勤通学や生活道路として通行量も多い道路でございます。これから冬になると雪でさらに狭くなり、交通事故などが心配されます。除雪対策をこれまで以上に強化していただきたい。孫内の市民の方々には、大変御不便をかけているところでございます。一日も早い復旧をお願いいたします。  それでは、通告の順に従い質問いたします。  1つ目の質問は、認知症についてお尋ねします。  高齢化の進展により医療や介護の改革が必要とされていますが、地域社会においては、ひとり暮らしの高齢者世帯も増加して、高齢化社会への対応は急務と考えますが、その中でも、特に認知症高齢者については増加の傾向にあり、その対策が求められている認知症患者の方は、なかなか明確な判断や意思表示をすることが難しい傾向が聞かれる中で、本人が希望する支援を伝え切れない状況にあると考えます。そうした方々への対策を充実し、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる地域社会をつくっていかなければならないと考えています。  新聞報道によると、本年度の県の調査では、要介護認定の65歳以上の高齢者約7万人の中で、認知症の病状が確認されたのが約5万1000人、県内の65歳以上の高齢者約31万9000人の16%に当たるとされ、そのうち、日常生活で自立するために何がしかの支援が必要である(自立度2)以上の人は約3万9000人で、県では県内高齢者の12%となっている調査結果が出ました。これを受けまして県では、介護認定を受けていない人にも認知症の方がいると考え、早期治療につなげるために早期発見に力を入れていきたいとしているようであります。
     そこで質問しますが、県の調査によると、県内の高齢者の16%に認知症の病状があり、12%に何がしかの支援が必要であるとしておりますが、本市の認知症対策についてお示しください。  次に、教育について。  小学校と中学校が連携しながら教育を進めている中、思春期を迎える小学校高学年から中学校にかけて、心身の成長や変化が一生のうちで最も大きな時期であるとともに、精神的に不安な時期でもあると思います。小・中学校がお互いに連携をとる教育を進めることが重要で、小・中学校連携教育を推進することで、生きる力、豊かな心、確かな学力など、一層育むことができると考えます。  そこで質問です。小学校と中学校が連携しながら教育を進めていくことが大切と考えるが、本市の小・中連携事業の現状についてお示しください。  市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願い申し上げ、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 81 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 82 ◯市長(鹿内博君) 木戸議員の本市の認知症対策についての御質問にお答えいたします。  本市の認知症高齢者の現状でありますが、平成24年度末時点で、65歳以上の介護保険第1号被保険者7万4861人のうち、要支援・要介護認定での主治医意見書において、何らかの認知症の症状がある方が1万510人で約14%となっております。そのうち、日常生活で自立するために何がしかの支援が必要である自立度2以上の人は7907人で、約11%となっております。  市としては、今後、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者がさらに増加することが予想されておりますことから、認知症の早期発見、早期治療に取り組むとともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることができる社会の実現を目指した体制づくりが必要と考えているところであります。  お尋ねの市の認知症対策については、認知症高齢者の増加にあわせて、まずは相談体制の充実を図ってまいりました。具体的には、市の窓口や地域ケアの拠点であります市内11カ所の地域包括支援センターにおいて、保健師や看護師などの専門職が中心となり相談に当たっておりますが、平成24年度から、相談体制の強化を図るため新たに地域包括支援センターの職員を1名増員し、多様化する相談ニーズに対応できるよう体制の整備を進めてまいりました。また、来年1月をめどに、市や地域包括支援センターでの相談業務や戸別訪問の際に、簡単な脳の機能チェックができるよう、もの忘れ相談会で使用しているタッチパネルと同等のソフトを入力したiPadを各包括支援センターに配置することとしており、認知症相談の充実を図ることとしております。  次に、地域での見守り体制の強化を図るため、平成22年度より認知症サポーター養成講座を開催しております。この講座は、地域住民や企業の方々に、認知症に関する基礎知識や支援方法について学んでいただき、認知症の方を支援するサポーターとなっていただくものでありまして、平成25年3月末時点で125回の講座を開催し、3784人の認知症サポーターを養成し、認知症高齢者に対する地域での理解や支援の強化に努めております。  また、認知症高齢者の早期発見、早期治療を図るべく、平成23年度より、生活圏域ごとでのもの忘れ相談会を実施しております。この相談会は、加齢や疾病からくる物忘れがある方や認知症が心配な方を対象として、誰でも操作できるタッチパネルを活用した脳の機能チェックと精神科医による相談や助言を行いながら、認知症の早期発見、早期治療につなげるものであります。毎年度、開催箇所をふやしながら取り組んできており、平成25年3月末時点で311人の方が参加され、そのうち31人が精神科医による相談を行い、28人を医療機関への受診につなげ、地域での医療連携の促進を図っております。また、認知症の発症を予防するため、市内の介護サービス事業者と協力しながら、毎年さまざまな講座を開催し、認知症についての正しい知識の普及啓発や、その予防に努めております。平成24年度では、認知症予防のための脳トレーニングや運動教室などの講座を8回開催し、165名の参加がありました。  こうしたこれまでの取り組みに加え、今年度から国の補助事業を活用しながら、認知症と疑われる症状が発生した場合に、認知症の方やその家族の方々が適切な医療や介護サービスを利用できるよう、現在認知症ケアパスの作成に取り組んでおります。この認知症ケアパスは、認知症の進行状況によってどういった医療や介護のサービスを受けるべきかなど認知症対応の標準的な流れや、具体的に医療や介護のサービスがどこにあるのかなどがわかるようにしたもので、現在、医療機関や介護事業者などへの調査を進めております。  今後、認知症の方や家族に対しての調査も行うこととしており、こうした調査結果を踏まえながら、平成26年度の第6期高齢者福祉・介護保険事業計画の策定作業において、認知症対策の強化に向けた対策を検討していくこととしております。  私からの答弁は以上であります。 83 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 84 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、本市青森の小・中連携推進事業の現状についての御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、小学校と中学校の学習や環境の違いなどにより、小学生が中学校生活にスムーズに適応していけない、いわゆる中1ギャップの問題や、不登校、いじめ等の問題行動が増加してきたことなどから、平成17年度から小・中連携教育課程研究開発事業を立ち上げ、小学校と中学校がお互いの状況を理解することから始め、授業や生徒指導、特別支援教育などの話し合いや交流、活動などを通して、教員の指導の方法の工夫や、子どもたちの不安、悩みの解消と軽減を図ってきたところでございます。また、平成22年度からは、学習指導要領の改訂もあり、確かな学力の向上や豊かな人間性の育成を目指して、この事業をさらに発展させ、連携している小・中学校の子どもたちの交流をこれまで以上に推進するため、学校課題解決のための小・中連携推進事業として取り組んでいるところでございます。  現在の取り組み状況といたしましては、先月、今年度の指定発表校である新城地区、甲田地区、横内地区、佃地区のそれぞれの小・中学校において公開発表会が行われ、小学校と中学校の教員のチームティーチングによる英語、算数、数学、体育などの授業や、小学校での学習の方法を生かした中学校での授業などが発表されました。また、公開発表会の中での研究協議会においては、学力向上、人間関係づくり、地域連携等のテーマで分科会が開かれ、自校における学力の課題や生徒指導の問題、人間関係づくり、地域との連携のあり方などについて、教員に加え、保護者や地域の方々をも交えた小・中学校の垣根を越えた熱心な意見交換がなされておりました。  こうした小・中連携の取り組み等を通して、少しずつ中1ギャップの解消や、問題行動、不登校生徒数の減少、小・中学校の学習スタイルのスムーズな移行などが成果として報告されております。また、昨年度の指定校からも小・中連携事業を通して、児童・生徒の学習習慣、生活習慣の改善が図られ、学校全体が落ちついてきていることから、指定が終わった後も小・中学校の連携体制の維持継続を図っているなどの声が上がっているところでございます。  今後の課題としては、小・中連携事業で力を入れていくべき点といたしましては、1つに、地域社会の教育力を生かした教育活動の展開、2つに、小・中学校9年間を見通した学力向上への取り組みの充実、3つに、さらなる小・中学校の協力体制と保護者、地域の協力体制の構築などが挙げられます。教育委員会といたしましては、このような点を踏まえ、今後も強力に小・中連携事業を進め、充実した取り組みになるよう各学校を支援してまいりたいと考えております。 85 ◯副議長(秋村光男君) 16番木戸喜美男議員。 86 ◯16番(木戸喜美男君) 誠意ある御答弁、大変ありがとうございました。  まず、認知症について。私は、認知症である前に、その人の暮らしがあり、生きてきた歴史、そして性格、人間関係、生活、社会環境、暮らしとか、さまざまな要素が絡み合っているものと思います。認知症は暮らしの要素の一部であり、認知症とともに生きることは一人一人違います。そういった中で、先ほどの答弁の中では、見守り体制の強化を図るため、認知症サポーター養成講座などを開催したり、あるいは、もの忘れ相談会の脳の機能チェック、タッチパネルなど、いろいろと検討されていることが聞かれました。私は、認知症というものは、簡単に言いますけれども、なかなか難しさがあるかと思います。  そこで、認知症対策では早期発見、早期治療が何より大事だと思いますが、市では今後どういう取り組みを強化していくのかお示しください。 87 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 認知症対策について、とりわけ早期発見、早期治療にどのような取り組みをしていくのかという再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほど議員からも御紹介がございましたが、認知症の方は、その症状を自覚したり、体調の変化を適切に伝えにくいという特徴がございます。そういった意味からも、本当に早期発見、早期治療に向けた対策を強化していくことは重要であると考えております。そのための取り組みといたしましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたが、これまでの認知症サポーター養成講座、地域の見守り─早期発見につながります─や、もの忘れ相談会、これはやはり早期治療に結びつく効果が高いものでございます。この取り組みをさらに強化していくのとあわせ、現在、策定作業を進めております認知症ケアパスを策定し、何といっても医療、介護、家族、そして地域行政が相互に補完し合いながら、認知症の進行に合わせて、必要な治療やケアが受けられる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 89 ◯副議長(秋村光男君) 16番木戸喜美男議員。 90 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。さきに認知症高齢者が増加傾向にあると言いましたが、若年性認知症がふえているのも事実であります。64歳以下で発症して、40代から50代といった社会的に現役で活躍している世代が発症するため、本人やその家族に、介護問題に加え、経済問題が大きな負担となることが多いと考えます。介護する家族から、このままでは認知症の親に手を上げてしまう、あるいは、いつまでしゅうとめの介護が続くのかなど、切実な現実が聞かれております。  報道によると、妻を長年24時間介護、支援の充実を願うという見出しがありました。妻を介護するため長年勤めた仕事をやめた。そして、食事、掃除、入浴、介護など初めて体験する家事の大変さが身にしみる。睡眠は朝方の3時間だけで、あるいは介護に疲れてくる、そんな生活が8年近く続いているそうです。認知症の家族の会が開く集いに参加して、同じ境遇で頑張っている人を見ると励まされる、そんなことも報道されました。若年性に対する周囲の理解、社会福祉の充実を望みたいと言っておられました。いずれにしても、本市の認知症のきめ細かな対策を私から強く要望して、この件につきましては終わります。  次に、教育について。  先般、新城中学校で、学校課題解決のための小・中連携推進事業公開発表会がありました。研究主題として、子どもに自信を持たせる教育活動のあり方を掲げて、学校課題解決のための具体的な取り組みとして新城小学校、新城中央小学校、新城中学校それぞれが教育目標と努力目標を考え、共通認識して取り組み、分科会では発表と意見交換がありました。地域の方の参加者も多く見られ、関心度の高さが見られました。  新城中学校では、学区内の小学校の校長先生と毎月1回から2回の連絡会議を開き、学校課題解決のための話し合いを持っていると聞いております。具体的には、学力向上の取り組みであったり、生徒指導や風水害、インフルエンザ等への危機管理体制、あるいは地域の行事への参加の仕方であったりしております。特に、地域行事への参加については、小・中学校が合同で地域の住民と一緒になって新城川の清掃活動に取り組み、また、新城まつり、定期演奏会、交通安全パレード、防犯パレードなど、小・中3校が一緒になって実施しております。  このように、小・中学生が合同で活動することは、保護者や地域の住民からも喜ばれております。私自身も地域の担い手となる子どもたちのあるべき姿として、頼もしく感じました。また、小・中の3校が合同でそれぞれの学校課題に取り組み、独自の取り組みもまた目を見張るものがありました。特に新城中学校では、学力向上に向けて定期テスト7割や評定3を目指した取り組み、2人担任制をとっていること、心の教育を充実させるためにJUMPチームでの活動や、さらには部活動、合唱などで地域の訪問ボランティア活動に力を注いでいます。  生徒指導については、問題行動ゼロ、不登校ゼロを目指して、問題の未然防止、早期発見、早期対応の手だてを充実させるとともに、そのための校内研修を熱心に行っていることなど、特色ある教育活動を発展させながら、学校課題を劇的に解消してきた様子について発表もしておりました。また、さまざまな問題行動を毎度毎度集計し、そして年度ごとに集計しながら、解決の状況を数字化してあらわしていることも、参加者は驚くとともに納得しながら参観しておられました。新城地区の小・中学校の様子を見る限り、学校課題解決のみならず、地域社会にとっても大いに有意義なものであると私は実感しました。  小・中連携推進事業が終了した時点で、今後各校の取り組みがどのようになっていくのか、大きな成果を上げている小・中連携推進事業の今後の取り組みをお示しください。 91 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 92 ◯教育長(月永良彦君) 先日の新城地区の小・中連携の発表会、私は全て、教育委員の皆さんと一緒に参観させていただきましたけれども、一時少し課題のあった新城地区が非常にうまく連携し合ってやっている姿にとても感心し、そして、安心いたしました。また、木戸議員みずから提案者として、助言者として参加していただけたこと、本当にありがとうございます。  それでは、木戸議員の小・中連携推進事業の今後の取り組みについての再度の御質問にお答えいたします。  小・中連携は、自校の抱える課題を解決する有効な手段でありますことから、これまでの成果を土台としまして、教育委員会といたしましては、今後も小・中連携事業を積極的に継続し、充実した取り組みになるように、各学校を強力に支援してまいりたいと考えております。  今後の取り組みといたしましては、1つに、近隣の幼稚園、保育園、高等学校との連携や、小学校同士での連携による地域社会の教育力を生かした教育活動の展開、2つに、小学校での学習を中学校に生かしたり、中学校で力を発揮できる基盤基礎を小学校で十分に身につけさせるための指導技術や指導方法の工夫、改善など、9年間を見通した学力向上への取り組みの充実、3つに、不審者対応や災害等に対して、小・中学校と保護者、地域が一体となった防災安全教育と、地域企業への職場訪問などのキャリア教育の推進について、さらなる小・中学校や保護者、地域の協力体制の構築などについて、一層積極的に取り組み、青森市の子どもたちのさらなる確かな学力の向上と豊かな人間性の育成を図ってまいりたいと考えております。 93 ◯副議長(秋村光男君) 16番木戸喜美男議員。 94 ◯16番(木戸喜美男君) 御答弁ありがとうございました。私は、小・中の学びや学校生活がつながり、学習や生活の意欲が高まり、小・中の子どもたちのきずなが深まり、さらには、幼稚園や高等学校との連携、9年間を見通した学力、保護者や地域の協力体制構築、このことは今後の取り組みとしてよいことであり、小・中連携推進事業をぜひ今後も続けていただきたいと強く要望して終わります。  ありがとうございました。 95 ◯副議長(秋村光男君) 次に、13番橋本尚美議員。   〔議員橋本尚美君登壇〕(拍手) 96 ◯13番(橋本尚美君) 13番、社民党・市民の会の橋本尚美です。  質問に入る前に1つ要望させていただきます。先日、旧戸門小学校を訪ね、収蔵されている民俗文化財を拝見させていただきました。見学を希望した知人とともに、これらの貴重な民俗文化財をぜひ多くの市民に見ていただきたいという思いを一層強く抱きました。旧戸門小学校収蔵の民俗文化財の今後の活用において、ふさわしい展示を考案していただけますようお願い申し上げ、質問に入らせていただきます。  最初は、学校給食、食育についてです。  今、新しい小学校の給食センターが、来年度からの供用開始に向けて着々と工事が進んでいます。センター完成後も、献立原案の作成に始まり、献立検討会議、献立決定、食材の入札、落札業者との契約、食材料の発注、納品までは、これまでと全く同じ手順、市の直営事業とする流れと聞いております。  地産地消につきましては、農業政策課、あおもり産品販売促進課の連携のもと、積極的に県産品、市産品の使用に取り組み、加工や冷凍保存等工夫を凝らし、材料にこだわる姿勢に敬意を表します。また、児童・生徒のために献立を作成しておられる栄養士の方々、関係者の皆様には、心から感謝申し上げます。  平成24年3月に策定されました第2次青森市食育・地産地消推進計画に基づき鋭意取り組んでおられるかと思われますが、改めて質問させていただきます。  質問その1、学校給食における食育はどのように推進しているのかお示しください。  質問その2、また、浪岡地区を除く青森地域の中学校の給食に関してもお尋ねします。中学校給食センターが平成16年度に完成した当初から、A、B、2種類の献立で現在も実施されています。A、B選択メニューに関しては、これまで議会で質問されたことがありませんので、少し御説明いたします。  事前に1カ月分の献立が生徒に配られます。毎日A、B、2種類ずつ示された献立を見比べ、生徒が、この日はA、この日はBと1カ月分の選択をします。実際に食べるのは約2カ月先になります。生徒たちが選んだA、Bそれぞれの数を日ごと、各クラスごと集計して給食センターに提出します。給食センターでは、中学校全19校それぞれのクラスごとにA、Bの人数分ずつの給食を配送しています。同じ学校の中で、同じクラスの中で、隣同士の席で、生徒たちはそれぞれに選んだ希望のメニューを食べています。県内では唯一、他県でもほとんど例を見ない取り組みです。中学校の給食をA、B選択メニューにしている理由をお示しください。  続きまして、健康づくりの推進についてです。  去る11月27日に開催されました市民健康アップ宣言大会では、本市の意気込みを感じ、大いに期待感を抱くことができました。特に鹿内市長の御挨拶の中にもありました全ての市民が健康で長生きできる仕組み、仕掛けをつくるために、組織的に、計画的に推進するというチャレンジ宣言は感動的でした。弘前大学の医学部長中路先生の御講演では、本市の働き盛りの死亡率の高さ、若い人の生活習慣を指摘され、青森市の平均寿命が全国に追いつくには、ほかがやらないことをやる、子どもの健康教育の充実が鍵だということを教わりました。生活習慣病の引き金になる要因は、喫煙や多量飲酒等幾つかありますが、大人にも、子どもにも当てはまる肥満に特化してお尋ねします。  質問その1、市が行っている肥満対策の事業をお示しください。近年は、子どもの肥満も増加傾向にあります。厚生労働省の小児期メタボリックシンドロームの診断基準があります。小児肥満の子どもの約7割が成人肥満に移行するとも言われています。  質問その2、子どもの肥満に対しても対策を講ずるべきと思いますが、市の考えをお示しください。  最後の質問は、保健所業務についてです。  前回の議会で質問させていただきました特定疾患研究事業の申請、更新の手続についてです。少し反復して御説明させていただきますが、中核市となり、市に保健所が設置された時点で、保健所業務を全て県から市に移譲している自治体が多いです。実施自治体に聞きますと、国の要綱では、都道府県でも行うこととしている業務であっても、当事者の利便性を考慮して、率先して市が担うべきと判断したと聞いております。  本市におきましては、難病患者の新規の申請や、毎年必要な更新の手続業務を県の保健所に残したままの状態です。書類を書くのに難儀し、本庁での必要書類をとり、問屋町にある県の保健所に提出する、その負担は、高齢化とともにますます大きなものになっています。県が窓口ですから、市への個人情報は本人の同意書をもって提出されることとしていますが、同意書の提出は半分にも満たず、市が患者の全体像を把握できていません。その上、今年度から新たに加わった重症患者を対象にした災害時避難支援のための同意書においても、約3割近く提出がありません。市内に住む患者でありながら情報が県どまりとなり、市が入手できない状態にあるのです。市が情報を得られないと同時に、患者に対する情報も漏れなく周知することができない体制となっています。  市に業務が移譲され、市の窓口で申請、更新の手続を行うことになれば、直接全ての情報を受け取ることになるので、同意書は不要になります。福祉サービスの中心的な機関は基礎自治体である市です。もっと身近な存在としてあらねばなりません。前回の議会では、申請に当たり、県の東地方保健所と十分相談し、支援してまいりたいと御答弁がありましたが、その後どうなさったのか、相談の時期と内容をお示しください。  また、訪問・相談事業の過去3年間の実績ですが、前回示していただいた延べ件数ではなく、実人数をお示しください。  また、その中で同意書がない人の人数をお示しください。  以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 97 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 98 ◯市長(鹿内博君) 橋本議員の保健所業務に関する御質問のうち、肥満対策事業及び子どもの肥満対策についての御質問にお答えいたします。  まず、市が行っている肥満対策の事業でありますが、市が平成24年度に行った第2回市民意識調査において、市民の身長、体重から算出しましたBMIによる肥満の状況は、男性は全体の29.0%で約3人に1人が、女性は全体の16.9%で約6人に1人が肥満の状況となっております。肥満は生活習慣病を引き起こす要因であり、本市の生活習慣病による死亡率が全国と比較して高いことからも、市として肥満対策に取り組んでいるところでありますが、肥満の改善や予防に直接つながる事業としては、生活習慣病などの疾病予防や、健康の保持増進を図る目的で実施している健康度測定総合指導があります。その内容は、医学的検査や運動負荷試験及び体力測定により個人の健康度を測定し、保健師、栄養士、運動指導士が日常生活や、食事、運動についての指導を行った後、元気プラザと西部市民センターのトレーニングルームを利用し、1年間実践指導を行うものであります。また、市が国民健康保険被保険者を対象に実施する特定健康診査の結果、メタボ該当者や予備群となった方に対し実施する特定保健指導では、市民の生活スタイルに合わせて選択できる複数のプログラムを設定して、生活習慣改善を支援しております。  地域への普及啓発としては、保健師、栄養士による健康講座のテーマの1つに、「メタボ予防!いきいきスマートライフ」を掲げ、市民団体や地区組織等のニーズに応じた教育を実施しているほか、母子保健事業等においても、食に関する正しい知識を身につけてもらい、健康的な生活習慣を送るための啓発活動を行っているところであります。そのほか市民ボランティア活動として、食生活改善推進員会では、各地域において肥満予防もテーマの1つに取り入れながら、食を通じた健康づくりの講習会を地区市民を対象に開催しているところであります。  次に、子どもの肥満対策についてお答えいたします。  2010年に文部科学省が実施した全国体力・運動能力、運動習慣等調査からの小・中学生肥満率ランキングでは、男子、女子とも青森県が第1位となっており、子どものころからの肥満予防対策が課題となっています。  市では、第2次青森市食育・地産地消推進計画の基本方針の1つに、ライフステージに応じた健康的な食生活の推進を掲げ、妊娠期や子ども世代から成人期、高齢期に至るまで切れ間のない食育を推進しております。特に肥満予防対策としては、行動目標の1つに、「食べすぎからの肥満をふせぐため、よく噛んで食べましょう」を掲げ、過食による肥満防止のためには、よくかんで満腹中枢を刺激することが大切であることを、健康づくりのあらゆる機会を捉え啓発しております。また、子どものころからの生活習慣が将来の生活習慣病につながることが懸念されることから、市では、これまでも保護者の方々に対し、食生活や運動習慣の意識づけのために、PTAとの連携のもと、栄養士、保健師による出前講座や、小学生とその父母等を対象とした食生活改善推進員による食育教室を通じ、子どもの健康的な生活習慣づくりと健康づくりへの普及啓発を図っております。  私からの答弁は以上であります。 99 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 100 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 保健所業務についてのお尋ねのうち、ただいま市長から御答弁した以外のお尋ねに順次お答えいたします。  まず初めに、東地方保健所と相談する時期についてのお尋ねでございます。  東地方保健所との相談につきましては、既に1度打ち合わせを行っております。その具体的な内容につきましては、1つに、申請書類が不備である場合の具体的な事例の確認、2つとしまして、書類の記載方法の周知などその改善のための方策、3つといたしまして、東地方保健所から市保健所に患者情報を提供するための同意の確認方法、4つといたしまして、市の訪問相談事業を周知徹底するための方策、5つとしまして、現在国が検討している難病対策に関する制度変更への対応などについて、双方の意見交換を行いまして課題の整理を行っているところでございます。今後におきましても、これら課題等について検討を行っていくこととしております。  次に、難病患者等の訪問相談事業利用者の実人数と、そのうち本人から直接申し入れのあった人数についてのお尋ねにお答えいたします。  難病患者等の訪問相談は、本人や家族から訪問の希望があった方に実施しており、利用者の実人数につきましては、平成22年度につきましては52人、平成23年度につきましては47人、平成24年度につきましては39人、平成25年度は10月末現在で16人の方から御相談が寄せられております。また、そのうち同意書がなく、本人から直接訪問の申し入れがあった方につきましては、平成22年度は1人、平成23年度は1人、平成24年度は2人の方から、平成25年度につきましては10月末現在で2人の方から相談が寄せられております。  以上でございます。 101 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 102 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 学校給食についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、学校給食における食育の推進についての御質問にお答えいたします。  学校給食における食育の取り組みにつきましては、学校給食を生きた教材として活用し、食事の楽しさ、健康によい食事のとり方、給食時の清潔や食事のマナーなど、望ましい食習慣が児童・生徒に身につくよう教職員が指導しているところであります。また、栄養教諭や学校栄養職員が毎月作成している献立のお知らせや給食だよりを各家庭に配布し、栄養バランスのとれた食事や地場産品を活用した献立、けの汁、生姜味噌おでんなどの郷土料理について、児童・生徒や各家庭への情報提供を行っております。さらには、単独給食実施校の調理施設や共同調理場の施設見学、試食会を通して、児童・生徒及び保護者に対し、食に関する知識、理解が深まるよう努めているところであります。このほか食に関する指導に当たりましては、専門的知識、技能を有する栄養教諭等の参画が児童・生徒の食に関する理解を深める上で有効でありますことから、授業や給食の時間におきましては、当該職員を活用して、朝食の重要性や地域の食文化などについて指導を行っているところであります。  また、今後の新たな取り組みといたしましては、平成26年度からの供用開始を予定しております小学校給食センターにおきまして、見学者が2階から実際の調理工程を見学できるようにするほか、食育を体験できるコーナーを設け、調理釜を使用した調理の模擬体験などを通して、食生活が食にかかわる人々のさまざまな活動に支えられていることへの理解を深め、食育について学ぶことができる機会を提供してまいりたいと考えております。  次に、中学校の献立をA、B選択メニューとしている理由についての御質問にお答えいたします。  学校給食は、児童・生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童・生徒の食に関する正しい理解と望ましい栄養や食事のとり方などを身につける上で重要な役割を果たすものであります。近年では、児童・生徒を取り巻く社会環境の変化などに伴い、子どもの食生活は偏った栄養摂取や不規則な食事など食生活の乱れ、肥満や痩身傾向などが見られ、また、増加しつつある生活習慣病と食生活の関係も指摘されております。このため、特に心身の発達段階において個人差が大きくなる中学生に対し、生徒みずからが食生活について考え、自分の健康によい食事のとり方を理解し、身につけていくことで、自己の健康管理能力が育てられていくことを期待し、生徒の嗜好や栄養バランスに配慮した給食を提供することを基本に、A、Bの2つのメニューを設けて生徒に自主的に選択させる方法を実施しているものであります。  これまで中学校給食センターの施設見学会や試食会に参加された保護者の皆様からのアンケートでは、A、B選択メニュー方式に対して、メニューを選択できて楽しい、子どもが楽しめ、おいしく食べられると思うなどの評価をいただいているところであります。教育委員会といたしましては、A、B選択メニュー方式で給食を提供することは、生徒自身にみずからの食生活や健康について考えるきっかけを持たせ、食育を推進していくために必要であるものと考えております。 103 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 104 ◯13番(橋本尚美君) 御答弁ありがとうございました。まずは、学校給食の件から再質問させていただきます。  食育のことは大体わかりましたので、中学校の給食のA、B選択メニューに関して伺います。私の聞く限りでは、子どもたちの意識や現状が今の御答弁とは、残念ながらちょっと違うようです。保護者の意見も聞いておりますので、圧倒的多数意見が、献立は一本化すべきという声をもとに、これから述べさせていただきます。  献立そのものを批判しているわけではありません。どれも立派な献立と思います。2つの献立を準備して提供する意義が食育の観点からしてどうも方向性が違う気がしております。青森地域約7600食。A、B、2つの献立を作成し、希望をとる集計作業、材料の手配、調達、調理、配送、配膳に至る一連の作業を考えますと、2つの献立と1つとでは相当な違いがあるかと思われます。倍以上かと思われます。
     そこで改めて、生徒がA、Bを選択する段階から、どのように集計されて、どのような流れで給食センターにその内容が届くのか、具体的に御説明いただければと思います。よろしくお願いします。 105 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 106 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) まず、給食の実施2カ月前に子どもたちにメニューを選択していただき、それを各学校で集計して中学校給食センターのほうにデータで送っていただいて、中学校給食センターにおいてそれを集計し、発注や食数の確定という作業をしていくことになります。 107 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 108 ◯13番(橋本尚美君) 仮に1つの献立となった場合は、省ける時間や労力、そしてコストの面でも軽減できるかと思いますが、御見解をお示しください。 109 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。 110 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) 中学校給食センターは、平成16年度より供用開始しておりますけれども、まず、この施設の建設に当たりましては、先ほど申し上げたような食育の観点から、A、Bの2つのメニューの選択して、希望するほうを提供するという方針で建設されたものでございまして、同一メニューにすることによってどのくらいの労力が省けるのかということに関しては、試算したこともございませんので何ともお答えしようがございませんが、あくまでも市の方針としては、建設当初から2つのメニューを選択制にするという方向性が決定していたということでございます。 111 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 112 ◯13番(橋本尚美君) 試算されたことがないというので、わかりました。  学校給食は、生きた教材として理想的な食事のお手本です。渾身の1食とつくっていただいたものをみんなで一緒に食べる、これはどこどこ産だとか、ビタミンがどうのこうのとか、共通の話題で食べることを楽しみ、そして健全な好みや健全な味覚が育まれる学びの場として学校給食があるのではないでしょうか。同じ釜の飯を食うという言葉は、意味深長なものかと思われます。  子どもの嗜好を最優先する必要はないと思います。子どもの好みを追求することが食育ではありません。栄養士の方々が健康を考え、バランスを考え、最も好ましい献立を考案するのです。お手本は1つでいいと思います。  文部科学省のホームページに載っておりました食に関する指導の全体計画の例として小学校の計画が出ているんですけれども、低学年、好き嫌いをせずに食べようとする、中学年も同様に、いろいろな食に好き嫌いをせずに食べようとする、そして中学校に行くにはその連携で移行するという方針となっておりますが、せっかく6年間好き嫌いをしないで学校給食、食育を進めてきて、中学校になった時点で選択する。先ほどは、子どもたちが楽しんで選んでいるという御答弁もありましたが、ちょっと矛盾を感じるというか、逆行しているとも捉えることができるのではないかと考えますが、市の見解をお示しください。 113 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 114 ◯教育長(月永良彦君) 学校現場を預かる者として、私のほうからお答えします。  一つ釜の飯を食うという言葉、これは皆さん昔から知ってのとおりだと思いますけれども、それは、必ずしも同じものを同じ釜で食べるということよりも、みんなで一緒に食べて、そしてみんなで育っていくということだと私は理解しております。それからもう一つは、子どもたち、私たち大人もそうなんですけれども、いろんなものから自分たちが選択しながら選んで食べられるという味覚を自分たちが身につけていく大事さというのは、とても私は貴重だと考えております。当然、1つにすれば手間もかからないし、早くもできるし、もしかすればコストも安くつくのかもしれませんけれども、そうでなくて、子どもたちが、きょうは、今週は、こういうのをうちらは食べられるんだ、しかも、似たよう食材の中から、例えばカレーライスであれば、片方はハヤシライスというメニューになるわけですので、自分はカレーよりもハヤシライスが食べたいというときに、その栄養価とかバランスとか、それは栄養職員のほうで十分吟味した上での対応ですので、中学校へ行った子どもたちの考えを聞くと、中学校の給食楽しいよ、おいしいよという意見がほとんどです。それから、小学校の子どもたちも、中学校では選べるのに何で小学校ではやらないんだという声が、結構子どもたちからあります。小学校のときは1つしかないので、それが当たり前だと思って来ているけれども、そうでない方法もあるということも、教育の1つではないかと私は考えます。 115 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 116 ◯13番(橋本尚美君) 私も身近なところでアンケートを行いました。既に卒業されたお子さんの保護者に聞きますと、選択メニューをなぜ行っているのか、2つは要らないというのがほとんどでした、というか、全員でした。現在中学生の保護者にも聞きましたけれども、要らないという返答で、理由は、ぜいたく、無駄、アレルギーに配慮がないのなら不要、好き嫌いの助長になる、つくる側が大変、選択制をやめたら給食費がもっと安くなるのでは、地産のものをもっと使って、献立は2つ要らない。そして要望としては、県産、国産を100%目指してほしいとか、コストの面で大変でしょうが、そこを目指してほしいという要望が多く、あとは、じっくり食べる時間が欲しいといった意見もありました。わずかに1割弱の方が、子どもが喜ぶ、好きなほうを選べるという回答でした。約50名ほどのアンケートでしたが、こういった結果でした。実際に子どもたちは単純にそのときの気分や好みで選択しているといった感じです。  実際に献立も手元にあるんですけれども、今、御答弁にもありましたように、例えばキーマカレーとブラウンシチューのAとBとか、ハヤシライスとチキンカレーの違いとか、山菜うどんが同じ日は、その副食としてのカレーコロッケ、五目野菜の肉団子が違っているとか、みそ汁とかき玉スープの違い、キムチスープとキノコのスープの違い、ハッシュドビーフとポークカレーの違い、中華丼、麻婆丼の違い、コーンポタージュや和風のミネストローネの違い、豚骨醤油ラーメンが一緒だと、たこ焼きとチキンのカツレツチーズの違いとか、こういったメニューになっております。  私は、本当に子どもの嗜好、そのときの気分で選んでいるという感じのA、Bの選択メニューではないかという気がしております。みそ煮込みおでんとせんべい汁の日もあるんですけれども、せんべい汁のような郷土料理の提供は大変ありがたいんですけれども、これでA、Bの選択だと分かれてしまって、せっかく子どもたちに知ってほしい郷土料理が、選択によっては除かれてしまうということが大変残念なことかと思います。その上、食べず嫌いということを思えば、食べる機会を与えるということも重要かと思います。  賛否両論あるかと思いますが、学校給食は市の食育の考えのあらわれですし、まさに今、食と健康ということで、全国的に、世界的に問われている問題です。つい数日前、12月5日に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されました。世界に認められた食文化、和食の伝承も食育の1つかと思います。脂質を抑え御飯中心に、野菜や魚、肉、豆類をバランスよく摂取する日本型の食生活が見直されてから久しいのですが、産業構造のせいか、戦略のせいか、一向に改善されておりません。和食が健康にいい、肥満対策、生活習慣病発症を抑制する米飯が理想的だということは多くの専門家に言われていますし、また、荒れている子が落ちつきを取り戻したと、米飯や和食の精神面への影響も説かれています。家庭の中でも、学校給食の献立を見ても、片仮名が結構目立ちます。若者の和食離れがふえてはおりますが、子どもは和食が嫌いというのは大人の思い込みで、和食のおいしさを知らないだけと言われております。  ところで、本市の小・中学校では、ともに週3回、米飯給食として市産米を使用している点は大変評価されるものだと思います。しかし、目を引く事例としまして、本県の鶴田町のことを紹介させていただきます。くしくも、本市の中学校給食センターが供用開始となった全く同じときに、朝御飯条例を施行しております。朝御飯をしっかりととりましょうという条例の施行と同時に、完全米飯の給食に変えました。これは教育長や栄養士さんの発案ではなくて、首長の決断一つで即実現に至ったと聞いております。鶴田町のほかにも、新潟県の三条市や宮城県の角田市、ほかにも完全米食を実施している自治体がふえてきていますが、米飯で肥満が減った、食べ残しが減ったというデータがありますが、このような情報は御存じでしたでしょうか、お伺いします。 117 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 118 ◯教育長(月永良彦君) 今、そういう情報は御存じでしょうかというのは、存じております。私は板柳町ですので、鶴田の町長さんをよく知っています。あの辺は、本当に田園地帯、リンゴと米の町で、おいしいお米がたくさんとれる町で、渋谷元議長もそうですよね。そういうことで、お米をたくさん食べるということは決して悪いことではありません。ただ、人間にとっては麺類を食べたいときもあるし、パンを食べたいときもあるし、それから御飯を食べたいときもあるという、そういうバランスの問題だと思うので、その点では、必ずしも御飯だけ食べているからすくすく子どもたちが育つのではなくて、いろんなものを食べながら自分の食生活というものを形成していくというのが、大人になっていくための1つの筋道ではないかと私は考えます。 119 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 120 ◯13番(橋本尚美君) 完全米飯にしたとしても、学校給食は年間約185食で、全食事回数の約17%にしかなりませんので、学校で毎回毎回御飯を食べたとしても、家でパンとか、夜は麺だとかで、全くバランス的には万全かと思っております。また、米に飽きるということもないはずだと思います。  そこで、一足飛びに完全米飯とかは難しいと思いますけれども、例えば今現在の3回を4回にするとか、いろいろな選択肢もあるかと思いますので、これは要望にとどめておきます。健康のためにも極力米飯を推進していただきたいと思います。鶴田町に限らず、米どころ青森ですので、実現可能な米飯給食の拡充を願うところですが、まさに今、国の定めた政策転換で、本県や本市の米農家の方が不安を抱いています。食育のみならず、津軽平野の農業の復興にかけても、米飯というものを今こそ考えなければならないときではないかと思います。  ほかの自治体の事例を見ましても、完全米飯に移行するに当たってはさまざまな難関を幾つも乗り切っての実施のようですが、問題の一つ一つを教育委員会と農林水産部、農業委員会等が協力することで乗り越えられております。究極の壁は、変えると決意するかどうかと思います。子どもたちの食、健康、命のために、私たち大人の責任として、新たな取り組みの検討を始める必要性を強く感じています。  書店でたまたま見つけた本で知ったのですが、今年度から県があおもり食命人育成事業を始めました。食生活が原因と思われる生活習慣病、そしてその低年齢化ということで、命の源は食にあるということで、2カ年の事業として今年度から始まっております。こういったリーフレットも作成されて、家御飯でも、外御飯でも元気になれるということで、外食産業やホテル、レストラン、食堂やお弁当屋さんに対してこういうものを啓発しておりますが、バランスのよいメニューであるということや県産品を使うということ、旬の野菜を使うということ、油脂を控えたり、塩分を控えたり、お母さんが子どもに、お父さんが子どもに、家族に食べさせたいと思うような内容のものを提供するということで、8回にわたる講座を無料で行っております。  本市からも、給食関係の方、自校式給食関係者が3名、2回目の講習のときに申し込みがあったと聞いております。これを見ますと、講師の顔ぶれはそうそうたる方々が来ております。ここまで徹底した事業は青森県が初めてだということで、東京医科歯科大学の名誉教授、料理研究家の土井さん、伏木亨京都大学教授が、応援したいという思いで駆けつけてくれたと聞いております。こういった講座は県のほうから御紹介もあるかと思いますが、とてもいい企画ですので来年も開催しますので、ぜひ本市の関係所管課の職員の皆さんに、積極的にかかわっていただきたいのですが、来年の受講の際にはぜひ前向きに御一考していただけますでしょうか。ちょっと先の話でなんですが、そこも一言御答弁いただければと思います。 121 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 122 ◯教育長(月永良彦君) いいお話ですので、聞けるあれであれば。ただし、過去を調べてみますと、青森県も、副市長が県で農林水産部長をやっていた時代に、全県のいろいろな人たちが集まって、食育に対して非常にいい会合が開かれて、食育についていろいろな議論をした経過があって、その成果が今いろいろなところで花開いているという事実もありますので、私たちもいいものは何でも─ただ、必ず行くかどうかというのはまた話は別ですけれども、ありがとうございました。参考にしておきます。 123 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 124 ◯13番(橋本尚美君) ありがとうございます。なぜ子どもたちの気持ちが荒れてきているのか、生活習慣病の予備群が低年齢化してきているのか、食とのかかわり、ひいては学校給食の大切さ、現状のままでいいかどうか、食育をお考えいただくきっかけにしていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、鶴田町の例のように、トップの英断も求められますので、鹿内市長にも、ぜひ学校給食の食育への御関心をより強く持っていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。  食育は家庭の中からとも言われがちですが、遅い時間に仕事を終えて帰宅したお母さん、お父さんが台所で時間をじっくりかけてつくることができないというのが現状となっております。当然、家庭への健全な食生活の働きかけも並行してこれまでどおり行っていかなければいけないことではありますが、朝御飯を食べないで登校する児童の数も年々ふえております。子どもたちを放ってはおけない、家族に食育を求めるのももう限界に来ている、給食が最後のとりでという声もあります。何とか学校給食で守っていこうという考えのもとで動いている自治体も出始めています。早い時期に覚えた味覚が将来の嗜好を左右すると言われていますので、家庭が洋風になっているのであれば、せめて学校では和食の味を覚えさせたいと願うところです。  それから、コストの面でも、農協さんや漁協さんの協力を得て献立を考えていった自治体もあります。たまたまこれはいただいた本ですが、農協が全県の小学校5年生全員に配付している副読本です。私も中を読みましたけれども、本県の農業、稲作を初め、野菜づくりなど大変詳しく書いていて、食育にも随分参考になるいい本かと思って読みました。  再度確認させていただきます。選択メニューのことで、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。  文部科学省の食育推進の重要性の要旨として、みずから管理していく能力、みずから判断できる能力という文言が出ていますが、これは日常の中で、安全性や栄養価、健康との関連などの知識に基づいた選択をうたっているのであって、学校給食でAとBのメニューの選択とは別物と私は思います。給食を教材として、みんなで一緒に好ましい食を選択できる力を身につけて、日ごろの生活の中でそれを発揮していけるように学びの場とするべきではないかと考えております。  内閣府が平成17年に出した食育基本法でも、栄養の偏りや不規則な食事、肥満、生活習慣病、食の海外への依存、伝統的な食文化の危機、食の安全などの問題を解決するキーワードとして、食育を掲げています。好きなほうを選ばせるといった中学生への献立は、真の食育と方向性が違うのではないか、献立はやはり一本化すべきと思うのですが、市は、A、B選択メニューを食育として誇れるもの、自信を持って、今後も末永く子どもたちに示すべきものと捉えておられるのか、もしくは見直す検討の余地があると思われるのか、市の御見解をお示しください。 125 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。 126 ◯教育長(月永良彦君) 最初に、その「いのち育むあおもりの農林水産業」は、実は私がつくって今につながっている本です。これは社会科の先生方、家庭科の先生方、いろんな人たちと、それからさっきの県の会議、副市長が農林水産部長のときに県でつくって、いまだにつながっている本です。とてもいい本ですので、ぜひ読んでください。  それから、青森の給食を、今後もA、B、続けるのか。私どもは、このやり方は間違っていないという考えのもとに、いろいろな選択をしながら子どもたちにいろいろなことを考えさせながら、こちらにまずい点があるならそれを直していくというスタンスで取り組んでまいりたいと思います。  それから、橋本議員の御意見、十分伺いましたので、給食について大事に考えて、学校でも取り組んでいる最中ですので、よろしくお願いいたします。 127 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 128 ◯13番(橋本尚美君) 自信を持って提供してくださっているとのことですので。ただ、一方では、私がアンケートを行ったように、2つは要らないといった保護者の声も多いということも受けとめながら、今後さらなる食育、そして子どもたちの健康のための献立ということで鋭意取り組んでくださればと思います。アンケートの中にも、せめて選択メニューは週に1回にするとか、回数を減らすということもありましたので、今後御検討いただければと思います。それとまた、米飯給食の大切さも御一考いただければと思います。  先日、常任委員会の視察でつくば市に行きましたら、庁舎の中のレストランで、本市の学校給食の献立と明記して、ショーケースに給食と同じ内容のランチが飾られておりました。後日、電話で問い合わせましたら、大変好評で毎日完売とのことでした。常日ごろから大人が、子どもたちが食べている給食に関心を寄せる、そして献立をつくる側も緊張感を持つ大変いいアイデアだと思いましたので、本市もまねてはどうかと思います。  次に、健康づくりの再質問に移らせていただきます。  子どもの肥満に対しても、学校教育の現場と、またはPTA、保護者を対象にした食育の教育などでいろいろ啓発されていると伺いましたが、一昔前と違って、今の子どもたちの健康というのは本当に深刻な部分があるかと思います。この前の市民健康アップ宣言のときも、中路先生がおっしゃっていましたけれども、これからの青森市の未来は、健康な子どもを健全に育てること、そこに大きくかかわっていると言っても過言ではないと思います。これは県の広報ですけれども、弘前大学では、昨年度から、弘前市と連携して健康づくりの地域リーダーを育成する事業を行っていますと、いろいろ説明があるんですけれども、本市にあります青森県立保健大学とはどのように連携されていくのか、具体的なことがありましたらお示しください。 129 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 130 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 青森県立保健大学との連携についてのお尋ねです。  先般、市民健康アップ宣言大会を開催させていただきました。そういうふうな部分で、これから細かい部分について、それこそ御講演いただいた中路先生とも相談させていただきながら、どのような連携ができるのか検討してまいりたいと考えております。 131 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 132 ◯13番(橋本尚美君) スタートを切ったばかりですので、今後十分に連携を密にしてやっていただけるように要望させていただきます。  子どもは飲酒や喫煙の問題がありませんので、今回肥満ということで特化して取り上げたわけですけれども、先ほど市長も御答弁の中でおっしゃっていましたように、青森県の肥満、男児、女児ともに大変高い、日本で一番割合が高いといったデータも出されております。年齢ごとに全部出されたデータもこの前大会のときに配布されましたけれども、県のほうでは、保育連合会の協力のもとに、時間の推移を追って調査も行って、就学前の児童の肥満のデータもとっております。本市も肥満児傾向がどのくらいいるのか、データとして年齢別、詳細のデータを把握して、これからの対策を講ずる必要があるかと思いますけれども、乳幼児や小学校、中学校の生徒・児童の割合、各施設と連携して調査していくということもお考えでしょうか。 133 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 134 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 各ところとの点検によって調査していくということですけれども、小学校1年から中学校3年までの部分については、そのデータを保有してございます。それから、保育所、幼稚園については、それこそ、これからどういうふうな状況なのかしっかり把握して、その対応をしてまいりたいと考えております。 135 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 136 ◯13番(橋本尚美君) ぜひ来年6月に策定予定の青森市健康増進計画にも盛り込めるように推し進めていただきたいと思います。  多感な年ごろのお子さんに対しての肥満の啓発ですけれども、傷ついたり、プレッシャーを感じたりすることがないように、十分な配慮のもとに、守秘義務をしっかり遵守した方法で行うというのは言うまでもありませんが、実際に県内で血液検査を行っている自治体が数々あります。本当に知れば知るほど大変深刻な状況にあるんだということを、私も調べながら実感いたしました。  例えば平内町では、小学校5年生に実施、来年は5年生、6年生を対象にするそうです。鰺ヶ沢町では、昨年は中学校2年生、今年度は中2と中3が対象です。南部町は中1、中2が対象です。田子町は、小学校6年生から高校2年生、全学年に行っています。どこも全て町の予算で独自に行っております。検査項目も大人と同じでやっていまして、最初、お医者さんのほうが、ここまで要らないのではないかと言ったところもあるそうなんですけれども、やってもらったら、本当に結果を見てびっくりで、結果も大人と全く同じで、異常なしという児童が半数以下といった町もありました。共通して言えることは、要観察の子が多い、要医療の子もいるとのことです。このような実態を御存じでしたでしょうか。お答えください。 137 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 138 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) ほかの自治体の4町でやっていることは承知してございます。 139 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 140 ◯13番(橋本尚美君) 実施している自治体がどこも皆深刻な結果ということを受けとめて、病気の予防には、子どもの血液検査も有効な方法だと思われますが、市の見解を求めます。 141 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 142 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 市の見解ということでございます。  先ほど市長からも御答弁がありましたように、肥満は食べ過ぎや運動不足など、生活習慣の積み重ねがその大きな要因となります。特に子どもさんの肥満については、保護者の方々や家庭での健康管理が非常に大切になってくるものだと考えております。また、子どもの肥満につきましては、食事と運動指導などによって生活改善で予防できるとも伺ってございますので、まずはこれまで以上に積極的に、母子健康教室や保護者の方々に、肥満出現率などの正しい情報をお伝えし、現状をお伝えしながら、生活習慣の改善、そしてまた生活習慣病の予防対策に鋭意取り組んでいきたいと思いますので、血液検査につきましては、現在のところ考えてございません。 143 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 144 ◯13番(橋本尚美君) これまでもさまざまな形で、保護者の方にもアプローチがあったかと思いますが、そういうことを行ってきてこの現状だと思うんです。そして、年々それが重篤な状態になっているということを考えますと、実際に血液検査を行っている鰺ヶ沢町や田子町、南部町の子どもたちと、本市の子どもたちがそんなに大きく違う生活をしているわけではないと思います。食生活にしても同じようなものだと思うんです。そうしますと、おのずと本市の子どもたちの健康状態が心配になってくるわけですけれども、身近な例だけではなくて、小児生活習慣病においては、全国的に関心が向けられて課題とされている今、予防健診を行う自治体はふえております。新潟市でも小学校4年生や中1の希望者に行っていますし、香川県は全県的に行っております。  本市も、全ての市民の健康を願い積極的に取り組んでいくこの先、子どもの血液検査も含めた健診を行ってはどうかと考えておりましたが、今お考えがないと言われてしまいました。しかし、全ての市民の健康を願うというこの前の大会の宣言でした。大人も子どももひっくるめての市民かと思います。そうしますと、大人には健康診断を勧奨しておりますが、子どもにも同様に、健康診断の勧奨があってもいいのではないかと考えるのですが、そこのところにつきましてはどう思われますか。 145 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 146 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 子どもに対する健康診断ということでございますけれども、市でも、先ほど御答弁申し上げています母子健康教室とか、3歳児・4歳児の健康診断とかやってございます。そしてまた、学童期においては学校のほうでも健康診断をやってございます。ということで、それぞれの場面において必要に応じ、実施されているものと認識してございます。 147 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 148 ◯13番(橋本尚美君) 済みません、私の聞き方が悪かったです。小児生活習慣病が最近課題として取り上げられておりますので、大人と同様に血液検査を含む健康診断の勧奨ということです。もう一度、御答弁をお願いします。 149 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。 150 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 先ほど来の答弁の繰り返しになりますけれども、まずは個別相談、健康教育を実施しておりますので、その中で対応していきたいと考えております。 151 ◯副議長(秋村光男君) 13番橋本尚美議員。 152 ◯13番(橋本尚美君) 言いたいことがほかにもあるんですけれども、時間も押していますのでかいつまんで述べさせていただきます。  予算のことなんですけれども、香川県などは、最初、希望者は独自に個人の負担でやっていましたけれども、県のほうから補助金としてもらえるようになったということもありますし、また、新潟では1人1000円の負担でやっております。いろいろやり方があるかと思いますので、これから子どもの健康をしっかりと見据えながら、必要があると御判断されたときには、今私が述べましたように、血液検査も含めた健康診断を勧奨していただければと思うところです。大人の責任としてやっていかなければいけないし、実際に実施しておられる自治体に聞きましたら、親御さん、保護者の方々も、ちょっと体格はいい、ちょっと太りぎみだけれども大丈夫だろうと思って今まで食べたいがままに食べさせていたということがありましたけれども、血液検査の数値を見て、これではだめなんだと初めて本腰を入れて生活習慣を変えるように努めたと言われております。大人の私たちもそうですけれども、医者の結果を聞いて初めてはっと我に返るといいますか、これはいけないと思うように、子どももそういう意識づけ、動機づけも大事かと思いますので、ぜひとも前向きに考えていただければと思います。あのときやっていればと後悔しても、月日の流れは取り返しがつかないので、よろしくお願いいたします。  続きまして、最後の質問、難病患者さんの申請手続のことですけれども、前回も質問させていただきましたけれども、更新の申請手続は本当に煩雑で、項目も多くて、提出書類の用紙があるんですけれども、1から9まであるんです。そして、この中の留意事項を読みますと、フローで確認してくださいという書き込みが2カ所あるんですけれども、高齢者の方がフローを見ても意味がわからないと思うんです。前回、東地方保健所のほうに行って、いろいろ記入の不備があったり、提出漏れなど話されたと伺いましたけれども、こういった言葉遣いについても、もっとわかりやすい優しい表現に改善していただければと思います。  それから、同意書なんですけれども、青森市への情報提供についての同意書ということで、あなたがお住まいの青森市は、中核市として青森市保健所を設置しており、難病患者さんへの支援を行っています、改めてこれに同意してくださいと言うと、やはりちょっと引いてしまうところがあるかと思います。同意されない方については同意書の提出は必要ありませんという文言もあるんです。そうするとますますどっちでもいいならしないかというふうに意識が働かないとも限りませんし、災害時の避難支援のための同意書におきましては、全体像を把握できていないということは、市にとっても大きな問題かと思いますので、何とか本市が市の担いとして、この業務手続を直接市の窓口でやると考えていただければと願うところです。要望しておきます。  実際に災害時の要援護者支援制度、市のホームページの中でも、高齢者と障害者と難病患者さんの区分がありまして、「普段から地域で把握し」と書かれています。重症患者さんですから、障害者、もしくは高齢者の区分に含まれれば幸いではありますけれども、絶対的にそこに入るとは限らないわけで、同意書がないがために重症患者さんが住んでいることを把握できないということもあるわけですから、業務移譲の問題を今後、これまで以上にしっかりと当事者の負担軽減という観点からも、市が受けとめていただければと思います。  それで、先ほど訪問相談の件数を聞きましたが、やはり1人、2人と、同意書がない方の相談件数は少ないかと思いました。手続の窓口と相談窓口が距離的に離れた施設にあるというのは、いろいろな面で大きな問題と思います。申請や毎年の更新は県が担い、そして相談は市ということで、市の顔が見えない支援体制になっているからだと思います。実際に県の保健所の場所が問屋町に移ってからは、午後何時間もの間1本もバスがないということで、申請の書類の不備でタクシーを乗り継いでいく高齢者の方も多いと聞いております。こういった要望も1つありました。手続のときに、第3庁舎を特設会場として手続ができないか、そうすれば、本庁舎で書類を申請したその足で行けるのにという要望もございました。  以上で終わります。 153 ◯副議長(秋村光男君) ただいま健康福祉部理事から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。健康福祉部理事。 154 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 先ほど橋本議員の質問の際、子どもの健診の御質問で、3歳児・4歳児健診と申しましたけれども、正しくは3歳児健診でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。 155 ◯副議長(秋村光男君) 次に、23番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 156 ◯23番(藤田誠君) 皆さん、こんにちは。23番社民党・市民の会、藤田誠でございます。  まず、所見を述べます。庁舎問題に少し触れたいと思います。新庁舎への思いを書きつづったら2500文字以上になり、少し削減しましたので文脈が乱れていますが、御容赦いただければ幸いです。  いつも青森駅周辺を散策していて、今後、北海道新幹線ができれば青森駅がどうなるのか心配しています。ベイブリッジから駅構内を眺めると計10本ぐらいは線路が見えますが、今後寝台列車が廃止され、秋田までの特急もいつまで青森駅が終着になるのか、現状を考えると、国道7号線までの駅構内の線路がどれくらい使われるのか、石江の操車場はどうなるのか、殺伐とした光景になるのではと不安を感じています。  10数年前、青森市に新庁舎建設を求めるに当たり、なぜこの市役所の一画に生命保険会社のビルと銀行があるのか、先輩にその理由を聞き、私の頭の中に新庁舎の建設場所は現在地にはありませんでした。鹿内市政になって耐震診断を行うことを知り、いよいよ新庁舎だと思っていました。その後、市長から現場所での提案があったとき、がっくりときました。提案理由の1つに基金がないことが言われ、なぜないのか。小泉政権時に三位一体改革と称して交付税減額が行われたとき、青森市も行財政改革が進められました。その際、財政見通しが示されたとき、庁舎建設のための基金がありましたので調べました。いい解釈をすれば、地方経済を支えるため、交付税減額分の埋め合わせをしたのでしょう。見事になくなっていました。こうした現状を考えると、敷地問題で県とも関係機関とも協議する必要のない、一番簡単に決定できる場所である現庁舎の場所がよいのだろうと思いますが、すっきりしません。どうしてもここでなければならないとすれば、現庁舎周辺の新たなまちづくりの視点から再開発が必要ではないでしょうか。最低でもラ・プラスの通りまで再開発が必要なのではないのかと思います。  ちなみに、私の周辺の人に聞いた意見として、年齢の高い世代では、現在の場所以外にすべきという意見が少し多く、市長の言うことを聞けと言う方もいました。しかし、ほとんどの方は庁舎問題に関心を示していません。理由を尋ねましたら、そんなに市役所に行く用がないので、市役所本庁が県外でも各種手続が家の近くできればよいとのことでした。また、今後多く利用する世代、若い人も余り関心を示していません。一部に、どの場所でも車が出入りしやすければよいとの意見がありました。担当者以外の市職員からの意見については差し控えたいと思います。  これまで、多くの方の市民意見や市庁舎整備のための意見交換会での話を聞きました。今後、意見公聴会が開かれ、専門家からの意見を聞けることから、会派の一員として、一議員として、まちづくり、交通戦略等、市民生活にかかわる事項を検討し、総合的に判断してまいりたいと思います。  それでは、通告に従い一問一答での一般質問をいたします。市長並びに理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。  初めに、情報管理についてであります。  1999年の桶川ストーカー殺人事件をきっかけにストーカー規制法が制定され、そして、通称DV防止法もでき、被害者保護の体制ができましたが、事件の報道が絶えません。その中の昨年11月の逗子市でのストーカー殺人事件の報道を見て、これまでのストーカー事件とは少し違ったように私は感じました。この事件は、殺人に至るまでさまざまな経過があると思いますが、被害者の所在情報が自治体から発せられた可能性が大きいことです。犯人から依頼された私立探偵が自治体、通販のコールセンター等から巧みに情報を引き出し、事件に発展したと報道されていました。青森首輪殺人事件もショックな事件でしたが、その後も全国各地でストーカー事件が発生し、近々では保育所で待ち伏せをし、タクシーで追跡、殺害する事件や交換ストーカー事件等、こうしている間にも新たな事件が起きているのではと心配しています。全国レベルで自治体の情報管理のあり方について検討されなければなりませんが、罪状を重くしたり、対策を強化しても一向によくならない現状を踏まえ、総合的な対策が求められています。  こうしたことから、少なくとも青森市から個人情報の漏えいが発生しないような対策をとらなければなりません。市民からの個人情報等に関する問い合わせに、市としてどう対応しているのか、個人情報の流出防止を図るため、各課での対応ではなく、総務課などで一元的に対応すべきと思うが、市の考え方をお示しください。  次に、情報公開にかかわってです。  情報公開にはそれなりのコストがかかります。コストを少しでも下げるためには、開示請求者が何を求め、無駄な開示資料の請求が発生するのを防ぐため、開示請求者からの求めに真摯に対応しているのかを確認するため必要な体制を構築するべきです。
     そこで質問です。情報請求者に対する開示実施の際、個人情報の公開防止のため、情報公開コーナーにビデオカメラなどを設置するべきと思うが、市の考え方をお示しください。  次に、宅地についてです。  今般、市民の方からの意見の中に、地目が宅地でありながら住宅が建設できない土地があることを知りました。今回の課題は、私の専門以外の課題で、道路とは何かなどを関係資料で調べても調べてもたどり着かず、迷ってしまったことから質問に至りました。一市民として、不合理と思われる制度が存在することを市民の皆様にも知ってほしい思いで質問します。  1つ目は、地目が宅地である土地でも道路に接していない場合は建物が建てられないのか。また、土地の課税のあり方にも、いろいろと問題、課題があるのだと感じました。  昭和50年代に知人の農家の方から聞いた話ですが、主な収入は農業で生計を立てていましたが、いつの間にか周りに住宅が建ってきて、あるとき、一方的に農地に宅地並み課税をされ、市役所に何度も抗議に行ったそうですが、時代劇の悪代官のように重い年貢を押しつけられ、結局、農地を手放しました。税については不合理に感じることが多いのですが、今回は1つ目の質問に絞って質問します。  道路に接しておらず建物が建設できない宅地について、固定資産税をどのように課税しているのかお示しください。  次は、インフルエンザの感染拡大防止対策です。  前にも一般質問で職員時代のことを言いましたが、感染後治療し、熱が下がった日に勤務し、昼食まで知らずに一緒に仕事をしていて、いきなりインフルエンザできのう熱が下がった話をされました。25名中4名がその後インフルエンザに感染、その方の菌ではないかもしれませんが、やられたと思いました。感染者に知識がなければ感染拡大を招くよい例です。私にとっては悪い例でしたが、人から人へ感染拡大がされないような対策が求められています。  青森県はインフルエンザ定点当たりの報告数が2013年11月25日から12月1日までの間、福井県のなし、山梨県の1名と並んでいます。このままで推移することを祈りつつ、多くの市民の方に感染の知識を持ってもらうことが大事です。  そこで、青森市としてのインフルエンザの感染拡大防止対策の取り組みについてお示しください。  最後の質問は、久しぶりのような感じがしますが、市職員のメンタル対策についてです。  昨年第2回定例会において、定員管理計画で、これ以上は業務に影響が出るほど職員が削減されている中、さらに病休で休まれている方が多いと聞き、過去5年間の精神的な疾患による病休者数とメンタルヘルス対策について質問しましたが、その後の病休者数と新たな取り組みについて市の考えをお示しください。  以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 157 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 158 ◯市長(鹿内博君) 藤田議員の市職員のメンタル対策についての御質問にお答えいたします。  精神的な疾患により病気休暇及び休職した職員数について、平成24年度以降の状況についてお答えいたします。  平成24年度における精神的な疾患による病気休暇及び休職した職員数つきましては、男性45名、女性17名の計62名で、対前年度比で8人増、また平成25年度につきましては、11月末現在で男性31名、女性13名の計44名となっており、前年同月期と比較しますと11名減となっております。病気休暇取得者が平成24年度に急激に増加した要因は特定できませんが、精神的な疾患を発症するに至った要因については、職場内の人間関係が一番多く、続いて仕事、家庭問題となっております。  次に、メンタルヘルス対策につきましては、これまでは新任チームリーダーなどを対象としたメンタルヘルス研修や、ライフ相談などの相談機会の確保、職場復帰支援策としてのならし勤務の試行実施など、発症予防から職場復帰支援、再発防止までの対策に積極的に取り組んできたところであります。平成24年第2回定例会以降の新たな取り組みといたしまして、職員が生き生きと働くことができる職場環境づくりを目指すことを目的として、市、監督者等、そして職員、それぞれの役割を明確にした青森市職員のための心の健康づくりガイドラインを平成25年3月に策定いたしました。当ガイドラインの策定は、職員の状態に合わせた推進項目を職員それぞれが協力し合い、支え合いながら進めていくことにより、職場内のコミュニケーションの向上や良好な職場環境づくりが図られることはもとより、職員の心の健康づくりや精神的な疾患を患う職員の減少が期待できるものであります。  このほか、これまで試行的に実施していた職場復帰支援策としてのならし勤務を市の制度として本格実施することとし、これまで各職場から問い合わせの多かった制度内容や事務手続などを明文化した要綱、マニュアルを整備したほか、人間関係で悩む職員が多くなっている現状を踏まえ、現在、パワーハラスメントのない職場づくりを進めていくための冊子を作成することとし、総務部長を委員長とする本庁衛生委員会において検討しているところであります。本年12月末に開催を予定しております副市長を委員長とした青森市安全衛生管理委員会で取りまとめた上、平成26年1月には庁内に周知していくこととしております。  私からの答弁は以上であります。 159 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 160 ◯総務部長(嶋口幸造君) 情報管理についての2点の御質問にお答えいたします。  まず、市民からの個人情報に関する問い合わせに、各課での対応ではなく、総務課などで一元的に対応すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。  本市が保有する個人情報の取り扱いにつきましては、青森市個人情報保護条例において、実施機関はその適切な管理のために必要な措置を講じなければならないことを規定するほか、保有個人情報の内容をみだりに他人に知らせてはならないこと、利用目的以外の目的のために提供してはならないこと、これらに違反したときは罰則を科すること等を規定しております。さらに、地方公務員法においては、法令、条例等に従う義務、秘密を守る義務等が規定されており、これは職員個々に義務づけられているものであります。本市では、これら法令遵守の徹底につきまして、職員に対し機会あるごとに周知し、注意喚起を図っているところであります。本市では、各部局において、多くの個人情報を保有しており、市民からの問い合わせも多種多様なものがありますが、それぞれの部局において法令を遵守し、適切に対応しているものと認識しております。  また、個人情報に関する問い合わせを一元的に対応することとしてはどうかとの御提言ではございますが、個人情報は、それぞれその利用目的に沿って収集、管理されており、保有する項目や形態も多種多様であり、一元的に管理することは現実的に困難であります。また、個人情報のみならず、いわゆる秘密に属するさまざまな情報につきましては、当該情報を所管する部局が、その性質、目的に応じた最も適切な取り扱いをしているところであります。したがいまして、特定部署での一元管理が個人情報等の流出防止に直ちに結びつくとは言えないことから、そのような一元管理はなじまないものと考えております。市政の適正かつ円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護するという個人情報保護の理念や、法令遵守などの服務の根本基準は、特定の部署の職員だけに係るものではなく、職員全体が身につけるべきものであり、今後も適切な取り扱いに留意してまいりたいと考えております。  続きまして、情報公開コーナーへのビデオカメラ設置についての御質問にお答えいたします。  行政文書開示請求に対する開示を実施する際には、個人情報を含めた、いわゆる不開示情報が開示されることのないよう、職員が立ち会いの上、条例等の規定に基づき適正に行っているところであり、ビデオカメラなどを設置する必要はないものと考えております。また、ビデオカメラを設置するということは、当然にして請求者も撮影されることとなり、開示請求の抑制にもつながりかねないことから、適当ではないと考えております。仮にビデオカメラを設置したとしても、一見して不開示情報が流出しているのかは判別が難しいこと、また、判別できるとしても、開示する対象文書が数十冊、あるいはそれ以上になることもあり、その場合は、カメラによる監視に要する時間、労力は膨大なものになることから、可視化のメリットに見合う合理的な負担、コストであるとは言えないものと考えております。  以上、申し上げましたようなことから、ビデオカメラの設置につきましては、必要ないものと考えております。 161 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長工藤雅史君登壇〕 162 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 宅地についての御質問のうち、地目が宅地である土地でも道路に接していない場合は建物を建てられないのかとの御質問にお答えします。  都市計画区域及び準都市計画区域内に建築物を建築する際は、建築基準法第43条において建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないという接道義務が課せられております。この道路は、同法第42条で定義されており、幅員4メートル以上の道路については、国道、県道及び市道など道路法による道路、都市計画法による開発行為の許可を経た道路や土地区画整理法などによる道路、建築基準法の規定が適用になった際、現に存在するいわゆる既存道路などとなっております。また、幅員が4メートル未満のいわゆる2項道路につきましては、建築基準法第42条第2項において、同法が適用された時点に建築物が建ち並んでおり指定を受けたものは道路の中心から2メートル後退した線を道路境界とし、同法上の道路とみなすことにより既存の建築物の建てかえについて救済しております。しかしながら、後退した部分には建築物や塀を築造できないなどの建築制限が課されることとなります。このように、建築基準法における接道義務を果たしていない場合は、地目が宅地であっても、敷地と道路の間に水路が存在するなどの特別なケースを除き、原則として建築は認められないこととなっております。 163 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕 164 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 宅地についてのうち、固定資産税関係について御答弁申し上げます。  固定資産税は、固定資産に対し、原則としてその価格を課税標準として課されるもので、評価及び価格の決定に当たっては、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって行われなければならないことになってございます。土地の評価については、その土地が道路に接しているか否かにかかわらず、土地の現況及び利用目的から地目を認定し、その地目別に評価基準で定めた評価方法により評価するものでございます。このうち宅地については、主として市街地的形態を形成する地域に所在する宅地の評価方法について、市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式でございますが、この方式を採用しているところでございます。この評価法に基づく評価は、街路ごとの標準的な宅地1平方メートル当たりの価格をあらわす路線価を付設し、これ基礎として、当該路線に沿接する宅地について、それぞれの宅地の奥行、間口、形状、道路との接続状況などから定められた画地計算法による各種補正を行って評価額が算定されるものでございます。  図面上、直接道路に接していない宅地、いわゆる無道路地につきましては、出入りが不便なことなどから、一般的にその利用価値は著しく減少することとなります。このようなことから評価基準では、無道路地の評価は、当該無道路地を利用する場合において、その利用上、最も合理的であると認められる路線の路線価に、その路線から画地の遠い奥行きまでの距離に応じて求めた奥行価格補正率─これは1.0から0.8の補正、近い奥行きまでの距離に応じて求めた通路開設補正率─これは0.9から0.6の補正、さらには、その無道路地の近傍の宅地との均衡を考慮して定めた無道路地補正率─これは下限0.6の補正、これらを乗じて評価することとしております。これにより無道路地については、道路に接している場合との比較において、評価額は4割から7割程度低く算定されるものでございます。 165 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 166 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) インフルエンザ感染拡大防止の取り組みについてお答えいたします。  インフルエンザは、インフルエンザウイルスに感染することによって起こる感染症で、感染力が強く、例年12月から3月ごろに流行しております。症状は、喉の痛みや鼻汁、せきなどの風邪症状に加え、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛などの全身の症状が突然あらわれることが特徴で、多くの方は1週間程度で回復しますが、子どもや高齢者など免疫力が低下している方は、急性脳症や肺炎など重症化する場合もあるため特に注意が必要であります。  本市では、感染予防対策として、毎年流行期前に市のホームページや「広報あおもり」におきまして、帰宅時等の手洗いやうがいの推奨、適度な湿度の保持、十分な休養と栄養摂取、免疫力の低い方は流行期に外出を控えることなどについて呼びかけているところでございます。あわせまして、市の公共施設等関係機関に感染予防啓発用ポスターを配付しておりますほか、高齢者のグループホームや寿大学等において、健康教育を通じて感染の予防啓発に努めているところでございます。  また、ワクチンの接種は、発病する可能性を低減させる効果や重症化の予防に有効でありますことから、ホームページ等に掲載しているほか、国が定めた定期接種の対象者であります65歳以上の方や、60歳以上で心臓や腎臓、呼吸器、免疫障害の内部障害1級の方を対象に、市内191カ所の医療機関に委託し、実施しているところでもございます。  さらには、罹患した際の留意点といたしまして、医療機関の早期受診、安静や十分な睡眠、水分補給などに努めることを周知しているところでございます。また、発症後3日から7日間はウイルスを排出すると言われておりますことから、周りにうつさないために無理な外出を控えることや、せきエチケットの徹底について注意喚起し、感染の拡大防止を図っているところでございます。  インフルエンザは、一旦流行が始まると短期間で多くの方へ感染が広がることから、これからの流行期に備え、一人一人の感染予防や、罹患したときには早目に医療機関を受診すること、周りの方にうつさないための注意点等につきまして、きめ細かな周知に努めてまいります。  以上でございます。 167 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 168 ◯23番(藤田誠君) 御答弁ありがとうございました。  市長には、またメンタルについて答弁いただき、ありがとうございます。前にも言ったとおり、鹿内市長になってから、何かメンタルがふえたのではないかといううわさがあって、今お話を聞いて、ある意味、新しいメンタル対策が進んできたかなという思いを持っています。私も前、職員でしたので、昔は、出先でしたけれども、本庁の系列の課の人たちと、メーデーがあって、花見があって、それからソフトボール大会があって、ねぶたがあって、駅伝大会があって云々と、何かと理由をつけては集まる機会、それから職場の運動会やらを持って、いろいろな場をつくって職員の交流をしていました。当然ながら、家族を含めてです。私はいっぱい参加したことがあるんですけれども、独身同士がかたまりになって、早くお嫁さんが欲しいなという話をしたときもありますけれども、それからだんだん時代が変わってきまして、あるとき、前にも話したかと思うんですが、隣の人からメールが来たと。声をかければいいんだけれども、隣からメールが来たという話を聞いて、大変だなという思いをしています。  今、市長の答弁を聞きまして、職員の皆さんが、精神疾患になられた方のバックアップをしていくような体制になってきているようですので、期待しています。1人で悩んでなったときはみんなで救う、そういう体制をぜひともつくってほしいなと思っています。時代とともに職員間の交流、意思疎通法も変わってきているんでしょうから、それに合わせて、ぜひとも一人一人の横のつながりを、職場のつながりを持っていただければと思います。これは冒頭市長からわざわざ答弁いただきましたので、要望にしておきたいと思います。  あと、このメンタル対策で、福岡の職員が4日間で逮捕が3人だと。中には、アルコール依存症で、これまでは精神疾患の話をしましたけれども、今はどうか知らないけれども、昔はアルコール依存症が結構おりましたから、いずれにしても依存症対策にも取り組んでいただければと思います。これは終わりにします。  情報管理についてちょっと質問したいと思います。  答弁を聞いてびっくりしまして、いわゆる各課で個人情報を求められた場合、直ちに防止にならない、今の現状で一元化しても防止にならないということは、個人情報の漏えい防止にならないということに聞こえました。  ちょっと質問します。市の情報の中で秘密と言われる情報があるのかないのか、いわゆる秘密にしなければならない情報というのがあるのかないのか、お願いします。 169 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 170 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  情報公開制度上におきましては、個人情報等開示できない情報、いわゆる不開示情報は多種多様なものがありますが、その場合には、実質的に秘密に当たるかどうかというのは、開示請求に応じて個々具体において判断しているところでございます。もちろん特定秘密保護法における特定秘密に指定されるような、そういう国政に関する秘密の情報については保有していないところです。  以上です。 171 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 172 ◯23番(藤田誠君) 秘密にしなければならない情報は不開示情報、個人情報、私は個人情報が主であって、あとは秘密にする情報は別にない。悪いことをすれば別だけれども、秘密にする情報は、私は基本的にないと思っています。  私、冒頭壇上で言いました。いわゆるストーカー事件、どこから漏れたかわからない。今、総務部長の答弁を聞くと、どこからでも漏れるような、直ちに集中管理しても防止にならない、どこからでも漏れる、確かにそうです。電話で答えて、もしもしと言えば、藤田誠の住所、鹿内市長の住所を聞かれたこともあったけれども、秘書課にどうぞお電話して聞いてくださいと言いましたけれども、いわゆる電話で言えば、ツーカーですよね。誰が言ったかわからないんだから。電話を録音しているわけではないんだから。そういう意味で、個人情報にかかわって、誰からかこういうことを教えてくださいと言ったときに、どんなことであっても一切そのことを言ってはなりませんよと。もし業務にかかわることであれば窓口へ来なさい、電話はだめですよ。窓口に来れば、身分証明書になる本人を確認ができるわけだから、そういうことを意味しています。  電話で、もしもし教えてくださいと。誰が教えたかわからないけれども、住所と名前と。議員やら理事者の皆様は、公人だからホームページに載っていますのでこれは別としても、ある意味、そういうことを防ぐために私は一元化をすべきだと、個人情報の問いに関してはだよ。各課の仕事に関する問い合わせは、電話ではなくて本人が行って、窓口で本人確認して出せばいいだけで、このままではさっきの事件のところと同じ、桶川を含めて、逗子市の彼女が殺された事件と同じような事件が起きても不思議でないなと、今びっくりしました。ぜひとも情報管理のあり方、これから職員一人一人に個人情報のあり方についてきちっとやるということですから、それを期待するしかないわけですけれども、体制としてとるべきではないかという思いです。  次の質問です。この前、第5回青森市情報公開・個人情報保護審査会というのがありました。11月11日、会議は非公式で行い、審議内容はということですが、この中身については答弁できますか。 173 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 174 ◯総務部長(嶋口幸造君) 青森市情報公開・個人情報保護審査会という審査会につきましては、青森市情報公開条例及び青森市個人情報保護条例並びに青森市情報公開・個人情報保護審査会条例の規定に基づき設置されているものでございまして、行政文書の開示決定等に対する不服申し立てがあったときに、実施機関の諮問に応じて、当該不服申し立てについて調査審議するために置かれたものであります。  平成25年11月11日に開催されました青森市情報公開・個人情報保護審査会の審議内容につきましても、行政文書開示請求に対して、実施機関が行った行政文書開示決定に不服があるという申し立てがありまして、それについての実施機関からの諮問に応じて審議を行ったものであります。  以上です。 175 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 176 ◯23番(藤田誠君) その内容は秘密ですか。 177 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 178 ◯総務部長(嶋口幸造君) その先の審査会の設置条例第10条で、審査会の行う調査審議の手続は公開しないということになっておりますので、非公開にしております。 179 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 180 ◯23番(藤田誠君) どういう不服申し立てがあったのか、誰とは言わなくても、どういう内容かなと思ったんだけれども、いわゆる第10条の非公開ですよね。やはり秘密もあるんですね。  これとは別に、情報公開条例は情報管理と同類だけれども、私が自分の個人情報を開示請求した場合、本人が開示請求した場合、藤田誠という人間がどういう内容で情報があるのかという開示請求をした場合、これは黒塗りされて出てくるものですか。 181 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 182 ◯総務部長(嶋口幸造君) 御本人の情報であれば、青森市個人情報保護条例第12条において、何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定されておりますので、本人からの個人情報開示請求があった場合にはその個人情報を開示いたします。ただし、青森市情報公開条例に基づく開示請求ということで来た場合には、この場合には個人情報でございますので黒塗りされることになろうかと思いますが、御本人の個人情報であれば、青森市個人情報保護条例のほうの規定に基づいて請求していただきたいと思います。 183 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 184 ◯23番(藤田誠君) だんだん個人情報の秘密が漏れる体制のような気がしてきましたので、青森市の個人情報が漏れないように願っています。  もう一つ、青森市情報公開条例の部分で、第22条、いつもある部署の貸借対照表とかが欲しいんだけれども、なかなか情報がとれないで、市情報公開条例第22条に市が出資する法人の情報公開とあります。対象としては何ぼありますか。 185 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。 186 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  御質問の青森市情報公開条例第22条の市が出資する法人のうち市長が定める法人とは、規則におきまして、市がその資本金、基本金、その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人とすると規定しておりまして、その対象は、現在、青森駅前再開発ビル株式会社、株式会社アップルヒル、青森市土地開発公社、青森市シルバー人材センター、職業訓練法人青森情報処理開発財団、青森学術文化振興財団、青森市文化スポーツ振興公社、青森市観光レクリエーション振興財団の8施設となります。 187 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 188 ◯23番(藤田誠君) 8施設ですね。そうすると、ここの貸借対照表なりは開示請求すれば手に入るとういうことですね。わかりました。これについては終わりたいと思います。  それにしても、ストーカー殺人、自治体からの情報漏れ、青森市からは絶対なくしてほしいと思います。この際です。特定秘密保護法案の話がありましたけれども、青森にはまだそういう情報がないと。ただ、青森には第9師団がありまして、私もちょくちょく飲みに行くんですが、自衛隊がいるところで飲んでいて、いわゆる訓練の日にちとか、どこどこさ行って訓練してきたとよく昔は聞いていたんだけれども、これはまさに防衛上の問題で、これから注意しなければなと私は今感じまして、この情報公開のときに、余計なことですが言っておきたいと思います。  次に、土地の問題で、本当に専門家でなくて大変な思いをしました。はまって、はまって、6カ月前からこの問題に取り組みまして大変だったわけですけれども、今質問した内容のうち、接道条件、2メートル以下ですけれども、目の前を4メートル以上にすれば道路になるのではないかと。初めて、道路というのは何か、公道、市道でもないんだけれども、道路法第42条、第43条というわけのわからない難しい問題があって、道路と呼ぶにはある一定のあれでないとだめだと。じゃ、何と言えばいいのか、道だと、通路になっている、リヤカー道路だという思いがしたんですが、2メートルしかない、いわゆる昔のリヤカー道路。前だけが道路ではないというのは、自分の土地を削って4メートルにすれば道路にはならないですか、都市整備部長。 189 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 190 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再質問にお答えいたします。  先ほどいろいろ壇上からお話ししましたけれども、現状で接道要件を満たしていない道路。まさに今、議員がおっしゃった部分の道路については、道路だけを単純に拡幅するということであれば、それは接道義務を果たしているということにはなりません。  では、なぜならないのかという理由をお話ししますと、さっきの壇上からの話ともちょっとダブる部分はあるんですけれども、昭和25年に建築基準法が適用になった時点での道路幅員、そして、その時点で家が建ち並んでいた状況、それを建ち並びと称していましたけれども、それを基準にまず判定しております。なので、それ以降に例えばその状況が変わって道路がある程度広がったにしても、さっき言った既存道路や2項道路の対象にはなりません。ですから、道路を広げても、道路だけではなりません。  ただ、何が考えられるかといいますと、例えばさっき壇上から言った開発行為の許可を受け整備する開発道路、これはもちろん当然の道路です。その開発行為の基準に満たない小規模な開発があります。そのときには、先ほど壇上からお話ししなかったんですが、建築基準法の中で位置指定道路というのがあって、それは小規模な開発を行った場合に、一定の基準を満たせば道路として認められるという部分があります。ですから、単純にその道路だけを広げるのではなくて、今言ったようなものが伴った場合には可能性は出てまいります。ただ、それは個々具体のケースで、やはり法の手続やら何やら、いろいろなものをクリアする必要がありますので、個々具体と言った場合には建築指導課のほうに御相談いただければと思っております。  以上でございます。 191 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 192 ◯23番(藤田誠君) では、もう一点だけ。そこは2メートル以下で、近くに市道があるんだけれども、そこまで自分でその周りの土地を買い占めて、6メートル50センチメートル以上のいわゆる開発道路並みの道路を買収したと、それならいいんではないか。都市整備部長、お願いします。 193 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 194 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、開発行為に当たらない小規模な開発行為という面で捉えますと、今、議員がおっしゃった1人の方が宅地を大きくしてやっていくのが、さっき私がお話ししました位置指定の道路の概念に合致するかどうかという部分は、いろいろ法に照らし合わせてみないといけませんので、一般的には宅地分譲でないように解されますけれども、といったこともございますので、個々具体については建築指導課のほうに御相談くださればと思っております。  以上でございます。
    195 ◯副議長(秋村光男君) 23番藤田誠議員。 196 ◯23番(藤田誠君) ありがとうございました。この課題を取り組んでみると、一般職員の専門職の頭のよさにはびっくりしました。職員の皆さんが一市民の方を相手にするとき、手玉にとろうと思えば簡単だなという思いがします。ぜひとも職員の皆さんには、市民目線に立って、聞き方もわからないんだ、この人は何を聞きたいのかということを察しながら対応していただければと思います。当然、税にかかわっているものです。税も複雑怪奇いろいろなものがあります。税の担当者は、一般の市民に対して高圧的になることはないでしょうけれども、一般の市民が税に対しては余り知識がないんだという思いを持ちながら対応していただければと思います。  最後に、インフルエンザの感染防止対策。健康福祉部理事の説明が大変細かくて、質問しようと思ったら、65歳以上もあれもこれもとみんなしゃべられてしまって、今何にしようかなと思って。熱が下がったら対応はどうするんだという話をしようと思ったら、全部なくなってしまいましたので、終わる前に一言だけです。  ただ、今、多くの民間企業は、インフルエンザ感染による企業損失を考えて、企業みずからが積極的に予防接種はじぇんこ出すはんで行ってこい、休みをとって行ってこいということをしています。ただ、市の職員にそれをやれと言っても、急にやれと言っても、まだまだそうならないでしょうから、できるだけ多くの職員に予防接種をしていただくことが大事だと思います。健康福祉部理事、インフルエンザの定点、最少日本一を目指すぐらい、健康福祉部理事、頑張っていただければと思います。  ちなみに、いろいろ調べていたら、今、乳幼児に重い肺炎、RSウイルスが大流行しているんだそうです。2003年から2012年の同時期の平均の2.6倍だそうで、大人は別に軽い風邪だそうですが、1歳未満が感染すると肺炎とか気管支炎を起こしやすい。今むちゃくちゃだそうです。大阪、北海道、愛知、東京と多いそうですので、ぜひとも担当部のほうで頑張っていただければと思います。  最後に、11月27日の市民健康アップ宣言大会、中路先生の時間を見て日にちが決まったような、私も、質問しようと思ったけれども、話が急にあったのでこれは気の毒なのでやめたのですが。私も、議員になる前の体型に戻ってしまいまして、この大会を機に、両手を上げて何とか宣言させられて、その気になってあれからちょっと頑張っています。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)頑張る。またもとに戻したいと思います。大変いい話で、これまでも減塩という話がありましたけれども、現実にああいうところで手をつないでふっと上げられると、やらねばだめだなと本人がなる。健康サポートもそうです。やれば、長野のぱくりでも何でもいい、全国最下位を脱するためには、多くの人に知識を持ってもらう。感染でも同じです。知識を持ってもらうのが大事ですので、そういう意味ではぜひとも頑張っていただくことをお願いして終わります。ありがとうございました。 197 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時29分休憩           ──────────────────────────   午後4時開議 198 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 199 ◯1番(山脇智君) 1番、日本共産党の山脇智です。  通告の順に従い、一般質問を行います。最後の質問者ということで、皆さんお疲れかと思いますが、少しの間おつき合いいただきたいと思います。  初めに、公契約について質問します。  前定例会において、私は公契約条例の制定について質問しました。この質問の中で、市の公契約に従事する労働者、委託業務に従事している労働者や公共工事の下請先で働いている労働者が、低い賃金実態であることを紹介して、本市においても公契約条例を制定するよう求めました。また、その中で、公契約に従事する労働者の賃金の実態調査をまずはするべきではないかと質問しました。鹿内市長は、公契約条例の制定については、今の段階では考えていないと消極的な答弁をしました。しかし、公契約における賃金の実態調査については、私の質問に対する市長の答弁を引用させていただきますが、「やる環境なり条件、そして、市としてのきちっとした考え方、それを持ってまずは実態調査をしなければならないと考えております」と、このように実施する必要があるという趣旨の答弁をされたと認識しています。  そこで質問します。本市の公契約における労働者の賃金について、実態調査を実施すべきと思いますが、考えをお示しください。  次に、コミュニティ施設について質問します。  コミュニティ施設とは、市民センター、公民館分館、福祉館、農村センターなどのことです。新総合計画と同時に策定した青森市行財政改革プラン2011では、効果的、効率的な行政運営の実施項目の取り組み内容として、ファシリティーマネジメントの推進が挙げられています。この中では、市所有施設などについて、経営管理の観点から、効率性向上と所有の最適化に向けた検討を行うとして、コミュニティ施設の配置見直しを行うとしています。これまでの主な調査・検討事項として、コミュニティ施設を含む市有研修施設の建てかえ需要の予測、コミュニティ施設の現況調査、コミュニティ施設の利用状況調査、主に市民が利用する市所有特定建築物の耐震診断サンプル調査が実施され、検討事項として、コミュニティ施設の種別再整理、所管部局の一元化が挙げられています。  コミュニティ施設の見直し案について、方針案の骨格イメージでは、基本的な考え方として、施設総量の削減、施設の安全性の確保、施設配置の適正化、施設の有効活用と効率的な管理が挙げられています。また、平成25年度第2回市民意識調査結果速報値、コミュニティ施設の配置見直しについての中における総括では、市民の皆さんの多くがコミュニティ施設を利用したことがないこと、市税などの負担増をしてまでコミュニティ施設の量を維持すべきとは考えていないこと、施設の規模よりも利用状況を重視して施設の存廃を判断する傾向にあることが挙げられています。  まだ方針案が策定されていないのではっきりとしたことは言えませんが、以上のことを考えれば、今後、本市において、利用状況の少ないコミュニティ施設については、施設の存廃が検討され、最終的には廃止となる施設も出てくることになると思われます。廃止となれば、当然それまで利用していた方たちが利用できなくなるわけですから、大きな影響があることは間違いありません。中には、安全、快適な施設の確保などの視点もありますが、どうしても現在出されている方向性を見れば、施設管理の経費の圧縮が一番の目的とされ、市民の福祉という面では後退していくのではないかという懸念は拭えません。  現在のスケジュールでは、来年3月の第1回市議会定例会で方針の決定がなされるとのことですが、現在までの検討状況について、まずお示しいただきたいと思います。現在作成しているコミュニティ施設の配置見直し基本方針について、その検討状況と概要をお示しください。  次に、私道について質問します。  現在、市内には、私道のために道路や側溝の補修などが行われずにいる場所があります。私道は、個人が所有している場合には、本人に帰属の意思がなければ対応は難しい状況にあります。しかし、不動産会社などが開発許可を市に申請して開発を行い、開発が完了しているにもかかわらず市に帰属されていない私道が市内各所にあります。開発が完了し次第、速やかに市に帰属する義務があるにもかかわらず、帰属されず舗装などもされずに放置されている私道については、市に帰属させて市道としてきちんとした管理ができるようにしていくことが必要だと考えます。  そこで質問します。開発が終了したにもかかわらず、いまだに市に帰属されていない道路について、市が開発業者に対して帰属するよう積極的に要請すべきと思いますが、考えをお示しください。  最後に、中央地区の水害について質問します。  9月16日の台風の際の大雨で、中央地区で水害が発生しました。中央三丁目の県民福祉プラザ付近の旧線路跡地、今は県民福祉プラザの駐車場に使われていますが、その横の水路から水があふれて道路冠水が発生し、この際に付近の民家1件が床下浸水の被害を受けました。さらに、中央二丁目の中央大橋の側道、反対の長島の側の側道において道路冠水が発生し、車が通れないほど水が上がり、一時的に通行どめとなりました。側道に面した家では浸水の被害を受けており、また、浸水被害まで行かなくても、玄関先に水が上がってくるなどの被害を受けたと聞いています。  この2件の水害について質問します。中央三丁目、県民福祉プラザ付近の道路冠水について、今後の対策をお示しください。また、中央二丁目、中央大橋付近の道路冠水について、今後の対策をお示しください。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 200 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 201 ◯市長(鹿内博君) 山脇議員の公契約に関する御質問と、コミュニティ施設の配置見直しに関する御質問にお答えいたします。  まず、公契約に関する御質問でありますが、本年第3回定例会において、議員が御紹介されましたが、山脇議員の公契約条例についての質問に対し、私から、実態調査についてはやらないということではなくて、やる環境なり条件、そして市としてのきちっとした考え方、それを持ってまずは実態調査をしなければならないと考えていると答弁いたしました。実態調査については、さきの定例会終了後において、公契約条例を制定しておらず、調査権限を有しないものの、支払い賃金の抜き取り調査の実績があった政令市1市─新潟市でありますが─に対して、具体的な調査内容等を文書で照会するなど、情報収集を行ってきたところでございます。現在、これを踏まえて、調査対象業務、また事業者、2つに調査対象労働者、3つに調査対象賃金についてなどの具体的な調査方法及び調査内容を検討しているところであります。今後、調査の方法、内容、対象等を定めて実態調査を行い、今年度中にはその結果を取りまとめたいと考えております。  次に、コミュニティ施設の配置見直しに関する御質問にお答えいたします。  コミュニティ施設とは、公民館を含む市民センター、あるいは公民館分館、福祉館、農村センターなどでありますが、地域のコミュニティ活動や生涯学習活動など、まさに地域に根差したさまざまな活動に利用され、重要な役割を果たしております。そのコミュニティ施設の配置見直しについては、新総合計画前期基本計画と同時に策定しました青森市行財政改革プラン2011で掲げる効果的、効率的な行政経営の実施項目、ファシリティーマネジメントの推進の取り組み内容の1つであります。  市では、人口減少問題や厳しい財政状況などを踏まえ、既存ストックの有効活用と施設配置の適正化を基本に、中長期的な視点に立った継続的な取り組みとしてのコミュニティ施設の配置見直しを進めていくため、配置見直しに向けた基本的な考え方、これは特定の施設の配置見直し案ではなくて、その具体の検討に入る前段階の大きな方向性を示すという意味での方針の策定に今取り組んでおります。  これまでも市議会に対して、節目節目において適宜状況報告などをさせていただいておりますが、これまでの検討状況としては、コミュニティ施設を含む本市の公共施設全体の建てかえ経費の試算のほか、コミュニティ施設の建築年次、構造などの基礎的情報を把握するための現況調査や各施設の稼働率、あるいは利用者層、利用目的などの利用状況に関する調査、さらに昭和56年5月31日以前に建築された、主に市民が利用する市所有非特定建築物11施設の耐震診断サンプル調査などを実施してまいりました。そして、本年7月にはコミュニティ施設の配置見直しについての市民の皆様の意識を把握するため、無作為抽出した市民3000人を対象に市民意識調査を実施したところであります。  この意識調査の結果を総括いたしますと、1つに、市民のおよそ6割が小規模なコミュニティ施設を利用したことがない、2つに、本市の現状を踏まえてコミュニティ施設の配置見直しに向けて優先的に取り組んでほしいこととしては、市民の多くは施設の維持更新に係る子どもや孫の世代の財政負担を軽減すべきと考えていること、3つに、人口減少や厳しい財政状況にある中、コミュニティ施設全体の量について今後どうしていくべきかについては、わからないと回答した人を除くと、市民の多くは、人口、財政状況などを考慮し、コミュニティ施設の量を減らすべきと考えていること、4つに、施設総量を縮減する場合には、市民は施設の規模よりも利用状況を重視して施設の存廃を判断する傾向にあることがそれぞれ把握できました。これらの結果からも、本市が考えている施設総量の縮減の考え方は、おおむね市民の理解を得られているものと受けとめております。  これらの調査結果のほか、平成26年度当初予算編成に先立ち取りまとめた青森市における人口減少対策の基本的な方向性や中期財政見通し、庁内での議論などを踏まえ、現在その方針の素案の作成を進めているところであります。その素案の概要について主なポイントを紹介いたしますと、1つに、本方針の対象施設は、冒頭でも申し上げましたが、公民館を含む市民センター、公民館分館、地区公民館、福祉館、介護予防拠点施設、農村環境整備共同利用センター、農村センターなど61施設としており、そのほか町会が所有する公民館分館18施設も、分館機能の配置見直しの観点から検討の対象に含めております。2つに、本方針の基本的な考え方として、施設総量の縮減、施設の安全性の確保、施設配置の適正化、施設の有効活用と効率的な管理の4つを掲げております。3つに、これらの基本的な考え方にのっとった基本方針として、施設総量の縮減に重点を置いた量的視点と、施設配置の適正化に重点を置いた質的視点の双方から取り組みを進めていくこととし、量的視点からの取り組みとしては、新規施設の整備抑制や既存施設の有効活用、施設の集約化、複合化などを、質的視点からの取り組みとしては、将来を見据えた施設配置の推進と、安全、快適な施設の確保を進めていくことを掲げております。4つに、本方針の今後の取り組みの進め方として、施設種別の再整理、施設所管部局の一元化、中期財政計画との整合、市民とともに進める見直しといった手法を重視していくことを掲げています。そして5つに、特定のコミュニティ施設の具体的な配置見直しに当たっては、まずは地域の皆さんとの話し合いによって検討を進めていくべきものと考えているため、本方針に基づき、いつまでに見直しを行うという期限を定めないこととしております。  最後に、今後のスケジュールについては、12月下旬には方針素案という形で庁内案を決定する方向で今作業を進めております。方針素案が決定次第、市議会に対し、方針素案の内容の説明と意見の拝聴をお願いしたいと考えております。また、1月中旬には、この方針素案のパブリックコメントの実施、さらには、浪岡自治区地域協議会への説明、意見聴取も予定しているところであり、最終的に、平成26年3月の第1回定例会後となりますが、3月下旬には市として方針を決定してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 202 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 203 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 開発未帰属道路と中央三丁目の水害についての質問について、順次お答えいたします。  初めに、開発未帰属道路についての質問にお答えいたします。  開発業者が開発行為を行う際、設置される開発道路は、都市計画法第39条及び第40条により、原則として市町村の管理に属することとなっております。開発許可権者が本市に移行となった平成8年4月1日以降、未帰属道路はございませんが、これ以前には、開発許可を得た区域内の道路で本市に移管されないケースがあり、その理由としては、1つには、市町村の定める道路法認定基準を満たさない、2つには、抵当権や差し押さえが登記されていて抹消できない、3つには、開発業者が倒産し相手が特定できないなどが挙げられております。  開発未帰属道路につきまして、本市では、開発業者からの申請による帰属を原則としているところでありますが、開発業者が帰属の申請をしない未帰属道路の整備でお困りの住民の方々からの相談や要望がなされた場合には、市でも開発業者に帰属の要請等を行っているところであります。また、私道整備につきまして、本市では生活環境の向上を図るため、当該私道所有者の同意を得た沿道住民や町会などが申請者となって実施する整備に対して、必要経費の5割を上限として補助する私道等整備事業補助金制度を設けているところであります。  次に、中央地区の水害についての質問のうち、県民福祉プラザ付近の冠水対策についての質問にお答えいたします。  9月16日の台風18号の大雨の際は、市内各所で道路冠水が発生したものであり、中央三丁目の県民福祉プラザ南側付近においても、住宅1件の床下浸水が発生したことは市として確認しているところであります。当該箇所の今後の対策につきましては、浸水被害を防止するため、水路及び道路側溝等の排水系統の調査を実施し、効果的な方法を検討していくこととしております。 204 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長相馬邦彦君登壇〕 205 ◯環境部長(相馬邦彦君) 山脇議員の中央地区の中央大橋付近の水害と今後の対応についての御質問にお答えいたします。  中央二丁目、中央大橋付近は下水道の合流区域となっており、同地区に降った雨水は合流管により蜆貝ポンプ場を経由し排除されておりますが、この付近には上流部の柳町排水区に降った雨水を陸奥湾へ放流するため、県道荒川青森停車場線、通称柳町通りに、幅2600ミリメートル、高さ1800ミリメートルの長方形断面の柳町雨水幹線が埋設されており、これが溢水したものでございます。  今回の状況を踏まえ、今後の対応といたしましては、柴田議員及び舘山議員への御質問にお答えしておりますと同様、関係部局による連携した対応として、まず、道路や河川、用水路、下水道などについて適正な維持管理を行うとともに詳細な調査を行うこと、2つには、八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線への流入量の軽減を図るため、上流の水門管理を徹底すること、あわせて、これまでも行っております八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線の流下能力を確保するためのしゅんせつを行うなど、維持管理にも鋭意適切に努めてまいりたいと考えております。 206 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 207 ◯1番(山脇智君) 御答弁ありがとうございます。  まず、1番目から順番に再質問していきます。まず、賃金の調査については今後実施する方向で検討しているというか、実施する中身について今考えている、契約職種、時期などについて検討しているということなので、これについては大変評価したいと思います。  そこで1つ言いたいんですけれども、調査の内容についての提案なんですけれども、調査は他都市の自治体を見ても大分広く範囲を指定されてやられているということで、調査についてなんですが、工事請負契約、業務委託契約、公の施設の指定管理業務も対象にしていって、また調査対象契約の受注事業者と指定管理者、さらに、その下請、孫請など3次下請までと、業務の再委託を受けた事業者まで調査対象として検討するべきと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 208 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 209 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  今現在想定している調査につきましては、新潟市の例を参考にということで、委託業務について、金額をどれくらいにするかとか、対象業務をどれくらいにするかとか、あと、工事についても、契約金額を幾らにするかとか、対象の労務単価等の条件をどうするかということで検討している最中でございまして、他都市の例も参考にしながら検討してまいりたいと思いますが、指定管理につきましては、契約というよりは指定という行政行為であると考えておりますので、そこについては現在調査ということは想定しておりませんでしたが、議員の提案もございましたので、ちょっとまたそれについては検討してまいりたいと思います。 210 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 211 ◯1番(山脇智君) この調査をなぜ行ってほしいかというと、やはり青森市の現状が、今、公契約のもとで働いている人たちの賃金が低い状況にあるので、これを改善してほしいということでやっていただきたいので、私は、公の施設の指定管理で働いている人たちも、ほかより低い賃金で働いている現状があるということを聞いていますので、これも範囲に入れてほしいと。今年度、公契約に従事する人たちの賃金水準の調査をしている愛知県でも、公の施設の指定管理の管理業務を対象に行っています。あと、この公契約条例ですけれども、今青森市内において、消費税増税前の駆け込み需要ということで、住宅の建設などでも、建築や土木の工事がややふえてきていると聞いているんですが、ただ、大手のハウスメーカーがほぼ受注していて、市内の業者に下請に出すわけで、かなり低い金額で下請の仕事を受けているという実態も聞いています。  今、公契約条例は7つの市、特別区で実施されているんですけれども、いずれの自治体でも、民間にも影響があって、民間業者の下請金額のアップや労働者の賃金アップ、これは公契約だけでなくて、民間の人たちの賃金といったものにも影響が出ていると聞いています。ぜひ市でも、まずは公契約の賃金の実態調査をすることにこれからなると思うんですけれども、今の市の公契約の状態、市内業者の置かれている実態、こういった状況を改善するために、公契約条例の施行についても今後前向きに考えていっていただきたいと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 212 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 213 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  これから実態調査ということで調査を始めるわけですが、現在のところ、前回の9月議会でも答弁いたしましたとおり、公契約条例についてはまださまざまな課題が多いものと認識しております。例えば法律的なことについても、憲法の契約の自由の原則ですとか、労働条件は労働者と使用者が対等の立場において決定すべきものであるという労働基準法上の原則ですとか、最低賃金法という形で、国の法律に基づきまして地域別の最低賃金が定められているという状況の中で、それと別の最低賃金額を定めることが適当なのかどうなのかとか、また、いろいろ業界からの懸念も他都市でも非常に強く出されていると伺っております。  したがいまして、市としては、これまでも契約につきましては最低制限価格とか契約の関係のほうでさまざまな手段を講じてきておりますので、まずそういうことを徹底していくということと、公契約条例につきましては、いろいろまだ課題がありますので、そういう点については他都市の状況も注視しながら研究していきたいと考えております。 214 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 215 ◯1番(山脇智君) 公契約条例の制定については前回と同じ答弁だったんですけれども、最低制限価格調査制度や低入札価格制度などを実施しても、今でも実際問題として、市の清掃業務とか委託の清掃業務、駐車場の管理業務、あるいは除雪などでも、任された業者がさらに下請に出しているといった実態で、労働者の賃金が低いという現状をどう改善するかということで、今の取り組みではなされていないということが一番の大きな問題だと思います。これは要望にしたいと思いますが、まず、しっかりとした賃金の実態調査を、先ほど述べられたように、ぜひ実施していただいて、その上でやっぱり公契約で働いている労働者の人たちの賃金が低いという現状があるということがもしわかったのなら、この条例制定に向けて前向きに取り組んでいただきたいということを要望して、次の質問に移りたいと思います。  次に、コミュニティ施設について再質問します。  この質問では、渡部議員や竹山議員の質問で、市の保有する施設の状況についてのデータ、施設白書をつくる必要があるのではないかといった議論もなされたんですけれども、今回のコミュニティ施設の見直しについては、まず施設の状況についてのデータとかを把握して、全部まとまってから方針の決定に関して策定されるということでよろしいのか、まずお聞きしたいと思います。 216 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 217 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 今の御質問の中のデータというのは、どういうものを指しているのかちょっと判然としない部分もあるんですが、この方針策定に当たりましても、その利用状況ですとか、あるいは建築年次ですとか、そういった基礎的な調査をしてございます。その基礎的な調査を行った上で、先ほど市長からも答弁がございましたとおり、一定の方向性の考え方を今まとめつつあるという段階でございます。 218 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 219 ◯1番(山脇智君) 方針案は今つくっているところということで、出されていないので、具体的な話となるとなかなか難しいと思うんですけれども、今の市の方針案が3月定例会の後に出されるとなると、具体的にその後に廃止が検討される施設などが─これまでの利用実態の調査などもあるんですが、検討されることになると思うんですけれども、今の段階で答えられる範囲で、本市では施設の存廃についてどういった基準で判断しようとしているのかお聞かせいただきたいと思います。 220 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 221 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 今の山脇議員の再質問の中でもございましたとおり、現段階では、いわゆる総論的な方向性の議論をしているところでございますので、各論まで御答弁する段階まで進んでいないというのが、作業状況といいますか、進捗状況でございます。ただ、いずれにいたしましても、本方針の中では、施設種別の再整理と一元化の管理部局というものを方針の方向性としておりますので、この方針を策定して、方針の推進体制が確立された後に、一元化された所管部局を中心に、基準を設定するかなども含めて具体的な検討が行われていくことになるのではないかと現段階では想定してございます。 222 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 223 ◯1番(山脇智君) まず、所管部局を一元化するという方針で、これについては各部署別にやっていたものが一元化されることでかなりコストも安くなるということで、これは別に否定するものではないんですけれども、調査結果の総括を見ると、やはり利用頻度が低いコミュニティ施設が見直し対象となっていく。ただ、どの施設も町会や団体が定期的に利用しているということも書かれているんですが、こういった施設が今後見直し対象となった場合に、これもちょっと細かい話になるんですけれども、周辺の施設を代用するべきではないかといったことも言われているんですが、周辺に代用となる施設などがない場合についてはどのような、例えば今言われている中でも、利用状況だけではなくて、老朽化で施設が何年持つのかとか、建てたばかりのところがあれば利用状況が少なくてもそちらを残すとかあるとは思うんですが、周辺にかわりになる施設がない場合など、その施設の利用者に対してどういう案内をしていくのかお聞かせ願いたいと思います。 224 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 225 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 先ほど来、御答弁申し上げていますし、山脇議員も再質問の中でそういう引用がありましたので十分御理解されていると思いますけれども、現段階では、大きい総論的な方向性を決めているということでございます。したがいまして、大きい方向性を決めるということで、市民意識調査もして、市民全体として、当然抽出調査ですので悉皆調査ではありませんが、市民意識調査として、市民全体としてコミュニティ施設の今後についてどういう考えを持っているのかというような考え方を整理して、大きな方向性を今決めようとしている段階ですので、現段階では、個別にこういうケースはどうだということについて答弁できる段階ではないと考えてございます。 226 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 227 ◯1番(山脇智君) わかりました。まず、幾つか要望を述べたいと思うんですが、聞き取りの段階で聞いた話では、見直しで、仮に廃止する施設が決まった場合には、町会などで説明会を開いて、例えば利用している人や周辺町会へ説明するといった流れが考えられるという話を聞いたんです。当然こういったことが行われれば、意見として、今の市の財政状況を考えれば仕方がないとか、かわりの施設を使いますと納得する方もいるとは思うんですが、かわりの施設まで行けない、地域のコミュニティのために残してほしい、さまざまな意見が出されて、なかなかまとまらないことがもう今の段階で考えられると思うんです。こういったときに、利用期限、期間も定めていないということなんですが、全員が納得できる形でしっかりと説明しながら進めていただくことをまず要望したいと思います。  方針の基本的な考え方として、施設の安全性の確保というのがあって、方向性の量的視点の部分では、安全、快適な施設の確保という面も挙げられています。現在11施設についてはサンプル調査として耐震診断が行われたという答弁があったんですけれども、多くのコミュニティ施設は耐震診断がされていない、実施時期も明らかになっていないという現状があるわけです。このコミュニティ施設の配置見直しが決定した際には、これらの施設について耐震診断をいつまでに実施するのかを明らかにするべきだと思うんですが、御答弁をお願いします。 228 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室長。 229 ◯市長公室長(工藤清泰君) 施設の耐震の調査とか安全・安心に関する御質問でございましたので、市長マニフェストにもコミュニティ施設等の耐震補強の計画的な推進とありましたので、市長公室から御答弁させていただきます。  御指摘の11施設の耐震診断サンプル調査結果については、鉄筋コンクリートの施設については震度6強の揺れの際に倒壊する危険性が低いと診断されてはいるものの、木造の施設は震度6強の揺れの際に倒壊する危険性が高いと診断され、鉄骨づくりの施設は震度6強の揺れの際に倒壊する危険性があると診断されているところでございます。この診断結果を踏まえると、今回耐震診断を行わなかった他の木造及び鉄骨づくりのコミュニティ施設についても、震度6強の揺れの際に倒壊するおそれがあるものと受けとめているところでございます。  また、本年5月に建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法の一部を改正する法律が公布され、マンションを含む住宅や小規模建築物等について、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務が創設されたところでもあります。今後の対応ということになりますが、市としても、市民の皆様が日常的に利用されるコミュニティ施設等について、計画的に耐震化を図っていかなければならないものと認識しておりますことから、今後、耐震補強対策方針を作成したいと考えており、11施設以外の他のコミュニティ施設の耐震診断の実施のあり方については、本方針策定の中で関係部局と協議しながら検討することとしております。また、耐震診断を踏まえた耐震改修については、コミュニティ施設の配置見直しの進捗状況を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 230 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 231 ◯1番(山脇智君) 耐震診断については、今後、このための会議、進める部局をつくって行っていくといった話だったと思うんですけれども、今、木造建築で、先日相談を受けて、ほろがけ福祉館について耐震診断をしているのかと聞かれて、私が聞いたら、していないし、実施時期もわかっていないということで、なかなか市民の方に説明できない現状がありますので、木造の施設も鉄筋の施設も、危険性がある建物については全部しっかりと調査するんだという立場で今後この方針案をしっかりつくっていただきたいと思います。耐震診断については全施設を対象として、なるべくであれば、いつの時期までにやるのかといったこともしっかりと明らかにしてほしいということを、まず要望したいと思います。  あと、コミュニティ施設の配置見直しは、ファシリティーマネジメントの推進ということで行われているわけですけれども、このファシリティーマネジメントというのは、行政サービスの向上に努めながらも可能な限り少ない経費で最適な施設の経営管理を行う手法ということなんですが、今の段階では、経費の圧縮が主な取り組みとなって、行政サービスの向上という面にはなかなか結びついていない状況になっていると思うんです。今、市民への貸し出しが行われている福祉館、さまざまなコミュニティ施設の多くでも、老朽化に対する苦情とか施設をこう改修してほしいという要望が多く出されています。今回具体的にどこということは聞かないんですけれども、例えば今は福祉館だと畳の部屋しかないところが多いんですけれども、さまざまな用途に使えるようにフローリングの床にしてほしいという要望も必ずと言っていいほど出されるんですが、今後の見直し計画では快適な施設の確保という面も挙げられているんですが、こういった点から考えると、市民からの要望も聞いて、さまざまな要望に応えることができるような形で進めてほしいと思うんですが、その辺についてはどのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。 232 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 233 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 各論については今後のことになりますという答弁になってしまいますけれども、ただ、1つお忘れいただいてはいけないのは、この一般質問の中でも何回か話題になりましたが、今青森市は人口減少が全国の都道府県庁所在地で日本一のスピードで進んでいる都市でございます。その人口減少につきましては、当然それを食いとめるための施策も大事ですので、そういったものについてしっかりと取り組んでいきたいということもあります。ただ、一方で、では増加に転じるかといえば、なかなか現実的には厳しい側面がございます。したがいまして、こういった現在置かれている状況の中で、市民の方へのサービスをどうやったらなるべく低下させないというか、いろいろな意味での公約数的なサービスを提供していけるというか、そういった1つの考え方が、コミュニティ施設の見直し、総量縮減といった考え方にもつながってくるかと思いますので、そのあたりはひとつ御理解を賜りたいと思います。 234 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 235 ◯1番(山脇智君) やはり経費の圧縮が主な面で、当然人口が減っていって、財政的に厳しくなるという面はあると思うんですが、それだけでやっていくと、利用の少ないコミュニティ施設はどんどん廃止ということになって、残された施設も、老朽化が進んでいて床が大分抜けそうになっているところもあるんですが、市民が要望して、このようなことを言ってもなかなか直されないという状況になっていくと、悪化の一途をたどるだけとなってしまうので、当然財政の面もあるとは思うんですけれども、できるだけ市民の声に応える形で進めていっていただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、私道についての質問に移るんですが、それぞれについて管理や所有者、状況などが違って対応が難しいという状況にあるのはわかっております。まず、先ほど答弁で、ちゃんとやっていると言われたんですけれども、市民から、私道であっても舗装や側溝の整備など相談があった場合には、市でしっかりとした調査、対応をしていただきたいということをまず要望したいと思います。
     私道については、先ほど答弁でもあったんですけれども、都市計画法第39条で、開発許可を受けた開発行為または開発行為に関する工事により公共施設が設置されたときは、その公共施設の存する市町村の管理に開発行為が終わった後は属するものとするという決まりがあるので、やっぱりしっかりとやっていただきたいと思います。さまざまな理由はあるんですが、先ほどあったように、道路法認定基準を満たさなくて市町村が受け入れることができないケース、そして、開発業者が開発道路の帰属手続をしない。移管しないことで合意しているというケースはいいんですけれども、事実上、開発業者が倒産してしまっているだとか、開発業者による移管手続の不備であるとか、なかなか改善が難しいのもあるし、取り組み次第では改善できるものもあると。市内各地で帰属されずにそのままになっているせいで、私道のままのせいで、市で整備してもらえない道路がある、住民が困っている現状があるわけですから、まずこういった箇所、先ほど市が管理しているときは帰属させるようになっているということなんですが、平成8年以前の県が管理していたときからそのままになっている場所がたくさんあると思うんですが、こういった箇所をしっかり把握して、それぞれのケースに合わせて対応していくことが必要だと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。 236 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 237 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の質問にお答えいたします。  先ほども壇上でお答えしましたけれども、繰り返しになると思いますけれども、お困りの住民の方々が御相談に見えられた場合は、基本的に何ができるのかできないのか、そして、開発業者に接触して帰属を要請したりということはこれまでもやってきていますし、これからも、そういう相談があれば、今後についても積極的に対応していきたいと考えております。 238 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 239 ◯1番(山脇智君) ただ、実際に相談に行っても、道路認定基準を満たさないから帰属しようとしたけれども断ったとか、そういった場合は当然業者のほうが悪いわけですけれども、結局、最終的には割を食うのは住民というか、帰属されなくて私道のままで管理されないという状況になるわけですけれども、そういった面では、今の答弁にもあったとおり、どういう道路であっても住民の要望に沿って、しっかりとした管理を今後していただくことを強く要望したいと思います。  それでは次に、中央地区の水害について、この2つの水害はそれぞれ原因が違うので、まず、県民福祉プラザ付近の道路冠水から再質問します。  この水路についてもう少し詳しく説明すると、上流には浦町保育園があって、そこが一番上で、そこから上は何も流れてこないということで、下流は国道4号線の雨水合流管までということで、かなり短い水路となっています。ふだん水が流れていなくて、駐車場から県民福祉プラザまでの近道になっていて、水路をまたいで移動している方もたくさん見受けられるんですが、いざ雨が降ると、泳がないと向こうまで行けないぐらい本当に水が上がる現状があります。  実は、9月16日以前の大雨、以前といってもその数週間前、8月31日の雨でもかなりの水位となって、今回浸水被害を受けたお宅があると言ったんですが、このお宅があと少しで床下浸水するところまで水が来たということで、管理している山の手町会でも、この水があふれた水路の現況を何枚も丁寧に写真で撮影した上で、ちゃんと文書にまとめて市に要望したと聞いているんです。この水路については、雪解け時にもあふれて浸水しそうになったということで、昨年の10月にも町会から調査と整備の要請がされています。  このように再三の町会からの要請があったにもかかわらず、また同じようにあふれて、心配されていた床下浸水がそのまま発生してしまったということなんですけれども、この水路について、質問の聞き取りの際には、例えばごみが詰まったのではないかということで今後清掃するなどしていきたいということも聞いたんですが、町会が対策を要請したのが9月1日、その15日後の9月16日の台風の際にあふれたということなんですけれども、この間に水路について清掃は行っていたのかどうかお聞かせください。 240 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 241 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) お答えいたします。  山脇議員からのお話を受けて、実際当該水路の清掃等を行ったのは、11月27日に当該部分の側溝への接続部分も含めて、ごみの撤去、枯れ葉の撤去をしたところでございます。 242 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 243 ◯1番(山脇智君) 今回私が質問したということで、ごみの撤去なんかを行ったと。果たして、本当にごみが詰まったのが原因なのかどうかもわからないんですけれども、9月1日に町会から要請があった時点で、そういった簡単にできることはまずやるべきだったのではないかと思っています。あと、その状況が、果たしてごみが詰まったのか、それとも水路にたまる水、あちこちから入ってくる水などを十分に排水できているのかどうかとか、原因がまだはっきりとわからない現状もあるんですけれども、水路から合流管に流れていく入り口付近を拡幅するなど、さまざまな対策がとれると思うんですけれども、再三の町会からの要請があったにもかかわらず、心配されていた床下浸水が大雨の際に発生してしまったということで、住民の声に応えて、次は絶対発生しないようにしっかりとした対応をすることを強く要望したいと思います。  次に、中央大橋側道側の道路冠水なんですが、舘山議員の答弁や私への答弁でも、山手から水がたくさん流れてきたから水門を閉めればいいんじゃないかという答弁、それ以外にもあるとは言ったんですが、質問の聞き取りの中だと、水門をしっかり閉めれば今回は発生しなかったみたいな話をされたんですけれども、これは本当なのかなと思うんです。たとえ水門をしっかり閉めたとしても、9月16日の水害は防げたのか、本当は防げなかったのではないかと私は思うんです。もともとこの橋の下はかなり低くなっていて、仮に閉めて水位への影響はあったとしても、やはり同じように冠水は発生したと思います。  冬場に、この橋の近くで、ロードヒーティングで雪を解かしているお宅とか、さまざまな会社とかがあるんですが、その水が流れていって道路に水がたまるというぐらい低くなって、水が流れやすい状況になっているという現状があるんです。こういったことから、やはり排水能力そのものが足りない、地形的な影響もあるんですけれども、今言った水門のあけ閉めとかだけでは足りないと思うので、抜本的に対策をとっていくことが私は必要だと考えているんですけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 244 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。 245 ◯環境部長(相馬邦彦君) 再質問にお答えいたします。  八甲とか柳町雨水幹線は、ともに一番大きい要素は、上流からの流入水の影響が一番大きいと今現在は考えております。ただ、御指摘のとおり、雨が少ない時期でも同様の現象が起こるということからしますと、局所的に排水に関する構造的な問題というか、改善し得る余地がないかどうかにつきましては、壇上での御答弁のように、詳細に調査して、対応し得るものがあれば対応するという方向で臨みたいと考えております。 246 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 247 ◯1番(山脇智君) 上流からが一番大きな原因だと考えているということなんですけれども、上流から流れてこなくても、その地域で9月16日のような台風による大雨が発生したとすれば、やっぱり水があふれてしまうという状況にあると思うんです。原因が何かしっかりとした調査をして、今回10何件浸水被害が発生したということで、町会のほうでも、床下まで行かなくても玄関に水が入ったお宅がたくさんあって、見舞金などを出したという話も聞いているので、しっかりと抜本的な対策を今後とっていただくことを強く要望して終わらせていただきます。           ────────────────────────── 248 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 249 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時55分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...