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  1. 青森市議会 2013-12-04
    平成25年第4回定例会(第2号) 本文 2013-12-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  27番長谷川章悦議員。   〔議員長谷川章悦君登壇〕(拍手) 3 ◯27番(長谷川章悦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自民党新青会の長谷川章悦でございます。浪岡も含めて議員になって初めてのトップバッターです。きょうは若干緊張していますけれども、議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を述べるものであります。  最近、日本の将来や地域の将来を考えるときに危惧していることがあります。それは、政治家や公務員などを含め、特に公の務めをする人に対して全てがそうだとは申しませんが、何か正当な評価をしないで、マスメディアに扇動されるがままに批判を受ける風潮が見られているのではということであります。  これまで多くの人たちは、懸命に生き、確たる誇りと信念を胸に秘めて、それぞれの分野の中で共同体としての誇りもしっかりと持っていたのではと思います。しかし、近年、国や地域、みずからにも誇りを持てないような地域共同体の崩壊の危機が懸念されるのではと思うようになりました。そのことがまた、全国的な各選挙への低投票率にもつながっているのではと思うこのごろでありますが、地域のよさを見詰め直し、一人一人が地域や国に誇りを持てるように、私ども議会人としてはもちろんでありますが、マスコミも含めてしっかりとそのことを受けとめていく必要があるのではと思います。  また、ここ数年、地方の選挙でも選挙公約をマニフェストとして掲げる候補者がふえているということでありますが、その中でも、議員の定数削減や議員の報酬削減など、いわゆる議員バッシングをすることで集票を図ろうとする市長候補も出てきているということであります。近年、議会議員に対する住民の評価は低いということで、議員たたきをすれば受けるだろうということだと思いますが、議員の定数や報酬の削減は、住民から選ばれ、住民の代表として活動する議会と議員のあり方の根本に係る問題であるにもかかわらず、議会に対し、納得のいくような根拠も示さず、平気でバッシングする傾向にあります。  本市でも一昨年以来、議員報酬15%削減や庁舎問題など、我々が来年の選挙を控えているからということだとは思いたくありませんが、何かそのような方向に進んでいるのではと思うようになりました。確かに一部市民の批判もありますが、まさに二元代表制の本質にかかわるものであります。パブリックコメントなど、市民意見も大事なことはわかります。しかし、少数意見です。住民参加、これも否定はしません。ただ、そのことだけを踏襲することで、住民の声に左右される理念のない、みずからの政策の一貫性を失うことに大きな危険があるということであります。  市長と議員、議員同士でも政策が違うのは当たり前であります。以前にも申し上げたと思いますが、まずは議会としっかりと議論をすることです。そして、議会がきちんと住民に説明のできるような議論の展開が必要であると思います。そういう懸念が今の本市の現状を示す大きな要因ではと、将来に不安を持つものであります。  いずれにせよ、私どもは住民から選ばれた代表として、マスコミの情報に踊らされることなく、議会の機能、役割など、議会の存在意義をしっかりと受けとめ、意を新たに邁進しなければということを申し上げながら、私の質問に入ります。  まず、青年海外協力隊に対する市の考えについてであります。  昭和40年、独立行政法人国際協力機構、JICAが実施する海外ボランティア派遣事業として、ラオスへ5人派遣したことから始まった青年海外協力隊事業は、平成27年をもって事業発足50周年を迎えるところとなりました。この間、日本国内の各層から幅広い支援を受けて、ことし5月で累計88カ国に3万7928人の青年海外協力隊員を派遣してきました。青年海外協力隊は、発展途上国の経済や社会の発展、相互理解を深めるのが目的で、活動分野は、行政、農業、保健衛生、教育文化、スポーツなど、多岐にわたっております。20歳から39歳で日本国籍を持っていることが応募の条件で、春と秋の年2回募集が行われ、派遣期間も原則2年とされております。  これまでの国際協力については、ややもすれば経済力だけという傾向に多くの批判が聞かれました。これからは、顔の見える国際協力を進めていくことが必要と、青年海外協力隊など、開発途上国などのために活躍する青年を応援していこうという全国的な流れの中で、本県でも、私も発起人の1人として、平成12年7月、青年海外協力隊を支援する「地球色の日焼け、あおもり応援団」を設立いたしました。この応援団は、国際ボランティア事業参加者の活動の円滑化を図り、これを支援するとともに、この支援活動を通じて、青森県から1人でも多くの地球市民が育つための環境づくりを進めるためのものであります。以来、国際協力機構、JICAを中心に、県内の海外協力隊の参加者経験から成る団体である青年海外協力協会を初めとする多くの団体から御協力をいただきながら、今日に至っているわけでありますが、近年の本県からの応募者が激減していることに、青年海外協力隊を支援する団体の関係者として憂慮にたえないところであります。  先般の新聞等でもそのことが報道されていたと思いますが、平成15年募集の36人をピークに減少の一途をたどっている状況であります。現在、青年海外協力隊経験者の皆さんは、その経験を生かし、行政、教育、農業、NPO法人での地域づくりなど、多くの分野で活躍しております。異文化社会に入り込み、現地の人とともに暮らし、ともに働く、その経験で得た広い視野は、地域社会の特徴や課題に改めて気づかせてくれます。そして、その力を行政や企業、地域づくりに発揮していることに全国的な高まりを見せてきておりますが、青年海外協力隊に対する市の考えをまず第1点としてお伺いいたします。
     次に、第2点として、近年、自治体職員、公立学校教員の採用試験に海外協力隊等ボランティア経験者等優遇措置を設けている自治体が増加しております。秋田県大仙市では、職員採用試験において、通算5年以上の実務経験者を必要とする職務経験者枠に海外協力隊経験2年のみで受験可能という制度を導入し、帰国隊員2名がこの制度を利用して受験し、2名とも合格されたということでありますが、本市としても、このような職員採用試験での青年海外協力隊等ボランティア経験者における受験資格優遇制度の導入を考えるべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。  また、第3点として、大仙市では、市条例を整理する中で、平成19年度から市職員の現職参加を認めることになり、これまで2名の職員の参加があったということであります。現職参加は、現在勤めている人が休職などの形で身分を残したままでJICAボランティア等に参加することで、具体的に地方公務員の場合は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づく条例、または地方公務員法に基づく自己啓発等休業に関する条例など、これらに基づくところの条例となると思いますが、現職参加に向けての制度の導入に対する市の考えをお伺いいたします。  次に、行政区域と異なる選挙区の変更についてであります。  現在、市長選、市議選、県議選は統一地区として実施していますが、合併10年を迎えようとしているのに、衆院選だけは旧青森市が1区、旧浪岡町が4区と、いまだに行政区域と選挙区が違うのは、県内では青森市だけであります。今までも選挙のたびに次はという期待は持たせてはきたものの、何らその兆しが見えていないのが現状であります。  衆院選の区割りは公職選挙法で決まっているので、区割りの変更については、国の第三者機関である選挙区画策定審議会が審議し、改正案を内閣総理大臣に通告した後、国会で公職選挙法改正案を議決する必要があるということですので、実現にはかなり厳しいものがあるだろうと思いますが、選挙のたびに矛盾を覚える住民も数多くいるということであります。  合併以来、さまざまな課題を残しながらも、ようやくお互いがその恩恵を享受できるようになってきたにもかかわらず、衆院選のときだけは区別されるということは、何か今後に水を差すのではと思うのは私ばかりではないと思います。先般のあるNPO法人の浪岡地区の今後についてをテーマにした懇談会の中でも、自治区も10年を経過しようとしているときに、今後もこのような状況が続くとすれば、合併の後遺症をそのまま引きずっていくのではという意見も出されておりました。  市長がいつも答えている1つの青森市として、市民一丸となって進むためにも、この行政区域と選挙区の早急な一体化が必要と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。  次に、スポーツ振興についてであります。  スポーツ振興については、これまでも多くの提言をしてまいりましたが、一向に改革の兆しが見えない中で推移しているので、今さら申すまでもないと思うのでありますが、2020年の夏季オリンピック・パラリンピックが56年ぶり、2度目の東京開催が決定されました。以前にも申し上げましたが、オリンピックは青少年のみならず、多くの国民に夢と希望と感動を与えます。全国のスポーツ、文化を広めるチャンスとして生かすことはもちろんでありますが、大震災の復旧、復興を加速させるとともに、社会や経済の閉塞感を吹き飛ばし、日本の元気を取り戻す推進力になるものと期待するところであります。スポーツが育む価値観を再認識するとともに、スポーツ熱をスポーツ、文化の領域まで引き上げれば、地域の活力になると言われています。私どもスポーツ関係者もスポーツの振興のみならず、地域全体の活性化に寄与しなければと意を新たにしているところであります。  また、県体育協会では、平成37年開催の第80回国民体育大会招致を決議いたしました。体育協会からの要望を受け、県議会で承認され、知事から日本体育協会に対し、開催要望書が提出されるようになると思いますが、ほぼ決定されるものと思います。  昭和52年開催の第32回あすなろ国体では、旧浪岡町ではバドミントン競技を開催いたしました。今でもバドミントンの町として県内外から選手が集まり、小学生のアジアチャンピオン、中学校も全国上位の成績をおさめております。大切なことは、国体開催を契機とした競技力の向上やスポーツの振興、そして住民の意識の高まりをいかに持続可能なものとし、地域振興につなげていくかということだと思います。あと12年後になりますが、施設整備、選手強化など、しっかりとした体制づくりが必要かと思いますので、特段の御配慮をお願い申し上げます。  そこで質問であります。  まず第1点として、市民体育祭についてであります。毎年、各競技団体で開催する大会等で、市民体育祭として銘打って開催していると思います。その市民体育祭もことしで49回を迎えたと思いますが、体育祭の主催、担当はどこなのか、また、予算措置はどのようになっているのか、さらには、指定管理者であるスポーツネット青森、青森市文化スポーツ振興公社、市体育協会の体育祭とのかかわりはどのようになっているのかをお伺いいたします。  第2点として、スポーツ拠点づくり推進事業についてでありますが、この事業は、スポーツの振興、地域の再生を推進するため、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを支援するものであります。現在、本市では、スポーツ拠点づくり推進事業として全国高等学校カーリング選手権大会を平成26年まで開催することになっていると思いますが、平成27年度以降はどのように考えているのか、市の考えをお伺いいたします。  以上、壇上からの一般質問を終わります。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)長谷川議員の青年海外協力隊に関する御質問にお答えいたします。  まず、青年海外協力隊に対する市の考え方についてでありますが、市内の青年で青年海外協力隊に参加する方、毎年何名かいらっしゃいます。出発する前には市を訪問し、その決意を語り、また、私のほうからも激励する機会がございます。青森市内から派遣された若い人で、現地でねぶたを制作し、また、青森を紹介されている、そういう若い方もいらっしゃいます。感謝を申し上げております。  青年海外協力隊は、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与し、国際協力の促進に資することを目的として設立されました。議員が述べられましたが、外務省所管の独立行政法人であります国際協力機構、通称JICAの事業の1つであります。青年海外協力隊としての開発途上国に対する派遣ボランティア期間は原則として2年間であり、このボランティア活動を通じて日本が持つ技術や経験を伝え、役立ててもらうことや、開発途上国との友好親善及び相互理解を深めることを目的としております。また、参加者自身も海外から日本社会を見直すことによって、日本のよさの再発見や課題確認ができるなど、この青年海外協力隊の実務経験により、ボランティア活動を通じて得たことや学んだことを帰国後に、日本社会や地域社会に還元することが期待できるものであるものと、極めて有効、有意義な事業と認識いたしています。  市職員の長期ボランティア活動に参加するための休業制度についてでありますが、平成19年5月の地方公務員法の一部改正によって、青年海外協力隊等長期国際貢献活動や国内外の大学における就学を希望する職員に対し、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める自己啓発等休業制度として創設されたものであります。  本市では、平成19年3月に人材育成基本方針を策定し、職員の能力開発に努めているところであり、この人材育成基本方針により、人事トータルシステムに基づく具体的な人材育成に向けた取り組みを行っておりますが、これまで自己啓発等休業制度については設けていなかったものであります。今後とも人材育成につながる各種制度については、引き続き、検証と改善を進めてまいりたいと考えております。この自己啓発等休業制度についても、人材育成の観点から優位なものとして認識いたしているところでありますことから、他都市等の状況等を踏まえながら、制度導入について研究、検討したいと考えております。  次に、市職員採用試験における青年海外協力隊等ボランティア経験者に対する受験資格要件の優遇についての御質問にお答えいたします。  市では、今後も高度情報化、少子・高齢化など社会情勢の変化が見込まれ、さまざまな行政ニーズや課題に的確かつ柔軟に対応できる職員の確保にこれまで以上に取り組んでいく必要がありますことから、平成24年度から民間企業などの経験で培った専門的な知識、柔軟な発想力、サービス意識、コスト意識などを生かして、即戦力として市政で直ちに活躍できるさまざまな経験を持つ人材を確保し、組織活性化を目指すため、30代前半の方を対象とした事務職を採用することとし、企業等職務経験者枠として採用試験を実施しております。また、平成25年度からは、事務職に加えて、電気、機械、土木の技術職も対象としたところであります。  他自治体においては、青年海外協力隊等ボランティア活動期間において、社会人経験者を対象とした採用試験の受験資格要件として、民間等での職務経験とみなしている自治体もあります。ボランティア活動に取り組むことで、自己成長の可能性が高められるなど、人生を充実させる活動の1つでもあると言われ、非常に有意なものであり、こうした経験は、公務遂行においても何らかのプラスの効果をもたらすことが期待できるものと認識いたしております。  このようなさまざまな経験を持つ人材を確保することは、企業等職務経験者採用試験を実施している趣旨にも合致しておりますことから、青年海外協力隊等ボランティア経験を受験資格要件の対象とすることについて検討したいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。   〔選挙管理委員会事務局長安保明彦君登壇〕 7 ◯選挙管理委員会事務局長(安保明彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)行政区域と選挙区の一体化に関する御質問にお答えいたします。  衆議院小選挙区選出議員の選挙区につきましては、公職選挙法別表第1で定められており、この別表に掲げる行政区画、その他の区域に変更があっても、当該選挙区はなお従前の区域によることとされております。したがいまして、平成24年12月16日執行の衆議院議員総選挙におきましては、旧青森市が第1区、旧浪岡町が第4区の区割りにより、選挙が行われたところであります。  議員、お尋ねの選挙区の改定につきましては、議員、御承知のとおり、衆議院議員選挙画定審議会設置法第4条第1項の規定により、内閣府に設置されている衆議院議員選挙区画定審議会が10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づき、調査、審議し、必要があると認めるときは、その改正案を内閣総理大臣に勧告し、その後、国会において公職選挙法の改正を経て施行されることになっております。  本年7月には、平成22年の国勢調査の結果を踏まえた1票の格差を2倍未満に是正する改正公職選挙法が施行されましたが、これにより、本県に関しましては、第3区の五戸町が第2区に編入され、第1区及び第4区につきましては、見直しの対象とならず、従前どおりとなったところであります。  選挙管理委員会といたしましては、今後におきましても、衆議院議員選挙画定審議会設置法第4条第2項で各選挙区の人口の著しい不均衡、その他特別の事情があると認めるときには、勧告を行うことができるとされていることや、先月20日に判決のありました昨年12月の衆議院議員総選挙の選挙区の区割りに対する最高裁大法廷の判断が、今後の選挙制度改革の進捗に影響を及ぼすことも予測されますことから、引き続き、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)スポーツ振興についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、市民体育祭の主催者、事業費の負担、財団法人青森市体育協会との連携についての御質問にお答えいたします。  市民体育祭につきましては、スポーツ基本法第23条において、地方公共団体は、「体育の日において、国民の間に広くスポーツについての関心と理解を深め、かつ、積極的にスポーツを行う意欲を高揚するような行事を実施するよう努めるとともに、広く国民があらゆる地域でそれぞれその生活の実情に即してスポーツを行うことができるような行事が実施されるよう、必要な施策を講じ、及び援助を行うよう努めなければならない」と規定され、本市といたしましても、スポーツ・レクリエーション活動への参加機会を充実させるため、毎年市民体育祭を開催してきており、本年10月の開催で第49回目を迎えたところであります。  市民体育祭の開催につきましては、市の指定管理業務の必須事業となっておりますので、体育施設の指定管理者が主催者となって実施しており、昨年度までは青森市文化スポーツ振興公社が、今年度はスポーツネット青森が開催したところであります。その事業費につきましては、市が指定管理者に支払う指定管理料の一部として負担しているところであります。  開催に当たりましては、スポーツネット青森が各種競技大会の会場や日程調整、賞状やトロフィー等の準備を行い、青森市体育協会に加盟し、審判やルールに精通する人材を抱える各競技団体が会場設営や試合進行、競技審判、開会式、表彰式など、大会当日の運営全般を行っており、スポーツネット青森と各競技団体との間で事前に入念な打ち合わせや準備を行った上で市民体育祭が開催されているところであります。  今後とも、青森市体育協会の加盟の各競技団体の御協力のもと、スポーツ・レクリエーション活動の参加機会を充実させるため、市民体育祭を継続して開催してまいります。  次に、スポーツ拠点づくり推進事業についての御質問にお答えいたします。  スポーツ拠点づくり推進事業は、一般財団法人地域活性化センターが実施している助成制度であり、具体的には、小・中学生や高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市町村及びスポーツ団体の取り組みを支援することにより、全国各地に青少年が憧れ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興と地域の再生を推進する制度であり、1大会当たりの助成期間は10年を限度としております。  本市では、この助成制度を活用し、平成17年度から全国高等学校カーリング選手権大会を継続開催しているところであり、平成26年度の第10回大会で助成が終了する予定となっておりますが、事業実施要綱上、必要があると認められる場合には、審査を経た上で更新することができる旨の規定もあることや、カーリングのさらなる普及振興を図るため、教育委員会といたしましては、地域活性化センターに対し、助成期間の延長を要望しているところであります。  なお、地域活性化センターといたしましては、全国の他自治体からの新規事業の開催要望に加え、これまでスポーツ拠点づくり推進事業に取り組んできた全国各自治体の事業の継続開催要望などもあることから、今後の取り扱いについては、まだ決定していないとのことであり、その動向を注視してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(丸野達夫君) 27番長谷川章悦議員。 11 ◯27番(長谷川章悦君) 青年海外協力隊については、前向きに検討するということでございますので、早目に実現できればと期待しています。  先般も、私どもの全国のシンポジウムを青森で開催しました。その後、東北、北海道ブロックでさらにまた会議を開きましたけれども、だんだん今各自治体でも現職参加とか、そういう制度を導入してきている、幾らかはふえてきているということでありますので、まずその辺をひとつあわせてお願いしたいと思います。  それで、これまで青森県では、ことしの6月末で450名参加しています。その中で青森市からは94名、現在5名ほど派遣中だな。青森市からは、市立病院の看護師さんが、壮行会を開いていましたので、今現在行っていると思いますけれども、そういうことから考えれば、青森市の派遣というのは県内では非常に多いということです。それだけ市内には、最近は減っているけれども、そういう希望を持って参加したいという人が多いということだと思います。ですから、その辺もあわせてひとつお願いしたい。  それで、自治体職員も学校の先生もそうでありますけれども、優遇措置を設けているというのは、今大体ざっと全国で49自治体ぐらいあります。そして、東北では、県も含めて8自治体。残念ながら、青森県には優遇制度を設けているのは1自治体もございません。東北で青森だけです。ですから、そういうことを考えれば、実際に行く人は興味を持って行きたいだろうと思うけれども、そういう制度がないので、帰ってからの仕事をどうするのかということが、今我々の団体の中でも問題になっているということなんです。ですから、今、先生でも、自治体でも、そういう制度を導入しながらどんどん派遣しているということだと思うんです。  現在、いろいろな会合に行きますけれども、市内にも参加している立派な人がいっぱいいます。学校の先生もいます。浪岡にいて、今こっちの市内にいるのかな。先般も福島の被災した子どもたちを呼んできて、冬ですけれども、雲谷へ連れていって交流会を開いたりとか、あるいは市浦の学校まで行って出前講座をやったりと、そういう人がかなりおります。そういうことを考えれば、先ほど市長もおっしゃいましたように、人材育成という観点からいけば、私はこの海外ボランティアに参加した人はやっぱりある程度、ほかの全国的にそういう傾向になっていますので、優遇制度をもってやることに対して、私は大いに進めるべきではないのかなと思います。  全国いろいろ調べてみますと、大阪の区長に応募してなった人もありますし、そういうのは数々あります。ですから、そのことを1つ、今後いろんな面で、市も、県内の先駆けとしてまずそういう制度を導入して、人材育成に当たっていただければなというのが関係者の1人としてのお願いでございます。幸い検討していただけるということでございますので、そのことをひとつ前向きに早い時期に実現できるように、そして青森市が県内の自治体で一番最初に実現できるように、ひとつ努力していただきたいということで、これは要望にさせていただきます。お願いします。  次に、区画変更について。  今いろいろな手続を選挙管理委員会のほうで説明しましたけれども、要は、青森市の市長としてこのままでいいとは思っていませんよね。何らかのアクションを起こすべきではないのかという意味での市長のお考えを聞きたかったんですけれども、もし答えられるのであれば、その範囲で出ませんか。実際、私自身も今までは気にしなかったんですよ。ただ、つい最近、さっき言いましたその懇談会の中で、このままでずっといくんですかね。ちょっとこのままでいくんだったら、浪岡にとっては、青森市全体にとってはマイナスではないかなと、初めてあらと気がついたんだけれども、実際合併して10年たって、まだこれが手つかずで、国で決まっているから青森は黙っているということ自体が私はちょっとおかしいかなと思うので、その辺の考えを市長に聞きたかったんです。お願いします。 12 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 13 ◯市長(鹿内博君) 青森市は衆議院小選挙区1区と4区に分かれているということでございますが、私も同じ青森市でありながら、小選挙区が2つに分かれているのは違和感を感じております。やはり県会議員選挙も、市議会議員選挙も、また市長選挙もこれは1つの選挙区になっているわけですから、そういう観点からいけば、やはり旧浪岡町も1つの選挙区としてあったほうが、ある面ではそれは非常に妥当な考え方、姿ではないのかなというぐあいに思います。  つけ加えれば、現在、仮に国にさまざまな要望、陳情をする際に、これはプラス面もあるわけですが、1区と4区に分かれていることによって二人の小選挙区の国会議員の方にお願いができるという点で、お二人からお力をいただく点は、ある面ではあるかとは思います。ただ、やはりそれはそれとしても、現実問題とすれば、ただ、大きな30万人以上、40万人になりますと、1つの自治体が2つの選挙区になったり、あるいは1つの市が3つの小選挙区になったりする。そういう事例はございますが、青森市の人口規模からいけば、やはり1つの小選挙区にまとまったほうが、ある面では素直な姿かなというぐあいに考えています。ただ、それに向けて市長としてどうするかという部分のお尋ねかと思いますが、現行は今国の制度としてありますので、当然、もし機会があれば、関係者のほうにはその旨を、私の今のような話はしてみたいと考えております。 14 ◯議長(丸野達夫君) 27番長谷川章悦議員。 15 ◯27番(長谷川章悦君) なかなか難しいとは思うんですけれども、合併して10年、15年たってもまた同じような状況が続くのかどうかはわかりませんけれども、やっぱりそこはきちっとしないと、後々尾を引くのではないかなと。仮に、市長が今関係者に話をすると言われましたけれども、もし言うのであれば、市も議会も挙げて国に陳情してみるとか、それが解決の方向になるのかわからないけれども、そういう行動を起こすことも私は大事かなと思うんですけれども、議会と一緒にお願いするとかということはどうですか。 16 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 17 ◯市長(鹿内博君) 小選挙区の選挙区の問題について、議会と一緒にというお話でございますが、まずその前に、行政としてこの問題についての一定の方向性を定めなければなりません。その定めた時点で、その段階で、また議会と御相談するということになるかと思います。まずは行政としての方向性を定めるということで対応してまいりたいと思っています。 18 ◯議長(丸野達夫君) 27番長谷川章悦議員。 19 ◯27番(長谷川章悦君) 我々議員としても議会活動はまず青森なわけですよね。青森の市民がいて、向こうへ行けば、また向こうにまだいるわけだ。いろいろな矛盾があるんですよ。市長は両方にお願いできればいいと言うけれども、そういう問題ではないと思いますけれども、いずれにしても、いつも言っているじゃない。青森市と浪岡はこれから一体になってやっていくんだということを考えれば、そういうのをやっぱり早く取り除いて、私は文字どおり、合併10年後にはスタートできるようになればいいのかなと思いますので、そういう努力もひとつお願いしたいと思います。  次に、スポーツ振興なんだけれども、教育委員会事務局理事の答弁もなかなか苦しい答弁だと思います。実際私もいろんな体育大会に、会長のかわりによく出るんだけれども、それで初めて市民体育祭というのがあるんだなということに気がついてみれば、冠に第49回市民体育祭というのが出て、しかし、市民体育祭って一体何なのかなと不思議に思ったんです。誰がどこでどういう形でやられているのかなということでいろいろ調べてもみました。指定管理者が市民体育大会を主催しているって、これにまずびっくりしました。驚き。要するにスポーツを愛好する市民の人たちのための体育祭ですよね。それが指定管理者である、ミズノとか大企業のグループが指定管理者になって市民の体育祭を主催すると。違和感がありませんか。私は、まだ文化スポーツ振興公社が今までやってきたことはまだしも、それを指定管理者が市民の体育祭をやる。私は調べてみました。まずありません。指定管理者がやっているところはありません。体育協会が指定管理者になっているところは別だ。そこは別だ。浪岡も旧体育協会が今指定管理者になっているから、それは大会を引き継いでやっている。これはまずわかる。指定管理をやって、体育祭をやっている。これが一関市の体育協会がある。ここは市内の体育施設58施設、全部一関市体育協会が指定管理者になっています。公募はしない。その中に、スポーツフェスティバル、体育祭的なものもやっている。隣の函館も市の体育協会が全部市から請け負って、市と共催でやっている。だから、そういうのを見れば、青森のこのやり方というのは、私から言えば、体育祭によって効果を上げるとか、ただ丸投げでやっていればいいんだというふうにしかとれません。  しかも、全部やるのは、さっき言った青森市体育協会に加盟している42団体がみんなやっている。市も今までは文化スポーツ振興公社、今はスポーツネット青森、しかし、プログラムを見れば、主催がまだ文化スポーツ振興公社になっているでしょう。ということは、各競技団体もどこでやっているかわからないのさ。教育委員会事務局理事、私から言わせれば、指定管理者がたくさん入って、そこでただやればいいだけのことなのかということ。そういう状況なのよ。だから、私がいつも言っている、青森に文化スポーツ振興公社があって、スポーツネット青森があって、体育協会があって、その3極で市のスポーツ振興を図るんだと、そこがまず大きな間違い、これは何回も言うけれども。まずそこから手を入れてください。  一関なんか、3億2000万円の指定管理料をもらって、その中で市の教育委員会と共催で体育祭をやっています。函館もそうだ。函館市の体育協会は補助金1800万円ですよ。青森は790万円、そういう状況なんだ。だから、それぞれのことが、お互いが役割を果たして─前に私は、スポーツネット青森、体育協会の役割、文化スポーツ振興公社の役割はどうなんですか、どういう期待をした上で施策をと、いろいろしゃべったけれども、中身的には同じことだ。いろいろスポーツ振興基本計画に掲げている。競技力の向上、総合型地域スポーツクラブ、誰がどこでどうやるかということが何もない。ただ絵に描いた餅。  競技力の向上のためには、ジュニアの強化をしなければならない。スポーツ少年団だって、文化スポーツ振興公社にやらせているのは青森だけですよ。スポーツ少年団は県体育協会の傘下でしょう。どこの市町村を見ても、体育協会もしくは教育委員会でしょう。それを文化スポーツ振興公社がやっているでしょう。だから、競技力を向上するためには何が必要で、誰がどこでどうやるのか。総合型地域スポーツクラブはどうしたらいいのか。そこをきちっと出さないと、ただ、ふわふわという感じで、青森の、口ではスポーツ振興をよくしゃべるけれども、私はなかなか無理だと思います。  ですから、市長に、前に私も何回も言ったけれども、スポーツ振興のために、あなたの任期中にこれをもう一回見直してみましょうよ。弘前でも、八戸だって、見なさい。文化スポーツ観光局ですよ。観光も含めて、スポーツを市の活性化の起爆剤にするんだと。そういうのもある。弘前はそのとおりだ。そうしてやっている。私ばかりではなくて、きょう今、後ろでしゃべっている人がいるけれども、スポーツ関係者の議員がいっぱいいます。スポーツ議員連盟をつくって市にお願いしようとしたって、市がそういう対応をしてくれないと、何ぼつくっても同じなの。だから、市長がそういう考えが少しでもあったとすれば、我々も一緒にやりますよ。協力しますから、その辺をもう少し考えていただきたいなと思っていました。  あと10分ですけれども、私は早く終わりますけれども、そういうことで、うちの館山議員もやるようですから、そういうことで、私が間違っているのであればいいけれども、少しでもそういう思いがあるとすれば、率先して我々も協力します。お願いします。終わります。 20 ◯議長(丸野達夫君) 次に、31番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 21 ◯31番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  消費税増税についてお尋ねいたします。  安倍首相が強行しようとしている消費税増税は、何の大義も道理もありません。何よりも国民は消費税の増税を認めていません。さきの参議院選挙でも政府・自民党は、消費税増税を争点とすることを徹底的に避けたではありませんか。さらに、選挙後のどの世論調査を見ても、増税を予定どおり実施すべきだという意見は2割から3割程度しかありません。中止すべきだ、先送りすべきだという声は実に国民の7割から8割という圧倒的多数を占めています。それなのに国会でも一切審議しないで、首相の一存で消費税増税を強行しようとする、これは税金は国民が決めるという民主主義の根幹を破壊するものと言わなければなりません。  首相は、消費税増税に踏み切る根拠を4月-6月期の経済指標に求めています。しかし、長く続いているデフレ不況は克服されていません。1997年をピークに国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は70万円も減少したままです。経済指標が上向くどころか、労働者の月給は14カ月連続で前年を下回るなど、今でも減り続けています。一方、物価だけは上がり始め、暮らしはますます大変になっています。中小企業は長期にわたる不況のもとで、今でさえ、消費税を販売価格に転嫁できずにいます。加えて、円安による原材料価格の上昇も価格に転嫁できずにいます。このどこに税率8%で8兆円、10%になれば13.5兆円という、日本国民がかつて経験したことがない、史上最大の新たな負担に耐えられる力があるというのでしょうか。  空前の大増税で国民から所得を奪い取ったらどうなるか。それは国民の暮らしと営業を破壊するだけでなく、日本経済を奈落の底に突き落とし、財政危機を深刻化するだけだということは、1997年の消費税の5%の引き上げの経験を引くまでもなく明らかです。さすがに安倍政権もこのことを恐れているのか、消費税を上げるかわりに、5兆円程度の景気対策を実施すると言います。消費税増税を実施すると景気が落ち込む、だから、景気を支えるために消費税を充てる、こんなばかげた話はありません。景気が心配なら、消費税の増税を断念することこそ景気対策ではないでしょうか。来年4月1日からの消費税増税中止を皆さん、多くの国民とともに強く求めていくものであります。  市長にお尋ねします。  2014年4月1日からの消費税引き上げに反対するべきと思いますが、見解を求めます。  また、消費税増税が市の経済にどのような影響を与えると考えているのか示してください。  次に、特定秘密保護法について。  自民、公明、みんなの党が特定秘密保護法案を衆議院で強行採決し、参議院へ送りました。安倍首相は今国会会期中にこれを成立させようとしていますが、日本弁護士連合会を初め日本ペンクラブ、民放のテレビキャスターを初め各界各層からの空前の反対の声が広がっています。圧倒的な反対の声を無視して強行しようとすることに最大の怒りをもって抗議するものです。  特定秘密保護法案の仕組みは、政府が持つ膨大な情報のうち、政府が特定秘密というものを指定して、それを漏らしたり、知ろうとしたりする国民を最長10年の懲役という重罰をもって罰するというとんでもない弾圧法であります。第1に、この特定秘密というものがどこまで広がるか、無制限というところが恐ろしいことであります。特定秘密を決めるのは行政機関の長とされています。防衛大臣、外務大臣、警察庁長官らがこれは特定秘密だと決めたら、それは無制限に広がっていきます。法案では、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズムの防止、この4分野の23項目に関するものを特定秘密の対象とするとありますが、関すると行政機関の長が判断すれば、際限なく特定秘密の範囲が広がっていくことになります。原発だって、TPPだって、それを調べようとする国民の活動が取り締まりの対象になるということです。こんなことは絶対に許すわけにはいきません。  第2に、何が秘密かそれも秘密になっていて、国民が知ることができません。また、共謀、教唆、扇動も対象とされています。例えば原発事故が心配だと写真を撮ってブログに載せた、あるいは米軍基地の被害が深刻だと写真を撮ってブログを書いたら、そうしたら、ある日突然警察がやってきて逮捕される。こういうことになりかねないわけです。国民から見て何が秘密かわからない、こんな恐ろしい暗黒社会は絶対に許すわけにはいきません。  第3に、特定秘密保護法に違反して逮捕された場合、どうなるのでしょうか。裁判の過程でも特定秘密は開示されません。そうすると、被疑者、被告人は何の被疑事実で自分が捕まったかわからない。何を裁かれているのかもわからない。弁護士にも特定秘密は開示されませんから、どういう弁護をすればいいかわからない。一旦被告人とされたら、みずからを防護する手段が存在しない。こんな裁判、どこにあるでしょうか。こんな暗黒裁判で重罪を下される、こんな法律は許されるものではありません。  国民の多数の声で必ず廃案に追い込まなければなりません。この法案の先に待っているのは、集団的自衛権の行使であります。アメリカとともに海外で戦争する国をつくろう。そのために情報を統制し、世論を誘導し、好き勝手に自分の思うままに動かせる国をつくろうというのが一連のたくらみであります。日本国憲法の平和主義、国民主義、基本的人権に反するこの悪法を廃案に追い込むために、私たちは最後まで頑張ります。秘密保護法反対の1点で全ての人々が力を合わせて闘うことを呼びかけるものであります。  そこで質問します。市長はこのような特定秘密保護法案に反対するべきと思うが、見解を求めます。  次に、青森市情報公開条例の非開示条項に、法令もしくは他の条例の規定により、または実施機関が法律上従う義務を有する国の機関の指示により公にすることができない情報とあります。指示とは文書によってなされたものと解釈されています。  そこでお聞きします。国が何を秘密にしたのかわからない中で、秘密指定された情報、あるいはそれに触れる情報を開示した場合、結果として市が訴えられることがあり得ると思うがどうか。  次に、特定秘密保護法は、テロ対策の情報も特定秘密に指定されています。情報公開条例では、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報として、テロも含まれています。  お聞きします。国がテロを防げと情報秘匿を強めれば、自治体も住民への周知よりも安全優先に傾く。法案は、自治体の開示か否かの判断に消極的な姿勢が加わり、非開示が多くなる可能性があると思うが、どのように考えるか。  次に、市役所庁舎についてお尋ねします。  青森駅周辺に市役所を建てるべきだと商工会議所青年部や自民党新青会などから言われていますが、財源にゆとりがあって、お金を幾らかけても構わないという状況なら考える余地もありますが、そのお金も税金です。本庁舎を駅と合築するということになれば、用地取得の費用も相当額必要となります。自由通路と駅舎を建設することが優先され、新たな財政負担が生まれます。駅と庁舎を建てるという主張に欠けているのは、財源についての考え方が曖昧だということです。どれだけかかると考えているのでしょうか。市の財政が耐えられる金額だと考えているのでしょうか。  そこでお尋ねします。青森駅と合築するとした場合、合併特例債の活用が不可能になる可能性が高いと思います。これから方針を決定して、土地の買い取りの交渉、設計などを行ったとして、相当時間もかかります。また、建設に着手する段階で、財政的体力があるかどうか危惧されるところです。どのように考えているでしょうか。答弁を求めます。  最後に、雪対策についてお尋ねいたします。  豪雪地帯の青森市民にとって、雪の捨て場所がないことから、流・融雪溝の整備は切実な願いとなっています。既に15地区が整備可能な地域として計画に上ってはいますが、なかなか整備が進みません。必要な水量の水源が近くにあることと、流末があることが条件とされていますが、川や海から遠い地域の住民にとってはほぼ絶望的と言っていいものであります。  青森市では、地下水のくみ上げが地盤沈下の原因となっていることから、公害防止条例で地下水のくみ上げが規制されています。規制区域は旧青森市のほとんどが指定されています。流雪溝に河川水を使うことが難しい戸山団地や幸畑団地は、規制区域の外にあり、地下水をくみ上げて消雪や流雪溝に使用することが可能ではないでしょうか。  そこで質問します。  流・融雪溝計画の見直しの調査事業が進められているが、その進みぐあいはどうか。  2、公害防止条例で地下水のくみ上げが規制されていない戸山団地や幸畑団地で、消雪や流雪溝の水源として地下水を利用することを調査検討するべきではないか。
     以上であります。お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 23 ◯市長(鹿内博君) 藤原議員の消費税増税と特定秘密保護法についての御質問にお答えいたします。  まず、消費税増税についての御質問でありますが、安倍総理は、去る10月1日に行われた記者会見において、来年4月1日からの消費税引き上げについて、これまでの政府による経済対策、いわゆる3本の矢の効果で国内の景気は回復の兆しを見せており、国内総生産、GDPも2期連続で3%以上のプラス成長を示すとともに、有効求人倍率も0.95まで回復し、また生産も消費も、そして設備投資も持ち直してきていることから、経済再生と財政健全化は両立し得るとの結論に至り、消費税増税を決断したところであります。  しかし、総理も記者会見で述べられているとおり、残念ながら景気回復の実感はいまだ全国津々浦々までには波及しておらず、また、消費税引き上げは個人消費の低下を招き、経済に悪影響を及ぼすことや低所得者の生活不安を招くなど、懸念する声が依然として存在しているところでもあり、来年4月1日からの消費税引き上げについては、国民誰もが賛成できる状況にはないものと捉えておりますし、私もそのように認識している1人であります。  しかし、国として増税を決定した以上、市としても対応せざるを得ないことから、今定例会への提出議案説明の中でも述べましたように、来年4月1日からの消費税引き上げに当たっては、本市の基本的な対応方針として、市民生活等への影響を考慮し、市の経営努力なくして市民負担を強いることは、市民の皆様の理解が得られがたいと判断し、普通会計に属する使用料、手数料の改定は見送ることといたしました。そして、普通会計以外の公営企業及び準公営企業の料金等についてのみ改定することとし、今議会に関連する議案を提案し、御審議をお願いしているところであります。  なお、議員、御指摘の本市の経済への影響に関してでありますが、報道によれば、政府においては今月中に増税による景気の失速を避けるため、防災、減災対策、あるいは女性、若者、高齢者対策、さらには低所得者への現金給付や住宅購入者に対する給付措置の実施など、5兆円規模の新たな経済対策を策定するとのことであります。  私は、市長として政府による経済対策の効果が、本市経済のみならず、市民の所得にまで及ぶことを期待しているところでありますが、消費税増税後の本市の経済情勢や市民生活の変化、中でも低所得者の生活影響については、最大の注意をもって見守り、市として適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、特定秘密保護法に関する質問にお答えいたします。  今国会でも審議されている特定秘密保護法案については、我が国の安全保障に関する情報のうち、特に秘匿することが必要であるものについて、これを的確に保護する体制を確立した上で収集、整理及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護に関し、特定秘密の指定及び取扱者の制限、その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することが目的であるとされております。  法案の内容については、特定秘密に該当する情報として期待されているのは、1つに、防衛に関する事項、2つに、外交に関する事項、3つに、外国の利益を図る目的で行われる、いわゆるスパイ行為などの安全脅威活動の防止に関する事項、4つに、テロ活動防止に関する事項であり、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものが特定秘密として指定されることになるとされております。  この法案に対して、報道機関、有識者、その他多くの国民から、国民の福利向上に必要な法律なのか、国民の知る権利が保障されるのか、どのような秘密が特定秘密に指定されるのかが明らかでない。また、解釈次第で秘密の範囲が拡大されるのではないか、特定秘密の取り扱いを行ったものが監視されるのではないか、さらには、第三者のチェック機関が有効に機能するのかなど、さまざまな懸念、疑問が指摘され、国会審議において議論されております。  これら懸念、疑問に対して政府は、特定秘密に指定される事項は限定列挙であり、従来の秘密を拡大するものではない。原発事故の状況や原発の設計図などは特定秘密とはならない。一般の方が特定秘密と知らずに情報に接したり、その内容を知ろうとしたりしても、一切処罰の対象にならないなどと答弁を行っております。これは公式の場での答弁であり、当然尊重されるべきものであって、仮に法案成立後にこれと違う運用がなされることは許されないものと考えています。しかし、これまでの国会審議からは、さきに指摘したさまざまな懸念、疑問について十分に説明がなされ、解消されているとは言えず、私はこの法案に賛成できないと考えております。  なお、本市が訴えられるなど、本市への影響については、防衛、外交等に関する情報は国において厳重に管理されるべき性質のものであり、本市においてこれらの情報は何ら保有しておらず、特定秘密が従来の秘密を拡大するものでないとする政府答弁に基づく適切な運用がなされる限り、本市にその影響が及ぶとは考えていないところであります。  また、本市の情報公開条例においても、法令等の規定により、公にすることができない情報、いわゆる法令秘情報は既に不開示事項であり、特定秘密がおおむね国の事務である防衛、外交等に係るもので、かつ従来の秘密を拡大するものでないとする政府答弁に基づく適切な対応がなされる限り、同様に本市の情報公開における判断に影響があると考えていないところであります。  いずれにせよ、今後の国会審議の内容を注視し、第一義には、国民に対し必要かつ十分な情報提供を行った上で、国会において拙速を避けて、建設的な議論を重ね、審議が尽くされることによって指摘されているようなさまざまな懸念、疑問が払拭され、真に国民の福利向上が実現することを強く望むものであります。  次に、市役所庁舎に関する御質問にお答えいたします。  合併特例債を庁舎整備に適用するに当たっては、青森市役所庁舎整備基本計画を前提とした現時点の市町村建設計画変更案に基づく計画期間では、平成29年度までの整備が必要となります。御質問の青森駅と合築して整備する場合でありますが、仮に駅東口の都市サービス施設を整備しようとしている土地に新庁舎を整備するとした場合、自由通路や橋上駅等の整備後、現在の駅舎を解体した後でなければ庁舎整備に着手できないこととなります。  平成26年度から青森駅周辺整備に着手したとしても、完成までにおおむね4年から5年程度の時間を要すると想定されることから、平成29年度までの新庁舎整備は不可能と考えております。また、現時点の市町村建設計画の変更案は、現在の青森市役所庁舎整備基本計画に基づく平成29年度までの計画期間の延伸であるため、この期間をさらに延伸するとなれば、旧合併特例法に基づく法定手続を行うこととなります。  そもそも庁舎整備の財源に合併特例債を充当することとなったこれまでの経緯でありますが、まず平成24年度当初予算編成段階において、平成27年度末の基金残高目標を庁舎整備に要する一般財源相当分を含め68億円と設定し、裁量的経費の一部と投資的経費については、平成24年度から平成27年度の各年度において、対前年度比10%のマイナスシーリングを実施することとしたところであります。その後、平成24年6月に東日本大震災を踏まえた国の法改正により、合併特例債を発行できる期間が5年間延長されることとなったところであります。また、平成24年8月に平成25年度当初予算編成に向け、その時点の財政状況と平成25年度以降財政プランに影響を及ぼす可能性のある要素をも含めて試算したところ、平成27年度末の基金残高目標を達成するため、裁量的経費の一部と投資的経費については、平成25年度から平成27年度の各年度において、対前年度比48.3%のマイナスシーリングが必要であると見込まれたところであります。  このことから、このマイナスシーリング率を緩和する方策の一環として、法改正の趣旨を踏まえ、合併特例債を庁舎整備に充当したとすれば、政策的経費のマイナスシーリング率が4.6%緩和されることから、これを用いることとし、必要な手続を進めているところであります。  次に、青森駅と庁舎の合築が財政的に可能かどうかという判断でありますが、青森駅周辺まちづくり関連事業費は、関係機関と引き続き協議、検討が必要であるため、現在の中期財政計画には反映されておらず、判断するためには、合築した場合の試算が必要となるということになりますが、試算に必要な年次ごとの概算事業費及び財源が現時点においては不透明であります。しかしながら、青森駅と庁舎を合築するとなれば、合併特例債を庁舎整備に適用するに当たって課題があることに加えて、分散化を避けるためには、使える庁舎である議会棟、そして第3庁舎などの整備をしなければならないこと、さらに駅周辺に庁舎を整備する場合には、新たに用地を取得する必要があることなど、現在想定している約97億円以上の事業費が必要となります。したがって、庁舎整備の財源に合併特例債を充当することとなったこれまでの経緯を踏まえれば、財政的には非常に厳しいと言わざるを得ないと認識いたしております。  私からの答弁は以上であります。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事櫻庭信也君登壇〕 25 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)市長の政治姿勢についての質問のうち、雪対策についての2点の質問に順次お答えいたします。  初めに、流・融雪溝計画の見直しに係る調査事業の進捗についての質問にお答えいたします。  流・融雪溝整備計画の見直しにつきましては、3年連続の豪雪により、流・融雪溝整備に対する市民ニーズが高まっていることを踏まえ、見直しを行うこととしたものであり、青森地区においては、現在、整備可能としている15地区以外にも新たに整備可能な地区がないかどうかなどを調査検討することとしております。また、浪岡地区においては、現在整備中の吉野田地区完成後の次期整備の候補地区について検討することとしております。  今年度は、人口が集中し、幅員が狭い道路が多いなど、流・融雪溝の導入が効果的である地区を候補地として選定するため、現在、青森地区における市街化区域の中で、人口密度や道路状況など、地区特性の分析作業を進めており、今後、河川の流量調査を行うこととしております。また、来年度は、これらの調査結果を踏まえ、見直し計画案を策定することとしております。  次に、規制地区以外での消雪等への地下水利用に係る調査についての質問にお答えいたします。  青森地区における流・融雪溝の整備に当たりましては、安定的に活用できる水源として、これまで基本的に河川水と海水による整備を行ってきたところであり、地下水については、その対象としてこなかったところでありますが、まずは、他都市での地下水を活用した流・融雪溝や消雪施設を整備している事例について、詳細に調査してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 27 ◯31番(藤原浩平君) 一番最後の雪対策に関連した再質問からいきたいと思いますが、今地下水を水源として流雪溝、融雪溝の対象としてこなかったというお話をされました。そして、他都市の地下水利用の実態をよく調査してみたいというような答弁でしたが、他都市まで行かなくてもいいんじゃないですか。浪岡地区は地下水をくみ上げて流雪溝に利用していませんか。お答えください。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 29 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) お答えいたします。  確かに浪岡地区において地下水は利用しておりますけれども、やはり規模等のことを考えた場合、他都市で実際地下水を利用しているメリット、それからデメリット、さまざまな課題等があると思いますので、それらの調査をしていきたいと考えております。 30 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 31 ◯31番(藤原浩平君) 浪岡の流雪溝だって、これまで実績があるわけですから、当然それを踏まえて考えていかなければいけないと思いますよ。最初から他都市を調べてみるって、青森市で地下水を使った流雪溝をやったことがないような印象を与えるような答弁するなんて、ちょっとむかっとくる感じですよね。  この地下水を利用できる区域というのは、青森市の公害防止条例の規制区域というのは、旧青森市内はほとんど網羅されているんですよね。南部でいいますと、野沢、古館、大別内、野木、合子沢、高田、その辺までもずっと規制区域になっています。ところが、外れているのは、やっぱり久栗坂や浅虫、それから西田沢から北側、それと幸畑団地、それから戸山団地は一部規制がかかっていますけれども、かなりの面積のところが規制から外れています。  実は戸山団地の場合でいいますと、あそこに玉光湯という銭湯がありました。それはやっぱり廃業だということで、もう取り壊しが始まっていますが、あそこも地下水をくみ上げて、それを沸かしてお湯にして、お風呂屋さんをやって、その余った排湯を玉光湯の下の、約80戸余りの世帯を対象にして流雪溝に使用していたんです。玉光湯のところは規制区域から外れているところで、地下水のくみ上げが可能でした。今現在、流雪溝の水源がなくなるということで、新たな近くの用水路からの取水を検討していると聞きました。  それで、やっぱり戸山団地の場合も、幸畑もそうですけれども、駒込川からの取水というのは、余り金がかかってだめと言われて、ほぼ絶望的な思いでいるところなんですよ。こういう地域に流雪溝の恩恵が及ばないとなってしまうと、やっぱりそこに住んでいる人がかわいそうじゃないですか。ここは規制から外れていて、地下水をくみ上げてもいいという場所だとなったら、そこから水をくんで、どのように利用できるか調査検討ぐらいできるんじゃないでしょうか。  結論に行く前にもう一つ。市民の声というのを鹿内市長になってから募集しました。黄色い表紙で厚いものなんですが、それは市民からの声に対して市側が答えるというので、冊子にしたものですけれども、これは平成21年度下半期の市民の声の中に載った幸畑団地への流雪溝の整備についてという御意見です。  前略。川の水を引くのが難しいのであれば、井戸を掘り、冬期間だけ地下水を揚水すればよいのです。ひばりケ丘コミュニティというところに井戸を掘り、ひばりケ丘団地の流雪溝に揚水してくみ上げて流す計画であったが、揚水するポンプが壊れ、修理に多額の費用がかかるため、そのままになっているそうです。この井戸は、温泉が湧いたので、これに市が手を加えれば、ひばりケ丘団地だけでなく、幸畑団地内の流雪溝にも利用できます。幸畑団地に流雪溝の整備をお願いします。こういう声なんです。  これに対していろいろ流雪溝の説明をした上で、市の回答は、現段階での対応は難しいものと考えていますが、地下水を流雪溝の水源にできるかどうかも含め、その後における検討課題とさせていただきますと、こういう回答をされている。その後、どういう検討をされてきたのか、お答えください。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 33 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員、御紹介の市民意見の回答につきましては、流・融雪溝の整備が可能とされた15地区の計画的な整備をまずは優先的に進めるということでお答えしており、幸畑団地による融雪溝の整備につきましては、地下水を流雪溝の水源にできるかどうかも含めて、その後において検討課題とさせていただきたいとお答えしております。  幸畑団地に地下水を活用して流・融雪溝を整備することについて、今の見直しの中で検討すべきではないかということでございますけれども、先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、まずは他都市の事例を詳しく調査研究し、その上で検討してまいりたいと考えております。 34 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 35 ◯31番(藤原浩平君) 調べればいいじゃないですか。吉野田地区と、あわせて旧青森市内の部分については、もうメニューは決まっているみたいな話をして、今の答弁ですと、この調査も終わって、例えば15地区プラスアルファが出てくるか、減るかもわかりませんけれども、見直しが終わって、その後に調査するという話、何十年もかかって調査するという話ですか。それだったら余りじゃないですか。お答えください。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 37 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) お答えいたします。  全ての地区で整備が終わった後調査するという意味でお答えしたものではなくて、調査については今後、整備と並行して進めてまいりたいと考えております。 38 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 39 ◯31番(藤原浩平君) 最初の質問でも言いましたけれども、この戸山団地、それから幸畑団地は、私はやってみると実現が可能だと思うんですよ。ですから、そういう意味で、早くここでの水源としての地下水が可能かどうか、どれくらい掘ればどれくらい水量が確保できるのかとか、そんな調査を一日も早く着手していただきたいと思うんです。そのことを約束していただきたいと思いますが、答弁をお願いします。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 41 ◯都市整備部理事(櫻庭信也君) 先ほども御答弁いたしましたけれども、さまざまな他都市での事例の調査をまず先にやりたいと考えております。 42 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 43 ◯31番(藤原浩平君) 最初の答弁を繰り返して、新たな展開をしないという感じですよね。そうでなくても、幸畑団地や戸山団地は中心部に比べて雪が多いとされているところです。もう道路も狭いという感じがあって、機械除雪をしても雪を置く場所がなかなかなくて、非常にいつも難儀で苦情が出るところです。そういうところで地下水を利用した流雪溝、あるいは流雪溝に限らず、例えば消雪パイプを利用しての消雪だとか、それから個人的に自宅で井戸を掘って、例えば玄関前の雪を消すのに使うとか、そういうことなども十分考えられる地域だと思うんですよね。そういう意味では、地下水くみ上げが規制されていないこの地域についての融雪装置、流雪溝などの設置について、積極的に調査に取りかかるように強く要望しておきたいと思います。  市役所庁舎についてですけれども、先月、意見交換会を3回開きましたけれども、全体的に感じたのは、青森市が何も建物がなくて、真っさらな平原だとかいうふうな場合でこれから町をどうつくっていくのかということであれば、お金をかけて、時間もかけて、何十年もかけてこれから町をつくっていくという夢を持ってつくるまちづくりを論じることができるんだと思うんですけれども、やっぱり青森市というのは、青森空襲で町のほとんどが焼け野原になって、その後、町をどうつくるかということで区画整理事業も行って、市役所も移転する、さまざまな施設も、道路も、そういう形で進んできたものです。そして、鉄道も今遊歩道になっているところから南方移転という形で現在の場所になりましたし、そういう中で今の南北の分断というか、線路があって分断されている部分もありますが、そういう形で今の町の形をつくってきたという長い歴史的な苦難の道もあったんだと思うんです。そういう中で、現実的に青森市の中にどういうまちづくりをするのかという議論というのは、かなり制約されたものにならざるを得ないと私は思っているんです。  そういう中で、いつ来るかわからない大地震に備えて早急に対応しなければならないという状況、これらが、お金もないとすれば、現実的な対応として、使える庁舎は使いながら、現本庁舎の敷地に、2回に分けて、2期に分けて整備するという方法はごく普通の一般市民の感覚では、真っ当な考え方だと思っているところです。おまけに合併特例債も活用できるというのであれば、それは使えるうちに早くやりましょうというのが普通の考え方ではないかと思うのです。  そこで、駅周辺に庁舎を建てるとなると、さまざま、分散化のこともありました。それから、意見交換会で出された市の資料を見ると、市の案が97億円に対して、駅周辺に建てるとなると114億円から146億円と、かなりの金額が上乗せされるということになる。そのほかに土地の購入ということが出てくる。やっぱりそうなってくると、マイナスシーリングの見直しもしなければならないし、市民サービスを削るということも出てくるのではないかと思うんです。  そこでお尋ねしますけれども、市役所庁舎に関する意見交換会で、商工会議所青年部から駅西口に新庁舎を整備すべきではないかという御意見もありましたが、その場合、合併特例債は活用できるのかどうか、お答えください。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 45 ◯総務部長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  仮に駅西口に新庁舎を整備すると仮定した場合、まず庁舎をどこの土地に建設するのかを計画する必要があります。駅西口側には、土地開発公社の保有地0.4ヘクタールのほかは鉄道事業者や港湾管理者の保有地となっております。したがいまして、庁舎の建設の敷地計画によりましては、これらの関係者との調整が必要となります。仮にそれらの調整が整ったとした上で、さらにその後から庁舎建設に要する期間としては、これまでの基本方針、基本計画を策定してきた経緯を踏まえますと、建設工事を終えるまでには、例えば基本方針、基本計画の策定に2年、設計業務に2年、新庁舎の建設工事に3年の計7年程度を要すると想定されるところであります。したがって、これらのことを考慮いたしますと、駅西口に新庁舎を整備する場合には、庁舎整備に合併特例債を活用するためには、スケジュール上、大きな課題があるものと考えております。 46 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 47 ◯31番(藤原浩平君) 私はやっぱり財源のことを考えても、合併特例債が使える期間は決まっているわけですから、その使える可能なときに建てると、それから、危険だという建物を早く建て直すということがやっぱり大事だと思いますので、一日も早い着工をしていただきたいと思っています。それほど危険なら、別に庁舎を借りて、ここの庁舎を使わないようにすればいいという考え方も出されていましたけれども、これまでも青森市の例えば建物建てかえの場合でも、主に小・中学校の校舎建てかえの場合でも、耐震診断を行って、診断結果を受けて建物を建てると。建物が完成するまでは、子供たちは古い校舎の中で一日も早い完成を待つという形で進めてきているものです。そういう意味では、財政的な面とのつり合いをとりながら、安全性も考えていくということが必要だと思っているところです。市役所庁舎建設に関しては、現在の場所で一日も早い着工にかかれますように、市長初め皆さんの努力をお願いしたいと思います。  次に、特定秘密保護法についてお尋ねしたいと思います。  市長は答弁の中で、国が説明していることをまず基本にして答弁されました。例えば従来の秘密を拡大するものではないという政府の見解があるということを言っていますけれども、最初の質問でも言いましたけれども、この4分野23項目に関するものであれば特定秘密に指定できるという文案になっているわけです。そうすると、行政の長が、各大臣がこれは秘密だとすれば、それは秘密としてふえていくわけですし、それは何を秘密にしたのかも秘密にされているということでは全く知りようがない、こういうことになると思います。  青森市では、特定秘密になるものは保有していないと御答弁もありましたが、例えばこういうことがありました。これは国会議論の中ですけれども、1つは、特定機密に指定されている情報が地方自治体に提供され、それを職員が漏えいした場合、懲役5年以下の処罰が科せられる可能性があると鈴木内閣審議官が11月21日に国会で答弁しています。実際に去年の話だそうですが、那覇市であったもので、建築確認に係る情報開示の問題でした。建築確認というのは、建物を建てる、着工する前に、建築基準法に合っているか安全性などについて審査する、設計図などから確認する仕事ですけれども、ある市民が自衛隊の施設の建築確認書類の情報を開示するように請求された事案で、これに対して防衛省が市を訴えて裁判になったという事例です。  国会審議の中で小野寺防衛大臣は、防衛秘密の保護の訓令によるとして、法案の別表に書かれている防衛施設の設計に関する情報を秘密指定の情報として挙げていると。だから、法律ができてしまえば、そういう情報も開示できなくなるということになります。ただ、法案の条文には、地方自治体について記述がありませんので、地方自治体は条文を見るだけでは、保有する情報がないと判断しているだけの話ではないかと思うんですけれども、その辺についての考え方。今は建築確認の場合でしたけれども、国がどういうものを秘密にしたか指定されない、わからない中で市が情報公開してしまうと、普通の感覚で条例上の見解で間違いなく開示したとしても、それが法に触れるということがあり得るということじゃないでしょうか。お答えいただけますか。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 49 ◯総務部長(嶋口幸造君) 政府のほうで出しております法案のQアンドAとかでいきますと、地方自治体が秘密を取得して処罰の対象になるとか、そういうことはないというようなことが書かれてございます。ただ、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、政府のこういうQアンドAとかで書かれているとおり、もしくは国会答弁で書かれているとおりの運用がなされる限りは、地方自治体への影響はないものと考えておりますが、ただいま議員、御指摘のような懸念も確かにあるところでございますので、それらにつきましては、国会審議の中で十分疑問、疑念が払拭されるようにしていただきたいと考えております。 50 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 51 ◯31番(藤原浩平君) そういう意味では、何を秘密にしたのか秘密ということになっていますので、地方自治体に対しての情報の提供というのは一切ないというふうに、情報はそこで、国との間で遮断されてしまって、らち外に置かれるという状況があるんだろうなと非常に恐ろしく思います。  それから、鎌倉市で電磁波による健康被害を心配した市民が、携帯電話の中継基地局の場所の公開を鎌倉市に求めたと。これに対して鎌倉市は、破壊活動を誘発するおそれがあるとして、これは非開示を決めたというんですね。社会基盤の安全を守るというのはわかりますけれども、でも、見ればわかる、見てわかるアンテナ、基地局がどこにあるのかを非開示にするって、こういうのもやっぱりテロ防止にかかわるという判断が働いてのことだと思うんですよ。そういう意味で、この法律が通ってしまえば、やっぱり情報開示に対しては安全を守ると、市のほうが過剰に反応していくというやみくもな情報隠しと言えばあれですけれども、そういう状況が起こりかねないと思うわけです。  この法律は、公務員だけが問題になるんではありません。秘密を扱う公務員に対して適性評価というものがされます。その秘密を扱う公務員が秘密を漏らしたりすることはないのかという意味での適性評価です。住所、氏名はもちろん、家族関係、交友関係、酒癖がどうだとか、酒についての節度の問題だとか、借金があるかないかとか、信用状況、それから精神的疾患がないかとか、それらについて調べる。その交友関係の中に多くの国民が、一般の人が重なっていることが当然考えられますよね。そうすると、そこで虚偽を記載してはならないとされていますので、いろんな人が情報として提供される。でも、その情報として名前を記載されたりした人はそのことがわからない。こういう非常に恐ろしい状況が生まれてくると思います。  それと、これは軍事立法というか、軍事体制を意識した法律ですので、以前に青森市でも国民保護法に基づく国民保護計画というものを平成18年度につくっております。敵が攻めてきたとき、ミサイルで攻撃されたときなどを想定して、そのための避難訓練、避難の仕方などを定めた計画になっているものです。ここにこういうふうに冊子になってもうつくられているものです。こういうふうな事態になってきたときに、例えば物資の輸送など、民間の事業者なども、それから医療関係者なども動員されますが、そういう人たちにも守秘義務が求められます。そうなってくると、非常に人権じゅうりんの世の中になってしまうということが本当に危惧をされているところです。  そこで、市長、この特定秘密保護法案には賛成できないという言い方をされましたが、やっぱりこういう法律はもうきっぱり反対だと明快にお答えしていただけないでしょうか。こういうことがもし実際に行われると、本当に地方自治体として市民の安全を守る、福祉の向上を図るという自治体本来の仕事も全く不可能になっていくと思いますので、もう一度見解を求めたいと思います。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 53 ◯市長(鹿内博君) 藤原議員の特定秘密保護法案についての私の考え方について再度お答えいたします。  先ほど、壇上からは賛同できないという答弁を申し上げました。今、議員から反対か賛成かというところでございますが、したがって、反対でございます。  今、議員がるる指摘されましたこと、本来それは国会の審議の中で明確に解明なり、あるいは説明をされるべきであるかと思いますが、それが残念ながら、現時点においては、今、議員が指摘のとおり、明快に解決なり、解消なり、あるいは説明をされていない状況もございます。  そしてもう一つは、この戦後68年間、現在の憲法に基づいて行政、それから国民生活が営まれているわけでございますが、もちろん治安、あるいはさまざま防衛、外交もそうであります。現憲法下でなされている。しかし、戦後68年間、今国会で議論されている特定秘密保護法、そういう法律がなくても、特段国民生活に不自由があったり、我が国の安全性なり、あるいは外交が脅かされたり、利益を損ねたりということを私自身は認識いたしておりません。そして、公務員の守秘義務、これは国家公務員、また地方公務員にも守秘義務はあるわけでありますから、そういうものが現法制度の中できちっと整備され、そして、もしそれが足りないのであれば、そこの部分で補っていけばいいわけでありまして、それが今日まではそういうこともありませんので、したがって、現在の国会で議論されている特定秘密保護法案、私は必要ないものと反対でございます。 54 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 55 ◯31番(藤原浩平君) 自民党の石破幹事長がデモ行為をテロと本質的に通じるものだというような発言をブログでして、非常に怒りの声が沸き上がっています。火に油を注いだという感じにもなっています。そういう考え方がやっぱり民主主義を敵対視し、憲法の基本的人権、表現の自由などを抹殺しようとするこの特定秘密保護法案の本質としっかりとつながっているというふうに言うことができると思います。この法案に対する反対の声が空前の広がりを見せていると私は言いましたけれども、本当にそうだと思います。きのうも映画人264人が反対、吉永小百合さんも反対という形で、降旗監督や山田洋次監督、高畑勲監督などが呼びかけ人となって、3日に発足したと。4日間で264人がこれに賛同したとか。それから、日本映画監督協会、あるいは日本児童文学者協会、日本シナリオ作家協会、日本美術家連盟、日本脚本家連盟、皆この法案を慎重審議あるいは反対の声明を発表しています。  本当にこれは、今歴史的な瞬間に私どもは立たされているというようなことさえ思うほど、深刻な課題になっていると思います。こういう暗黒な秘密が、何だかわからない、どこからでも監視されている、そういうような社会をつくることは絶対に認めるわけにはいきませんし、思想信条の立場を超えて、この法案を廃案にするために、私どもは頑張っていきたいと思っています。  最後、もう時間がなくなりましたが、消費税について。  今、市長の答弁で、市の経済に与える影響について、経済対策として5兆円の経済対策が出されたと。防災云々とあるんですけれども、その5兆円というのも実際青森市にどれだけおりてくる金額かということは非常に疑問だと思います。その5兆円の景気対策の中身は、大企業減税と従来型の大型公共事業です。防災という名をつけながら、大型公共事業をぼんぼん展開していくという中身にもなっているところです。また、防災という点からいえば、東日本大震災からの復興に充てる財源のうち、大企業の負担する復興法人税だけを前倒しで廃止するなどというようなことも減税してやろうというのに含まれるということ。それから、法人税はそもそももうかっている企業が払うんですよね。赤字の企業は払う必要はありませんよね。そのもうかっている企業が払う法人税を減税してやるということまで入っているということで、この5兆円のうち、青森市にどれくらいのお金がおりてくるのかということは全く不透明なのではないでしょうか。  企画財政部長、そのどれくらいの金額がこの5兆円からおりてくるか、試算というか、情報があったら教えていただきたいと思います。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 57 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) たしか報道によれば、12月6日に閣議決定されるということになっていると思いますので、そもそも経済対策の中身そのものが今後ということであろうか思います。したがいまして、試算等もしておりませんし、あるいは閣議決定が行われた後も詳細な情報がなければ、試算はなかなか難しいものと考えてございます。 58 ◯議長(丸野達夫君) 31番藤原浩平議員。 59 ◯31番(藤原浩平君) いずれにしても、来年4月1日からの増税はやっぱり中止あるいは先送りするべきだというのが圧倒的多くの国民の声だと思います。これが強行されれば、本当に大変な事態になって、国民の、市民の生活が破壊されることは明らかだということを申し上げて、終わります。 60 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時55分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議
    61 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、40番奥谷進議員。   〔議員奥谷進君登壇〕(拍手) 62 ◯40番(奥谷進君) 新政会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、一言所見を申し上げたいと思います。  鹿内市長におかれましては、去る4月の選挙で当選して以来、常に市民目線でさまざまなことに取り組んでこられたものと思います。その一例を挙げますと、本市の名誉市民であります三浦雄一郎氏が史上最高齢の80歳で3度目のエベレスト登山に成功されたことを記念し、名誉市民特別功労賞表彰を行ったこと、また、東日本大震災で避難されている方々を対象に、今年度もまた「書きましょ IN 青森」を実施するなど、市民の皆さんにたくさんの元気と勇気を与えてくれました。また、先日発生いたしました台風18号による甚大な被害に対しましては、速やかに予算措置を行い、いち早く市民生活に安心感を与えたことは、議員の皆様も記憶に新しいことだと思います。  自然災害の対応に関しましては、この台風に限らず、これまで融雪災害やホタテの高水温対策など、速やかな判断、決断により対処してくれたことに対し、心から感謝申し上げる次第であります。しかしながら、その一方では、本市の人口が30万人を割ったことにより、事業所税の課税がストップとなり、さらには、市民生活に必要不可欠な新清掃工場や小学校給食センターの建設を初め、大規模プロジェクトに巨額の財源を要するなど、本市の財政状況は依然として厳しい状況にありますが、そのような中におかれましては、今年8月、市長みずからマニフェストの一番重要な項目とも言える旧県青年の家の取得を断念いたしました。市長自身は断腸の思いだとは思いますが、本市の財政状況を踏まえ、首長としていかに持続可能な財政を維持するかを考え抜いた結果の判断であり、私といたしましては、大いに評価できる判断であると認識しております。  このほかにも市長は、本市が全国県庁所在都市の中で人口減少が最も大きいことを踏まえ、少子化対策に関する指針を速やかに作成し、平成26年度予算編成においても特別枠を設け、少子・高齢化対策に取り組む姿勢を明確にしたことや、市民、議員の意見を踏まえ、雪対策についても柔軟な見直しをしたなど、数多く評価できるものがあります。  現時点では、庁舎建設など、課題は抱えておりますものの、鹿内市長におかれましては、今後ともこのような市民目線の姿勢を崩さず、春の記者会見でお話をいたしました花を咲かせ、実を実らせることができるよう、市民の皆さんが安心・安全に暮らせるまちづくりに最大限努めてほしいと私は思います。  それでは、通告に基づきまして、一般質問に入ります。市長を初め担当理事者におかれましては、誠意ある御答弁をお願い申し上げます。  私の第1の質問は、今年発生いたしました大雨災害についてであります。  さて、歴史的にも未曽有の被害をもたらした東日本大震災から3年を迎えようとしております。震災以降、幸いにして大規模な地震はこれまで発生しておりませんが、しかしながら、本市におきましては、本年9月15日、16日にかけての台風18号の接近に伴う大雨により、大変多くの被害が発生いたしました。災害はいつやってくるかわからないと申しますが、このたびの台風18号は予想進路が大分三陸沖のほうにずれ込んでおりましたので、私は過去の経験から、本市への被害はそれほどないだろうという楽観的な推測をしておりました。しかしながら、予想に反し、台風18号は本市にも大雨をもたらし、アメダスによりますと、15日、16日、2日間の降水量は青森市の観測点で183.5ミリメートル、浪岡地区に近い黒石市の観測点では188ミリメートルを記録しており、特に16日は午前10時ごろから午後3時ごろにかけての5時間の間に100ミリメートルを超える雨が降り、このことが浪岡川の氾濫による浸水被害や市内各所での道路、河川、農業施設等の被害につながったものと思います。  災害の発生を未然に防止するための必要な対策を講じることが自治体の重要な使命であると私は思います。一たび災害が発生した場合には、その被害の拡大を防止するための対策を速やかに講じることも、また自治体の重要な使命であると思うのであります。  通常、大規模災害復旧工事については、国、県から補助金を受けて実施しなければならないため、国、県による災害現地調査や査定など、手続が必要となりますが、各担当部局においては、これまで国、県との調整を大変御苦労されたことだと思います。また、市長におかれましては、できるだけ速やかに各種災害復旧工事を終えるように、各担当部局に指示されていると思いますが、市民の皆様の中には、いつごろ災害復旧工事が終わるのか心配されている被害者の方々も多くあるようであります。  そこでお尋ねいたします。  平成25年の大雨災害の状況を示していただきたい。  また、災害復旧の見込み、つまりスケジュールをお知らせ願いたいと思います。  次に、教育行政について質問いたします。  近年、新しい知識や情報、技術が、政治や経済、文化など、社会のあらゆる活動の根本として、国境を越えてますます広がる傾向にあり、国からも指摘されているようでもあります。このことは本市においても例に漏れるものではなく、私といたしましても、今住んでいる社会の状況もこれから確実に変化してくるものと感じておるところであります。そのため、現在、小・中学生である本市の子どもたちが、数年後、社会人や職業人として生活するころには、国の垣根を越えて国際的に大きく開かれた社会になっているものと考えております。  このような社会の中で、自分たちの価値観や常識だけにとらわれることなく、ほかの国の異なる文化や価値観を理解し、世界中の人々がともに生活していく力をつけることが不可欠であると私は考えます。  現在、小・中学校では、国際理解教育やキャリア教育を実施することにより、子どもたちが将来さまざまな国の異なった考え方の人と、よりよくかかわりながら生きていく力を身につけさせているものと認識しているところであります。その中でも特にいろいろなことを次々と吸収している時期である小学生、中学生の子どもたちが外国の子どもたちとさまざまな形で交流し、国際感覚を身につけることが、将来多くの分野においても国際的な発展をするために必要な人材を育成する上でも、大変有意義なことであると考えるところであります。  このことから、本市において、国際感覚を育成するためには、現在、大韓民国の平澤市、アメリカ合衆国のメーン州、ハンガリーのケチケメート市、中華人民共和国の大連市との交流が行われているところでありますが、これらの取り組みの中で大連市との交流については、平成18年度から交流を開始し、その後、平成20年度に一旦終了したものの、平成24年度より再開したと聞き及んでおります。国際交流の重要性を考えますと、途絶していた交流が再開されることは大変喜ばしいことであると私は感じておるところであります。とりわけ鹿内市長自身も、昨年と今年2回にわたって大連市を訪問され、本市と大連市の子どもたちによる交流の活性化を話題にしたところであると聞き及んでおるわけであります。その上で、私はこの交流活動が、今後、両市の子どもたちの国際感覚の健やかな育成と両市のお互いの発展のために、ぜひとも充実してほしいと強く願っているところであります。  そこで質問いたします。中華人民共和国大連市の小・中学生と本市の小・中学生の指定校交流について、今後、どのような取り組みを考えているのかお示し願いたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 63 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 64 ◯市長(鹿内博君) 奥谷議員のことし発生した大雨災害についての御質問に一括してお答えいたします。  発達した低気圧の影響や台風の接近等により、床上、床下浸水等の被害が発生した主な大雨災害としては、ことし、これまで3件発生いたしておりますが、幸いなことに人的被害は発生していないところであります。  まず、平成25年8月9日に発生した大雨被害でありますが、発達した低気圧の影響により、9日午前0時の降り始めから同日午後5時までの降水量は72ミリメートルに達したところであります。当該大雨による主な被害状況については、住家被害については床上浸水が5件、床下浸水が16件、非住家被害については浸水被害が1件、農業関係では水田あぜの陥没及び崩落が2件、林道のり面崩落が5件などとなっており、道路関係では道路冠水等が24件、河川関係では河道決壊などが6件発生したところでございます。  次に、平成25年8月31日に発生した大雨被害についてでありますが、発達した低気圧と前線の影響を受け、8月31日朝から降り出した雨が、翌9月1日朝まで降り続き、31日午前7時から1日午前5時までの降水量が97ミリメートルに達したところでございます。当該大雨による被害の状況については、住家被害については床上浸水が1件、非住家被害については浸水被害が2件発生し、道路関係への被害については道路冠水、路肩のり面崩落などが25件、農業関係への被害については水路崩落、畦畔流出などが13件、河川関係の被害については河川決壊などが14件発生したところでございます。  さらに、平成25年9月16日に発生した大雨被害については、前線の停滞及び台風18号の接近により、9月15日午前5時の降り始めから9月16日午後8時までの降水量は183.5ミリメートルに達したところでございます。この大雨により、浪岡川の水位が避難判断水位、220センチメートルでありますが、これに達しましたことから、9月16日午後0時55分、浪岡地区の細田、平野、川合、岡田、若松、浅井、村本の7地区、1846世帯4476人に対し避難勧告を発令し、さらに、午後1時に氾濫危険水位、250センチメートルに達した後も水位が上昇し続けたため、午後2時20分に避難指示を発令したところでございます。避難勧告発令に伴い、浪岡地区内の浪岡中央公民館、浪岡北小学校、吉野田農村センターの3カ所の避難所を開設し、合計の避難者数は136人となったところでありますが、いずれも同日中に全員帰宅したところであります。  私もその日のうちに浪岡地区3カ所の避難所を訪問し、避難状況を確認したところでありますが、特に吉野田農村センターに開設された避難所では、地域の町会、消防団、また女性グループなどが自主的に炊き出しをするなど、地域ぐるみの避難所運営をされておりました。これには私自身、大きな感銘を受けたところであります。地区の皆様に感謝の気持ちでいっぱいであると同時に、まさに日ごろの地域のコミュニティ活動、あるいは自主防災活動のたまものが、成果が、このような自主的な活動、避難所運営に結びついたものと考えております。  また、青森地区においては、避難勧告の発令には至らなかったものでありますが、河川の氾濫や土砂崩れなどを危惧し、自主避難された方のために、幸畑市民館、横内市民センター、中央市民センター戸門分館の3カ所の避難所を開設し、3カ所合計で16人の方が避難いたしました。  主な被害状況については、建物被害については、住家被害について、土砂崩れによる一部損壊が2件、床上浸水が24件、床下浸水が128件、非住家被害については土砂崩れによる全壊が2件、浸水被害が53件発生したところであります。道路関係への被害については道路冠水、路肩崩落などが136件発生しており、農業、漁業関係被害については水路、農地、林道、農作物被害などが241件、河川関係への被害は河川決壊などが50件発生したところでございます。  次に、公共土木施設についてでありますが、河川24件と道路15件を国庫補助により復旧することとしております。国庫補助を受けるには、災害報告、災害査定、実施設計協議、入札、補助金交付申請等の一連の手続があり、去る11月29日、国土交通省の災害査定官及び財務省の立会官による災害査定を終え、現在、今冬から来年春の復旧を目指し、実施設計協議以降の手続を進めているところであります。  なお、旧国道7号鶴ケ坂から孫内に通じる市道鶴ケ坂1号線の災害については、当路線がバス路線であり、通行どめを早期に解除する必要があることから、通常の手続とは別に災害査定前に国土交通省と事前協議を行い、年内の入札を目指しているところであります。  一方、国庫補助によらない小規模な災害や応急対応については、既に復旧を実施しておりますが、新たに被害が確認されたものについては、本定例会に予算案を上程し、御審議をお願いしているところでございます。  農林災害については、水路13カ所、農道3カ所、揚水機1カ所が11月25日から28日まで農林水産省の災害査定官及び財務省の立会官による災害査定を受け、申請した17カ所全てが国の災害復旧事業として確定したところであり、その実施に当たっては、土地改良法の規定により、議会の議決を経て応急工事計画を策定することが要件となっております。また、早急に事業への着手が必要でありますので、今議会に追加提案させていただきたいと考えておりますし、これらの手続を経て、復旧工事を実施することとしております。  また、これ以外の箇所については、応急対応、単独工事などにより、来年度の作付に間に合うよう、できる限り早期に復旧工事を進める所存であります。  大変申しわけございませんが、先ほど答弁の中で河川決壊と申し上げましたが、正しくは河川ではなくて、河岸の決壊でございました。  さらに、避難勧告を発令した浪岡地区について、村本と申し上げましたが、村ではなくて林本でございました。林本の皆様にもあわせておわびを申し上げ、訂正させていただきます。  私の答弁は以上でございます。 65 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 66 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、中国大連市と本市の小・中学生の指定校交流についての御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、急速に国際化が進む現代社会の中で、主体的に生きていくことができる国際感覚を身につけた子どもたちを育成するため、小・中学生によるアメリカ合衆国、大韓民国、そしてハンガリー共和国との国際交流を行ってまいりました。  中華人民共和国大連市との交流につきましては、平成17年5月、当時の教育委員長と指導課副参事が大連市を訪問した際、その当時に中国からの帰国子女やその家族が多く居住する学区であった横内中学校、横内小学校、そして幸畑小学校の3校を指定校として、作品等の交流をしていくことを提案したところでございます。これを踏まえ、同年9月、本市指定校の3校の教員が、大連市の指定校である新甘井子小学、松山小学、第19中学の3校を訪問するとともに、平成18年3月には大連市の指定校の校長等が青森市を訪問し、各学校間で友好交流締結に関する協議書に合意したところでございます。交流は3年ごとの見直しを図ることとし、子どもたちの図画工作や美術作品による交流を平成20年度まで実施してまいりました。しかしながら、交流が作品の交換にとどまり、発展が見られなかったことから、3年目に当たる平成20年度に見直しが図られ、一旦終了したものでございます。  その後、平成24年9月に大連市において、市長を含む青森県ミッション団が出席して、第5回青森県・大連市友好経済交流委員会が開催され、その場において、両市の子どもたちによる相互交流を提案いたしました。このことを受けて、今後の人的交流のあり方を協議することを目的として、本年、平成25年10月9日から11日までの3日間、指定校である幸畑・横内地区の小・中学校校長3名及び指導課長が大連市を訪問したところでございます。訪問した校長たちからは、大連市関係者の皆さんと大連の指定校校長がそろって本市青森との人的交流には大変意欲的であったとの報告を受けたところでございます。  教育委員会といたしましては、来年度以降の大連市との人的交流につきましては、詳細はこれから協議していく必要はあるものの、指定校教員及び教育委員会職員を引率者として本市指定校の小・中学生を大連市に派遣し、ホームステイ体験や大連市の子どもたちと直接交流する機会を提供したいと考えております。  また、中華人民共和国は、歴史的にも文化的にも日本と深いつながりがありますことから、議員、御指摘のとおり、本市の子どもたちが直接その文化を体験することは、将来、本市と大連市の相互発展に貢献できる人材を育成することにつながるものと考えております。  今後とも関係部局と協議の上、本市の子どもたちの国際感覚の育成と広く国際理解の推進を図るためにも、大連市の小・中学生と本市の子どもたちとの人的交流を推進してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(秋村光男君) 40番奥谷進議員。 68 ◯40番(奥谷進君) 御答弁ありがとうございました。  災害復旧については、今、市長から人的被害はなかったということで、これは幸いだと思います。  去る11月19日に浪岡地区におかれまして開催されたいわゆる市民と市長のなんでもトークにおかれましても、浪岡川の氾濫に伴いまして流木の処理がおくれておるという、私も先般、浪岡にお邪魔したら、そのような報告がございました。まさしく査定までには時間がかかるということは、私は十分承知しておりますが、何としても再度災害があるためには、そういう流木なども早急に市独自でやるべきものも私はあってもいいんじゃないかと。それは査定の過程では、当然補助金も出てくるだろうし、前もってやるべきなのも1つの方法じゃないかと、そのように考えておるところでございます。特に国や県の査定も行われて、その結果が出るわけでありますが、私が言いたいことは、何としてもその前に独自なものもできないのかということを強く要望していきたいと思います。  また、浪岡川の氾濫につきましては、地元の消防団、さらにまた、地域の町民の方々がこぞってそれに対処されたということも大きな協力だと、私はそのように考えるところでございます。これも要望にしておきたいと思います。  2点目の大連市の交流でございますが、今、教育長からも申されましたように、交流は我が青森市内の小・中学校では3校を交流に認定されておるということでございます。しかしながら、今後は、いわゆる横内、幸畑ということに限定しないで、幅広く国際交流に派遣されるように、私からも強く要望してまいりたいと思います。  先ほど壇上で申しましたように、やっぱりこれからの若い、10年後、20年後になるとだんだん国際化になりまして、語学も、中国語も取り入れなければならない時代もあろうと思いますが、そういう意味でも、教科にしなくても、そういうある意味の単語だけでも、中国語や韓国語もまた1つの方法として学ばせることも必要だと、私もそのように考えるわけであります。何にしても子どもたちは我が青森市の宝でございます。将来に向けて、ぜひともこの国際交流を大いに進めていただきたい、このことを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 69 ◯副議長(秋村光男君) 次に、34番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 70 ◯34番(柴田久子君) 34番、公明党の柴田久子でございます。早速一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の皆様の簡潔で誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、防災についてでございます。  9月16日の台風18号の大雨により、機関区通りの旭町一丁目、二丁目、中央大橋北側上り口付近が床上、床下浸水、道路冠水となりました。6年前、平成19年11月12日の集中豪雨の際にも全く同じ地域が大変な水害に遭いました。その際の平成19年第4回定例会において、私は、この水害対策について質問しております。そのときの答弁は、奥野第三ポンプ場を1年前倒しで平成20年に完成させ、毎秒7トンの排水ができるようにし、柳町雨水幹線の雨水を一部奥野ポンプ場に取り込み、11月12日の大雨程度でも浸水被害の相当程度は軽減できる。また、上流の大野堰、横手堰からの水流管理を徹底し、旭町地区、セントラルパーク南側地区の雨水対策の強化、拡充を図るという内容でした。しかし、このたびの9月16日の大雨ではその効果は少なく、浸水したのでした。  そこで2点質問いたします。  質問のその1は、奥野第三ポンプ場は、毎秒7トンの雨水が確かに排水されたのですか。  質問のその2は、奥野第三ポンプ場が整備され、しっかり稼働し、その上、上流での水門管理が行われたのに、それでも水害が発生したということは、施設全体の抜本的雨水対策が必要なのではないかと思いますが、お答え願います。  防災の質問のその3は、自主防災組織の推進についてでございます。  大規模災害では、公助には限界があり、自助、共助により防災、減災対策をする必要があります。共助の1つである自主防災組織のカバーにより、災害に強い地域づくりが災害日本に住んでいる喫緊の課題と思います。そこで、本市における自主防災組織の推進状況をお尋ねいたします。  第2の質問は、福祉行政についてでございます。  質問のその1は、みなし寡婦(夫)控除の導入についてでございます。  結婚していない男女間の子の遺産相続分を結婚した夫婦の子の2分の1とする民法の規定について、最高裁は、9月4日、法のもとの平等に反すると違憲判断を下しました。本年1月には、日本弁護士会では、非婚の母を合理的な理由なく差別することは憲法違反であると指摘するとともに、抜本的には税制改正を必要としながらも、まず自治体が寡婦控除が適用されているとみなし、保育料などを減免するみなし控除を導入するよう求めています。  保育料や公営住宅の家賃は、収入から所得控除などを差し引いた所得に応じて決まります。しかし、所得税法では、未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加え、保育料や公営住宅家賃の負担が重くなっています。自治体は、税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用し、保育料や公営住宅家賃を減額することはできます。子どもは親を選ぶことはできません。どのような家庭に生まれても尊重されるべきです。また、非婚のひとり親は、離婚や死別の寡婦と状況は何ら変わりありません。  11月20日の衆議院本会議において、婚外子の遺産相続分を法律上の夫婦の子の2分の1とした規定を削除する民法改正案が賛成多数で可決しました。本日国会で本案は成立する見通しとなっています。  11月26日には、公明党会派として、この件について市長に要望書を提出させていただきました。また、今議会にも意見書を出させております。婚外子の差別撤廃と未婚のひとり親の子育て支援として、保育料、公営住宅家賃などを減額するみなし寡婦控除を導入すべきと思いますが、お考えをお示しください。  福祉行政の質問のその2は、青森市障害者自立支援協議会の役割とネットワーク構築はどのようになっているのかをお伺いいたします。  公明党会派では、10月11日、高知市のワークスみらい高知事業を視察してまいりました。障害者就労支援事業として、飲食を中心とした店舗を8店経営しています。グループ全体では約100人の障害者が就労しています。そこでは、就労継続支援A型平均賃金は9万8000円、B型平均工賃は4万円です。ここでの就労を経て、ホテルやドラッグストアなど、一般企業への就労は毎年10人以上出しています。就労支援施設土佐茶カフェとケーキ工場などを見学させていただきましたが、障害者が働いているとは気がつかないごく普通の雰囲気のする店でした。しっかり働いて一定の収入を得て、施設や家庭から独立させたい。社会保険にも加入でき、社会人としての認識を持ち、自立させたいとの経営者の強い熱意が伝わってまいりました。  翻って本市を見れば、まだそこまでは行かないとしても、目指すべきだと思います。そのためにも、障害者が地域で自立して生活していくために、一人一人の障害やニーズに応じたサービスの調整や社会環境の改善、相談支援事業の充実、就労、就労後支援などについて障害者自立支援協議会がリードし、おのおのがしっかり機能し、充実するべきと考えます。  そこで質問いたします。青森市障害者自立支援協議会の役割とネットワーク構築はどのようになっているのかお答え願います。  福祉行政の質問のその3は、胃がんリスク検診についてでございます。  胃がんの原因の98%は、ヘリコバクター・ピロリの感染によることがわかっています。ヘリコバクター・ピロリはピロリ菌とも呼ばれていますが、大部分は飲み水や食べ物を通じて口から体内に入ると考えられています。生活環境が整備された現代日本では、生水を飲んでピロリ菌に感染することはありません。ピロリ菌は胃酸が弱く、ピロリ菌が生き延びやすい幼児期に感染すると言われております。1度感染すると、除菌しない限り、ほぼ一生感染し続けます。ピロリ菌が胃の中にいることによって、胃壁が攻撃され、慢性胃炎となり、そのまま攻撃が続くと胃壁が薄くなる萎縮性胃炎になり、この萎縮が進むほどに胃がんの危険が増します。  日本のピロリ菌感染者は6000万人と言われています。胃がん検診は、胃がんレントゲン検査や内視鏡検査で胃がんになっているかどうか調べます。しかし、あらかじめ胃がんになる前に自分が胃がんになるリスクがわかっていれば、内視鏡などの検診をどれぐらいの感覚で受ければよいかがわかります。そこで、胃がんになるリスク検診では、簡単な血液検査でピロリ菌の感染と胃がんのリスクとなる胃粘膜の萎縮がわかります。がん発生の前にリスクを把握することで、がんをいち早く予防しようとする胃がんリスク検診を実施するべきと思いますが、お考えをお示しください。  福祉行政の質問のその4は、がん検診の受診率向上についてお聞きいたします。  がんは検診を受けることによって減らせることは、世界の研究結果からわかっています。アメリカ、イギリス、オーストラリアのがん検診率は60%から70%です。韓国は日本より後からがん対策を始めて60%に達しています。日本は25%以下で、先進国では受診率最下位です。意識の高い人は検診に行きますが、そうでない人は難しいと思います。督促しないとこれ以上受診率を上げることは難しいと思われます。電話によるコール、リコールが受診率向上に有効でありますが、本市において受診率の向上対策はどのようにしているのかお示しください。  福祉行政の質問のその5でございます。  地域において検診や運動、食生活などを啓発、リードする健康推進員を配置してはどうかと以前議会で取り上げましたが、このたびの地域ぐるみの健康づくりサポーターの育成について、具体的に御説明ください。  福祉行政の質問のその6でございます。  本市では、食生活改善推進員を育成しております。食生活改善推進員は、私たちの食生活が、健康な体づくりにマッチするよう、わかりやすく、その上、手軽にできるよう教えてくれます。しかし、食生活改善推進員の皆様から多くの市民が講習を受けることは難しいと思います。  そこで、食からの健康づくりを推進するために、キャッチフレーズを用いて市民が実践しやすくしてはどうかお伺いいたします。  厚生労働省は、9月10日、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みとのこと、医療水準を維持するとともに、財政の改善が、国においても、本市においても課題となっています。そこで、診療報酬明細書、すなわちレセプトの活用によって、医療費適正化に成功している広島県呉市の取り組みについて、昨年の第3回定例会で視察内容を紹介し、本市の対応について質問いたしました。  それでは、その後の取り組みについて2点質問いたします。  質問のその7として、頻回受診、重複受診の抑制、高血圧、糖尿病の重症化抑制対策はその後どのようになっているのかお示しください。  質問のその8として、ジェネリック医薬品は、先発医薬品と効用が変わらず、安いため、その差額通知を利用者に出し、利用促進を促してまいりましたが、効果と今後の取り組みをお示しください。  第3の質問は、食育についてでございます。  2013年公表の平均寿命都道府県ランキングによれば、本県が男性77.3歳、女性85.3歳と、どちらも47位と全国最下位となっております。青森市の男性の平均寿命は全国ワースト4となっています。本市では、がん、心疾患、脳血管疾患による早死にが多く、特にこれら3大生活習慣病による死亡者の5人に1人は64歳以下との特徴が出ています。11月27日の市民健康アップ宣言大会において、このような本市の現状と課題の説明がありました。短命の背景にある課題として、肥満、運動をしていない、食事バランスについて意識はするが、実行していない、喫煙率が高いなど、生活習慣によるものが挙げられました。肥満が多く、食事バランスを実行していないなどから、食育への取り組みが今後、ますます重要となっていることは明らかであります。  本市では、平成24年3月、第2次青森市食育・地産地消推進計画を策定し、行政を初め、地域や生産者、教育関係者、医療、保健、福祉関係者が連携し、計画における4つの基本方針と15の重点推進事項に取り組んでいくこととしております。  市民のライフステージに応じた食育をよりきめ細かく展開していくためには、同計画基本方針にありますとおり、関係団体等との連携強化並びに食育活動の充実を一層図っていくことが必要であります。さきに述べました本件の短命県返上の取り組みとして、例えば塩分摂取率低下や肥満防止を食育活動の最優先事項とするなど、市と関係団体が一体となり、目標やテーマを統一して活動することも今後検討していくべきと考えます。  そこで2点質問いたします。  その1は、食育関係部門の連携体制及び連携状況をお示しください。また、活動実績についてどのように把握しているのかお示しください。  質問のその2は、これまで行われていた市場食育祭りが市場開放デーとなり、食育への取り組みが後退したのではないかと思われます。もっと食育への取り組みを推進すべきと思いますが、お考えをお示しください。  最後の質問は、入札についてでございます。
     持続可能な社会を構築していくためには、あらゆる主体が積極的に環境への取り組みを行うことが必要であり、事業者において、製品、サービスを含む全ての事業活動の中に省エネルギー、省資源、廃棄物削減等の環境配慮が求められています。環境省で策定したエコアクション21は、環境マネジメントシステム、環境パフォーマンス評価及び環境報告を1つに統合したものであり、中小事業者でも積極的に環境配慮に対する取り組みが展開できるようになりました。同じように、環境配慮に取り組む事業者に対して、ISO14001やISO9001の認証制度があります。これらについては、競争入札参加資格の格付に評価点を与えております。しかし、エコアクション21の認証を取得している事業者に対して、現在本市では評価点はありません。既に八戸市では6月からエコアクション21には5点加点評価しています。また、県においては来年2月からエコアクション21とKESに5点加点することにしています。  以上を申し上げ、質問いたします。競争入札参加資格の認定の際に行う工事事業者の格付に当たっては、市が独自に評価する主観点の評価項目にエコアクション21の認証、登録があることを加えるべきと思いますが、お考えをお示しください。  以上で私の壇上での一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 71 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 72 ◯市長(鹿内博君) 柴田議員の福祉行政に関する御質問のうち、みなし寡婦控除の導入に関する御質問にお答えいたします。  質問と同趣旨の要望書を去る11月26日に公明党青森市議団よりいただいたところでございます。  未婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦控除とは、税制上適用されない寡婦控除をみなし適用することであり、所得税額及び市民税額などを行政サービスの基準として、負担額や助成額、利用の可否などを決定している場合に、婚姻歴の有無により生じているひとり親家庭の格差を是正することを目的に、自治体で独自に実施する制度であります。  みなし寡婦控除を保育料に適用した場合の具体例として、未婚のひとり親家庭で世帯主が40歳未満、年収201万円、2歳の子ども1人を扶養していると仮定し、保育料の積算をした場合、現行制度では月額2万4750円となり、みなし寡婦控除を適用した場合の保育料は月額ゼロ円となりますことから、年間で29万7000円の差が生じるものであります。  このように税額などを行政サービスの基準としている制度では、所得、扶養人数が同条件であっても、婚姻歴の有無により、ひとり親が受ける負担額等に差が生じることもありますが、みなし寡婦控除を適用することにより、これまで生じていた格差は是正されることになるものであります。  以上のことから、本市のみなし寡婦控除の適用については、他都市の状況を参考にしながら、平成26年度当初予算編成の中で検討してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 73 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 74 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 柴田議員の福祉行政についてのお尋ねのうち、障害者自立支援協議会の役割とネットワーク構築についての御質問、頻回、重複受診及び高血圧、糖尿病の重症化抑制対策についての御質問、ジェネリック医薬品利用差額通知についての御質問の3点に順次お答えいたします。  初めに、障害者自立支援協議会の役割とネットワーク構築についての御質問にお答えいたします。  市では、青森市地域生活支援事業の実施に関する条例に基づき、平成19年4月1日に、青森市障害者自立支援協議会を設置し、その後、平成23年度まで定期的に会議を開催し、障害者相談支援事業に関する協議を続けてまいりました。このような中、平成25年に障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法が制定され、国からは新たに協議会設置運営要綱が示されたものであります。  この要綱において障害者自立支援協議会の基本的な役割は、相談支援事業を初めとする地域における障害者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を果たす定期的な協議の場となり、また、これに伴い、協議会の構成メンバーとして新たに障害者等及びその御家族、保健所、不動産関係事業者の参画が求められるとともに、主な機能が示されたところであります。  これら国から示されました障害者自立支援協議会の機能には、本市の障害福祉施策全般について審議を行う青森市健康福祉審議会障害者専門分科会の役割も含まれておりますことから、現在、障害者自立支援協議会と障害者専門分科会のどちらの機能と位置づけるべきかを整理しているところでございます。また、障害者自立支援協議会の役割や機能を果たすために、相談支援に関する課題や就労に関する課題などをより専門的に協議する専門部会の設置を検討するとともに、効果的なネットワークの構築を図れるよう、構成メンバーの選定作業を進めているところでございます。  今後、障害者自立支援協議会のあり方や機能の整理、構成メンバーの選定などを終え、来年1月を目途に新たな青森市障害者自立支援協議会として会議を開催したいと考えております。  市といたしましては、障害のある方お一人お一人がそれぞれの個性を発揮して、また、その能力に応じて自立して生き生きとした生活を送れるよう、その支援に鋭意取り組んでまいります。  次に、頻回、重複受診及び高血圧、糖尿病の重症化抑制対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、国民健康保健に加入している被保険者のうち、重複受診者、頻回受診者など、生活習慣の改善により受診回数の減少が期待できる方を対象とし、医療費の適正化及び健康づくりの推進を図ることを目的に、訪問保健指導事業を実施し、適正受診の啓発や食生活等の生活指導、健診の受診勧奨、薬の管理などを行っております。  過去3カ年の訪問保健指導の件数とその効果額は、平成22年度は、訪問数1393件、効果額168万4137円、平成23年度は、訪問数1153件、効果額107万8055円、平成24年度は、訪問数815件となっております。今年度からは訪問保健指導員に栄養士も加え、対象者が日ごろ飲んでいるおみそ汁の塩分の測定なども行い、今の生活の中で工夫しながら健康な生活が営めるヒントを提供し、大変好評を得ております。また、対象者の中には、病気について相談する相手がいないため、医療機関を受診している方もおり、訪問保健指導員と話をすることで不安が解消され、受診回数が減ったケースも見受けられております。  平成24年度訪問保健指導数815件のうち、高血圧症で通院していた方は延べ473名、糖尿病などで通院していた方は延べ340名で、生活指導、運動指導、食生活指導、服薬指導などの保健指導を実施したほか、健康教室や運動教室の紹介も行ったところであります。このうち26名には、家庭内での血圧、体重管理などの徹底、異常時の早期対処方法と病識の再確認などを行い、重症化予防への取り組みも実施いたしました。  平成25年度は、これまで201件の訪問保健指導を終え、このうち21名には重症化予防の取り組みを行い、さらに2名は、健康づくり推進課へ情報提供を行い、指導の継続が行われております。  平成26年度からは、これまでの取り組みに加えて、特定健診受診者で、脳卒中、虚血性心疾患、腎不全を発症するリスクの高い検査数値が出ているにもかかわらず、受療していない方への訪問保健指導もあわせて実施し、生活習慣病の重症化予防、合併症予防へも取り組んでまいります。  次に、ジェネリック医薬品利用差額通知についての御質問にお答えいたします。  ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分、同じ効能、効果を持ち、より安価で経済的であるため、国におきましては、患者負担の軽減、医療保険財政の健全化に資することから、平成30年度までにジェネリック医薬品が占める割合を60%以上にするという目標を掲げております。本市におきましても、ジェネリック医薬品希望カードを配布しているほか、国保のしおりや市ホームページ、「広報あおもり」に掲載するなど、ジェネリック医薬品の普及促進に努めてきたところであります。  平成24年度からは、35歳以上の被保険者のうち、生活習慣病等に用いる強心剤、血圧降下剤など5種類の先発医薬品を対象とし、投与期間が14日以上で、切りかえた場合の自己負担の差額が200円以上となる方へ、ジェネリック医薬品利用差額通知を青森県国民健康保険団体連合会で作成し、平成24年9月には4044件、平成25年1月には3670件を発送しております。平成25年度は対象医薬品を7種類とし、平成25年9月には4267件の通知を送付いたしました。  本市の国保被保険者全体でのジェネリック医薬品薬剤料額は、平成24年7月診療分は4680万4493円、平成24年11月診療分は4894万3061円、平成25年7月診療分は5500万6088円となっており、また、ジェネリック医薬品の数量シェアも、平成24年7月診療分は44.9%、平成24年11月診療分は46.3%、平成25年7月診療分は47.2%と通知の発送とともにジェネリック医薬品の利用も年々増加する傾向にありますことから、今後は通知の発送回数につきましても、年2回からふやす方向で青森県国民健康保険団体連合会と協議してまいりたいと考えております。 75 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕 76 ◯健康福祉部理事(今村貴宏君) 柴田議員の福祉行政についての御質問のうち、保健所関連の4点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、胃がんリスク検診の実施についてのお尋ねにお答えします。  胃がんリスク検診は、直接胃がんを発見するものではなく、ペプシノゲン検査とヘリコバクター・ピロリ抗体検査という2つの血液検査を組み合わせ、胃がんに係る危険度を調べる検査でございます。一方、本市のがん検診は、本年第2回の市議会定例会で御答弁申し上げておりますが、がんを早期発見し、早期治療により、がんで亡くなる方を減少させることを目的として、国が定めておりますがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、がんの死亡率の減少に効果のある胃部エックス線による検診方法で実施しているところでございます。  胃がんリスク検診は、胃がんになりやすいかを予測する検査であり、胃がんを早期に見つけるためには、胃部エックス線や内視鏡検査を受ける必要があるとされております。市といたしましては、胃がんのリスクの高い、低いにかかわらず、しっかり定期的にがん検診を受けていただいて、早期発見、早期治療につなげていただきたいと考えておりますことから、胃がんリスク検診については、現在のところ導入する予定はございませんが、厚生労働省の審議会であるがん検診のあり方に関する検討会において、胃がんリスク検診の有効性について議論されているとのことでありますので、今後の国の動向も注視してまいりたいと考えております。  次に、がん検診の受診率の向上対策についてのお尋ねにお答えします。  各種がん検診につきましては、青森県総合健診センター、市医師会等との連携により、通年でいつでも、どこでも、気軽に受診できる個別検診や5種類のがん検診を1日で受けられる一括検診、休日検診の実施、乳がん検診につきましては、対象者を40歳以上から30歳以上へ拡大し、肺がん検診につきましては、スーパーマーケット、市民センターまつり会場等へ検診車を配置するなど、受診環境の充実を図っているところでございます。  加えまして、胃がん、大腸がん検診につきましては、満40歳の方へ、子宮がん検診につきましては満30歳の女性の方へ、それぞれ無料受診者証を送付しておりますほか、国のがん検診推進事業に基づき、特定の年齢に達した方へ大腸がん、子宮がん、乳がん検診の無料クーポン券を送付するなど、受診機会の拡大を図っているところでございます。  また、9月を青森市生活習慣病予防月間とし、医療機関、調剤薬局、市営バス車内へのポスター掲示、若年層への働きかけとして、大学、短大、専門学校に子宮がん検診のPRポスター掲示を依頼するなど、がん検診の受診に向けた啓発活動を実施しているほか、無料クーポン券を利用していない方に対しまして、はがきによる受診勧奨も行ってきたところでありますが、本市のがん検診の受診率は、平成24年度でいえば、胃がん検診が21.1%、大腸がん検診が36%、肺がん検診が9.1%、子宮がん検診が26.1%、乳がん検診が27.1%となっております。  国におきましては、受診率向上に向け、本年8月30日、がん検診のあり方に関する検討会中間報告書の中で、個別勧奨、再勧奨に普及啓発を組み合わせて実施することが重要だと提言しており、本市におきましても、先月上旬から電話による再勧奨、いわゆるコール、リコールを開始したところでございます。  コール、リコールの実施状況につきましては、本年5月末に無料クーポン券を送付した方2万7728人の中で9月末時点で無料クーポン券を利用していない方が2万5768人おり、そのうち電話番号を把握している1万8757人の方を対象に、きのうまででございますけれども、658人にコール、リコールし、280人の本人や家族へ直接受診勧奨をしたところでございます。  取り組みを開始してから日が浅いため、著しい成果は見られておりませんが、集団検診を申し込んだ方が9名、今後受診を予定していると答えた方が13人であり、確実に受診につながっているものと認識しております。  今後につきましても、さらなるがん検診の受診率の向上を図るため、市民の健康への関心を高めるさまざまな機会を捉え、がん検診の必要性を周知するとともに、直接受診につながるコール、リコールについても継続してまいります。  次に、健康づくりサポーターの育成についてのお尋ねにお答えします。  市では、短命を返上し、市民一人一人が健康で元気に長生きができる青森市を目指し、これまで以上に一丸となった取り組みを推し進めるため、去る11月27日、リンクステーションホール青森を会場に、「目指そう!健康長寿の元気都市あおもり『市民健康アップ宣言大会』」を開催し、市民及び保健医療の専門機関や町会等地域の関係団体の皆様、総勢約250名の市民の方々の御参加をいただき、これからの市民総ぐるみの健康づくり運動への口火を切ったところでございます。  市では、これからの健康づくりには意識しているだけではなく、実際に行動し、自分の健康は自分でつくるという力、そして行動を持続させていくことができるように、人と人とのつながりの中で健康を育んでいく力、このような市民の健康づくりを支える環境づくりという3つの視点が必要であると考えております。このようなことから、市では、今後、地域の中で健康づくりを実践する市民、仲間をふやしていくため、健康づくりサポーターを育成することといたしました。  市が育成する健康づくりサポーターは、みずからが健康づくりに取り組むとともに、1人でも多くの市民が自分のできる健康づくりを実践し、続けていくことができるよう、健康づくりの推進をサポートする役割を担うものでございます。  健康づくりサポーターの育成は、今年度は100名程度を目標としており、健康づくりに関心があり、地域でボランティア活動ができる方を対象に、公募してまいりたいと考えております。健康づくりサポーターの育成のための研修会は、来年1月にも開始することを予定しており、詳細につきましてはこれからでございますが、おおむね3回程度の中で、運動と食に関する実践的な知識、実技を学び、受講者によるワークショップ等も取り入れながら、主体性を引き出す内容としていきたいと考えております。  今後育成されます健康づくりサポーターは、健康づくりに携わりたいという意思を尊重した市民ボランティアの活動であり、その活動内容は、健診の重要性を伝えたり、地域の中でさまざまな関係団体とも協働しながら、健康に関する学習や運動、食などの健康づくり活動などを行うことを想定しているところでございます。  このような健康づくりサポーターの活動の運動母体として、保健医療の専門機関や専門団体を初め、町会、学校、企業など、地域の関係団体の方々をメンバーとした市民健康アップ推進会議を立ち上げ、地域ぐるみの健康づくりを推進していきたいと考えております。  本市では、かねてより地域で主体的に健康なまちづくりに取り組んできている組織があり、そのような組織の活動も生かしながら、健康づくりサポーターとともに全市域に市民主体の健康づくり活動の輪を広げていきたいと考えております。また、健康づくりサポーターの活動は、サポーター同士によるものやサポーターと地域の仲間や団体による協働、行政との協働などにより、多様な可能性がありますことから、今後、地域の特性とニーズに即した活動が展開されていくよう、地域保健活動の強化に努めてまいりたいと考えております。  なお、健康づくりサポーター育成に係る経費につきましては、本定例会に補正予算案として御提案しているところでもございます。  最後になりますが、食からの健康づくりを推進するためのキャッチフレーズについてのお尋ねにお答えします。  厚生労働省が平成25年度から開始している健康日本21(第2次)では、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底により、単なる長寿ではなく、健康寿命の延伸を目指していくこととしており、そのためには、生活習慣の改善、とりわけ食生活の改善が重要であるとしております。また、平成23年国民健康・栄養調査結果によると、成人の1日当たりの野菜の平均摂取量は277グラムであり、1日の目標値である350グラムに対して1皿分の野菜、およそ70グラム程度が不足している状況にあります。  このため、国民にわかりやすいメッセージとして、「毎日プラス一皿の野菜」を掲げ、平成25年9月の1カ月間において食生活改善普及運動を展開し、種々の行事等を全国的に実施しております。  本市におきましては、3大生活習慣病による死亡率が全国と比較して高いことから、男性の3人に1人が肥満である現状から、食からの健康づくりを推進するため、国の推奨する毎日プラス一皿の野菜をキャッチフレーズとして、「広報あおもり」への掲載や各種イベントにおけるパネル展示等において活用しているところでございます。  今後におきましては、市民の意識啓発を図る観点からも、公募も視野に入れながら、広く市民に親しまれるようなキャッチフレーズを検討し、食からの健康づくりを推進する食生活改善推進員の方々や今後育成いたします健康づくりサポーターの皆さんとも連携しながら、食からの健康づくりの実践を促してまいりたいと考えております。  以上でございます。 77 ◯副議長(秋村光男君) この際、私から理事者に一言申し上げます。答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長相馬邦彦君登壇〕 78 ◯環境部長(相馬邦彦君) 柴田議員の防災についての御質問のうち、台風18号における奥野第三ポンプ場の雨水排水の状況と施設全体の抜本的雨水対策についての2点の御質問にお答えいたします。  奥野第三ポンプ場雨水棟は、桂木・緑地区の道路側溝や排水路から集水した雨水や一部旭町地区を含みます柳町雨水幹線の雨水の一部を取り込み、堤川に排水する施設として、平成21年4月1日に供用開始し、雨水対策設備として排水量毎秒3.5立方メートルの雨水ポンプ2台、合わせて7立方メートルでございますが、これを備えております。運用につきましては、小雨時で河川水位が低いときは、自然流下により堤川へ排水し、大雨時で河川水位が高いときは、自然流下では排水できないため、雨水ポンプを自動的に運転し、排水しているところでございます。  台風18号による本年9月16日の運転状況でございますが、午前中は雨水を自然流下により排水しておりましたが、午前11時25分、雨水流入渠及び河川の水位が上昇してきたため、雨水ポンプ2台の自動運転が正常に開始いたしまして、流入してきた雨水は堤川へ排水されていたものでございます。  2点目でございますが、本市青森地区の公共下水道による雨水対策につきましては、これまで浸水被害の軽減を目的に、基本的に排水区域内に降った雨水を対象に計画し、被害が大きい地区を優先し、雨水幹線及びポンプ場施設の整備を進めてきたところでございます。  旭町地区の雨水につきましては、旭町一丁目、二丁目を含む八甲排水区に降った雨水は、市道八甲通り線、通称八甲通りでございますが、これに昭和47年度に整備した幅2500ミリメートル、高さ1650ミリメートルの長方形断面の八甲雨水幹線へ、旭町三丁目を含む柳町排水区に降った雨水は、県道荒川青森停車場線、通称柳町通り、これに昭和56年度に整備した幅2600ミリメートル、高さ1800ミリメートルの長方形断面の柳町雨水幹線へそれぞれ排水され、陸奥湾へ放流されております。  しかしながら、八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線へは、柳町雨水幹線の上流部に当たる堤川等の河川から大野堰と横手堰等の用水路を経由して旭町地区への流入もあることや、大野堰からの流入水を利用した流雪溝が整備されていることなど、降雨以外の流入水への対応も必要でありますことから、庁内関係部局が連携して取り組むこととしております。  具体的には、今回の台風18号を受けまして、まず1つには、道路や河川、用水路、下水道などについて適正な維持管理を行うとともに、詳細な調査を行うこと、2つには、八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線への流入量の軽減を図るため、上流の水門管理を徹底すること、さらには、これらとあわせて、3つとして、これまでも行っております八甲雨水幹線及び柳町雨水幹線の流下能力を確保するためのしゅんせつを行うなど、維持管理に徹底して努めてまいりたいと考えております。 79 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長嶋口幸造君登壇〕 80 ◯総務部長(嶋口幸造君) 柴田久子議員の防災についてのうち、自主防災組織活動の推進についての御質問と入札についての御質問にお答えいたします。  まず、自主防災組織活動の推進に向けた取り組みについてでございますが、市では、これまで自主防災組織の結成促進とともに、継続的な育成支援に取り組んできたところであり、今年度にあっては、新たに15町会が自主防災組織を結成し、11月末現在の組織数は125町会、結成率は39.47%となっており、現在、年度内の結成に向け、複数の町会、町内会において自主防災組織の設立準備が進められているところであります。  自主防災組織活動の推進において、市では、自主防災組織結成に係る計画策定の支援や防災訓練の企画の支援を行うことにより、自主防災組織の結成、育成を支援しており、昨年度においては87団体4500人、今年度にあっては11月末現在65団体4292人を対象とした防災訓練、防災講話を実施しているところであります。今年度におきましては、県と連携し、自主防災組織及び自主防災組織の結成を検討している町会、町内会を対象に、1つに、防災気象情報の利活用に係る研修会、2つに、心肺蘇生法及び自動除細動器、AEDの使用方法の実技、3つに、避難所開設、運営訓練の実技、4つに、地域の災害特性を踏まえた机上訓練、5つに、避難所運営ゲーム、いわゆるHUGを活用した避難所運営に関する研修会、6つに、防災ボランティアコーディネーター養成研修会などを開催し、延べ195人の自主防災組織のリーダーや自主防災組織の結成を検討している町会、町内会の中心メンバーに御参加いただいたところであります。  また、来年1月には、先進事例の発表等による交流機会の場として、自主防災組織リーダー研修会の開催を予定しており、自主防災組織全体の資質向上を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、防災講話等あらゆる機会を活用した積極的な広報活動により、結成率向上を図るとともに、自主防災組織間の連携による訓練開催や組織の機能強化のための体制づくりを支援してまいりたいと考えております。  次に、入札についてのお尋ねにお答えいたします。  競争入札参加資格の認定の際に行う工事種類別等級の決定、格付につきましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則及び青森市工事種類別等級の決定に関する要領に基づき、建設業法第27条の23第1項の規定により、国土交通大臣または都道府県知事が行った審査、いわゆる経営事項審査の結果による総合評定値を客観点とし、これに市が独自に評価する4つの項目、1つには、青森市の発注工事に係る工事成績、2つには、障害者の雇用状況、3つには、青森市民の雇用状況、4つには、応援協定の締結状況の各項目の点数の合計値を主観点として、これらを合計した総合点により、工事種類別等級を決定しているところであります。  環境に対する取り組みについての評価につきましては、平成22年度まで市が独自に評価する主観点の評価項目にISOの取得状況についての項目を設けていたものの、平成23年度から全国一律の基準で行われる経営事項審査の評価項目に追加されたことから、評価項目から除いたものであります。  市が独自に評価する主観点の評価項目に、エコアクション21の認証、登録があることを加えるべきと思うがどうかとのお尋ねでございますが、ISOと同様の環境に対する取り組みであるエコアクション21につきましては、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、県も格付の際の評価項目としており、八戸市も本年6月に追加、さらに、弘前市においても加点評価することについての検討を始めたと伺っております。  本市におきましても、明年3月に予定しております平成26年、平成27年度の工事種類別等級の決定に当たって、エコアクション21の認証、登録があることを主観点の評価項目に加える方向で検討してまいりたいと考えております。 81 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕 82 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 食育についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、本市の食育関係部門の連携体制及び連携状況、活動実績についてどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。  本市は、食育及び地産地消の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年度に庁内関係各課、各機関18課で構成する青森市食育・地産地消推進庁内連絡会議を設置し、第2次青森市食育・地産地消推進計画の策定、計画で定めた目標の進行管理や取り組みの調整のほか、食育・地産地消の推進及びPRに関する情報共有をし、連携を図っているところでございます。  また、食育に関する活動実績につきましては、毎年度末にあおもり産品販売促進課が事務局として、当該庁内連絡会議を構成する各課からの活動実績報告を取りまとめ、庁内連絡会議の各構成課へ情報提供することで、情報共有に努めているところであり、引き続き、目標値の達成に向けて庁内連絡会議で連携を図ってまいります。  次に、食育への取り組みを推進すべきとの御質問についてお答えいたします。  青森市中央卸売市場では、本市及び市場の卸売業者、仲卸業者等で組織する青森市中央卸売市場食育祭実行委員会が主催して、平成20年度から平成24年度までの5年間にわたり、市場食育祭りを開催してまいりました。この食育祭りは、食に関する卸売市場の知識を効果的に提供し、市民の皆様に食の大切さの理解と青森の安全で安心なおいしい食材や生活に潤いをもたらす花の魅力を発信し、食育、花育及び地産地消の推進を図ることを目的に、県、市の関係部局や民間団体との連携協力のもと、水産物や青果、花の即売、郷土料理の紹介、親子お魚さばき方教室等の各種催しを行ってまいりました。  今年度の取り組みにつきましては、さきに述べました食育祭実行委員会において、目的や他市場の状況も踏まえ検討された結果、今年度は市民への市場開放を第1の目的に、市場開放デーとして開催することとし、事業の実施に当たっては、これまでの実行委員会から新たに市が事務局となっている青森市中央卸売市場運営協力会に変更したものであります。  この開放デーは、これまでの食育祭りと比較いたしますと、事業規模は縮小されましたが、郷土料理の振る舞いや地元水産物、青果の試食、お魚クイズなどの食育事業は引き続き実施しているところであります。またこれまで年1回のみの開催であったものを9月から11月の毎月1回の合計3回に回数をふやして開催した結果、合計で約1万人の方に御来場いただくなど、大変好評を得ましたことから、急遽、12月7日の土曜日にも再度開催することとしたところであります。  来年度以降の事業につきましては、今後、運営協力会において改めて検討していくこととなりますが、当市場においては、これ以外にも学校を訪問しての料理教室やフラワーアレンジメント教室などの食育活動も展開しておりますことから、この開放デーと合わせて市と市場関係者が一体となり、卸売市場の持つ食の知識を多くの皆様に提供するなど、さらなる食育の取り組みを推進してまいります。 83 ◯副議長(秋村光男君) 34番柴田久子議員。 84 ◯34番(柴田久子君) 大変御答弁ありがとうございました。  入札については、エコアクション21については、来年3月から検討していきたいと、取り入れていくということで大変ありがとうございます。  エコアクション21と同様にやっているKES、環境マネジメントシステムスタンダードというのもありますので、これらを利用しているところもあるので、ぜひこの環境配慮についても検討に加えるようお願いいたします。  それから、食育について再質問します。  今回は市場について、市場が食材を扱っているものですから、食育についてちょっとお尋ねしましたけれども、市場開放デーとしても食育についてはしっかり取り組んでいるというようなお話なので安心しておりますが、平成23年浪岡リンゴ収穫体験というのがまず行われていました。これは市内の親子を対象にした食育で、青森県青果卸売市場協会が県の補助金を活用し、実施したものです。これは平成24年にはバサラコーン収穫体験、そして平成25年には沖揚平のトウモロコシ、大根の収穫体験と、これに補助金を活用し、食育活動をどんどん進めています。でありますので、本市としても食育活動を進めるには、この補助金をいただいて、民間の団体が随分強力に推進しておりますので、食育活動をしている団体に経済的な支援も考えるべきではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。  あとは、みなし寡婦控除については、平成26年4月からできるように同予算に配慮していきたいというお話をいただきまして、ありがとうございます。ひとり親家庭に対して年間30万円程度保育料だけでも差があるということで、私もびっくりしております。月にすると2万4750円、それをまた子どもさんのために教育費にでも使えるわけで、今回のみなし寡婦控除が適用になれば、こういうひとり親家庭には大変な青森市の子育て支援になりますので、ぜひ実施していただけるようにお願いいたします。
     あと障害者自立支援協議会については1月、しっかりとスタートするということで、大きく期待しております。お願いいたします。  あと胃がんリスク検診については、胃がん検診ではないんですよ。胃がんになりやすい人を判定して、なりやすい人は、そのリスクを4つぐらいに分けて、あなたは3年に1回胃カメラのむだけでいいよ、あるいは2年に1回でいいよ、あるいは胃カメラをのまなくてもいいよと、こういうふうに判定するんです。私は胃がん検診で毎年バリウムを飲んでいるんですね。私はピロリ菌のリスク検査で、あなたは3年に1回胃がん検診でいいよと、カメラをのむだけでいいよとなれば、計算したら、経費が10分の1なんです。胃がんの検診は21%ですよ。一瞬も上がらないんですよね。だから、本当に胃がんの検診者が少ないわけ、だけれども、リスクは血液をとるだけ。普通の検診や何かで、病院で血液をとったら、それにリスク検診を加えるだけで、藤枝市がたった600円、市が助成すると600円でできます。青森市のある病院に聞いたら、全く何も助成がなくて、リスク検診だと2500円、私はバリウムの胃がん検診では約1万円前後かかるんです。バリウムを飲みたくない。もう十何年飲んでいるんだけれども、だから、このリスク検診、胃がんになる前にきちんと予防する制度なので、もう少し前向きに考えていただきたいと思います。  あと再質問で─ごめん。では、終わります。答えをお願いします。 85 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 86 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 食育に関する再度の御質問にお答えいたします。  県でやっている事業とその支援事業、それを市のほうでもやるべきじゃないかというお尋ねでございました。  確かにバサラコーン、青森県で平成24年度あおもり食育活動支援事業ということでこれを実施しておりますが、この食育に関しては各部局でさまざまな活動を行っておりますので、その中でいろんな支援ができるようなもの、それを各部局であわせながら支援体制ができるような形で今後も進めて、各部局での考え方、それら事業内容も踏まえてやってまいりたいと、このように考えております。 87 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時33分休憩           ──────────────────────────   午後3時50分開議 88 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、28番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 89 ◯28番(木下靖君) 28番、市民クラブ、木下靖です。通告に従いまして順次一般質問を行います。市長を初め執行部の明快な答弁をお願いいたします。  まず、庁舎整備とまちづくりについて質問いたします。  本年第2回定例会において採択された青森市のまちづくりに関する陳情を受けて、市は、青森市庁舎整備に関する意見交換会を開催しました。3回にわたる議論の経緯は、皆様御存じのとおり、あくまでも現在地に2期に分けて庁舎を建設し、平成30年の供用開始を主張する市に対して、青森駅を中心としたまちづくりと市役所庁舎整備をあわせて同時進行していける方法として、青森駅周辺利活用を唱える陳情者の案がクローズアップされることになりました。  誤解なきよう、あえて申し上げれば、そこで明らかになった論点は、現在地か駅周辺かという単なる建設場所の是非ではなく、庁舎整備とまちづくりは別物とする市の方針と市役所を都市機能の1つとしてまちづくりという枠組みの中で考えるという思想の違いと言えるかもしれません。言うなれば、考え方の根本が全く異なる主張であるがゆえに、ともすれば議論がかみ合わず、平行線をたどる展開になった感も否めません。  現市役所庁舎が十分な耐震性を有しているとは言いがたく、震度6強以上の地震に襲われたとき、倒壊の可能性があるという状況を問題なしとする人間はいないでしょう。誰しもができるだけ早い時期に庁舎の建てかえが必要との認識を持っています。ただ、それが、今すぐなのか、5年後なのか、あるいはそれ以降も可とするのかは見解の分かれるところです。その中で、建設地についても、市民になじみの深い現在地、青い森鉄道や奥羽線、津軽線などの鉄道が乗り入れており、中心市街地にある青森駅周辺、市のど真ん中にあるという立地条件と広大な土地を有し、青い森鉄道駅の整備も見込まれるセントラルパーク、大地震発生時も津波の心配無用の浪岡地区ほか、市民はさまざまな案を持っています。市民それぞれが心に描く市役所庁舎には、それぞれの長所、短所があり、あらゆる点から見て文句のつけようのない、これがベストと言える案はありません。だからこそ、建設地が最終的にどこに決着しようとも、そこに至るプロセスが重要なのではないでしょうか。  市役所庁舎を単なる箱物としてではなく、来庁される市民、そこで日々働く職員、庁舎周辺への波及効果、本市の将来に及ぼすであろう影響等々を考慮に入れ、安全性、利便性、交通アクセス、市役所としての機能性、財源など、考えられる要素を比較検討し、メリット、デメリットを明らかにしていく中で意見集約していくことが、結果的には庁舎整備へ向かう近道なのだと考えます。  これまで3回にわたる意見交換会を経て、今後、庁舎整備にどう取り組むのか市の見解をお示しください。  次に、市長マニフェストについて2点質問いたします。  平成26年からの実施を目指し、現在検討中のマニフェストの中に、市役所の組織機構改革があります。しかしながら、さきに述べましたように、新庁舎整備の方向性が定まっていない現状において、市庁舎建てかえを着実に実施するために、現在、総務部管財課の課内室となっている庁舎建設準備室の機能強化について、市としてどのように考えているのかお示しください。  マニフェストの2つ目は、首都圏等から本市への移住誘発・促進事業についてお尋ねいたします。  平成12年をピークに減少傾向に歯どめのかからない本市人口は、市の試算によれば、平成22年を基準とした場合、20年後の平成42年には22.1%減少し、23万3456人と推計されています。人口減少により、消費市場の縮小、労働人口の減少、税収の減少、社会保障負担の増大、地域コミュニティの希薄化など、自治体の存続そのものが危機的状況に陥る可能性さえはらんでいます。  そこで、総合的な人口減少対策の実施について、市の考えをお示しください。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございます。(拍手) 90 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 91 ◯市長(鹿内博君) 木下議員の庁舎整備とまちづくりについての御質問と市長マニフェストの御質問のうち、庁舎建設準備室の機能強化の2点の御質問にお答えいたします。  まず、庁舎整備とまちづくりについての御質問にお答えいたします。  市役所庁舎の整備については、平成25年第2回市議会定例会において、青森市のまちづくりに関する陳情が採択されたこと、また、同年第3回市議会定例会において、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例の制定についての議案が継続審査となったこと、さらには、市議会内には、新庁舎の建設場所に関してさまざまな御意見があることを勘案して、市役所庁舎整備について市、市議会及び陳情者であります青森商工会議所青年部の3者による意見交換会を去る10月21日を初回とし、これまで3回開催してきたところであります。  この意見交換会においては、本庁舎を整備すべき場所については、現本庁舎敷地と現青森駅周辺の2つに絞られて意見交換がなされたところであり、特に現青森駅周辺に庁舎を整備すべきとする御意見では、中心市街地を活性化したい、にぎわいを創出したいということについて大変強い思いを私自身も感じたところであります。  また、去る11月20日に開催した3回目の意見交換会においては、学識経験者をも含めた第三者機関を設置すること、あるいは市と市議会による検討会を立ち上げ、そこに学識経験者を参考人としてお招きしてはどうかといった御意見があったところであります。  このことを受け、これまで正副議長に御相談申し上げながら検討してきたところでありますが、庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案が継続審査となっていることなどを考慮し、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会という形で開催することで、去る11月28日開催された各派代表者会議において、私から提案を申し上げたところであります。  この意見公聴会の開催の趣旨でありますが、現在継続審査となっている庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案の審査をしているところであり、庁舎整備やまちづくりに関する専門家をお招きしての講演及び質疑応答などを通じて、慎重審議に資するために開催するものであります。参集者は、市と市議会とし、市民の皆様も意見交換会同様、傍聴できるものとしております。また、講師となる専門家につきましては、議会側に御推薦いただくこととし、開催時期や回数は、御推薦いただく講師及び議会の日程により、定めたいと考えているところであります。  なお、これまで3回にわたって行ってきた青森市役所庁舎整備に関する意見交換会でありますが、前回の意見交換会では、特に御意見もなかったため、早い時間帯で終了するなど、参集者の皆様からの御意見はほぼ出尽くしたように思われることから、この意見交換会については、第3回をもって終了とさせていただくこととしております。  今後は、新たに開催する意見公聴会を踏まえて、議員の皆様には適切に御判断いただきたいと考えております。  次に、庁舎整備準備室の機能強化についての御質問にお答えいたします。  来年度に向けた組織機構の見直しに当たっては、マニフェストに掲げているプロジェクトを推進するためのよりよい体制の構築及び各部局での事務事業の見直しや課題解決等に伴う組織再編要望などを総合的に勘案しながら検討を進めることとしております。  庁舎建設準備室の機能強化については、青森市役所庁舎整備基本計画に基づき事業が進められた場合には、建築設計や工事等の具体的な整備関連業務に加え、市民サービスを提供する窓口の配置や機能検討といった庁内調整業務など、業務量が飛躍的に増加することが想定されることから、配置人員の増員や建築職、電気職などの専門職の配置などの検討が必要であると考えております。  しかしながら、新庁舎整備については、青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例が継続審査になっている状況下では、新たな業務が顕在化しないため、直ちに機能強化する環境にはないものと考えておりますが、市としては、市民の皆様の安全・安心を確保するため、本市の最優先事業に位置づけている市役所庁舎整備を一刻も早く進めるべきとの認識に変わりはなく、市民の皆様や議会の皆さんの理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 92 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕 93 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 市長マニフェストについてのうち、総合的な人口減少対策について御答弁申し上げます。  本市では、これまでも人口減少、少子・高齢化社会への対応について、特定分野の取り組みにとどまらず、産業・雇用、福祉、教育、文化、都市基盤など、市民生活におけるあらゆる分野を通じた総合的な取り組みが必要であるとの認識のもと、新総合計画基本構想における将来都市像の実現に向けたまちづくりの基本視点の1番目に、人口減少、少子・高齢化時代に適応した持続可能なまちを位置づけ、まちづくりのあらゆる分野での取り組みを本視点に立って推進してきたところでございます。  このような中、市長の2期目のマニフェストに掲げる首都圏等から本市への移住誘発・促進に関しては、総合的な人口減少対策の検討を進めることとしており、ことしの10月にこれまでの本市の人口推計等に関する調査研究結果をもとに、青森市における人口減少対策の基本的な方向性として取りまとめ、平成26年度予算編成方針とともに公表したところでございます。  この青森市における人口減少対策の基本的な方向性に記載のとおり、本市の人口は今後も減少を続け、その減少の大部分は、労働力及び消費の中心である15歳から64歳の生産年齢人口の減少であり、本市の人口減少の大きな要因が、18歳と22歳を中心とした若年層の市外流出にあるという課題認識に立ったところでございます。  しかしながら、現在、青森県のみならず、日本全体が人口減少社会となっている中で、人口減少が続く本市の人口を増加に転じさせることは極めて困難であるため、人口の増加ではなく、人口減少の抑制を図るとともに、人口減少によって生じるさまざまな影響を最小限にとどめながら人口減少社会に適応していくことが必要であり、さらには、青森市内の各地域の特性がそれぞれある中で、地域が直面している人口減少、少子・高齢化の様相はそれぞれの地域によって異なっている点にも着目し、青森市というマクロな視点のみならず、地域別というミクロな視点に立った対策も必要になるものと認識しております。  これらのことから、本市における人口減少対策の基本的な方向性を少子化対策の推進、高齢化対策の推進、人口減少社会に対応した社会システムの構築の3つと定め、平成26年度当初予算編成に当たって、人口減少対策に関するさらなる取り組みを進めていくため、人口減少対策のうち、若年層の市外流出抑制に資する事業枠として、今回試行的に一般財源ベースで3500万円の特別枠を創設したところでございます。  この特別枠で実施する事業につきましては、今後の平成26年度当初予算編成作業において、各部局長から市長へのプレゼンテーションを経て事業決定することになり、当初予算案の提案の際に公表したいと考えてございます。  今後においても、本市の人口減少対策については、今回の人口減少対策枠事業のみならず、青森市における人口減少対策の基本的な方向性で示した重点的に取り組むべき施策を中心に、引き続き総合的な取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 94 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 95 ◯28番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。早速再質問してまいります。  まず、去る11月20日に開催された第3回の青森市役所庁舎整備に関する意見交換会で出された意見を受けて、青森市役所庁舎整備に係る意見公聴会というものを開催することになりました。意見交換会で出た第三者機関であるとか、または陳情にあった青森市全体の都市機能の将来的な具体ビジョンについて、専門家並びに市民を交えて官民連携により改めて議論する場というのとは異なる、あるいは十分それに応える形ではありませんけれども、まちづくりに関する専門家の意見を聞くという点では一歩前進したものと評価します。  確認のため、改めて説明をいただきたいと思います。この意見公聴会を開催する目的、これは何でしょうか。 96 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 97 ◯総務部長(嶋口幸造君) これは、先ほども市長のほうから壇上で御答弁申し上げましたとおり、庁舎整備の設計プロポーザルに係る条例案が継続審査となっているという状況を踏まえ、その審査に当たり、庁舎整備等に関する専門家、庁舎整備ということだけでなく、まちづくりということも含めて、それに関する専門家をお招きして、講演及び質疑応答を通じて、慎重審議に資するため、審議の内容をさらに慎重に議論していただくために開催するものでございます。 98 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 99 ◯28番(木下靖君) 今言われたのは意見公聴会開催の趣旨というところだと思うんですけれども、市役所庁舎やまちづくりについて、市議会にはさまざまな意見があるから、庁舎整備やまちづくりに関する専門家を招いての講演及び質疑応答を通じて、継続審査となっている青森市役所庁舎整備第一期工事設計業務公募型プロポーザル審査委員会条例の制定についての議案の慎重審議に資するためとあります。非常に長ったらしいので、要約すれば、継続審査となっているプロポーザルの関連議案、これの審議のためにこの意見公聴会というものをやると。このプロポーザルの関連議案というのは、新庁舎を現在地に建設すること、これを前提とした提案でありますので、それの審議のために、審議に資するために意見公聴会をやるということになりますね。議案の審議に資するためということになれば、当然その議案審議は議会がやるわけですので、そこに市民が参加者となる理由はなくなってしまいます。これまで3回開いてきた意見交換会の開催要領では、これは簡単に言うと、青森市のまちづくりに関する陳情、これが採択されたこと、そしてプロポーザルの関連議案が継続審査となっていること、そして建設場所についてさまざまな意見がある。これらを勘案して、市、議会、陳情者の3者での会合を開催するとしています。  この陳情にあった専門家、まちづくりの専門家が今回やっと加わるということになったのですが、なぜ公聴会は議案の審査に資するためとして陳情者を外すようなことになったのか。このプロポーザルの関連議案の審議に資するためと、これが今回ついてきたわけですよね。以前の意見交換会のときにはなかった。今の公聴会については、あくまでもプロポーザル関連議案の審議に資するためというのがついてきた。そうなれば、今度は市民が参加者として入れなくなってしまうということなんですけれども、あえてこのプロポーザル関連議案の審議に資するためとつけたのはなぜなのか、そこの理由をお答えいただきたいと思います。 100 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 101 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  意見交換会を開催いたしました。それは、前回の議会の中でいろいろ、6月議会で陳情採択されているということ、それとプロポーザルの条例を審議している中で、やっぱり陳情者も含めて意見を聞く場が必要なのではないかという声が議会からも多く寄せられました。また、議会の中でもさまざまな議論があるということですので、そういう3点を踏まえて意見交換会を開催するということにしたものでございまして、その意見交換会の結果、また、その意見交換会の第3回の中で、やっぱり専門家を含めた検討する場が必要なのではないかという意見も出されました。ですので、意見交換会を3回やりまして、ある程度意見とかがもう大方出尽くしたのではないかということもございましたので、では、これはもう議案が今議会のほうに継続審査となっている状況を踏まえれば、この議論をまた市と議会の場に戻して議論したほうがいいのではないかと。ただし、その場合でも、もっと専門家の意見も聞くことが必要だという御趣旨の意見交換会での話が多く出されましたので、市と議会側でこの議案を審査するに当たって、さらにそれを慎重に審議するために、意見交換会で出された御意見を踏まえて、こういう意見公聴会を開催するということにしたものです。 102 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 103 ◯28番(木下靖君) 今の総務部長の答弁だと答えになっていないと思うんですよ。要は、今回の意見公聴会の開催の趣旨の中に、プロポーザル関連議案の慎重審議に資するためと、これが入ったがために陳情者が外されることになった。どうしてもその一文が入っていなければいけないのかなと。例えば、今まで陳情者と市と議員と3者でいろいろと意見交換をしてきた。そこに専門家を加える形での会合、会議、これを設けるという形で十分できるんじゃないかなと思うんですよ。  例えば今継続審査になっていますプロポーザルの関連の議案、これについては、先ほど述べた意見交換会が実施されている間は、議会としても結論を出すわけにはなかなかいかないだろうということで、実質的な審査というのは進んでいない状況にあります。議員の間では、そういう状況がまだ今後も続くようであれば、一旦プロポーザルの関連議案を否決して庁舎整備の議論をしたほうがよいのではないかというような意見もあります。  例えば今議会でプロポーザルの関連議案が否決されたとすれば、この意見公聴会、これは現在の開催趣旨によれば、その目的を失うことになるんですけれども、この点についてはどうお考えですか。 104 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 105 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  否決になればという仮定の話では御答弁できかねますが、市としては、これまでもプロポーザルの条例を9月議会から提案している状況で、何とかこれを可決していただきたいということでずっと臨んでいるものでございますので、もしこれが否決ということになるのであれば、その後の状況については、また再度その時点で検討していかなければならないことで、もし否決になったらどうするということを、今まだこの場ではお答えできかねるところでございます。 106 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 107 ◯市長(鹿内博君) 総務部長の答弁、私のほうからも補足させていただきますが、否決されればということのお話でございますが、否決されないように提案を申し上げ、御説明し、そして意見交換会、これから意見公聴会の開催を計画といいますか、提案しているわけでございます。  そこで、議員は若干誤解があるようでございますが、意見交換会ではプロポーザル条例の話はなかったのではないかと、いきなり意見公聴会で出てきたのではないかという御趣旨のお話があったと思うんですが、意見交換会の開催要領にもプロポーザル条例の議案が継続審査になったということについては、これは私のほうでは、たしか要領の中ではっきりと明記しているはずでございます。したがって、この条例案が議会で継続審議になっているという部分については、意見交換会の場合も、そして今回の意見公聴会の場合についても、それはある面では同様の開催に当たっての趣旨といいますか、そこでございます。  それからもう一つは、したがって、議会が審議に資する、そういう場面だから市民が傍聴できないのではないかという御趣旨だと思うんですが、そうではなくて、この議会も一般質問も、予算特別委員会も、常任委員会も基本的に市民が傍聴しているわけでございます。できるわけでございます。それはもちろん、議会として秘密会とか、それであれば別でございますが、議案の審議だから、あるいは審議に資する場面だから市民が傍聴できないということはなくて、逆にそういう場面だからこそ、これは当然市民には傍聴していただきたいというぐあいに思います。もちろん、今回の場合にも、先ほど申し上げましたように、意見交換会と同様に市民が傍聴できると、そのことは市民の皆様にも、私どもの市と、行政の立場の説明、考え方、また議員の皆さんの立場、考え方、そういうことも十分わかっていただけるものと思いますし、改めて今度専門家という形になりますと、そういう方のお話も、市民の皆さんもこれは傍聴して、そして、そこに市民の側でのある面では考え方を持つことになるのではないかなと。そういう点では、公聴会については、市民の傍聴を、これができるような形で今回公聴会の開催を進めているということでございます。 108 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 109 ◯28番(木下靖君) ただいま市長のほうから私が誤解しているのではないかということで御説明がありましたけれども、市長は大変誤解されているようなので、私のほうからそれを訂正したいと思います。  まず意見交換会においても、プロポーザルの関連議案が継続審査となっていると、そういうことはうたってあると、私は先ほど申し上げました。意見交換会では3つ挙げられていると。陳情が採択されたこと、プロポーザル関連議案が継続審査となっていること、そして建設場所についてはさまざまな意見があること、これらを勘案して、市、市議会、陳情者の3者による意見交換会を開催することになったと、これは趣旨にありますから、当然プロポーザルの関連議案が継続審査になっていることというのは盛られているというのは知っています。私が言っているのは、意見交換会では、そういったもろもろのことがあるので、3者で意見交換をしましょうという趣旨なんです。でも、今回の意見公聴会は、このプロポーザル関連議案の審議に資するためにやるということになれば、これは市民が参加者として加われないだろうという話なんですよ。市と議会がやることだから、こういうふうに審議に資するためというふうにうたってしまえば、市民が参加することはできない。もちろん傍聴は可能ですよ。傍聴は可能ですが、それはあくまで傍聴ですから。せっかく専門家を呼んで、質疑応答もしようというのですから、その場に参加者として市民も参加できるような形にすればよいのではないかという趣旨ですので、誤解のなきよう訂正しておきます。  そして、先ほど総務部長が、仮定の話なので答えられないということでしたけれども、今の意見公聴会、各会派のほうにも文書が回っていると思います。先ほど市長がおっしゃったとおり、その専門家、講師ですよね。これについては議会のほうから推薦をお願いしたいということで、各会派、今具体名が挙がっているところだと思います。そして、今のところ3回目の公聴会まで予定されています。大体このあたりの日程でというのまで出ていますので、これからその講師に講演依頼をするに当たって、例えば今月25日の閉会日、そのプロポーザルの関連議案が、例えば採決されてどうなるかわからない。それによって、今は仮にという話なので、答えられないということでしたけれども、講師にスケジュールを押さえてもらって、例えば1月何日に講演をお願いしますとやっておいて、25日に仮にこれが否決されたと。そうすれば、この趣旨からいけば、この意見公聴会は目的を失うわけですので、プロポーザルの関連議案がなくなってしまうので、先生に予定を押さえてもらいましたけれども、なくなりましたという話をしなくてはいけないわけですよ。それをそのときになって考えるというのは余りにも無責任ですし、そういったことは想定して手を打っておかなければいけないんじゃないですか。なので、申し上げています。  ちょっと観点を変えてお尋ねします。この意見公聴会にはまちづくりに関する専門家を招くということは、これは市としても庁舎整備についてはまちづくりの一環として捉えると理解をしてよろしいでしょうか。 110 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 111 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  我々、一番最初に各派代表者会議のほうに御提案申し上げたのは、庁舎整備等に関する専門家ということで、その後、いろいろ議会の中でも御協議いただいて、その等というところは、まちづくりということもはっきり入れたほうがいいのではないかということでのいろいろ協議があって、庁舎整備やまちづくりに関する専門家を招いての講演及び質疑応答ということで、当然市としても、その庁舎整備とまちづくりの関連についても、庁舎整備だけの専門家というのもなかなかいらっしゃらないでしょうから、そういうまちづくりの観点からということでの専門家からの御意見も伺って、審議に資していきたいと考えております。 112 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 113 ◯28番(木下靖君) ちょっとわかりにくいので、もっと簡潔なお答えでいいんですけれども、市のほうも庁舎整備をまちづくりの一環として捉えているという理解でいいですかという質問です。 114 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 115 ◯総務部長(嶋口幸造君) まちづくりと庁舎整備の関係は、当然市のまちづくりの基本方針というのは、新総合計画があって、それらに基づいてまちづくりが進められております。庁舎整備もそういうまちづくりの考え方と決して切り離して考えるわけではございませんが、ただ、個別の施設の計画を考える場合には、当然、その施設の抱えているそれぞれの固有の課題ですとか、財政環境ですとか、あと施設の用地の確保の問題、そういういろんな諸条件を考えて庁舎整備の場合は考えていかなければいけませんので、まちづくりの中では捉えていきますが、それだけで考えていくということにはならないものと考えております。 116 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 117 ◯28番(木下靖君) わかりにくいんですけれども、それだけでは考えないけれども、まちづくりの中で考えていくという今答弁だったように思うんですが、それだけでということであるんだけれども、それだけでって何なのかよくわからないですけれども、まちづくりだけでと考えることは当然ないですよね。なので、まちづくりという観点も含めて庁舎整備を考えていくというお答えなんだろうと思います。  そうすれば、今議論になっているまちづくりというのが、これは青森駅を中心としたまちづくりを核とした中心市街地活性化基本計画と密接なかかわりがあるものと考えておりますけれども、この点についてはどういうふうにお考えになりますか。 118 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 119 ◯総務部長(嶋口幸造君) 中心市街地活性化基本計画につきましては、さきの意見交換会とかでも御意見がありました。その中心市街地活性化の区域を拡大して市役所の現在地も入れればいいのではないかとかいう御意見もございまして、ただ、その中心市街地活性化基本計画を今すぐ変更するということは、なかなか手続上はできないんだろうとは思いますが、そういうことについても検討しながら進めていきたいとは考えております。 120 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 121 ◯28番(木下靖君) ちょっと私が言っていることが伝わっていないようなんですけれども、今庁舎整備についてのまちづくりの観点でといろいろ話をしていますけれども、このまちづくりというのが、いわゆる中心市街地活性化基本計画のことだと、それと密接な関係があるという認識についてどうお考えですか、そういうふうに認識していますかという質問です。 122 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 123 ◯総務部長(嶋口幸造君) 現本庁舎と中心市街地活性化の関係につきましては、いろいろ中心市街地エリアの拡大ということも含めて研究もしくは議論していくことが必要だと思っております。ただ、まずは現在の計画エリアの活性化をしっかり図っていくことが重要なことと考えております。 124 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
    125 ◯市長(鹿内博君) 今、総務部長から申し上げましたとおりでございますが、中心市街地活性化エリアの中でまちづくりを進めていく。中心市街地活性化基本計画の中でエリアを定めていますが、その中でのまちづくりをそこは進めていきますよという計画でございます。 126 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 127 ◯28番(木下靖君) 私は、何も今の中心市街地活性化基本計画のエリアを拡大せよとか、そういう話をしているんじゃないです。例えば意見交換会の中で、庁舎整備をまちづくりの中で考えていこうと、そのまちづくりという点で、陳情者は庁舎整備と中心市街地の活性化と駅舎の整備、これが全部一緒にできる可能性があるということを述べていました。そこで言っている中心市街地の活性案、まちづくりというのが、青森駅を中心としたまちづくりを核とする中心市街地活性化基本計画、このことを指していると。少なくともそれと密接な関係があるということについては認識していますかという話です。その中心市街地活性化基本計画をどう変えるとか、ああするとか、こうするとかという話じゃないです。その点についてはそういう認識を持たれていますかということなんです。 128 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 129 ◯総務部長(嶋口幸造君) 現在の中心市街地活性化基本計画と庁舎が密接にというところは、私はちょっと判断できかねますが、関連はあるものと考えております。 130 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 131 ◯28番(木下靖君) 総務部長が今の中心市街地活性化基本計画と庁舎整備が密接な関係があるかどうか考えるかどうかではなくて、例えば意見交換会で陳情者が言っていたまちづくりというものが、その中心市街地活性化基本計画と密接な関係があるということを認識しているかという話なので、それは認識されているということでいいかと思うんですよ。確認しますか。その点、認識をきちんとされているかどうか。総務部長がそう考えるかどうかじゃないですよ。今話題になっている庁舎整備とまちづくりという中で、そのまちづくりというのが中心市街地活性化基本計画と密接な関係があると、そういう意図で、例えば陳情者だとかが話をしているということはわかっていますかと。 132 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 133 ◯総務部長(嶋口幸造君) 陳情者が中心市街地の活性化に大変強い思いを持っているということは理解いたしました。 134 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 135 ◯28番(木下靖君) なかなかすぱっとした答弁ではないんですけれども、少なくとも陳情者がまちづくりというものに対して、中心市街地の活性化だとかいうことについて強い思いを持っているということは理解しているということですよね。  今回の意見公聴会、何でやることになったのかという話なんですけれども、その意見交換会の中で、最初は、第三者機関を設けたらどうかという話だったんですが、今この時期に第三者機関を設けて長々と議論をしている時間もないかということで、専門家を呼んで話を聞こうじゃないかと。最初は、庁舎整備の専門家と市のほうではやったんでしょうけれども、正副議長と相談して、そこにまちづくりの専門家という者も入れたと。それでいいでしょうということですので、当然この意見公聴会は、庁舎整備に関する意見公聴会ではありますけれども、まちづくりという要素は絶対外せないということになります。  そこで、この参加者の点なんですけれども、現在の案では、市と議会、あと市民の方は傍聴と、傍聴ということは意見を言えないわけですよね。講師の先生の講演を聞いて、あとは質疑応答、それを聞いているだけということですので、これは参加者になるか、傍聴者になるかというのは全然違います。少なくとも今のまちづくりというのが中心市街地活性化基本計画と密接な関係があるということは認識をしているということですので、この中心市街地活性化基本計画の認定要件の1つとなっている中心市街地活性化協議会というのがあります。これは国、県、市の職員も入っています。商工会議所、大学教授、建設関連業者、銀行、警察、JR東日本等、多彩なメンバーから成っていますけれども、そのまちづくりという要素を取り込んでの公聴会ということであれば、先ほどはプロポーザル関連議案の審議に資するためということで、市と議会だけという話だったんですけれども、そうではなくて、まちづくりという要素が入ってくるのであれば、当然にして、この中心市街地活性化協議会のメンバーからも意見公聴会の参加者を出すべきではないのかなと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 136 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 137 ◯総務部長(嶋口幸造君) 市役所庁舎整備につきましては、これまで何度も御答弁申し上げているとおり、2年余りの期間をかけて基本方針をつくり、基本計画をつくり、今のプロポーザル条例の提案といういきさつになっております。このプロポーザル条例の議案も含めて、最終的に御判断いただくのは議会であろうかと思います。ですので、議会で十分審議していただくために、その公聴会を開くということで、今第三者機関とかというのは、例えば意見交換会の中でもちょっと時期を失しているという話も出てまいりましたが、今は議会と市で協議して、もうこの案がどうなのか、これでいいのかどうなのか、そこを審議していただいて、結論を出していただきたいという場面だと思いますので、今第三者機関的にいろんな市民の参加を求めて、ここでまた振り出しに戻して議論するというステージではないものと考えております。 138 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 139 ◯28番(木下靖君) 今の総務部長の答弁ですと、またこれまで2年半にわたってやってきたとかと、振り出しへ戻しているのは総務部長のような気がするんですけれども、今まで2年半やってきて、こういう事態に至ったということから考えれば、例えば今まで市長が何回も言われてきました、8回にわたって議会には説明してきたと。回数の問題じゃないです。8回でもだめならば、20回やるかとか、そういう問題じゃないです。どういう議論をしてきたかという話ですので、公聴会というネーミングはともあれ、今こういうものが開かれるというのは、私は大変いいことだなと思っています。むしろ2年前にこういうものをやっていれば、今ごろ話はまとまっていたんだろうと思うんです。  せっかくそういう専門家を招いてやるというときに、プロポーザル関連議案の審議に資するためという、その一文を入れたがために市民が参加できないということになってしまう。確かに、最終的に判断するのは、決めるのは議会です。けれども、だからといって、今この専門家を招いての公聴会に参加者を市と議会だけに限定する必要性というのは感じないんです。その場に、例えば今までの陳情者がいてもいいでしょう。例えば今言った中心市街地活性化の協議会のメンバーがいてもいいでしょう。何も今から不特定多数の市民を公募して選ぼうとか、そんなことを言っているわけじゃないです。そのまちづくりに今までかかわってきた、少なくとも中心市街地活性化の協議会というのは、基本計画の認定要件の1つであるわけですので、そこのメンバーが入ること、それも人数を限定して構わないんですけれども、何の問題はないと思うんです。  どうもこの公聴会の開催、各派代表者会議で最初提案があったときも、市長のほうから、できればこのプロポーザルの関連の議案を12月に議決していただきたいという話がありました。さすがに今議会で例えば公聴会、ということは、公聴会を1回やれるかやれないかなんですけれども、恐らく市側の理想からいけば、公聴会を1回やって、それで採決で、可決というふうに持っていければ理想なんでしょうけれども、それはなかなか難しいと思います。ここで結論を急いでしまえば、それこそ今まで3回やってきた意見交換会であるとか、そういったものがみんな無駄になってしまう可能性があります。確かに急ぎたいという気持ちはわかるんですけれども、だからこそ、ここはじっくり時間をかけたほうがむしろ近道じゃないのかなと思います。  そこで、ちょっと確認します。急ぎたいという気持ちはわかりますので、新庁舎の供用開始、市は今平成30年ということでうたっていますけれども、その供用開始までの各段階、例えば設計者の決定であるとか、基本設計とか、実施設計、建設工事、いろんな段階があります。その各段階に要する時間とその竣工までトータルでどれぐらいの期間を要するのか、これをちょっとお尋ねします。 140 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 141 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  ちょっと今手元にその詳しい資料がないんですが、9月に条例提案した段階では、平成30年度供用開始に何とか間に合わせたいということでスケジュールを組んでみましたが、今12月の議会になって、この議案がいつ可決になるかによって、その時々、スケジュールはまた組んでみないといけないと思います。ただ、大まかに基本計画に基づいて、基本設計、詳細設計というふうに約2年近くはかかるのではないかなと思っております。その後、建設工事につきましては、2年から3年ということで、今手元に資料がございませんので、その辺はまた可決になった段階を想定して、スケジュールについてはまた検討してみたいと思っております。 142 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 143 ◯28番(木下靖君) 今手元にその詳細な資料がないということで、わからないということなんですが、この基本計画でも大ざっぱな事業スケジュール、具体的に何カ月とかわからないんですけれども、この図で見ますと、基本設計、実施設計に2年近く、この微妙な空白の部分が何カ月を指しているかよくわからないので、2年近くかかります。建設工事に3年ですので、このスケジュールからいくと、平成25年度の初めのほうで基本設計と実施設計にかかって、平成26年度いっぱいで終わると。平成27年度から平成29年度いっぱいかかって建設工事、それで平成30年度の供用開始という大まかなスケジュールです。今もう平成25年度の後半、残りあと3分の1というところまで来ていますので、恐らくこの事業スケジュールからいけば、平成30年度の供用開始というのは非常に厳しいんだろうなと思います。  例えば今この公聴会、現段階で3回目まで予定しています。1月18日、19日あたりで3回目ということになります。恐らくこれはこの辺で公聴会が終了して、仮にプロポーザルの関連議案がこのときも継続審査されていれば、1月21日の常任委員会で議決されてということを想定されているのかもしれません。例えばその場合であっても、途中で臨時議会か何かを開かない限り、最終的な確認は3月の定例会ということになりますよね。そうすれば、先ほどのスケジュール、平成25年度の初めのほうからスタートする基本設計、実施設計が平成26年度からと1年近くおくれるということになります。そうすれば、平成30年度の供用開始というのは、もうこのスケジュールでは無理なんだなということになってしまうんですね。今ある案でいってもそういうことになります。そうなのであれば、確かに今定例会の議決、プロポーザルの関連議案の議決というのがないということもないですので、可能性としては議決される可能性もありますので、まだなんでしょうけれども、現状であれば、それは非常に厳しいんだろうなと。  今私が申し上げたように、平成30年度の供用開始にももはや黄色信号から赤信号に変わっている状態で、先般、合併特例債、これを活用するために、新市町村建設計画を平成29年まで延長で進めているということなんですが、これについても、今すぐにとは言わないまでも、今の公聴会のスケジュールでは間に合わないんですから、やっぱりこれは平成29年までの延長ではなくて、平成32年ぎりぎりいっぱい、平成32年までの延長というふうに変えて、その中でできる限り急いで整備を進めるという考えがベターだと思うんですけれども、その点についてお考えをお聞きします。 144 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 145 ◯市長(鹿内博君) まずスケジュールについてでございますが、総務部長の手持ちがなかったということでしたので、私の手元にありましたので、答弁しようとしたら、議員のほうからお話がありましたもので、そのとおりでございます。  その後の質問についてでございますが、これは今私どものほうで定めた基本計画、基本方針にもありますが、これに沿って、平成29年度で合併特例債、そして市町村建設計画、そういうことも含めて、できるだけこの期間の中で、そして平成30年度で供用開始ということで、今作業を進めております。結果、あとは議会の御判断がいつどういう形で出るのかということによって、またスケジュールなり、あるいは合併特例債の手続なり、そういうことが見直しをしなければならないとするならば、その時点でやはり見直しをしなければなりませんし、今、市として議会のほうに提案を申し上げている、この内容について、これを可決いただけるように、そのことが私の今置かれている役割かというぐあいに考えておりますので、その後の変更については、その時点でまた検討しなければならないというぐあいに考えております。 146 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 147 ◯28番(木下靖君) 市としては、当初の予定どおり、平成29年度内の竣工を目指して頑張るということなんでしょうけれども、現実に、これは半年以上今の時点でおくれていることから考えて、このスケジュールにあるとおりに庁舎を建てることが可能なんでしょうか。可能だというのであれば、では、このスケジュールは何だったのという話になってしまいますもので、これだけの時間がかかりますよとやっている中で、ましてやあちこちからも指摘されているように、今建設費、当初見込んでいた1期工事分の97億円、そのうちの建設が91億円でしたか。2億円が設計で4億円が耐震工事ということで、91億円の建設費なんですけれども、果たしてそれで足りるのかどうかというところも、恐らくまだ精査はされていないと思うんですよ。それはおいておいて、少なくとも今当初の予定、平成25年度の最初のほうから進める予定であったこの事業スケジュール、平成25年度が残り4カ月を切った段階で、これからスタートするかもどうかもわからないんですけれども、仮にこれが12月の今議会でプロポーザルの関連議案が議決されたとして、果たして間に合うんでしょうか。市のほうとしてはそれをどういうふうにお考えですか。 148 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 149 ◯総務部長(嶋口幸造君) お答えいたします。  先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、可決、議会のほうの御判断が出る時期によりまして、またその後のプロポーザルの進め方とか、設計の進め方については、年度の区切りが作業工程上、どういう時期に入ってくるかということもございまして、それはその時点でまた詳しくスケジュールを組まなければいけないと考えております。  ただ、木下議員、御指摘のとおり、現在のこの状況では、平成30年度供用開始というのはかなり厳しい状況ではございます。 150 ◯議長(丸野達夫君) 28番木下靖議員。 151 ◯28番(木下靖君) 仮に議決されればという話、仮にの話だったんですけれども、お答えもありましたので、ただ、非常に厳しいということは、やっぱりそうですよね。そう思います。  その庁舎整備の基本計画、確かに市としてはこれまで努力をされて、時間もかけてつくってきたと。今さらこれを白紙撤回せよなどとは言うつもりは全くありません。ただ、そのとおりに進めようとすれば、どうしても無理が生じるといいますか、急ぐという気持ちもあるでしょうし、何とかその基本計画どおりに進めたいという気持ちが強く出れば、どこかに無理が生じてくる。なので、その基本計画は基本計画として一旦横に置いておいて、今後の議論の結果によっては、その建設予定地を含めて基本計画の一部修正、これもあり得るというスタンスで臨んでいかないと、これまでやってきた意見交換会やこれからやる意見公聴会、それが無意味なものになりかねない、不毛なパフォーマンスになりかねないという危惧を持っています。  今私が申し上げました基本計画の一部修正の可能性もあり得るというスタンスで今後臨むという考えがおありでしょうか。 152 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 153 ◯総務部長(嶋口幸造君) 当然、意見交換会を開いて、これから意見公聴会という形で、そこに出されたものについて、いろいろ取り入れできるものは取り入れしていきたいと思います。ただ、基本計画自体の修正も当然前提としているかというと、そこまでは、今のところは私は答弁できかねます。というのは、意見公聴会でどういう意見が出されるのかということもありますので、ただ、その中で取り入れできるものは取り入れしていきたいとは考えております。 154 ◯議長(丸野達夫君) 次に、32番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 155 ◯32番(仲谷良子君) 社民党・市民の会の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある答弁をお願いします。  第1の質問は、男女共同参画社会についてです。  当市の男女共同参画のシンボルマークも決まり、ワークライフバランス、ポジティブアクション普及推進のためのシンポジウムが開催されました。育休を経験した男性2人の方は、時代のトレンドは育休だ、とりたい人がいれば権利だからとってほしい、仕事に対してモチベーションが上がった、道路の段差など子どもの目線で見るようになった、経験をPRし、取得を考えている人の背中を押してあげたいなどを話されました。お一人は市の職員で、男女共同参画を進める青森市からいいメッセージだと感じています。  しかし、全国的にワークとライフのバランスは思うように進んでいない現状で、相変わらず働く女性は子育てや家事の多くを背負っています。日本では、30年近く働く女性の6割が出産を機に仕事をやめています。女性全体の就業率は6割ですが、3歳未満の子がいる女性の就業率は3割に満たないのです。さまざまな要因の中で、いまだに出産や育児をする女性は使いづらいという企業論理もあると言われています。いわゆるマタニティーハラスメントです。介護福祉士の国家資格を持ちながら、介護の仕事をやめ、他の仕事に転職した理由のうち、結婚、出産、育児が最も多かったことが調査結果に出ています。  男女雇用機会均等法も施行から27年、働く女性を支援する取り組みは牛歩のごとくです。全国各自治体においては、条例を策定し、プランをつくり、男女共同参画を推進しているのは確かだと思うのですが、国が抜本的対策で女性も男性も働きやすい労働環境にしない限り、前進は難しいと感じています。当市においては、昨年10月策定した青森市男女共同参画プランを市みずから、そして企業や市民に浸透させるために積極的な取り組みを要望し、以下4点の質問をいたします。  1点目は、今年2月から開始したDV相談共通シートによる対応の成果と課題について示してください。  2点目は、DV相談支援センター機能の設置について、内容、設置時期の進捗状況を示してください。  3点目は、男女共同参画プラザにおける平成24年度、平成25年度の女性の悩み相談の件数、内容等について示してください。  4点目は、青森市男女共同参画の条例化について考えを示してください。  第2の質問は、カシスについてです。  ことしのカシスは10.2トン収穫されたと聞きました。昨年は6.6トン、一昨年は6.9トン、ことしの収穫量の多さに驚かされます。頑張ってきたカシスの会とこれまでかかわってきた職員の皆さんの努力、県においても、あおもりカシスブランドパワーアップ支援事業において、栽培技術、指導者の養成等、協力もいただきました。結果、ことしの収穫量につながったものと思います。  平成19年3月1日の「広報あおもり」の1面はカシスの特集でした。最後の文面に、平成22年度末の東北新幹線新青森駅開業時には、カシスの木が町に植えられ、カシス関連の商品をおしゃれなカシスショップで購入できる「カシスなまち」を目指しますと書いています。「カシスなまち」はどうなったんだろうと思っています。カシスの会のメンバーが、市外からのお客さんに生のカシスからジャムづくりなどを進めてあおもりカシスをPRしたいと夢を語っていたことが思い出されます。  これからのカシスの取り組みは、組織運営、収穫量、販売、加工、宣伝等、課題はたくさんありますが、市はリンゴやホタテに続く青森の特産品に育てたいと言ってきました。その言葉にふさわしい取り組みを求めて、以下質問します。  カシス生産量日本一の青森市において、カシスを産業として確立させていくためには、生産量の増加とともに販売促進が重要と考えますが、今後どのような取り組みをするのか示してください。  最後の質問は、みなし寡婦控除についてです。  私は、新聞に報道されて、初めてみなし寡婦控除という言葉を知りました。寡婦、夫も加わりますが、寡婦控除とは、離婚、死別でひとり親になったとき、経済的配慮として措置されている所得控除です。控除前の所得が500万円以下なら、母子家庭の場合35万円、父子家庭は27万円控除となります。ところが、未婚の母子、父子家庭にはこの寡婦控除が適用されません。あくまでも法律婚を経た上で、離婚、死別等によるシングルになったことが要件です。寡婦控除が適用されないと、所得税、住民税の負担が重くなり、さらに保育料、公営住宅の費用にも影響があります。母子家庭の収入は、一般世帯の収入より低く、その中でも未婚の母子家庭の収入はさらに低いと言われています。このことは子どもにも影響が及び、子どもの貧困に連鎖していきます。  寡婦控除制度を変えるためには税の改正が必要ですが、未婚のひとり親世帯が寡婦控除を受けたとみなし適用している自治体がふえてきました。それは、母子、父子家庭の暮らしの実態をよく知っている自治体ならではの取り組みではないでしょうか。当市しても取り組んでいる他都市の状況を調査し、導入について検討されることを強く要望し、以下質問いたします。  1点目は、未婚のひとり親の数は把握しているか。  2点目は、市としてみなし寡婦控除を仮に導入するとどのような事業に適用されるのか。  以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 156 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 157 ◯市長(鹿内博君) 仲谷議員のカシスを産業として確立させていくための取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市のあおもりカシスについては、昭和50年代から現在のあおもりカシスの会を中心に栽培が始まり、今ではカシス生産量日本一を誇るなど、徐々に知名度を上げております。しかし、これまでは栽培技術が確立されていないことや果実買い取り価格が低いことなどから、生産量が伸び悩み、需要量に対して供給量が常に不足している状況が続いておりました。そのため、市としては、平成23年度から本市の特産品としてあおもりカシスの生産力強化を目的に、あおもり産品生産支援事業やあおもりカシスグレードアップ事業など、生産基盤強化のための対策を県の協力も得ながら取り組んできたところであります。  また、これらの取り組みに加え、カシスの地元へのPRと食育の観点から、これまでに市内の小学校24校へカシスの植栽を実施し、児童がカシスに親しむ機会を提供してきたほか、今年度は生産量をさらに増加させるため、人材派遣会社へ収穫作業を委託し、市民ボランティアとともに、収穫に手が回らない園地での作業支援をモデル的に実施して、将来にわたる労働力の確保についての体制整備を進めるなど、あおもりカシスの会と連携したさまざまな取り組みを行ってきたところであります。  これらの取り組みを進めてきた結果、議員もお述べになりましたが、あおもりカシスの会の平成25年産カシスの出荷量は約10.2トンと前年産の6.6トンから大幅な増産に成功したところであり、カシスの会を初め多くの関係者の皆様に感謝と敬意を申し上げたいと思います。  これにより、市内事業者への販売のみならず、これまで不可能だった大量ロットでの取引による販路拡大にも取り組むことが可能となり、これまで行ってきた商談会への出展の効果もあって、現在は、県外の事業者数社との商談が進んでおります。さらに、昨年度には地域独特の食文化を保護、継承し、全国へ情報発信することにより、地域経済の活性化や販路の拡大を目指す活動を実施しておりますイオンリテール株式会社と県、市、あおもりカシスの会が連携し、あおもりカシス食の匠倶楽部を立ち上げ、カシス商品をフェアの場などにおいて販売、商談会へ出展するなどの連携を行っております。また、県外、九州でありますが、酒造メーカーが昨年からカシスを原料としてリキュールの製造、販売を始めているという動きもまたあります。  市としては、今後もあおもりカシスの会と連携して、日本一のカシス産地としての生産基盤のさらなる強化や首都圏を中心とした商談会への参加による販売促進活動などを支援し、あおもりカシスブランド力強化を図りながら、本市のカシス産業の確立に努めてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 158 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 159 ◯市民生活部長(井上享君) 男女共同参画社会についての4点のお尋ねに順次お答えいたします。  まず、DV相談者へのDV相談共通シートによる対応についてでありますが、市では、平成24年10月に男女共同参画社会の形成を総合的に推進していくため、青森市男女共同参画プランを策定し、その中で男女平等と人権の尊重を掲げ、DV相談体制の強化を重点項目としております。そのための取り組みといたしまして、DV相談者が市の複数の窓口でみずからの状況をそれぞれ説明しなければならない状況にあったことや、場合によっては何度も窓口を訪れなければならないことなどを解消するために、相談者の基本情報、相談内容、希望する支援内容を1枚にまとめた青森市DV相談共通シートを作成し、次の支援窓口へ確実につなぎ、円滑な支援を行うよう、本年2月から開始したところであります。あわせて、関係課によりますDV相談支援連絡会を立ち上げ、運用の検証等を行うことといたしました。  その後、このシートによる関係課への引き継ぎを行うことにより、相談者からの説明が1回で済むことや、相談課を漏らすことがなくなったものの、相談者が移動しながら相談を受けることについて、DV相談支援連絡会では、より簡便な相談体制ができないかを検討し、7月からは関係課職員が相談場所へ参集し、対応するよう改善を行ったところであり、これにより、相談者の利便性が図られたことが成果であると考えております。なお、相談者からも職員が一堂に会し、1カ所で必要な支援の情報を得られるなど、精神的負担も少なく、よかったとの声も伺っております。  しかしながら、相談者が具体的な支援を受けるためには、DV相談証明書が必要であり、現在、市内におきまして同証明書を発行する施設は、県が設置しております青森県女性相談所及び青森県男女共同参画センターの2カ所となっております。そのため、相談者が最初に市においでになった場合は、当該施設に出向いて相談し、相談証明書を入手した上で、改めて市に支援の手続に来庁する必要があり、相談者の負担の軽減が課題であると認識しております。  次に、DV相談支援センター機能の設置についてでありますが、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律におきまして、配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDV相談支援センターを都道府県へは設置を義務づけ、市町村に対しては市町村が設置する適切な施設においてセンター機能を果たすよう努めるとされております。  本市におけるセンター機能の設置につきましては、DV相談支援連絡会におきまして必要な機能、設置場所などについて検討しているところであります。この中で設置場所につきましては、支援担当課が配置されております市役所本庁舎に置くことが望ましいこと、また、プライバシー保護に配慮し、専用の相談室が必要であることなどが挙げられており、今後、さらに本センターの業務内容を整理した上で、関係部局との調整を図り、可能な限り早期設置を目指していくこととしております。  次に、男女共同参画プラザの女性の悩み相談の相談件数についてでありますが、男女共同参画プラザ「カダール」では、女性の生き方、心や体、職場や家庭の人間関係など、女性の悩み全般をお聞きする女性の悩み相談窓口を開設しております。相談体制は、開館時間の午前9時から午後10時までとし、DV被害者支援実務者研修や法律知識研修など、相談員として必要な実務研修を受講した相談員により相談を行っているところであります。  相談件数につきましては、平成23年度の年間相談件数105件と比較いたしますと、平成24年度は190件、今年度は10月までで123件となっており、3カ年の同時期では、平成23年度の58件、平成24年度の85件と比べ大幅に増加している状況にあります。相談内容といたしましては、平成24年度の190件の相談内訳といたしまして、夫婦関係についてが81件で42.6%、親子関係が35件で18.4%、次いで人間関係が24件で12.6%、心の悩みが12件で6.3%となっております。平成25年度10月現在の123件の相談内訳といたしましては、夫婦関係が44件で35.8%、人間関係が22件で17.9%、親子関係が17件で13.8%、心の悩みが10件で8.1%となっております。  最後に、青森市男女共同参画の条例化についてでありますが、男女共同参画社会基本法第9条の規定では、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」ものとされております。  市では、平成8年10月、男女共同参画都市を宣言して以来、本宣言を基本理念とし、男女共同参画社会の形成に向け、これまで各種施策に鋭意取り組んできたところであります。  また、本市の新総合計画前期基本計画の分野別計画として、昨年10月に青森市男女共同参画プランを策定し、具体的な取り組みを行っているところであります。このことから、市では、男女共同参画社会基本法に定める地方公共団体の責務を果たし、また、青森市男女共同参画プランの着実な推進を図っていくこととしておりますことから、現時点で条例の制定は考えておりません。 160 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 161 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) みなし寡婦控除についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、未婚のひとり親の数についてのお尋ねにお答えいたします。  未婚のひとり親家庭に対するみなし寡婦控除とは、税制上適用されない寡婦控除をみなし適用することであり、所得税額及び市民税額などを行政サービスの基準として、負担額や助成額、利用の可否などを決定している場合に、婚姻歴の有無により生じているひとり親家庭の格差を是正することを目的に、自治体で独自に実施する制度であります。  お尋ねの未婚のひとり親の数につきましては、未婚のひとり親のみを要件とした事業を実施していないことから把握していないものであります。しかしながら、父母が離婚または未婚などの場合に児童を養育している方へ支給される児童扶養手当受給者数から抽出することで、未婚のひとり親の数は推測できるものであります。  本市の児童扶養手当受給者数は、9月末現在で、母子世帯の受給者数は3592人、父子世帯の受給者数は302人、その他祖父母などの受給者数は25人で、合わせて3919人となっております。そのうち、児童扶養手当受給の対象となっている児童が未婚の子である受給者数は、母子世帯の受給者数は369人、父子世帯の受給者数は3人、合わせて372人となっております。さらに、そのうち、過去の婚姻歴などにより既に寡婦控除を受けている方を除くと、母子世帯の受給者数は206人、父子世帯の受給者数は3人、合わせて209人がみなし寡婦控除の対象となる未婚のひとり親と推測できるものであります。  次に、寡婦控除のみなし適用が可能な事業についてのお尋ねにお答えいたします。  みなし寡婦控除の適用が可能な事業は、法律で規定されている所得税、市民税の税額などをもとに、市が条例や要綱等でサービス内容を決定している21事業となりますが、このうち子育て支援にかかわる主な事業といたしましては、保育料等徴収事務、幼稚園就園奨励支援事業及びすくすく子育て支援事業などが挙げられます。  以上でございます。 162 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 163 ◯32番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。再質問いたしますが、後ろのほうから、みなし寡婦控除についてから再質問いたします。  このみなし寡婦控除について、この議会で3人の議員が、村川議員はこれからですが、予定となっておりまして、3人も質問したと。そして、国に対して意見書も2会派から提出されています。このみなし寡婦控除が導入された一番早い自治体は、平成9年の岡山市です。今から16年も前に導入しています。そして、平成21年に松山市、平成22年千葉市とずっと続いていて、新聞報道がされましたので、それがきっかけとなってこれが全国に広がりを見せていくものではないかなと私は思っています。  新聞にも書かれていましたけれども、沖縄県は、41市町村のうち19市町村が保育料に適用させているということであります。新潟市ですが、今年度から適用させました。ホームページを見てみたんですが、平成23年5月のホームページには、市に適用してくれという意見が未婚の母から出されていました。新潟市はそれに対して税法の改正が必要だからできないと回答していたんですが、その後、また議会の一般質問があったり、それから婚姻の有無は生まれてくる子の責任でないという市長宛ての手紙があったそうで、それで決断されたということであります。新潟市は13事業に適用しております。その寡婦控除を受けているかいないかで、先ほど柴田議員の答弁で、保育料の差額が当市においては29万7000円ということがわかりました。
     再質問いたしますが、収入が210万円で2歳の子を持つ未婚のひとり親の住民税と所得税の差額は幾らか御答弁をお願いしたいと思います。 164 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 165 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 所得税、住民税の税額についての御質問ですが、もう一回、前提を間違えるといけませんので、私のほうからも再度繰り返しで前提をお話しさせていただきますが、給与収入210万円で2歳の子どもがいるいわゆる母子家庭について寡婦の適用がある場合と、いわゆる婚姻歴がないためにない場合と、それの税額の所得税、住民税の差だということでお答え申し上げます。  一定の前提で計算した結果ですが、住民税におきましては、寡婦控除額は30万円となり、税額の差は3万2500円となります。所得税におきましては、寡婦控除額が35万円となり、税額の差は1万7500円ということになります。したがいまして、合わせますと5万円の差になろうかと思います。 166 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 167 ◯32番(仲谷良子君) 今住民税と所得税、5万円ということでありますが、この保育料は、柴田議員は201万円で設定したお答えになりますので、ちょっとは違うかもしれませんけれども、この保育料と所得税と住民税とプラスして34万7000円という金額になるんですね。本当に大変な厳しい状況で働いている未婚のひとり親家庭にしてみると、34万7000円というのは非常に大きいものだと思っています。このお金、子どものためにも使えると、先ほど柴田議員もおっしゃいましたけれども、そのように私も思います。  保育料をみなし適用した自治体での件数をちょっと御紹介したいのですが、件数と金額ですが、平成24年度は、千葉市は25件で170万2190円、高知市が28件で215万2000円、高松市は2件で7万2000円、那覇市が15件で186万9300円、札幌市が47件で409万6800円ということが各自治体の保育料のみなし適用した金額と件数でありますが、私は意外に少ないのだなと思ったのは、先ほど健康福祉部長から209人とお答えいただいたんですが、推測でありますから、でも、その家庭の状況は、子どもがどういう、大きく、もう18歳ぐらいになっているとか、保育料ですから、そこはやっぱり相当違うものだと思っています。  先ほど新潟市のことを13事業に適用していると言いましたけれども、新潟市は、保育料のほかに子どもショートステイ利用料とか、日常生活支援事業利用料、高等技能訓練促進費等給付など、それから放課後児童会だとかというものです。新宿区は9事業です。それから国立市は10事業を適用させています。  先ほど市長が平成26年度の予算編成時にこれを検討すると言われましたが、保育料は私はもちろん適用を考えていただきたいし、市営住宅に入っている方もいらっしゃるかもしれませんので、そのことだとか、それ以外に、放課後児童会とか、そういうことにも少し配慮していただけたらなと思います。  もう一点質問いたしますが、青森市はひとり親家庭の実態調査をしたことがあるかどうかお尋ねいたします。 168 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  青森市はひとり親の実態調査をしたことがあるかという問いでございますが、青森市はこれまでひとり親等の実態調査ということでは実施したことはございません。ただ、国、県が5年に1回この実態調査を実施しておりますので、その実施時期に市といたしましても協力してまいりました。  以上でございます。 170 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 171 ◯32番(仲谷良子君) ひとり親家庭の実態は、収入など、そういうのは全国調査で新聞等に書かれていますが、私は当市においてもその実態を調査すべきではないかなと思います。  実態調査でありますけれども、福岡市が、やっぱり5年ごとに調査しています。ですから、平成3年から5年ごとに調査しているのがデータとして出ているんですけれども、母子、父子家庭が六、七%ふえています。ひとり親家庭になった当時の状況ということの設問もあるんですが、その中に、未婚のも調査内容ということがありますので、そこで離婚かとか、死別かとか、それから行方不明とかということもありますけれども、そこで未婚だということがその調査でわかります。  その調査の概要でありますが、これはきっと国も同じようなことではないかなと思うんですが、世帯数と子どもの数の動向、世帯の状況、ひとり親家庭になった当時の状況、仕事の状況、住宅の状況、生計の状況、健康状態、子どもの状況、生活状況、行政機関に対する要望事項などがあるわけでありますけれども、行政に対する要望事項でありますが、福岡市は、年金や手当などの充実ということがありますけれども、これはまた自治体でできるものでもないと思いますが、こういう要望が一番多いです。それから、職業訓練とか、そういうことを要望している。それから市営住宅をふやして入れてくれというようなことなど、いろんな要望がここに出されてあるんですね。ですから、私はこれはぜひ取り組んでいただきたいと。市としても、もちろん国の調査のときに内容はわかっているかもしれませんが、やっぱり市民に─私どももわかりたい、そういう思いでおりますので、ぜひ取り組んでいただくわけにはいきませんでしょうか。健康福祉部長、どうでしょうか。もう一度お答えを。 172 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 173 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) ひとり親家庭等の実態調査についての再度のお尋ねにお答えいたします。  ただいま仲谷議員のほうからも御紹介がございましたが、ひとり親家庭等を取り巻く社会状況等の変化はあるものと思っております。そういう意味で、その実態をしっかり把握し、ひとり親家庭等のニーズに応じたひとり親家庭等の支援策の充実強化に努めていかなければならないと思ってございますので、実態調査は何らかの形で、その時期とか、その方法とかについてはこれから検討していかなければならないものと思っておりますが、ひとり親等の家庭の実態調査はしていかなければならないものと考えております。  以上でございます。 174 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 175 ◯32番(仲谷良子君) みなし寡婦控除、ぜひ平成26年度の予算編成時にはということが市長から御答弁がありましたので、ぜひ考えていただいて、ひとり親で未婚の方たちを救っていただきたいということをお願いして、この項は終わります。  次に、カシスの再質問をいたします。  カシスについて、私は議員になってから、すぐ質問にこれを取り上げたんですが、これまでたびたび質問を繰り返してきました。今回、カシスの会の会長さんが交代されたわけですが、16年間会長職を務められたそうです。カシスの会として、加工も考えて、六戸の試験場にも勉強に行ってきたと。それから、ようかんだとか、ゼリーなど、レシピをつくり、考案もしてきたんですが、市には加工施設がなかったということで、そのことが実らなかったと言っておりました。私が演壇で話したジャムづくりの体験、新幹線が来る前に随分と私は聞かされました。本当に市外から来た方に生のカシスからジャムをつくる、そういうことも非常に内容を聞いたんですが、私は16年間カシスの会を支えてこられた前会長に本当に心からお疲れさまと言いたいと思います。新しく会長になられた方に、市と一緒に特産品としてのカシスを全国に発信するために努力していただきたいことをまずお願いしたいと思います。  再質問でありますが、これまでもずっと弘前大学の共同研究のことは答弁も聞いてきたことなんでありますが、その共同研究してきたことで、その成果がどのような成果があったのか、それを御答弁いただきたいと思います。 176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 177 ◯農林水産部長(小野寺晃君) カシスについての再度の御質問にお答えいたします。  弘前大学との連携、共同研究による成果ということでございますが、平成19年から平成21年度までと平成24年、平成25年度において共同研究を行っております。このうち平成19年度から3カ年行った共同研究では、あおもりカシスの果実に含まれるアントシアニンなどの成分や機能の分析、研究、カシスの効率的な収穫方法など、カシスについての基礎的な研究の成果が出ております。さらに、平成24年度には、カシスの収穫方法の違いによる選別方法や出荷規格の調査のほか、未熟果の成分分析、加工特性の調査結果をもとに、未熟果や一次加工品、加工の過程で発生する残渣における成分分析及び利用価値の調査を行った結果、加工残渣も有効に利用できる可能性が明らかとなっております。  これらのことから、今年度はポリフェノールなどの有効成分を含んだ商品への活用を検討するため、調理、加工方法による成分の変化を調査研究していただいており、今後、商品化を進める際に活用することとしております。 178 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 179 ◯32番(仲谷良子君) 平成19年から3カ年の共同研究の中に、収穫のための機械化をということも出されておりますけれども、その機械─今まではカシスは全部手でとっておりますが、この前、お話を聞きましたら、たくさん植えている方は機械のほうが効率がいいと。どんな機械か私は全然わからないんですけれども、効率がいいのではないかというふうなことを言われております。そういうことで、これまでは本当に手で摘んだというのも、青森のブランド、カシスということに、手摘みですということでブランドに大変箔をつけているといいますか、そういうようなことだろうと思いますけれども、これは、もしできれば、例えば小型の機械などを開発できないものかと思うんですね。  ちょっと聞き取りのときに、東京工業大学でも開発を研究されているとちらっと聞いたんですが、これはどのようになっているのかお尋ねしたいんですね。今後は、収穫量をふやしていくということが非常に大きいものだと思うんですね。そのためには大規模に作付していかなければいけないということでありますので、その機械も必要ではないかと思うので、これの御答弁をお願いしたいと思います。 180 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 181 ◯農林水産部長(小野寺晃君) カシスの機械化の件についての再質問にお答えいたします。  カシスの果実の収穫のための機器の開発につきましては、平成19年度に弘前大学との共同研究の中で、ハンディータイプの収穫機器の研究を行いましたが、商品化につながるような結果には、残念ながら至っておりません。  先ほど議員からも御紹介がございましたけれども、近年は、東京工業大学において、ニュージーランドで使用されている大型収穫機器を参考に機械化に向けた研究を行っていると伺っております。しかしながら、青森市内でのカシスの作付総面積というのが7ヘクタール程度にとどまっておりまして、大型収穫機器の購入は、金額的にはちょっと困難な状況にあることに加えて、あおもりカシスは手摘みで丁寧に収穫していることが大きな特徴としてのカシスの高付加価値化にもつながっておりますことから、果実の収穫の効率化については、現在行われている作業の支援にかかわる取り組みを拡充して対応してまいりたいと、そのように考えております。 182 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 183 ◯32番(仲谷良子君) そうですか。弘前大学ではハンディータイプが商品化には至らなかったわけですね。大型ですと、7ヘクタールですから、7ヘクタールといっても全部で7ヘクタールですから、ニュージーランドみたいなところとは比べものにならないわけでありますが、でも、どうですか。これからはもう機械化ということは全く検討しないんでしょうか。御答弁をお願いします。 184 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 185 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  まず収穫量とか面積の規模が大きくなってくれば、そういうことも視野に入れなければならないとは思いますけれども、現時点では、まず手摘みでの高付加価値ということで、現在はそのような形で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 186 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 187 ◯32番(仲谷良子君) わかりました。わかりましたと言うしかありません。  それで、ホームページを見ましたら、カシスを冷凍で販売している、ネット販売というところもあるので、私はもっとあおもりカシスを全国的に広めていくために、国の特区制度というものがありますよね。カシス特区というふうに、私はその特区制度にのせられないかと考えたんです。これについてどんなふうに考えるかお答えいただきたいと思います。 188 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 189 ◯農林水産部長(小野寺晃君) カシスの再度の質問、特区制度についてということでございますけれども、お尋ねの国の特区制度というのは、国の規制が支障になって地域の活動が制約されるという場合に、規制を緩和してその地域を活性化して行っていくという制度だと認識しております。現時点では、あおもりカシスにおける事業活動において、規制による活動が制約されているという状況にはないと認識しております。したがいまして、今後のあおもりカシスを取り巻く環境が変化しまして、事業を進めていく上で必要と考えられる場合には制度の活用について検討してまいりたいと、そのように考えております。 190 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 191 ◯32番(仲谷良子君) 今私の周りで焼酎をつくれとかなんとかという話があって、最後の─結局、規制を受けていないので、これは特区制度にのせなくてもいいのだと、幾らでもいろんな形で売れるからいいのだと考えてよろしいんですか。 192 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 193 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 現時点では、その事業として支障になっているとは、販売の段階とか、製品をつくる段階において、規制が支障になっているというお話は我々のところにはいただいておりません。したがいまして、特区というのは、例えばどぶろくのようなものをつくるとか、そういうことはございますでしょうから、そういうものを製品化したいというようなものが出てきた場合には、そういうものもまた考えられる。その際には、我々も申請なり、そういうことも視野に入れて事業をしていかなければならないものと考えております。 194 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 195 ◯32番(仲谷良子君) わかりました。では、特区制度はやらなくてもいいということだと。  私は、最後に市長にお願いがあります。何年前でしたか、当時の大分県知事、一村一品運動で知られた方でありますが、この方は─大分県は、各市とか町で全部自分たちの一村一品運動をずらっと並べているわけですけれども、どこに行くにも麦焼酎を、名前は言いませんけれども、持って歩いて、広めて、それが全国に広まっていったということを私は聞いたことがあります。私は、市長もトップセールスマンとして、出張の際はカシスのジャムを持っていく。カシスが緑内障に効果があるという新聞報道がされたわけですよね。それで製薬会社が錠剤を出したりしているわけでありますが、ぜひこのことを、ジャムは重いですが、秘書さんに持っていただいて、それでPRに努めていただきたいと私は思うんですが、市長、コメントがあれば、どうぞ。 196 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 197 ◯市長(鹿内博君) 私が売りたいものは、カシスも、リンゴも、サクランボも、ホタテも、ナマコも、ホヤも、地酒も、八甲田牛も、あおもり藍も、フォアグラも実はいっぱいありまして、したがって、相手の方といいますか、そういう方々にカシスのジャムが好きな方であればというか、そういう場面、場面で、正直なところ、今申し上げましたそれぞれのあおもり産品、これを宣伝してまいりたい。当然、議員からのカシスのジャムも持って、今までは直接ジャムを持っていったりということはございませんでしたが、これからはジャムも、あるいはリンゴも、サクランボも、フォアグラも、ホタテも、秘書ということではなしに、私が持っていかなければならないかなというぐあいに考えております。 198 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 199 ◯32番(仲谷良子君) 大変ありがとうございます。ぜひ市長、そのようにお願いしたいと思います。  最後に、男女共同参画について再質問したいと思います。  DV共通シート、これは庁内との連携もうまくいって、本当に7月から相談の場所に職員の方もいらして、全部そこで済むと。ただ、証明書が必要だということで、アピオあおもりまで行くことになるということでありますが、そのためにDV相談支援センター、これが必要なわけでありますけれども、この聞き取りのときでも、市の庁内にそういう部屋がないでしょうかと聞きましたんですが、なかなか難しいというふうな、聞き取りの中でのお話でありましたが、難しいということは、この庁舎である限りこれができないということになりますか。お答えください。 200 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 201 ◯市民生活部長(井上享君) この庁舎である限り難しいかどうかは別として、組織機構の見直しや庁舎内の配置等々がありますので、私どもとしては、関係部局に我々の事業としてその旨を伝えておりますので、その中で調整されていくというか、私どもは積極的に調整に入っていきたいと考えております。 202 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 203 ◯32番(仲谷良子君) ぜひ、本当に早くDV相談支援センターを開設していただきたいと要望いたします。  女性の悩み相談でありますけれども、夫婦の悩み、夫婦関係、人間関係、これでDVの関係というのはお答えできますか。この中のDVの関係というのを答弁できますか。 204 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 205 ◯市民生活部長(井上享君) 先ほどの相談件数は女性の悩み相談ということでしたけれども、その中でDVに関する相談件数であれば、平成24年度で38件、これは男女共同参画プラザでの件数ですけれども、それから、今年度におきましては10月までで17件となっております。ここの中にはデートDVも含めた数字ということでございます。 206 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 207 ◯32番(仲谷良子君) この女性の悩み相談が毎日行われると。アウガが休みのときはできませんが、9時から10時までずっとということで、それで、件数がやっぱりこういうふうに来る方が多いのだなと実感いたしました。ぜひこの中で、本当に親身になっていただいて相談に乗っていただければと要望したいと思います。  それから次は、男女共同参画の条例化について再質問いたします。  条例の制定は考えないと御答弁をいただいたんですが、市民生活部長に、今プランがあるわけで、プランと条例について、先ほど理念は青森宣言だと言われましたけれども、その責務を果たしているということですけれども、私はもう少しプランと条例についてのお考えを聞きたいと思います。 208 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 209 ◯市民生活部長(井上享君) プランと条例についての考え方ということですけれども、プランにつきましては、青森市男女共同参画プランでお答えいたしますと、本市における男女共同参画社会の実現、効果的な推進を図るという目的を持って、期間を定め、具体的には平成27年度までとなっておりますけれども、その中で市並びに市民、事業者がどのように行動すべきなのか、または行動するのかといったような具体的な施策を定めたもので、その推進は、一義的には市が責任を有するものだということでございます。  また、条例については、その条例をどのような性格、位置づけで制定するのかによりますけれども、一般的には、他都市の男女共同参画条例で申し上げますと、基本理念があって、次に市並びに市民、事業者の責務、そして基本的な施策に関する事項などがあって、プランと比較いたしますと、骨格的、基本的な事項が定められているということで、条例ということになりますので、市並びに市民、事業者に対する条例遵守が継続的に拘束力を伴うものだということで、そういう意味では、施策推進に対する市のより積極的な強い意思をあらわしたものになると考えます。ただ、市民、事業者の理解が得られないと、せっかくの条例も形骸化するおそれがあると考えております。  以上です。 210 ◯議長(丸野達夫君) 32番仲谷良子議員。 211 ◯32番(仲谷良子君) プランだといつかなくなったりすることがあるんだよと前に聞いたことがあるんですけれども、まさか当市でそれを経験すると私は思いませんでした。策定した市長がプランをなくしたわけですね。プランというのは、今も市民生活部長がお答えになりましたけれども、進めるための1つの施策ですよね。でも、条例というのは、もちろん市民も事業者もそれに協力しないとということを言いますけれども、協力させるようにしなければいけないんじゃないですか。市の責務、市民の責務、事業者の責務、いわき市のを見ると、教育関係者の責務、それから全国的には、自治会、商工会、市民団体の責務、こういうふうな責務も入れている条例があります。全国の昨年4月の条例の制定の状況ですけれども、810市のうち409市が制定して、率にして50.5%、条例の制定率としては、和歌山県がゼロですので、ワーストワン、その次は青森県でワーストツーなんですよ。何でも悪いのが青森県。  ですから、その中で、私はぜひ青森市が県都青森市として男女共同を進めていくという思い切った考え方で条例をつくるべきと思いますが、市民生活部長にもう一度お答えいただきたいと思います。 212 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。 213 ◯市民生活部長(井上享君) 条例をつくるべきだという再度の御質問ですけれども、条例が先か、政策を推進する中で最終的につくっていくのかというさまざまなやり方があって、それはやり方の相違とも言えるのではないかと思います。条例を制定して、その拘束性をもって浸透させていく方式もあるでしょうし、本市のように、全国でも8番目という早い段階で都市宣言をして、そしてその基本理念のもとで実行施策としてのプランを策定して、進めて浸透を図っていくといったようなやり方もあり、それはそれぞれの自治体でいかに効果的にその施策を実行させていくかということが重要であると考えております。  以上です。           ────────────────────────── 214 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 215 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時58分散会 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