青森市議会 2013-09-10
平成25年第３回定例会（第６号） 本文 2013-09-10
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（丸野達夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（丸野達夫君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
17番
神山昌則議員。
〔
議員神山昌則君登壇〕（拍手）
3 ◯17番（神山昌則君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）17番、自民党新青会の神山昌則でございます。
歓喜と興奮に包まれ
東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定しました。2020年に向け、１校１競技を目標に青森市の
オリンピック選手を育成できないか、夢見ています。そして、強化してほしいとも思っております。また、３・11の被災地福島県の問題など、問題解決に大きく前進しなければなりません。必ずややり遂げると日本は世界に約束しました。
さて、私は庁舎建てかえに反対する者ではありません。市職員の労働環境を考えると、夏は暑く風通しは悪く、冬は寒く段ボールに埋もれての職場、古く不便、特にトイレは問題です。その労働環境の中、日々市民のために頑張っています。耐震だけの問題ではないはずです。しかし、住む町々の市民の方々の意見は、全市的に理解は熟成していないものと私は痛切に感じていることを申し述べ、通告に従い、一般質問に入ります。一問一答方式を採用していますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
今定例会は、庁舎に関する質問事項が多数の議員からありました。このことは、青森市の未来の発展を願い、現在責任ある大人として、また議員としての発言は当然のことであります。私は、常日ごろ、
各種委員会などで青森市は点と点の考え方で
まちづくりを進めていると申し上げてまいりました。庁舎は総務部、青森駅は
都市整備部、
まちづくり対策は経済部とそれぞれ動いています。各部署間に横糸を通すべきとも考えています。このことは、今定例会で市長の答弁と理事者の答弁の一体感がないようにも私は受け取っております。
第２回定例会で、
青森商工会議所青年部の陳情書を賛成多数で採択しました。今定例会でもその取り扱いについて多数の議員から質問がありましたが、市長は、陳情書文章の内容には反しないから庁舎建てかえを再提案したと答弁しております。この陳情書に対する考え方に、市長はすばらしい文章の読解力の持ち主と受け取りました。市長、この陳情書に対する市長の国語力をぜひ
青森公立大学等で授業なさったらいかがでしょうか。大学の国語力も大幅にアップするのではないでしょうか。しかし、相なれない答弁に聞こえてしまうのは私だけでしょうか。市長は、これまで庁舎建てかえについて議員の皆様に２年間、８回にわたってきちんと説明してきたにもかかわらず、何ゆえ理解してくれないのかとマスコミや市民団体などで発言しています。
そこで質問です。去る８月21日、
総務企画常任委員協議会で、総務部長は、庁舎建てかえについて当方の説明不足もあったとの見解を示しています。このことは、翌日の22日、地元新聞の記事にもなりました。市の見解は、これまで２年間きちんと説明してきたとの考え方が、市民、世間、議員に対する今まで間違った発言なのか、また説明不足があったとの見解、どちらが本物なのかお示しください。
質問その２、平成25年第２回定例市議会において青森市の
まちづくりに関する陳情が採択されたが、今定例会に新庁舎整備に関する関連議案が提出されました。その理由をお示しください。この質問に対しまして、多数の議員が質問しております。答弁内容が重複であれば割愛して結構です。
次に、浪岡自治区
地域協議会意見書について。
旧青森市、旧浪岡町が合併してから早いもので足かけ９年になります。当時、私は一市民でしたが、合併を機にお互いの特徴を尊重し、
青森市民憲章、
青森市民歌、青森市の木、花、鳥、昆虫などが平成17年４月１日から施行されたと理解しています。私は、親から子、子から孫へ住みよい町をつくるをモットーに未来志向で、その立場で私自身の見解を発言しています。
そこで質問です。浪岡自治区
地域協議会意見書について、市として意見書への対応はどのように考えているのかお示しください。この質問に対し、昨日
長谷川議員も質問しておりますが、答弁が同じであれば割愛して結構です。
次に、
本市ナマコ養殖事業について。
ここ数年、青森湾では魚や
ホタテガイの不漁が続き、ことしも夏の猛暑が原因なのか、９月に入っても海水温度が平均の二、三度、まだ高いとお伺いしております。漁業者の不安が尽きない昨今です。漁業者が確実に見込めるナマコの水揚げには大きな期待をしています。
そこで質問です。ちょうど１年前、平成24年度に造成した
ナマコ増殖場のその後の経過についてお示しください。
次に、消防団について。
近年の異常気象や皆さんの知るところであります。突然の大雨、洪水、雷、竜巻など、全国各地で大きな被害が発生しております。何事においても地域町会が頼るのが消防団です。火災はもちろんのこと、地震、人の捜索など活動範囲は多岐に及びます。しかし、観閲式に勢ぞろいする本市の消防車両は古い車両が多いと見受けられます。緊急時にすぐ出動できるように団員は日々点検しておりますが、古くて点検だけではどうにもならないポンプ車があるやに聞いております。
そこで質問です。今年度の
消防団車両の更新はどうなっているのかお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）神山議員の庁舎建てかえについての御質問のうち、
まちづくりの陳情に関する御質問とナマコの増殖場についての御質問にお答えするつもりでございましたが、議員からこれまでの答弁と重複するのであれば割愛していいとのお話がございましたので、陳情に関する答弁はこれまでと重複いたしますので、割愛をさせていただきます。
それでは、
ナマコ増殖場についての御質問にお答えをいたします。
本市では、
ナマコ資源の維持、増大を図るため、平成７年度から
水産指導センターで生産をした
ナマコ種苗の大規模放流を実施するとともに、放流場所における生息環境の充実を図るため、平成10年度及び平成11年度の２カ年で管内４カ所の海中に自然石を用いた
ナマコ増殖場の整備を行っております。加えて、平成22年度からは天然の稚ナマコの発生と生育環境の充実を図ることを目的として
ホタテガイ貝殻を用いた
ナマコ増殖場設置のための事前調査を行うとともに、市管内における造成適地について検討を行い、これらの調査結果を踏まえ、平成24年度には後潟沖及び原別沖計２カ所において
ホタテガイ貝殻を用いた
ナマコ増殖場の造成を行ったところであります。整備内容については、１カ所当たり海底に幅100メートル、奥行き40メートル、厚さ30メートルで
ホタテガイ貝殻約720トンを敷設し、藻場の再生も考慮してドーム型の
コンクリート製の漁礁30個を設置するとともに、海藻の植えつけも行っております。なお、設置場所については、後潟地区においては沖合約600メートル、水深約10メートル地点、原別地区では沖合約600メートル、水深約12メートル地点となっており、平成25年２月に完成をいたしました。平成25年度においては、平成24年度に整備した
ナマコ増殖場について、ナマコの発生及び生育状況、ナマコの餌となる植物の発生状況、敷設した
ホタテガイ貝殻の移動及び
埋設状況等を確認するため、青森県
産業技術センター水産総合研究所に
ナマコ増殖場の調査を委託いたしております。調査結果については10月中に取りまとめられることになっておりますが、７月に実施された第１回目の現地調査においては、
増殖場周辺には多くのナマコの生息が確認されたとの報告を受けております。市としては、この調査結果を踏まえながら、
ナマコ増殖場の設置効果の検証を行うとともに、今後の
ナマコ増殖場の整備のあり方について検討を行っていきたいと考えております。
先ほど
ナマコ増殖場については厚さ30メートルと申し上げましたが、正しくは厚さ30センチメートルでございました。おわびをし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長嶋口幸造君登壇〕
7
◯総務部長（嶋口幸造君） 神山議員の庁舎建てかえについて議会への説明に関する市の見解についてのお尋ねにお答えいたします。
市役所庁舎の整備につきましては、市民の皆様に対し、これまで計７回にわたる「広報あおもり」への掲載、また、計８回の庁舎整備をテーマとした市民と市長のなんでもトークの開催、また、計２回のあ
おもり市民100人委員会広聴会の開催、さらに計７回の
市役所庁舎のあり方に関するワークショップの開催などさまざまな場面や機会を捉え、庁舎整備の必要性と緊急性について御説明申し上げ、御意見を伺うなどしてきたところでございます。また、議会の皆様に対しましても、市議会における議論はもとより、平成23年８月からこれまで計８回にわたる
議員説明会を開催したほか、
市役所庁舎整備に関する
意見交換会、そして各会派との意見交換などを通じ、御説明申し上げ、御意見を伺うなどしてきたところであります。しかしながら、本年第２回定例会における庁舎整備に関する議論の状況や庁舎整備の必要性や緊急性に関する基本的な部分について、市民の皆様から、例えば、そもそも耐震補強が困難である第１庁舎について、もっとしっかり耐震補強をすべきなどといった御意見などをいただきましたことから、まだ説明不足の点があるものと改めて認識したところであります。このことから、議会の皆様につきましては、会派ごとに意見交換の場を設けさせていただいたところであります。また、市民の皆様につきましても、「広報あおもり」の８月15日号に問答形式でわかりやすくポイントを解説した記事を掲載したほか、同様の内容について、７月25日の
奥内小学校を皮切りに計４回の市民と市長のなんでもトークで説明するなど、御理解をいただくことに努めてきているところでございます。
これまでの対応に関する答弁中、市民100人委員会広聴会と申し上げましたが、正しくは市民100人委員広聴会でしたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
市長公室長。
〔
市長公室長工藤清泰君登壇〕
9
◯市長公室長（工藤清泰君） 神山議員の御質問のうち、浪岡自治区
地域協議会の意見書についての御質問は、昨日の
長谷川議員への市長答弁と同じでありますので、割愛させていただきます。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
総務部理事、消防長。
〔
総務部理事名古屋明広君登壇〕
11
◯総務部理事（名古屋明広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）神山議員の今年度の
消防団車両の更新についての御質問にお答えいたします。
消防団車両につきましては、消防活動の根幹をなす重要な装備の１つであります。このことを踏まえ、青森市消防団には、
消防ポンプ自動車を
青森消防団30台、
浪岡消防団４台を配備し、また、
小型動力ポンプ付積載車につきましては、
青森消防団57台、
浪岡消防団13台のほか、
青森消防団に広報車及び作業車各１台の合わせて106台を配備しております。この106台の
消防団車両の管理につきましては、住民の安全・安心を守るため、いついかなる状況下でも迅速、的確に対応できるよう、消防団員みずからの定期的な点検を初め、車検や12カ月及び６カ月の法定点検において車両を整備しながらその保全に努めております。さらに、消防団員は、車両に積載されているポンプ等の取り扱いについても絶えず研さんに励んでおり、その取り扱いの中でふぐあい等があった場合は直ちに修理を依頼し、維持管理に努めております。
消防団車両の更新につきましては、使用年数が長い車両、修理に多額の費用を要する車両、老朽化や損傷により機能が著しく低下した車両を対象に順次更新しているところであります。今年度につきましては、青森市
青森消防団後潟分団第４班の
消防ポンプ自動車を更新する予定であります。
12 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
13 ◯17番（神山昌則君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
順序が逆になりますけれども、まず最初にお礼を申し上げなければだめだと思っていますので、先にお礼のほうから申し上げたいと思います。
消防ポンプ車、ありがとうございました。これは昨年、後潟地区に火災が発生しまして、この消防団は手ぶらで来ました。なぜなら、ポンプ車が故障していたからであります。その後、消防長も非常に苦労していると思います。修理してもすぐ壊れる、修理できない、部品がない、いろいろあると思います。やりくりは大変だったことでしょう。理解しています。どこからか借りてきたポンプを何カ月か置いたそうですけれども、これまただめでしたと聞いています。なぜこういうことになるのかというと、結局予算の関係だと思います。
ポンプ車両というのは非常に高額なものです。ですから、なかなか予算のつけ方は難しいと思いますが、今、市長が懸念している震災等があれば、先ほども私が述べたとおり、地域の町会としては、一番頼りにするのが消防団でございます。私も町会長という立場にありますが、町会の予算で一番多くつけているのが消防団です。これはなぜかというと、若い人が消防団に入団するのがなかなか大変になるということもあります。ただ、地域社会においては、消防団は消防団だけの活動ではございません。地域の若い人の
コミュニティの場でもあるからです。月に１回、会議を開いています。そこで独身の若い人とかほかの人と話すのが下手な人、こういう人はやっぱり消防団に同期などいると誘いやすい、これが１つの地域の
コミュニティになっているはずだから、私は班長に、どんどんいいんだと、一番大きな予算をつけております。ひとつこれからもよろしくお願いします。前に上林議員が質問していた
消防団車両を更新するのに50年かかるような話をしていましたけれども、２分の１にしても25年、市長、一番最初に解決すべきものは消防団です。どうぞその辺よろしくお願いして、御配慮ありがとうございました。
それともう一つ、
ホタテガイが非常に厳しい状況です。ことしも歩どまりが悪くて、歩どまりが悪いということは、即漁業者の収入にかかわることです。漁のほうも、８月には非常にイワシがとれたようですけれども、これは網を入れている一部の漁業者であって、
ホタテ養殖業者にはメリットがございませんでした。ですから、期待するのはやっぱりナマコです。私も２年ほど前でしたか、渋谷議員と奥谷議員と花田議員と北海道のせたな町のナマコとアワビの養殖場に行ってきましたけれども、やはり北海道産はキロ六千幾らで日本一高いナマコだと聞いてきたんですけれども、今、青森産は大体キロ三千五、六百円だと思いますけれども、そのナマコの増殖場とあわせて、品質の向上をぜひこれからもやってほしいと思います。市長、その辺もまたよろしくお願いしたいと思っています。
さて、庁舎の問題については、私は総務部長が、答弁していないと思うんです。私が聞いたのは説明不足であったということについて聞いているんです。何回やった、このくらいやったと、ただ報告だけでしょう。これは、当初、我々に示した案は１から７案まであったはずですよね。いろいろ議員の中でも、７案がいいとか、いろいろな議論がありました。ところが、いつの間にか４案ときて、その方向性ができてしまったんですよね。
お伺いします。４案に話がまとまって決定したのはいつごろなんですか。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
15
◯総務部長（嶋口幸造君） 再質問にお答えいたします。
その前に、先ほど答弁になっていないという御指摘がございましたが、先ほど壇上でも述べましたとおり、第２回定例会における庁舎整備に関する本議会での議論の状況等を見ますと、まだまだ説明不足の点があったものと認識したということで答弁させていただいたものでございます。
それと４パターンに決まったのがいつかというお尋ねでございますが、この４パターンというのは、平成23年８月に開催しました第１回目の
議員説明会でお示ししました
青森市役所庁舎整備基本方針素案の中に記載されている７つの
庁舎整備案と、そのうちの第１庁舎、第２庁舎、
急病センターを第１期で建てかえ、議会棟、柳川庁舎、第３庁舎を２期目で建てかえするという、いわゆる４パターンを指していると思います。
整備パターンにつきましては、当時、基本方針に関する議論の中で、例えば第１庁舎、第２庁舎などとともに議会棟、柳川庁舎なども１期目で建てかえる、いわゆる７パターンにすべきなどといった議論もございまして、平成24年２月、議会の御要望を受け、基本方針の決定を先送りすることとした経緯がございます。その後、議会との
意見交換会、あるいは複数会の
議員説明会などを経まして、同年５月29日の第６回目の
議員説明会を開催し、議会の皆様に御説明申し上げた上で、同日、市として、いわゆる４パターンで整備することとした基本方針を決定したものでございます。
なお、決定いたしました基本方針につきましては、全議員の皆様に配付させていただいたところでございます。以上です。
16 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
17 ◯17番（神山昌則君） 第２回定例会で説明不足だったと。どういう点が説明不足だったということなんですか。
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
19
◯総務部長（嶋口幸造君） 市といたしましては、庁舎整備の緊急性、必要性、それと、いろいろこれまで２年余りにかけて検討してきた内容について御説明してきたところでございますが、その中身につきまして、まだまだ理解いただいていないという状況を見ますと、それについての説明がまだ不足していたものと考えております。
20 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
21 ◯17番（神山昌則君） 私は、今の総務部長の答弁は正しいと思っています。私も含めて市民の方々に聞くと、市民の方々もまだはっきり納得していません。例えば、場所にしても、古川の跨線橋を越えたあちらの方と古川、新町、中心市街地の方々と、ここの中央の方々と東部の市民の方々とは全く意見が違うんです。例えば、東部の方々は、いや、操車場の跡地でもいいんでねえか、いや、ここにあって、商売しているから今の場所でいいんでねえか。それから、向こうへ行くと、いや、新青森の土地は何も売れてねえし、新町の
中心市街地活性化だって、あのままでは沈没だよと。だから、駅を建てるのであれば、駅と一緒に建ててもいいんでねえかという人もいる。だから、私に言わせると、まだ
市民そのものの意見というのは、深掘りした意見はまだなされていないんですよ。何回説明した、何回説明したって、納得させるような説明じゃないでしょう。あなたたちは、それを既成の事実として話を進めているからややこしくなっていくのさ。私だって建てかえが反対と言っているんじゃないですよ。もう少し深掘りした市民の方々との議論が欲しいと言っているんですよ。
市民と市長のなんでもトークを７月25日から
奥内小学校を皮切りにやってきたと言っているけれども、これだって、去年の７月18日に
後潟小学校で市民と市長のなんでもトークをやりましたよね。そのとき、ある市民の方からこういう質問が出ていました。今の場所でだめなら、もっといろんな場所を考えているのかと聞いたら、当時の相馬総務部長、決まったことだからという答弁をしましたよね。もう一つ、じゃ、工事中に駐車場をどうするのよとその人は再度質問しましたよね。これも何て答えているか。今貸しているところを探していると答弁しているんですよ。これは市長も聞いていましたけれども、この質問と答弁の内容は間違いないですか。
22 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
23
◯総務部長（嶋口幸造君） 私、その場にいませんでしたので、はっきりしたことは申し上げられませんが、その庁舎の場所につきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、現在地で２期に分けて建てかえするという基本方針を平成24年の５月に定めて方針を決定しておりますので、そういうことでの御説明だと思います。また、駐車場につきましては、当然、工事中の駐車場について対策を打っていく必要がありますので、近隣の駐車場を借りるとか、近くの公園を臨時に駐車場にする、あるいは操車場の跡地を臨時の駐車場にして、ピストン輸送して、市と駐車場の間をバスを走らせるというようなことも含めまして、さまざま検討していく必要があるものと考えております。
24 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
25 ◯17番（神山昌則君） ですよね。だから、その辺が説明不足なのよ。市民も理解していないのよ。理解している市民は一部にいるみたいだけれども。でも、私は今までの流れを、さっきも壇上で申し上げたけれども、建てかえに反対しているんじゃないの。この職員の環境を見れば、本当は私は市制100周年のときに建てるんだべなと思っていました。私はそのとき一市民でしたから。それはできませんでしたよね。それでアウガができました。青森市はやっぱり金はあるんだなと正直思っていました。庁舎の建てかえは、東日本大震災後、急に出てきた話なんです。何か今までの議論を聞いていると、市民の方が来て、けがをしてはいけないとかしゃべっているけれども、職員のことは何もしゃべってねえやな。私回れば大変なのよ。私も、いろいろ用足しに来るけれども、あの床、ばたくたばたくたとＰタイルは剥がれている。大変。段ボールの山で仕事をしているみたいなものだ。それを含めて考えていかなければ。建物だけじゃなくて、中身そのものなんですよ。今、ただ建物だけの話をして、地震が来れば危ない、地震が来れば危ないとオウム返しみたいに言っている。これを既成事実みたいに、地震が、世論をつくり上げようとしているとしか私には思えない。例えば、入内断層が危ないと言っているでしょう。入内断層の上に住んでいる市民はどうするのよ。そっちが先でしょう。そう思いませんか。その入内断層の近くに住んでいる市民に対して何か手を打っているのかお伺いします。
26 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
27
◯総務部長（嶋口幸造君） 入内断層の想定される地震についてのお尋ねにお答えいたします。
本市が平成11年度及び平成12年度に行った青森市地震防災アセスメント調査によりますと、入内断層は御承知のとおり、入内から沖館付近まで延びて、青森湾内へと続いていると見られます。ただ、この地震による被害というのは断層の近隣に限定されるものではございませんで、市内全域に及ぶことが想定されております。例えば、青森地区にありましては、多くの都市施設が集積する青森平野、浅虫、久栗坂付近の低地、それから後潟、瀬戸子などの本市西部の海岸部で震度６強以上の極めて強い揺れとなりまして、山地の西部では震度５強から震度６弱の揺れが発生するという予測となっております。また、浪岡地区におきましても、浪岡川ないし大釈迦川沿いの低地では震度６弱の揺れですが、この低地の東側に位置する本郷にかけては震度６強と極めて強い揺れが発生するものと予測されております。したがいまして、入内断層の近隣ということに限らず、これまで市のほうでは自主防災組織の結成も含めてさまざまな防災訓練、防災講話などを実施してきているところでございます。
28 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
29 ◯17番（神山昌則君） 答弁が苦しいですよね。あらゆる被害を考える、それはそうですよ。でも、阪神・淡路大震災のあれを見なさいよ。断層の上が一番いっているんですよ。それぐらいわかるでしょう。何で後潟だとか浪岡が出てこねばまいねんだ。私は入内断層の近くに住んでいる人をどうするかと聞いているんです。浪岡と後潟は聞いていませんよ。そういうのを民間では詭弁と言うんですよ。役所ではどうだかわからないけれども。聞いていることに対して答えればいいだけの話だと思います。
これですよね、市民と市長のなんでもトークの資料。これは平成12年調査によると書いてある。13年前ですよね。東日本大震災の前です。東日本大震災の後じゃない、前の話なの。ですから、日本の地震学者も、陳謝したでしょう。誰も予想しないことが起きたんだもの。一番謝っているのは東北大学の先生ですよ、予想できなかったと。これはその13年前の話だよ。東日本の12年前だね。これはその資料なんですよ。ですから、もう実際、起きたんです。起きた後、今何をやっているかというと、去年３月に、国か大学かちょっとわからないですけれども、大型船を持ってきて、海底調査をやっていますよ。３月に地元の協力を得て、４月に調査をやっています。まだ結果は出ていません。これによれば、私は専門家でないけれども、素人の域を超えるわけではないですけれども、震度５の揺れはおよそ50年に１回と書いています。震度６が200年程度に１回起こる確率がある。2011年３月11日に起きたんですよ、あの大きい揺れ。だったら、50年後に来るのかなと私は受け取ったんです。大きい地震が起きたでしょう。津波が起きたでしょう。だから、震度５の揺れはあと50年後なんだと。素人考えで、そう思いました。そういうことです。これは答弁要りません。素人の考えですので。私はそう思っていますということだけの話です。
これは、答弁は何回聞いても同じ答弁しか出てこないと思います。でも、私が言いたいのは、何度も言いますけれども、庁舎建てかえに反対するのではない。でも、私の知る市民の方々は、もっと考えてほしいと言っているんです。こっちのことは駅と一緒でいいんでないかとかさ。今、北海道に新幹線が行くと、あの石江の辺も、恐らく土地があくと思うんです。そういうのは、将来の青森市を考えれば、まだまだ議論する必要があるんじゃないかと思っています。
例えば、この間、日本の科学技術の粋を結集した新型のイプシロンというロケットの打ち上げを待ったでしょう。0.07秒前に不備が見つかって発射をストップしたの。0.07秒ですよ。そういう日本は正確だし、ロケットでさえもちょっと待てよととめて、今、点検整備をやっているじゃないですか。何で青森市の将来が、２年間にわたって説明してきた、いや、今になって説明不足でしたと。何が説明不足だったのかと、わけがわからない答弁だよ、私が聞けば。ですから、ここは１回、あの陳情書というのはそういうことなんですよと私は受け取っています。市長と全く意見は違うんですけれども。何もいいじゃないですか、６カ月、１年待ったって。もう一回再考して、市民の意見が大体まとまったらやるということで、ただ、４案や、ここだここだという話であって、既成事実をつくっているとしか私には思えないんです。海老名議員は、浪岡のほうがいいんじゃないかという話もありましたけれども、そういうことで、私はいま一度立ちどまって──何年も立ちどまれとしゃべっているんじゃないですよ。できるだけ早くやらないと、これはわかります。ですから、その辺はもう少し深掘りして、市民の考え方が熟成されてもよいのではないかと思っています。市長、この点で答弁がいただけるのであれば、ひとつよろしくお願いします。
30 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
31 ◯市長（鹿内博君） 市として、これまでもさまざまな機会を捉えて、説明を申し上げました。それだけではなくて、パブリックコメントであったり、あるいは市民意識調査であったり、そしてまた、議員の皆様から、説明会という名前でありましたが、御意見を伺うなど、まさに市民と議員の皆様から意見を伺って、昨年の５月に基本方針、それはまさにこの場所、そして２期に分けて建設をするという市としての方針を決めさせていただきました。そして、ことしの５月、それも当初は、平成23年度中でございましたが、議員の皆様からも御指摘があり、平成24年度に入っての決定とさせていただきました。また、基本計画につきましても、平成24年度中を目指したわけですが、議員の皆様からも御意見があり、それを平成25年の５月に計画決定とさせていただきました。いずれも、それはこの場所で、そして２期に分けて建設をするということでございます。あわせて、そういう手続の中と同時に、また絶えず皆様に御説明を申し上げてきた。しかし、結果として、前議会で陳情書が採択という形になりましたので、また御意見等もございましたので、市としては説明してきたつもりでしたが、まだまだ説明が足りなかったなという思いで、反省から、その後に「広報あおもり」等でも、あるいは市民と市長のなんでもトークでも御説明をしてきたわけでございます。したがって、これまでの検討の中では、この場所についても、先ほど総務部長から申し上げましたように、パターン４の中で操車場の跡地を比較する、あるいは柳川と比較をする、そして、この場所としました。しかし、その後でまた、駅はどうだろうか、あるいはアウガはどうだろうかという御意見もございました。それについては、その都度、議員の皆様にも御説明申し上げて、そして方針を作成し、あるいは、そのうちまた計画として策定をしてまいりましたので、その一連の手続を進めてまいりました。一方で、今回、合併特例債の適用期限ということもあり、浪岡自治区
地域協議会からも合併特例債に関しての御意見もいただいたということもあり、市として、平成30年度の庁舎建てかえ、供用開始を目指した手続を皆様の御理解をいただいて進めさせていただければありがたいと思います。
32 ◯議長（丸野達夫君） 17番
神山昌則議員。
33 ◯17番（神山昌則君） 市長の思いはよくわかります。何回しゃべっても同じ答弁しか返ってこない。例えば、先般も我が会派と市長と、なんでもトークみたいなものですけれども、いろんな議員の方が市長に対していろいろ意見を聞いているんですけれども、市長は最終的に自分の持論しか言わないんですよ。私が市議会議員のときはこうだった、県議会議員のときはこうだった、自分の持論しか言わないじゃないですか。だから、私はこの間発言を控えたんですよ、何ぼしゃべったって同じことしか返ってこない。最後、しゃべりたくなくなる。あそこに呼んで議員の意見を聞く。意見でないじゃな。自分の持論を披露する場所になってしまうじゃない。私はそういうのは嫌ですよ。だから、私は何も発言しなかった。市長がその辺ね、議員の皆様には丁寧に説明していると言うけれども、今さら説明不足でした何だってしゃべったって我々を今までばかにしてきたんですよ。私はそう思っていますよ。説明しても理解してもらえないと、私たちが理解力ないのかとなるじゃない。だから、その辺の市長の文章の読解力、大学でぜひ講演してくださいよと思いますよ。もう少し、腹を割って話してくれればいいのに、ただ自分の持論を最後にしゃべる。私は嫌になってしまうよ。民間じゃ、そうじゃないよ。
そういうことで、例えば、１つの予算を組むにも、役所も同じなんですけれども、皆さんの血税を使わせてもらっているんですから、民間以上にやっていると思います。予算を組みます。何でも同じです。事業計画を組みます、予算をつけます、議論します、１回決めて絞ってみます、水が出ます、もっと絞れるところはないか、脱水機にかけます、まだ絞れるところはないか、最後に乾燥機にまで入れます。そういうふうに民間は物事を進めていくんですよ。役所も進めていくと思いますけれども。ただ、この庁舎に関しては、いつの間にか４パターンで来ています。まだ絞り足りない、議論の熟慮がなされていないということを申し上げて、この庁舎については終わります。
次に、浪岡自治区については、きのう
長谷川議員にるる答弁されていますけれども、大体わかりました。アンケートについては、海老名議員も必要ないんじゃないかという話になりました。でも、410何万円かけてやるということでしょう。果たして、いいんだろうか。今はやっているあまちゃんのドラマじゃないけれども、逆転してもじぇじぇじぇなんですよ、アンケートをとっても。多分そうだと思いますよ。かえって混乱すると思います。私の友達もいるし、同業者にも話を聞くと、若い人は考え方が違うんですよ。青森市と合併してよかったという人が大勢いますよ。なぜなら、リンゴでも、青森ブランドで売れるということなんですよ。（「売れない」と呼ぶ者あり）売れないの。済みません。私が聞いた話なので。ですから、私は当時民間人でありましたけれども、浪岡はいい選択をしたと思ったんです。浪岡が、例えば南黒の黒石とか弘前と合併しても、浪岡のリンゴというのは埋もれてしまうのではないかなと、浪岡の人には失礼ですけれども、私も農業機械の関係を仕事をしているので、全国にわたって、いろんな農業機械のノウハウを持っているんですよ、情報も。私は、賢い選択をしたと思っている。青森ブランドを浪岡が手に入れたんだ、賢い選択をしたと思っていました。それで、いつの間にか、いろいろな問題が起きましたよね。何でそういうことなんだといつも考えているんですけれども、合併したとき、私はさっき壇上で申し上げましたけれども、青森市の市民歌は正直な話、知らなかったんです。私が覚えている市民歌は「千古水すむ 十和田湖いだき」ですよ。
青森市民歌は変わっているでしょう。なぜでしょう。ウトウの鳥からフクロウに変わったんですよ。浪岡と合併したからでしょう。ぜひこれは浪岡の人たちにも知ってもらいたいの。それだけやっているんだよということなのさ。私は、今の市民歌は歌えません。なので、もっと未来志向になって進んでほしいと思っています。410何万円をもし使うのであれば、街灯をもっとつけるとか、水が来ればあふれる側溝を直すとか、使い道はいっぱいありますよ。特に、基金もどうのこうのと言っているけれども、それは聞きません。もう少し未来志向で、ある人によれば、青森市は浪岡に吸収されたなんて──私じゃないんですよ、ある人なんですよ、言っている人もいます。なので、そういうことで誤解のないようにやってほしい。旧浪岡町も旧青森市も一緒にやっていく。また、協議会は５年間延長するとか、結局５年もまたごたごたするんですよ。ぱっと決めたら、一緒にやりましょうで私はいいと思いますよ。そういう未来志向で、市長、ひとつよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
34 ◯議長（丸野達夫君） 次に、21番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
35 ◯21番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
第１の質問は、国民健康保険についてです。
国保は、国民健康保険法第１条で、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものと、第４条では、国の運営責任を明確にした制度です。しかし、政府が国保に対する責任を後退させ、国庫負担の削減を続けてきました。一方で、国保加入世帯の低所得化が進み、現在、国保加入世帯の７割は非正規労働者を初めとする被用者と年金生活者などの無職者です。国保加入世帯の平均所得も1990年度の年276万5000円から2010年度の141万6000円と大幅に落ち込んでいます。収入が低下しているのに国保税は所得の10％を超える負担率になり、その結果、払いたくても払えないほどの高過ぎる国保税となり、５世帯に１世帯が滞納をしています。本市の場合は、3.4世帯に１世帯が国保税を滞納しているという深刻な状況の中で引き上げが提案され、国保税が１人当たり10.86％、１世帯当たりでは8.99％の引き上げが市民の強い反対を押し切って強行されました。
そこでお伺いいたしますが、１、資格証明書の発行数と国保税引き上げ後の所得階層別滞納世帯の状況を示してください。
２、国保加入者の健診率を伸ばすための効果的な対策を示してください。
第２の質問は、納税行政についてです。
雇用破壊や厳しい経済状況のもとで、国保税などの税金を納めたくても納められない人がふえています。その一方で、滞納者に対する差し押さえが急増しています。国保料滞納者への全国の差し押さえ件数は05年度の７万7990人世帯から10年度には18万6790世帯の２倍以上になっています。青森県は、10年度5270件あり、本市の差し押さえは県内で一番多い870件となっています。地方税徴収機構を使って滞納整理を進めている自治体では、一括納入でないと差し押さえる、サラ金から借りて納めろ、年金担保で借りろ、納税している市民に申しわけないと思わないかなど、横暴で乱暴な言動で納税者を威嚇し、生存権、財産権を侵害するような取り立てが横行し、問題となっています。また、生活保護世帯に国保税の滞納分を分納させるなど違法な徴収を行っている自治体もありました。
そこでお伺いいたしますが、１、生活保護世帯の国保税などの滞納は、自主的な納付であっても全て執行停止にすべきでないか。
２、生活保護と同程度の生活状況にある場合は、納税相談や実態把握を行った上で執行停止の要件に該当させるべきと思うがどうか。
第３の質問は、
林道被害についてです。
８月９日、早朝から昼前にかけて雷を伴う激しい雨が降り続き、本市でも最大１時間雨量が36ミリメートルを記録し、道路冠水や床上床下浸水などの被害が発生しました。県管理の二級河川内真部川沿いに市が管理する
林道切明沢線がありますが、その辺一帯は水田も含め、１日冠水してしまいました。幸いにも稲には被害がありませんでしたが、水田のそばを流れる内真部川の護岸は２メートルにわたって崩壊していました。
林道切明沢線の奥には市所有の山もあるそうですが、冠水により
林道の砂利が流れ出し、コンバインや収穫した米を積んだ軽トラックの荷重に耐えられない道になってしまいました。この
林道のほかに道はありませんから、８月９日の豪雨被害を受けた
林道を復旧すべきと思いますが、どうでしょうか。
第４の質問は、
ホタテガイ養殖残渣についてです。
昨年からことしにかけて、
ホタテガイ養殖残渣を海に不法投棄したとして海上保安部に相次いで摘発され、
ホタテガイ養殖残渣の処理方法が漁業関係者や自治体の大きな課題となっています。外ヶ浜町やむつ市では焼却施設で処理をしていますが、処理施設を持たない蓬田村は、村営牧場の旧堆肥置き場を仮置き場にし、野積みをしています。埋め立てをしているのは本市と野辺地町ですが、漁業者が負担する処理費用も10キログラム当たり５円の平内町から270円の外ヶ浜町まで、自治体ごとでかなりの開きがあります。本市は100円ですが、昨年の
ホタテガイへい死被害対策の一環として、９月までは処分手数料を免除しています。市の最終処分場への搬入量は摘発後、急増したと報道されていますが、私は最終処分場への受け入れが可能だからといって、いつまでも埋め立て続けるのはいかがなものかと思っています。異常気象や生態系への影響など、地球温暖化が進んでいることを疑う余地がないようなゲリラ豪雨が日本のどこかで毎日のように発生し、大きな被害が続いています。地球温暖化を防ぎ、持続可能な資源循環型社会を目指し、市も事業所も市民もごみの減量化、資源化を進めてきましたが、全国平均や県目標にも大きく立ちおくれています。青森市の
ホタテガイ養殖残渣の処分の実態と先日発足した青森県
ホタテガイ養殖残さ対策協議会の取り組みについて示してください。
第５の質問は、下水道整備についてです。
本市の青森地区の下水道普及率は78.3％、そのうち新城地区を含む新田処理区の普及率は63.6％で、先に整備を始めた八重田処理区の86.1％、また浪岡地区の70.4％に比べても大きく立ちおくれています。特に、5500世帯が住んでいる新城地区では、下水道整備を今か今かと首を長くして待っています。新城地区の下水道認可区域外における今後の整備計画の進め方について示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
36 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
37 ◯市長（鹿内博君） 舘田議員の新城地区の下水道認可区域外における今後の整備計画の進め方についての御質問にお答えをいたします。
本市の公共下水道事業は、昭和27年度に単独公共下水道事業として東部地区の八重田処理区において着手しており、その後、新城地区を含む西部地区の新田処理区においては、昭和57年度に事業着手したところであります。これまで西部地区については、新田浄化センター近くから新田、柳川、篠田、千刈、久須志、千富町、沖館、富田、西滝、里見、浪館、安田、油川地区、石江土地区画整理事業地内等で順次整備を進めてきたところであります。現在は、事業認可区域の三内、羽白、西田沢、石江岡部、三好地区と新城地区の新城平岡の一部等において鋭意整備を進めているところであります。また、これまでの整備により平成24年度末公共下水道の普及率は青森地区全体では前年度から0.4ポイント増加の78.3％に対して、西部地区の新田処理区では、前年度から1.3ポイント増加の63.6％となっております。
今年度の工事の予算は、青森地区の汚水管渠整備予算約11億円のうち、約７割の約８億円を西部地区の新田処理区域内の整備に配分をいたしております。新城地区の整備については、現在の事業認可区域において、県立青森西高等学校近くのいわゆる西高踏切から平福橋までを結ぶ市道木工団地線の東側及びＪＲ奥羽線北側の区域までとして進行中でありますが、この地区を含め、現在の事業認可区域の整備にはめどがついてきておりますことから、引き続きおおむね５年から７年で実施可能な範囲で、現在の事業認可区域に隣接した区域から連続的に整備可能な区域を選定し、事業認可区域を拡大することとしております。しかし、新城地区については、地形的にも勾配が急な箇所が多いことやＪＲ奥羽線及び河川の横断、私道などもあることから、これらを踏まえ検討した上で、他の事業認可拡大予定地区とも調整を図りながら、今年度予定しております事業認可に反映させ、順次整備を進めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
38 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
39 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 国民健康保険についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、所得階層別の資格証明書の交付数及び滞納世帯の状況についての御質問にお答えいたします。
被保険者資格証明書の交付は、国民健康保険法第９条第３項及び第６項に基づき、国民健康保険税の納期限から１年以上滞納し、特別の事情がないにもかかわらず、再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず、不履行を繰り返す方で、一向に滞納額が減少せず、累積していく一方である場合に、短期被保険者証の交付を経て被保険者資格証明書を交付しているものであります。
お尋ねの所得階層別被保険者資格証明書の交付数につきましては、平成25年８月23日現在で、未申告を含むゼロ円世帯は140件、１円以上100万円以下世帯は22件、100万１円以上200万円以下世帯は81件、200万１円以上300万円以下世帯は19件、300万１円以上400万円以下世帯は６件、400万１円以上500万円以下世帯は２件、500万円１円以上世帯は３件となっており、国保加入世帯４万7630世帯中273世帯で、その占める割合は0.57％となっております。
次に、所得階層別滞納世帯の状況につきましては、平成25年８月23日現在で、未申告を含むゼロ円世帯は3721件、１円以上100万円以下世帯は2785件、100万１円以上200万円以下世帯は2002件、200万１円以上300万円以下世帯は630件、300万１円以上400万円以下世帯は180件、400万１円以上500万円以下世帯は66件、500万１円以上世帯は92件となっており、国保加入世帯４万7630世帯中9476世帯で、その占める割合は19.90％となっております。なお、国保税引き上げ後の状況につきましては、平成25年度の納期限が経過した第１期の未納世帯で、平成24年度分以前に未納がない新規滞納世帯が3511世帯で、その占める割合は7.37％となっております。
次に、国保加入者の特定健康診査などの健診率を延ばすための効果的な対策についてのお尋ねにお答えいたします。
特定健康診査及び特定保健指導は、青森市特定健康診査等実施計画に基づき実施され、受診率や実施率の向上のためのさまざまな取り組みを進めております。まず、特定健康診査受診率向上の取り組みといたしましては、特定健康診査受診券等の個別送付、多様な広報媒体を利用しての広報活動、商店街での訪問勧奨、はがき、電話による受診勧奨を実施しているほか、本市の特徴的な取り組みといたしまして、市医師会協力のもと、かかりつけ医による積極的な受診勧奨を実施しております。これまでの取り組みによる特定健康診査の受診率の実績は、平成22年度は目標値55％に対して31.6％、平成23年度は目標値60％に対して31.9％、平成24年度は目標値65％に対して８月末の集計では33.8％となっており、目標値には達しておりませんが、受診者も受診率も年々増加している状況にございます。また、国保一日人間ドックの受診者数も特定健康診査の受診率として含まれており、平成23年度760人、平成24年度910人、平成25年度は８月末時点で536人の方が受診受け付けをしている状況で、特定健康診査の受診率のアップに結びついているものと考えられます。しかし、特定健康診査の受診率が目標値まで到達できない原因として40歳代、50歳代の受診率の低さが挙げられ、受診しない理由としては、暇がない、面倒だからなどとなっていることから、働いている方へのアプローチや健康意識の啓発などが今後の課題と考えております。
今年度は、これらの経過も踏まえ、新たに土曜日、日曜日の集団健診の実施、寿大学等入学式での受診勧奨、未受診者への勧奨はがきを送付後、ホットなタイミングによる電話での受診勧奨、電話勧奨対象者の拡大などを実施し、健診率の向上に努めてまいります。さらに、今後は事業主などと協議調整の上、勤務先で労働安全衛生法に基づき健診を受診している国保加入者の健診結果データを受領し、特定健康診査のデータに取り込み、健診率の向上に努めてまいります。なお、本市では、無料の若年健診を実施しており、30歳代から健診を毎年の定例行事として生活の一部に取り込んでいくことで、40歳からの特定健康診査受診もスムーズにスタートできるものと思っております。
次に、特定保健指導は、特定健康診査の結果、健診受診者全員には健康に関する情報提供、リスクが出現し始めた段階では動機づけ支援、リスクが重なり出した段階では積極的な支援を行うこととなっております。動機づけ支援、積極的支援の実施率向上への取り組みとして、未利用者の方に対し、電話による利用勧奨、はがきによる個別通知、家庭訪問などを実施しているほか、本市の特徴的な取り組みといたしまして、市民の生活スタイルに合わせて選択できる複数のプログラム設定等をしております。特定保健指導の実施率の実績につきましては、平成22年度は目標値35％に対して36.2％、平成23年度は目標値40％に対して26.4％、平成24年度は目標値45％に対して８月末の集計では21.7％となっております。特定保健指導実施率が平成23年度から下がった理由といたしましては、特定保健指導を利用し、生活習慣改善方法を習得したため、平日は行く時間がないなどが主なものでございます。このため、今年度、新たに休日、夜間の特定保健指導の実施、町内回覧板による周知、特定保健指導実施率の高い中核市へのアンケート調査を実施したところであります。今後も、各医療機関等との連携や協力を仰ぎながら、各年代を通じて、その状況に合った特定健康診査等及び特定保健指導の受診、実施の勧奨を行い、受診率、実施率の向上を目指してまいります。
40 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
41 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）納税行政について御答弁申し上げます。
まず、生活保護世帯の市税滞納処分執行停止についてでございます。
市税における滞納処分の執行停止の要件は、地方税法第15条の７に、１号、滞納処分をすることができる財産がないとき、２号、滞納処分をすることによってその生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、３号、その所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるときと規定されており、生活保護世帯を初め、生活状況が厳しいと思われる世帯については、その生活実態、担税力、換価可能財産所有の有無をできる限り調査し、これら要件に該当する場合は執行停止を行っております。生活保護世帯にあっては、その多くが市税滞納処分の執行停止の要件に該当することから、納税支援課において生活保護を受給したことを把握した場合は、その後においては督促や催告を行っておらず、生活実態、担税力、換価可能財産所有の有無を調査した結果、執行停止の要件に該当する場合は執行停止を行ってございます。また、執行停止の要件は、ただいま申し上げましたとおり、地方税法に規定され、生活保護を受給したからといって、一律機械的に執行停止ができるわけではないため、生活保護世帯であっても、調査の結果、遊休地等換価可能財産を所有、もしくは現時点では換価困難な財産ではあるが、将来的に換価可能な財産を所有している場合や傷病等により就労ができず生活保護を受給しているが、治癒後、就労が見込まれ、生活保護からの自立が期待できるときなどは執行停止を行っていない場合がございます。また、市税滞納処分の執行停止の要件に該当する場合でも、生活保護受給者から自主的に納付したいという申し出があった場合は執行停止を行っていない場合もございます。例えば、生活保護受給前の課税分については、どうしでも完納したいとの思いで納付をしている場合がございます。
次に、生活保護世帯以外の執行停止についてでございます。
生活状況が厳しいと認められる世帯については、生活保護を受給していない場合であっても、地方税法第15条の７に規定された市税滞納処分執行停止の要件に該当する場合は、生活保護受給者と同様に執行停止を行っているところでございます。平成24年度にあっては、生活保護世帯は247件、生活保護世帯以外の生活困窮等は149件、その他、居所不明等は256件、合計652件の執行停止を行ってございます。今後とも、市税滞納処分の執行停止に当たっては、市税滞納者の生活実態、担税力、換価可能財産所有の有無を十分調査した上で適切に対応してまいりたいと考えてございます。
42 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小野寺晃君登壇〕
43 ◯農林水産部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
林道被害及び
ホタテガイ養殖残渣についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、
林道被害の復旧に関する御質問にお答えいたします。
８月９日の豪雨による農林被害につきましては、ソバやレタスなどの農作物の冠水が120ヘクタール、河川増水による農地の流失が奥内地区及び新城地区で２カ所、水路への土砂流入が小橋地区で１カ所、
林道ののり面崩壊が切明沢線で５カ所確認されております。このうち応急対応が必要とされたのり面保護、土砂の撤去等については、既に対応済みでございます。議員、お尋ねの
林道切明沢線の路面の砕石が流出している箇所につきましては、隣接する二級河川内真部川の氾濫により被害を受けたものであり、地元関係者と協議の上、敷き砂利などにより、９月３日に対応済みでございます。
次に、本市の
ホタテガイ養殖残渣の処分の実態と先日発足した青森県
ホタテガイ養殖残さ対策協議会の取り組みに関する御質問にお答えいたします。
ホタテガイ養殖かごや
ホタテガイそのものに付着した海藻や二枚貝などの生物、選別作業で取り除かれた
ホタテガイなど、いわゆる
ホタテガイ養殖残渣につきましては、本市においては、漁業系一般廃棄物として青森市一般廃棄物最終処分場で受け入れることとしており、搬入された残渣は埋め立て処分されております。養殖残渣の搬入に当たっては、各漁業者は事前に漁業協同組合を通じ、市に対し、搬入年月日、搬入数量、搬入車両番号などを届けて、搬入許可を受けた上で搬入が行われており、昨年度の搬入数量につきましては約1060トンでありましたが、今年度は例年よりも付着物の量が多く、８月末現在で約2930トンとなっております。埋立処分手数料につきましては、１トン当たり１万円でございますが、今年度につきましては、平成24年に発生した高水温による
ホタテガイへい死被害対策として処分手数料を免除することとしております。
次に、青森県
ホタテガイ養殖残さ対策協議会につきましては、漁業団体、県、陸奥湾沿岸市町村などで構成され、去る８月19日に発足いたしました。本協議会は、養殖残渣をめぐり、陸奥湾沿岸の各市町村によって処分方法や費用について対応が異なること、近年の高水温によるへい死被害などとともに養殖残渣の処理費用が漁業経営を圧迫していることから設立され、残渣処理の現状と問題点の把握、養殖残渣削減に関する調査研究、残渣処理先進地調査及び新たな処理方法の検討などを行うこととしております。市といたしましては、本協議会の一員として、漁業団体、県、沿岸市町村と連携を図りながら、養殖残渣の適正処理のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。
44 ◯議長（丸野達夫君） 21番舘田瑠美子議員。
45 ◯21番（舘田瑠美子君） それでは、再質問してまいります。
最初に、
林道被害についてですけれども、もう対応済みということなので、了解いたしました。農家にとっては、大事な収穫の時期が近づいておりますので、ことしは、いつどこでまたゲリラ豪雨が発生するかわからないような異常気象となっていますので、またそういう被害が出たときには速やかに対応していただきたいと要望しておきます。
次に、
ホタテガイ養殖残渣についてですけれども、最初に、再質問いたします。養殖残渣置き場からの悪臭がひどいと苦情が市にも寄せられていると思いますが、市ではどのように対応してきたのかお伺いいたします。
漁港周辺にとどまらず、特にやませのときなど国道付近でも猛烈な悪臭です。土曜日の午後と日曜日は最終処分場に搬入できないので、月曜日は特に苦情が殺到するということを聞いていますけれども、ホタテに対するイメージも悪くなるので、残渣から悪臭が発生しないうちに処分できるように時間を決めて、日曜日でも最終処分場で受け入れすることができないのか検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、養殖残渣の一番いい処分方法は何か、有効な方法と処理施設ができないうちは最終処分場で受け入れて埋め立てることが続くことになると思いますけれども、先ほどの答弁にあった協議会では、残渣の再資源化に取り組んでいる北海道の森町の堆肥をつくる処理施設を視察したいと期待が集まっているようです。例えば、バイオマス発電などに利用できないか、何か悪臭とともに熱のようなものも充満しているというような話も聞きましたので、そういうことができないかどうか、いずれにしても、埋めたり燃やしたりしない方法を市としても積極的に研究していただきたいと、これは要望しておきますので、答弁は要りません。
下水道整備についてですけれども、今後５年から７年の間に実施可能な区域を認可申請するということだと思いますけれども、市長もおっしゃったように、新城地区は私道がたくさん残されているところなんです。私が一番心配しているのは、そういうところが手をつけられずに虫食い状態のまま残されて、整備されないでいくということなんです。不当な要求をしている人は、地権者はごく一部ですので、ぜひ可能となる方法を市としても積極的に講じていただきたいということを、これも今回は要望にとどめておきます。
それでは国保についてですけれども、健康福祉部長から引き上げ後の滞納状況の説明がありました。9476世帯、19.79％、約20％で、５世帯に１世帯が滞納しているという状況が一向に改善されていません。私は、無理もないと思っています。所得がふえないのに国保税が引き上げられたわけですから。その上、安倍政権の物価値上げの政策と昨年の暮れからの円安で物価が上がり続けています。そして、10月には年金の引き下げが行われることになっています。このままでいけば、新しい保険証が交付される10月に短期保険証や資格証明書がふえるのではないかと私は心配しています。県内10市の中で、本市の保険税が一番低いと市は強調してきましたけれども、国保税を払えない世帯は県の資料によると三沢市に続いて２番目に青森市が多いんです。県の資料は平成24年６月１日時点の資料ですが、加入世帯の26.21％に当たる１万2876世帯でした。ちなみに一番多い三沢市は加入世帯の31％、2200世帯です。ですから、他市に比べて低いといっても、本市の低所得者にとっては負担能力を超える高過ぎる国保税となっていることは明らかです。所得の低い世帯には法定減額制度がありますけれども、不十分だから低所得者ほど負担が大きくなり、払えない世帯が続出しているのだと思います。私は低所得者に対する救済措置が必要だと思います。名古屋市では法定減額に上乗せして、非課税世帯に対し、均等割額の２割を減免しています。また、世帯の市県民税の合計額が5000円以下の世帯に対し、被保険者１人につき2000円を減額しています。本市でも、低所得者に対する救済措置として行うべきと思いますが、どうでしょうか。
それから、納税行政についてですけれども、企画財政部長は、自主的な申し出であれば、生活保護世帯からの納付を受けているというような答弁をされました。自主的に納付してもらっているのであれば問題ないという認識のようですけれども、地方税法第15条の７において、分割納付をしている人が生活保護を受給したときは滞納処分の執行が停止されると滞納者に通知しなければならないことになっていると思いますが、通知を出していますか。７月から生活保護を受けている人に聞きましたが、通知もなく、これまでどおり納めることができるかと確認されたそうです。払わなくていいという説明はなかったので、納めているそうです。これが自主的納付の実態ではないですか。生活保護を受けながら分割納付をしている人は何人いるのか、答弁をしていただきたいと思います。
それから、学資保険を差し押さえているそうですが、高校受験や大学受験の準備資金である学資保険まで差し押さえるということは、子どもたちの未来を奪うことになりませんか。行政がやってはならないことだと思います。2011年の衆議院予算委員会で、子どものためにこつこつと積み立ててきた学資保険まで差し押さえるのは余りにひどい事態だとただした志位委員長に、当時の首相であった菅直人氏は胸が痛む思いと答えています。差し押さえ件数と差し押さえた金額は幾らになっているのか答弁を求めます。
46 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部理事。
47 ◯環境部理事（木村敏幸君） ホタテ残渣の異臭対応についての再度のお尋ねにお答えいたします。
市では、事業活動に伴う悪臭苦情の相談が寄せられた場合、悪臭防止法もしくは青森市公害防止条例に基づきまして、臭気指数を測定し、当該指数が規制基準を超過している場合には、発生源の事業者に対し改善対策を講ずるよう指導をしております。
今年度発生したホタテの残渣による異臭に対する対応についてですが、去る７月中旬、舘田議員から情報の御提供をいただいた事案でございますけれども、油川漁港に今年度から設置されたホタテの残渣置き場から発生していた悪臭苦情につきまして、対応させていただきました。具体内容ですが、悪臭防止法に基づきまして、７月末に臭気をサンプリングし、臭気指数を測定した結果、敷地境界における規制基準臭気指数10に対しまして、サンプリング時、風下だった天田内川河口周辺におきましては17、また残渣置き場直近では35と、規制基準を超えるかなり強い臭気が確認されましたことから、８月21日に水産業課とともに発生源者である青森市漁業協同組合油川支所に対しまして、改善対策を講ずるよう口頭による指導をいたしました。これに対しまして、同支所からは、１つには、残渣へ常時シートをかける、２つには、腐敗を抑えるため、極力残渣置き場にためず、頻繁に本市最終処分場へ搬出するといった改善対策を講ずる旨の回答を得ました。なお、同支所から、ことしは９月20日ごろまで２名の漁業者がホタテ漁をされる予定であると伺っておりますので、引き続き改善対策の状況把握に努めてまいりたいと考えております。
また、土日でも残渣を受け入れるべく最終処分場を稼働してはという御意見でございますが、残渣受け入れのために稼働というのはなかなか難しいものと考えておりますので、土日はやはりシートによる遮蔽等防臭対策を講じていただき、平日において、できるだけ効率よく運搬していただきたいと考えております。
以上でございます。
48 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
49 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 国民健康保険に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険制度は、被保険者の方に対して必要な保険給付を行うための費用を加入者全員で負担することを原則としてございます。ただいま議員からも御紹介がございましたが、低所得世帯に対する配慮といたしまして、７割、５割、２割を軽減する法定軽減制度を設けてございます。また、個々の事情により保険税の納付が困難な場合は、一時的に担税力が低下した場合などは減免、徴収猶予、分割納付などの御相談にも応じているところではございます。
議員から、新たに市として独自で拡充する考えはないかというお尋ねでございますが、このことを実施することは他の加入者に対して保険税の減収分を求めることとなりますので、現時点では考えていないところであります。しかしながら、本日の新聞報道等によりますと、厚生労働省は９日に社会保障審議会医療保険部会を開き、国保に関しましては、保険料を軽減する低所得者の範囲を広げる、14年度に実施するというふうな報道がされてございますので、国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
50 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
51 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 舘田議員の納税行政に対する再質問は何点かあったかと思いますが、まず執行停止の際の通知につきまして、今この場で事実は確認できないので、ちょっと後ほどにさせていただきたいと思います。
あと、生活保護受給後も納付をしている件数ということだったかと思いますけれども、生活保護受給後も納付をしている件数につきましては、平成25年８月末現在で14件となっております。いずれも生活保護受給前の課税に対し納付をしているということになります。
学資保険の関係でございますが、学資保険の差し押さえの件数と滞納額という御質問だったかと思いますけれども、学資保険の差し押さえ件数につきましては16件、滞納額にしますと547件となります。なお、学資保険につきましては、議員も御案内かと思いますが、差し押さえができない財産というものは法律で決まってございます。その中で、学資保険につきましては、いわゆる差し押さえ禁止財産というものになっておりませんので、その点も申し添えさせていただきます。
52 ◯議長（丸野達夫君） 21番舘田瑠美子議員。
53 ◯21番（舘田瑠美子君） 国保についてですけれども、国において低所得者対策がやられるかもしれないというような話ですけれども、今まで７割、５割、２割減免があって、しかし、それでもなおかつずっと１万世帯以上が滞納を続けている。さっき私が言ったように、不十分だからなわけです。申請減免もできるということですけれども、この減免申請用紙を、市はこれまで一概に申請用紙を送ることはできないと言って渡していないんです。私はこの減免の判定のときには、申請者国保の収入状況や生活状況などを総合的に判断して決めるということはわかりますけれども、申請は自由にできるものでなければならないと思うんです。ですから、本市の減免申請用紙には減免理由が13項目にわたって書かれていますので、それを見れば当てはまるところがあるから申請してみよう、市役所に相談に行ってみようということになると思います。ですから、ぜひ減免申請用紙、督促状などを送るときには一緒に送るべきだと思いますが、それがどうしてできないのかお示しください。
それから、納税のほうに移りますけれども、生保を受けながら、今でも分割納付を続けている人が14人いると。それから、学資保険を押さえても法律違反じゃないというような答弁でしたけれども、私は今の答弁を聞いて非常にびっくりしていると同時に、とても残念に思っています。どこの自治体でも、学資保険は差し押さえるのはやめようということになっていて、青森市の納税支援課も最近は事情をよく聞いて減免手続などをさせたり、親身になって対応していると聞いていたので、鹿内市長になって変わってきたと思っていたんですけれども、全然そうじゃないんです。この生活保護費からの滞納徴収を知った大阪府や新潟県では、生活保護世帯及びそれと同程度の世帯の滞納について徴収緩和措置の適切な運用を図るように、また、任意納付であっても、滞納税額の全てについて執行停止することが適当だと市町村に通知をしています。学資保険についても、大阪市の当時の市長だった平松氏は、少額の学資保険を苦しい家計の中から子どものために延々と積み立てている場合には留保することと指示をしました。その結果、大阪府内の全ての自治体では、学資保険の差し押さえをやめています。全国の自治体でも発覚すれば問題となり、すぐやめていっています。鹿内市長はどのようにお考えですか。市長の見解をお伺いいたします。
54 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
55 ◯市長（鹿内博君） 学資保険の差し押さえという件でございますが、正直なところ、その件については、今、議場で初めてそういう他市の状況を伺いました。したがって、その裁量というものが私ども自治体の中で判断できるもの、あるいはこれまでの経緯、そういうことも検討、研究をさせていただきたいと思います。冒頭から菅総理のお話がございましたが、私も菅総理と気持ちは同じでございます。
56 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
57 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 減免の用紙についてのお尋ねにお答えいたします。
減免の用紙の送付につきましては、実施する方向で関係課と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
58 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
59 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 学資保険の件につきまして、ちょっと補足させていただきますが、先ほどの舘田議員の御質問の中では差し押さえをしている件数ということでお尋ねがありましたので、差し押さえをしている件数、金額につきまして御答弁させていただきました。
学資保険につきましては、先ほど16件差し押さえをしているということをお話しいたしましたが、差し押さえをするという話と解約してそれを充当するという話はまた別の話でございます。差し押さえをやむを得ずしている場合におきましても、直ちにその保険を解約して充当するということではなく、差し押さえ後でもできる限り滞納者の方との接触を図りまして、さまざまな助言とかを行っているところでございます。先ほど16件差し押さえをしているということをお話ししましたが、平成20年度におきましてはそのうち５件、解約充当をしておりますが、うち４件につきましては、滞納者との御相談、了解のもと、これを行っているところでございます。残る１件につきましては、納付意思が一向に見られないため、強制的に解約をしたということでございます。いずれにいたしましても、生命保険などの取り扱いにつきましては、滞納者の収入や家庭状況を把握いたしまして、安易に換価、充当することなく、世帯の家計の立て直し等、市税滞納の解消に向け不利益にならないように対処していくということでは考えておりますし、対応しております。
あと、先ほど国保税の減免の話が一部出ておりましたが、納税支援課ではさまざまな納税相談というものを受けてございます。その中では、滞納者におきましても、結果として国民健康保険税の減免につながる方もいらっしゃるものですから、国保の減免の決定者の中で、大体、統計数字的に見ておりますと30％ぐらいが、一旦納税支援課で御相談を受けた方が減免につながっていっているということもありますので、その辺は個別にといいますか、しっかりと御相談に乗った上で対応させていただいているつもりではおります。
以上でございます。
60 ◯議長（丸野達夫君） 21番舘田瑠美子議員。
61 ◯21番（舘田瑠美子君） 鹿内市長の答弁に少しがっかりしました。やっぱりここできちんと市長の見解として、そういう子どもの将来を奪うような差し押さえは控えますとはっきりとおっしゃっていただきたかったと思います。この学資保険については、生活保護費の中から積み立てをすることも認められるようになってきているんです。ぜひ市長の英断を求めたいと思います。
関連してですけれども、児童手当の差し押さえなどを本市ではしていないかどうかお伺いしたいと思います。
それから、国保のほうでは、減免申請用紙を送付することを検討してくださるということですので、ぜひ今回からやっていただきたいと思います。
それから、低所得者に対する救済措置をとっているところがほかにもあります。企画財政部長は他の保険者に対する負担がとおっしゃいますけれども、よその自治体ではやっているんです。秋田県の22市町村では、支払い能力がない人を救済するのが減免制度だと言って、生活保護基準の収入を下回っているのに生活保護を受けていない世帯の国保税をゼロにしています。私は、検討してみるべきだと思いますが、どうでしょうか。
62 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
63 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 先ほど舘田議員から児童手当の差し押さえをやっておるのかというような御質問があったと思いますが、児童手当につきましては、差し押さえ禁止債権となっておりますので、そういう観点で差し押さえを行ってございません。繰り返しになりますけれども、差し押さえ禁止債権として、今たまたま児童手当の御質問があったわけですが、例えば子ども関係のもので言えば、児童扶養手当ですとか特別児童扶養手当ですとか、法律の手当によりまして、差し押さえを禁止されているものがございます。基本的には差し押さえ禁止債権というものは、法律によって、こういったものは差し押さえるべきではないという基準をつくって明示して、それは青森市だけではなく、例えば国税、あるいは県税、そういったところの統一的な対応を促しているものだというふうに考えてございますので、その辺、差し押さえ禁止債権という制度の理解につきましては御理解賜りたいと思います。ただ、繰り返しになりますが、差し押さえをするという話と直ちに解約充当するという話は違いますので、その部分につきましては、解約充当につきましては、個別の納税者の方としっかりと納税相談を受けて、その上で最終的な解約充当という判断をしていきたいと思っておりますので、その辺は御理解賜りたいと思います。
64 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
65 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 国民健康保険に関する再度のお尋ねにお答えいたします。
繰り返しになって大変恐縮でございますが、国民健康保険事業は医療費から病院で支払う自己負担分と国や県からの支出金及び一般会計からの繰出金などを差し引いた額を被保険者に対して税として求める仕組みとなってございます。先ほども御答弁申し上げましたが、新たに市独自で減免または軽減措置を拡充することになりますと他の保険加入者に対しまして保険税の減収分を求めることになりますことから、現時点では考えていないものであります。しかしながら、繰り返しになって恐縮でございますが、国では2014年度に実施するという報道がなされておりますので、国の動きを注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
66 ◯議長（丸野達夫君） 21番舘田瑠美子議員。
67 ◯21番（舘田瑠美子君） 学資保険を差し押さえたままにしているということでも、私はとても問題だと思っています。
それから、児童手当のことですけれども、差し押さえ禁止になっているわけですけれども、この禁止財産であっても、預金口座に振り込まれれば差し押さえることができるというようなことが現場で浸透していて、口座に入った途端に差し押さえてしまうと。これは児童手当か何かわからないからいいんだみたいなことが現場に浸透しているということが今すごく問題になっています。鳥取地裁の判決では、差し押さえ処分取り消しの判決が出ました。そして、この差し押さえ禁止規定の徹底を今することが必要だということで、国会でも問題になっております。この差し押さえ禁止が、法令上の規定が実質的に無効になってしまうという問題だと思うんです。原理原則を自治体に徹底することが非常に大事だというような指摘をされて、新藤総務大臣は、法律の立場と現場の実態が合うように徹底するよう働きかけ、また心がけていきたいと答弁されていますけれども、児童手当は差し押さえ禁止になっているのでやっていないということですけれども、今言ったように預金口座に振り込まれれば差し押さえるというようなことは本市ではないのでしょうか。
68 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
69 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 急な御質問でございましたので、ちょっと今事実が確認できませんので、事実を確認して、後ほどの御答弁にさせていただきたいと思います。
70 ◯議長（丸野達夫君） 21番舘田瑠美子議員。
71 ◯21番（舘田瑠美子君） 私は、この差し押さえ禁止の財産はもちろんですけれども、学資保険は差し押さえるべきではないと思っています。ぜひ市長には英断をしていただいて、今現在差し押さえている分については直ちに解除をしていただきたいということを要請したいと思います。
それから資格証明書についてですけれども、273世帯に発行されている資格証明書ですけれども、この交付は現物給付を本旨とする国民健康保険法に反しています。市は接触の機会を確保し、国保税の納付相談に当たることを目的に発行していると何年も言い続けてきましたが、一向になくなっていません。私は、少なくとも次に挙げる５点について、資格証明書の交付除外とすべきだと思っています。
その１つが、乳幼児医療費や障害者、ひとり親家庭などの単独医療助成制度の受給者、２つ目が前期高齢者……
72 ◯議長（丸野達夫君） 舘田議員、前回の質問で……
73 ◯21番（舘田瑠美子君） 私、一括ですので。
74 ◯議長（丸野達夫君） いやいや、企画財政部長に対しての質問をした時点で国保の質問が終了しておりますので。
75 ◯21番（舘田瑠美子君） いや、一括だから……
76 ◯議長（丸野達夫君） 一括だからできないんですよ。
77 ◯21番（舘田瑠美子君） いいんじゃないですか。
78 ◯議長（丸野達夫君） できません。
79 ◯21番（舘田瑠美子君） ちょっと待ってください。一括だからそれは自由でしょう。
80 ◯議長（丸野達夫君） いえ、違います。一括でしたので、今まで国保の質問と納税の質問をしてまいりました。ところが、前回質問で、企画財政部長に児童手当が預金口座に入った場合、差し押さえられるかという１点の質問に切りかわりましたので、国保に対する質問はできません。
81 ◯21番（舘田瑠美子君） そうすると、納税の質問は続けていいんですか。
82 ◯議長（丸野達夫君） そういうことになります。
83 ◯21番（舘田瑠美子君） そういうふうに理解していませんでした。
84 ◯議長（丸野達夫君） それは議会運営委員会できちんと話し合われております。議会運営委員会のメンバーからちゃんと聞いていない議員の問題だと思っております。
85 ◯21番（舘田瑠美子君） でも、皆さんがそういうような認識のようですけれども。
86 ◯議長（丸野達夫君） いえ、この認識は共通しておりますので、質問を続行します。お願いいたします。
87 ◯21番（舘田瑠美子君） そうすれば、納税以外は再質問できないということですか。
88 ◯議長（丸野達夫君） できません。
89 ◯21番（舘田瑠美子君） それじゃ、学資保険の問題で少し企画財政部長に認識を正していただきたいなと私は思うんですけれども、もちろん学資保険は差し押さえ禁止財産とはなっていません。しかし、どうですか、子どもたちの未来を奪うことになります。その生活が困窮することになります。先ほど企画財政部長は、差し押さえることによって、その世帯が切迫した状況に陥るときは差し押さえはできない、していないとおっしゃったんじゃないですか。その点、どのように考えているのか。そういう子どもたちの未来を奪っていいと思っているのか答弁してください。
90 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
91 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） まず最初に、先ほど児童手当の関係、預金口座に入った件がございましたが、その件でございますが、事実確認いたしましたところ、預金履歴を確認の上、児童手当の相当額は残して差し押さえするように徹底しているということでございますので、先ほどのお話のようなことは当市ではないということになろうかと思います。
引き続きまして、学資保険の件ですが、改めて言うまでもございませんが、納税というものは、憲法でも、法律の定めるところにより納税の義務を負うということで、全ての国民に課された義務でございます。そういったところから、法律で義務を課して、さまざまなルール、多くのルールが法律で定まっているということになろうかと思います。その中の１つの法律におけるルールがいわゆる差し押さえ禁止債権というものになります。法律においては、例えば子どものものは、先ほど申しましたが児童手当のようなものも配慮しておりますし、その辺は法律による一定のルールだというふうに御理解願いたいと思います。ただ、解約充当に関しましては、先ほどの答弁のとおりでございます。
92 ◯議長（丸野達夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
93 ◯副議長（秋村光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
総務部長。
94
◯総務部長（嶋口幸造君） 昨日、奈良岡議員の附属機関の会議開催の事前公表に関する御質問に対しまして、青森市附属機関の会議の公開に関する要領等について青森市のホームページで公表していると申し上げましたが、正しくはホームページで公表していないでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
95 ◯副議長（秋村光男君） 一般質問を続行いたします。
次に、19番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
96 ◯19番（上林英一君） 19番、市民クラブの上林英一でございます。通告に従い、一問一答方式で質問してまいります。
最初の質問は、子どもの居場所についてであります。
まず、認定こども園について質問いたします。
市内にあります幼稚園型認定こども園に対して、県の安心こども基金活用事業の認定こども園事業費を活用した事業を助成することで、認定こども園の安定的な運営ができると思います。また、そのことにより、保護者の保育サービスの選択肢がふえると考えられます。私は、認定こども園に対して、本市が事業費助成をすべきと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。
次に、放課後児童会について質問いたします。
私は、この１年間、放課後児童会の無料化も含め、その環境改善に対してさまざまな提案をしてまいりました。ことしの夏は、全国的な猛暑で、市内の中学生が熱中症で病院に運ばれたこともありました。放課後児童会に通う子どもたちも暑くて大変だったと聞いております。
そこで質問は、暑さ対策のため放課後児童会、とりわけ多くの人数が通っている場所にはクーラーの設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
第２の質問は、固定資産税についてであります。
固定資産税は自治体固有の地方税として、土地、家屋及び償却資産を１月１日固定資産課税台帳に登録された所有者に対し、同資産の所在する市町村が賦課する税であります。しかし、一般市民にとってその仕組みなり税額の根拠は知らない人のほうが多いと思われます。
そこで質問は、固定資産税の算定方法と根拠についてお示しください。
壇上からの質問は以上であります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
97 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
98 ◯市長（鹿内博君） 上林議員の子どもの居場所についての御質問のうち、認定こども園に対する事業費助成についての御質問にお答えをいたします。
幼稚園型認定こども園へ助成することは、認定こども園の安定的な運営が図られ、保護者にとって多様な保育サービスの選択肢を広げる効果があると考えられますが、本市の保育に関する現状は、１つに、県により認定された幼稚園型認定こども園が開設された時点では、待機児童もなく、市に実施義務がある保育に欠ける児童の保育サービスは認可保育所で十分対応できていたこと、２つには、各年度の４月１日現在の待機児童は発生しておらず、年度後半に発生する待機児童についても、認可保育所における一時預かり事業、認可外保育所への入所、ファミリー・サポート・センター事業等のサービスで対応できていることから、これまで認定こども園への助成を実施してきていないところであります。しかしながら、平成27年４月開始予定の子ども・子育て支援新制度においては、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付が創設をされ、給付の実施主体である市町村が認可等を受けた教育・保育施設に対して、幼児期の学校教育、保育等についての受給計画である市町村子ども・子育て支援事業計画をもとに、利用定員を定めた上で給付対象となることを確認し、施設型給付費を支払うこととなったものであります。このことから、本市においても子ども・子育て支援事業計画の策定のため、子どもの保護者や認定こども園、幼稚園、保育所など子ども・子育て支援当事者等で構成する青森市子ども・子育て会議を９月中旬には立ち上げ、幼児期の学校教育、保育等に関する受給バランスなどについて御意見を伺うこととしています。このほか、計画の策定に当たっては、潜在的な需要を含めた保育需要等を把握するためのニーズ調査やパブリックコメント等を実施し、平成26年９月を目途に計画を取りまとめたいと考えております。お尋ねの幼稚園型認定こども園に対する助成については、本市の実情に応じた子ども・子育て支援事業計画をもとに、新制度が始まる平成27年度から施設型給付費として支給することとなるものであります。
私からの答弁は以上であります。
99 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
100 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 子どもの居場所に関する御質問のうち、市の放課後児童会の熱中症への対策についてのお尋ねにお答えいたします。
放課後児童会における熱中症への対策につきましては、６月26日に開催いたしました放課後児童会指導員打ち合わせ会において、厚生労働省から通知があった熱中症予防のチラシに基づき、改めて小まめな水分補給、野外活動時の帽子着用の徹底、児童一人一人の体調の変化に気を配るなど熱中症の予防法について確認したところであります。
この夏の各放課後児童会においては、平成23年度に設置いたしました扇風機を使用しながら熱中症の予防法を実践するとともに、保冷剤を首に巻く、冷たいおしぼりやタオルで顔や体を拭く、水を張ったバケツに足を入れて冷やすなどさまざまな工夫を凝らしながら、子どもたちの熱中症の予防に努めてきたところであります。今後におきましても、夏休み期間中の猛暑は想定されますことから、子どもたちが体調を崩さずに放課後児童会で過ごせるよう、熱中症の予防に努めてまいります。
101 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
102 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 固定資産税について御答弁申し上げます。
固定資産税は、毎年１月１日、これを賦課期日と申しますが、１月１日現在の土地家屋及び償却資産の所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村が課税する税金で、市町村民税とともに福祉、救急、ごみ処理など基礎的な行政サービスを提供する市町村の財政を支える基幹税目として重要な役割を果たしている税金でございます。
固定資産税は、固定資産──土地、家屋、償却資産のことを固定資産と総称しますが、固定資産税は、固定資産に対し、原則としてその価格を課税標準として課されるものであり、その価格は、地方税法第410条の規定により、市町村長が決定することとされております。また、同法第403条第１項の規定により、市町村長は、固定資産の評価及び価格の決定に当たり、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって行わなければならないとされております。固定資産評価基準には、固定資産を評価する場合の基準、評価の方法、手続等が定められており、これにより評価しなければならないものでございます。
土地の評価につきましては、売買実例価額をもとに、特別な事情による不正常な要因に係る価額を除外して算定した正常売買価格を基礎に、地目別に定められた評価方法により評価することとされております。地目は宅地、田及び畑、山林、原野、雑種地などを申しますが、固定資産税の評価上の地目は登記簿上の地目にかかわりなく、その年の１月１日、賦課期日の現況地目によるものとなります。なお、宅地につきましては、地価公示価格、都道府県地価調査価格、不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等を活用し、これらの価格の７割を目途として評価をすることとされております。具体的には、市街地宅地評価法、いわゆる路線価方式でございますが、市街化宅地評価法による評価方法を採用しているところであり、商業地や住宅地などの用途地区の区分のほか、道路幅員等の条件、公共施設等の接近の状況、家屋の疎密度、その他土地の利用上の便など状況が類似する地域の区分に応じて標準的な宅地を選定して適正な時価を求め、これにより主要な街路の路線価を付設し、これを基礎として近傍の街路についても土地利用上の便等の相違を考慮して路線価を付設いたします。このように街路ごとに付設した路線価を基礎とし、土地の形状、道路との接続状況等から定められた画地計算法による補正を行って算定を行っております。
家屋につきましては、評価基準では再建築費を基準として評価する方法によっております。この再建築費価格方式は、評価の時点において、評価の対象となった家屋と同一のものをその場所に新築するとした場合に必要とされる建築費を求めることとしております。新増築家屋については、法務局からの登記済通知書等の情報を参考にしながら実地に調査を行い、屋根、外壁、天井等の部分別に評価して積み上げることで求め、在来分家屋については、前評価時の再建築費に建築物価の変動を反映して算定いたします。いずれも算定された再建築価格にその家屋の経過年数に応じた減価を考慮し、その家屋の価格を求めることとしております。
償却資産につきましては、土地、家屋以外の事業用の資産で、その事業のために用いることができる機械、器具、備品等でございます。土地及び家屋のような登記制度がないため課税客体等を捕捉できないので、償却資産の所有者に毎年１月31日までに評価に必要な事項を申告していただいております。その評価については、申告された取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少、いわゆる減価でございますが、価値の減少を考慮して価格を求めるものでございます。なお、固定資産の価格については、償却資産を除き、原則として３年間据え置くこととしております。
このように、固定資産評価基準に基づき評価された固定資産の価格、いわゆる評価額が原則として固定資産税の課税標準額となりますが、地方税法の定めにより、公益事業等に対する課税標準の特例、住宅用地に対する課税標準の特例など、政策的な見地から固定資産税の負担を緩和する措置が講じられているものがあるほか、土地については、過去に全国一律の基準で評価額が急上昇したことに対応して、緩やかに課税標準額を是正させるための負担調整措置が講じられているところでございます。これら必要な特例措置等を適用させ算出した課税標準額に対し、青森市市税条例で定めた税率1.6％を乗じたものが固定資産税の税額となってございます。
103 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
104 ◯19番（上林英一君） 市長を初め、御答弁ありがとうございました。
まず、子どもの居場所についていろいろ答弁いただいたんですが、８月15日木曜日の地元紙に、弘前の子どもの夜間一時預かり事業というふうなトワイライトステイが非常に好評であるという記事が載っておりました。ここでは、また病児保育も利用者が倍増、ただ赤字運営が悩みの種であるという記事が載っておりまして、弘前はどんどん進んでやっているんですが、財政的には、多分、これはやればどこも厳しいはずなんですよ。ただ、青森も、私、かつて、やはり病気になったとき、お母さんが働きに行けないということで、そういう場所を、今１カ所あるやつをふやせばどうかという提案もしました。ただ、本市の場合は、子どもの居場所、子育て支援についてやってはいるんですけれども、目に見えて成果としてなかなか出てこないというのが現状ではないかと思っております。先ほど言いました弘前も、財政面で委託先に頼っているというふうな部分も書いてあります。そういう意味で、後で固定資産税にも触れるんですが、多分都市の魅力、都市間競争の中で、この町は何がすぐれているかと、住みたくなる条件の１つとしては、まずは公共料金の安いこと、税の安いこと、そのほか、例えば青森市だったら子育て支援に特化して、若夫婦が働きやすい、こういう環境が青森市は整っておりますという、そういうことになろうかと思います。その中で、やはり未来の子どものために、子育て支援については、確かに今財政が厳しい中ではありますが、ぜひ前向きに検討していただくようお願いしたいと思います。
今、冷房の話をしましたが、場所によっては、本当に狭いところに60何人がいて、扇風機が２台あるんですが、とてもそれでは追いつくことができません。そこは、当然、3000円の受益者負担の場所なんですが、一方、市民センターで、無料のところで冷房があるところもあります。私は、いつも子育てに関して、放課後児童会に関しては公平であるべきという持論のもとにさまざまな質問をしてまいりましたけれども、今の実態を見ながら、本当に環境改善を図っていただくよう強く要望し、この項は終わります。
次に、固定資産税について再質問を何点かさせていただきます。
今、企画財政部長から算定根拠なり、いろいろ過程においてのお話を申し述べていただきました。大体それについてはわかりました。最後に、税率が1.6％というお話が答弁の中でありました。これは超過税率です。昭和25年から1.6％超過税率をとっております。今の標準税率は1.4％。全国の中核市、よく我々の議員報酬も中核市と比べられるんですが、私もちょっと中核市の税率を調べていただくようお願いしましたら、秋田、青森以外の中核市は全部1.4％です。
まず、ここで企画財政部長にお尋ねしたいのは、この1.6％の理由は何でしょう。これについてお尋ねします。
105 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
106 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 青森市の固定資産税の税率につきましては、議員、御指摘のとおり、超過税率1.6％を採用しております。この超過税率1.6％につきましては、青森市の場合は、当初から1.6％という税率でございました。それはなぜかといいますと、地方税法の定めにおいて、当初は1.6％からスタートしたものが据え置かれてきているというのが数字の現実の動きになっております。しかしながら、制度創設後、同じ固定資産に土地、家屋──償却資産は課税対象外ですが、土地、家屋に課税をいたします都市計画税というものが昭和31年に創設をされておりますが、青森市においては、都市計画税につきましては課税をしていないという状況にございます。したがいまして、固定資産税は1.4％ですが、例えば中核市比較で見ますと、近辺でいいますと盛岡市なんかは確かに標準税率の1.4％を使用しておりますが、都市計画税においては0.2％となってございます。青森市は、逆に言えば、この部分がないということになります。厳密に言えば、同じ土地家屋に関する課税ではありますが、課税客体が、償却資産が抜けているとか市街化区域しか課税にならないとか、そういった違いはございますけれども、固定資産に対する課税ということで考えてみれば、超過税率はとっておりますものの、都市計画税のほうは課税していないというのが青森市の特徴かと思います。
107 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
108 ◯19番（上林英一君） わかりました。ただ、これは平成５年、平成８年、渡辺英彦先輩、当時社民党の議員も２回質問しておりました。そのときの議事録を拝見させていただきましたが、そのときも、渡辺議員は、これは不公平だと、税の不公平ということで市長並びに担当部長に再三申し述べているんですが、そのときも明快な答弁というものはありませんでした。当時の市長並びに当時の部長も今と同じような感じで、同じではないんですが、結局は1.6という明快な答弁がありませんでしたので、あえて質問したんですが、実は、青森市は法人市民税も14.7％で超過税率ですよね。標準税率は12.3％。先ほど言いました、市民の方はわからないんですが、結構税率は高い、そんな感じです。今、企画財政部長から、都市計画税をその分取っていないから同じだろうというお話がありましたけれども、中核市の中で都市計画税を取っていないところもあります。もともと都市計画税は目的税なわけで、私から言わせると全く意味の違う、区画整理するための事業のときに使うお金が、目的税が都市計画税であって、それと固定資産税の標準税率が1.4％と0.2％だから一緒だとは私は言えないと思います。では、当時から特別な理由というのは何もないわけですか。例えば雪が降るからとか、前の部長はそういう答弁もしておりました。積雪があるから、範囲が広いから1.6％だと。何かそういう特別な事情というのはありますか。その辺についてお答えください。
109 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
110 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 1.6％を引き続きとり続けている理由はちょっと定かではございませんが、ただ、財政需要、要するに歳出に対して歳入が少ないことも１つの要因かとは思います。例えば中核市比較をしたときに、一般的には財政力指数というものがその市町村における税源の豊かさの指標になるわけですが、青森市は、そういう意味では最低レベルということになります。標準税率1.4％は交付税の基準財政収入額を算定するときの税率で、超過税率分0.2％部分については普通交付税の算定に反映されない税額ということになります。したがいまして、こういう言い方が適切かどうかは、ちょっと誤解を与える部分もあるかもしれませんが、要するに交付税というのは基準財政需要額から基準財政収入額を引いて交付税額が決まりますので、その際の算定根拠が1.4％ということになります。しかしながら、1.4％から上乗せになっている0.2％分については、ちょっとこういう言い方が適切かどうかは別ですが、基準財政需要額から引かれない税収ということになりますので、交付税の額に影響を与えない部分の税額、まさに独自の政策に振り向けることができる税額ということかと思います。一般的には、標準税率で課税している場合は、財政力指数が高いところほど普通交付税の算定上の留保財源、いわゆる政策的な経費に充てる財源が多くなるわけですが、青森市の場合は、この財政力指数が中核市の中では低い、しかしながら、やっていかなければならない仕事はあるということで1.6％を使い続けたのではないかというような推測はできます。
なお、厳密に申し上げますと、現在の青森市は旧青森市と旧浪岡町が新設合併して誕生した市でございます。したがいまして、旧青森市と旧浪岡町につきましては、合併のときに１回法人格を消滅させて、新たな法人格としての現青森市ができておりまして、当時の合併協議の中でも、青森市の税率1.6％に合わせるというような協議結果になってございまして、そのような市税条例の改正もされてございます。そういった意味では、平成17年度のときにどういう議論があったのかという詳細はわかりませんが、同じような理由といいますか、財政上の理由で引き続き1.6％を採用したのではないかというふうに思います。
なお、都市計画税と固定資産税は別物ですというようなお話もございましたが、中核市を比較して追いますと、固定資産税の標準税率を採用していて、都市計画税を課税していないという都市については、高松市、松山市の２市でございますので、固定資産に関する課税の中で標準税率をとっていて、都市計画税を課税していないというのは中核市の中では少数派だと思っております。それはそれぞれの市町村によって事情があると思いますが、例えばほかの税源があるとかないとか、そういったこともあろうかと思いますが、現状はそういった形になってございます。
111 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
112 ◯19番（上林英一君） わかりました。企画財政部長、今、中核市でとっていないのは高松、松山と言いましたよね。２市だけ言いましたよね。高知、那覇はどうですか。
113 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
114 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 済みません、那覇については答弁漏れでございます。高松市、松山市、最近中核市に加わりました那覇市が1.4％で、かつ都市計画税を課税しておりません。高知市につきましては、固定資産の税率が1.5％で都市計画税を課税していないという団体になります。
115 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
116 ◯19番（上林英一君） その辺はちょっと長くなるので、これで終わります。
次は、今回、決算の説明で、これは開会日に、市税は350何億円ということで、前年度に比較して0.86％の減となっておりますが、これは市として、固定資産税の評価がえに伴う在来分家屋の減価及び地価下落の影響により、固定資産税が減額となったことによるものでありますという説明がありました。これはどのぐらい固定資産税が減ったんでしょうか。お答えください。
117 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
118 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） ちょっとすぐに資料が出てきませんので、後ほどの御答弁でもよろしいでしょうか。
119 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
120 ◯19番（上林英一君） わからなければいいです。多分、10億円ぐらい減っているんです。それでいいのかという確認も含めて、企画財政部長、固定資産税が減ったということは、ほとんどが押しなべて減ったと考えてよろしいんでしょうか。10億円ものお金が減ったということは、逆にまた固定資産税が上がっているところもあるし、何かの理由で、そこだけ急に土地が下落して、下がったというふうに考えればよろしいんでしょうか。この辺についてお尋ねします。
121 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
122 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 細かな地区別の評価額はちょっと今持ち合わせておりませんので御答弁できない部分がありますが、決算の状況の中で説明がありましたとおり、土地については、平成24年度に評価がえがありましたので、その関係の下落が主な要因だと思いますが、地区別にはわかりません。評価額に関しましては地区別のデータを今持ち合わせておりません。
123 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
124 ◯19番（上林英一君） 実際、市税の内訳を見ると、固定資産税が一番大きいんです。市民税よりも非常に大きい額で、平成23年度は170億円、平成24年度は160億円、市民税が153億円ですから、固定資産税がその350億円の中心ということで、パーセンテージからいくと40％から50％の間ということで、それがわかるんですが、私が聞きたかったのは、実はこれで上がっている方も結構あるんです。全て土地を持っている方が下がったんじゃなくて、逆に固定資産税が上がっている方、それでちょっとお聞きしたかったんですが、これは後で質問します。
評価がえによってということになるんですが、まず、これは評価がえするときに不動産鑑定士さんが鑑定をすると思うんですが、これはどういうふうなやり方で不動産鑑定士さんを選んでいるのか、その辺をお尋ねいたします。
125 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
126 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 不動産鑑定士の選定の仕方については今ちょっと御答弁できませんが、いずれにしても、不動産鑑定士ですので、土地評価、いわゆる固定資産の評価に対する国家資格を持った方を選定しているということになろうかと思います。
127 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
128 ◯19番（上林英一君） 私が聞いているのは、どういう選定、例えば不動産鑑定士の方が15人ぐらい市内にいますよね。どこにどういうふうに頼むのか。例えば、３年に１回ですから、ローテーションで、今回は次の不動産鑑定士とか、そういうふうに決めているかどうか、それを聞いているんですよ。
129 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
130 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） その辺も現在事実確認できませんので、ちょっと御答弁できないということでございます。
131 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
132 ◯19番（上林英一君） どういう仕方というか、わからないから聞いているんですけれども、結局、私が一番知りたかったのは、その鑑定額が一番の基礎になりますので、例えば県外の方が来てやっているのか、市内の方がやっているのか、同じ人がずっと３年ごとに鑑定しているのか、その辺をお尋ねしたかったんですが、わからないということであれば、あとこの質問はできませんので、質問を変えます。
先ほど言いました３年に１回の評価がえ、これは地価が下落しているんですが、評価がえを毎年やるということは法律上できませんか。
133 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
134 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 評価がえにつきましては、地方税法の規定により３年に１度ということになってございます。現在、たまたま偶然そうなっておりますが、平成で言うところの３の倍数の年が評価がえの年でございます。したがいまして、直近は平成24年度、その次は平成27年度ということになります。３年に１度が評価がえということでございます。ただし、毎年の評価がえ──評価がえというのは３年に１度のものでございますが、土地につきましては、下落状況が続いているということもありますので、一定のルールに基づきまして、毎年度の下落修正というものについて、評価額について講じているところでございます。
135 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
136 ◯19番（上林英一君） わかりました。これは法律に基づいて３年に１回ということで、毎年はできないということですね。
あとは、先ほどの壇上からの説明でも幾らか推察はできるんですが、実際の評価額は下がっていますよね。でも、課税標準額が毎年上がっている。大体10％程度課税標準額が上がっているんですが、この理由についてお尋ねします。
137 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
138 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） それぞれ個別の土地について、個別の要因があるものはちょっとわかりませんが、一番考えられる理由として、多くの場合、当てはまるであろうという理由としてお答えいたしますと、固定資産税の場合は３年に１回評価額を見直すわけですが、評価額と課税標準というのは導き出し方が異なってございます。課税標準に税率を掛けたものが固定資産税額になるんですが、課税標準につきましては、現在、負担調整措置というものがとられておりまして、実際の評価額に対して課税標準がどういう追いつき方の状況かというものを負担水準と申しますが、その負担水準の割合によりまして、例えば課税標準額を据え置くとか、あるいは課税標準額を例えば前年度の評価額プラス評価額掛ける５％にするとか、余りにも低いところは、例えば評価額掛ける20％にするとか、そういった負担調整措置というものをしております。したがいまして、土地が下落をしていって、評価額は下落をしているというような状況になりましても、負担調整措置において、余りにも負担水準が低い土地についてはゆっくりと課税標準を引き上げるという措置をしておりますので、地価が下落していても課税標準が上がる、すなわち税額が上がるというような状況が生じることは制度上ございます。
139 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
140 ◯19番（上林英一君） これは逆に下がるという場合もありますか。
141 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
142 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別の評価、あるいは負担水準によって異なりますが、論理的には下がるケースもございます。
143 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
144 ◯19番（上林英一君） わかりました。
それでは、ちょっと私、先月、Ａさんという方から相談を受けました。Ａさんは油川にお住まいなんですが、今までずっと田んぼを持っておりました。今は雑種地なんですが、平成15年度から平成25年度まで評価額が下がっているにもかかわらず、課税標準額がどんどん上がってしまって、結局、今100万円近い固定資産税を払わなければならないということになりました。でも、現在、田んぼもやっていないので、収入としてはそれと同じぐらい、結局払えなくなったわけです。もう年収と固定資産税を払うのと同じですから。たびたび市役所のほうには相談に行ったらしいです。そのとき、なかなか安くしていただけないというか、親身になって相談に乗っていただけなかったという話があるんですが、そこの中で、まず一番最初にお聞きしたいのは、多分、いろんな窓口業務、いろんな市民の方が税の相談に来ると思うんですが、常々企画財政部長は職員に対して、窓口に来た市民への対応をどのように指導しているのかお聞かせください。
145 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
146 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別具体的に指導するケースは少ないのは事実でございますが、常々、市長、副市長のほうから市民に対する窓口の応対についての注意喚起を庁議等で受けておりますので、そういった市長、副市長からの窓口対応での注意喚起、指導について関係課長に私のほうから伝えて、課内でも徹底するようにというような形での指導を行っております。
147 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
148 ◯19番（上林英一君） そうすれば、市長、副市長が部長、部長は課長、課長は普通の職員、この流れの中で指導しているということで、特段自分の部の職員の方を集めての指導とかはしていないことでいいですよね。
149 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
150 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別具体的には行っておりません。ただ、課には課の責任者である課長がいますので、課の中のことは課長から指導をしっかりしてもらうというのが一義的かなとは思ってございます。ただ、その課長を指導するのは私の仕事ですので、その課長を指導するという意味で、私が部内の課長会議等でいわゆる指導をしているということでございます。
151 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
152 ◯19番（上林英一君） 具体的にどういうふうに課長に指導していますか、企画財政部長。
153 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
154 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 具体的にどういうふうにというのはなかなか難しい部分がございますが、実は窓口の対応につきましては、市長、副市長のほうから、一度ならずたびたび庁議等で我々部長に指導がございます。その都度、例えば出てきた事例等に基づきまして、そういうことがないようにしっかりと課のほうで取り組んでほしいというような趣旨で指導をしてございます。
155 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
156 ◯19番（上林英一君） オリンピックでおもてなしという言葉がありました。ホスピタリティー。あと、普通、商売では、例えばある会社でいえば、社長からお金をもらっているんじゃないよ、お客さんからお金をもらっています、あなたたちの給料はお客様からいただいております、こういう会社もあります。ということは、お客様は神様、市の職員にとってみれば、納税者、市民の方がお客さん。皆さんから税金をいただいて、自分たちが給料をもらっている、その認識に立てば、やはり困ってきた市民の方、まして納税者です。ちゃんと払っている方ですよ。もう少し親身になって、納税者の立場で物事を考える、こういう指導をふだんしなければだめですよ。ただ当たり前に、来て、聞いて帰す。本当に親身になって──納税に困っているんですから、その評価額も教えてくれない、どういう根拠でこの評価額ですか、その根拠も示さない、これについて企画財政部長、どう思いますか。
157 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
158 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別のケースについてはわからない部分はありますが、その評価額については、例えば自分が持っている土地の評価に御疑問があった場合はしっかりと御説明をさせていただいていると思います。あるいは、単純にその評価額を知りたいということであれば、固定資産台帳の閲覧制度等ございますので、その固定資産の閲覧制度等を活用することもあるかと思いますが、課税内容に疑問がある場合は、その内容については説明をさせていただいていると認識はしてございます。
159 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
160 ◯19番（上林英一君） それでは具体的に、企画財政部長は知っていると思うんですが、私もその土地を見に行ってまいりました。もちろんもと田んぼ、雑種地、隣り合わせですよ。この固定資産税の額が隣と７倍も違う。この方、Ａさんが、隣のＢさんの土地と７倍も違うということがわかって、何でと思いませんか。企画財政部長、７倍の固定資産税をかけたということは、市役所で間違ったんでしょうか。答弁をください。
161 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
162 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別のことについてはお答えをいたしませんが、ただ、一般的に隣り合わせの土地で評価額あるいは課税標準、税額が違うということで、考えられるケースといたしましては、例えば隣り合わせの土地であっても地目が違うということが１つ、評価額の差になってくる要因かと思います。地目については、現況地目をベースにしておりますが、例えば雑種地であったとしても、その雑種地も宅地に近い雑種地と田んぼに近い雑種地と両方あるわけでございまして、例えば耕作放棄地からずっと発展したような雑種地、かつ、例えば隣近辺が田んぼであるというようなことであれば、田んぼに近い雑種地として認定することは当然あろうかと思います。逆に、宅地のほうに連担しているような同じく雑種地が仮にあったときに、それは宅地との関連性を見て、宅地に近い雑種地というような評価をすることもあろうかと思います。それによりまして、評価額については変わってくるケースはございます。そのほかにも、例えば全く同じ土地というのはなかなかないわけでして、土地の形状が違うとか、あるいは状況類似地区のとり方、例えば状況類似地区については小字単位というのが原則になりますので、例えばたまたま字界をまたがるとか、そういったケースも考えられます。ちょっと個別のことについてはお話しできませんが、隣り合わせの土地でありましても地目などによりまして評価額が変わってくるケース、結果として税額が変わってくるケースもあろうかと思います。
163 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
164 ◯19番（上林英一君） 言っている意味はわかりますよ。ただ、私が言っているのは、７倍も違うのは明らかにおかしいだろうという話をしているんですよ。1.2倍とか1.3倍じゃないですよ。ここが１万円、１万2000円、10万円と70万円、同じ田んぼ、どう見ても７倍も８倍もするというのはおかしいですよ。その人は、お金が払えなくて結局隣の人に売りましたよ。税金を払えないんですもの。市役所に３回行ってもかけ合ってくれない、相談しても親身になってくれない、結局売るしかないでしょう、払わなければだめなんですもの。ところが、その状況で買った人はびっくりしましたよ。隣の７分の１ですよ、自分は。それは今度、固定資産税７倍も払えませんよ。それで、交渉して同じになった。では、今までの人はどうしますか。もし明らかにそれが同じなら、５年間、その差額分を返しますか。答弁を下さい。
165 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
166 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） あくまでも現況地目で評価をするということになりますが、例えばその土地が、仮に所有者が違っているということであれば、その所有者が違っている隣接地がどういう状況であったか。例えば隣接地が宅地と連担をしているということであれば、その宅地に近い雑種地と評価をすることもあろうかと思います。あるいは、隣接地が田んぼということであれば、田んぼに近い雑種地というふうに評価することはあろうかと思います。それのたまたま端境に来るケースもあろうかと思いますが、例えば土地の評価の中でも、所有者が同一で、同じように使うかどうかというのも１つのポイントになりますので、例えば所有者が同一になったことによって宅地との連担性が強まったとか、あるいは、もとから持っていたところが、先ほども申し上げましたが、私どもは航空写真とかを使いながら地目の変遷というものをある程度チェックしているわけなんですが、例えば田んぼから空き地になったケースなんかの場合、隣接も田んぼであるというような場合は、田んぼとの近さから、その田んぼに近い雑種地というふうに評価することもありますので、一概に誤りかどうかは何ともわからないところでございます。
なお、個別の土地の評価につきましては、御相談があれば、どうしてこういう結果になっているのか、こういう評価になっているのかといったことは当然御説明をいたします。ただ、御説明をいたしますが、最終的に見解の相違みたいのも生じることがあり得ます。そういう場合は、法に基づいて、適正に固定資産評価審査委員会とかにお申し出いただければ、また見解の相違を調整する仕組みもありますので、そういったことが制度かと思います。
167 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
168 ◯19番（上林英一君） 今の答弁はほとんど納得できないんですが、今聞いたところによると、同じ田んぼが２つあって、所有者が変われば、今度、宅地になるかもわからないから、ここの値段を安くする、そういう話ですよね。もともと所有者が違った場合は７倍の値段。隣の人が買うと７分の１になってしまう。これは、今、宅地になるとか何とか言いますが、例えばその田んぼの雑種地、道路もない、水道も電気も来ない、どうして宅地に見られるんでしょうか。またその辺を説明してください。
169 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
170 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 個別の認定の問題はなかなか御答弁しづらいんですが、周辺の状況によって現況地目の判断をすることがあるということでございます。
171 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
172 ◯19番（上林英一君） 個別の話というんですが、私は企画財政部長に見てくださいと言いましたよね。企画財政部長は知っていますよね。私も知っていますから。見たと言いましたよね。企画財政部長はあれを見ていないんですか。
173 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
174 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 見ておりますが、個別のケースについて詳細に議場の場で御答弁するのはどうかという観点からの先ほどの答弁でございます。
175 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
176 ◯19番（上林英一君） 我々は、この議場でないと個別にちゃんとお話しできるというわけですか。ここでお話しできない理由をまず言ってください。
177 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
178 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 議場の一問一答方式の中ではなかなか判断しづらい部分として、どこまでが地方税法上の守秘義務に当たるのかという部分があります。地方税法上の守秘義務に当たるような議論をするときには、それなりの議会のルールもあろうかと存じます。
179 ◯副議長（秋村光男君） 19番上林英一議員。
180 ◯19番（上林英一君） 私は、一切名前も出しておりません。あくまでもＡさんですね。私はＡさん、Ｂさん、両方知っています。Ａさんからも、何とかできないものかと頼まれました。そのときに、地番も何も、名前も言っていません。ただ、私は企画財政部長にそこを見てくださいと言いました。企画財政部長はそれを見ています。私も見てきました。私は議員として、それを見た瞬間に、何で同じようなところが７倍も違うんだろうと。もともとこれは間違って市役所のほうで計算して固定資産税を課したんじゃないかなと思いました。今度、新しい所有者がそこを買ったときに、同じ値段になる。じゃ、Ａさんはどうしますか。私は、その辺、守秘義務があるのもわかります。ただ、Ａさんが何回行っても、本当に相談しに行って、Ａさんは名前をみんな知っていますよ。誰に会ったかも。なぜうちはこんなに高いと言っても、根拠も示さない。やっぱりそういうふうに、納税者、一生懸命頑張ってお金を払っている方が余りにも１つの──もちろん皆さんのルールの中でこういうふうに評価がえしました、こうです、ああですと。ただ、現況課税の中で、あそこを見たときに、とても宅地──これから区画整理するんですか。しないでしょう。誰が見てもただの雑種地ですよ。それがそこで30万円、それが３つで90万円、もう払えなくて大変だ、こういう市民が、本当に一生懸命働いて税金を納めているときに、市役所も一緒になってどうすれば安くできるかとか、親身になってやるべきだと思うんです。
その辺、もうこれ以上質問してもらちが明きませんので、この件は終わりますけれども、資産税課だけではありません。いろんな窓口業務、市民と接する中で、ある人から言われました。市役所の職員は市民を向いて仕事をしていない、市議会議員を向いて仕事をしている、そういうふうにも言われました。（「最近、議員も見てねえよ」と呼ぶ者あり）そうですか。最近は市議会議員も見ていないと──というふうな手厳しい市民の方もいます。私、そのことは言われて随分ショックだったんですが、そういう市民の方もおります。どの窓口対応もきちんと誠実に、先ほど申しました市民の方が税金を納めて、それで我々が給料をもらっているという意識を全庁徹底して、その研修もやっているでしょうけれども、やはり市民の皆さんを大事にして、先ほど舘田議員がお話ししておりました税の問題で、結局、あって払わない人と払えない人がいるんです。払えないから相談しているんです。ですから、そのときには本当に親身になって相談してやる、そんな優しさを市の職員には持ってほしいなということを要望して終わります。
181 ◯副議長（秋村光男君） 次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
182 ◯33番（三上武志君） 社民党・市民の会の三上武志でございます。早速一般質問をいたします。
第１の質問は、慢性疲労症候群についてであります。
ことし３月31日、慢性疲労症候群──以下ＣＦＳと言います──の患者を支えようと約40名の方々が集まり、懇談会が開催されました。医師、保健師、社会保険労務士、社会福祉士、介護士の方々、これに難病連、青森市障害連、そして、県及び青森市の職員及び議員、それぞれが加わり、ＣＦＳ患者を支えるためのネットワークづくりについて意思統一いたしました。このような幅広い協力者によるネットワークが構築されているのは全国でもほかに例はなく、我が青森市の取り組みが先進地と高い評価を受けるようになりました。ここまでに取り組みが進んでこられた背景には、鹿内市長の深い理解と大きな御支援があり、起爆剤となったのだと思います。ＣＦＳの医療研究の第一人者である大阪の倉恒弘彦教授を初め、全国の患者、家族、専門医の方々から感謝の言葉をいただいておりますことを、私が関係者に成りかわりましてお伝えをしたいと思います。今後もどうか変わらぬ御理解、御支援を賜りますよう改めてお願いを申し上げます。このネットワークができることにより、医師は専門医の紹介状により投薬や診断書作成など、社会保険労務士さんは障害年金申請の事務手続をというふうに、おのおのの分野の方々が互いに連携してＣＦＳ患者への支援がより広がっていくことになるでしょう。患者とその家族にとって大変にありがたいものだと思います。
さて、先日、東北唯一の専門医である秋田の三浦一樹先生が来青し、ネットワークに参集しております医師や大学教授などの同席があった中で、次のことを相談して行かれました。それは、青森県内にＣＦＳ患者の治療、診断、相談のできる専門外来を開設したいというものです。月１回程度、先生自身が来院し、この外来を行うこととなり、これに協力していただける病院を見つけたいとのことです。ＣＦＳ患者は、動く、話す、考えるという行為だけで症状を悪化させます。遠方の病院に通院するのは、彼らにとっては命がけの行動なのであり、専門外来の開設はどうしても必要なことだと思います。
以上申し述べ、以下２点の質問をいたします。その１、市民病院は、ＣＦＳについてどのような病態と捉えているか。また、院内の医師、医療従事者に対しどのように対応しているか。その２、三浦一樹医師から専門外来開設について貴院に話し合いの要請があった場合はその要請に応ずる意思はあるのか。以上。
第２の質問は、郵便局の見守り事業についてであります。
日本郵政グループの日本郵便は、８月26日に高齢者の見守り事業を新たにことし10月から開始すると発表いたしました。基本料金を月額1050円とし、会員登録によって進められるもので、郵便局員が原則月１回登録された高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に招いたりし、健康や生活状態を確認した上で、遠方で暮らす子どもや家族の方々に書面をもってお知らせをするという高齢者支援サービスであります。これに加え、別料金にて医療や生活の悩みを24時間体制で相談を受ける事業や月１回の定期的な買い物代行サービスなども行うとしています。このサービスは、民間企業の日本郵便独自の事業ではありますが、青森市の高齢者福祉事業と十二分に連携のできる事業のようにも思います。当面は限定された地域だけでの実験ではありますが、2015年４月には全国展開の予定であることから、全国津々浦々にネットワークを持つ郵便局との連携は本市にとっても重要な課題と考えます。
そこで、質問です。日本郵便が始めた同事業、本市としての活用や連携について検討する意思はないかどうかお答えをください。
第３の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
この項の質問については、再質問以降の質疑の中で問題点や課題を深めて、議論を深めていきたいと思っておりますので、以下質問内容だけを述べることにいたします。
第１の項目は議員報酬問題。その１、鹿内市長はいろいろな場で議員の報酬を議員、議会みずからが決めるのはおかしいと発言しておりますが、その根拠と理由は何か。その２、市長がこだわっている削減率15％、この数字を妥当なものと考える根拠は何か。その３、既に議会の意思によって決め、実施している10％削減をまだ高いと判断する理由は何か。その４、議会が市長に話し合いを求めてきましたが、それを拒否、応じない理由は何か。その５、特別職の報酬等に関する総務省通知についてどのように理解し、受けとめているか。以上。
第２の項目は、職員に対する基本姿勢についてです。
なお、この質問は、当初、この項に職員組合に関する質問も想定しておりましたが、その部分は取り下げをさせていただきましたので、職員に関する部分のみ、残った１点での質問となりましたことをおわびを申し上げたいと思います。
職員の人件費、給与を市長は事業費と捉えているやに聞いておりますが、このことは事実でしょうか。もし事実だとすれば、その考え方に立つ根拠、理由をお示しください。
第３の項目は、自治基本条例についてです。
１、検討委員会からの最終報告書が提出されていながら、当初予定していた今定例会への条例提案をしなかった理由は何か。２つ目は、今後の議案、提案までのスケジュールについてお示しください。
以上、終わります。ありがとうございました。（拍手）
183 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
184 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、議員報酬に関する４点の御質問にお答えをいたします。
まず、特別職の報酬等に関する総務省通知の理解と受けとめ方についての御質問にお答えをさせていただきます。
昭和39年５月28日付自治事務次官通知において、地方公共団体の特別職の職員の報酬等の額の決定について第三者機関の意見を聞くことによりその一層の公正を期する必要があると認められるので、議会議員などの特別職の報酬の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、自治体の長は、あらかじめ特別職報酬等審議会の意見を聞かなければならないものとすること、また、審議会の委員は、公共的団体等の代表者その他住民のうちから任命するものとし、この場合、当該自治体の議会議員、長及び常勤の職員を任命することは避けることとされているところであります。市では、当該通知内容を尊重し、重く受けとめ、市長、議員等の報酬等については、第三者から客観性のある意見を聞くことが必要と判断し、議会の議決をいただいている青森市特別職報酬等審議会条例を制定し、特別職の職員の報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くことを規定しているものであります。
次に、議員報酬15％削減の根拠と10％削減をまだ高いと判断する理由についての御質問にお答えをいたします。
平成25年第１回定例会において御説明申し上げましたとおり、議員報酬については、青森市特別職報酬等審議会において、市長、副市長の給料とあわせて審議され、厳しい社会経済状況や他の中核市の状況、一般職員の給与改定の状況等に係る各種資料をもとに、議員削減や議会基本条例の制定等に向けた市議会の取り組み状況などを踏まえながら審議をした結果、最終的には、１つに、これまでの９年余りの間に部長級職員の平均給料は10.2％引き下げられており、それ以上は引き下げるべきであり、２つに、厳しい市の財政状況を市長、副市長だけではなく、議員も踏まえるべきで、３つとして、市長、副市長は、これまで23％、11％の自主的な削減を行ってきたが、議員報酬については、これまで９年余りの間、見直しされてこなかったことを勘案して、５つとして、15％程度引き下げるべきとの意見に集約され、結果的に削減後の額は、中核市──当時41市でありますが──の中での本市の人口規模38位、また財政力39位に見合ったものとなることから、15％程度の引き下げとの結論に達したものであり、市としては妥当なものであると考えております。
次に、議員みずからが報酬を決定することを問題とする根拠、理由についての御質問にお答えをいたします。
市議会においては、議員報酬について、議員有志による議員報酬に関する検討会を開催するなど、有識者や市民の意見を聴取しながら、議員間で議論を尽くし、意見集約するための検討を行い、その結果、現職任期中に限定して議員報酬月額を10％削減する旨の議案を議決し、平成25年４月より削減を開始いたしております。議員みずからが真摯に議論を重ね、一定の結論を導き出したことについては評価をするものでありますが、客観的な第三者の意見を徴する目的で設置された報酬等審議会からの答申を踏まえて決定をした15％削減のほうが妥当性が高いと考えております。
次に、市長が議会との話し合いを拒否する理由についての御質問にお答えをいたします。
市としては、議員報酬については、これまでも議会に対しては機会あるごとに説明をさせていただき、御意見を伺ってきたところであり、話し合いを拒否しているつもりはございません。これまでのやりとりの中で、市側と議会側との双方に考えの相違があることについては認識をしておりますが、今後においても説明を尽くすとともに、十分に御意見を伺いながら双方理解し合えるように努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
185 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長嶋口幸造君登壇〕
186
◯総務部長（嶋口幸造君） 三上議員の市長の政治姿勢についてのお尋ねのうち、職員の人件費を事業費の一部と捉えているというのは事実か。事実だとすれば、その考え方に立つ根拠、理由を示せとのお尋ねにお答えいたします。
人件費につきましては、市の予算に占める割合は大きいものと認識しており、平成24年度の普通会計ベースにおける決算額では、歳出合計約1212億円のうち人件費は約134億円となっており、その構成比は約11％となっております。このように、人件費が市の予算の多くを占めていることからも、常に職員は、それぞれの職責の給与に見合うよう、全力で効率的に職務を遂行する意識を持つことが重要であり、それがひいては市民サービスにつながっていくものと考えております。しかしながら、職員の人件費を事業費の一部であるという捉え方はしておりません。
187 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。
市長公室長。
〔
市長公室長工藤清泰君登壇〕
188
◯市長公室長（工藤清泰君） 自治基本条例に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、今定例会に条例案を提示しなかった理由についてでございますが、これからの市政運営において、
まちづくりの主体である市民、議会、行政がそれぞれの持てる力を出し合い、連携しながら
まちづくりに取り組む市民協働による
まちづくりを推進していくことが必要であると考えております。このことから、市では、市民参画、情報共有、市民協働を
まちづくりの基本原則として定める（仮称）青森市自治基本条例を制定することとし、市民主体の青森市自治基本条例検討委員会において条例内容の検討作業を進めてきたところでありますが、その検討内容を取りまとめた（仮称）青森市自治基本条例報告書が本年３月29日金曜日に提出されたところでございます。本報告書の提出を受け、市では、報告書に対する市民意見の募集を４月１日から６月14日までの約２カ月半実施し、メール、ファクス、郵送により126件の御意見をいただいたところでもあります。また、市議会の皆様へも報告書の概要を御説明申し上げながら御意見やアドバイスをいただいたところであります。
このうち、市民意見については、市民の定義から外国人を除くことや外国人参政権に反対するという御意見などを数多くいただいたところでございます。また、市議会の皆様からは、自治基本条例は、住民自治を強化するための条例であり、市民参画や協働の考え方をまず条例化することが大切であるという御意見や、条例の周知活動は地域
コミュニティ・ガイドラインと並行して進め、町会の大切さなどを市民に意識啓発していくことが効果的であるというアドバイスなどをいただいたところでございます。現在、事務局である市長公室市民政策課では、これら市民並びに市議会の皆様からいただいた御意見を踏まえ、条例骨子案の作成作業を行っているところでありますが、特に検討委員会から十分慎重に議論することが肝要であるとの御提言をいただいた住民投票制度についても、他都市の事例等を広く調査しながら、さらに深く検討しているところでございます。
今後の提案までのスケジュールでございますが、市としては、条例骨子案がまとまり次第、パブリックコメント及び市議会の皆様への御説明等を行った上で条例案を作成することとしておりますが、出前講座や各種市民団体等を通じた周知活動も必要であることから、市としては、平成26年第１回定例会への提出を目安として作業を進めてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、自治基本条例は、本市にさらに活力ある住みよい町にしていくための条例であり、市民、議会、行政がともに力を合わせて
まちづくりに取り組んでいくための道しるべとなる条例であり、一歩一歩着実に作業を進めてまいりたいと考えておりますことから、引き続き自治基本条例の制定に向け、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
189 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
190 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 慢性疲労症候群についての２点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、慢性疲労症候群の病態をどのように捉えているのかと、医師及び医療従事者に対する対応についてお答え申し上げます。
慢性疲労症候群は、昭和63年に米国疾病対策センターにより提唱された比較的新しい疾患で、健康に生活していた人が風邪などに罹患したことがきっかけとなり、それ以降、原因不明の慢性的な疲労感とともに、発熱、リンパ節の腫大などの感染症症状、頭痛、筋肉痛などの膠原病症状、睡眠障害、思考力低下などの精神・神経症状などの多彩な症状が認められ、一般的に６カ月以上の長期にわたり健全な生活が送れなくなるという症状でございます。
次に、市民病院における医師及び医療従事者への慢性疲労症候群に対する対応についてでございますが、現在、慢性疲労症候群は、確実に有効な治療法が確立されておらず、専門医も全国的にごく少数で、患者さんが適切な治療を受けることができない状況と聞き及んでおり、青森市民病院においても治療を行う専門医がいないため、慢性疲労症候群と思われる患者さんに対し、受診可能な病院医師を紹介する際には、他の疾患と同様、医師が患者さんの病状等をよく聞き、適切に判断することとしております。また、慢性疲労症候群を理解するためには、支援団体等が作成した慢性疲労症候群に関するチラシの設置や、慢性疲労症候群の理解を広める会が昨年、青森県総合社会教育センターで開催した講演会に際しては、そのポスターを院内に掲示し、青森市民病院の医師及び医療従事者に周知するとともに、青森市医師会を通じ、院外に対しても広く周知を図ったところでございます。
２点目の青森県内での専門外来開設希望の話し合いについての御質問にお答えいたします。
慢性疲労症候群の治療に当たりましては、厚生労働省において疲労の研究や診療を行っている代表的な医師、研究者が集まった研究班が策定し、平成25年３月に改訂された「慢性疲労症候群（ＣＦＳ）の診断基準」においても、これまで同様、症状が多岐にわたり、慢性疲労症候群と診断し、治療することが非常に困難で、かつ治療期間も長期にわたるなど、慢性の疾患としての対応が必要と考えますことから、急性期病院を目指しております青森市民病院においてはその対応は難しいものと考えております。しかしながら、慢性疲労症候群の専門外来開設についての話し合いの御要望がある場合には、お話をお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。
191 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
192 ◯健康福祉部長（赤垣敏子君） 郵便局の見守り事業についてのお尋ねにお答えいたします。
近年、少子・高齢化や核家族化の進展により、人と人のつながりの希薄化が進み、地域
コミュニティの機能低下などが課題とされてきておりますことから、市では、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていくことができるよう、高齢者の見守りにかかわるさまざまな取り組みを行っております。高齢者の見守りにつきましては、地域全体で高齢者の方々の生活を支援するため、地域包括支援センターを市内に11カ所設置し、民生委員、町会長、薬局等から組織される高齢者介護相談協力員と連携しながら、支援が必要な高齢者の方の早期発見、早期対応に努めるなどの見守りを実施しております。また、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方で、日常的に見守りが必要な方を対象に緊急通報装置を貸与する高齢者安心確保事業や、食事の準備が困難な方を対象に、食事を定期的に配達しながら、あわせて安否確認も行う配食サービス事業を実施しております。このほか、地域で生き生きと生活し続けられる環境を創出することを目的に青森市社会福祉協議会と協働し、生きがいづくり、情報の提供、健康づくり、相談などの機能を有する新たな場を提供するこころの縁側づくり事業を実施しているところであります。さらに、市が青森市社会福祉協議会に委託しているほのぼの
コミュニティ21推進事業におきましては、地域住民によるボランティアが見守りを希望する高齢者世帯等へ週１回程度訪問し、対象者の孤独感の解消と安否確認を行っております。
お尋ねの郵便局のみまもりサービスにつきましては、ただいま三上議員からも御紹介がございましたが、日本郵便株式会社の報道資料によりますと、平成25年10月１日から、北海道、宮城県、山梨県、石川県、岡山県、長崎県の６道県の一部地域、計103カ所の郵便局において試行実施するとのことであります。その内容につきましては、郵便局員の訪問や郵便局等での食事会への招待により、月１回、利用者の生活状況や健康状態を把握し、指定の報告先にお知らせするサービスや、利用者の健康、日常生活の悩みに対する24時間の電話相談サービスなどを行うこととしており、対象地区の拡大については、今後、試行期間の状況を見ながら検討していくとのことであります。
市といたしましては、高齢者の方々を総合的に支えていくための拠点であります地域包括支援センターを中心に、引き続き高齢者の見守りについての取り組みを進めることとしておりますが、取り組みをより効果的なものとするためには、保健、医療、福祉等を初め、さまざまな関係機関との連携が重要なものと考えておりますことから、郵便局を含む事業者等との連携につきましても、情報収集を行いながら検討してまいります。
193 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
194 ◯33番（三上武志君） 大変丁重な御答弁をそれぞれからいただきまして感謝を申し上げますが、気持ちはわかりますけれども、やっぱり的を絞った形で答弁をしていただければ、多分五、六分ほど違ってくるかと思いますので、ひとつ、今後、丁寧な答弁には感謝をしながら、効率的に答弁していただくようにお願いいたします。
それでは、三十五、六分ですので、少し急ぎ足で進めたいと思います。
まず、慢性疲労症候群について、ごく簡単に要望いたします。
ＣＦＳ患者は、先ほども言いましたけれども、専門医や治療、相談できる医療機関がない、働くことができずに収入がない、そういう生活苦、深刻な悩みを抱えています。それだけにＣＦＳという病気と患者の苦悩への理解が大切であると同時に、専門外来の設置は患者にとっては極めて大きな課題だと思っております。ぜひ前向きに相談に応じていただいて、話し合っていただきたいと思います。先ほど無理だという話の内容をしゃべってしまいましたけれども、もう少し話し合いをして、考えていく、判断していくという姿勢も必要だと思いますので、それは少し考えていただきながらやっていただきたいと思います。
先日の三浦先生と協力していただく医師との間の専門家同士の話し合いをそばで聞いておりましたけれども、国立病院の協力が一番近道なのではないかという意見交換をしているようです。ただ、いずれにしても個人病院でできる対応ではありませんので、公立病院の一角である市民病院も専門家の医師のお話を十分聞いていただいて、できること、支援できること、そういうことを考えていただければと要望したいと思います。
それから、郵便局の見守り事業は、市の行政サービスの内容を随分細かく説明していただきまして、時間を見ながら聞いておりましたけれども、ぜひ今後とも連携の可能性については鋭意御検討いただくように要望いたします。
そして、市長の政治姿勢の中の２項目、職員の事業費という捉え方の問題と自治基本条例については、先に要望ということでお話しいたします。
事業費とは捉えていないという答弁がありましたので安心いたしましたけれども、そういう誤解がされないように、市長には日常の言動等々について十分気をつけていただきたい、そう思いますので、市にとって職員は財産だということをしっかりと受けとめていただいて、職員には対応していただきたいと要望いたします。
２つ目は、自治基本条例については、検討委員会が長期間大変な御苦労をされてまとめていただいた最終報告書が既に出されております。できる限り早い時期に、修正が必要であれば、市長の責任で判断をして、できるだけ早い時期に提案をされることを強く要望いたします。なお、これも直接聞いたということではありませんけれども、報告書が出された後、幹部の中で異論が出ているといううわさも聞いています。これは事実かどうかわかりませんけれども、万一そういうことがあれば、これは厳に慎んでもらいたい、そう思います。ですから、自治基本条例は、我々は歓迎しておりますので、ぜひ市長、必要な修正があればした上で、議会に提示していただくように、これは強く励まし、激励したいと思います。
ということで、私の質問の項目中、市長の政治姿勢の残る議員報酬を除けば全て要望になりましたので、あとは一括方式でありますけれども、以下確認を一つ一つしながら、市長との間で問題提言、課題について議論を深めたいと思います。
そこで、具体的な質問項目に入る前に前置きで２つほど言っておきたいと思います。
先ほどの答弁をじっくり聞かせていただきましたけれども、これまでも議会に対して、機会あるごとに説明をしていると繰り返し強調しています。私が求めているのは話し合いなんですよ。これまで否決を２回繰り返して、そして、庁舎問題も同じなんだけれども、意見が違うということははっきりしているわけです。じゃ、その中でどうやっていい解決をするかといったら、これは単なる説明じゃないんですよ。結論がもう決まっていると、この方針は譲らないが、説明は丁寧にしますでは、問題は進んでいかないんですよ。だから、先ほどの答弁では話し合いという言葉は一切使っていませんけれども、私が求めているのは話し合いをしようということなんですよ。ここのところはお話をまずはさせていただきたいと思います。
２つ目は、ことしの９月５日付の全国市議会旬報、全国市議会議長会で出しているやつ、最新版をちょうど目にしましたら、全国市議会としての議員報酬額についての全国調査の結果が掲載されています。それを見ますと、人口20万から30万人未満の都市では、平均55万余円となっています。現在我々が議会で実施している10％減の報酬額は56万余円ですので、特に高いわけではないというのは全国調査で明確になったと思います。高いというふうに数字を出すとすれば、どのデータをどのような形で比較検討するかによって、その基準は全く変わるんですよ。まずはこのことを議論の前に示しておきたいと思います。
そこで、以下、具体的な再質問に当たって、確認をしたいことがありますので、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。コンパクトに聞くように努力いたしますので、コンパクトに答えてください。
１つ、12月定例会に出すとされているようですが、この議員報酬に関する提案の内容については、これまで２回否決となっている内容と全く同じものを考えているか、それとも一定の修正をかけるのか、今の段階での考え方をお聞かせください。
195 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
196
◯総務部長（嶋口幸造君） 12月議会に出すとされているその内容ということのお尋ねでございますが、今現在、特別職の報酬等につきまして課題等を整理しているところでございますので、条例の内容まで答弁できる段階ではございません。
以上です。
197 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
198 ◯市長（鹿内博君） 今、担当部長が申し上げたとおりでありますが、12月議会に出すということもまだ決めているわけではございません。それも含めて検討しているということでございます。
199 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
200 ◯33番（三上武志君） 会見でもしゃべっていることですから、総務部長、答えなくていいですから、こういうものの判断は市長でなければできません。市長から指示がない限り、総務部長として具体的に言えるわけないじゃないですか。だから、市長ができるだけ答えてください。時間の関係もあります。
２つ目、内容が決まっていないというふうにかわされましたけれども、庁舎問題もそうでしたけれども、もしも同じものを否決されても、同じ形で再提案、再々提案をするというやり方は議会無視と私には思えるんだけれども、そういうふうに受けとめていませんかどうか。
201 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
202 ◯市長（鹿内博君） 今、仮定というお話がされましたが、こういう大事な問題でありますので、しかも、今、内容はまだ定まっていない状況でございますので、そういう内容について、きょうの時点で御答弁を申し上げる状況にはございません。
203 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
204 ◯33番（三上武志君） ちょっと逃げていますね。だから、一般論でもいいんですよ。再提案、再々提案を同じ形でするということが議会軽視、無視にならないかということを聞いているんだから。もう一回。
205 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
206 ◯市長（鹿内博君） 同じ提案、再提案、再々提案、それはその時々のそれに至るまでの状況なり、あるいは環境変化というものがございますから、その中身だけで判断ということは私はできないものだと考えます。
207 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
208 ◯33番（三上武志君） 一貫して逃げるつもりですね。議会無視、軽視となるのですよ。全国どこだって、普通はあり得ないことですよ。そこのことは言っておきます。
具体的な話を言いませんので、１つ項目を飛ばしまして、15％が妥当だということで、繰り返し強調されておりましたことは聞きました。聞きましたけれども、審議会からの答申であるという、審議会の答申は尊重しなければならない、そういう審議会に対する思いというか、自身の考え方、こだわりがあるということでもあって、この15％提案ということに強いこだわりを持っているのかどうか、これを市長、答弁してください。
209 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
210 ◯市長（鹿内博君） 審議会につきましては、先ほど壇上から答弁申し上げましたように、特別職の報酬を市長が提案する条例を改正という形で提案する場合には、審議会を開催して、審議会の意見を聞くということが青森市特別職報酬等審議会条例にも規定をされておりますから、そういう意味で、審議会の答申15％、そしてその15％は、他の中核市と勘案したときに私自身も妥当だと考えたところでございます。
211 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
212 ◯33番（三上武志君） 審議会の開催をして、さっき市長提案する場合は審議会の開催ということでお話しされましたことは伺いましたし、それは公平公正を期すという考え方に立つということはわかりました。
ちょっと触れているような気もしますけれども、もう一回確認の意味で聞きますけれども、この審議会を開催するということについては、総務省の通知の内容にそれが書かれておりますので、その総務省の通知を重く尊重したという形での審議会の開催でもあるんですか。ここを改めて確認いたします。
213 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
214 ◯市長（鹿内博君） 通知の趣旨もありますし、私も同様に考えます。
215 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
216 ◯33番（三上武志君） そうすれば、幾つか確認をさせていただきましたので、以下、意見を述べながら、少し答弁を聞かせていただきたいと思います。
まず、総務省通達との関連についてお話をいたします。この通知を出されたのが昭和39年、昭和43年にももう一回出ています。昭和39年といったら、私は小学生ですよ。約50年前。それで、この当時の背景は、高度成長の真っ盛りです。給与はどんどんハイスピードで上がった時代、公務員であれば、民間賃金に追いつけ、追い越せ、こういうスローガンだった。議員の報酬も幾らでも上がっている時代だった。特に、２回目の昭和43年に出された内容を見れば、特別職の市長を初めとした市の三役が、特別職にもかかわらず、なぜか全国の中では、報酬の引き上げにとどまらないで、管理職手当なる、全くグレーな手当まで出していることがまず国はわかったと。こういうこともあって、これではだめだということで、総務省はやむにやまれぬ思いから、審議会の開催を通して、無理な報酬引き上げには歯どめをかけたいという趣旨でこの通知は出されたものと私は直接総務省から伺ってきましたけれども、この理解については同じですか。
217 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
218 ◯市長（鹿内博君） そういう総務省の考え方については、その時々の社会情勢を反映した形でなされているものだと考えます。
219 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
220 ◯33番（三上武志君） 答弁になっていないです。どう受けとめるかということを聞いているんです。その当時の背景はそうなんですよ。ただ、私は国と議論してきた、国会議員に間に立ってもらって、総務省と随分きつい議論もしました。その中で議論したのは、当時の状況と今は違うでしょうと。時代が変わっているんだったら、今日の時代は極めて長期不況、非正規雇用がふえ、非常に不安定な状況、雇用が進んでいるという状況に合わせた数値をもう一度出し直すべきなんじゃないですかと、あなた方が怠慢しているから地方で混乱しているんだという議論になりました。最初の約束は余り詰めるなという約束だったんだけれども、だんだん声が高まってきまして、そういう話になりましたけれども、通知はそういうことなんですよ。これは認識しているのに逃げましたので、それはそれでいい。
次に行きます。これも総務省でいろんな議論をしてきて、認識は一致してきましたけれども、審議会の開催については義務ではないと言っているんです。この認識は一致しますか。
221 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
222 ◯市長（鹿内博君） その義務ということですが、この審議会の設置につきましては、必要なときに、要するに特別職の職員の報酬等の額に関する条例を議会に提出しようとする、このときはあらかじめ当該報酬の額について審議会の意見を聞くと。このときには、これは聞かなければならない、私はそういうぐあいに認識をいたしております。
223 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
224 ◯33番（三上武志君） 通知の中身を見ますと、昭和39年に出された通知、３項目ありますけれども、２項目めにこう書いていますよ。知事──これは県に出した通知ですので知事、青森市に置きかえると青森市ということです。市長、知事が議員の報酬額を条例として議会に出すときは、審議会の意見を聞かなければならないという言い方で文書にしたためています。繰り返しますけれども、首長が議会に提案する場合は審議会を開きなさいという趣旨なんですよ。いいですか。ここが大事なことなんですよ。ここも随分担当者と詰めて議論してきましたけれども、担当者は何と言ったかというと、首長が提案する場合ということであって、議会がみずからの報酬を議員提案で決めることは何の問題もないと。多くの自治体が現実にそういう形をとって決めているということは十分承知しているし──いいですか、ここから官僚の言い方だからね──ぜひここに書かれている文脈をしっかり読んで理解してもらいたいと、こういう言い方なんですよ。だったら、わかりにくい文章をつくるのがおかしいんじゃないかとしゃべったんだけれども、そういうことです。
さっき質問で、答えの中に明確に述べていないので、改めて聞くんだけれども、市長は、ある場所で、言ったでしょう。議員が自分の報酬を決めるのはお手盛りであって、これは市民の理解を得にくいという言い方をしたでしょう。もちろん、市民からはそういう形でやってほしいという部分が強いのかもしれない。しかし、議会がみずからの報酬を決めることをそういうふうに言ったという事実まで否定はしないでしょうね。だから、私は聞いている。総務省の言っているものは、議員などの特別職の報酬は、決めるのは議会がみずから決めることもあるということを明確に認めているんだから、そういう言い方があっていいわけないじゃないですか。それは事実だとすれば撤回しなければならないですよ。どうですか、それは事実でないというんだったら、事実でないでもいいんだけれども、そういうふうに新聞には書かれていたと私は記憶していますけれども、どうですか。
225 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
226 ◯市長（鹿内博君） 前提条件というものがございます。もとより、まず市長として、特別職のあり方について諮問をいたしました。そして、答申をいただきました。その上で、議会に提案をいたしました。そのことがまさにこの事務次官通知の趣旨にのっとってもいるし、私自身もそう考えています。まずそのことを提出申し上げたわけです。その後に、議員の皆様の10％の削減というのがございました。ですから、先ほど申し上げましたように、10％引き下げていくことについて、私はそのことについて評価をいたしますが、しかし、まずはもっともっと特別職報酬等審議会を開き、そしてその答申があり、スタートはそこからありますということで申し上げてきたわけで、そのことを前提として、私は決して、それは議員みずからが、全ての否定をするものではございません。ただ、前提が私の場合にはありましたので、そういう面で申し上げたところでございます。
227 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
228 ◯33番（三上武志君） そこはいいんですよ。そこはいいんだけれども、私が言っているのは、市長はそういう発言をしたでしょうということを言っているの。していないというんだったら、していないとしゃべってくださいよ。新聞を調べればわかることだから。そこなのさ。それがちょっと言い過ぎだったというのなら言い過ぎで、やっぱり言わなければだめですよ、けじめですから。
229 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
230 ◯市長（鹿内博君） そういうお話が、いつどういうところでお話ししたか、ちょっと手元に資料がございませんので、しかし、申し上げましたように、その前提になっているのは、まさに特別職報酬等審議会からの答申、私が諮問をして、そして答申をいただいたと、そこからスタートいたします。その上でお話をしたということでございます。
231 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
232 ◯33番（三上武志君） その審議会を開くというのは、もちろんいろんな状況に応じてというふうな言い方をしましたけれども、やっぱり政治家ですから、市長自身の思い、意向、市民の意見を聞くという市民主義、そういうあなた自身の政治信条からも来ているということで、審議会を開催して、市民の意見を聞いて答申するのが一番妥当であるというふうに考えたことでもあるんですか。ここは確認。
233 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
234 ◯市長（鹿内博君） そういうことでございます。
235 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
236 ◯33番（三上武志君） 大変コンパクトに答えていただきました。
ちょっと前もお話ししたことなんだけれども、少し話したいと思いますが、鹿内市長は議員を長くやってきたでしょう。大変立派な議員活動をされたと私は思っています。その議員時代に、審議会の開催を強く、厳しく求めたことはなかったでしょう、鹿内市長。逆に、以前もこれは指摘しましたけれども、議員提案という形で報酬の見直しはずっと行われてきたんだし、あなたも含む全議員が賛成、全会一致という形で議員が報酬を提案して、それが全会一致可決をされて、知事はそれを受けとめて、実施しているわけです。これは間違っていることじゃない。先ほど言ったような理由から間違っていることじゃないけれども、そういう形態をあなただって、市長だってとってきたんですよ。それも、あの当時は、県知事が打診した額よりも半分ぐらいに下げてやっているでしょう。政治信条と言うんだけれども、これとの整合性がとれないでしょう。審議会を開催するのがだめだと言っているんじゃないですよ。ただ、審議会で議論しなければ意味がないみたいな発言が飛び交うから、市民に余計な不信感を与えてしまうのさ。そこのところは気をつけてくださいということを言っているのよ。これはどう説明できますか。
237 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
238 ◯市長（鹿内博君） 県議のときのお話をされました。平成14年２月21日、県議会の総務企画常任委員会のときに、私は、これは担当も総務部長でありますから、その際に総務部長に申し上げております。特別職の報酬についても、特別職報酬等審議会のルールがあったはずですよ、過去８年間やっていませんよね、やっぱり特別職、我々議員の報酬も、三役も含めて、これは報酬等審議会に諮問してくださいよと申し上げております。
それと、平成15年７月28日、県議会の総括質疑の際に、知事に対して、県議会議員の報酬も対象とする──この趣旨は知事の報酬の引き下げの話でありましたが、知事選挙の公約についてのことでありましたが、県議会議員の報酬を対象とする特別職報酬等審議会を開いて、そして、知事の報酬を下げるんですかと。まさに前提条件は、知事も、議員の報酬も、特別職報酬等審議会でやってくださいよと。平成14年、平成15年、私の記憶で２回申し上げております。
それと、県議会議員の自主的なカットはありますが、これは知事側から打診をされるという性格のものではございません。県議会議員の中で各会派なり、あるいは、場合によっては議長提案もあります。場合によっては、最大会派で提案をしたり、各会派で持ち寄ってやる場合もありますが、基本的に、知事、いわゆる行政サイドから県議会議員の報酬を、これはまさに自主カットでございますから、自主カットについて知事サイドから案を提案される、私の記憶ではそういうことはございません。私の記憶では、自民党か議長提案かわかりませんが、いずれにしても議員から出されたもの、そして、私はそれを半分にしたという私自身の記憶はございません。まさに各会派が持ち寄って、たしか議長が５％、副議長４％、議員が３％、そういうことを出して、最終的に私はそれに賛同して、多分、私も議員提案者になったと思いました。この場合には報酬等審議会は全く開いていない。知事は開こうともしていなかった。したがって、県議会としてみずから自主カットしたと。これは平成15年の12月議会であったと思います。それから、平成19年の５月、これは臨時議会であったと思いますが、この場合にも知事サイドから提案をいたしません。なかったはずです。あくまでも議員が持ち寄って、この場合にも特別職報酬等審議会を開かなかった、開いていなかった。今の青森市の状況とは全く違うということでございます。どうかそれは御理解いただきたいと思います。
239 ◯副議長（秋村光男君） 33番三上武志議員。
240 ◯33番（三上武志君） 私が言っているのは、議員の報酬の見直しをするときに、審議会による見直しをすべきだということはあなたは言っていないんです。それに、前回は記憶がないと言って、今回も余り記憶はないが、しようがないので随分調べてきたようですから、何年何月、こう言いました。でも、大体、これは青森市もそうでしたけれども、県の知事の側も──これはちゃんと関係者から聞いてきた話ですから、確認した上での話ですから──いろんな形で、例えば財政改革、財政健全化計画を立てて、それを実行するために部長級ももちろん首長も、三役もそれぞれ見直しをする。そのときに合わせて、そういうことも議会の中で議論をしてくれという形では今までやっているんですよ。それはわかっているはずじゃないですか。私が言っているのは、議員提案という形で報酬の見直しをするのはおかしいというふうに言ったことに対して、あなたも、全会一致して議会としての削減の案を提案して、可決されているということの事実を受けとめなければならないということですよ。だから、不用意な発言をすれば、それがまたお互いの不信感になるということはちゃんと受けとめてもらわないとということなんです。
あと９分ですので、少しまとめの内容に入りたいと思います。最後、要望もありますので、要望をさせていただきたいと思います。これは市庁舎にかかわることだけれども、政治姿勢にかかわりますので、考え方、課題という形でお話ししますので、御容赦いただきたいと思います。
いろんな庁舎の問題についても、今回はいろんな形で議員の多くがこの問題に触れました。今の庁舎建設の案がいかに優位なものか、正しいものかということを強調する、それによって、他の意見は一蹴するということだけを考えているから、駅前は津波による被害を受ける可能性が高いという理屈が出てくるんだ。これは総務部長個人で編み出した理屈じゃないでしょう。市の中で議論し、一定の根拠づけをするための理屈としてつけたものだと私は理解しています。他の議員も、これはひどい話だという指摘をしました。考えてくださいよ。この理屈を使えば、市の施策の中で最重要課題と位置づけている
中心市街地活性化事業、これはその危険な地域に集客もする、市民も集める、夜間人口もここに集めるという計画を立てているでしょう。これ自体を市が否定することになってしまうということ、考えればこういうことはわかることなのさ。だから、当面、いろんな陳情書が出た、あれが可決された、前回否決された、これでいいのかといういろんな意見の中で、それが優位だということを考える余り、このような発言になってしまったということですので、これは十分に重く、なぜこういうことが起きるのかということはしっかり受けとめてもらいたいと思います。
問題の焦点は、議員の報酬もそうだし、庁舎問題もそうだけれども、問題の最大の焦点は、お互いの意見の違いがあるということ。だから、話し合いの中で方向性を見つけようじゃないか、見つけるべきじゃないかということを再三言っているんです。説明を繰り返すというだけじゃないの。話し合いをして、それが民主主義の原則でしょう。政治というのは調整をしてやるんですよ。市民に幅広い意見がいっぱいあるんですよ。それを背負っている議員は、いろんな意見を持って集まっている。だから、意見の違いも当然ある。そのときに、これが正しいから、これが間違っているからと一挙に切り捨てたり、何するというやり方はやはり問題が残るんですよ。だから、話し合いを通してやれば、道が開かれるという、これは何も難しい話ではない。ただ、それが難しくなっているという、ここに今の市政の問題があるんだと私は思います。だから、庁舎問題であれ、報酬問題であれ、市長、あなたの政治姿勢にかかっていると私は思う。どのように話し合いをし、どのような着地を見つけるかというのは、話し合えば済む話だ。議員報酬だってそうでしょう。そのような話し合いをして、最後にいろんなお互いの意見と立場があるが、最終的にどういう形でまとめようかといえば、話し合えば、例えば10％が既に実施しているから、それはある程度は尊重しつつ、当面は尊重しつつ、それにかわる代替として例えば議会費を減らすいろんな工夫も、案もまとめてくれないかといったら、その話し合いには、我々、応じる用意はあるのよ。知恵が出てくるはずなのよ。そういうふうに考えていけば、いろんな問題の解決に大きく踏み出すことができるものだと私は思いますので、先ほどの答弁の仕方からいけば、余りそんな気がないような感じもして、心配しますけれども、ぜひそういうことで考えてください。市長はそういう人でなかったはずだ。
質問の最後にして、要望をいたします。
市庁舎問題について、さまざまな意見、提言が続いていました。このまま突っ走れば、今議会でも再び否決となることも考えられる現状だと思います。そこで、私の提言は、補正予算の中の庁舎等耐震対策事業費2550万円、そしてそれに関連する債務負担行為１億7600万余円を組んでいますよね。これを当面、執行を凍結した上で継続審査をして、２度の否決は今回はしない、そういう場面はつくらないということで、時間の猶予をつくりながらお互いに話し合い、着地点を見出すという、そういうやり方だってあるんですよ。あしたから常任委員会、総括質疑が始まってしまうので、時間は極めて限られている中だけれども、やっぱり最後の努力を市としてはして、そして、いい方法を見つけ出すという前向きな姿勢がなければだめ。それは総務部長単独の判断では調整できませんから、市長がある程度腹を決めて部長に指示をしなければ、そういう協議はできませんよ。だから、そういうことも含めて話し合えば知恵が出てくる、私はそう思う。私もこういう議論は余り続けたくないので、やっぱり市長が一歩前に出て、判断すべきところは判断する、決断すべきは決断をしながら、互いの意見やさまざまな対応を、ある程度、お互い尊重し合って、いい形で事が進むよう、それは市民のためであるという前提で、ぜひ今後の行政には、市長には当たっていただきたいと思います。
以上、失礼な言い方もしたことはおわび申し上げながら、私の２分を残しての一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
241 ◯副議長（秋村光男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
──────────────────────────
午後３時40分開議
242 ◯議長（丸野達夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、24番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
243 ◯24番（赤木長義君） しばらく１時間ほどおつき合いください。24番、公明党の赤木長義でございます。質問に入る前に発言します。
2020年のオリンピックの、東京開催が決まり、お祝いを申し上げますとともに、関係者の御苦労に敬意を表するものであります。その上で、喜びに浮かれることなく、東日本大震災の復興と福島第一原子力発電所事故の処理がおくれないように、さらに都会と地方の格差が広がらないように、地方議員の一人として注視してまいりたいと思います。
先日、あるメディアで、ことしは日本の公害問題の原点と言われる足尾銅山鉱毒事件の解決のために、命をかけて活動した田中正造氏の没後100年に当たることを知りました。足尾銅山鉱毒事件と東京電力原子力発電所事故の構図は余りにも似ています。どちらも、天災と人災との複合災害というだけでなく、いわば国策の一環としてその事業が推進されてきた内部構造も同じです。足尾銅山の鉱毒を沈殿化するために、旧谷中村を時の政府が強制廃村させてつくった渡良瀬遊水地は、昨年、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、いわゆるラムサール条約に登録されています。国家権力にとって、文字どおり負の遺産であり、消してしまいたい過去の傷跡が100年近い歳月を経て、地球の生態系を守るための地域として見事によみがえらせた大自然の持つ生命力に感動を覚えるものです。
大自然に比べれば、人間の寿命は本当に短く、国家であろうと一瞬の存在にすぎないかもしれません。しかし、人間と自然との関係性をしっかりと捉え、悠久の自然と調和して一体化しようとする人間の命は同じようにとうといことを、足尾銅山鉱毒事件において田中正造氏は訴え、鉱毒被害者の命を何としても救おうとしたのです。こういった先人たちの思いを真摯に受けとめ、汚染水処理だけでなく、人間の命を守るためには勇気と決意を持って、福島原子力発電所の事故を解決すべきです。そして、津波の脅威と福島原子力発電所の事故を風化させないため、事故の跡地を現存のまま何らかの形で残すことで、100年、200年先の人類の道しるべの１つとすべきだと思います。
さて、100年の大計か防災最優先かという相変わらずの見出しだけを見れば、健全な民主主義の姿である本市議会と鹿内市長の対峙した様子を必要以上に扇動する青森市庁舎問題の報道姿勢が気になります。議院内閣制と違い、二元代表制である地方議会と首長の関係は原則是々非々であり、与党、野党はありません。一般論で申し述べれば、首長与党というものは、さまざまな利権、恋愛感情、敵の敵は味方という私的な結びつきが強いものです。本定例会、一般質問３日目の庁舎問題の木下議員との議論の中で、旧戸山高への移転の例により防災優先という市の根拠は崩れました。また、先ほどの三上議員の発言で、その根拠は完全に崩れ、とどめを刺されたと思います。
今まで新庁舎の整備は、配置場所は別として、
まちづくりの１つの手段として捉えられており、それを危機感の感じられない防災優先の手法を前面に出し、
まちづくりとは関係ない視点で庁舎整備を進めたことは強引な手法で理解は得られるものではありません。また、一般質問初日、市長は、中田議員の認識は誤解をしている旨の発言をされましたが、議会や職員や前市政をあえて対立軸として掲げ、大衆受けするピンポイントの項目を争点とし、そのことを認めない市長の対立軸を悪とするあなたの政治手法を的確に指摘したものであり、私には前政権に対する男のやきもちの構図もあわせてよく理解ができました。
加えて、青森市の
まちづくりに関する陳情を踏まえた答弁は、陳情者の思いをすりかえて、森を見ず、木だけを捉え、本質を外した形で答弁しています。本質をすりかえ、森を見ずして木ばかりを見る手法は一見正しいように思えますが、全体的には違和感があるものであり、日本を北朝鮮と同じ政治体制の国家にすることを目指す独善的な集団が使う手法と同じです。根拠のない防災優先という論法で市民を利用した分、その集団以上に独善的であると私は指摘したい。青森市の
まちづくりに関する陳情を採択した議会の判断の後ろには個人の思いのほかに、声なき声の市民がいます。その重みを踏まえ、いま一度行政は対応を考えるべきです。
以上を申し上げ、通告に従い一般質問に入ります。
市長には、私の通告した質問や再質問に対してのみ明快な答弁をしていただきたいと思います。それ以外の発言に対するコメントは、市民からかしていただいた貴重な限られた時間の無駄になりますので無用です。心ある理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
６月議会では、職員の皆様には大変な御苦労を強いることになりますが、市民のため、また職員としての誇りを持ち続けていただきたいために、行政改革の推進をお願いいたしました。今議会では、自分なりに行政改革について検証した事項や、市民サービスの向上を鑑み質問させていただきます。
鹿内市長２期目当選のマニフェスト、特別プロジェクト、市民が決めるの１項目に、一般職員給与を平成28年度まで削減とあります。青森市が再建団体になっているのであれば別ですが、私は市のビジョンや具体の方針があり、そのことを達成するための１つの手段として、職員給与の削減まで踏み込むのであれば一定の理解は示します。しかし、職員給与の削減をピンポイントで政争の具とするやり方は納得できるものではありません。吉田松陰の言葉に「体は私なり、心は公なり。私を役して公に殉う者を大人と為し、公を役して私に殉う者を小人と為す」というものがあります。この意味は、体はその人だけのものであるが、心は個人のものを超えて社会や国家や民衆のものとすることができる。私的なものである体を公（社会、国家、民衆）のためにささげる人を仁徳のすぐれた大人と言い、社会や国家や民衆を自分の都合のよいように利用する人をつまらぬ小人と言うのであるということです。
大義もなく、職員の給与を来年３月以降も下げるという市民受けする手法は、小人の手法であり絶対に頓挫させる必要があります。また、社会や国家や民衆を自分の都合のよいように利用する方法は、一時はごまかせても、いずれ市民は本質を見破るものと思います。職員の皆さん、私は、皆さん一人一人が市民を守るための経営者だと思っています。市民のため、将来の子どもたちのため、自分自身の誇りのため行政改革をやり抜きませんか。自分が今いるところで真剣に行政改革を進め、鹿内市長のマニフェスト、一般職員給与を平成28年度まで削減を達成させないためにも、ともに力を結集し行政改革をやろうと申し上げ、行政改革と市民サービスについて６点質問いたします。
行政改革と市民サービスについて、1)ファシリティーマネジメントの推進。ファシリティーマネジメントの推進のためには、まず固定資産台帳を整備するべきと思うが考えをお示しください。
2)青森市保健所業務の拡大。東津軽郡の保健所業務は青森県が担っているが、行革の観点で青森県から委託を受けるべきと思うが考えをお示しください。保健所の担う市民の健康づくりを進めるために、国民健康保険の疾病状況等のデータを生かした取り組みを進めるべきと思うが考えをお示しください。あわせて、生活習慣病予防ガイドラインをつくるべきと思うが考えをお示しください。また、こころのものさしをモニター的に導入すべきと思うが考えをお示しください。
3)秋田市で実施したＥＳＣＯ事業を、地元業者の保護や行政改革の視点から実施すべきと思うが考えをお示しください。
4)合併浄化槽汚泥を全量投入できるよう対応をお願いしていますが、その進捗状況についてお示しください。
5)市民病院の決算において、平成22年度決算と平成24年度決算を比較すると入院外来収入が約11億円下がっています。この要因の中で、医師不足が大きな部分を占めていると認識していますが、これまでに行ってきた医師確保対策についてお示しください。あわせて、今後、医師確保のためにどのような取り組みをするのかお示しください。また、公立病院改革ガイドラインにおいて、公立病院改革を策定する際の経営形態の見直しにかかわる選択肢として、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者の導入、民間移譲の４つが示されています。市民病院、浪岡病院とも公立病院改革において経営形態の見直しの方向性として、公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化の２つを挙げていますが、なぜこの２つの経営形態を検討の対象としたのかお示しください。
6)職員給与の削減については、本年１月24日に国家公務員の給与減額支給措置に準じた措置を地方公共団体において講じるよう要請する内容を含めた公務員の給与改定に関する取扱いについてが閣議決定され、１月28日には、この閣議決定を踏まえ、総務大臣から全国の首長、議長、人事委員会に対し、地方公務員法及び地方自治法の技術的助言に基づく要請が文書により通知されています。閣議決定に基づくような通知・通達については重く受けとめて対応すべきと思うが、市はこれまで、このような通知・通達についてどのように受けとめ、どのようなスタンスで対応を図っているのか見解をお示しください。
以上で、一般質問を壇上から終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
244 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
245 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の市長の政治姿勢に関する御質問のうち、公務員の給与改定に関する国の通知・通達に対する市のスタンスについての御質問にお答えをいたします。
平成11年の地方分権一括法により、国と地方公共団体との間の基本的関係の抜本的改革がなされ、普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律またはこれに基づく政令の根拠が必要である旨、地方自治法第245条の２に規定をされているところであります。また、近年にも平成23年３月の衆議院総務委員会において、当時の総務大臣が、政府が自治体に対して出す通知に関して、技術的助言などの範囲を超えて、規範性や拘束性を持つようなものを出すのは違法である旨の答弁をしており、この答弁を受け、総務省では同年７月に省内各部局に対して、１つに、「国民の権利・義務に影響を及ぼす内容を記載した通知・通達の発出の防止」、２つとして、「技術的助言として発出しようとする通知内容の検証等」、３として、「新規制定又は改正された法令のホームページへの掲載の励行等」から成る、今後発出する通知・通達の取扱いについてという文書を出しております。これらを踏まえると、国からの通知・通達については、地方公共団体に対して義務づけをするような拘束性はなく、技術的助言または情報提供であり、個々の通知・通達についてそれぞれの地方公共団体が自主的、自立的に個別具体な判断、対応をすべきものであると一般的に解されるところであります。
市としても、このことを前提として、これまでも国からの通知・通達を最大限考慮、尊重しつつも、その都度、本市の事情を総合的に勘案して、市としての主体性をもって対応してきたところであります。例えば、職員保養所むつみ荘については、利用者数の減少、施設の老朽化に伴う維持管理費の増加が見込まれ運営を維持していくことが難しい状況であったこと、また、閣議決定を踏まえた平成12年５月の国の通知、民間と競合する公的施設の改革についてを受けたことなどもあり、平成14年３月をもって廃止したところであります。そのほか、平成18年２月に作成しました青森市行財政改革プラン・プログラムについては、平成17年３月の総務事務次官通知、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてを受けたものであるなど、これまでも国からの通知・通達を受け、本市として重要な判断をしてきたところであります。
このような原則を踏まえた上で、今般の地方公務員給与削減要請に関する通知に対する市の見解としては、今回の要請は、東日本大震災後、日本の再生に向けて国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要があり、平成25年度に限って国が地方自治体に対して行ったものであること、加えて、東日本大震災を契機として、地域の防災・減災事業に積極的に取り組んでいくなどの地域の課題に迅速かつ的確に対応するために、各地方公共団体において、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請する旨の閣議決定を受けた通知であることから、これまでの通知等の取り扱いと同様に、尊重し重く受けとめているところであります。あわせて、東日本大震災後の社会情勢や本市の行財政環境を考えると、市としては、このたびの対応はやむを得ないものと考えております。このようなことから、組合と交渉を重ねて、労使ともに痛みを伴う苦渋の選択として妥結に至り、その内容で前回の平成25年第２回定例会に青森市職員の給与の臨時特例に関する条例案を提案いたしましたが、残念ながら否決となったところであります。
以上のことから、本市としては、今年度の給与減額措置は必要であるという認識は変わっておらず、前回の議会における否決という結果を考慮しながら、改めて職員組合と真摯に交渉を重ねて妥結に至ったことから、再度、本定例会に関連条例案を提出するものであることを御理解いただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
246 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
市長公室長。
〔
市長公室長工藤清泰君登壇〕
247
◯市長公室長（工藤清泰君） 行政改革と市民サービスの向上についての質問のうち、ファシリティーマネジメント推進のための固定資産台帳の整備についてお答えいたします。
本市は、青森市行財政改革プラン2011において、行政運営の効率化と経営資源を有効活用するための具体的方策として、ファシリティーマネジメントの推進を行革実施項目として位置づけ、経営管理の観点から施設管理の効率性向上と施設所有の最適化に向けた検討を行うこととしております。このことから、市ではこれまでのファシリティーマネジメントに係る他都市の取り組み事例の調査を行ってきましたが、いずれの自治体においてもファシリティーマネジメントの推進に当たっては、従来、所管部局ごとに保有している施設等の情報を全庁横断的に一元化したデータベースの整備に取り組んでおります。
議員、御提案の固定資産台帳は、施設、土地、道路、橋梁等のインフラ資産など、全ての固定資産の評価額等を記載した台帳であり、公有財産の管理及び有効活用に役立てることができるものと認識しております。一方、本市がこれまで調査した自治体の多くは、議員、御提案の固定資産台帳とは別に、マネジメントの対象を専ら施設や土地に限定し、施設の建築年月日や面積、構造などの基本情報から施設の維持管理費、人件費等の運営コスト、施設の利用状況、修繕等の状況、建てかえに要する経費の試算額等を整理したデータベースを整備しております。また、多くの自治体が、このデータベースをもとに所有施設等の現状を分析した施設白書等を作成、公表し、施設の老朽化の状況、人口動態の変化に伴う施設の利用率の状況及び施設の更新に係る費用のシミュレーションなど、施設を取り巻く状況等について、市民と問題意識を共有するとともに、全庁横断的に施設のあり方について検討を行い、施設所有の最適化に向けた基本方針等を定めているところであります。
市としても、施設等に係る各種情報を全庁横断的に一元化し、データベースとして整備することは、ファシリティーマネジメントを推進する上で極めて重要であるものと認識しております。そのことから、市としては、他都市の取り組み事例を参考にして、固定資産台帳の作成状況も含め、データベース整備の手法についても引き続き情報収集を行いながら、データベースとして整理すべき情報について検討するとともに、データベース整備に係る人員体制等についても関係部局と協議してまいりたいと考えております。
248 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事今村貴宏君登壇〕
249 ◯健康福祉部理事（今村貴宏君） 行政改革と市民サービスの向上についての４点のお尋ねに順次お答えします。
まず初めに、東津軽郡の保健所業務の委託についてお答えします。
本市を含む東青地区管内の保健所業務に関する担いにつきましては、本市が中核市に移行する以前は、東青地区全体を県の青森保健所が管轄しておりましたが、平成18年10月の本市の中核市移行に伴う市保健所の開設以降、県の青森保健所は東地方保健所に改称し、その管轄区域も東津軽郡の蓬田村、外ヶ浜町、今別町、平内町の３町１村となり、現在に至っているところであります。県及び市保健所の業務につきましては、本市が中核市に移行する際にそれぞれ整理され、市においては法令等に基づいた移譲事務が円滑に執行できるよう、機構改革及び人員配置を行ったところでございます。これまでも、市では事務事業の見直しや施策優先度評価などの作業において業務の改善、改革を行ってきたところでありますが、市保健所におきましても同様に、感染症予防、食品・生活環境衛生、医事・薬事といったさまざまな保健所業務について、経費の削減や事務事業の効率化や見直しを主眼に取り組んできたところでございます。
本市が東津軽郡の保健所業務の委託を受けることにつきましては、保健所開設時に県と市双方において業務が整理されておりますことから、現段階で県から委託を受けることは考えておりません。しかしながら、今後の事務事業の見直しなどに際しては、これまでの取り組みに加え、議員、御提案の視点をも加えながら検証してまいります。
次に、保健所の担う市民の健康づくりについてのお尋ねにお答えします。
市保健所における健康づくりは、市民の健康的な生活習慣づくりを支援し、市民の健康増進と生活習慣病予防を推進しているところでございます。特に、市保健所では健康増進施設を整備しており、一人一人の健康度に応じた運動プログラムを作成のもと、元気プラザ及び西部市民センターにおいて、マシン等を使った効果的なトレーニングや運動実践指導を提供してきており、気軽にウオーキング等ができるジョギングコース等の利用とあわせ、市民の運動習慣の定着と健康増進を支援してきたところであります。また、食生活の改善を地域レベルで推進するため、食生活改善推進員を養成し、バランスのとれた食の普及啓発を推進しているほか、健康に大きな悪影響を及ぼす喫煙につきましては、定期的な禁煙相談や専門的、集中的に禁煙を支援する卒煙サポート塾の実施により、禁煙する市民の方々を着実にふやしているところでもあります。これら生活習慣改善への具体的な支援とともに、市医師会と共催した健康教室の開催や、保健師、栄養士が地域に直接出向く健康講座の実施等を通じて、市民の自主的な健康づくりと生活習慣病予防の啓発を推進しているところでもあります。また、生活習慣病の早期発見、早期対応を図るため、各種健（検）診を実施するとともに、未受診者への受診勧奨や特定健康診査の結果に応じた特定保健指導を行っているところでもございます。
しかしながら、先般公表された平成22年市区町村別生命表におきましては、本市の平均寿命は男性76.5歳、女性85.2歳で男性は県内最下位、しかも全国ワースト４位という大変厳しい結果となったものでございます。この背景には、がん、心疾患、脳血管疾患の３大生活習慣病による死亡率が全国と比較し高い値で推移していることが大きく関与していることがうかがわれ、特に心疾患、脳血管疾患を引き起こす動脈硬化と関連の深い高血圧や高血糖、糖尿病の状態などは、早期にその状態を改善し、重症化を防いでいくことが予防対策としても重要であると考えております。
短命市の返上に向けた取り組みを推進していく上では、生活習慣病の予防は喫緊かつ重要な課題であり、生活習慣病の発症予防として実施してきた特定保健指導該当者への保健指導を今後も着実に実施するとともに、特定保健指導の該当者以外でも、検査データから早期の受診が必要な方や適切な医療の継続により悪化を防いでいくことが必要な方など、リスクの高い方々への重症化予防の保健指導を実施していくことが必要であると考えております。この取り組みを進めるに当たっては、国民健康保険の疾病状況等のデータの分析やことし10月から稼働する国保データベースシステムの活用が有効であると考えており、国保医療年金課と健康づくり推進課の連携のもと、効果的かつ効率的な方法を検討しながら保健指導を実践してまいりたいと考えております。このような一人一人の保健指導の実践の積み重ねから、生活習慣病の発症予防と重症化予防において重要となることを市民全体の普及啓発に役立てていくとともに、地域の疾病状況等の分析もしながら、保健師や栄養士が地域に直接出向いて行う健康講座の場などにおきましても、市民の皆様に伝え、地域レベルからの健康づくり活動にも役立ててまいりたいと考えております。
次に、生活習慣病予防ガイドラインの策定についてのお尋ねにお答えします。
市では、来年６月を目途に市の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための（仮称）青森市健康増進計画を策定することとしており、本計画の中で、さきに述べた生活習慣病の重症化予防の取り組みや市民の生活習慣病予防対策を整理検討していくこととしております。策定した計画の着実な推進を図るためには、市民の生活習慣病を予防し、平均寿命及び健康寿命を延伸していくことへ共通の認識を持つための何らかの行動の指針が必要であると考えておりますことから、今後、ガイドラインの策定も視野に入れながら検討してまいります。
最後に、こころのものさしのモニター的導入についてのお尋ねにお答えします。
こころのものさしは、ＮＰＯ法人きぼうのにじのホームページによりますと、静岡済生会総合病院精神科部長の榛葉俊一医師が開発した心拍変動による鬱病のリスクチェックシステムで、心電図のように胸部にシールを張り、心拍変動をモニターで読み取り、交感神経や副交感神経などの変化から鬱病等のリスクを専門の医師が評価するものとされております。同医師は自身の診療に取り入れているほか、ことし４月からメンタル健康診断として活用しており、同医師が理事を務めるＮＰＯ法人きぼうのにじでは、心の健康診断として、全国の自治体や医療機関などで普及させたいとしております。
鬱病は、眠れない、食欲がない、一日中気分が落ち込んでいる、何をしても楽しめないといった抑鬱状態が継続し、頭痛や肩こりなどの身体状況が出たり、日常生活に支障が出ますことから、周囲の方が気づき、重症化する前に専門医の受診を勧めることが大切であると認識しております。鬱病を早期に発見し心の健康を保つことは、市民の健康づくりを進める上でも非常に重要と考えております。
市では、心の不安や悩みに関し、従来から市の精神保健福祉士や保健師による電話及び窓口での相談、精神科医による月２回の予約相談、鬱病予防についての健康教室や「広報あおもり」、市ホームページ等を活用した普及啓発などを行ってまいりました。また、自分や周りの方の心の健康状態に関心を持ち、必要に応じて早期に相談窓口等につなげるため、昨年６月に、インターネット上で自分で気軽に心の健康状態をチェックすることができるこころの体温計を導入したところでもあり、昨年度は22万9555件、今年度は８月末現在で４万3546件の利用があったところでございます。鬱病のリスクを早期にチェックし、治療につなげることは重要であると考えておりますが、こころのものさしは、他自治体における導入実例や公共施設への配置が確認できていないことなど、判断材料が非常に不足していることもあり、まずはその有効性などについての情報収集に努めてまいりたいと考えております。
250 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事小野泰裕君登壇〕
251 ◯
都市整備部理事（小野泰裕君） 行政改革と市民サービスの向上についての御質問のうち、ＥＳＣＯ事業の実施についての御質問にお答えします。
ＥＳＣＯ事業とは、エネルギー・サービス・カンパニーの略称で、民間組織が事業主体となって行う事業であります。防犯灯のＬＥＤ化に活用した場合、おおむね10年にわたる長期契約を結び、事業実施の初年度に蛍光灯式防犯灯をＬＥＤ式防犯灯に全て取りかえることによって生じる光熱費などの削減額を灯具取りかえ費及び維持管理費に充当する事業であり、初期投資を必要としないということが大きな特徴として挙げられます。
秋田市では、地元の秋田電気工事協同組合がＥＳＣＯ事業を利用して、市内防犯灯約２万8500基を平成24年４月から同年９月末までにＬＥＤ式防犯灯に取りかえており、これにより秋田市が拠出する費用は、年間約１億5000万円の事業費が約9000万円となり、毎年約6000万円、10年間で約６億円の事業費の軽減が図られ、さらに初期投資も抑えられております。近年、財政的に逼迫している地方自治体にとっては効果的な事業として考えられます。本市において、ＥＳＣＯ事業を実施する場合の課題といたしましては、10年にわたる長期契約において民間事業者が安定した事業を実施することが可能か、地元業者がＥＳＣＯ事業を実行できる技術力と資金力があるかなどが挙げられます。
本市といたしましては、ＥＳＣＯ事業を実施することによって初期投資を抑えることができるなどのメリットがあるものの、導入に当たっては、先ほど述べました課題をクリアする必要がありますことから、秋田市のみならず、他都市の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
252 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
253 ◯環境部長（相馬邦彦君） 行政改革と市民サービスの向上についての御質問のうち、合併浄化槽汚泥の全量投入に係る対応についての御質問にお答えいたします。
市では、あおひらクリーンセンターの処理能力の範囲内で、今後の浪岡地区分をも含めた地域全体で見込まれる浄化槽汚泥処理の需要に対して円滑に不足なく処理するため、受け入れについて見直しを検討しているところでございます。まずは、浄化槽汚泥処理に対する需要の状況について、できるだけ正確に把握するため、浄化槽設置基数及び浄化槽汚泥搬入業者からのデータをもとに契約件数、浄化槽の種類、槽の大きさ等について確認いたしましたところ、浄化槽保守点検に係る平成23年度契約件数について、多い業者で約3500件、少ない業者で約480件と、業者間で大きなばらつきがあることが改めて確認できました。また、現状を把握するために契約件数の多い業者から改めて聞き取りを行った結果、処理施設への搬入割り当ての範囲内で顧客の要望に応えるため、大型浄化槽のくみ取りや予定にない緊急のくみ取り依頼が重なった場合において、臨時投入の需要が高まっていることも確認できたところでございます。しかしながら、現状におきましては、浄化槽設置基数が大きくは伸びていないこと、特に市民へのサービス低下という状況は確認されていないことなどから、あおひらクリーンセンターの処理能力の範囲内で適正に処理されていると考えております。
今後におきましても、同施設において過不足なく平均的に処理していくためには、１つに、適正なくみ取り量のあり方、２つに、処理量を平準化するための計画的な搬入のあり方、３つに、処理事情に応じた割り当て台数のあり方、４つに、搬入時期の調整などに係る業者に対する指導のあり方などの視点を踏まえながら、浪岡地区分の受け入れとあわせて継続的に検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
254 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
255 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 行政改革と市民サービスの向上についての御質問のうち、市民病院に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、医師確保対策及びこれから行おうとしている医師確保対策についてでありますが、これまで市民病院においては、安定した医療体制の構築に向けた医師確保対策として、１つには、定年を迎えた医師の定年延長と定年延長後も引き続きの臨時職員としての採用、２つには、医師の宿日直及び診療手当の増額や救急医療業務手当の創設などの待遇の改善、３つには、医師の負担軽減として、医師事務作業補助者──いわゆるドクターズクラークと言いますが──の配置、また４つには、臨床研修指定病院である市民病院においては、研修医の募集定員を増員し、積極的な研修医の受け入れと指導を行いながら、地域に定着する医師確保への取り組み、５つには、医療機器の更新のほか、高度で専門的な医療を提供するために医療機器を新規導入するなど、魅力ある職場づくりに努めているところでございます。このほか医師の派遣元であります弘前大学に対しまして、機会があるごとに、市長を初め院長や各診療科の筆頭部長が医師の増員派遣を要請してきたところでございます。
しかしながら、常勤医師の退職、減員を１つの要因とした収益の減少が続いたことも含め、市民病院及び浪岡病院では、昨年度において、経常収支の改善を図るためにそれぞれの経営改善計画を策定したところであり、収支改善に向けたその実施項目の１つに、改めて医療提供体制の安定化に関する事項、いわゆる医師確保対策を掲げ、引き続き確保対策を継続強化しようとするものでございます。このことから、今年度においても市民病院では、医師の定年延長２名、定年後の臨時職員１名を継続実施するとともに、医師事務作業補助者についても９月１日現在で昨年度から１名を増員しているほか、医療機器の購入についても、現在各診療科からの要望を調整しているところでございます。また、これまでの弘前大学への医師派遣要請に対し、眼科医師が４月から常勤１名派遣されたことに加え、ことし10月よりさらに１名増員派遣されることとなったところでございます。
いずれにいたしましても、市民病院及び浪岡病院の医師確保につきましては、医師の派遣元である弘前大学との連携強化を進めながら、一人でも多くの医師を派遣いただけるよう強く要望していくとともに、昨年度策定いたしました経営改善計画をも踏まえ、医師確保対策に取り組んでまいります。
続きまして、経営形態の検討の対象についてでございますが、平成19年度に国から示された公立病院改革ガイドラインを踏まえ、市民病院及び浪岡病院両病院においては、公立病院改革プランを策定いたしましたが、昨年度、両病院とも経営改善計画2012を策定したことに伴い、国のガイドラインに沿って平成27年度までを計画期間といたしました新たな改革プランもそれぞれ策定したところでございます。このプランにおいては、経営形態の見直しに係る計画についても明記することとなっており、市民病院及び浪岡病院とも経営形態見直しの方向性といたしまして、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化の２つを挙げているところでございます。
経営形態の見直しは各種制度への移行が目的ではなく、経営の立て直しと市民の医療の確保のための１つの手段と考えておりますことから、移行すべきかどうかをも含め各種制度を十分に検証することが重要と考えております。この経営形態の見直しに当たりましては、まずもって病院自体が主体性を持ち病院運営に取り組むことが第一と考え、地方公営企業法の全部適用、そして、地方独立行政法人化の２つの選択肢に絞って重点的に検討することとしたものでありますが、その検討過程でその選択肢を広げて検討したほうがいいと判断した場合は適宜見直しを行いますので、指定管理者制度の導入または民間譲渡の選択肢を全く排除したものではございません。
しかしながら、民間譲渡した場合の影響といたしまして、現時点で考えられますのは、市民病院及び浪岡病院では現在、医師の確保は弘前大学の全面的な協力をいただいており、民間譲渡した場合に、その相手方は民間の医療法人が想定されるところでございますが、その場合に、１つには、現在と同程度の医師を派遣していただけるかどうかということ、２つには、公立病院は不採算部門を担うという役割がありますが、民間譲渡した場合、経営重視による自治体病院が使命とする医療の切り捨てなどが潜んでいるものと考えております。市民病院では、平成21年度以降に経営形態の見直しをした他の病院に対し状況調査を実施したところでありますが、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化に移行するメリットについて、１つに、職員採用の実施主体が病院となる、２つに、経営状況や業務実績を反映させた病院独自の給与体系を導入できる、３つに、職員の経営意識改革につながる、４つに、経営責任の明確化などを掲げており、全てではありませんがおおむね経営形態の見直しの目的は達成されたとのことでございました。
いずれにいたしましても、一旦経営形態を変更するとなれば、もとに戻すことは困難であると考えられ、地域住民の生命に関係することでもありますことから、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
256 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
257 ◯24番（赤木長義君） 誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
答えていただいたとおり、国の通知・通達に関するスタンスという観点からいきたいと思います。時間がないので、この通知に関して、民間と競合する公的施設の改革についてということで文書が出ていまして、保養施設については新たなものをつくるなということで、過去において青森市はむつみ荘を廃止した。かといって、今回、浪岡の花岡荘をつくるわけですけれども、そこの整合性がないなと思っていました。
ただ、ちょっと時間がないので、このことについては常任委員会のほうで、また誰かにやってもらうような形になるかと思うんですけれども、要は、いずれにしろここまで来たらどうしようもない。だから、行革の観点で民生環境常任委員会の資料を見れば、単なる風呂ですよ。風呂に何十億円も金をかけているんですよ。本当に無駄な金。せっかくかけるんだったら無駄な金にしちゃだめなんです。だから、やらなきゃいけないことは何かというのは、単なる運動施設と風呂だけじゃなくて、さらにもう一歩考えなきゃいけない。風呂を使った、温泉を使った健康づくりって、そこまで飛び込んで考えるべきなんです。それなのに、全然そういったことを考えていない。
行革というのは、単純に物を減らすだけじゃなくて、新たに価値を見出すのだって私は行革だと思うんです。そういうことを全然今回の──さっきの保健所もそうですけれども、この問題についても全然やっていない。ここについては温泉療法を勉強してほしい。勉強して、浪岡地区の人たちの健康づくりにこの温泉療法を使って進めてほしい。ただ、温泉療法士の資格を持っている県会議員レベルの話は聞かなくていいですからね。ちゃんと、お医者さんで温泉療法士の資格を持っている人の話を聞いてほしい。そこからまず始まらないとだめです。ここは要望にとどめます。
それと、この通達については２つ側面がありました。今の部分ともう一つは給与の部分です。給与の部分について、ちょっと確認をしたいんですけれども、雑誌ガバナンス８月号「平成にっぽんの首長」、74ページから77ページに鹿内市長が取り上げられています。その74ページの２段目に、理由なき否決というものがあります。そしてその後に、６月議会であった議員報酬の問題、職員給与の問題、庁舎建設の３つについてコメントが寄せられています。一問一答ですから、私が聞けるのは職員給与の部分なんですけれども、その確認の意味でお聞きしたいんですけれども、職員給与の削減が否決されたことに対して、市長は理由なき否決と認識しているのかお答えください。
258 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
259 ◯市長（鹿内博君） 私が提案申し上げたことについての明快な否決判定の理由は、私は伺えなかったと認識しております。
260 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
261 ◯24番（赤木長義君） 理由なき否決ということで、職員給与のことを否決したのが理由なき否決かということを聞いたんですけれども、お答えしにくかったのかもしれません。竹山議員の今回の一般質問で、給与削減の使い道については、直接的には東日本大震災の復興の支援に寄与しないことは明らかになったと思います。お金に色がないことを考えれば、間接的には復興支援の財源に寄与するものだと私は考えて、前回の議会では賛成に回りました。しかし、多くの議員が反対をして議案は否決されました。そういった中で、このガバナンスにはどういうふうに書いてあるか。職員組合と話し合って了解を得て議会に削減案を提案した、それを明確な理由もなく否決された、こう書いています。これは、理由なき否決ですよね。私はそう思います。そう述べているんですけれども、そうであったら、理由なき否決だと言い切るんだったら、反対した全員一人一人にちゃんと反対した理由を確認しましたか、お答えください。
262 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
263 ◯市長（鹿内博君） それはいたしておりません。
264 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
265 ◯24番（赤木長義君） 確認していないのに、自分に都合のよい解釈をするというのは非常に独善的ですよね。地方議会は、壇上でも述べたように二元代表制で原則は是々非々です。私は、自分の独善を棚に上げて議会を批判するというのは、先ほど三上議員も言いましたけれども、ああいう形の中で議会軽視じゃないかとか、そういったことにつながってくるわけですよ。その辺をよく市長は考えていただきたいと指摘をしていきたいと思います。この項は終わります。
次に、ファシリティーマネジメントについて。
ファシリティーマネジメントについて、この基本というものは固定資産台帳をつくって、そして対象を土地建物だけにやっちゃだめなんです。道路、橋梁、上下水道のもの全てに行う、その後で施設白書とかをつくるのはいいですよ。さらに、その上で人口減社会を踏まえ、どのようなインフラを整備するのか、またどのような施設が必要になるのか、そして、そういった施設はどこにどのような形で配置するのか、また施設を長く使うために維持修繕費用や運営コストを明確にしていく、加えて利用状況も踏まえて複合施設にしたらいいとか、再利用したほうがいいとか、市全体の所有施設のインフラ整備をここにいる皆さん全員が共通認識に立って、今後の
まちづくりを進める。そのために絶対必要な手法だと思います。それが、私はファシリティーマネジメントだと認識しています。
確認の意味で複数の部長にお尋ねしたい。まず総務部長、今私が述べたようにファシリティーマネジメントの推進というのは、
まちづくりを含め、市の施策を進める上で大切な手法であると私は認識していますが、その認識でよろしいですか、端的にお答えください。
266 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
267
◯総務部長（嶋口幸造君） ファシリティーマネジメントは、公有財産を管理する上でも非常に必要なことだと考えております。
268 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
269 ◯24番（赤木長義君） 同じ質問を
都市整備部長にも求めたいと思います。
都市整備部長、お願いします。
270 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
271 ◯
都市整備部長（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
本市の掲げる都市づくりというのは、議員も御存じのように、基本的な考え方はコンパクトシティでございます。このコンパクトシティというのは、人口減少や少子高齢化などを踏まえて持続可能な都市を目指し、既存ストックの有効活用を基本に、効率的・効果的な都市整備に取り組むということでございますので、経営的視点に立って施設管理を行うファシリティーマネジメントも目指す方向性は同じだと認識してございます。
272 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
273 ◯24番（赤木長義君） 両部長とも必要な手法だという認識だと思います。ですから、この手法は大事だということは、他の部長も含めて共通認識にきちんと立ってほしいんです。だから、自分のところでちょまちょまやっている
コミュニティ施設の見直しだとか、学校の統廃合だとかというそったらやつを全部きちっとした同じ土俵に上げる、これが大事なんですよ。それで、
まちづくりをどうするかと考えることが大事だ。ここの１点が、ファシリティーマネジメントを取り上げて、今後の行財政運営にもきちっと役立ててほしい、それが今回の必要な大事な部分です。これが今回、私が取り上げた大事な１点です。
そしてもう一つ、６月議会で採択された青森市の
まちづくりに関する陳情にも、ファシリティーマネジメントの公共施設の再配備という言葉がきちっと載っています。ファシリティーマネジメントを取り入れてほしいということだと思うんですね。陳情を私は分解しました。一般質問初日、鹿内市長も分解しましたけれども、私は、市民生活と都市機能の全体最適化というのが目的だとこの陳情には書いてあると理解しました。そして、現在進められている青森市市庁舎整備を立ちどまること、これが１つ。次に、新政権後の国の動向を鑑みること、３つ目には、人口減、高齢化社会を踏まえること、４つ目には、本市の都市機能の将来的なビジョンについて、専門家、市民を入れて官民連携の議論をし、その結果を
まちづくりに関する個別計画に反映すること、この４つの考え方を採用してほしいと言っています。ただ、この４つの考えを採用しろといっても、その根本になるものは何かといったら、ずっと私ももう一回考えましたけれども、必要なのはファシリティーマネジメントをきちっとやらなければできないという結論なんですよ。
総務部長に聞きます。人口減社会を踏まえ、ファシリティーマネジメントを行い、青森市に必要な施設の全体的な配置を考え、また市議会が採択した陳情の意思を踏まえ、庁舎建設の場所を一旦白紙に戻すべきと思いますが考えをお示しください。
274 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
275
◯総務部長（嶋口幸造君） 庁舎整備の必要性、緊急性につきましては、これまで何度も御答弁申し上げてきたとおりでございます。本市の最優先課題と位置づけておりますこの庁舎整備につきましては、市民の安心・安全を確保するためにも一刻も早く進めるべきと考えております。したがいまして、これまで２年余りかけて、庁舎整備について基本方針・基本計画を定めてまいりましたことから、白紙に戻すということではなくて、市民の安心・安全のためにも、この事業につきましては一刻も早く進めるべきと考えております。
276 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
277 ◯24番（赤木長義君） 安全・安心は、木下議員とのやりとりでへ理屈だということが明らかになったでしょう。その辺をしっかりと踏まえなきゃだめですよ。
確認の意味で
都市整備部長に確認します。
まちづくりを考えて、今現在、青森都市計画マスタープランの見直しを現在検討していますよね。しているのかしていないのか、お答えください。
278 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
279 ◯
都市整備部長（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
しているかしていないかというお尋ねでございますけれども、正確にお話しさせていただければ、今行っているのは、青森市の都市計画マスタープランに掲げるコンパクトシティの考えの深度化について現在検討を進めており、必要であれば見直すということになってまいります。
以上でございます。
280 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
281 ◯24番（赤木長義君） 深度化というのは進むということですから、いいことだと思いますけれども、そういった深度化を進める中で私が大事だというものは何か。それは防災の部分だと思っています。この防災の部分をきちっと反映していくことが大切だと思うんですけれども、その辺の私の見解は間違いがあるのかないのか、間違っていなければ間違っていない、間違っているなら間違っていると
都市整備部長、お答えください。
282 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
283 ◯
都市整備部長（工藤雅史君） 再度の質問にお答えいたします。
議員、おっしゃるように、都市防災の視点というのは大切であると認識してございますので、今後見直される青森市地域防災計画と調整しつつ、都市防災の強化ということには取り組んでいかなければならないと考えてございます。
284 ◯議長（丸野達夫君） 24番赤木長義議員。
285 ◯24番（赤木長義君） 今答弁されたとおりですよ。県の防災計画の考え方を入れて、庁舎の問題については急ぎだという答弁を総務部長はしていますけれども、今言ったように、青森都市計画マスタープランをつくったりとか地域防災計画をつくって、市の防災に対するきちっとした考え方も踏まえないでやるというのは違うんじゃないですか。要は、庁舎をつくってから、考え方を決めてから地域防災計画をつくるんですか。それは逆じゃないですか。あくまでも庁舎だって、絶対に
まちづくりの中の１つのツールです。だから、それを考えたら、そういった計画があった上でつくるというならわかるけれども、建てるものがあってからそれを補足するというのはちょっと違うんじゃないですかね。
なぜ、共通認識である地域防災計画や青森都市計画マスタープランの策定を待たずに庁舎建設を急ぐのか。先ほど言いました、ということが理屈になるんでしょうけれども、やはりそこは一旦立ちどまって、もう一回陳情の趣旨をしっかりと受けとめて、そして対応をしていかなければいけない。防災の機能は大事ですよ。だけれども、それと同時に
まちづくりの一環の中の１つだということももう一回踏まえながら、そして青森都市計画マスタープランができ上がる、さらに地域防災計画ができ上がる、それを踏まえて、さらにファシリティーマネジメントをつくってやった上でどういったものをどう配置するかということを、きちっと共通認識に立った上で、議論する俎上をつくった上でやるべきだと思います。これは要望します。以上、これまででこの項は終わります。
次に、保健所、御答弁長かったですね。ありがとうございました。行政改革の視点はいろいろあると思います。歳入の確保の視点、健康づくりを進めて仕事をちゃんとやれる人をふやすということも、私は行政改革の視点だと思っています。自分のいる場所で行政改革を進める一歩だと思います。今後も、ぜひ行政改革の視点を持ち続けていただきたい。
私はこれまで、保健所と元気プラザの統合、医療安全支援センターの設置など保健所の応援をしてきたつもりです。特に、国民健康保険の疾病データを利用した取り組みには期待したいと思っています。先進地である尼崎市を視察しましたが、その始まりは、働き盛りの市の職員の病気による死亡が相次いだことから取り組みが始まったそうです。尼崎市の担当者が言われた、誰のため何のためという言葉が忘れられません。一生懸命に健康で働ける市民をふやしたい、そして、そのことで医療費を抑え、さらに税収をふやしたいという明確な目的がありました。ぜひ、市民のために仕事量はふえるかもしれませんが、お互いの部署で仕事を押しつけ合っちゃだめですよ。国保と保健所と、絶対にだめですからね。チーム健康福祉部として取り組んでもらいたい。また、市民の健康を守るため、一日も早く生活習慣病のガイドラインを作成していただきたい。そして、さらに生活習慣病だけじゃなくて、鬱病というのはこれからの──100人ぐらいもう休んでいるわけですから、大事な健康づくりの中で鬱病の視点を絶対に忘れちゃだめです。ですから、こころのものさしの導入というものは一助になると思います。このことについて、私は市民の幸せになると思うので一緒に勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ＥＳＣＯ事業、この事業は仕事量の確保、一定期間の雇用、電気料の削減等に非常によい手法です。青森市防犯灯修繕連絡協議会がありますが、そういった地元企業を守りながら、防犯灯の維持修繕とＬＥＤ化を進めていただきたいと思います。そのためには、防犯灯の多くを設置している電柱のことを考えれば、大手のユアテックや県内最大業者の興陽電設、さらに地元のＬＥＤ関連業者を引き込んで、そういった仕組みを早くつくって行政改革に結びつけていただきたいと思います。
次に、合併浄化槽の汚泥処理について、契約件数において、業者間の乖離が約3500件と約480件あることがさきの答弁でわかりました。こういった業者に、一律１日当たり４台しか搬入を認めないということは不公平ですよね。こういった実態を放置してきた市の責任は、私は重いと思います。とにかく、このことを一旦まず是正して、そして全量投入できる仕組みを浪岡地区の受け入れとあわせてつくり上げてください。ここも要望にとどめます。質問しようと思いましたけれども、時間がないので要望にします。
最後、市民病院について、市民病院の売り上げが２年間で11億円落ちている要因として、私は院長の経営感覚のなさがあると思います。いい医者を手配したり、ずっといてもらう、また医者や看護師のやる気を出させるのも院長の手腕の１つのはずです。これはどこでもトップのやる気、トップのあり方というのはそこに出てくるんです。これは我が市も同じだと思います。弘前大学から医師を派遣しているので、大学との関係を大切にしたいという気持ちは理解しました。しかし、経営感覚のない退任教授の天下り先を市民病院の院長ポストにするのはやめていただきたい。病院設置者として、このことについても市長には強く要望して、ぜひ、いいお医者さんの院長を連れてきていただきたいと思います。
また、先ほどの答弁で独立行政法人でやっていきたいというようなお話がありました。だけれども、独立行政法人でやったからといって経営がよくなるとは限らないんですよ。それは、弘前大学病院がいい例です。ですから、４つあるうちの公営企業法の全部適用、さらには指定管理者、民間移譲、これはやっぱり同じ土俵に入れて、きちっとやっていかなければだめですよ。要は、これは全部ファシリティーマネジメントにもつながってくるんだけれども、そういったことをしっかりとやっていっていただきたい。この点も強く要望したいと思います。
それと、市民病院には、できれば本当にもっともっと市民に密着した病院になっていただきたいと思ってちょっと苦言なんですが、こういう話を聞きました。認知症を持った患者さんに対する対応が、民間と比べてちょっと丁寧ではないのではないか、そういった話があって、結果として、これがお客さんが来なくなる理由をつくっているんじゃないかという話がありました。認知症を持った患者さんはこれからふえるわけですから、そういった対応を今後より丁寧にする必要があると思います。例えば、精神神経科を持つ浪岡病院を活用するなど、医師、看護師、事務局が共通認識できるような、そういった方法を頑張っていただければと思います。
終わります。
286 ◯議長（丸野達夫君） これにて一般質問を終結いたします。
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287 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
288 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時44分散会
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