• 佐井村(/)
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  1. 青森市議会 2013-06-11
    平成25年第2回定例会(第6号) 本文 2013-06-11


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  21番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 3 ◯21番(舘田瑠美子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  福祉行政について質問その1は、国民健康保険についてです。  3月定例会に提案した国保税を17.41%引き上げる条例案は、全会一致で否決されました。あれから2カ月もたたない5月10日、鹿内市長は国保運営協議会に10.86%の引き上げ案を諮問しました。累積赤字額の見通しが約35億7000万円だったのが、3月末の決算見込みでは約28億8000万円に減る見通しとなったために10.86%となったという理由ですが、議会が否決をしていなかったら、必要のない負担まで国保加入者に負担させるところでした。私は2月の国保運営協議会で、国保税を滞納している世帯が約3割もいるのに、引き上げは滞納者をふやし、病院にかかれない人をふやすことになる、慎重に検討すべき、1週間かそこらで結論を出すというのは拙速過ぎると指摘をしましたが、そのとおりになりました。今回の10.86%という引き上げは、3月議会で否決された17.41%に比べると、1人当たりの引き上げ幅は6.5ポイント少なくなったとはいえ、所得の2割を超える保険税額に変わりはありません。  例えば、所得200万円で子どもが2人の40代の4人世帯では年間42万2100円となり、所得の21.1%の保険税となります。年金所得82万円の夫婦2人世帯では16万5800円、所得の20.2%にもなります。  以上申し上げて、質問いたします。  1、青森市国民健康保険運営協議会の5月15日の答申には、「低所得者に配慮した税率の負担軽減について、検討すること」との意見が附帯されていますが、低所得者に配慮した税率の負担軽減について検討したのか。  2、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金制度は、病院の支払いに困っている低所得者が利用できるようにすべきでないか。  福祉行政について質問その2は、福祉除雪についてです。  平成25年4月30日現在の青森市の65歳以上の高齢者は7万5239人、市民の4人に1人は65歳以上の高齢者になりました。65歳以上の高齢者のみの世帯は3779世帯7591人で、65歳以上の在宅ひとり暮らしの高齢者は5876人。そのうち、女性のひとり暮らしは4923人で83.7%となっています。昨冬は3年続きの豪雪で、とりわけ高齢者、障害者世帯は悲鳴を上げました。玄関前の除雪も大変で、大きな負担となりました。もう青森に住めなくなったと、雪のない都市に転居した知人もいます。高齢者世帯であっても青森市で安心して住み続けられるよう、除雪が困難な世帯であれば誰でも利用できる福祉除雪制度が切望されています。  浪岡地区には、独力で除雪することが困難な高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪をする事業を、1時間当たり200円の利用負担で行っています。一定の要件はあるようですが、この制度は、市が浪岡社会福祉協議会に委託をし、浪岡社会福祉協議会が地域の人に呼びかけて作業員を募集し、1時間950円の報酬を支払っています。  浪岡地区で行っている高齢者世帯等冬期除雪サービス事業のような福祉除雪を、青森地区でも行うべきと思いますがどうでしょうか。
     次の質問は、最終処分場についてです。  市の一般廃棄物最終処分場の下を通っている二股川を覆っているカルバートと呼ばれているコンクリート製の暗渠の2カ所から、毎秒2.4リットルの浸出水が漏水していたことがわかったのは、昨年の6月でした。市は、八戸工業大学の熊谷浩二教授に、補修と今後の維持管理方法等について専門的な観点からの意見を求めたところ、構造的な耐久性は確保されているが、供用期間が15年で設計している処分場なので、事例がないだけに課題がある、豪雨などによって浸出水が直接カルバート内に漏出する可能性は否定できず、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきなどと指摘されました。  昨年の9月議会では、私は、漏水の原因や今後の対策について、また、平成5年に一般廃棄物処分場用地として農家から購入した約15.3ヘクタールの土地と、そこを流れている水路について調査を行い、適切に管理すべきと質問をしたところ、鹿内市長より、できるだけ速やかに最終処分場の全体の調査、河川も含めて調査に入りたいと御答弁がありました。  そこでお伺いいたしますが、青森市一般廃棄物最終処分場の下にある沢沿いの川の調査の内容と、処分場全体の調査の見通しをお示しください。  最後の質問は、地域市民館についてです。  平成25年度地域市民館建設事業補助金交付要綱によると、青森市町会連合会もしくは浪岡町内会連合会に加盟している町会等が、地域市民館を新築、建てかえ、購入、改修またはトイレの水洗化を行うときに対象経費の5分の4に相当する額の補助金を受けることができるとあります。市内には411町会があり、そのうち市民館や集会所などを持っている町会は107あります。現在、新築や建てかえ、改修を希望している町会がありますが、予算が前倒しで使われているので、補助対象となるのがいつになるのかわからない状況で、町会の役員さんたちは予定も見通しも持てず困り果てているとの声が寄せられています。  地域市民館建設事業補助金の予算をふやすべきではないでしょうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の国民健康保険に関する御質問のうち、低所得者の負担軽減についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市の国民健康保険事業については、医療費や後期高齢者支援金、介護納付金といった拠出金が増加する一方で、国からの特別調整交付金などの国支出金が、本市だけでなく全国的に減少し、また、保険税収入の減少などにより、平成23年度決算は国民健康保険事業財政調整基金を全額取り崩してもなお財源不足が生じ、繰り上げ充用を行ったものであります。それらを踏まえて、平成24年度から平成26年度までの今後3年間の収支見通しを立てましたところ、財源不足額が前回の平成25年第1回定例会提案時では約36億円でありましたが、今回は平成24年度医療費に係る保険給付費見込み額の減少などにより、約29億円となったものであります。この財源不足額を解消するために財源不足額の全てを保険税に求めた場合、大幅な税率改定となり、被保険者の生活へ大きな影響があることを考慮し、平成25年度、平成26年度の2年間で財源不足を解消するとともに、臨時的に一般会計から財政支援し、被保険者の負担増を抑制することとしたものであります。  一般会計からの財政支援に当たっては、前回の平成25年第1回定例会提案時と同様の考え方で、財源不足額の2分の1相当に当たる約14億5000万円を財政支援するとすれば、1人当たりの保険税の引き上げ率は、前回の17.41%から13.9%となるものであります。しかしながら市としては、さらなる被保険者の負担軽減を図るため、財源不足額の2分の1相当額よりさらに踏み込んで、前回と同額の約18億円を財政支援することとしたものであります。また、賦課限度額については、政令で定められている額と同様の医療給付費分51万円、後期高齢者支援金分14万円、介護納付金分12万円、合計77万円とし、その結果、1人当たりの保険税の引き上げ率を10.86%としたものであります。  そこで、お尋ねの低所得者に配慮した税率については、全世帯のおよそ18.54%を占め、世帯の割合が一番多い所得金額が33万円以下で介護納付金分が課税されない40歳未満と65歳以上の単身世帯では、現行の1万6700円から1万7600円となり、年額で900円、率にして5.39%の引き上げとしたものであります。また、全世帯のおよそ12.80%を占め、世帯の割合が2番目に多い所得金額が33万円以下で介護納付金分が課税される40歳から64歳の単身世帯では、現行の2万100円から2万1100円となり、年額で1700円、率にして8.46%の引き上げとしたものであり、低所得者に配慮されたものであります。  この改定案の諮問に対し、去る5月15日に青森市国民健康保険運営協議会から、今後も国民健康保険事業の健全な運営を維持するためには、一定の引き上げはやむを得ないものであるとの意見を集約し、諮問どおりの保険税率等を了承するものであるとの答申をいただきました。さらに答申には、「低所得者に配慮した税率の負担軽減について、検討すること」との附帯意見があったことから、さらなる財政支援について検討をいたしましたが、本市の財政状況を勘案すると、これ以上の額を一般会計から繰り入れることは他の事業への影響などを考慮すると困難であると判断し、諮問どおりの改定案を議案として本定例会に提案したものであります。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕 7 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)福祉行政についてのお尋ねのうち、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度及び福祉除雪についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、国民健康保険についての御質問のうち、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免についてお答えいたします。  医療機関で支払う一部負担金の減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定により、事業の休廃止や失業による収入の著しい減少、震災、風水害などの災害により重大な損害を受けるなど、特別な理由により医療機関での一部負担金を支払うことが困難となった方について免除、減額及び徴収猶予することができるとされております。本市においては、この取り扱いを明確化するとともに、制度の適正な運用を図るため、青森市国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を平成24年2月に制定したところであります。これまでの実績といたしましては、平成23年度は4件の申請に対し4件の承認、平成24年度は5件の申請に対し5件の承認となっております。  この要綱の減免等の要件につきましては、震災、風水害などの災害や事業の休廃止、失業などにより生活が著しく困難となり、一部負担金の支払いが困難と認められた場合とされており、その収入基準に基づき、免除のほか、減額、徴収猶予を行うこととしております。一部負担金の減免等の収入基準といたしましては、世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が生活保護基準額の110%以下で、かつ預貯金額の合計額が生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は全額一部負担金を免除。世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が生活保護基準額の110%を超え120%以下で、かつ預貯金額の合計額が生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は一部負担金の5割減額を行うこととしております。また、徴収猶予につきましては、免除及び減額の収入基準には該当しないものの、一時的に一部負担金の支払いが困難であり徴収の猶予をすることにより一部負担金納付をできる見込みがあると市長が認める場合において、一部負担金の徴収の猶予を行うこととしております。  次に、減免等の期間につきましては、減免を受けている世帯での収入状況等に変化が生じていないか確認するため、免除及び減額の期間を1カ月単位の更新制とし、原則3カ月以内としております。ただし、3カ月を超える長期の場合には再度の生活困窮状況の調査を実施し、他の福祉施策の利用についての検討を行っても一部負担金の減免を継続することが適当な場合においては、期間を最大3カ月延長することとしております。また、徴収猶予の期間につきましては6カ月以内としているところでございます。なお、一部負担金の減免等の申請につきましては、原則あらかじめ申請しなければならないこととしてはいるものの、急患、その他緊急なやむを得ない場合も考えられますことから、そのような場合に限り、申請書を提出できるようになった時点で、直ちに申請することも可能としております。  このように、一部負担金の減免制度は、その対象を災害や事業の休廃止、失業などによって収入が著しく減少するなどの特別な理由により、一部負担金の支払いが困難となった場合を要件として一時的に救済を行うものでありますことから、議員、お尋ねのように、医療費の支出を理由として減免することは難しいものと思われます。いずれにいたしましても、収入の著しい減少の程度につきましては、個々の世帯において収入状況や生活状況が異なりますことから、一律に減少割合により判断することなく、申請、相談の際には、これまでの収入状況や収入が減少した理由などを詳しくお聞きし、個々の世帯の実情を総合的に考慮して適切に対応してまいります。  次に、福祉除雪についての御質問にお答えいたします。  市では浪岡地区におきまして高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施しており、一定の要件にある高齢者のみの世帯を対象に、市が青森市社会福祉協議会に委託し、1時間当たり200円の利用負担で玄関から公道までの通路の除雪を行っております。昨冬の実績につきましては、利用世帯数が61世帯、間口除雪実施延べ回数が2374回となっております。また、青森地区におきましては、市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施しており、一定の要件にある高齢者の方や障害者の方のみの世帯を対象に、地区社会福祉協議会ごとに募ったボランティアが福祉の雪協力会を組織し、利用者の負担なしで間口に積もった雪や寄せ雪の除雪を行っております。昨冬の実績につきましては、37地区ある地区社会福祉協議会のうち30地区で実施し、利用世帯数が238世帯、除雪協力者数が303人、間口除雪実施延べ回数が8841回となっております。  議員、御提案の青森地区において、浪岡地区と同様のサービスを実施することにつきましては、青森市社会福祉協議会が実施している福祉の雪対策事業とのすみ分けや連携方法、間口除雪作業従事者及び事業費の確保などの課題が考えられますことから、昨冬の間口除雪や屋根の雪おろしの実施状況を踏まえながら、今冬に向け、市としての高齢者等に対する雪処理支援について検討することとしております。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事木村敏幸君登壇〕 9 ◯環境部理事(木村敏幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)最終処分場下の沢沿いの川の調査内容と、処分場全体の調査の見通しに関する御質問にお答えいたします。  青森市一般廃棄物最終処分場の構造は、埋立地側面に敷設した遮水シートと、底地の不透水層により雨水等が周辺に浸出しないような構造のいわゆる管理型処分場となっております。また、本最終処分場の底地部分には、直径約3メートル、総延長約650メートルの二股川の暗渠、いわゆるカルバートを設置しております。本最終処分場への降雨や降雪による雪解け水は、埋立地のごみの層に浸透し、浸出水となって不透水層の上に設置した導水管で集められ、浸出水処理施設へポンプで送られた後に浄化処理がなされた上で二股川へ放流されております。  なお、当該浸出水処理施設におきましては、浸出水を凝集剤による沈殿、微生物による分解、砂ろ過及び活性炭処理、さらには薬品による滅菌といった浄化処理工程を経まして、排水基準を満たした後に放流しているものであります。  本最終処分場の浸出水処理施設からの放流水は、二股川の遊水池を経て流下しますが、最終処分場下流側の沢沿いは市が保有管理している土地であり、その中を流れている河川は下流域への影響もあることから、河川及び土地の状況を把握することを目的として、年に1回程度現地踏査を行っております。今年度は去る5月17日に当該踏査を行いましたが、川岸のえぐれている箇所や倒木などは散見されましたものの、川の流れや濁りに直接影響を与えるような箇所はなかったことを確認いたしております。さらに、水質につきましては、基本的にカルバートの入り口、カルバートの出口及び遊水池出口においては週1回、また、遊水池から約3キロメートル下流の通称火薬庫のあたりにおきましては月1回定期検査を実施いたしておりますが、これまでの検査結果はいずれも基準値を下回っておりました。  次に、本最終処分場の現状についてですが、例年春先に埋立地の表面の一部に雪解け水がたまるものの、その後間もなく地下に浸透しておおむね解消されるという傾向がありましたが、平成22年ごろからたまる水の量が増加傾向にあり、特に平成23年からはたまる水の量がふえ、今年も広範囲にわたって水がたまる状況が続いておりまして、埋立地内部にたまっている浸出水の水頭も長期間高い状態が続いております。この要因の1つといたしまして、近年、浸出水処理施設の処理能力が本来の7割程度に低下している状況となっておりますことから、これを回復させる早急な対策が必要と考えており、また、昨年、最終処分場の構造等に詳しい八戸工業大学の熊谷教授から、地下にカルバートを抱える本処分場を今後も長期間供用するためには、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきとの御意見をいただきましたことから、まずは浸出水処理施設処理能力向上を図ることといたしたものであります。  昨年度におきましては、補正予算にて各処理槽間の流出管や、汚泥の引き抜き弁及び調節弁、さらには、微生物に酸素を供給する散気装置など、優先度の高い機器類の更新及び修繕を実施いたしました。今年度も、昨年度に引き続きまして浸出水処理施設の修繕を実施することとしており、具体的には、浸出水を原水槽から調整槽へ送水する原水ポンプの交換や、汚水の処理工程で汚水を循環させる循環ポンプの交換及び各種流量計を交換するなど、老朽化した機器の更新及び修繕を実施することで、施設の処理能力の向上を図ることとしております。  これら一連の維持修繕の実施後におきましては、浸出水処理施設の機器能力が向上し、本来の処理能力のレベルまでの回復を見込むものであり、水がたまる状況につきましては改善に向かうものと考えております。しかしながら、水のたまる原因が他の要因であることも考えられますことから、たまった水の減りぐあい等が改善しない場合には、全体調査も含め対応について検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、本最終処分場は残余容量としては今後数十年間運用できる容量を備えておりますことから、今後も適切に維持管理を行ってまいりたいと考えております。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民生活部長。   〔市民生活部長井上享君登壇〕 11 ◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)地域市民館建設事業補助金予算についてのお尋ねにお答えいたします。  地域市民館建設事業補助金は、公民館等集会施設の利用が困難な地域おいて、地域住民の融和を図り、健康で文化的な生活を営むため、地域市民館の新築や改修等の整備をしようとする町会等に対し、当該町会・町内会の世帯数に応じた上限額の範囲内で対象経費の5分の4相当額を市が補助しているものであります。現在、これらの地域市民館は107館あり、ただいま述べました新築及び改修等の補助金のほか、水道光熱費等の運営に関する助成も行っております。一方で、新築及び改修に係る補助要望は、平成20年度から平成24年度までの5年間では年度によって増減があるものの、各年度で6件から17件の要望があり、厳しい財政環境の中、このような地域の全ての需要に直ちに応えられていない状況にあります。しかしながら、地域市民館は公共施設を補完する機能を有していることに着目してこのような補助制度を実施してきたという経緯に加え、先般策定いたしました青森市地域コミュニティ・ガイドラインにおいて、地域におけるまちづくり協議会の活動拠点として可能な限り既存の公共施設を活用するほか、地域が所有、管理する市民館や民間施設など既存の施設の有効活用を図ることとしていることからも、地域コミュニティを核とした市民自治を推進していく上で重要な役割を担っているものと認識しております。したがいまして、今後地域で設立していただくまちづくり協議会への財政的な支援内容を検討していく中で、あわせて地域市民館整備に対する支援のあり方につきましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、持続可能で地域の要望に計画的に対応できるような方策を検討してまいります。 12 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 13 ◯21番(舘田瑠美子君) それでは、再質問してまいります。  最初に、国保税についてです。市長から答弁がありましたけれども、市長がるる答弁されました内容は、今回10.86%という引き上げを市長が諮問したことに対して、国保運営協議会はその上に立ってさらに低所得者に負担軽減が必要だと。低所得者ほど所得に占める負担割合が高くなっているので、2回にわたるこの答申で2回とも取り上げ、附帯決議をしたわけです。しかし、先ほど市長は、低所得者に配慮していると、一番国保税が安い所得金額が33万円以下の単身世帯の階層部分だけ紹介されました。私が先ほど壇上で言ったように、所得の2割を超えるほどの国保税になっているわけです。本当にそういう人たちが今国保税を払えないで、そして病院にもかかれないという状況が続いて、全国的にも大問題になっているわけです。ですから私は、国保運営協議会の附帯意見に対して検討したという今の市長の答弁ではとても納得できない、そういう思いで聞いていました。  そこで質問いたします。10.86%の引き上げになったのは、冬期間の医療費の見込みがより少なくて済んだということですけれども、インフルエンザは流行していなかったのでそれはわかりますけれども、循環器系やがんなどの受診も少なかったということの理由について、どのように分析しているのかお伺いします。 14 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  医療費が減少した理由で、インフルエンザも1つ、それから循環器系、がん、消化器系の疾患の医療費が落ちているということをどのように分析したのかというお尋ねでございます。これにつきましては、実際にレセプトを調査し、このような傾向にあるということが判明したわけでございますけれども、しからば、具体的にがんの患者さんがどのような傾向でこういうふうに今の時点で医療費が少なくなっているのかという詳細な分析までにはまだ至ってございません。実態として、その時点での医療費の額が縮小しているという実態に鑑みて、このたび改めて医療費の積算をし、今回10.86%ということを提案させていただいたところでございます。 16 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 17 ◯21番(舘田瑠美子君) 苦しい答弁ですね。この冬は豪雪で、とても寒さが厳しかった。その上、灯油も高騰していました。経済的に厳しい生活を余儀なくされ、病院に行くのを我慢した人たちがふえたのではないかと私は思っているんですけれども、健康福祉部長はそのように考えませんか。 18 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 19 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。  今、舘田議員から、今冬の雪の状況に鑑みてこういった実態になっているのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、医療費の実態は把握いたしましたがその分析はまだでございますので、今私としては、こういうことでと断定してお答えすることはできかねます。  以上でございます。 20 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 21 ◯21番(舘田瑠美子君) それでは、1つ紹介したいことがあります。全日本民主医療機関連合会が、25都道府県の657の病院、診療所を対象に行った調査で、2012年の1年間に経済的理由から受診を控えているうちに悪化し、手おくれとなり死亡した事例が少なくとも58件あったと発表しました。そのうちの2件が青森市で発生しています。  紹介しますが、62歳のひとり暮らしの男性で、検診で指摘され退職し、年金と貯金で暮らしていましたが、救急搬送時には貯金はなくなっていました。入院後22日目に死亡しています。病名は肺がんでした。もう1人は71歳の男性で、無保険のために受診できませんでした。進行性の胃がん、1カ月ちょっとで亡くなっています。民医連の調査報告には、毎回青森市の死亡事例が発表されています。健康福祉部として、このような状況をどのように受けとめているのか、認識をお伺いします。 22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 23 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。  受診を控えるということはあってはならないことだという認識でおります。したがいまして、例えば本市の場合、資格証をお持ちの方であっても、病院で受診するということであると通常証に切りかえているという実態がございます。したがいまして、医療機関とも連携をとりながら、医療に結びつけるためのさまざまなきめ細かな相談体制をこれまで以上につくってまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 25 ◯21番(舘田瑠美子君) さまざまなきめ細やかなとおっしゃいましたけれども、実際に毎年のようにこういう痛ましいケースが起きているわけです。これは民医連の調査だけですから、市内にはもっと民間や公立病院がたくさんあるわけですから、ほんの氷山の一角にすぎないと私は思っています。大変深刻な状況だと思います。また、こういうふうに受診抑制があってはならないと今御答弁されましたけれども、受診抑制は大人だけではありません。経済的な理由から歯科受診をしない子どもがふえていることが、今、問題になっています。教育委員会事務局に聞いたところ、昨年歯科検診を受けた小学生1万5277人のうち、未処置の歯があった児童は3人に1人の5221人もいました。さらに驚いたのは、受診が必要だと診断された児童のうちで受診したのは3110人で、40.4%の2111人は受診していませんでした。中学生の場合も、受診勧告をされたのに39.7%の生徒が必要な歯科受診をしていません。子どもの健全な発育のためには、きちんとした食事による栄養摂取が欠かせませんが、その入り口となる口腔内が崩壊していては、心身ともに健康で健やかな発育を保障できるわけはないと思います。これは、大変深刻な状況だと思っています。国保税の引き上げは、歯科治療もままならないという子育て世代の生活をも直撃し、貧困に拍車をかけ、ひいては子どもの命や健康を脅かすことになるとは思いませんか。先ほど市長は、単身世帯のことを理由に低所得者に配慮していると言っていましたけれども、こういう子育て世代の人たちへの配慮は、私はもう待ったなしだと思っているんですけれども、子どもの命や健康を脅かすことにつながらないかという点について答弁を求めます。 26 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 27 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。子どもの命を脅かすことにつながらないかというお尋ねでございます。  まず、国民健康保険制度は、議員も御承知のとおり最後のセーフティーネットでございます。その役割を果たしていかなければならない、これからも果たしていかなければならないということで、保険者としてはまずもって健全な運営に努めることが重要なことと思っております。また、給付と負担の公平性という観点から考えますと、全加入者の方に対し応分の負担を求めることが原則となっておりますので、そこを御理解願いたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、減免制度、法定軽減などきめ細かな相談体制をもってお一人お一人の状況に応じて御相談し、対応していくということが手前どものスタンスでございますので、そういう個々の事例に応じて相談していただければと思います。  以上でございます。 28 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 29 ◯21番(舘田瑠美子君) 今、健全な国保の運営がそのためにも必要だという答弁でした。私は、国保税の引き上げで仮にこの国保会計の赤字の見通しが回避されたとしても、医療が必要な人を病院から遠ざけて重症化させて、どうして国保が持っているセーフティーネットとしての役割を果たしていくのか、そのことは大変疑問だと思っていますけれども、市長はどのように考えているんですか。 30 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 31 ◯市長(鹿内博君) まず再質問に答弁する前に、先ほど壇上から答弁申し上げました件で訂正とおわびをさせていただきます。  先ほど、介護納付金分が課税される40歳から64歳までの単身世帯では、現行の2万100円から2万1100円となると申し上げましたが、正しくは2万100円から2万1800円。2万1100円ではなくて、2万1800円でございますので、おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。  ただいまの再質問でございますが、私としてもできるだけ引き上げをせずに、そしてできるだけ負担の少ない形で市民の命、健康を守っていかなければならないと考えています。その中で、現行の国保制度は市町村が運営をしなければならないわけです。そして、先ほど申し上げましたように、現行の国のさまざまな制度の中での介護のことでありますとか、あるいは後期高齢者の支援金でありますとか、そういう分の負担もこの国保の中でしなければならないという国全体の制度がございます。一方で、市としてこれは続けていかなければならないという制度でもございます。現行の中で市がそれを続け、財政的な部分の制約の中で、そして一方で確実に国保加入者であります高齢者はふえていく。そしてまた、できるだけ医療費を削減、節減、あるいは軽減できるように、健康づくりなりそのことも市としては努めております。その中で、現行の国保会計を維持していくためには、先ほど担当部長も申し上げましたように、一定程度の御負担を加入者の皆様にお願いしなければならない。とは言っても、先ほど答弁で申し上げましたように、低所得者の方には全体の今回の平均の10.86%ではなくて、33万円以下の場合には5.39%、そして、33万円以下の場合でも、40歳から64歳の単身世帯の場合については8.46%というぐあいに低所得者に配慮した形での今回の税率の引き上げをお願いしているものでございます。もとより、そのことによって受診を控えるとか、あるいは受診ができないということにならないよう、担当部長が申し上げましたように、まさに市としてもそういう方々に対しての納税相談でありますとか健康相談、あるいは市民相談というさまざまな部分で市民の相談に応じて、健康づくりをそういった観点からも進めてまいりたい。もちろん、子どもの命もしかりでございます。 32 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 33 ◯21番(舘田瑠美子君) 病気になったときに、誰でも安心して病院にかかれるようにということで国民皆保険制度がつくられたわけです。その根幹をなすのが国保。国保は医療のセーフティーネットだと言われています。しかし、滞納者が2月の段階では1万4000世帯。現在はもう少し減少したみたいですけれども、そういう人たちがさらなる負担でふえていくことは目に見えています。私は、国保会計が健全になったからといって、滞納者をふやして病院から遠ざけるようなことこそが国保の危機だというふうに言わなければならないと思っています。今度の税率引き上げは見送るべきだと強く申し上げて、次に移りたいと思います。  次は、先ほどの健康福祉部長の、きめ細やかに相談に応じるということにも関連する国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の問題ですけれども、まず最初に1つ紹介いたします。  先日、一部負担金の減免、徴収猶予の申請をしたTさんは、60代の夫婦2人世帯で、50代のときに脳梗塞で倒れ、そのときは生活保護を受給しましたが、年金を受給できるようになってから生活保護からは抜けました。2人とも病院に通っていますが、辛抱すれば食べるだけはどうにかなるが貯蓄はできませんでした。ここに来てTさんの病状が進み、検査をしたところ、頭と心臓と太ももの血管が詰まりかけていて、入院治療が必要になりました。かかりつけの病院に入院して治療した後、市民病院にも入院することになりそうだということで、医療費がどのくらいかかるのか、払えないのではないかと、Tさんの奥さんは二重の心配でストレスからか4月にかかった風邪がいまだに治らず、せきがとまりません。話すのも苦しそうでしたが、一部負担金減免制度の申請をしました。一月の収入が生活保護基準の110%以下で預貯金もクリアしていたのですが、市から、該当しないと通知が来たそうです。個別にさまざま相談に応じていると言っていますけれども、この方を却下したわけです。5月21日に申請したTさんが却下された理由をお示しください。 34 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 減免申請を却下した―不承認でございますけれども、却下した理由のお尋ねにお答えいたします。  先ほども御答弁で申し上げましたとおり、国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度の要件につきましては、まずもって、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したことが対象要件となっておりますことから、ただいま議員から御紹介いただきましたケースにつきましては、まずここに該当しないということで不承認とさせていただきました。 36 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 37 ◯21番(舘田瑠美子君) 青森市の要綱によればそういうことなんでしょうけれども、国民健康保険法第44条には、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額、免除または徴収を猶予することができると書かれていて、災害や失業などで収入が著しく減少しなければならないなどと定めていません。ですから、本市の取扱要綱は、年金収入だけで暮らしている高齢者を初めから排除していることになります。日本共産党の田村智子参議院議員が厚生労働委員会で、恒常的に収入が少ないという世帯がふえ続けているのが実態です、こうした方々も減免の対象とすべきではないかと質問したところ、足立信也厚生労働大臣政務官は、国の基準というものは最低これぐらいはという感じの表現でございますから、そういう方々を何としてもそれが原因で医療が受けられないということのない事態にしたい、このように答弁をしています。本市の対応は、国民健康保険法第44条の精神から逸脱していると思いますが、鹿内市長の見解をお伺いいたします。 38 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 39 ◯市長(鹿内博君) 先ほど担当部長から申し上げましたように、一部負担金の減額、免除につきましては、市としての考え方あるいは基準というものをしっかりしなければならない。そういう点で昨年の2月に制定をいたしました。もちろんこの要綱は、今、議員から御紹介がありました第44条の理念、精神に沿ったものだということでこの要綱を定めたものでございます。もちろん、今の厚生労働大臣政務官の御答弁の御紹介もございました。最低限度ということでしょうか。市としては、当然そういう基準というものはクリアしなければならぬと思いますが、現在の市の要綱に基づいて、今回の対応をしたところでございます。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 41 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) ただいま市長から御答弁ございましたけれども、国の法律の中に明記されていないのではないか、市独自の考え方で要綱を制定したのではないかというふうな御趣旨の内容でしたので、私から補足で答弁させていただきます。  国のほうから、この特別な理由はということで昭和34年3月30日に通知が出されております。そのときの項目を御紹介いたしますと、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者―この当時の言葉ですのでこれは今の言葉に直すと障害ということになろうと思いますが、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害というふうに、全く今の本市の要綱で持ってきているものと同様のものを昭和34年3月に国のほうで通知しているところです。これに基づき実施したということになってございます。  以上でございます。 42 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 43 ◯21番(舘田瑠美子君) 随分古い通達。その後にも通達は幾つも出ているんです。ここで、市長に紹介したい事例があります。秋田県仙北市の男性が、国保の一部負担金減免が認められないのは違法だと、処分の取り消しを求めて裁判に訴えたところ、不承認とした市長の処分は国民健康保険法第44条による裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取り消しが言い渡されました。仙北市は控訴しましたが、仙台高裁も市の主張を退けました。その理由は、法第77条及び地方税法第717条において、保険料、保険税の減免が条例等の定めるところによるとされているのと異なり、法第44条は、一部負担金の減免が条例等によらずに保険者の判断に委ねられているのは、一部負担金減免の判断、特に、特別な理由があるかどうかの判断は個別具体的な事情を総合考慮することが必要であって、画一的な基準を設けがたいためなのであると指摘をしています。そして、その運用において、これに該当しない申請については減免を一切認めないとすれば、法第44条が条例によらずに、判断を保険者の裁量に委ねた趣旨をないがしろにするものであるというほかないと、裁量を逸脱し、違法であると断じています。  仙北市の市長は上告を断念し、同市の市民福祉部長は判決内容を真摯に受け入れ、その内容に沿った形で要領を改正したいと表明しました。青森市も、市がつくった取扱要綱の条項に該当するかどうかのみ形式的に検討、判断しました。要綱は、一部負担金支払いに困った人が、必要な医療を抑制することがないようにするためにつくられたものだと思います。そのはずなのに、青森市は絵に描いた餅にしてしまっています。本市の取扱要綱も改善する必要があると思いますが、市長どうでしょうか。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 45 ◯市長(鹿内博君) まず、本市の要綱が絵に描いた餅だとお話をされましたが、先ほど担当部長から平成23年度は4件の申請に対して4件の承認、平成24年度は5件の申請に対して5件の承認、平成25年度の部分は不承認ということでございますが、絵に描いた餅ではなくて、しっかりとこれが実効性ある要綱として定めました。  それから、議員から、秋田県仙北市の判例、事例が御紹介されました。その部分については、私はそのことを正直なところ初めて伺った内容でありますので、これからその判決を見させていただいて、市としてそのことを参考なり、あるいは学ぶところがあるのであれば、そのことを生かせる部分があるのであれば、当然これからの市の対応に生かしていかなければならないと考えております。 46 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) お答えいたします。  仙北市の事例を御紹介いただきました。この判決の趣旨は収入の著しい減少、この程度についての考え方を示したものと解しております。すなわち、青森市で今やっております、一律に決めるのではなく、個々の世帯の収入状況、生活状況に応じて考え、減少しているかどうか判断すべきというふうな判決と受けとめております。したがって、本市は既にそのようなことを踏まえて実施しているということでございます。 48 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 49 ◯21番(舘田瑠美子君) 今、私、健康福祉部長に答弁を求めたわけではなかったんですけれども、先ほどの鹿内市長の見解をお聞きしましたので、ぜひ仙北市の状況を把握して、しっかりと対応していただきたい。市長の裁量が問われていることですので、ぜひそのようにやっていただいて、医療抑制する人がいなくなるようにしていただきたいと思います。  時間もなくなりましたけれども、福祉除雪に移ります。  私たち日本共産党のさまざまな議員がこの間ずっと求め続けてきたのは、社会福祉協議会がやっている福祉除雪が該当にならない除雪困難な高齢者がたくさんいるから質問を続けてきたんです。市も、確かにカバーし切れていない部分があると認識していると表明するようになって、平成24年度に福祉除雪をやりますということになったわけです。そして、市のレスキュー隊による屋根の雪おろしだとか、高齢者宅の寄せ雪軽減だとかをやりました。社会福祉協議会も一部要件を緩和しましたけれども、しかし、やはり限られた世帯でなければ利用できないという点は同じですから、残念ながらまだ高齢者の切実な願いに応える福祉除雪にはほど遠いものです。無料にこしたことはないんですけれども、多少の料金なら出してもいいので、除雪が困難になったら利用できる除雪制度、浪岡地区でやっているような制度を切望している人たちが多いわけです。浪岡地区でやっていて、青森地区でできないわけはないと思っていますので、ぜひ間口除雪もできるようなことで検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
    50 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 51 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 福祉除雪についての再度のお尋ねにお答えいたします。  先ほど答弁させていただきましたが、今冬に向けて、市としての高齢者等に対する雪処理支援について検討してまいることとしております。 52 ◯議長(丸野達夫君) 21番舘田瑠美子議員。 53 ◯21番(舘田瑠美子君) ぜひ検討していただきたい。浪岡地区の方法も1つですし、あと全国でやっているのは、特に札幌市のをちょっと紹介しますけれども、500メートル以内に除雪を援助できる子どもや配偶者がいないとか、除雪が困難な70歳以上の方だけで構成されている世帯や障害者世帯となっていて、一冬当たり、市民税非課税世帯が5000円、課税世帯が1万円、生活保護世帯は無料となっていて、担い手のボランティアさんには一冬当たり2万1000円の報酬を出しているんです。アンケートでは、来年も利用したい、来年もボランティアをやると、利用者にも担い手さんにも大変好評でよく利用されています。浪岡方式がいいのか、札幌市のような福祉除雪がいいのか、どちらも市民が望んでいる福祉除雪に近いものだと思いますので、その部分、ぜひ取り入れていただきますようにお願いしたいと思います。 54 ◯議長(丸野達夫君) 次に、7番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 55 ◯7番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)7番、無所属、奈良岡隆です。一般質問を行う前に、まずは再選された鹿内市長にお祝いを申し上げます。御当選おめでとうございます。  4月の選挙で鹿内市長は、161項目から成るマニフェストを掲げ、選挙戦を戦い抜かれました。市民は、マニフェストを掲げそれを真面目に実行する、約束をきちんと誠実に守る鹿内市長を選んだのだと思います。みずからの考え、思いを貫かれていってほしいと思います。  それでは通告に従い、教育問題、まちづくり、行財政改革について一般質問を行います。  教育問題については、まず、スキー教育についてお尋ねします。  本市の名誉市民で冒険家の三浦雄一郎さんが、史上最高齢の80歳でエベレスト登頂をなし遂げられました。その偉業を心から祝福するとともに、三浦雄一郎さんを生んだ青森の豊かな自然を誇りに思い、また、そこに潜む無限の力を再認識いたしました。冒険家三浦雄一郎さんの原点は、間違いなく、山岳スキーヤーで101歳で亡くなられた父、敬三氏にあります。その三浦敬三氏がこよなく愛したのが八甲田であり、山岳スキーです。八甲田の峰々が、冒険家三浦雄一郎さんを生んだとも言えます。青森の大自然、スキーが身近にある環境は、青森の子どもたちにとってお金に換算できない大きな財産です。ましてや、市内から1時間もかからずに行けるモヤヒルズの存在は、東京などでは絶対に持つことのできない大きなメリットです。  市内の小学校は、さまざまな形でスキー授業を行っていると思いますが、もっと有効に積極的に活用するべきです。学校のスキー教室としてのモヤヒルズの活用状況をお知らせください。  次は、音楽教育、特に、童謡、唱歌についてお尋ねします。  童謡、唱歌づくりは、明治初期、欧米の曲をかりて始まりました。西洋の骨格をかりながら日本の伝統的な心情を歌う。文部省主導で、多くの小学・中学唱歌がつくられました。大正期に入ると、子どもの言葉で子どもの世界を描いた童謡が次々誕生しました。その中核を担ったのが北原白秋、西條八十、野口雨情、山田耕筰、中山晋平たちです。学校で、また親から子へ歌い継がれた名曲の数々は、和魂洋才で実ったまさに日本独特の文化と言えます。童謡、唱歌は、幼いころの体験、家族との思い出などと結びつき、人生を彩ってくれます。しかし最近、童謡、唱歌を知らない子どもがふえています。残念なことです。  童謡、唱歌は日本の原風景を歌っています。都市圏では失われた日本の原風景を今に残している青森市だからこそ、伝統文化や童謡、唱歌に親しむ教育を充実させていくべきだと考えます。市教育委員会の考えをお聞かせください。  教育問題の最後は、休職教職員についてです。  先生は忙し過ぎるという声をよく聞きます。また、複雑化する現代社会において心を病む人がふえていますが、教育現場にある先生は、さらに保護者や地域からの要望などさまざまなストレス要因が加わり、その負担は一層大きいものと思われます。文部科学省によると、2011年度に精神疾患で休職した教員は5274人、10年前の約2倍の水準で、2008年度から5000人台が続いています。一方で、復職率は37%、43%が休職継続、20%が退職しているそうです。  そこでお聞きします。市教育委員会は教職員の時間外勤務状況をどう把握されているのか、また、教職員の休職状況をお示しください。  次に、まちづくりについてお尋ねします。  まちづくりについては、観光事業とアウガについてです。観光都市を目指すからには、美しい町並みの形成など景観条例の果たす役割は非常に重要と考えます。すなわち、進行中の事業も含めて経済部などとの連携は不可欠であり、計画段階からの参画が求められるところです。  その現状と、認識についての見解をお示しください。  また、街路灯や街路樹、歩道など公共物、施設の統一性の確保が重要であり、民間広告物の意匠や掲示場所、掲示方法についての検討も含め、現行の条例のどのような準用が考えられるかお聞かせください。  アウガについては、昨年度決算についてです。昨年度決算が黒字と報告されていますが、市はどのように捉えているのか見解をお示しください。なお、一般質問初日に行った中田議員に対する答弁と重なる部分は省略していただき、答弁は簡潔にお願いいたします。  3つ目は、行財政改革についてです。  初めに、女性管理職の登用についてお伺いします。人口の半分を女性が占めているにもかかわらず、行政においてその政策方針を決定する場にいる女性がまだまだ少ないと思います。政策に男女の意見をバランスよく反映するためにも、また、女性の社会進出を後押しするためにも、管理職ポストへの積極的な女性登用を進めていくべきだと考えますが、現在の職位別の男女比状況をお示しください。  最後は、事業仕分けについてです。政権が交代し、もはや事業仕分けは過去のものとなった感がありますが、実は、自治体経営においてその有効性は論をまたないところだと思います。市民サービスの質の向上や業務の一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくためにも、公開の場において、外部の客観的な視点から見直しの方向について議論する事業仕分けを導入するべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。  以上、3項目7点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手) 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 57 ◯市長(鹿内博君) 奈良岡議員のまちづくりに関する御質問のうち、景観に関する全庁的な連携及び美しい町並みを形成するための現行条例の準用についてのお尋ねにお答えをいたします。  本市の町並みが四季折々の美しい花と緑に包まれ、ごみのない美しい青森のまちづくりを目指して、多くの市民、地域あるいは職域団体が取り組んでおりますことに感謝を申し上げたいと思います。また、アートで音楽のあるまちづくりを目指しておりますのも、本市の町並みが棟方志功やねぶた祭などを生かした本当に青森らしいアートな美しい町並みの形成を目指そうとしているものであります。今後も市民とともに、美しい青森の町の軸の形成を目指して進めてまいりますが、議員から御指摘のように、担当しております部局が経済部、環境部、また教育委員会、都市整備部等ございますが、それらが全庁的に横断的に連携をして進めてまいります。  次に条例についてでありますが、市では平成16年の景観法の制定に伴い、青森らしい魅力ある景観形成を推進し、愛着と誇りの持てる都市づくりに資することを目的として、平成17年4月に青森市景観条例を制定し、平成18年8月には、本市の良好な景観の形成に関する計画であります青森市景観計画を策定いたしました。この景観計画では、本市全域を景観計画区域としており、主に、1つに、良好な景観の形成に関する方針、2つに、良好な景観形成のための行為制限に関する事項、3つに、屋外広告物の表示及び屋外広告物を掲出する物件の設置に関する行為の制限に関する事項などを定めております。  これらの条例及び景観計画では、主に3つの景観に関する取り組みを行っております。1つに、市が行う大規模な建築物及び工作物や道路、公園などの公共施設、2つに、民間施設の大規模な建築物及び工作物、3つに、屋外広告物を対象といたしております。市では、現行の青森市景観条例、青森市景観計画、青森市屋外広告物条例に基づき、八甲田山に代表される雄大な自然的景観の保全、三内丸山遺跡などの歴史・文化的景観の保全及び形成、ウオーターフロント地区などの市街地景観の創出など、青森らしい魅力ある景観の形成に取り組んでおります。今後においても、地域の特性に応じた良好な景観形成に努め、市民や観光客にも親しまれるような美しいまちづくりを進めてまいります。  私からの答弁は以上であります。 58 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長佐々木淳一君登壇〕 59 ◯経済部長(佐々木淳一君) 奈良岡議員のまちづくりについてのうち、アウガの21期決算の黒字化に対する市の考え方についてお答えいたしますが、議員より簡潔にせよとの御要望ですので、でき得る限り簡潔にお答えいたします。  市といたしましては、アウガの第21期決算速報値を含めた経営改革緊急アクションプランの結果について、空き区画が解消できなかったという課題はあるものの、2期連続でアクションプランの数値目標を達成し、計画目標である、アウガオープン以来初となる計上損益の黒字化を達成した当社の経営努力について、一定の評価をしております。 60 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 61 ◯教育長(月永良彦君) 私からは教育問題についての3点の御質問に順次お答えします。  初めに、スキー教室としてモヤヒルズを活用している学校の状況についての御質問にお答えします。  平成24年度市内小学校において、スキー教室でスキー場を利用している学校数は47校中45校であり、ほか2校はスケート場に出かけスケート教室を実施しております。中には、スキーとスケートの両方を実施している学校も数校あります。スキー場を利用している学校の中で、モヤヒルズを利用している学校数は36校となっております。ほかは距離的な関係上、浅虫近辺の学校はまかど温泉スキー場、浪岡地区の学校はアップルヒル、鰺ヶ沢のナクア白神スキー場を利用しております。小学校では、ほとんどの学校で冬期間に年間10時間強程度、1年生から6年間学校の校庭にできたスロープなどを用いてスキーに取り組み、スキー技術の向上や冬場の体力づくりに努めております。また、4年生、5年生、6年生の子どもたちは3年間、毎年1日行事としてモヤヒルズ等にバスで出かけ、長いスロープを活用して楽しみながら学校で練習した成果を確認する場としております。そのおかげで、青森市の子どもたちのほとんどは小学卒業時に最低でもボーゲン技術でスキーを乗りこなせる状況にございます。  次に、伝統文化や、童謡、唱歌に親しむ教育の充実についての御質問にお答えします。  音楽科の学習指導要領におきましては、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成が求められる中、我が国の音楽文化に愛着を持つとともに、他国の音楽文化を尊重する態度等を養う観点から、我が国や郷土の伝統音楽の指導の充実が示されております。その中で童謡や唱歌につきましては、「ひらいたひらいた」「さくらさくら」「朧月夜」「故郷」「赤とんぼ」「浜辺の歌」「早春賦」「花」「夏の思い出」「荒城の月」など、我が国で長く歌われ親しまれている歌曲を共通教材として、小・中学校においては必ず取り扱うこととなっております。本市の小・中学校における指導事例といたしましては、小学校では童謡や唱歌で歌われている情景を子どもたちにイメージさせながら、どういう声で歌わせればよいか、どんな強弱をつけて歌えばよいかを考えさせるなどの工夫をしている事例や、中学校では共通教材である「花の街」の作詞者の江間章子さんの意図する歌詞の背景を理解させるため、青森空襲の写真を用いて、平和への願いを感じ取らせる工夫をしながら取り組んでいる事例もございます。また、地域の伝統文化であるねぶた囃子を授業に取り入れ、小学校ではほかの地域の祭りばやしと比較して、自分の住んでいる地域から日本のほかの地域、さらには諸外国の音楽に目を向けさせたり、中学校では和太鼓の練習にねぶた囃子のリズムを用いることで、生徒自身と日本音楽の接点を見出させて、日本音楽の学習に対して抵抗感を少なくするなどの工夫した取り組みもございます。教育委員会といたしましては、国際社会に生きる日本人としての自覚の育成という観点からも、伝統文化や童謡や唱歌を取り扱うことは重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、学習指導要領で示された内容に基づき、伝統文化や童謡、唱歌に親しむ教育を充実するよう、学校訪問や講座を通して指導してまいりたいと考えております。  最後に、教員の時間外勤務の状況把握と休職の実態についての御質問にお答えいたします。  学校教育は、児童・生徒と教員との人間的な触れ合いを通じて行われるものであり、教員が心身ともに健康を維持して教育に携わることが重要でありますことから、教員の多忙感解消のため、教育委員会では青森市立学校職員健康障害防止対策実施要綱を定め、校長が時間外勤務の状況を把握し、長時間労働による健康障害の防止及び長時間労働の解消に努めるよう指導しているところでございます。  本市における教員の休職者数につきましては、年度により増減はありますが、ここ数年横ばいの状態にあり、平成20年度から平成24年度までの5年間を平均しますと、休職者が約12名で、そのうち精神疾患による休職者が約8名となっております。平成25年度の状況につきましては、5月末現在で休職者が5名、そのうち精神疾患による休職者が4名となっております。精神疾患による休職者に対しましては、適切な方策を講じることにより、その人数を減少させることが急務でありますことから、各校長に対しましては、1つには、教員が気軽に周囲に相談できる職場環境づくりに努めること、2つには、一部の教員に過重な負担がかからないよう、校務分掌の見直しと協力体制の整備を図り、多忙化の解消に努めること、3つには、管理職がふだんの観察や人材育成・評価制度の面談等を活用し、教員の健康状況の把握に努めること、4つには、精神疾患が疑われる教員に対する専門機関への相談や、早期の医療機関への受診を勧めることなどについて指示しております。教育委員会といたしましては、児童・生徒一人一人の力を伸ばす充実した指導を行うため、教員自身が心身ともに健康で精神的なゆとりを持って子どもたちに接することは、教育としても大事なことであると考えておりますことから、今後も教員の多忙感解消と精神疾患による休職者の減少に積極的に取り組んでまいります。 62 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長相馬政美君登壇〕 63 ◯総務部長(相馬政美君) 行財政について、女性管理職の登用についての御質問にお答えいたします。  平成25年4月1日現在の本市の総職員数は2970名で、うち女性職員は928名であり、全職員に占める女性職員の割合は31.25%となっております。全職員のうち部長級職員は31名で、うち女性職員は3名、男性職員は28名であり、全部長級職員に占める女性比率は9.68%、男性比率は90.32%となっております。次長級職員は42名で、うち女性職員は1名、男性職員は41名であり、全次長級職員に占める女性比率は2.38%、男性比率は97.62%となっております。課長級職員は209名で、うち女性職員は22名、男性職員は187名であり、全課長級職員に占める女性比率は10.53%、男性比率は89.47%となっております。これら課長級以上の管理職の職員は合計で282名となり、うち女性職員は26名であり、全管理職に占める女性職員の比率は9.22%となっており、同様に平成20年度と比較いたしますとその割合が7.66%から9.22%、人数にして21人から26人となっており、職員数が3224人から2970人に減少している状況の中にあって、女性の管理職員者数は着実に増加しており、女性職員の登用が総体的になされてきているものと認識しております。  近年、少子高齢化や社会経済環境の変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、男女を問わず個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められており、我々が担っている行政分野におきましても、女性職員は男性職員と同様に政策決定など広範かつ重要な職務に携わっております。女性職員の管理職員への登用は、このような情勢を十分理解するとともに、成績主義の原則など地方公務員法の趣旨にも十分留意しながら、これまで同様、男女を区別することなく、意欲や能力に応じた登用を行ってまいりたいと考えてございます。 64 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。   〔市長公室理事今村貴宏君登壇〕 65 ◯市長公室理事(今村貴宏君) 行財政についての御質問のうち、事業仕分けの導入についてお答えいたします。  国の事業仕分けは、内閣府の行政刷新会議において実施されていたものであり、その内容は、公開の場において外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し判定することで、透明性を確保しながら、予算を初め行政サービスの必要性や実施主体等を見直していたものでございます。  本市における事務事業の見直しにつきましては、青森市新総合計画の実現のため、行政評価から予算編成までを一体的に実施する新たな行政運営の仕組みにおいて、当初予算編成に向け、市が重点的に取り組むべき施策の優先度を見きわめるための施策優先度評価の作業において、市民4000人の方を対象とした市民意識調査での市民ニーズの状況等を踏まえながら、これまでの取り組みを検証、評価することによって、次年度の施策の方向性や取り組み内容の見直し等を行っているところであります。また、この施策優先度評価で決定した各施策の取り組みの方向性に基づきこれまで実施してきた事業について、1つに、施策への貢献度、2つに、費用対効果、3つに、事業を終了した場合の市民生活への影響を視点とした評価を行い、事業の見直し等を行う事業点検を実施しており、その評価結果につきましてはホームページで市民の皆様にも公表しているところであります。また、市では市政への市民参画を促進する観点から、あおもり市民100人委員広聴会や、市民と市長のなんでもトーク等の開催を通じていただいた、市民の皆様からの意見等を検討素材として十分活用し、可能なものについては各施策・事業に反映させることとしているところであります。  市といたしましては、このたびの中期財政見通しで示したように、今後においても非常に厳しい行財政環境が見込まれることから、現行の青森市行財政改革プラン2011に掲げた実施項目のスケジュールの前倒しや、実施年度未定項目の早期実施など、取り組みの加速化を図るとともに、新たな取り組みについても鋭意検討し、必要に応じて見直しを行うこととしております。このような中、議員、御提案の事業仕分けは、行政運営の効率化と経営資源の有効活用及びより一層の市政への市民参画を促進する手法の1つであると考えられますことから、市としては他都市の事例を調査し、その必要性やあり方も含め、さらに研究してまいりたいと考えております。 66 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 67 ◯7番(奈良岡隆君) それではまず、何点か要望させていただきます。また、質問は一括方式ですのでよろしくお願いしたいと思います。  まず、童謡、唱歌についてですけれども、童謡、唱歌に親しむ教育を充実するよう指導していくとの御答弁でした。日本の独特の文化である童謡、唱歌の重要性を十分認識していただいていることがよくわかりました。心強い限りです。次世代に童謡、唱歌を歌い継ごうという活動をしているNPOとかの民間団体もいろいろとあります。ぜひそれらとも協力して童謡、唱歌を歌い継ぐ体制にしていただければと要望させていただきます。  それからスキー教育についてですが、スキーはやはり広いゲレンデで行うのが本来の姿だと思います。広々としたゲレンデでやるからこそ子どもたちは楽しいですし、喜ぶ、好きになるのだと思います。それがやはり青森ではできるわけで、その青森の環境をぜひ有効に使っていかなければいけない。スキー場を利用したスキー教室が年1回ぐらいだという話を聞いていますので、また、今の御答弁を聞くと、スキーをやっていないでスケート場を使っている学校もあるという話でちょっと驚きもありますが、もっとやっぱりスキー場を使ったスキー授業、スキー教室をふやすべきだと思います。また、モヤヒルズ側も積極的に学校のほうに利用を働きかけてほしいと思いますので、これも要望とさせていただきます。  それから休職教職員についてですが、5月末現在で精神疾患による休職者は4人だというお話です。教職員の休職問題というのは、大変いろんな要素、問題を含んでいると思いますので、機会があればまた改めて質疑させていただきたいと思います。ただ1つだけ言わせてもらうのであれば、月永教育長に釈迦に説法というのは十分わかっていますけれども、県費負担教職員の服務監督権者はあくまで市町村教育委員会ですので、健康管理面においてもどうか十分対応していただきたい。これも要望いたします。  それから観光事業について、市長から御答弁いただきました。全庁的に横断的に取り組んでいくというお話でしたので、どうぞよろしくお願いします。  私は今、観光事業ということで一般質問を通告したのはなぜかというと、要は青森市を訪れた観光客の皆さんが、例えば青森駅からワ・ラッセとか八甲田丸とか、それからアスパムとかまで散策するときに、あ、青森に来たんだなという、何か気持ちが浮き立つというか、楽しくなるような環境をつくれないかということで、歩道の色を一緒にするとか、街路灯を統一するとか何かもう少し工夫が―あそこの部分はウオーカブルタウンとしてやっていますので、例えば私は、ぜひウオーカブルタウンのところの歩道の色とかを統一してほしいと思っているんですけれども、そういう趣旨で質問しました。これもぜひ検討をお願いしたいということで終わります。  あと、事業仕分けについてですが、他都市の事例を調査して、その必要性やあり方も含め研究したいという答弁でしたので、他都市でいろいろとやっているところもありますので、ぜひ他都市の事例をよく調べられて、いい点を取り入れてほしいと思います。これも要望で終わります。  以上5点要望しましたけれども、それでは、女性管理職の登用について、まず再質問します。  御答弁ですと、成績主義の原則を守って男女を区別することなく意欲や能力に応じた登用を行っているという答弁だと思いますけれども、聞けばそのとおりすんなり聞くんですけれども、よく考えてみると、これは少しおかしくありませんか。成績主義の原則を守って、意欲や能力に応じた登用を行っている。市の職員の男女比は68.8%対31.2%。管理職となられる方をよく見ると、45歳で見ると74.6%対25.4%です。要するに、45歳以上の職員の方の比率は男74.6%に対して女性が25.4%。それなのに、管理職における男性と女性の割合は90.78%対9.22%。つまり、管理職となるであろう45歳以上の職員で見ると、職員数の男女比というのは3対1なのに、管理職は9対1以下です。職員が3対1の割合なのに管理職は9対1の割合。4人に1人女性が職場にいるのに、管理職になっているのは10人に1人ということです。成績主義、意欲と能力に応じた登用の結果だという今の答弁ですと、裏を返すと、女性職員が意欲においても能力においても男性職員よりもすぐれている人は少ないというふうになります。すぐれた職員はいっぱいいます。私はまだまだ現状はバランスを欠いた状態にあると思いますが、再度そこのところのお考えをお聞かせください。  それから、次にアウガについてです。  アウガについては、さまざまな報道から、一体どうなっているんだという思いで私はいっぱいです。そこでお聞きしますが、新再生計画ができない、策定がおくれている原因と対応についてお尋ねします。新再生計画がおくれている理由として、ビル会社と市の主張がすれ違っているとの新聞報道がありますけれども、考え方にどのような違いがあるのか明確にお示しください。 68 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長(相馬政美君) 再質問にお答えいたします。  管理職についての女性職員の登用ということで、職員の数が3対1なのに管理職員率は9対1以下というお話がございました。確かに、全管理職における女性管理職員の割合、先ほど申し上げました9.22%という数値は、管理職に昇任し始める45歳以上の職員に占める女性職員の割合。先ほど議員も申されました25.4%程度になりますけれども、これと比べると確かに低いという状況がございます。ただ、この女性の管理職の登用の低調な理由というのは一概には申せませんけれども、これまでも女性の管理監督職員の登用というのは、意欲と能力のある職員について積極的に取り組んできたところではございまして、特に男女間で登用に差を設けてきたものではございません。その一方で、近年管理監督職員となった女性職員の中には、みずからの職責に耐えられないとか、あるいは自信がないとか、異動、降任の希望ですとか、昇任を望まないといった女性職員も傾向としてはふえてきているようなところがございます。先ほど申し上げましたとおり、女性職員も男性職員と同様に政策決定といったものにかかわって、広範かつ重要な職務を遂行しているという状況がございます。果たすべき役割も、ますます広範かつ重要不可欠だと認識してございます。したがいまして、今後とも男女を区分することなく、また、男女で偏りがないよう、職員の意識、意欲の啓発、増進、能力の向上のための研修の実施ですとか、参画機会の確保を図りまして、将来にわたり広く市政運営を担っていく人材の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。 70 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 71 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  奈良岡議員のいわゆるビル会社と市側との意見の相違は何かということでございました。新再生計画の策定に当たりましては、まず、ビル会社の考え方です。ビル会社の考え方は、まず店内の改装をしなければいけない、それには多額の費用がかかるというお話でございます。その費用の調達がなければ新再生計画を―5カ年の計画と聞き及んでおりますが、それをつくれないというお話でございました。6月2日の地方紙に、関係者の談として3億円から5億円という額が書いてございましたのでそれを引用させていただきますと、改装に必要な額は3億円から5億円だということでございます。一方、我々市は、改装は必要であるという認識は同じです。ただ、現時点で32億円という多額な借入金があります。そのこととか、不透明な中にあってまずは黒字を出していただいて、その中で改装費などを工面していただきたいということで、先に多額な3億円から5億円の改装費がなければ成り立たないというのは我々との乖離でございます。 72 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 73 ◯7番(奈良岡隆君) まずは、女性管理職の登用について。  総務部長の答弁の中で、女性職員の中には職責に耐えられないとか、昇任を望まない人がいるという話がありましたけれども、それは別に女性ばかりでなくて男性職員の中にもあるわけです。ありますよね。例えばここに数字があって、数字を見てそれを多いと思うのか少ないと思うのかで、その物事に対する取り組みは違ってくると思うんです。全く対応が違ってくると思います。市は、女性管理職の割合が9.22%で何か十分だと思っているように私には受け取れました。確かに女性管理職の割合は5年前に比べてふえています。そのとおりだと思います。また、県内他都市に比べても県外他都市に比べてもそんなに低くない。それも確かだと思います。しかし私は、やはり青森市ではまだまだ足りないと思います。だって、壇上でも言いましたけれども、この世の中半分女性ですよ。行政ですから、要するに政策決定の場に女性がいるということは、女性が働きやすい環境をつくり出す上ではとても重要です。だって、市民サービスのためにやるので、その市民は半分女性なんです。女性の視点がなければだめなことはいっぱいあるじゃないですか。私はまだまだ少ないと思います。やっぱり政策決定する場にもっと女性がいなきゃいけないんです。女性の意見が政策に反映されるようにならないとだめなんです。私はこの際、今でも25%対75%ですから、例えば20%ぐらいの数値目標を立てて、本当は30%とかでもいいんですけれども、20%とかの数値目標を立てて女性管理職をやっぱりふやすべきだと思います。現在の状況をどう捉えているのか再度見解をお聞かせください。  それから、アウガについてですけれども、答弁のとおり、これまで多額の借金の返済実績がほとんどない。そのとおりですよね。というよりも、金融機関からの借入金23億円を市に8億5000万円で肩がわりしてもらったり、4階フロアを市に3億円で買ってもらったり、4年前には市から2億円貸し付けを受けたり、これまで何度も市の支援を受けてきていますよ。陰に陽に市が支援してきた、これは事実だと思います。そのことが今の経営体質を生んでいるのではないかと私は感じています。もっとみずからが身を切って血を流して頑張って経営改善を図るべきだと思いますし、それも多くの市民の声だと私は感じています。  そこでお尋ねしますけれども、新聞報道によれば、ビル会社では改装資金については市からの融資を前提にしておらず、一緒に方法を考えようという提案とのことですが、見通しについて市の見解をお示しください。 74 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 75 ◯総務部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。  女性の管理職ということで、政策決定にかかわる女性の視点が多いほうがいい、大事だということでございました。市における政策決定については一人一人の住民の生活に大きな影響を与えること、また、議員、おっしゃいますとおり、その行政施策の対象の約半分は女性であることから、市における政策方針決定過程の女性職員の果たすべき役割というのはますます重要不可欠なものと考えてございます。これまでも女性の管理職登用につきましては平等取り扱いの原則及び成績主義の原則の枠組みを前提としつつ、個人の能力、適性及び意欲を見きわめながら積極的に進めてきたところではございます。今後におきましても、意欲と能力のある女性職員の登用促進に向けて、人事評価制度の活用等による能力、実績主義による適材適所の人材配置の徹底、それから人材の育成、活用を図るとともに、職員の意識、意欲の啓発、増進、能力向上のための研修の実施、こういったことを図りながら、個人の能力、適性及び意欲を見きわめて、積極的に女性職員の登用を進めてまいりたいとは存じます。ただこれは、やみくもに女性だからということで登用するわけではございませんということは念のため申し添えさせていただきます。  それと先ほど、数値目標を設けるべきではないかというお話もございました。これにつきましては、やはり地方公務員法第13条あるいは第15条の平等取り扱いの原則、それから任用の根本基準ということがございますので、この観点から男女差別に逆に通ずるおそれもなくはないということも懸念されますので、先ほど来申し上げているような形で進めてまいりたいと存じます。 76 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 77 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  ビル会社のほうでは、資金調達をして、その改装費用について、市に一方的に融資を前提としているんではないんだ、調達先を一緒に考えようと言っているということについての市の見解ですが、先ほど奈良岡議員からもお話がありましたとおり、32億円の借入金と、それから債権放棄していただいている民間の金融機関があります。そういう中で、では市以外に調達できるような民間の先があるのかと言われれば、私はそれはかなり懐疑的であると考えております。それが例えば、市のほうで現在貴重な税金を、その3億円なり5億円なりに一気に使えるのかということもやっぱりできないわけでございまして、やはり会社の考え方については無理があると考えております。 78 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 79 ◯7番(奈良岡隆君) 女性管理職の登用についてはまた次の機会にやらせていただきます。  アウガについてですけれども、今の御答弁を聞きましたけれども、市の認識は極めて常識的だと思います。民間からの資金調達は現実的でないと思います。そうですよね。事実上債権放棄をお願いしているわけですから、そのとおりだと思います。  ところでお聞きしますけれども、今の答弁を聞いても、新再生計画の策定に当たっての考え方に、市とビル会社の間にこれほど大きな乖離がある状態では、定時株主総会が今月末までに開かれると思いますけれども、定時株主総会までの新再生計画策定は絶望的だと誰が見ても思うと思います。前期、アウガ初の黒字化を実現したとはいえ、このような状況だと再び経営に窮する事態になるのではと不安を禁じ得ませんが、筆頭株主かつ最大債権者でもある市としてどのように打開していくつもりなのかお考えをお示しください。 80 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 81 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  議員、おっしゃるとおり、ここはぜひとも打開しなければいけません。アウガには700名ほどの従業員、関係者が働いておりますし、毎年500万人以上の方が来場されております。我々はアウガを守るべく、今さまざまな手だてを打っております。それらを先ほどのさまざまな課題等々を勘案した結果、新たな体制のもとで新たな再生計画をつくるべく、我々は今、株主総会に向けて、取締役会等の中での議論をしていきたいと考えております。ただ、残念ながら現在までにその意見集約には至っておりませんので、今月末の株主総会に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。 82 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 83 ◯7番(奈良岡隆君) 新たな体制で新再生計画を策定し、改善を進めていくという答弁でしたけれども、新たな体制で新再生計画を策定するということは、現社長とか現常務が再任しないということなのでしょうか。  それともう一つ、市がビル会社に示したという試算等についてお尋ねしますけれども、市が作成してビル会社に提示されたと新聞報道等されている収支目標のたたき台なる資料で、5年連続で損益が赤字だったとの新聞報道がありますが、その資料はどういった性格のものか考えをお示しください。
    84 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 85 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず、社長等の再任についてお答えいたします。取締役会につきましては、先ほど言ったように6月末に予定されております定時株主総会をもって全員の任期が満了しますので、新たな取締役の議案を提案する必要があります。これは、同社の規則で株主総会に提出する議案というのは取締役会の決議事項となっておりますので、そういう意味では、取締役会でそれを決めなければいけないとなっております。現時点では、その人選が進められている段階でございますので、意思形成過程の状況でございますので、その候補者についてはお答えすることはできかねます。  それから、5年連続で損益が赤字なる資料を市が提出した、それはどういったものなのかというふうなお話でございます。これは、あくまで私が社長とのやりとりの中でその要請に応じて提出したいわゆるたたき台なる一資料にすぎません。これは、一資料を提出した際には我々もこれまでアウガとさまざまるるやり取りをしておりますが、いろんな資料を出しております。その1つにしかすぎません。それを、ビル会社が策定するに当たって参考資料にしていただきたいということで私が渡したものでございまして、取締役会にも諮っているものではございません。あくまで、協議検討してくる中での1つの延長線上にある一資料だということで御認識いただきたいと思います。 86 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 87 ◯7番(奈良岡隆君) その資料についてですけれども、すとんと今の話が頭の中に入ってこなかったんですけれども、そういう意味で確認します。新聞報道には収支目標のたたき台となる資料云々とあったんですけれども、今の答弁ですと、新聞報道にあるような収支目標のたたき台となる資料ではなくて、社長の求めに応じて市が参考資料の1つとして試算したもので、精査されたものではない。あくまでも一資料ということでしたよね。わかりました。でも新聞を読むと、誤解している市民はいっぱいいると思います。市としてもきちんとそこのところの誤解を解くように、説明をこれからもしていただきたいと思います。  ところで、市の試算は5年連続で赤字ということでしたけれども、私の考えとしてはビル会社はずっと厳しい経営状況にあったわけですよね。売り上げも伸びないというか落ち込んでいる。厳しい経営状況だからこそ、新再生計画を策定しなければいけない、しようとしているということからすれば、試算段階で赤字になるのは当然だと思います。要は、その赤字の幅の問題なんですけれども、その赤字幅が数千万円規模の赤字なのか、それとも数百万円、100万円単位の赤字なのか。数千万円規模の赤字であればそれは厳しいと思います。でも、数百万円程度の赤字であればそこは経営努力でやっていけるものだと私は思いますけれども、どの程度の赤字だったのかを含めて、市が提示した資料内容をお示しいただければと思います。 88 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 89 ◯経済部長(佐々木淳一君) 先ほどもお話ししましたが、あくまでも一資料にすぎないという前提はあります。ですので、本来であればその中身については申し述べられませんが、私の責任であえて申しますと―というのは、アウガに働いていらっしゃる七百数名の方、それから従業員の方、関係者の方が多分見守っていると思いますので、あえて申せば、数千万円のぶれではございません。あくまで、基本資料となるのは数百万円程度の赤字でございます。ですから、それを会社側できちんと精査をして、収入はどれくらいあるのか、収支はどれくらい切り詰められるのかということをもって黒字化すべく、そういうふうな基礎資料でございますので、どうか御理解いただきたいと思います。 90 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 91 ◯7番(奈良岡隆君) 市が出資している第三セクターですから、その経営状況というのは法制度を踏まえた上でできるだけ積極的に情報公開するべきだと思っていますし、私もずっとそうやって主張してきました。しかしながら、これまでの市の、今の経済部長の説明をずっと聞いていますと、一資料ですよね。要するに、検討過程の一資料が新聞報道等で公になったわけですけれども、そのことで市民はもとよりアウガに出店するテナントに対しても要らぬ不安が起こっている、抱かせることとなると思うんです。決して好ましい状況ではないと思いますが、市の認識、お考えをお聞かせください。多分経済部長も共有していると思うので、例えば、先ほど赤字の金額をあえておっしゃったと思うんですけれども、それこそ一番はテナントの人、市民の人に要らぬ不安を抱かせてはいけないということだと思いますが、そこのところの市の認識、お考えをお聞かせください。 92 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 93 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず一番大事なのは、アウガに出店されているテナント様でございます。内部情報の漏えいというのは絶対あってはならないことですし、もしあったとすればこれは経営の根幹を揺るがす大事態であると考えております。ないとは思います、ないとは思いますが、例えば個人的な怨念ですとか、そういうふうなもので動いているのであれば、アウガの将来を見据えた場合に皆さんやっぱり一致団結してアウガ再生に当たっていただきたいという思いは、市としては変わりございません。ただ、今般の新聞報道等に対しまして、市民の皆様初めアウガ関係者に対して要らぬ動揺を与えたのであれば、それは私の責任でございますので、この場をかりておわびいたします。 94 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 95 ◯7番(奈良岡隆君) 後でも言いますけれども、経済部長よりも情報が漏えいしたもとが問題だと思いますけれども、新再生計画案というのは、市が資料をいろいろと提出したとしても再生案をつくるのはビル会社ですよね。それは当然だと思うんです。市がたたき台案をつくるということ自体ちょっとおかしい話で、ビル会社みずからが自分たちで再生計画をつくるべきだと思うんですが、ビル会社では新再生計画案をこれまで策定していたのかいなかったのか、また、報道によると市はビル会社の新再生計画案を前向きに議論してこなかったという報道もありますけれども、事実かお知らせください。 96 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 97 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず、会社側が再生計画案を提示してきたのかということでございますが、これまでの取締役会の中で、最初はとりあえず私案として、取締役のある方から3億円から4億円の投資をすることを前提に5カ年のいわゆる純損益を黒字化する計画は出されてきました。ただ、前提がまず我々と乖離してございますので、これについては我々としては受けることができないということでございます。それから、続いて出された案につきましては単年度の予算案でありまして、これについては計画案ではございません。ですので、これまで我々は何度も何度も会社側とは議論を重ねてまいりましたが、きちっと両方の一致を見た計画案、その素案というのはまだ出されていない状況にございます。 98 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。 99 ◯7番(奈良岡隆君) 今の答弁を聞きますと、取締役が私案として出したたたき台案があった。ところが、市が経営支援の一環として提供した参考資料がたたき台案として報道されたということですよね。これはコンプライアンス上、法令遵守上からも見逃しにできない事態だと思います。先ほども申し述べましたが、テナントの皆さんが動揺して実害が出るおそれもあるということですので、内部情報がどうして外部漏えいしたのか、株主として徹底的に調べていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。  最後にもしも御答弁があるのであれば、お願いします。 100 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。 101 ◯経済部長(佐々木淳一君) 御答弁ということではないんですが、私もそれから副社長も市長も含めて、アウガ再生に向けて一生懸命頑張りますので、議員の皆様も御協力、応援をよろしくお願いしたいと思っています。それだけです。 102 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時7分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 103 ◯副議長(秋光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、33番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 104 ◯33番(三上武志君) 社民党・市民の会の三上武志でございます。通告の順に従いまして、早速一般質問に入らせていただきます。  第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。  鹿内市長は、さきの市長選挙において、相手候補に2万票近い大差をつけ、堂々の当選をされました。支援した一人として大変にうれしく思うとともに、心からお祝いを申し上げます。この結果は、市長の4年間の実績が評価されたものであり、この結果に自信を持たれ、向こう4年間立派に市政に臨まれますことを期待いたします。  一方、今回の市長選の結果を振り返りますと、喜んでばかりはいられないと思います。4年前の市長選は、長く続いた佐々木市政への閉塞感を強めていた市民にとって、市民派鹿内市長の登場は一気に期待感を高め、投票率は上がり、強力な現職の市長に対し7万2401票の得票を獲得、1万8000票の差をつけ、見事当選されました。しかし、今回の相手は、県の元副知事とはいえ、無名に近い新人であり、かつ相手陣営は最後までまとまり切れないまま失速をしたと私は思います。2万票近い大差をつけましたが、決して圧勝と喜んでばかりはいられないと思います。何よりも半数を超える市民は棄権に回ったこと、この事実は冷徹に受けとめなければならないのではないでしょうか。声なき批判、無言の不信任の声も決して少なくないのだと思わなければならないと思います。  選挙は結果が全てではありますが、こうした事実をしっかりと、そして謙虚に受けとめる、これは専ら市長の政治家としての度量、政治姿勢の問題だと私は思います。初心忘れることなく市政運営に当たられますことを心から望むものであります。  私は応援隊の一員ではありますが、政策に関しては是々非々の姿勢で、時には温かく、また時には辛口での質問や対応をさせていただくことを改めて申し上げたいと思います。  以上を申し述べまして、以下具体的な質問をさせていただきます。  この項目の1つは、労使関係及び議会との信頼関係についてであります。  前佐々木市長時代と鹿内市長の4年間とを労使関係の切り口から比較しますと、明確にその信頼関係は悪化しているように思われます。市役所関係労組の方々との労使関係は、決して良好な状態ではありません。この現状を鹿内市長を応援はしていないということから推しはかるのは誤りです。例えば水道部の裁判問題、企業局長の話だけを聞いて判断するのではなく、他の現場の方々の話を冷静に集めたり、客観的に問題を分析したりして判断すべきことです。しかし、現実にはそうではありませんでした。それが事態が最悪の事態へと向かっていった一要因であることを受けとめなければならないと思います。  また、今回の7.8%の給与引き下げ問題にしても、労使間の協議が十分なされたとは私には思えません。ましてや組合への説明や考え方の提示をする前に、市長が給与見直しを発表するなど、まずは結論ありきと考えられる姿勢があり、説明や話し合いをするという、結論があって話し合いをするというやり方では、市長との信頼関係は生まれるとは思いません。  これは議会との関係も同じではないでしょうか。例えば今回の議員報酬問題にしても、幾ら審議会の15%答申を尊重するとか、市長選でこの考え方は信任を得たとはいっても、議会は真剣に、そして大変に濃密な議論とたくさんの専門家の方々の指導や助言をいただいて10%の削減を決め、既に4月からそれは実行されています。今回の提案は、こうした議会の努力や経過を全て否定することになるのではないかと私は思います。また、市長は、議会が自分の給与を議会みずからが決めるのはおかしいとも言っておりますが、その論理でいえば、市長とてみずからの給与を自主削減という形で自分が決めるやり方とて否定しなければならなくなります。  そもそも審議会を開くという総務省からの通達は、必ず開けという義務として言っているものではありません。現実に審議会を開催して特別職の報酬を決める例は全国的には少数であります。歴史的に見れば、高度成長時代に制限なく報酬が上がり続けてきたことに一定の歯どめをかけるという目的で出されたのがこの通達を出した背景であって、それを強制しているものではない、これが私が我が党の代議士を通じて確認した総務省の回答であります。  公務員の給与にしても、議員の報酬にしても、その引き下げが今後も続いていくことは、県内の各自治体や議会での引き下げ競争に拍車をかけるとともに、市の経済にはマイナスの影響を与えることになることも考えなくてはいけないと思います。労働市場のメカニズムを冷静に分析する必要があるのではないでしょうか。  もし市長がみずからの強い信念と市民への熱い思いがあるのだとすれば、給与ではなく、市長自身の退職金を廃止するのが筋というものだと思います。議員には年金が、年金のない首長には退職金がそれぞれつけられてきました。議員年金は廃止となった、そのことを考えたら、なおさらそのことが必要だと思います。みずからの信念だと言ってみずからの給与をどんどん引き下げたら、副市長以下の大幹部にも引き下げを強要せざるを得なくなり、結局は市の職員にもその流れを強要することにならざるを得ないのでしょう。本当に市の職員を市の財産、宝と思えるならば、このやり方はもうやめるべきだと思います。  最後に一言申し上げます。市長、よく思い返していただきたい。あなたが県議会議員時代に公式な場で議員報酬の積極的な引き下げに動いたことも、報酬は審議会で決めるべしとその開催を求めた歴史もありません。今あなたがやっていることの整合性がこれでとれるでしょうか。もし首長をやって初めてその必要性を理解したというのであれば、そう明確に述べるのが市長の責任だと思います。  いずれにしても、互いに、首長も、そして議員も、市民の信任と負託を得てここにいるのだという考え方を持ち、お互い胸を開き、話し合おうじゃありませんか。それができたときに、初めて信頼への扉が開くと思います。  それではお聞きします。その1は、労働組合との労使関係における市長としての基本的姿勢について、その2は、議会との対話など信頼関係の構築について市長はどのように考え、具体的にどう対応していくおつもりか、それぞれお示しいただきたいと思います。  この項目の2つ目は、市の総合計画における鹿内市長の見解、今後4年間の方針、抱負についてお聞かせいただきたいというものであります。  市のまとめている青森市の総合計画、その中心的施策は駅前を中心とした中心市街地活性化基本計画です。だから、これまで既に国の補助金を含めて約420億円という膨大な税金を投入し、アウガという中心施設を建て、ワ・ラッセをつくり、八甲田丸を整備するなどなど、観光客やたくさんの市民をここに集客し、大きな経済効果を上げようとしてきたのであります。にもかかわらず、中心市街地は必ずしも思うような発展はしておりません。それで市役所本庁舎の建設場所の見直しを視野に、一旦立ちどまれとの意見が提示されているのだと思います。  新幹線駅舎周辺整備も切実な課題であり、広大な土地のある操車場跡地の利活用をどうするかも大きな課題です。例えば操車場跡地の利活用を決める。そこには新駅もつくるとなれば、そこにつながる交通アクセスが求められるし、東西南北をつなぐ道路網の整備も必要となる。当然にして、浜田地区のイトーヨーカ堂等への買い物に行く市民はさらにふえ、そこのアクセスもまた問題になるでしょう。幾らでも金がかかると同時に、新しい町の拠点が各地域にできることになり、またぞろ、結果として、中心市街地活性化事業に負の影響が出ることは明らかです。負の連鎖とも言える現象だと思います。  コンパクトシティというまちづくりの概念は、中心市街地活性化事業を最大の拠点に、各地域はその特性を生かした形でまちづくりはするが、無秩序な市街地の広がりは抑制するとした都市機能の集約化という考え方です。しかし、現実に進もうとしているまちづくりは、このコンパクトシティの基本構想とは相入れないものとなりつつあると私は思えてなりません。市の総合計画には、その全体像が示されてはいないことも考えれば、なおさら市としての基本的方向性をどうするか、今問われているということではないでしょうか。  けさ、鳥取市で庁舎建設を新築とするか、改修で行うか住民投票で決めたとの報道がありました。鳥取の場合は少し落ちもありましたけれども、それは今回は省略いたします。幸い本市は、年内中にも自治基本条例が提案され、決定、施行へと向かうであろうことを考慮すると、市民主義に立つ鹿内市長は、今回の庁舎建設に関する補正予算及び関連条例の提案は、一旦撤回、立ちどまり、市民の意見によって決める住民投票の実施を私はこの場から提案させていただきます。大きな財政問題を背負う本市が誤りなき道を進められるかどうか、今はその岐路に立たされていることをしっかり受けとめ、英断することを強く求めます。  以上の指摘も十分に勘案していただき、市長としての今後4年間の市政運営に臨む基本的スタンスを存分に、丁寧に述べてくださるようにお願いを申し上げます。  第2の質問は、指定管理者の運営の現状についてであります。  経費の節減と民間活力の活用、市民参加等をうたい文句に指定管理者制度が導入され、多くの公共施設や諸事業の管理運営が民間へと移行してきたことは御承知のとおりです。これによって、民間の方々からは、新しい民間ならではの発想やアイデアが示され、役所の弱点が埋められるよい面が出てきています。しかし、一方では少なからぬ問題も生じています。私が特に今回指摘したいのは、そこで働く労働者の現状であります。事業参入をめぐり、激しい競争があり、また民間としての利益優先の姿勢もかいま見られる。それが特に地元の業者が全く使われなくなったり、また、とりわけ第三セクターの運営では、雇用形態が複雑化し、社員が圧倒的少数、幾ら努力しても社員にはなれない方々が極めて多くなっているように思います。民間に管理運営が委ねられることで、十分に業務内容がチェックできず、公の事業であるにもかかわらず、結果として同制度が労働者の雇用条件を切り下げる、これでは公の事業とは言えるものではない。私がかつてから提案している公契約を条例によって制度化し、直接市が事業内容を監視し、指導できる体制が必要となっていると私は思います。市長には十分に研究、考えていただきたいと思います。  以上を述べまして、以下2点質問します。1つは、指定管理者制度導入による財政的効果額、その2は、市は今日の現状をどう把握し、改善に努めておられるのかそれぞれお示しください。  第3の最後の質問は、空き家にかかわる問題と対策についてであります。  ことし4月1日、青森市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、その周知が広報6月号によってなされました。この広報が市民宅に届いてからほんのわずかな期間に100件近い問い合わせや要望が市に集中しています。まさに担当課の電話が鳴りっ放しであります。いかに条例への期待が高いか、言いかえれば、空き家問題がいかに深く地域に重い現実を投げかけているかとも言えると思います。  空き家問題をたぐっていきますと、その多くは極めて難しい、どろどろとした現代の問題が浮かび上がってまいります。老朽化し、危険な状態となっている空き家は、法務局に登記されている所有者が既に亡くなっている場合が多く、相続手続もされないまま、法的相続権者がネズミ算式にふえているのが現実です。いざ解体しようとすれば、誰もその話に乗ってこないとか、相続権者間の複雑な人間模様も見えてきます。幾ら売却を考えようとしても、相続権者の中に所在不明者がいたり、売却と解体を相殺しても割が合わないなどなど、難しい問題にぶつかるのもまた現実です。  担当課は総務部危機管理課ですが、本条例の発足に伴って、確かにその体制は若干強化されてはいるものの、3・11の東日本大震災を受け、多くの新たな計画や事業が生じ、まさに超多忙、現場からは大きな悲鳴が聞こえてまいります。空き家問題に絞って同課の現状を私なりに見てみますと、今まで市がタブーとしてきた空き家という私有財産問題に深く関与し、時として不動産屋になり、弁護士になり、交渉屋になり、全ての所有権者を一人一人回り、説得し、調整するなど、今までの役所業務では考えられない業務となっています。行方がわからなくなった相続権者を探すという探偵の仕事までやっている、これが実態です。空き家ではないが、極めて危険な家屋に市民が今も住んでいる場合もある。暴れる方もいる。今回質問しているある地域の空き家はごみ屋敷です。所有者は、これはごみではなく俺の財産だと譲らず、ごみがたまり続け、異臭も出ている例もあります。  こうして見ていくと、空き家の問題は1つの課だけで対応できる問題ではないことは明らかです。全国的には空き家の対策は、総務部ではなく建設部が当たっているところがほとんどです。部課を超えた総合チームが必要です。条例施行からまだ間もないからと言っていては、現場の担当者は参ってしまうように私には見えます。  以上の問題意識や現状分析に立ちまして、以下具体的な質問をいたします。その1は、ことし4月1日に条例が施行されましたが、当面、喫緊の課題と考えている放置危険空き家は何軒か、またその現状と対策について現時点の考え方について、その2は、ある地域で問題となっているごみ屋敷についてこれまでの経緯と現状について、それぞれお示しをいただきたいと思います。  以上であります。御清聴賜りましたことを心から感謝を申し上げまして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 105 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 106 ◯市長(鹿内博君) 三上議員の労使及び議会との関係改善及び市総合計画と今後4年間の抱負についての御質問にお答えいたします。  まず、労使関係における基本的姿勢についてお答えいたします。  労働組合に対する労使関係については、これまでも互いの信頼関係のもと、労使双方の話し合いを基調としながら、健全な発展がなされてきたものと認識いたしております。本市市勢の発展とより質の高い行政サービスを市民に安定的に提供し、住民福祉の向上を図るためには、職員の勤務条件の維持改善は欠くことのできないものと認識いたしております。労働組合は、この意味において、公務職場に勤務する労使間のかけ橋として、また労使双方の信頼関係の基盤の形成と協調の礎として重要な役割を担っているものと考えています。今後とも地方公務員制度改革を初め、賃金等の維持改善など、本市の労使関係にも大きな環境変化があるものと予想されているところでありますが、これまで同様、労使間においてさまざま交渉を重ね、確認されてきた事項などを尊重、遵守していくという立場に立って、労使双方の話し合いなどにより、お互いに協力しながら、市勢発展と市民サービスの向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、議会との対話など信頼関係についての考え方及び具体的対応についての御質問にお答えいたします。  議会と行政は市の施策、事業の執行に当たっては、車の両輪としての役割を分担し合っておりますことから、私としても市政運営全般にわたって議会との連携は極めて重要かつ必要不可欠なものであると認識いたしております。このことから、私は市長に就任以来、オープンで自由闊達かつ建設的な議論ができる空気感を醸成することに最大限意を用いてきたつもりであります。これまでも重要な施策や案件については、できる限り速やかに正副議長に御報告した上で、各派代表者会議、所管の常任委員会等での報告、説明、さらには各会派ごとへの直接説明や資料配付などといった手段を講じて情報提供を行い、誠心誠意説明を尽くし、これらに対して本会議や委員会は当然にして、必要に応じてそれ以外の場でも御意見を求め、議論させていただいたところであります。加えて、各派代表者会議での報告は、私自身が行うこととし、また、議会本会議のみならず、予算特別委員会、決算特別委員会も私自身が出席して直接議論させていただき、御要望を聞くよう努めるなど、真摯に取り組んできたつもりであります。  しかしながら、議会との情報共有や意見交換が不足しているのではないかとの御指摘や提出した議案が現に否決となったケースもあるという実態を真摯に受けとめ、今後はこれまでの4年間で取り組んだ以上に、議会に対して協議や相談などをするとともに、準備段階における御説明にも努め、関係議案を提案してまいりたいと考えております。  このことについては、市長選挙翌日の記者会見でも私から申し上げたところでありますが、その際に1つの例えとして、今まで2回説明してきたものを3回、今まで2つのルートで行ってきたものを3つや4つのルートで進めるといったさまざまな方法で議会の御理解を得られるよう進めてまいりたい旨申し上げさせていただきましたが、さきに制定されました議会基本条例第3章の趣旨にも鑑み、さまざまな工夫を行うよう努めつつ、議会とのより一層の連携と信頼関係の構築を図ってまいる所存であります。  次に、市総合計画と今後4年間の抱負についての御質問にお答えいたします。  現在、本市は、市役所庁舎の建てかえを初め、ウオーターフロントの活性化、旧操車場跡地の利活用、合併特例債を活用した浪岡地区のまちづくりなど、本市の将来の姿を左右するプロジェクトを並行して進めております。まさに今日まちづくりの重要かつ歴史的な局面にあると考えておりますが、同時にまた、このたびの中期財政見通しが示すように、今後も厳しい財政環境が見込まれる中、将来世代に負担を押しつけることがないよう、持続可能な財政基盤の維持強化にも配慮していかなければならないと考えております。  しかし、このような厳しい社会経済情勢の中にあっても、市民の暮らし、市民の幸せを第一に、市民ニーズを的確に把握し、優先順位を見きわめた上で、喫緊の課題や早期実現が望まれている施策を創意と工夫により、効果的、効率的に展開していくこと、それが市政運営を市民の皆様から委ねられた、市長である私に課せられた重要な使命であると考えております。  私の今後4年間の市政運営の基本的なスタンスにつきましては、さきの平成25年第1回臨時会における所信表明の中で以下のように申し上げております。私の市政運営の基本姿勢、基本方針は「市民と共につくる 市民のための市政」であり、市長2期目においても、この基本姿勢、基本方針には変わりはなく、このことから私は「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を目指し、市民が主役、市民参加、信頼、透明性、公平公正をキーワードに、市民の皆様や議員の皆様へ説明責任を果たしながら、各種施策、事業を展開してまいりたいと考えております。  申し上げるまでもなく、まちづくりの主役は市民の皆様であります。その市民の皆様の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりを進め、活力ある青森市を築いていくための私の思いは、もう一方の市民の代表である議員の皆様と共通のものであり、ふるさと青森を愛する思いもまた同じであると確信しております。  まちづくりの主役である市民の皆様、そして市民の代表である議員の皆様、そして私ども行政がまちづくりの課題をしっかりと共有し、ともに考え、それぞれが持てる力を最大限に発揮しながら、一体となってまちづくりに取り組んでいくことが大切であると申し上げております。  しかしながら、議会との関係でいえば、1期目における複数回の議案否決などにも見られるように、結果として議案提出までの準備段階において、議会との情報共有や意見交換が不足していた点を指摘されているところであります。この反省を踏まえ、私としてはこれまで以上に準備段階における議会への説明に努め、御理解を得られるよう議会との対話に努めてまいる所存であります。  私がこれまでの4年間でまいたさまざまな種はしっかりと芽を出してきていると考えております。これからの4年間は、これまでの芽が花を咲かせ、そして実を実らせ、そして市民主役の元気都市・あおもりの実現に向け、誠心誠意全力を挙げて不断の努力をしてまいりますので、議員の皆様の御協力と御理解をよろしく申し上げる次第であります。  私の答弁は以上であります。 107 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。市長公室理事。   〔市長公室理事今村貴宏君登壇〕 108 ◯市長公室理事(今村貴宏君) 三上議員からの指定管理者運営の現状についての2点の御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、財政的効果額についてお答えします。  市では、市が所有する公の施設の管理運営について、市民サービスの向上や管理経費の節減等が図られると見込まれる施設につきましては、積極的に指定管理者制度を導入することとし、制度導入に当たっての判断基準や導入の手続等を取りまとめた指定管理者制度導入基本方針を平成17年7月に策定したところであります。また、厳しい行財政環境の中で、限りある経営資源を有効に活用し、これまで以上に徹底した行財政改革を推進することを目的として、平成18年2月に策定した平成18年度から平成22年度までを計画期間とする青森市行財政改革プラン・プログラムにおいても、行革の実施項目の1つに民間活力の活用を掲げ、指定管理者制度の積極的な導入に取り組んできたところであります。  その結果、計画期間の5カ年におきましては、155の施設に指定管理者制度を導入したところであり、これによる財政的効果額につきましては約11億3000万円となっております。また、平成23年2月に作成しました平成23年度から平成27年度までの5カ年を計画期間とする青森市行財政改革プラン2011におきましても、行革の具体的な項目の1つに指定管理者制度の推進を掲げ、制度を導入していない新規施設につきましても、積極的に指定管理者制度の活用を図るとともに、導入済みの施設につきましても、さらなるサービスの向上と効果的、効率的な施設運営に取り組んでいるところでもございます。  その結果、平成24年度は、3つの都市公園と浪岡地域交流施設の計4施設に当該制度を新規導入したところでございますが、その取り組みによります財政的効果額につきましては、平成24年度の決算見込みを踏まえ、8月に公表を予定しているところでございます。  いずれにいたしましても、このたびの中期財政見通しが示すとおり、今後も厳しい行財政環境が継続することが見込まれておりますことから、市といたしましては、今後も指定管理者制度を積極的に導入し、生み出された経営資源を有効に活用することで、市民視点に立った質の高い行政サービスの提供を図るとともに、効果的、効率的な事務事業の執行に努め、持続可能な財政基盤の確立を図っていきたいと考えております。  次に、指定管理者による管理運営業務の実施状況の把握と改善策についてお答えいたします。  市では、地方自治法第244条の2第7項の規定に基づき、毎年度終了後に指定管理者から提出される事業報告書等により、施設管理業務の実施状況及び管理運営経費等の収支状況等の確認、検証を行っているところでございます。また、同条第10条の規定に基づき、指定管理者が協定書や仕様書等に基づき、適正に管理運営業務を行っているかどうかを施設所管課が実地によりチェックするモニタリング調査を年2回実施するとともに、昨年度からは新たな取り組みとして、外部有識者を含む青森市指定管理者選定評価委員会においても、施設所管課のモニタリング調査結果等において改善点があった場合など、必要に応じてモニタリング調査を行うとしたところでございます。加えまして、市民の皆様から施設の利用に係る御意見、御要望等を直接お寄せいただき、業務改善に資するため、設置可能な施設につきましては、御意見箱などを設置しているところでもございます。  このような取り組みにより、指定管理者の施設の管理運営業務に課題や問題点が確認された場合には、施設所管課が速やかに改善に向け、必要な指示、助言を行うとともに、施設の修繕等が必要な場合など、その都度関係部局間において協議し、適宜対応しているところであります。  市といたしましては、今後も指定管理者との連携を密にしながら、指定管理者による適正かつ効果的、効率的な管理運営業務の確保に努め、より一層の市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと思っております。  先ほど指定管理者の実施状況の把握についての御答弁の中で、同条第10条と申し上げましたが、正しくは同条第10項でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 109 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長相馬政美君登壇〕 110 ◯総務部長(相馬政美君) 空き家にかかわる問題と対策について、放置危険空き家の件数及びその現状と対策についての御質問にお答えいたします。  青森市空き家等の適正管理に関する条例は、本市の空き家対策の1つとして、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、市民の安全で安心な生活環境の保持に資することを目的に、本年4月1日に施行したところでございます。  本条例では、市民の皆様などに対し、当該空き家等が第3条に明記している管理不全な状態のいずれかの状態に該当すると思われるときは、市への情報提供をお願いしておりますが、条例施行以降、これまでに70件以上の相談や情報提供が寄せられておりますことから、条例制定時に期待されていた地域の関心の高まりにより、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置される防止策としての効果と考えているところであります。  放置危険空き家につきましては、平成24年度において18件、本年度はこれまでに4件の危険性の解消が図られましたことから、5月31日現在で37件となっております。当該放置危険空き家につきましては、これまでも所有者等へ粘り強く交渉を行ってきておりますが、経済的事情により、解体費や撤去費等を工面できないケースや相続人が決まっていないケースなど所有者等の事情により、相応の時間を要し、解決に至っていないものでございます。  今後におきましても、事案に応じ、適宜条例に基づく指導、勧告、命令、公表等の手続を踏まえつつ、これら放置危険空き家の解決に向け、庁内関係部局との連携を図り、一層努めてまいりたいと存じます。
    111 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。環境部理事。   〔環境部理事木村敏幸君登壇〕 112 ◯環境部理事(木村敏幸君) 空き家にかかわる問題と対策についての御質問のうち、ある地域で問題となっている屋敷に係るこれまでの経緯と現状についてお答えいたします。  土地家屋の所有者が第三者から見て廃棄物と判断できる物品を大量にため込んでいても、当人が廃棄物ではないと財産権を主張された場合、行政等が介入して強制的に排除することはできないことから、大量の物品を土地家屋にため込んだ事案の解決は一般的に困難であることが多い状況となっております。  西滝地域で問題となっている事案につきましては、近隣住民からの要請により、平成16年から空き家対策の一環として対応を始めましたが、平成19年には悪臭の発生やカラスの飛来などが顕著となったことから、廃棄物処理という観点から対応してきたものであります。  それ以降、市では定期的にパトロールを行い、原因者と繰り返し面談しながら、第三者から見て廃棄物と判断できる物品の堆積をやめ、処理していただくように説得を継続するとともに、当人が処理の意思を示された場合には、それら物品の速やかな撤去に関して支援いたしてきたところであります。  これまで状況の一時的な改善と悪化を繰り返す中で、明らかに改善が見られた時期も認められたものの、本年1月には屋外の敷地全体に大量の物品が積み上げられた状態となりました。その後、気温の上昇とともに、強烈な悪臭の発生やネズミなどの増加が認められ、近隣住民の生活に影響が及ぶおそれが生じたことから、市では、原因者の親族に対し当人にかわって対策を講じてくださるよう繰り返し要請したところ、本年5月1日までに屋外の物品が撤去されました。現在は、屋外部分については改善され、敷地内の清潔な状態が保持されておりますものの、依然として建物内部にはまだ大量の物品がため込まれている状況となっていることから、今後、それらの片づけに伴い、屋外への放置が再発することが懸念されるほか、原因者が新たな物品を持ち込んでくる可能性も考えられます。  このように、一定の成果は認められるものの、根本的な解決には至っていないことから、市といたしましては、今後もパトロールによる監視を継続するとともに、必要に応じて原因者及び親族への指導を引き続き行ってまいりたいと考えております。 113 ◯副議長(秋光男君) 33番三上武志議員。 114 ◯33番(三上武志君) それぞれ誠意ある御答弁をいただきまして感謝申し上げたいと思います。予想はもっと残らない予想を展開しておりましたけれども、22分ほどありますので、順次再質問などをさせていただきますけれども、市長には大変きついお話をしたと思います。公式な場ですので、大変気分を害したなと思いますが、私も裏で言うのは嫌いですので、言うべきことはこうした表の場で言って、そして堂々と議論しつつも、やはり協力できるところはお互いに力を合わせようと、こういう立場ですので、きょうは多分反論もあるだろうなと予想はしておりましたけれども、体調は大丈夫ですか。ちょっと議会中見ていても、お疲れや体調の悪さを感じますので、ぜひ体調管理には十分気をつけていただいて、頑張っていただきたいと思います。  いろいろと時間的な余裕もないので、1つだけ要望というか、時間的にはちょっと、あとほかのことができなくなりますので、1つだけ言っておきますけれども、私は聞き取りのときにも言ったんだけれども、要は市長に十分時間をとってもらってこの4年間の抱負を述べてもらうつもりでした。予想以上に短かったですけれども、ただ、私はそこの中で、一般質問の壇上でも言いましたけれども、要は市の総合計画はコンパクトシティという佐々木前市長がつくり出したまちづくりの基本概念、これに基づいて総合計画がつくられて、そしてその中心施策が中心市街地活性化だった。もちろんいろんな地域の条件に応じて、いろんな各地域のまちづくりは進めるんだけれども、その柱は、中心市街地を活性化させようということで、コンパクトシティがあり、都市機能の集中があり、そしてそれを進めるために一定の規制もかけて、市街地が無秩序に広がっていかないようにした。その結果の1つの側面が、新幹線の駅舎周辺の整備が進んでいなかったということにも本当はつながっているわけだと思うんですよ。ただ、その段階で、総合計画をつくった段階で想定していないのは、例えば操車場跡地の問題だとか、それから庁舎問題も出てくる。いろんな課題が出てきた。当然コンパクトシティの関係でいけば、新しい市街地が生まれてくるわけだから、コンパクトシティとの関係の基本的な整理が必要になっていると僕は思うんですよ。まして今財政問題を抱えているわけだ。だから、そういう意味で、今私たちも陳情には反対したけれども、その庁舎建設の場所、庁舎建設のあり方も含めて、総合的にまちづくりの基本方向を今は固めるべきじゃないかという提言は、私は一理ある提言だと思うんですよ。いずれにしても、非常に岐路に立っている今日ですので、庁舎問題に進んだら、これはもう後戻りはできなくなりますから、少し冷静に考える時期かもしれない、そうも思ってきました。  そんなことで、コンパクトシティと現在進めようとしているさまざまな施策との関連性をもう一度整理することも含めた4年間の抱負を実は問うたわけですが、今回そういう視点がない答弁でしたので、これはどこかの段階で少し議論してみたいと思いますので、一応そういうことは記憶にとどめておいてほしいと、こう念願いたします。  時間の推移を見ながらやりますが、まずはしゃべりやすいところからいきたいと思います。  空き家問題に関連して話をいたしますと、先ほども言ったように、空き家問題の対応というのは総務部で、それも危機管理課で対応できる内容ではないと思いますよ。都市整備部が入ってくる。もし人が住んでいる場合は、空き家とは言わないけれども、それは建築指導課が出てきたり、いろんな問題がある。ただ、今回のごみ屋敷の問題もそうですし、私が取り上げたものでいくと、いわゆる夜中でも、日中でも時間関係なく窓をあけて、騒いで大声を出して、壁をたたいて、鳴り物、鍋の釜とかをたたいて騒ぐ人がいる。とめに行けば、今度携帯電話を取り上げられて投げて壊されたとか、警察も入っている。そして住民の人たちは、その家主の人をもう見ていられないで市役所に行った。ある課に行くとB課に行ってくださいと言う。B課に行ったらC課に回されて、そのうち、結局身元引受人に何とかしてもらう以外ないと、こうなるわけだ。そういう状態で長くなっているのさ。  だから、結構、こういう空き家の問題でもそうですし、そういった問題があったときも同じような問題があるんだけれども、要は、例えば今回のごみ屋敷の問題でも、空き家ではあるけれども、やっぱり所有者というのは、余り具体的にしゃべると特定されちゃうので、余り具体的には言わないけれども、やっぱり病気だと思うんですよ。だから、万一事件や危害があったりしてからではもう手おくれなので、これは例えばそういう空き家を直接担当している総務部の課だけではない、今回はごみの処分だったので、環境部の清掃管理課が行って、私は本当によくやっていると思うよ。よくやっているし、ちゃんとした問題意識を持っている。私は感心しましたよ。拍手を送りたいぐらい一生懸命やっている。これは今の総務部の担当課も一生懸命やっている。だけれども、1つの課だけでは解決できないのはもう目に見えているから、この空き家問題が、条例ができて、ほかの条例と比べても非常に関心度、注目が集まる条例だから、これはやはり何らかの形で部と課を超えた統一チームを、総合チームをつくらなければならないと思う。これは時間が、始まったばかりだけれども、これに手をつけなければ担当課が倒れちゃうと思いますよ。ですから、その対策チームについてはちょっと総務部長のほうから答えていただけますか。  それから、今までの役所の原則は、私有財産、道路の寄附の問題もそうでしょう。これは手をつけないという原則でしたよ。今まさに毎日私有財産と向き合っているわけさ。さっき言ったように、何でもやっているわけさ。これは整合性をとらなければならないと私は思いますよ。最近、私道で担当課から言われたのは何て言われたかというと、個人のプライバシーだから一切教えないと言うんですよ。でも、市役所は私有地の寄附はやらないでしょう。ほとんどが、道路というのは単品で売れないから、ほとんど手続もされない、相続もされていないのが何人もいるんだ。行方不明というのも、私が扱っているのも何件もある。1人だけでもあれば、10人が判こをついてもだめだからね。だから、今までそうやって、今度は最近は個人のプライバシーだから一切教えないと、我々は調べようがない。我々も町会も対応のしようがない。では、これはどうするんだという課題が問われているわけさ。  それで、今、私がここで言うのは、私有財産の問題は行政としては踏み込めないと言ってきたが、現実には条例との関係で一生懸命私有財産に向かいっ放しという状況についてはどういうふうに整理するかというのは、一定の整理が必要なんではないでしょうか。特にやっぱりやるんだったら、私は、私有の道路の問題も本当は役所がやらなきゃだめですよ。だから、それらも含めていろんな難しい課題があるのは私も承知ですので、いずれ今後の整合性はどう考えるかは少し一言コメントが必要ではないかと思っております。  あとは先ほど言いましたので、余り詳しくは突っ込みませんけれども、これは要望にしますが、さっき言ったようにチームプレーですよ。今回の問題も一生懸命環境部もそれぞれやっているけれども、平成16年に始めてからもう平成25年でしょう。10年近くたっているわけさ。その都度一生懸命やっているの。でも、幾らごみを片づけたって持ってくるんだから、生きているうちは。だから、ごみだけをその都度片づけたって、それは何だかを追っかけているもので、解決にならない。それは誰でもわかっているのさ、このままでいいのかと。では、これを誰がその問題意識を持って、必要な人たちのチームで集まって対策をするか。精神的な病気があるんだとすれば、保健所なり、そういうふうなケアをできるような人もいなければならない。地域の人も代表が出なければならない。それから、今言ったように、いろんな担当課の人たちがみんなそろわないでしょう。そこに場合によっては警察にも来てもらって、いろんな善後策を練って、チームで解決する以外ないんだ。それで、さっき騒いだ、中も何もさわれないのが、短期間でやったでしょう。短期間でできたでしょう。それもやっぱりチームでやった成果ですよね。だから、チームプレーが弱いということは、総務部長、考えておいてください。  これは時間の関係で質問に答えていると時間がなくなりますので、それは要望としてしっかり受けとめていただいて、問題は誰が、一番先に相談された窓口がやはり調整役になって、そういう問題意識を持ってやるという心がけが必要ですよ。そのことを職員に徹底してください。今回の場合はどこがやるかというのは、環境部じゃないと思いますよ。総務部の担当課が窓口になって、関係者を集めて協議しなければ、これは繰り返しだからね。イタチごっこだから。だから、何とかするためには、まずはそういう会合が持たれて対策を練るということをやっていただきたいと思います。  そうしている間にもう10分ほどですので、次は、これは市長に1つだけ答えていただきましょうか。  先ほど公契約の話をしました。例えばどこと余り限定した言い方はできないけれども、この指定管理者になって、一生懸命やっているんだろうけれども、雇用形態が非常に複雑、あるところはパート、臨時職員、準社員、正社員―正社員というのは数えるぐらいしかいないのさ。正社員と準社員を比べてみたら、年収ベースにして100万円ぐらい違いますよ。何ぼ頑張っても正社員になれない。さらに、その下には臨時職員がいるでしょう。あとは時間的に区切られている人でしょうけれども、何でこんなに雇用形態が必要だという何の根拠もない。でも、民間企業だから入っていけないでしょう。教えてくださいはできるけれども、何か本当に大きな問題が出ない限り直接指導はできないでしょう。必ずこうなるんだと思う。全部がこうなっていっているとは言っていないよ。  だから、私は公契約で、指定管理者がとるのに競争して、安い値段でとるけれども、その結果、労働者がその分の幸せを受けないのでは困るから、やはり公契約という条例、法律をつくって、それに基づいて直接市が指導管理できるような体制はこれからは必要だと思います。ですから、いろんな国は、どんどん民間活力の活用ということで、今の政府でいけば、多分そういうことがもっともっといろんな形で出てくるので、特に地方自治体は、最低限の現場の労働者の現状を把握して、それを最低限条件を守っていくことがなければ、現場は大変だと思います。これは公契約について、今すぐやれと言ったら、ちょっと答えられないのはわかっていますから、可能性を調査しということぐらいはぜひやっていただけないか、これは市長にお答えいただきたいと思います。 115 ◯副議長(秋光男君) 三上議員に申し上げます。今、市長にお答えいただきたいということは、それは質問ですか。 116 ◯33番(三上武志君) 質問です。公契約は質問です。それでいいですか。 117 ◯副議長(秋光男君) はい。 118 ◯33番(三上武志君) あと最後に1つ、労使関係にかかわることだけれども、これは任用にかかわることだけれども、これは市長選の直前ですか。市役所の職員というのは基本的に組合員で構成しています。現職の職員で構成していますけれども、いろんな組合活動の中で理解していただける管理職、そして直接組合にまだ加入できない消防、いろんな人が組合に協力しています。その人たちのいわゆる組合費、いわゆる賛同金みたいなものに絡めて集めているんだけれども、これが一方的通告でやめるとなりました。現場は大変混乱していますよ。なので、結果はどうなるにしても、さっきから言っているのは、結果という問題ではなく、そういうことを考えることがあるとすれば、それなりにやはりちゃんと話し合いをして、そして合意して決めていくということだけは今後も続けてもらいたいと思います。これは要望ですので、これは答えなくて結構でございますので、一応今まで質問したことについてそれぞれからお答えいただけないでしょうか。よろしくお願いします。 119 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 120 ◯市長(鹿内博君) 三上議員から公契約についての私に対する再質問がございました。その前段として指定管理者にかかわる雇用のさまざまな問題が提起もされました。それについても、これまでもここの議場でも御意見あるいは御提言等がありましたので、指定管理者にかかわる雇用の問題については、市としても、引き続きこれは検討していかなければならないと考えております。  あわせて、公契約の可能性の調査ということでのお話がございました。これについては、これまでも議場で三上議員からも御指摘あるいは御提言等がございました。現在、国内では野田市等で7自治体が条例を制定しているわけでありますが、議員のほうからは、当然、こういう他市の状況も踏まえて、可能性の調査をということでございますので、私としても、当然それは可能性があるのか、あるのであればこれは進めるべきでありましょうし、ないのか、そういうのは、当然これは検討して、調査しなければその判断はできませんので、議員からの可能性の調査をという部分については、これはしてまいります。  以上でございます。 121 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。総務部長。 122 ◯総務部長(相馬政美君) 再質問にお答えいたします。  危険空き家に対する対策ということで、総務部のみならず、関係部局でもって集まっていろいろ対応すべきじゃないか。言ってみれば、部を超えた横断的なチームなりを発足させて対応すべきではないかということでございます。確かにおっしゃいますとおり、今回の西滝の事例につきましても、環境部あるいは健康福祉部のほうも、私も総務部のほうからその所有者の状態につきましては報告なんかをさせていただきながら―お褒めいただいてありがとうございます。一生懸命努めさせていただいておりますけれども、それでもってもなかなか最終的な解決に至らないという事例はたくさんあろうかと思います。そういったことから、議員のただいまのような御提言ということもございますので、どういった体制が効率的、効果的にいくのか、あるいは可能なのか、今後検討してまいりたいと存じます。 123 ◯副議長(秋光男君) 33番三上武志議員。 124 ◯33番(三上武志君) チームプレーは要望したんです。  私有財産に対する市の対応の仕方について答えていないですね、総務部長。意味がわからないですか。質問をちょっと理解していないですか。要はこれまでは私有財産については市役所は手を出せないというふうにやってきて、それを一貫してやってきたんですよ。今回は、まさに毎日の仕事が私有財産と向き合った仕事になっているということで、これが悪いと言っているんじゃないよ。だから、今後どうするかということは少し方針を持たなければだめなんじゃないでしょうかと。今後検討してみるのであれば、みるなりに何らかのコメントも必要です。どうぞ。 125 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。総務部長。 126 ◯総務部長(相馬政美君) 先ほど答弁は要らないというふうに私は聞いてしまったものですから、大変失礼いたしました。  私有財産につきましては、やはり憲法の第19条で不可侵ということが定められております。一方また民法でも私権は公共の福祉に適合しなければならないということも規定はされております。まさに放置危険空き家の問題というのは、私有権が周辺環境とか、あるいは道路の通行など、公共的な利益との関係でもって不都合が生じた事案につきましては、今後、言ってみれば研究課題ということで受けとめさせていただきながら、いろいろ各都市の事例とかも調査してまいりたいと考えております。 127 ◯副議長(秋光男君) 33番三上武志議員。 128 ◯33番(三上武志君) それでは、質問は一応、再質問という形ではもう終わりにしますが、要望を改めて確認して終わりたいと思いますが、これは先ほど言ったチームプレーの問題にしても、私有財産権に対する、さっき言った私道路の寄附の問題も全部含めて、これは部課を超えて抱えている問題ですので、これは何らかの形で庁舎の中で具体的に話し合ってくださいね。それは必要に応じて報告していただきたいと思いますので、その旨は強く希望しておきたいと思います。  なお、先ほどごみ屋敷の話をしましたけれども、こういう問題は市内に散在しています。議員の中でも多くの議員が取り組んでいます。今回のある地域のごみ屋敷の問題は、市民クラブの竹山議員が私よりも先にこの問題を市民から相談を受けて、市のほうに持ち込んで、それで環境部が具体的にいろんな対応をしていただいているという流れがありましたので、それもお知らせしておきたいと思いますが、いずれその空き家の問題をたぐっていけば、いろんな複雑な模様にぶつかり、そして今言ったように、担当課だけでは処理できない課題に毎日直面していますので、先ほど言った問題は真剣にかつ集中的に御議論いただいて、やはり具体的に市民の要望に応えて、いみじくも、課のたらい回しをしたり、一部の身元引受人にだけ責任をかぶせるようなやり方をしないように、現状を把握して、具体的な改善方をしていただくように強く要望いたしまして、私の質問を2分余らせて終わりたいと思います。ありがとうございました。 129 ◯副議長(秋光男君) 次に、27番長谷川章悦議員。   〔議員長谷川章悦君登壇〕(拍手) 130 ◯27番(長谷川章悦君) 27番、自民党新青会の長谷川章悦です。先輩議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を述べるものであります。  まず、このたびの市長選、2期目の当選、ともにボランティアや青少年活動を推進してきた昔の同士として、心からお祝いを申し上げたいと思います。ただ、約2万票の差ではありますが、投票率48.38%、戦後5番目の低さという中での結果に、何か青森市の将来に不安を覚えるものであります。約6万8000票での1期目の評価に対する信任と今後への期待だと思いますが、全有権者の3割にも満たない得票でもあります。約4万9000票の批判票、さらには、投票所に足を運ばない、無関心層とも言うべき合わせて約12万票の選挙民もいることを忘れてはならないと思います。  当選後の記者会見でみずからのマニフェストが市民の皆さんに受け入れられ、信任を得たということでありましたが、マニフェストに掲げ、議員報酬15%削減を5月の臨時議会にも提出したいとあれだけ意欲を示していたにもかかわらず、今定例会に上程はしたものの、採決の見通しが望めず、一部修正が余儀なくされました。国保税の引き上げにしても、当初の17.41%が否決されるや10.86%に変更されました。旧県青年の家もしかりであります。選挙戦でのあの力強い自信からすると、この後の4年間に不安を感ずるところであります。  2期目のマニフェストは161項目であり、1期目の2倍以上になりますが、市長選でのアンケートでも、最大の焦点は、雇用、景気対策や雪問題であったと思います。しかし、人口減少や経済の低迷が続き、財政状況も年々厳しさを増す中では、具体的な市の将来像はなかなか見出せないのではないかと思います。国、県ではなく、市民とともに青森の魅力を生かすということでのマニフェストであったと思いますが、果たして国、県に頼らず、青森市の将来展望を切り開いていけるのか疑問も残るところであります。  市民による市民のための政治は、市民参加を促すことも大事、市民の意見を聞く民意も否定はしません。ただ、民意イコール政治ではないはずであります。もしそうだとするならば、市民に端末でも持たせて、全て多数決で決めればいいことであります。しかし、政治は国家百年の大計でと言います。昨日、工藤健議員も申し上げておりましたが、50年、100年後の青森市を考えた施策の展開が大事であると思います。市民の総意だけでできるはずがないと思います。市民の顔色をうかがうことが政治だと思えば、大きな間違いであります。今後、マニフェストに掲げた市庁舎の建設や旧県青年の家の取得、さらには、新ごみ処理施設や浪岡の不燃物処理場、青森駅改築の問題等々、課題が山積されております。  先般、ある雑誌にこんな記事がありました。県内旧3市の中で青森市はリーダー役であるべきとする人が多いが、最近、八戸市がそれを務めていると見る県民が多いということであります。また、一昨年だと思いますが、県外からの大学生の県内自治体の元気度を調査するアンケートでは、トップは八戸市、弘前市で、青森市は5番目以降だという結果もあったと記憶しております。2期目の並々ならぬ姿勢、最近ひしひしと感じられるようになりましたが、1期目のマニフェストにある市長の任期は3期12年、まさに既成の事実であると言っても過言ではないと思いますので、二元代表制のもとで、まずは議会としっかりした議論をし合い、よっては市民の声も十分聞き入れながら、県と青森市の将来展望を切り開くための力強いリーダーシップに期待し、質問に入らせていただきます。  まず第1点として、公共施設やインフラの老朽化対策についてであります。  高度経済成長期に建設された多くの公共施設、いわゆるインフラの老朽化が今深刻な問題になってきているのではと思います。特に昨年末発生したトンネルの崩落事故や社会資本に壊滅的な打撃を与えた東日本大震災も、各自治体にインフラのあり方について再考を促すきっかけにもなったのではないかと思います。しかし、少子・高齢化の進展、人口減少や景気低迷などの影響により、財政環境は依然厳しい状況にあり、公共施設やインフラを現在の水準で維持するには、極めて難しい現状ではないかと思います。以前にも申し上げたと思いますが、公共施設のメンテナンス、劣化部分の早期修繕によっては、耐用年数を延ばすことができる長寿化や少子化とともに進む学校の統廃合による、あるいは小学校と公民館機能をあわせ持った建物を集約するような複合化、あるいは老朽化対策への財政問題から、重複する統合化も含めた行政の効率化が大前提となるものと思います。  公共施設やインフラの老朽化対策は、全国の多くの自治体の喫緊の課題ではあると思いますが、建物が老朽化したからといって、すぐに施設を建て直す余裕もない。人口も減少していく中で、全ての公共施設を同規模で維持するのも極めて困難な状況にあります。  このため、先ほど申し上げましたが、修繕による長寿化や施設の統廃合といった機能の集約などが必要になってくると思いますが、市民の理解は欠かせないものとなってくるのではと思います。そのためにも、今全国的に公共建築やインフラの維持、更新のスケジュールやコスト算出を主な目的として作成する公共施設白書なるものの作業が進められているということであります。それによって建物の種類や築年数、構造、耐用年数などの実態について、データに基づいて把握する。さらに、各施設の利用状況などもあわせて分析し、重複する施設の統廃合を進める上で、住民を説得するための材料としても利用できる公共施設マネジメント白書やインフラマネジメント計画といった、名称はさまざまでありますが、全国で既に白書、計画を策定している自治体、また現在検討している自治体を合わせて約60%に上り、白書の必要性に対する関心は徐々に高まってきているということであります。  行政運営の根幹となる税収の伸びがなかなか見込めない、生活保護費を初めとする社会保障や公債費などの義務的経費の増加が見込まれます。また、今後、多くの大規模事業が予定されている反面、学校を初めとする施設の老朽化も多く、公共施設の維持、更新費用も大きく膨らんでいくのではと思います。これらに対しては、各部局でそれぞれ対応しているのではと思いますが、こうした課題に個別に対応するのではなく、さまざまな観点から実態を明らかにする、公共施設のマネジメント白書といったような市全体としての公共施設やインフラの老朽化対策等の計画に取り組むべきと思いますが、市の考えをお示しいただきたいと思います。この問題については何人かの方も質問しておりましたので、できる限りの範囲で御答弁をお願いしたいと思います。  次に、スポーツの振興についてであります。  本市のスポーツ推進計画が、計画期間を平成25年度から平成27年度までの3年間とし、策定されました。本来であれば、平成18年度から平成22年度までの5年間の計画期間であった市スポーツ振興計画の終了と同時に、新たなスポーツ振興計画を策定すべきところでありましたが、国のスポーツ基本法の改正、それに伴う県の動向を踏まえ、整合性を図ることが肝要であるとの判断のもと、現行計画の計画期間を新たな計画が策定されるまでの間、延長するものであると申し上げておりましたが、ようやくスポーツ推進計画が策定されました。しかし、国の基本計画と県のスポーツ振興計画とどのような整合性を持った内容であるかは定かではありませんが、基本理念を実現するために、一応4つの基本方針を掲げております。  基本理念は、市民のスポーツに親しむことの環境づくり、本市出身、本市ゆかりの選手の活躍が、市民の郷土への誇りやスポーツへの関心を高め、スポーツの裾野拡大に寄与するとの考えのもと、競技力向上に取り組むことが重要であるとなっております。このことから考えても、このスポーツ推進計画の基本理念を実現するためにも、スポーツ振興分野を一元化することが必要ではないかと思います。  以前、私は青森市文化スポーツ振興公社が指定管理者となっている文化スポーツ施設の一括管理から、文化施設とスポーツ施設の分割管理とし、スポーツ施設については、市のスポーツ振興の中核的役割を果たしてきた市体育協会に委ね、スポーツ振興の一元化を図るべきと申し上げてまいりました。しかし、平成25年度から指定管理者は原則として公募により選定するということで、応募はしましたが、これまでの市のスポーツ振興に大きく貢献してきた市内のスポーツ団体ではなく、大手ミズノスポーツを中心としたスポーツネット青森が指定されました。以前にも申し上げたと思いますが、県内はもちろんだが、第三セクターである文化スポーツ振興公社、指定管理者であるスポーツネット青森、さらには市体育協会といった3極でのスポーツ振興が図られている自治体はほかにはありません。  そこで、指定管理者であるスポーツネット青森は、5年間の指定期間でありますので、いたし方ないとしても、スポーツ施策のよりよい推進を図るためにも、統一した取り組みが必要ではないかと思います。文化スポーツ振興公社は、文化施設管理公社と体育施設管理公社が、文化スポーツ施策推進の業務運営の効率化と施設間の連携の強化を図ることとした行革大綱に基づき、新たに文化スポーツ施策推進の一元化を図るために、平成8年に両財団を統合し、設立されたと思います。しかし、平成22年度の第三セクターに関する基本方針では、文化スポーツ振興公社については、市のスポーツ振興の施策を実行するパートナーとして期待されるとしているが、現在、指定管理者制度でスポーツネット青森が施設の管理運営とスポーツ教室やスポーツの普及、振興に関する事業計画等を計画していることから考えれば、文化スポーツ振興公社の今後の存続、方向性について検討する必要があるのではと思います。  そこで第1点としてお伺いいたしますが、文化スポーツ振興公社を文化部門とスポーツ部門を分離し、スポーツ部門については市内42のスポーツ団体が加盟する財団法人青森市体育協会に統合し、スポーツ施策振興の一元化を図るべきと思いますが、そのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、日本オリンピック委員会とのパートナー協定の締結についてであります。  日本オリンピック委員会では、当委員会が進める国際競技力の向上やオリンピックムーブメント事業を支援するとともに、都市のすぐれたスポーツ施設を有効活用し、多くの都市のスポーツ振興、競技力の向上事業のさらなる充実を図ることを趣旨に、パートナー協定を締結する事業があります。内容は、オリンピック委員会が国際競技力向上戦略に基づき、強化拠点ネットワークの構想の一環として、国際スポーツ大会や会議の開催及び会場となる施設を持ち、オリンピックムーブメントの推進に理解を示す都市と協定を締結し、ナショナルチーム等が都市所有のスポーツ施設を利用して、競技力の向上を図るとともに、地元のスポーツ推進事業や交流を図るものであります。  もし青森市もパートナー協定が締結されるとすれば、1つ、スポーツ施設の計画的利用についてでありますが、市有施設の年間利用調整をオリンピック委員会が各競技団体と行い、計画書を一括して提出いたします。2つとして、スポーツ施設の使用料の減免等についてでありますが、市はオリンピック委員会が当該事業の実施に当たり、市のスポーツ施設を利用する場合、その使用料の減免措置が必要であります。3つとして、市が行うスポーツ振興事業への協力支援についてでありますが、オリンピック委員会では、ナショナルチーム等の選手によるスポーツ教室の実施や市が行うスポーツ振興事業にオリンピック選手の招聘などに協力いたします。  昨年、東北では、秋田県と秋田市がパートナー協定に調印しております。中学校を対象にした元オリンピック選手によるスポーツ教室が開催されております。現在、全国では市、県、道を含めて17の都市が締結されておりますが、さまざまな諸条件やクリアしなければならない課題もあるのではと思いますが、オリンピック委員会とのパートナー協定の締結についてのお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、指定管理者制度についてであります。  指定管理者制度については、これまで毎回のように定例会あるいは予算特別委員会等で議論になってきた問題であると思います。多様化する住民のニーズにより効果的、効率的に対応するために、公の施設の管理を民間のノウハウを活用し、住民サービスの向上と経費節減を図ることを目的としている制度であるということは、今さら申し上げるまでもないと思います。  この制度は、公の施設の設置目的を効果的に達成するため、必要があると認めるときに活用できる制度であり、個々の施設に対し制度を導入するかしないかは、各自治体の自主性に委ねる制度であると思います。また、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるとされていると思いますが、本市の指定管理者制度へのこれまでの取り組みの経緯から判断しても、いささか疑問の残る結果になっているのではと思います。民間のノウハウにより、公の施設の利便性が高まることは、住民や利用者にとって大きなメリットではあるが、他方、管理能力の低い指定管理者により、住民や利益者に不信感を持たせるようでは本末転倒であります。  以前にも申し上げましたが、指定管理者制度は、役所が指定管理者に施設の管理を丸投げすることではなく、役所は、住民、利用者と協力して、指定管理者による管理が適正になされているか十分に監督することが求められていると思います。しかし、前回の定例会で油川市民センターの指定管理者の指定に係る議案がこれまでの一連の議論の経過の中で否決になりました。現在は直営での管理運営が余儀なくされていると思いますが、以前にも浪岡交流センター「あぴねす」の指定管理者を指定するための議案が否決されたことがありました。否決された後の当時の答弁では、審議に当たって指定管理者に行わせる業務の内容及び指定管理者候補の選定方法や手続等に係る説明は十分ではなく、議員各位に幾つかの誤解や不安を生じ、それを払拭するための説明も十分でなかったものと深く反省しているということであったと思いますが、議員各位よりも施設を活用する住民利用者に不信感を与えないことが先決だと思います。確かに公募、非公募の違いがあるのかもわかりませんが、なぜあの「あぴねす」の否決という教訓を生かせなかったのか、疑問を持たざるを得ないところであります。  いずれにせよ、市民センターや地区公民館等は、地域コミュニティ形成の中核施設です。地域に精通する地域団体等の代表者から成る管理運営協議会が指定管理者になって、非公募での施設の運営に当たることに大きな意義があるものと思いますが、油川市民センターの管理運営について、「あぴねす」同様、年度内での再提案を考えているのかお示しいただきたいと思います。  また、2点目として、近年、指定はされたものの、指定管理者実態の把握不足や自治体意向との相違、あるいはNPO法人や指定管理者団体そのものの解散による指定の取り消しも出始めているということでありますが、指定管理者が指定期間中にもし指定取り消しがあるとすれば、どのような場合が想定されるのかお示しいただきたいと思います。  以上、壇上からの一般質問を終わります。(拍手) 131 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 132 ◯市長(鹿内博君) 長谷川議員の公共施設における老朽化対策等についての御質問にお答えいたします。  本市における青森市行財政改革プラン2011の中で実施項目として位置づけておりますファシリティーマネジメントの推進は、財産を戦略的かつ適正に管理運営していく手法であります。これを進めていくことにより、施設の老朽化や耐震改修などの直面するさまざまな課題についても解決が図られる取り組みであるものと考えております。  ファシリティーマネジメントについて、平成24年度は他都市の事例調査を実施し、平成25年度には所有施設の最適化に向けた具体的検討をすることとしております。なお、今後においては、所有施設の配置目的や稼働状況、また維持管理費や老朽度合いなどを把握した基礎的な資料となる、いわゆる施設白書の作成、そして所有施設を経営資源として捉え、総合的かつ長期的視点によるコストの最適化を進めていくための基本方針の策定など、他都市の事例を参考にしながら、作業を進めてまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 133 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 134 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) スポーツ振興に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社と財団法人青森市体育協会の統合についてお答えいたします。  一般財団法人青森市文化スポーツ振興公社につきましては、平成22年10月に策定された青森市第三セクターに関する基本方針に掲げておりますとおり、気軽にスポーツ・レクリエーション活動に親しむことのできる環境づくりを提供する担い手として、また市施策を実行するパートナーとして位置づけられており、平成25年度から市体育施設の指定管理業務がなくなったものの、今後はこれまで独自に培ったノウハウを最大限活用し、スポーツ振興に資する公益的事業に取り組んでいただくこととしております。  財団法人青森市体育協会につきましては、市内の体育団体等との連絡調整を図り、体育、スポーツの健全な普及発達に取り組んでこられた団体であり、今後も市内の各種スポーツ団体42団体が加盟する市の主要競技団体として、引き続き各種スポーツ団体との連携強化や競技力向上による、より一層のスポーツ振興に取り組まれることを期待しているところであります。  このように、両団体それぞれに設立経緯や目的、役割があり、現在に至っているものと認識しております。お尋ねの文化スポーツ振興公社のスポーツ部門と市体育協会の統合につきましては、いずれの団体も市のスポーツ振興という共通の目的を有しているものの、それぞれ独立した法人でありますことから、現在のところ、統合については考えておりませんが、今後とも市を含めて相互に連携協力し合うことで一層のスポーツ振興が図られるものと考えております。  次に、公益財団法人日本オリンピック委員会とのパートナー都市協定の締結についてお答えいたします。  公益財団法人日本オリンピック委員会のパートナー都市協定とは、日本オリンピック委員会が国際競技力向上戦略に基づき、強化拠点ネットワーク構想の一環として、国際スポーツ大会や会議の開催経験及び会場となる施設を持ち、オリンピックムーブメントの推進に理解を示す地方自治体と協定を締結し、各都市のスポーツ施設を利用した競技力向上を図るとともに、都市でのスポーツ推進事業や地域との交流を図るものであり、現在、7都道県、10市が締結しております。  この協定の締結に当たっての条件といたしましては、1つに、国際大会や会議の開催経験があること、2つに、食堂や合宿施設を併設した施設をナショナルチームのトレーニングのため、優先的に使用できること、3つに、オリンピックの目指す理想を理解してもらい、その活動を広げる運動であるオリンピックムーブメントを推進する計画を市が有すること、4つに、日本オリンピック委員会が取り組んでいる事業のうち、オリンピック選手と一緒にジョギングを行うオリンピックデーランやオリンピック選手が講師となり、オリンピックの価値を身近に感じてもらうため、中学生を対象としたオリンピック教室等を実施することとなっており、日本オリンピック委員会では、これらの条件をもとに総合的に判断し、締結することとしております。  この協定のメリットとしては、ナショナルチーム等のトレーニング施設として、市有施設を提供するかわりに、オリンピック選手との交流事業が実施され、スポーツ振興に寄与するものと認識しておりますが、本市は現時点において、ただいま申し上げた締結に当たっての条件を満たしていないことから、その実現は難しいものと考えております。しかし、この協定のメリットであるトップアスリートとの交流機会の提供につきましては、本市では、市体育施設の指定管理者であるスポーツネット青森の自主事業として、bjリーグに参入する青森ワッツによる小学生向けバスケットボール教室が6月から3月までの期間で合計28回開催されるほか、7月15日にはシドニーオリンピック銅メダリストの田中雅美氏による水泳教室などのトップアスリートによるスポーツ教室が開催されることとなっており、このようなトップアスリートによるスポーツ教室が実施されることにより、ハイレベルな指導や実践を通じ、市民のスポーツへの関心が高まるとともに、これまで以上に本市の競技力の向上が図られるものと期待しているところであります。 135 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長福井正樹君登壇〕 136 ◯教育委員会事務局教育部長(福井正樹君) 指定管理者制度についての御質問のうち、油川市民センターの指定管理についてお答えいたします。  地区市民センターの管理運営につきましては、コミュニティ意識の醸成や地域住民の主体的な活動の促進が期待されることから、地域住民団体に担っていただくことが最適と考え、これまで公募によらず、非公募により、地域の町会を主たる構成員とする管理運営協議会を指定管理者に選定し、管理運営をお願いしてまいりました。また、これにより、行政との協力関係の中で、徐々に地域に根差した地域教育力の醸成や主体的なまちづくりの推進が図られているものと考えております。  議員、お尋ねの油川市民センターの指定管理につきましては、まずは現状を検証、分析し、課題を整理した上で臨む必要があり、また、地元にあっては地域が一体となって取り組む体制づくりが重要であると考えております。このことから、平成25年度は直営による管理運営を行いながら、この間に課題の整理と対応について検討を進めることとしており、指定管理に向けた条件が整ったと判断される場合は、指定管理者の指定について提案してまいりたいと考えております。 137 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。市長公室理事。   〔市長公室理事今村貴宏君登壇〕 138 ◯市長公室理事(今村貴宏君) 指定管理者制度についての御質問のうち、指定管理者の指定の取り消しについてお答えいたします。  指定管理者の指定の取り消しにつきましては、地方自治法第244条の2第10項及び第11項に規定されておりまして、市が指定管理者に対して管理業務または経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、または必要な指示をした場合、この指示に従わないときや管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消すことができるとされております。  指定管理者の指定を取り消した主な理由として、総務省が平成24年11月に取りまとめました公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、1つに、指定管理者の経営困難等による撤退、1つに、指定管理者の合併、解散、1つに、行政側の施設の見直しに伴う施設の休止や廃止、民間への譲渡などとなっております。 139 ◯副議長(秋光男君) 27番長谷川章悦議員。
    140 ◯27番(長谷川章悦君) さほど再質問はないんですけれども、インフラのことについては前も赤木議員のときも答弁していましたが、大体わかるんだけれども、いずれにしても、個々ばらばらにやるんではなくして、例えばほかの町村では、もうそういう専門的な課を設置してやっているところがあるんです。他都市を後で参考にということでありますので、例えば大阪の富田林市とかは行政管理課というのを設けてそこで全部やっているそうです。あるいは財産活用室とかを設けて、データ化して、全て網羅してやっているというような事例もありますので、そのことを1つ考えてやっていったほうがいいのかなと。  例えば青森の場合でも、今病院の問題もあるだろうし、中央市民センターとか、いろいろ老朽化して、市民体育館もそうでありますけれども、そういうのを全部考えながら、あるいは複合でやるとか、私はセントラルパークあたりに庁舎も建てて、市民センターも一緒になって複合でやったほうがいいのかなという気持ちはありますけれども、そういう形での検討も加えてやったほうがいいのかなと思います。それは、今これから他都市の状況を調べるということでありますので、その辺も参考にしながら、より効果のあるような、ひとつ老朽化対策をお願いしたいと思います。  次に、スポーツ振興の文化スポーツ振興公社、この文化スポーツ振興公社そのものというのは、結局時代の流れで、さっきも言いましたけれども、文化施設管理公社と体育施設管理公社が一緒にやったほうが効果がありますよということで、文化スポーツを一元的にやってもらうということで平成8年にできた。ところが、大分時代が変わってきているでしょう。指定管理者が出てきて、施設の管理というのは、スポーツネット青森に体育施設が行ったわけだ。事業も同じような事業をやっているわけだ。そういうのを考えてみれば、当時とまた変わってきていると思うんです。だから、今のところは考えていないということなんですけれども、当然私は考えるべきだと思う。そう思いませんか。そういう時代の流れで必要でくっつけて、指定管理者が出て、指定管理のほうを……。しかし、一方、そういうちゃんとした市の中核的役割を果たしてきた体育協会というものがあるわけでしょう。そこに一元化したほうが、むしろより効果が上がると思う。今すぐは無理だと思うんだけれども、時代の流れとともに、私は検討の余地があると思いますけれども、いかがですか。 141 ◯副議長(秋光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 142 ◯市長(鹿内博君) 検討はしなければならないと思います。議員からも御指摘のように、それぞれ経緯があって、よその場合には、体育協会が管理したり、あるいは指定管理になったりしていると思いますが、私どものほうは、経緯があって公社ができ、その当時、そのときには既に体育協会がありながら、市としては施設を管理するために体育、そして文化、それぞれのある面では統合した形の公社をつくってまいりました。そして、今年度から体育施設につきましては、今、議員から御指摘のように、これはある面では公社がその選定に漏れて、別な会社がその指定管理者となりました。そういう状況の中で、スポーツにかかわる業務については公社のほうと、それから体育協会のほうと、そしてさらに市の教育委員会が直接行っている事業と、それぞれございますので、いずれこれはやはりきちっと整理していかなければならない。1つは、施設をどうするか、1つは、スポーツ振興をどうしていくか、1つは、その体育協会という民間団体、そことの調整といいますか、協力をどうしていくか、その部分をしっかりとやっぱり議論していかなければならないと思います。そういう点では、公社、私ども市、そして協会、一緒になってこれはまず議論からしていく必要があるかと思います。  以上でございます。 143 ◯副議長(秋光男君) 27番長谷川章悦議員。 144 ◯27番(長谷川章悦君) 早目にやってください、早目に。  平成22年に第三セクターの見直しというか、基本方針というのがありますよね。あの中で、例えばその第三セクターの見直しが必要な場合として、団体の設立の意義がまず希薄化している。これはしているかしていないかは別として。あるいはスポーツ部門に関して民間団体でも十分確保できる、あるいは類似した事業を実施している場合は見直ししたほうがいいですよということだと思う。統合することによって、もちろん組織そのものの簡素化も図られるし、効果的、効率的なということを考えれば、そういうふうにやったほうが、これは今まで以上のものが私は出てくると思いますよ。だから、そういうことを考えていけば、やはり当然これからは別に分かれてやらなくても、やっぱり1つに、一元化するというようなことも当然考えてやるべきだと思います。そういうことでひとつよろしくお願いしたいと思います。要望です。  それから、今、第三セクターそのものを活用してやるという手法というのも、私は一定の役割が終わってきたと思いますよ。その辺もあわせて市長公室長、そう思いませんか。だから、全くそういうのがないのであれば別だけれども、現にあってやっているわけだから、そういうこともあわせて私は当然考えるべきだと思います。特別答弁はないですよね。いいです。 145 ◯副議長(秋光男君) 長谷川議員、今のは質問でしょうか。 146 ◯27番(長谷川章悦君) いえいえ。 147 ◯副議長(秋光男君) 要望。 148 ◯27番(長谷川章悦君) 要望です。まず考えてください。  このパートナー協定、確かに私も調べてみたら結構難しいんだよね。まして青森市の場合は、きちんとした施設がないわけでしょう。市民体育館にしても老朽化しているし、自前の野球場はあるけれども、県都であるために県の施設におんぶにだっこで、本来であれば、八戸と弘前であれば、自前の陸上競技場から体育館からすばらしいものをみんな持っているわけじゃない。青森の場合はそれがないわけだ。だから、これはなかなか難しいということはわかっている。だから、例えば自前の陸上競技場は青森市はないけれども、旧浪岡には立派な陸上競技場がある。ただ、今まで3種だったけれども、土のために3種がとれなくなった。ただ、そういうのを考えてみれば、浪岡の陸上競技場を全天候型にして施設をもっと充実させるとか、そういうことがあってしかるべきだと思う。新たにつくってくれというんじゃないんだ。だから、青森市にそういう自前の施設がないから、その辺も教育委員会のほうでもうちょっと考えてみて、そういうものを市のスポーツ施設として充実させてください。それも要望です。お願いします。区長も、副所長も一緒にその辺も考えてください。お願いします。(「合併特例債20億円あるぞ」と呼ぶ者あり)そこまでは言わないけれども、そういうことで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  それから、指定管理者、コスト削減とかサービスの向上というのはあたかも民営化でないとできないというような、指定管理ってそういう感じで受け取るじゃない。当然これは役所でやってもそれは直営でやろうが何しようが当たり前のことなんだ。民営化でないとできないということではないわけ。これは行政の責任放棄だよ。別に民営化にしなくたってコスト削減もできるし、サービスの向上だって図れるじゃない。私はそう思いますよ。実際今、三上議員もしゃべったけれども、私も2年間携わった一人として、これは職員は大変なんだ。12万円か何ぼで稼いでいるんだよ。前の職員でいた人の3倍も稼いでいるんだよ。だから、その辺の中身もきちっと把握して、やっぱり指定管理者ををこれからやるんであれば考えたほうがいいと思いますよ。  特別に答弁は要りませんので、そういうことでひとつ、その辺も、やっぱり足を運んで実際見ればいいんだ。たまに調査に来るけれども、あれだけでなくて、実際に行ってじかに話をしてみたほうがいいよ。職員がどういう努力して、少ないお金でどれだけ働いているかということ。背広を着ていって、背広を脱いで、作業服に着がえて草を刈ったりする人もいるわけだ。だから、その辺もひとつ指定管理者については、私はこの指定管理者制度を否定はしないけれども、ただ、やる以上はその辺ももうちょっときちっと考えてね。だから、これは公募でやるから仕方ないのかもわかりませんけれども、結局我々に言わせれば、どうでも安いほうがいいだろうと。行政は安ければいいわけだ。安くすることが最大の効果が上がるかというと、そうではないよ。多少高くても、やっぱりそれ以上の効果があれば、指定管理者制度のメリットがあるじゃない。市の職員がいないだけでも、それだけでもあれじゃない。金かかんないわけだっきゃ、給料。事例で言えば、今まで4人いたところで2300万円の職員の給料がかかっているものが、いなくなってその2300万円は浮いたわけだ。それだけでもメリットがあるじゃない。だから、無理して指定管理者制度にしないとコスト削減にも何もサービスの向上にもならないということは起きないのさ。だから、その辺もしっかりと考えて、これからの指定管理も見直しするのであればやっていただきたいと。  終わります。いいです。ありがとうございました。 149 ◯副議長(秋光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時59分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 150 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。総務部長。 151 ◯総務部長(相馬政美君) 先ほど三上議員の再質問への答弁中、憲法第19条で私有財産の不可侵と申し上げましたが、正しくは憲法第29条で私有財産の不可侵でございました。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 152 ◯議長(丸野達夫君) 一般質問を続行いたします。  次に、2番天内慎也議員。   〔議員天内慎也君登壇〕(拍手) 153 ◯2番(天内慎也君) 日本共産党の天内慎也です。本議会最後の一般質問者ということで、大変緊張していますが、全力を尽くして、通告に従い、一般質問を行います。  私の質問は4項目が鹿内市長のマニフェストに関する問題であり、その考えと方向性についてお聞きしたいと思います。  1つ目は、病院運営についてです。  平成25年第1回定例会において、市民病院と浪岡病院における厳しい経営状況の要因は何か質問いたしました。答弁の内容として、市民病院では、経営改善計画に基づきさまざまな改善策を実施し、病院としての機能を強化するとともに増収効果を高める努力をしてまいりました。しかし、平成19年度から平成23年度までの経営状況については、平成20年度を除き、経常損益が赤字決算となり、特に平成23年度は約2億1800万円の経常損益を計上する厳しい状況となりました。次に、浪岡病院ですが、改革プランに基づき、地域住民の健康管理と地域に密着した病院としてさまざまな改善策を実施してまいりました。しかしながら、平成21年度から平成23年度までの経営状況につきましては、毎年経常損益がマイナスとなり、特に平成23年度は8300万円の赤字を計上する厳しい状況となりました。  両病院の経営改善計画にも示されているように、重要な課題と方向性は、いずれも医師の確保を行うこと、収益を向上させること、さらなる費用の削減を行うことが一番の課題となっています。医業収益の中で一番大きなウエートを占めるのは入院収益であり、病床利用率を上げていかなくてはなりませんが、そのためにはやはり医師の確保対策が重要になってきます。前回の質問でも医師の確保対策についてお聞きし、答弁では、弘前大学に派遣要望をしている当病院としては、なかなか希望どおりいかないのが現状だが、今後も強く要望し、取り組みたいと答えていました。  それでは質問しますが、市民病院と浪岡病院における医師確保対策について、進捗状況も含めて考えをお答えください。  2つ目は、合併特例債事業についてお聞きします。  合併特例債事業についての進捗状況は、私だけでなく、この間、何度も浪岡選出の議員の方々が、なかなか目に見えてこない事業に対し、早急に着手するように求めてきたと思っています。また、浪岡自治区地域協議会としても、この間、2度ほど市長に対し意見書を提出するなど、今後の浪岡のまちづくりに重要であるという立場から求めてきました。そうした経緯がある中で、平成22年6月に、浪岡事務所に未着手事業検討会議を設け、事業の実施に向けて取り組んできたと思っています。そして現在、浪岡庁舎敷地内を見れば、古い建物は取り壊し、これからようやく工事が始まっていくのだと誰もが思うところまで来ました。  それではお聞きしますが、浪岡庁舎周辺整備事業を含めた4事業の進捗状況をお示しください。  3つ目は、浪岡地域自治区のあり方についてお聞きします。  私は3月議会一般質問で、浪岡自治区の今後のあり方について、市はどのように考えているのか見解を求めたところ、答弁では、平成25年度中に方向性を定め、平成26年度に準備、周知を行うこととするとし、今後の自治区のあり方は、地域住民や浪岡自治区地域協議会の意見等を踏まえ、方向性を定めていくものと考えると答えました。そして、そのためには、住民アンケートは地域住民の意見提案を捉えるための有効な手段であると考えると答えました。そして、さらに市長は答弁の中で、私が再度市長職を担うことができるのであれば、住民アンケートを実施するとマニフェストに明記したと答えています。  そこで質問しますが、再度市長職を担うことができた今、もちろん住民アンケートを実施することだと思いますが、実施方法は現在どのように考えているのかお答えください。  最後は、大雨被害対策についてお聞きします。  近年の温暖化の影響と言われている異常気象とゲリラ豪雨の発生頻度が増加している中で、予想を上回る雨水が下水道や側溝などからあふれる内水氾濫等の被害により、市民からの不安や対策を求める声が多くなってきています。青森地区では、平成19年度と平成22年度の大雨で、床上、床下浸水被害や道路冠水が発生した箇所を市民に示すことと、今後の浸水被害に対する注意喚起をするため、浸水等実績マップを作成いたしました。それらを活用しながら、再び大雨になったとしても、市民生活に支障が及ばないような対策を早急に進めていかなければなりません。  質問しますが、市長マニフェストにあるゲリラ豪雨対策について、市では現在どのように取り組んでいるのか、その内容をお示しください。  以上で壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 154 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 155 ◯市長(鹿内博君) 天内議員のゲリラ豪雨対策に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。  近年の気象変動や都市部の舗装化などにより、短時間に局地的な豪雨に見舞われる、いわゆるゲリラ豪雨を原因として下水道や側溝等から雨水があふれる内水氾濫が増加傾向であったため、平成19年度及び平成22年度においてゲリラ的な豪雨が発生した際に、一般住宅の床上、床下浸水や一般住家付近での道路冠水が発生した箇所を示した青森市浸水等実績マップを平成24年度に作成したところであります。市民の皆様に大雨、台風に伴う浸水等への注意喚起として情報提供を行うとともに、水害発生の原因を特定し、水害解消を図るための対策としてマップに示されている浸水実績箇所に対しては、下水道雨水幹線工事や側溝工事などによる対策を講じているほか、パトロール強化やしゅんせつなどにより、浸水対策を行ってきたところであります。  今後においても、ゲリラ豪雨等、災害防止対策の一層の推進に向け、庁内関係部局が相互の連携を密にし、対策を進めていく一方、国、県などの関係機関とこれまで以上に連携をとり、大雨に対する効果的な対策の推進に努めていく所存であります。  私からの答弁は以上であります。 156 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕 157 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 青森市民病院と浪岡病院における医師確保対策についての御質問にお答え申し上げます。  青森市民病院及び浪岡病院の6月1日現在の医師数につきましては、青森市民病院では、常勤医師が昨年度の56名から1人減の55名、臨床研修医が昨年度の12名から2人増の14名、臨時医師が昨年度の3名から1人減の2人となっており、合計では平成24年度と平成25年度ともに71名の同数となっております。浪岡病院におきましては、常勤医師が昨年度と同じく6名となっております。また、両病院ともこれら常勤医師に加え、非常勤医師の派遣を弘前大学ほか8カ所の医療機関にお願いしており、6月1日現在で市民病院では、非常勤医師43名、平均1日当たり4名から5名、浪岡病院では19名、平日1日当たり2名から3名の医師の応援により診療を行っているところでございます。  これまで青森市民病院及び浪岡病院では、安定した医療体制の構築に向けた医師確保対策といたしまして、1つには、定年を迎えた医師の定年延長と定年延長後も引き続き臨時職員としての採用、2つには、医師の宿日直及び診療手当の増額や救急医療業務手当の創設などの待遇の改善、3つには、医師の負担軽減として事務作業補助者の配置、また4つには、臨床研修指定病院である市民病院においては、研修医の募集定員を増員し、積極的に研修医の受け入れと指導を行いながら、地域に定着する医師の確保に取り組んでおり、そして5つには、医療機器の更新のほか、市民病院におきましては、高度で専門的な医療を提供するために、医療機器を新規導入するなど、魅力ある職場づくりに努めているところでございます。このほか医師の派遣元である弘前大学に対し、機会があるごとに院長を初め各診療科の筆頭部長が医師の増員派遣を要請してきたところでございます。  しかしながら、常勤医師の退職、減員を1つの要因とした収益の減少が続いたことも含め、青森市民病院及び浪岡病院では、昨年度におきまして、経常収支の改善を図るため、それぞれ経営改善計画を策定したところであり、収支改善に向けたその実施項目の1つに、改めて医療提供体制の安定化に関する事項、いわゆる医師確保対策を掲げ、引き続き医師確保対策を継続強化しようとするものでございます。このことから、今年度におきましても、青森市民病院では、医師の定年延長2名、定年後の臨時職員1名を継続実施するとともにドクターズクラークを6月1日現在で昨年度から2名を増員しているほか、医療機器の購入につきましても各診療科に要望書の提出を依頼しているところでございます。  いずれにいたしましても、青森市民病院及び浪岡病院の医師確保につきましては、医師の派遣元である弘前大学との連携強化を進めながら、1人でも多くの医師を派遣いただけるよう強く要望していくとともに、昨年度策定いたしました経営改善計画をも踏まえ、医師確保対策に取り組んでまいります。  先ほど市民病院の非常勤医師数について、平均1日当たり4名から5名と申し上げましたが、正しくは平日1日当たり4名から5名でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 158 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕 159 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 天内議員の合併特例債事業について及び浪岡地域自治区のあり方についての御質問にお答えいたします。  まず、合併特例債事業の進捗状況についてお答えいたします。  浪岡庁舎周辺整備事業につきましては、平成24年度に各建物の詳細設計を終えており、新浪岡中央公民館、新消防庁舎は、本年7月中に着工し、平成26年8月までの完成を予定しております。また、車庫、倉庫3棟のうち、重機車庫につきましては本年10月中の完成を予定しており、残りの2棟につきましては平成26年10月までの完成を予定しております。  既存建物の解体につきましては今年度は旧福祉保健センターを、平成26年度には現浪岡消防署、現浪岡中央公民館をそれぞれ新築工事完了後に解体する予定としており、外構につきましては、今年度から平成27年度までの3カ年で、他の工事の進捗等を勘案しながら、順次工事を行う予定としております。  次に、国民保養センター花岡荘改修事業についてでありますが、今年度は、花岡荘本体、プール及び体育館の解体工事並びに花岡荘本体の実施設計業務を実施するほか、花岡荘に隣接している花岡荘倉庫の敷地測量業務及び同倉庫の解体工事設計業務、同倉庫の解体工事を予定しております。また、本年7月から花岡荘等の解体工事に着手することに伴い花岡荘は休館となりますが、花岡荘の休館につきましては、浪岡地区各町内会等への説明、「広報あおもり」、回覧板、施設内へのポスター掲示等により周知を図っているところであります。また、平成26年度には花岡荘本体工事と外構工事を行い、同年度内に工事を完了する予定としております。  次に、浪岡湿生花園外公園整備事業についてでありますが、西山公園は、今年度は展望台の改築、遊歩道の整備に着手し、年度内の完了を予定しております。浪岡湿生花園は、今年度はキャンプ場のトイレの整備を行い、平成26年度は木道の整備及び植栽工事を行い、同年度内の完了を予定しております。花岡公園につきましては、今年度、老人憩いの家の解体工事と詳細設計を行い、平成26年度中に整備を完了する予定としております。  次に、佐野沖萢線道路整備事業についてでありますが、今年度も昨年度に引き続き用地取得を行い、一部整備工事を並行して進めることとしており、平成27年度事業完了を目指して進捗を図っているところであります。  次に、浪岡自治区のあり方について、住民アンケートの実施方法はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。  これまで市では、住民の声を把握し、市政に反映させるために、市民意識調査、パブリックコメント、あおもり市民100人委員広聴会、市民と市長のなんでもトークなど、さまざまな方法により広く市民意見の把握に努めてきたところでありますが、浪岡地区に係る重要な案件に関しては、浪岡自治区地域協議会からの御意見を伺い、その意見を尊重してきたところであります。  今後の浪岡地域自治区のあり方を検討するに当たっては、浪岡自治区地域協議会での議論を踏まえながらも、さらに多くの浪岡地区住民の意見を把握する必要があるものと考えております。そのため、浪岡地域自治区のあり方をテーマとして、市民への説明と意見交換を行う機会を設けていくことやアンケート調査の実施を検討しているところであり、アンケートの具体的な設問や対象者、実施方法、時期等につきましては、浪岡自治区地域協議会の御意見を伺いながら検討作業を進めてまいります。 160 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 161 ◯2番(天内慎也君) それでは、順次再質問してまいります。  今の両病院の医師確保対策の現状を答弁いただきましたけれども、弘大からの非常勤の医師などの応援により、回して成り立っているということだと思いますが、やはり常勤の医師が入院の収益を上げることにつながると思いますので、そういう角度から聞いていきたいと思います。壇上でも述べましたけれども、医業収益の7割ほどを稼いでいるのは入院の収益になっています。そういうことで、医師の頑張りが収入に大きく影響していくことは明らかだと言えると思います。医師が1人年間大体幾ら稼ぐのかということ、ばらつきはあるんですけれども、大体今1人当たり2億円ほど稼ぐと言われています。ですから、何とかしてでも医師を確保しなくてはならないと思います。  本市としても、これまでも弘前大学に医師の派遣要望を何度も行ってきたという経緯もありますし、答弁もいただいてまいりましたけれども、各自治体も同じく医師の要望を出している中で、なかなか希望どおりに青森市の病院に来るということはなかなか難しいという現状がありますので、そこで、市長に伺いたいと思います。  市長は、これまで議会答弁の中で、機会あるごとに弘前大学にお願いしていると答えておりますが、答えにくいところもあるかもわかりませんが、どのように弘前大学にお願いしているのか、また、弘前大学の学長なのか誰かわかりませんが、どのような返事をいただいているのか、もう少し具体的に教えていただきたいと思います。 162 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 163 ◯市長(鹿内博君) 天内議員の再質問にお答えいたします。  昨年度は2回にわたって、4月24日、25日の2日間でありますが、弘前大学の医学研究科長、中路教授先生でありますが、ほか全部で16名のそれぞれの科、消化器科あるいは産科、婦人科でありますとか、整形外科でありますとか、小児科でありますとか、全部で16科ございます。その中には弘前大学附属病院の院長先生あるいは副院長先生もいらっしゃいますが、そういうそれぞれの教授の先生方に直接、先生方の日程をある面では私の日程に合わせて割いていただいてお会いすることができました。その中で、結果として、眼科の常勤の医師でございますが、この4月から、それから現時点ですが、この10月からさらに眼科の先生を1名御派遣いただくということになっております。  それぞれの診療科について、やはりある面ではそれぞれ診療科の教授の先生方がいろんな医師の派遣については影響力がございますので、直接お願いしてまいりました。もちろんそのほかにも弘前大学の学長につきましては、弘前大学の北日本新エネルギー研究所あるいは食料科学研究所をそれぞれ本市に設置していただいておりますし、そういう関係もあって、佐藤学長先生を初めとして、年に何度かお会いする機会がございます。私もその観点から学長にお会いする機会をうかがって、お話をする機会がございますので、ある面では医師確保がメーンではございませんが、北日本新エネルギー研究所のお話でありますとか、食料科学研究所のお話でありますとか、その際にもあわせて私どもの医師確保ということにつきましても学長先生にもお願いしているというところでございます。もちろんこれは平成24年度でありますが、それ以前につきましても、機会あるごとに医学研究科長でありますとか、あるいは担当科の教授の方に伺ってお願いしてまいりました。  以上でございます。 164 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 165 ◯市民病院事務局長(中川覚君) ただいまの市長のほうから御答弁申し上げました眼科医師の確保につきましては、市民病院といたしましては診療をよりしやすくするために、更新も含めまして、例えば白内障硝子体手術装置を初め医療機器十数点を購入いたしまして、金額にいたしまして約9000万円強を購入いたしまして、その環境整備をしているところでございます。病院といたしましても、このような環境整備に努めてまいりたいと考えております。 166 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 167 ◯2番(天内慎也君) ただいま市長から答弁をいただきました。市長は昨年は2回弘大にお願いに行ったと。医学研究科長、各科の科長やそれぞれの教授にもお願いをしてきているということもあって、眼科の医師が市民病院に来たと思います。どういうことをやったのかということがわかりましたので、それで、今後、眼科のお医者さんが今年度から入ることにより、市民病院に対する糖尿病の治療とかもありますし、売り上げという面から見ても上がっていくと思います。ですから、決算のときに見たいと思いますけれども、私は、もうちょっとしてから違う病院の例も出すんですけれども、市長は医師確保がメーンでないと。市長も忙しいので、それだけ行っていられないのかなと思いますけれども、他都市の話とかも聞くと、そこの地域に医師は必要なんだとそのほかの自治体の長が弘大にお願いしているということで、医師を回してくれたという事例も聞きましたので、市長に対してはそういう熱意を持って、今後とも弘大の方々にお願いしていただきたいと思います。  次ですけれども、医師の確保について再度聞いていくわけですけれども、今県と県内の各市町村が負担金を出して弘前大学医師修学資金支援事業を実施しています。本市も負担金を毎年負担しているわけなんですけれども、この制度は本県出身者が医学部で学ぶ場合に、その授業料を支援する制度です。その修学資金の返還免除要件として、一定の期間、弘前大学を含む県内の自治体医療機関、市民病院や浪岡病院も当てはまると思いますけれども、勤務しなければならないこととされています。この制度を開設してから平成25年1月までの8年間で199名の学生に支援しているということですけれども、その中で県内の自治体病院に勤務しているのは今現在9名だとのことですが、この制度は、これはこれでやらないよりはやったほうがいいし、効果は徐々に出てきていると思うんですけれども、この制度によって本市の病院だけに勤務するということにはなっていないと思います。  現在、県内では、黒石市やおいらせ町、佐井村、三戸町の4つの自治体と北部上北と中部上北の広域事業組合で独自に医師を育てるという制度をつくっているところがあります。同じその医師修学資金制度ですが、私は本市独自の青森市のための医師を育てる制度をつくり、市民病院や浪岡病院で働いてもらい、就労した場合には資金の返還を免除する制度をつくるべきだと思いますが、市の認識をお示しください。 168 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 169 ◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 本市独自の医師修学資金制度を創設すべきという議員からのお尋ねにお答えいたします。  この制度の内容等については、ただいま議員から御紹介いただきました。青森市もこれまで平成17年度からこの事業を開始しました。今年度も入れるとこれまで負担金を2400万円程度負担してまいったわけですけれども、この事業の成果といたしまして、初期臨床研修医が32名、勤務医が25名の合わせて57名の医師が現在県内の自治体医療機関等に勤務していると伺っております。また、本市の自治体医療機関では、初期臨床研修医12名、勤務医9名の計21名、そのうち青森市民病院には、昨年度から初めて当該事業の利用者が勤務し、平成25年4月1日現在では初期臨床研修医3名、勤務医3名、合わせて6名がこの制度によって医師が確保されているという実績がございます。したがいまして、天内議員も紹介がございましたけれども、この事業の効果が出てきているものと思っております。  また、この制度をさらに平成25年度から延長すると、平成30年度までの事業でしたが、期間を延ばして、さらに平成37年度まで延ばすとなってございますので、今現在、本市ではこの事業を活用して医師確保に努めてまいりたいと考えており、本市独自の修学資金制度の創設は現時点では考えていないところでございます。 170 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 171 ◯2番(天内慎也君) 私の提案に対して、恐らくそういう答弁が来るだろうとは思っておりました。なかなか厳しいだろうと思ってはおりますけれども、この制度は、もし仮につくるとすれば、ほかの黒石とかでも3人から4人の募集をかけて、月四、五万円ぐらいの奨学金としてやるわけなんですが、そんなに市としても負担もかかるわけでもなくて、県の制度とも言いますけれども、青森市として、ぜひ市民病院で働いてくださいというアピールをして制度をやるべきだということで、私は1年でもいいので、1度やってみてほしいなと思うわけです。それは要望ですけれども、お願いいたします。  次ですけれども、今県の保健医療計画では、県内に6つの医療圏があります。市民病院が入っているのは青森地域医療圏になっているわけで、浪岡病院は合併により津軽医療圏から青森の医療圏に入ったわけですけれども、隣の黒石までは15分ほどという近い距離で、浪岡在住の患者さんの多くは、津軽医療圏である黒石病院を多く受診していることがわかっています。やはりそのことが浪岡病院の患者減につながっている要因の1つだと思われます。また、弘大が医師を配置するに当たっても、津軽医療圏の中央に位置している弘前や黒石に比較的医師が集中しているのも、そういう地理的な要因もあると考えます。  先日の地元紙に載っていました。黒石病院、平成24年度決算見込みの記事がありまして、その見出しには1億6000万円を超す黒字へ3年連続というとてもうらやましい記事が載っていました。その小さな見出しには、大きい入院収益の増加、病床利用率が80%を突破しているという本市病院経営が目指しているような内容が書かれていました。私は黒字になった要因は何なのか、黒石病院のほうに聞きに行ってきました。説明の中で一番の要因は何なのかといえば、以前から弘大に病院長とか、市長が粘り強く要望していったということで、外科の医師がふえたことにより、入院患者が1300人ふえ、収益が9300円もふえたということを説明を受けました。また、あとは薬品費と材料費が1700万円節約して減少させたということ、あとそれらを本市病院と比較して、また今聞いていくわけですけれども、医者を目指す人たちは、それぞれの志や考えにより医者を志すと思うんですが、給与収入は二の次で、地域医療に自分は貢献したいと、そういう医者も大切であり、欲しいわけなんですけれども、それだけでなく、一般的に考えると、給与の面でもあそこに行けば安定しているという一面もやはり私はあると思うんですよ。そういう意味でも医師確保対策に、私は今の市民病院の医師の給与を加算手当をもう少し厚くして医師を確保する取り組みを進めていくべきだと考えるわけですけれども、答弁をお願いします。 172 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 173 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、青森市における医師の給与に関しては、これまでも宿日直手当や診療手当の増額、そして平成22年度には救急医療業務手当や分娩介助業務手当、さらには麻酔業務手当を創設するなど、医師の業務の特殊性を考慮して見直しをしてまいりました。また、このたび見直しをしました改善計画におきましても、医師確保対策の1つとして、医師の手当や居住環境などについて他病院の状況を調査するなど、処遇の改善を図っていくこととしておりますし、このたびの一般職の給与引き下げにつきましても、医師は対象外とするなど、医師については配慮しておりまして、今後の収支状況を勘案しながら、魅力ある環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 174 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 175 ◯2番(天内慎也君) 今、中川市民病院事務局長から給料を今下げるに当たっても病院は対象外にしているという答弁もいただいたんですけれども、ちょっと調べたんですが、青森と弘前と黒石の地域の6つの病院の給与を調べたんですよ。それで、3年目、5年目、10年目、20年目と分かれているわけですけれども、市民病院の順位は、3番目から5番目ぐらいだと。3番目、4番目、5番目ぐらいの給与の高さがわかりました。その中でも、先ほど紹介した黒石病院は全てにおいて2番目に高い給与を保障されている。1番目は当然県病が一番高いわけです。やはりある程度の給与が保障されてこそいい仕事ができると思うし、市民病院で働きたいと思うと、私はそれを言いたいということです。  あともう一つ聞きたいんですけれども、病院というのはサービス業、市民の皆さんと受付で接したり、看護師さんなど、市民の皆さんと接する仕事でもありますので、やはり接遇は大事だと思います。私も、浪岡の病院のほうですけれども、浪岡の病院の接遇、もうちょっとよくならないのかということもこの間言われてきましたので、その接遇の面でももうちょっと改善してほしいと思うが、答弁を求めます。
    176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 177 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 再度の御質問にお答えいたします。  議員のおっしゃるとおり、接遇は病院事業に限らず、人と人がかかわりを持つ場合は大切なことで、おもてなし、いわゆるホスピタリティー、その心得なしではうまくいかないものと考えております。このことから接遇に関しましては、これまでも各種研修に参加するなど、その向上に努めてまいりましたが、来院する患者さんや御家族の方々からの声を聞くことも大切と考え、また、聞くだけではなく、その声にしっかりとした対応をするためにも、昨年から対応状況を回答するための掲示板を設置し、病院の改善姿勢を示しております。また、昨年度見直しをしました経営改善計画にも病院のイメージアップとして明記しております収益向上対策におきまして、スタッフの接遇向上や快適な環境づくりなどに努めることとしております。  この具体的方策といたしましては、外部の方に接遇状況をチェックしていいただき、改善しようとするもので、実は、先週の金曜日になりますけれども、接遇のコンサルタントの方に来ていただきまして、午前、午後と病院内をチェックしていただきまして、業務終了後、嘱託職員も交えまして、約2時間にわたり、その結果と今後の進め方などを説明していただきました。その中では、院内の掲示物の状況や実際入院している7名の方からお話を聞くなど、詳細に評価していただきました。その聞き取りの中では、大変よくしていただいているという方もいましたが、中にはそうでもないという方もいまして、施設設備がよくて、医療技術がよくて、給食もよくて、しかし、1人でもそのような職員がいれば掛け算方式で、つまりゼロが1つでもあれば病院全体のイメージはゼロになるということで、まさしく病院職員一丸となって取り組むべきものと感じました。  議員、お話しのとおり、接遇は大切なものです。患者さんがお帰りになる、あるいは退院されるときには、市民病院あるいは浪岡病院に来てよかったと思っていただけるよう、接遇のみならず、地域住民が安心して受診できるよう努めてまいります。 178 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 179 ◯2番(天内慎也君) 今答弁いただきましたけれども、ぜひその接遇の点についても力を入れていただきますようにお願いします。  また、引き続きその病院経営に対しては、医師確保対策と収益向上、費用削減にも力を入れてほしいということを申し述べて、病院は終わります。  次は合併特例債事業ですけれども、今現在の4事業の進捗状況を御説明いただきましたが、私はこの中でも、今回佐野沖萢線の道路整備事業について聞いていきたいと思います。この事業は浪岡の渋滞を緩和することと、あと空港や青森のほうに行きやすいようにの道路の計画なんですけれども、平成27年度までの特例債を活用して、沖萢から浪岡八幡宮までは道路をつくることは示されていますが、この事業名の名前になっている佐野、いわゆるショッピングセンターのビッグ浪岡店までの整備は全くなくなったのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、聞かなくなりました。当初の計画にあったと思いますし、よく住民からもどうなったんだと聞かれますので、その八幡宮から佐野までの1キロメートルの道路整備計画は現在どのようになっているのか答弁を求めます。 180 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 181 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  都市計画道路3・4・1号佐野沖萢線2.5キロメートルのうち、現在事業化されていない主要地方道青森浪岡線から市道浅井野脇線の浪岡八幡宮西側交差部までの延長約0.92キロメートルがございますが、これにつきましては、現在事業中の区間の整備を進めた上で、未着手部分の事業化の必要性や社会情勢、緊急性、経済性などを検証し、整備の妥当性や費用対効果を見きわめながら事業化を検討してまいります。  以上です。 182 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 183 ◯2番(天内慎也君) 今の答弁だと、全く、やりますとか、予定に入っていますとかの答弁ではないので、ちょっと不安なわけですけれども、この事業名にも佐野と入っているわけですよね。ずっと何年も前から計画にあったわけですので、私はぜひやってほしいという立場ですけれども、今後進んでいくに当たり、今の特例債の事業の計画も5年とか、何年も前から計画の案から示されてきたわけでありますので、今後もそういう案から始まっていくと思いますので、ちゃんと住民に説明していただくようにお願いします。  それと、これは要望ですけれども、今の特例債事業の浪岡南小学校のあたりとか、浪岡庁舎周辺のあたり、これから工事が始まると大型ダンプが激しく通ってくると思いますので、その交通安全の面でも、小学生の安全確保をしっかりとやってほしいと要望します。合併特例債はこれで終わります。  次に、浪岡地域自治区のあり方ですけれども、月日がたつのは早いもので、市長選が終わってからもう2カ月がたちました。市長は平成25年度中には浪岡自治区のあり方について方向性を定めると答弁していますので、スケジュール感を持って進めてほしいと思います。  そして、アンケートですけれども、市としては合併検証報告書の提言を踏まえて、その目的として、両地区の市民がともに一体となったまちづくりを進めていくためと答えていました。私もそのためにもアンケートを行い、現在の住民意識を確認して、その結果を今後の住民自治の強化に生かすべきだと私は考えますが、アンケートをやるということに対しては、かなり難しい作業になると思いますけれども、できる限り公平公正な設問をつくることが求められると思いますけれども、それに対して今の現段階、どのようになっているのか答弁を求めます。 184 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 185 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  確かにアンケートを行うという場合にはどのような対象者に対してどのような情報を提供した上で、どのような設問で聞いていくかと、また、その設問の仕方も誘導にならないように、客観的な観点で、後に分析できるような形で設定していく必要があるものと考えております。したがいまして、この設問のつくり方につきましては非常に難しい面もありますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、浪岡自治区地域協議会等の意見も伺いながら、このアンケートの実施方法等について検討してまいりたいと考えております。 186 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 187 ◯2番(天内慎也君) アンケートは、答弁にもありましたが、大変難しい作業だと思いますので、浪岡自治区地域協議会ともよく歩調を合わせながら、相談もしながら、確実に進めていってほしいと思います。アンケートはこれで終わります。  次ですけれども、共産党会派で4月24日に浪岡と同じ10年間の地域自治区を設置している滋賀県の近江八幡市を視察させていただきました。この合併は近江八幡市と安土町の合併により、2010年3月に新近江八幡市となったところなんですけれども、10年間の地域自治区を選択したということに見られるように、浪岡と同じような合併の運動があったところです。この近江八幡市の地域自治区、どのような住民の声を市政に反映させる取り組みを行っているかということですけれども、聞いてきたんですけれども、町の3カ所に意見箱を設置すると。その意見箱に入った住民の声を協議会で共有すると。例えば市長に言わなければだめなものは言ったりというような住民の声を聞く取り組みを行っていました。また、出前協議会として、老人クラブや自治会長連絡会、文化協会、観光協会などに出向いて意見交換を行うなど、さまざまな方法を取り入れていることがわかりました。  その中でも、私が一番青森市でまねをしてほしいことがありました。それは、毎回質問している職員の給料調整方法についてです。近江八幡市では、合併により市議会議員の報酬と市職員の給料が統一、調整済みでありました。これが一般的に公平公正、平等な調整方法だと私は考えます。  では、本市ではどうかといえば、合併後の平成17年4月1日から平成18年11月25日までの旧浪岡町の議員は、在任特例として報酬が51万5000円でありましたけれども、改選後の平成18年から63万円に調整をされました。ですけれども、市の職員だけが是正されないということはやはり私はおかしいと思いますけれども、おかしいと思うかどうか、答弁を求めます。 188 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 189 ◯総務部長(相馬政美君) お答えいたします。  おかしいとは思ってございません。 190 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 191 ◯2番(天内慎也君) 総務部長、私はこれはおかしいと思います。この間、総務部長ともこの問題ではやってきましたけれども、頑として考えを変えないと。こういう公の場で答えるわけですから、簡単に変えられないというのもわかりますけれども、私はこの問題、合併検証報告書では、職員の給与の調整に対しての提言をしております。その中で可能な範囲で是正に向けた努力をすべきと考えると結論づけています。是正という意味を辞書で調べました。悪い点や不都合なことを改めることと書かれていました。差があるので改善の努力をしてくださいと言っていることになります。これまでの議会答弁と違う結論を検証報告書として出したことになると。3月議会の答弁で市長は、検証します、検証しますと何回も答えました。あれから検証はどのぐらい進んだのかお答えください。 192 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 193 ◯総務部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまで旧浪岡町職員と旧青森市職員の給料についての御質問はたびたび議会でお答え申し上げさせていただいております。旧浪岡町と旧青森市の合併に際しては、平成16年10月13日の合併協定でもって、旧制度の全般について旧青森市の例によるとして調整して統一を図りましたと。合併後、引き続き新市の職員となる職員の給与については、合併前の給与水準を維持する、いわゆる現給保障方式としたことで給料の調整が整ったということでございます。先ほど近江八幡市の例を申し上げまして、るる御説明がありましたけれども、そちらさんはそちらさんの事情でもってそういうふうに調整されたんだろうと理解せざるを得ません。  しかしながら、先ほど議員、申し上げましたように、青森市合併検証報告書の中で、給料調整方法に関しては委員からさまざまな意見が出されました。結果として、合併時における給料調整のあり方について改めて検証した上で、可能な範囲で是正に向けた努力をすべきと考えるという意見総括がされたところでございます。この件については市長のほうからも検証しますというお答えをさせていただいているところでございますけれども、この職員の給料調整方法にかかわらず、青森市合併検証報告書の各検証項目につきましては、今後、担当部局である市長公室のほうが、課題を調整の上、庁内検討体制及びスケジュールを調整しながら、具体的な対応についての検討を進めていくこととしてございますので、私もその際に検証してまいりたいと考えてございます。 194 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 195 ◯2番(天内慎也君) 総務部長、以前浪岡事務所に農林水産部長としておられましたよね。おりましたよね。ですから、少しは浪岡のそういう気持ちがわかるのかなと私は思っていたんですけれども、とても残念です。わかりました。市長が検証すると言っているので、それに期待したいと思います。  次に行きます。大雨の被害対策についてですけれども、これは市長マニフェストに掲げている問題ですので、近年の豪雨災害対策に計画的に推進していこうということだと思います。私の考えとしては、浪岡もそうですし、青森のほうも結構、少しの大雨でも道路冠水したりとかしていますので、私としては大雨のたびに消防ポンプ自動車が出動するようなところや土のうを設置しなければならないようなところを優先的に、水害常襲地域と言われるところから進めていくべきと考えるが、市はどのように考えているか、答弁をお願いします。 196 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。 197 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 御答弁申し上げます。  それぞれの部局でいろんな制度整備等をやっておりますけれども、都市整備部局では、今まさに天内議員がおっしゃったように、私どもは水害常襲地帯というのは把握しておりますので、側溝水路を整備する際には、当然優先順位が高いということで先に整備を進めております。  以上でございます。 198 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 199 ◯2番(天内慎也君) わかりました。そういうふうにちゃんと進んでいくようにお願いします。  次に行きますけれども、去年の浪岡の水害のことを私は質問を取り上げたんですけれども、平成24年第3回定例会において質問しまして、改善を求めました。そうしたら、市は水路、道路、側溝の点検と補修を計画的に進めると答弁もしましたが、その後どのような対策をとって、現在の進捗状況をお示しください。 200 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 201 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。  浪岡地区におきましては、昨年7月15日から16日にかけて発達した梅雨前線の影響による豪雨が発生し、人的被害はなかったものの、その影響でため池の決壊を含む多数の箇所で災害が発生し、昨年度の事業及び今年度へ繰り越しした事業によりまして鋭意復旧作業に取り組んでいるところでございます。市としては、昨年のその大雨後、水路、道路側溝の点検及び検証を行い、その対応として、水路しゅんせつ及び側溝の入れかえ工事を実施したところでございます。昨年度の実施内訳といたしましては、水路しゅんせつ工事として浪岡字浅井地内など2カ所、延長230メートル、水路護岸工事として女鹿沢字東種本地内などの3カ所、延長386メートル、また側溝整備工事として浪岡字林元地内などの5カ所、延長478メートルの整備を行ったところであり、今年度も引き続き、緊急性の高い箇所の補修整備を計画的に進めていくこととしております。  また、浪岡地区におきましては、自主防災組織の設立推進に向け、各町内会にお願いしていたところでございますが、本年1月に1町内会がふえ、2町内会となったところであります。今後も自主防災組織の設立を呼びかけてまいります。  なお、昨年の浪岡地区における浸水被害の原因については、集中豪雨及びため池の決壊などの影響により、下流域である県管理の河川、赤川及び浪岡川の水位が急激に上昇し、河川への排水不良、いわゆる内水被害が生じたことによるものでありました。このことを受け、県では、浪岡川の浸水被害対策として、国の補助により、河道掘削など流下阻害対策を現在行っているところでございます。市といたしましては、浪岡川を含む県管理河川の治水機能向上を図る観点から、今後も県に要望を行っていくとともに浪岡川下流域の十川及び岩木川の河川改修整備促進に向け、関係市町村で構成する期成同盟会を通じて、県及び国に対して要望を行ってまいります。  以上です。 202 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。 203 ◯2番(天内慎也君) 答弁、どうも。わかりました。  もう1点だけ簡潔に質問したいんですが、昨年の大雨で道路などの冠水の問題を今私は聞いたんですが、それ以外に農地のところの側溝が壊れたりとか整備の要望が結構ありまして、去年の災害は災害復旧事業として対象になりましたけれども、その対象にならなかった小さいところなどもありますし、それ以外にも相談を受けていたところがありまして、町の時代からしゃべってもやらなかったと。事情を聞いたら、総延長が450メートルという長い距離で、予算が約800万円ほどかかるので、なかなかやらなかったというふうに理由がわかりました。ですから、今の浪岡だけじゃなくて、青森市全体で農地林務課の予算が600万円しかないということもわかりました。もうちょっとふやしてもいいのかなと思いますので、その辺について答弁を求めます。 204 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。 205 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 農業施設の再質問にお答えいたします。  水路、側溝等の農業施設につきましては、一義的には受益者である農事振興会や水利組合等の農業関係者、これが流水機能が損なわれないように水路のしゅんせつ、草刈り等の維持管理、施設の点検等を行っているところでございます。しかしながら、近年、集中豪雨による被災ということで、市単独事業の農業基盤改良事業、これについては6月補正後では631万8000円ということになってございますけれども、ただし、昨年の7月15日、16日に発生した豪雨関係の被災209カ所につきましては、今年度秋口にはほぼ全ての箇所で復旧を終える予定としております。  議員、お尋ねの金額が少ないのではないかということでございますが、今後も可能な限り補助事業を活用することとともに、市単独事業を組み合わせながら、計画的な農業施設の整備に努めてまいりたいと考えております。 206 ◯議長(丸野達夫君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 207 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 208 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時35分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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