次の質問は、
最終処分場についてです。
市の
一般廃棄物最終処分場の下を通っている二股川を覆っているカルバートと呼ばれている
コンクリート製の暗渠の2カ所から、毎秒2.4リットルの浸出水が漏水していたことがわかったのは、昨年の6月でした。市は、
八戸工業大学の
熊谷浩二教授に、補修と今後の
維持管理方法等について専門的な観点からの意見を求めたところ、構造的な耐久性は確保されているが、供用期間が15年で設計している処分場なので、事例がないだけに課題がある、豪雨などによって浸出水が直接カルバート内に漏出する可能性は否定できず、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきなどと指摘されました。
昨年の9月議会では、私は、漏水の原因や今後の対策について、また、平成5年に
一般廃棄物処分場用地として農家から購入した約15.3ヘクタールの土地と、そこを流れている水路について調査を行い、適切に管理すべきと質問をしたところ、鹿内市長より、できるだけ速やかに
最終処分場の全体の調査、河川も含めて調査に入りたいと御答弁がありました。
そこでお伺いいたしますが、青森市
一般廃棄物最終処分場の下にある沢沿いの川の調査の内容と、処分場全体の調査の見通しをお示しください。
最後の質問は、
地域市民館についてです。
平成25年度
地域市民館建設事業補助金交付要綱によると、青森市町会連合会もしくは
浪岡町内会連合会に加盟している町会等が、
地域市民館を新築、建てかえ、購入、改修またはトイレの水洗化を行うときに対象経費の5分の4に相当する額の補助金を受けることができるとあります。市内には411町会があり、そのうち市民館や集会所などを持っている町会は107あります。現在、新築や建てかえ、改修を希望している町会がありますが、予算が前倒しで使われているので、補助対象となるのがいつになるのかわからない状況で、町会の役員さんたちは予定も見通しも持てず困り果てているとの声が寄せられています。
地域市民館建設事業補助金の予算をふやすべきではないでしょうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手)
4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)舘田議員の
国民健康保険に関する御質問のうち、低所得者の負担軽減についてのお尋ねにお答えをいたします。
本市の
国民健康保険事業については、医療費や
後期高齢者支援金、介護納付金といった拠出金が増加する一方で、国からの
特別調整交付金などの国支出金が、本市だけでなく全国的に減少し、また、保険税収入の減少などにより、平成23年度決算は
国民健康保険事業財政調整基金を全額取り崩してもなお財源不足が生じ、繰り上げ充用を行ったものであります。それらを踏まえて、平成24年度から平成26年度までの今後3年間の収支見通しを立てましたところ、
財源不足額が前回の平成25年第1回定例会提案時では約36億円でありましたが、今回は平成24年度医療費に係る
保険給付費見込み額の減少などにより、約29億円となったものであります。この
財源不足額を解消するために
財源不足額の全てを保険税に求めた場合、大幅な税率改定となり、被保険者の生活へ大きな影響があることを考慮し、平成25年度、平成26年度の2年間で財源不足を解消するとともに、臨時的に一般会計から財政支援し、被保険者の負担増を抑制することとしたものであります。
一般会計からの財政支援に当たっては、前回の平成25年第1回定例会提案時と同様の考え方で、
財源不足額の2分の1相当に当たる約14億5000万円を財政支援するとすれば、1人当たりの保険税の引き上げ率は、前回の17.41%から13.9%となるものであります。しかしながら市としては、さらなる被保険者の負担軽減を図るため、
財源不足額の2分の1相当額よりさらに踏み込んで、前回と同額の約18億円を財政支援することとしたものであります。また、賦課限度額については、政令で定められている額と同様の
医療給付費分51万円、
後期高齢者支援金分14万円、
介護納付金分12万円、合計77万円とし、その結果、1人当たりの保険税の引き上げ率を10.86%としたものであります。
そこで、お尋ねの低所得者に配慮した税率については、全世帯のおよそ18.54%を占め、世帯の割合が一番多い所得金額が33万円以下で
介護納付金分が課税されない40歳未満と65歳以上の単身世帯では、現行の1万6700円から1万7600円となり、年額で900円、率にして5.39%の引き上げとしたものであります。また、全世帯のおよそ12.80%を占め、世帯の割合が2番目に多い所得金額が33万円以下で
介護納付金分が課税される40歳から64歳の単身世帯では、現行の2万100円から2万1100円となり、年額で1700円、率にして8.46%の引き上げとしたものであり、低所得者に配慮されたものであります。
この改定案の諮問に対し、去る5月15日に青森市
国民健康保険運営協議会から、今後も
国民健康保険事業の健全な運営を維持するためには、一定の引き上げはやむを得ないものであるとの意見を集約し、諮問どおりの保険税率等を了承するものであるとの答申をいただきました。さらに答申には、「低所得者に配慮した税率の負担軽減について、検討すること」との附帯意見があったことから、さらなる財政支援について検討をいたしましたが、本市の財政状況を勘案すると、これ以上の額を一般会計から繰り入れることは他の事業への影響などを考慮すると困難であると判断し、諮問どおりの改定案を議案として本定例会に提案したものであります。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長赤垣敏子君登壇〕
7
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)福祉行政についてのお尋ねのうち、
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度及び福祉除雪についての2点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、
国民健康保険についての御質問のうち、
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免についてお答えいたします。
医療機関で支払う一部負担金の減免につきましては、
国民健康保険法第44条の規定により、事業の休廃止や失業による収入の著しい減少、震災、風水害などの災害により重大な損害を受けるなど、特別な理由により医療機関での一部負担金を支払うことが困難となった方について免除、減額及び徴収猶予することができるとされております。本市においては、この取り扱いを明確化するとともに、制度の適正な運用を図るため、青森市
国民健康保険一部負担金の減額、免除及び徴収猶予に関する取扱要綱を平成24年2月に制定したところであります。これまでの実績といたしましては、平成23年度は4件の申請に対し4件の承認、平成24年度は5件の申請に対し5件の承認となっております。
この要綱の減免等の要件につきましては、震災、風水害などの災害や事業の休廃止、失業などにより生活が著しく困難となり、一部負担金の支払いが困難と認められた場合とされており、その収入基準に基づき、免除のほか、減額、徴収猶予を行うこととしております。一部負担金の減免等の収入基準といたしましては、世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が
生活保護基準額の110%以下で、かつ預貯金額の合計額が
生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は全額一部負担金を免除。世帯主及び世帯の国保被保険者の収入額の合計額が
生活保護基準額の110%を超え120%以下で、かつ預貯金額の合計額が
生活保護基準額の3カ月分に相当する額以下の場合は一部負担金の5割減額を行うこととしております。また、徴収猶予につきましては、免除及び減額の収入基準には該当しないものの、一時的に一部負担金の支払いが困難であり徴収の猶予をすることにより一部
負担金納付をできる見込みがあると市長が認める場合において、一部負担金の徴収の猶予を行うこととしております。
次に、減免等の期間につきましては、減免を受けている世帯での収入状況等に変化が生じていないか確認するため、免除及び減額の期間を1カ月単位の更新制とし、原則3カ月以内としております。ただし、3カ月を超える長期の場合には再度の
生活困窮状況の調査を実施し、他の福祉施策の利用についての検討を行っても一部負担金の減免を継続することが適当な場合においては、期間を最大3カ月延長することとしております。また、徴収猶予の期間につきましては6カ月以内としているところでございます。なお、一部負担金の減免等の申請につきましては、原則あらかじめ申請しなければならないこととしてはいるものの、急患、その他緊急なやむを得ない場合も考えられますことから、そのような場合に限り、申請書を提出できるようになった時点で、直ちに申請することも可能としております。
このように、一部負担金の減免制度は、その対象を災害や事業の休廃止、失業などによって収入が著しく減少するなどの特別な理由により、一部負担金の支払いが困難となった場合を要件として一時的に救済を行うものでありますことから、議員、お尋ねのように、医療費の支出を理由として減免することは難しいものと思われます。いずれにいたしましても、収入の著しい減少の程度につきましては、個々の世帯において収入状況や生活状況が異なりますことから、一律に減少割合により判断することなく、申請、相談の際には、これまでの収入状況や収入が減少した理由などを詳しくお聞きし、個々の世帯の実情を総合的に考慮して適切に対応してまいります。
次に、福祉除雪についての御質問にお答えいたします。
市では浪岡地区におきまして
高齢者世帯等冬期
除雪サービス事業を実施しており、一定の要件にある高齢者のみの世帯を対象に、市が青森
市社会福祉協議会に委託し、1時間当たり200円の利用負担で玄関から公道までの通路の除雪を行っております。昨冬の実績につきましては、
利用世帯数が61世帯、
間口除雪実施延べ回数が2374回となっております。また、青森地区におきましては、
市社会福祉協議会が福祉の
雪対策事業を実施しており、一定の要件にある高齢者の方や障害者の方のみの世帯を対象に、
地区社会福祉協議会ごとに募ったボランティアが福祉の雪協力会を組織し、利用者の負担なしで間口に積もった雪や寄せ雪の除雪を行っております。昨冬の実績につきましては、37地区ある
地区社会福祉協議会のうち30地区で実施し、
利用世帯数が238世帯、
除雪協力者数が303人、
間口除雪実施延べ回数が8841回となっております。
議員、御提案の青森地区において、浪岡地区と同様のサービスを実施することにつきましては、青森
市社会福祉協議会が実施している福祉の
雪対策事業とのすみ分けや連携方法、
間口除雪作業従事者及び事業費の確保などの課題が考えられますことから、昨冬の間口除雪や屋根の雪おろしの実施状況を踏まえながら、今冬に向け、市としての高齢者等に対する雪処理支援について検討することとしております。
8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事木村敏幸君登壇〕
9
◯環境部理事(木村敏幸君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
最終処分場下の沢沿いの川の調査内容と、処分場全体の調査の見通しに関する御質問にお答えいたします。
青森市
一般廃棄物最終処分場の構造は、埋立地側面に敷設した遮水シートと、底地の不透水層により雨水等が周辺に浸出しないような構造のいわゆる
管理型処分場となっております。また、本
最終処分場の底地部分には、直径約3メートル、総延長約650メートルの二股川の暗渠、いわゆるカルバートを設置しております。本
最終処分場への降雨や降雪による雪解け水は、埋立地のごみの層に浸透し、浸出水となって不透水層の上に設置した導水管で集められ、
浸出水処理施設へポンプで送られた後に浄化処理がなされた上で二股川へ放流されております。
なお、
当該浸出水処理施設におきましては、浸出水を凝集剤による沈殿、微生物による分解、砂ろ過及び活性炭処理、さらには薬品による滅菌といった
浄化処理工程を経まして、排水基準を満たした後に放流しているものであります。
本
最終処分場の
浸出水処理施設からの放流水は、二股川の遊水池を経て流下しますが、
最終処分場下流側の沢沿いは市が保有管理している土地であり、その中を流れている河川は下流域への影響もあることから、河川及び土地の状況を把握することを目的として、年に1回
程度現地踏査を行っております。今年度は去る5月17日に当該踏査を行いましたが、川岸のえぐれている箇所や倒木などは散見されましたものの、川の流れや濁りに直接影響を与えるような箇所はなかったことを確認いたしております。さらに、水質につきましては、基本的にカルバートの入り口、カルバートの出口及び遊水池出口においては週1回、また、遊水池から約3キロメートル下流の通称火薬庫のあたりにおきましては月1回定期検査を実施いたしておりますが、これまでの検査結果はいずれも基準値を下回っておりました。
次に、本
最終処分場の現状についてですが、例年春先に埋立地の表面の一部に雪解け水がたまるものの、その後間もなく地下に浸透しておおむね解消されるという傾向がありましたが、平成22年ごろからたまる水の量が増加傾向にあり、特に平成23年からはたまる水の量がふえ、今年も広範囲にわたって水がたまる状況が続いておりまして、埋立地内部にたまっている浸出水の水頭も長期間高い状態が続いております。この要因の1つといたしまして、近年、
浸出水処理施設の処理能力が本来の7割程度に低下している状況となっておりますことから、これを回復させる早急な対策が必要と考えており、また、昨年、
最終処分場の構造等に詳しい
八戸工業大学の熊谷教授から、地下にカルバートを抱える本処分場を今後も長期間供用するためには、処分場全体の調査及び排水機能の向上策などを実施すべきとの御意見をいただきましたことから、まずは
浸出水処理施設の
処理能力向上を図ることといたしたものであります。
昨年度におきましては、補正予算にて各処理槽間の流出管や、汚泥の引き抜き弁及び調節弁、さらには、微生物に酸素を供給する散気装置など、優先度の高い機器類の更新及び修繕を実施いたしました。今年度も、昨年度に引き続きまして
浸出水処理施設の修繕を実施することとしており、具体的には、浸出水を原水槽から調整槽へ送水する原水ポンプの交換や、汚水の処理工程で汚水を循環させる循環ポンプの交換及び各種流量計を交換するなど、老朽化した機器の更新及び修繕を実施することで、施設の処理能力の向上を図ることとしております。
これら一連の維持修繕の実施後におきましては、
浸出水処理施設の機器能力が向上し、本来の処理能力のレベルまでの回復を見込むものであり、水がたまる状況につきましては改善に向かうものと考えております。しかしながら、水のたまる原因が他の要因であることも考えられますことから、たまった水の減りぐあい等が改善しない場合には、全体調査も含め対応について検討する必要があるものと考えております。いずれにいたしましても、本
最終処分場は残余容量としては今後数十年間運用できる容量を備えておりますことから、今後も適切に維持管理を行ってまいりたいと考えております。
10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
市民生活部長。
〔
市民生活部長井上享君登壇〕
11
◯市民生活部長(井上享君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
地域市民館建設事業補助金予算についてのお尋ねにお答えいたします。
地域市民館建設事業補助金は、
公民館等集会施設の利用が困難な地域おいて、地域住民の融和を図り、健康で文化的な生活を営むため、
地域市民館の新築や改修等の整備をしようとする町会等に対し、当該町会・町内会の世帯数に応じた上限額の範囲内で対象経費の5分の4相当額を市が補助しているものであります。現在、これらの
地域市民館は107館あり、ただいま述べました新築及び改修等の補助金のほか、
水道光熱費等の運営に関する助成も行っております。一方で、新築及び改修に係る補助要望は、平成20年度から平成24年度までの5年間では年度によって増減があるものの、各年度で6件から17件の要望があり、厳しい財政環境の中、このような地域の全ての需要に直ちに応えられていない状況にあります。しかしながら、
地域市民館は公共施設を補完する機能を有していることに着目してこのような補助制度を実施してきたという経緯に加え、先般策定いたしました青森市
地域コミュニティ・ガイドラインにおいて、地域における
まちづくり協議会の活動拠点として可能な限り既存の公共施設を活用するほか、地域が所有、管理する市民館や民間施設など既存の施設の有効活用を図ることとしていることからも、
地域コミュニティを核とした市民自治を推進していく上で重要な役割を担っているものと認識しております。したがいまして、今後地域で設立していただく
まちづくり協議会への財政的な支援内容を検討していく中で、あわせて
地域市民館整備に対する支援のあり方につきましても、厳しい財政状況を踏まえつつ、持続可能で地域の要望に計画的に対応できるような方策を検討してまいります。
12 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
13 ◯21番(
舘田瑠美子君) それでは、再質問してまいります。
最初に、国保税についてです。市長から答弁がありましたけれども、市長がるる答弁されました内容は、今回10.86%という引き上げを市長が諮問したことに対して、
国保運営協議会はその上に立ってさらに低所得者に負担軽減が必要だと。低所得者ほど所得に占める負担割合が高くなっているので、2回にわたるこの答申で2回とも取り上げ、附帯決議をしたわけです。しかし、先ほど市長は、低所得者に配慮していると、一番国保税が安い所得金額が33万円以下の単身世帯の階層部分だけ紹介されました。私が先ほど壇上で言ったように、所得の2割を超えるほどの国保税になっているわけです。本当にそういう人たちが今国保税を払えないで、そして病院にもかかれないという状況が続いて、全国的にも大問題になっているわけです。ですから私は、
国保運営協議会の附帯意見に対して検討したという今の市長の答弁ではとても納得できない、そういう思いで聞いていました。
そこで質問いたします。10.86%の引き上げになったのは、冬期間の医療費の見込みがより少なくて済んだということですけれども、インフルエンザは流行していなかったのでそれはわかりますけれども、循環器系やがんなどの受診も少なかったということの理由について、どのように分析しているのかお伺いします。
14 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
15
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
医療費が減少した理由で、インフルエンザも1つ、それから循環器系、がん、消化器系の疾患の医療費が落ちているということをどのように分析したのかというお尋ねでございます。これにつきましては、実際にレセプトを調査し、このような傾向にあるということが判明したわけでございますけれども、しからば、具体的にがんの患者さんがどのような傾向でこういうふうに今の時点で医療費が少なくなっているのかという詳細な分析までにはまだ至ってございません。実態として、その時点での医療費の額が縮小しているという実態に鑑みて、このたび改めて医療費の積算をし、今回10.86%ということを提案させていただいたところでございます。
16 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
17 ◯21番(
舘田瑠美子君) 苦しい答弁ですね。この冬は豪雪で、とても寒さが厳しかった。その上、灯油も高騰していました。経済的に厳しい生活を余儀なくされ、病院に行くのを我慢した人たちがふえたのではないかと私は思っているんですけれども、
健康福祉部長はそのように考えませんか。
18 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
19
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。
今、舘田議員から、今冬の雪の状況に鑑みてこういった実態になっているのではないかということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、医療費の実態は把握いたしましたがその分析はまだでございますので、今私としては、こういうことでと断定してお答えすることはできかねます。
以上でございます。
20 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
21 ◯21番(
舘田瑠美子君) それでは、1つ紹介したいことがあります。全日本民主医療機関連合会が、25都道府県の657の病院、診療所を対象に行った調査で、2012年の1年間に経済的理由から受診を控えているうちに悪化し、手おくれとなり死亡した事例が少なくとも58件あったと発表しました。そのうちの2件が青森市で発生しています。
紹介しますが、62歳の
ひとり暮らしの男性で、検診で指摘され退職し、年金と貯金で暮らしていましたが、救急搬送時には貯金はなくなっていました。入院後22日目に死亡しています。病名は肺がんでした。もう1人は71歳の男性で、無保険のために受診できませんでした。進行性の胃がん、1カ月ちょっとで亡くなっています。民医連の調査報告には、毎回青森市の死亡事例が発表されています。健康福祉部として、このような状況をどのように受けとめているのか、認識をお伺いします。
22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
23
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えします。
受診を控えるということはあってはならないことだという認識でおります。したがいまして、例えば本市の場合、資格証をお持ちの方であっても、病院で受診するということであると通常証に切りかえているという実態がございます。したがいまして、医療機関とも連携をとりながら、医療に結びつけるためのさまざまなきめ細かな相談体制をこれまで以上につくってまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
25 ◯21番(
舘田瑠美子君) さまざまなきめ細やかなとおっしゃいましたけれども、実際に毎年のようにこういう痛ましいケースが起きているわけです。これは民医連の調査だけですから、市内にはもっと民間や公立病院がたくさんあるわけですから、ほんの氷山の一角にすぎないと私は思っています。大変深刻な状況だと思います。また、こういうふうに受診抑制があってはならないと今御答弁されましたけれども、受診抑制は大人だけではありません。経済的な理由から歯科受診をしない子どもがふえていることが、今、問題になっています。教育委員会事務局に聞いたところ、昨年歯科検診を受けた小学生1万5277人のうち、未処置の歯があった児童は3人に1人の5221人もいました。さらに驚いたのは、受診が必要だと診断された児童のうちで受診したのは3110人で、40.4%の2111人は受診していませんでした。中学生の場合も、受診勧告をされたのに39.7%の生徒が必要な歯科受診をしていません。子どもの健全な発育のためには、きちんとした食事による栄養摂取が欠かせませんが、その入り口となる口腔内が崩壊していては、心身ともに健康で健やかな発育を保障できるわけはないと思います。これは、大変深刻な状況だと思っています。国保税の引き上げは、歯科治療もままならないという子育て世代の生活をも直撃し、貧困に拍車をかけ、ひいては子どもの命や健康を脅かすことになるとは思いませんか。先ほど市長は、単身世帯のことを理由に低所得者に配慮していると言っていましたけれども、こういう子育て世代の人たちへの配慮は、私はもう待ったなしだと思っているんですけれども、子どもの命や健康を脅かすことにつながらないかという点について答弁を求めます。
26 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
27
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 再度のお尋ねにお答えいたします。子どもの命を脅かすことにつながらないかというお尋ねでございます。
まず、
国民健康保険制度は、議員も御承知のとおり最後のセーフティーネットでございます。その役割を果たしていかなければならない、これからも果たしていかなければならないということで、保険者としてはまずもって健全な運営に努めることが重要なことと思っております。また、給付と負担の公平性という観点から考えますと、全加入者の方に対し応分の負担を求めることが原則となっておりますので、そこを御理解願いたいと思います。ただ、先ほども申し上げましたとおり、減免制度、法定軽減などきめ細かな相談体制をもってお一人お一人の状況に応じて御相談し、対応していくということが手前どものスタンスでございますので、そういう個々の事例に応じて相談していただければと思います。
以上でございます。
28 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
29 ◯21番(
舘田瑠美子君) 今、健全な国保の運営がそのためにも必要だという答弁でした。私は、国保税の引き上げで仮にこの国保会計の赤字の見通しが回避されたとしても、医療が必要な人を病院から遠ざけて重症化させて、どうして国保が持っているセーフティーネットとしての役割を果たしていくのか、そのことは大変疑問だと思っていますけれども、市長はどのように考えているんですか。
30 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
31 ◯市長(鹿内博君) まず再質問に答弁する前に、先ほど壇上から答弁申し上げました件で訂正とおわびをさせていただきます。
先ほど、
介護納付金分が課税される40歳から64歳までの単身世帯では、現行の2万100円から2万1100円となると申し上げましたが、正しくは2万100円から2万1800円。2万1100円ではなくて、2万1800円でございますので、おわび申し上げ、訂正をさせていただきます。
ただいまの再質問でございますが、私としてもできるだけ引き上げをせずに、そしてできるだけ負担の少ない形で市民の命、健康を守っていかなければならないと考えています。その中で、現行の国保制度は市町村が運営をしなければならないわけです。そして、先ほど申し上げましたように、現行の国のさまざまな制度の中での介護のことでありますとか、あるいは後期高齢者の支援金でありますとか、そういう分の負担もこの国保の中でしなければならないという国全体の制度がございます。一方で、市としてこれは続けていかなければならないという制度でもございます。現行の中で市がそれを続け、財政的な部分の制約の中で、そして一方で確実に国保加入者であります高齢者はふえていく。そしてまた、できるだけ医療費を削減、節減、あるいは軽減できるように、健康づくりなりそのことも市としては努めております。その中で、現行の国保会計を維持していくためには、先ほど担当部長も申し上げましたように、一定程度の御負担を加入者の皆様にお願いしなければならない。とは言っても、先ほど答弁で申し上げましたように、低所得者の方には全体の今回の平均の10.86%ではなくて、33万円以下の場合には5.39%、そして、33万円以下の場合でも、40歳から64歳の単身世帯の場合については8.46%というぐあいに低所得者に配慮した形での今回の税率の引き上げをお願いしているものでございます。もとより、そのことによって受診を控えるとか、あるいは受診ができないということにならないよう、担当部長が申し上げましたように、まさに市としてもそういう方々に対しての納税相談でありますとか健康相談、あるいは市民相談というさまざまな部分で市民の相談に応じて、健康づくりをそういった観点からも進めてまいりたい。もちろん、子どもの命もしかりでございます。
32 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
33 ◯21番(
舘田瑠美子君) 病気になったときに、誰でも安心して病院にかかれるようにということで国民皆保険制度がつくられたわけです。その根幹をなすのが国保。国保は医療のセーフティーネットだと言われています。しかし、滞納者が2月の段階では1万4000世帯。現在はもう少し減少したみたいですけれども、そういう人たちがさらなる負担でふえていくことは目に見えています。私は、国保会計が健全になったからといって、滞納者をふやして病院から遠ざけるようなことこそが国保の危機だというふうに言わなければならないと思っています。今度の税率引き上げは見送るべきだと強く申し上げて、次に移りたいと思います。
次は、先ほどの
健康福祉部長の、きめ細やかに相談に応じるということにも関連する
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の問題ですけれども、まず最初に1つ紹介いたします。
先日、一部負担金の減免、徴収猶予の申請をしたTさんは、60代の夫婦2人世帯で、50代のときに脳梗塞で倒れ、そのときは生活保護を受給しましたが、年金を受給できるようになってから生活保護からは抜けました。2人とも病院に通っていますが、辛抱すれば食べるだけはどうにかなるが貯蓄はできませんでした。ここに来てTさんの病状が進み、検査をしたところ、頭と心臓と太ももの血管が詰まりかけていて、入院治療が必要になりました。かかりつけの病院に入院して治療した後、市民病院にも入院することになりそうだということで、医療費がどのくらいかかるのか、払えないのではないかと、Tさんの奥さんは二重の心配でストレスからか4月にかかった風邪がいまだに治らず、せきがとまりません。話すのも苦しそうでしたが、一部負担金減免制度の申請をしました。一月の収入が生活保護基準の110%以下で預貯金もクリアしていたのですが、市から、該当しないと通知が来たそうです。個別にさまざま相談に応じていると言っていますけれども、この方を却下したわけです。5月21日に申請したTさんが却下された理由をお示しください。
34 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
35
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) 減免申請を却下した―不承認でございますけれども、却下した理由のお尋ねにお答えいたします。
先ほども御答弁で申し上げましたとおり、
国民健康保険法第44条に基づく一部負担金の減免制度の要件につきましては、まずもって、災害や事業の休廃止、失業等により収入が著しく減少したことが対象要件となっておりますことから、ただいま議員から御紹介いただきましたケースにつきましては、まずここに該当しないということで不承認とさせていただきました。
36 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
37 ◯21番(
舘田瑠美子君) 青森市の要綱によればそういうことなんでしょうけれども、
国民健康保険法第44条には、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金を減額、免除または徴収を猶予することができると書かれていて、災害や失業などで収入が著しく減少しなければならないなどと定めていません。ですから、本市の取扱要綱は、年金収入だけで暮らしている高齢者を初めから排除していることになります。日本共産党の田村智子参議院議員が厚生労働委員会で、恒常的に収入が少ないという世帯がふえ続けているのが実態です、こうした方々も減免の対象とすべきではないかと質問したところ、足立信也厚生労働大臣政務官は、国の基準というものは最低これぐらいはという感じの表現でございますから、そういう方々を何としてもそれが原因で医療が受けられないということのない事態にしたい、このように答弁をしています。本市の対応は、
国民健康保険法第44条の精神から逸脱していると思いますが、鹿内市長の見解をお伺いいたします。
38 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
39 ◯市長(鹿内博君) 先ほど担当部長から申し上げましたように、一部負担金の減額、免除につきましては、市としての考え方あるいは基準というものをしっかりしなければならない。そういう点で昨年の2月に制定をいたしました。もちろんこの要綱は、今、議員から御紹介がありました第44条の理念、精神に沿ったものだということでこの要綱を定めたものでございます。もちろん、今の厚生労働大臣政務官の御答弁の御紹介もございました。最低限度ということでしょうか。市としては、当然そういう基準というものはクリアしなければならぬと思いますが、現在の市の要綱に基づいて、今回の対応をしたところでございます。
40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
41
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) ただいま市長から御答弁ございましたけれども、国の法律の中に明記されていないのではないか、市独自の考え方で要綱を制定したのではないかというふうな御趣旨の内容でしたので、私から補足で答弁させていただきます。
国のほうから、この特別な理由はということで昭和34年3月30日に通知が出されております。そのときの項目を御紹介いたしますと、震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、身体障害者―この当時の言葉ですのでこれは今の言葉に直すと障害ということになろうと思いますが、障害者となり、または資産に重大な損害を受けたとき、干ばつ、冷害というふうに、全く今の本市の要綱で持ってきているものと同様のものを昭和34年3月に国のほうで通知しているところです。これに基づき実施したということになってございます。
以上でございます。
42 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
43 ◯21番(
舘田瑠美子君) 随分古い通達。その後にも通達は幾つも出ているんです。ここで、市長に紹介したい事例があります。秋田県仙北市の男性が、国保の一部負担金減免が認められないのは違法だと、処分の取り消しを求めて裁判に訴えたところ、不承認とした市長の処分は
国民健康保険法第44条による裁量の範囲を逸脱した違法なものであるとして、同処分の取り消しが言い渡されました。仙北市は控訴しましたが、仙台高裁も市の主張を退けました。その理由は、法第77条及び地方税法第717条において、保険料、保険税の減免が条例等の定めるところによるとされているのと異なり、法第44条は、一部負担金の減免が条例等によらずに保険者の判断に委ねられているのは、一部負担金減免の判断、特に、特別な理由があるかどうかの判断は個別具体的な事情を総合考慮することが必要であって、画一的な基準を設けがたいためなのであると指摘をしています。そして、その運用において、これに該当しない申請については減免を一切認めないとすれば、法第44条が条例によらずに、判断を保険者の裁量に委ねた趣旨をないがしろにするものであるというほかないと、裁量を逸脱し、違法であると断じています。
仙北市の市長は上告を断念し、同市の市民福祉部長は判決内容を真摯に受け入れ、その内容に沿った形で要領を改正したいと表明しました。青森市も、市がつくった取扱要綱の条項に該当するかどうかのみ形式的に検討、判断しました。要綱は、一部負担金支払いに困った人が、必要な医療を抑制することがないようにするためにつくられたものだと思います。そのはずなのに、青森市は絵に描いた餅にしてしまっています。本市の取扱要綱も改善する必要があると思いますが、市長どうでしょうか。
44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。
45 ◯市長(鹿内博君) まず、本市の要綱が絵に描いた餅だとお話をされましたが、先ほど担当部長から平成23年度は4件の申請に対して4件の承認、平成24年度は5件の申請に対して5件の承認、平成25年度の部分は不承認ということでございますが、絵に描いた餅ではなくて、しっかりとこれが実効性ある要綱として定めました。
それから、議員から、秋田県仙北市の判例、事例が御紹介されました。その部分については、私はそのことを正直なところ初めて伺った内容でありますので、これからその判決を見させていただいて、市としてそのことを参考なり、あるいは学ぶところがあるのであれば、そのことを生かせる部分があるのであれば、当然これからの市の対応に生かしていかなければならないと考えております。
46 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。
健康福祉部長。
47
◯健康福祉部長(赤垣敏子君) お答えいたします。
仙北市の事例を御紹介いただきました。この判決の趣旨は収入の著しい減少、この程度についての考え方を示したものと解しております。すなわち、青森市で今やっております、一律に決めるのではなく、個々の世帯の収入状況、生活状況に応じて考え、減少しているかどうか判断すべきというふうな判決と受けとめております。したがって、本市は既にそのようなことを踏まえて実施しているということでございます。
48 ◯議長(丸野達夫君) 21番
舘田瑠美子議員。
49 ◯21番(
舘田瑠美子君) 今、私、
健康福祉部長に答弁を求めたわけではなかったんですけれども、先ほどの鹿内市長の見解をお聞きしましたので、ぜひ仙北市の状況を把握して、しっかりと対応していただきたい。市長の裁量が問われていることですので、ぜひそのようにやっていただいて、医療抑制する人がいなくなるようにしていただきたいと思います。
時間もなくなりましたけれども、福祉除雪に移ります。
私たち日本共産党のさまざまな議員がこの間ずっと求め続けてきたのは、
社会福祉協議会がやっている福祉除雪が該当にならない除雪困難な高齢者がたくさんいるから質問を続けてきたんです。市も、確かにカバーし切れていない部分があると認識していると表明するようになって、平成24年度に福祉除雪をやりますということになったわけです。そして、市のレスキュー隊による屋根の雪おろしだとか、高齢者宅の寄せ雪軽減だとかをやりました。
社会福祉協議会も一部要件を緩和しましたけれども、しかし、やはり限られた世帯でなければ利用できないという点は同じですから、残念ながらまだ高齢者の切実な願いに応える福祉除雪にはほど遠いものです。無料にこしたことはないんですけれども、多少の料金なら出してもいいので、除雪が困難になったら利用できる除雪制度、浪岡地区でやっているような制度を切望している人たちが多いわけです。浪岡地区でやっていて、青森地区でできないわけはないと思っていますので、ぜひ間口除雪もできるようなことで検討していただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
84 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
85 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず、社長等の再任についてお答えいたします。取締役会につきましては、先ほど言ったように6月末に予定されております定時株主総会をもって全員の任期が満了しますので、新たな取締役の議案を提案する必要があります。これは、同社の規則で株主総会に提出する議案というのは取締役会の決議事項となっておりますので、そういう意味では、取締役会でそれを決めなければいけないとなっております。現時点では、その人選が進められている段階でございますので、意思形成過程の状況でございますので、その候補者についてはお答えすることはできかねます。
それから、5年連続で損益が赤字なる資料を市が提出した、それはどういったものなのかというふうなお話でございます。これは、あくまで私が社長とのやりとりの中でその要請に応じて提出したいわゆるたたき台なる一資料にすぎません。これは、一資料を提出した際には我々もこれまでアウガとさまざまるるやり取りをしておりますが、いろんな資料を出しております。その1つにしかすぎません。それを、ビル会社が策定するに当たって参考資料にしていただきたいということで私が渡したものでございまして、取締役会にも諮っているものではございません。あくまで、協議検討してくる中での1つの延長線上にある一資料だということで御認識いただきたいと思います。
86 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。
87 ◯7番(奈良岡隆君) その資料についてですけれども、すとんと今の話が頭の中に入ってこなかったんですけれども、そういう意味で確認します。新聞報道には収支目標のたたき台となる資料云々とあったんですけれども、今の答弁ですと、新聞報道にあるような収支目標のたたき台となる資料ではなくて、社長の求めに応じて市が参考資料の1つとして試算したもので、精査されたものではない。あくまでも一資料ということでしたよね。わかりました。でも新聞を読むと、誤解している市民はいっぱいいると思います。市としてもきちんとそこのところの誤解を解くように、説明をこれからもしていただきたいと思います。
ところで、市の試算は5年連続で赤字ということでしたけれども、私の考えとしてはビル会社はずっと厳しい経営状況にあったわけですよね。売り上げも伸びないというか落ち込んでいる。厳しい経営状況だからこそ、新再生計画を策定しなければいけない、しようとしているということからすれば、試算段階で赤字になるのは当然だと思います。要は、その赤字の幅の問題なんですけれども、その赤字幅が数千万円規模の赤字なのか、それとも数百万円、100万円単位の赤字なのか。数千万円規模の赤字であればそれは厳しいと思います。でも、数百万円程度の赤字であればそこは経営努力でやっていけるものだと私は思いますけれども、どの程度の赤字だったのかを含めて、市が提示した資料内容をお示しいただければと思います。
88 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
89 ◯経済部長(佐々木淳一君) 先ほどもお話ししましたが、あくまでも一資料にすぎないという前提はあります。ですので、本来であればその中身については申し述べられませんが、私の責任であえて申しますと―というのは、アウガに働いていらっしゃる七百数名の方、それから従業員の方、関係者の方が多分見守っていると思いますので、あえて申せば、数千万円のぶれではございません。あくまで、基本資料となるのは数百万円程度の赤字でございます。ですから、それを会社側できちんと精査をして、収入はどれくらいあるのか、収支はどれくらい切り詰められるのかということをもって黒字化すべく、そういうふうな基礎資料でございますので、どうか御理解いただきたいと思います。
90 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。
91 ◯7番(奈良岡隆君) 市が出資している第三セクターですから、その経営状況というのは法制度を踏まえた上でできるだけ積極的に情報公開するべきだと思っていますし、私もずっとそうやって主張してきました。しかしながら、これまでの市の、今の経済部長の説明をずっと聞いていますと、一資料ですよね。要するに、検討過程の一資料が新聞報道等で公になったわけですけれども、そのことで市民はもとよりアウガに出店するテナントに対しても要らぬ不安が起こっている、抱かせることとなると思うんです。決して好ましい状況ではないと思いますが、市の認識、お考えをお聞かせください。多分経済部長も共有していると思うので、例えば、先ほど赤字の金額をあえておっしゃったと思うんですけれども、それこそ一番はテナントの人、市民の人に要らぬ不安を抱かせてはいけないということだと思いますが、そこのところの市の認識、お考えをお聞かせください。
92 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
93 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず一番大事なのは、アウガに出店されているテナント様でございます。内部情報の漏えいというのは絶対あってはならないことですし、もしあったとすればこれは経営の根幹を揺るがす大事態であると考えております。ないとは思います、ないとは思いますが、例えば個人的な怨念ですとか、そういうふうなもので動いているのであれば、アウガの将来を見据えた場合に皆さんやっぱり一致団結してアウガ再生に当たっていただきたいという思いは、市としては変わりございません。ただ、今般の新聞報道等に対しまして、市民の皆様初めアウガ関係者に対して要らぬ動揺を与えたのであれば、それは私の責任でございますので、この場をかりておわびいたします。
94 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。
95 ◯7番(奈良岡隆君) 後でも言いますけれども、経済部長よりも情報が漏えいしたもとが問題だと思いますけれども、新再生計画案というのは、市が資料をいろいろと提出したとしても再生案をつくるのはビル会社ですよね。それは当然だと思うんです。市がたたき台案をつくるということ自体ちょっとおかしい話で、ビル会社みずからが自分たちで再生計画をつくるべきだと思うんですが、ビル会社では新再生計画案をこれまで策定していたのかいなかったのか、また、報道によると市はビル会社の新再生計画案を前向きに議論してこなかったという報道もありますけれども、事実かお知らせください。
96 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
97 ◯経済部長(佐々木淳一君) まず、会社側が再生計画案を提示してきたのかということでございますが、これまでの取締役会の中で、最初はとりあえず私案として、取締役のある方から3億円から4億円の投資をすることを前提に5カ年のいわゆる純損益を黒字化する計画は出されてきました。ただ、前提がまず我々と乖離してございますので、これについては我々としては受けることができないということでございます。それから、続いて出された案につきましては単年度の予算案でありまして、これについては計画案ではございません。ですので、これまで我々は何度も何度も会社側とは議論を重ねてまいりましたが、きちっと両方の一致を見た計画案、その素案というのはまだ出されていない状況にございます。
98 ◯議長(丸野達夫君) 7番奈良岡隆議員。
99 ◯7番(奈良岡隆君) 今の答弁を聞きますと、取締役が私案として出したたたき台案があった。ところが、市が経営支援の一環として提供した参考資料がたたき台案として報道されたということですよね。これはコンプライアンス上、法令遵守上からも見逃しにできない事態だと思います。先ほども申し述べましたが、テナントの皆さんが動揺して実害が出るおそれもあるということですので、内部情報がどうして外部漏えいしたのか、株主として徹底的に調べていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
最後にもしも御答弁があるのであれば、お願いします。
100 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。経済部長。
101 ◯経済部長(佐々木淳一君) 御答弁ということではないんですが、私もそれから副社長も市長も含めて、アウガ再生に向けて一生懸命頑張りますので、議員の皆様も御協力、応援をよろしくお願いしたいと思っています。それだけです。
102 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。
午後0時7分休憩
──────────────────────────
午後1時10分開議
103 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕(拍手)
104 ◯33番(三上武志君) 社民党・市民の会の三上武志でございます。通告の順に従いまして、早速一般質問に入らせていただきます。
第1の質問は、市長の政治姿勢についてであります。
鹿内市長は、さきの市長選挙において、相手候補に2万票近い大差をつけ、堂々の当選をされました。支援した一人として大変にうれしく思うとともに、心からお祝いを申し上げます。この結果は、市長の4年間の実績が評価されたものであり、この結果に自信を持たれ、向こう4年間立派に市政に臨まれますことを期待いたします。
一方、今回の市長選の結果を振り返りますと、喜んでばかりはいられないと思います。4年前の市長選は、長く続いた佐々木市政への閉塞感を強めていた市民にとって、市民派鹿内市長の登場は一気に期待感を高め、投票率は上がり、強力な現職の市長に対し7万2401票の得票を獲得、1万8000票の差をつけ、見事当選されました。しかし、今回の相手は、県の元副知事とはいえ、無名に近い新人であり、かつ相手陣営は最後までまとまり切れないまま失速をしたと私は思います。2万票近い大差をつけましたが、決して圧勝と喜んでばかりはいられないと思います。何よりも半数を超える市民は棄権に回ったこと、この事実は冷徹に受けとめなければならないのではないでしょうか。声なき批判、無言の不信任の声も決して少なくないのだと思わなければならないと思います。
選挙は結果が全てではありますが、こうした事実をしっかりと、そして謙虚に受けとめる、これは専ら市長の政治家としての度量、政治姿勢の問題だと私は思います。初心忘れることなく市政運営に当たられますことを心から望むものであります。
私は応援隊の一員ではありますが、政策に関しては是々非々の姿勢で、時には温かく、また時には辛口での質問や対応をさせていただくことを改めて申し上げたいと思います。
以上を申し述べまして、以下具体的な質問をさせていただきます。
この項目の1つは、労使関係及び議会との信頼関係についてであります。
前佐々木市長時代と鹿内市長の4年間とを労使関係の切り口から比較しますと、明確にその信頼関係は悪化しているように思われます。市役所関係労組の方々との労使関係は、決して良好な状態ではありません。この現状を鹿内市長を応援はしていないということから推しはかるのは誤りです。例えば水道部の裁判問題、企業局長の話だけを聞いて判断するのではなく、他の現場の方々の話を冷静に集めたり、客観的に問題を分析したりして判断すべきことです。しかし、現実にはそうではありませんでした。それが事態が最悪の事態へと向かっていった一要因であることを受けとめなければならないと思います。
また、今回の7.8%の給与引き下げ問題にしても、労使間の協議が十分なされたとは私には思えません。ましてや組合への説明や考え方の提示をする前に、市長が給与見直しを発表するなど、まずは結論ありきと考えられる姿勢があり、説明や話し合いをするという、結論があって話し合いをするというやり方では、市長との信頼関係は生まれるとは思いません。
これは議会との関係も同じではないでしょうか。例えば今回の議員報酬問題にしても、幾ら審議会の15%答申を尊重するとか、市長選でこの考え方は信任を得たとはいっても、議会は真剣に、そして大変に濃密な議論とたくさんの専門家の方々の指導や助言をいただいて10%の削減を決め、既に4月からそれは実行されています。今回の提案は、こうした議会の努力や経過を全て否定することになるのではないかと私は思います。また、市長は、議会が自分の給与を議会みずからが決めるのはおかしいとも言っておりますが、その論理でいえば、市長とてみずからの給与を自主削減という形で自分が決めるやり方とて否定しなければならなくなります。
そもそも審議会を開くという総務省からの通達は、必ず開けという義務として言っているものではありません。現実に審議会を開催して特別職の報酬を決める例は全国的には少数であります。歴史的に見れば、高度成長時代に制限なく報酬が上がり続けてきたことに一定の歯どめをかけるという目的で出されたのがこの通達を出した背景であって、それを強制しているものではない、これが私が我が党の代議士を通じて確認した総務省の回答であります。
公務員の給与にしても、議員の報酬にしても、その引き下げが今後も続いていくことは、県内の各自治体や議会での引き下げ競争に拍車をかけるとともに、市の経済にはマイナスの影響を与えることになることも考えなくてはいけないと思います。労働市場のメカニズムを冷静に分析する必要があるのではないでしょうか。
もし市長がみずからの強い信念と市民への熱い思いがあるのだとすれば、給与ではなく、市長自身の退職金を廃止するのが筋というものだと思います。議員には年金が、年金のない首長には退職金がそれぞれつけられてきました。議員年金は廃止となった、そのことを考えたら、なおさらそのことが必要だと思います。みずからの信念だと言ってみずからの給与をどんどん引き下げたら、副市長以下の大幹部にも引き下げを強要せざるを得なくなり、結局は市の職員にもその流れを強要することにならざるを得ないのでしょう。本当に市の職員を市の財産、宝と思えるならば、このやり方はもうやめるべきだと思います。
最後に一言申し上げます。市長、よく思い返していただきたい。あなたが県議会議員時代に公式な場で議員報酬の積極的な引き下げに動いたことも、報酬は審議会で決めるべしとその開催を求めた歴史もありません。今あなたがやっていることの整合性がこれでとれるでしょうか。もし首長をやって初めてその必要性を理解したというのであれば、そう明確に述べるのが市長の責任だと思います。
いずれにしても、互いに、首長も、そして議員も、市民の信任と負託を得てここにいるのだという考え方を持ち、お互い胸を開き、話し合おうじゃありませんか。それができたときに、初めて信頼への扉が開くと思います。
それではお聞きします。その1は、労働組合との労使関係における市長としての基本的姿勢について、その2は、議会との対話など信頼関係の構築について市長はどのように考え、具体的にどう対応していくおつもりか、それぞれお示しいただきたいと思います。
この項目の2つ目は、市の総合計画における鹿内市長の見解、今後4年間の方針、抱負についてお聞かせいただきたいというものであります。
市のまとめている青森市の総合計画、その中心的施策は駅前を中心とした中心市街地活性化基本計画です。だから、これまで既に国の補助金を含めて約420億円という膨大な税金を投入し、アウガという中心施設を建て、ワ・ラッセをつくり、八甲田丸を整備するなどなど、観光客やたくさんの市民をここに集客し、大きな経済効果を上げようとしてきたのであります。にもかかわらず、中心市街地は必ずしも思うような発展はしておりません。それで市役所本庁舎の建設場所の見直しを視野に、一旦立ちどまれとの意見が提示されているのだと思います。
新幹線駅舎周辺整備も切実な課題であり、広大な土地のある操車場跡地の利活用をどうするかも大きな課題です。例えば操車場跡地の利活用を決める。そこには新駅もつくるとなれば、そこにつながる交通アクセスが求められるし、東西南北をつなぐ道路網の整備も必要となる。当然にして、浜田地区のイトーヨーカ堂等への買い物に行く市民はさらにふえ、そこのアクセスもまた問題になるでしょう。幾らでも金がかかると同時に、新しい町の拠点が各地域にできることになり、またぞろ、結果として、中心市街地活性化事業に負の影響が出ることは明らかです。負の連鎖とも言える現象だと思います。
コンパクトシティというまちづくりの概念は、中心市街地活性化事業を最大の拠点に、各地域はその特性を生かした形でまちづくりはするが、無秩序な市街地の広がりは抑制するとした都市機能の集約化という考え方です。しかし、現実に進もうとしているまちづくりは、このコンパクトシティの基本構想とは相入れないものとなりつつあると私は思えてなりません。市の総合計画には、その全体像が示されてはいないことも考えれば、なおさら市としての基本的方向性をどうするか、今問われているということではないでしょうか。
けさ、鳥取市で庁舎建設を新築とするか、改修で行うか住民投票で決めたとの報道がありました。鳥取の場合は少し落ちもありましたけれども、それは今回は省略いたします。幸い本市は、年内中にも自治基本条例が提案され、決定、施行へと向かうであろうことを考慮すると、市民主義に立つ鹿内市長は、今回の庁舎建設に関する補正予算及び関連条例の提案は、一旦撤回、立ちどまり、市民の意見によって決める住民投票の実施を私はこの場から提案させていただきます。大きな財政問題を背負う本市が誤りなき道を進められるかどうか、今はその岐路に立たされていることをしっかり受けとめ、英断することを強く求めます。
以上の指摘も十分に勘案していただき、市長としての今後4年間の市政運営に臨む基本的スタンスを存分に、丁寧に述べてくださるようにお願いを申し上げます。
第2の質問は、指定管理者の運営の現状についてであります。
経費の節減と民間活力の活用、市民参加等をうたい文句に指定管理者制度が導入され、多くの公共施設や諸事業の管理運営が民間へと移行してきたことは御承知のとおりです。これによって、民間の方々からは、新しい民間ならではの発想やアイデアが示され、役所の弱点が埋められるよい面が出てきています。しかし、一方では少なからぬ問題も生じています。私が特に今回指摘したいのは、そこで働く労働者の現状であります。事業参入をめぐり、激しい競争があり、また民間としての利益優先の姿勢もかいま見られる。それが特に地元の業者が全く使われなくなったり、また、とりわけ第三セクターの運営では、雇用形態が複雑化し、社員が圧倒的少数、幾ら努力しても社員にはなれない方々が極めて多くなっているように思います。民間に管理運営が委ねられることで、十分に業務内容がチェックできず、公の事業であるにもかかわらず、結果として同制度が労働者の雇用条件を切り下げる、これでは公の事業とは言えるものではない。私がかつてから提案している公契約を条例によって制度化し、直接市が事業内容を監視し、指導できる体制が必要となっていると私は思います。市長には十分に研究、考えていただきたいと思います。
以上を述べまして、以下2点質問します。1つは、指定管理者制度導入による財政的効果額、その2は、市は今日の現状をどう把握し、改善に努めておられるのかそれぞれお示しください。
第3の最後の質問は、空き家にかかわる問題と対策についてであります。
ことし4月1日、青森市空き家等の適正管理に関する条例が施行され、その周知が広報6月号によってなされました。この広報が市民宅に届いてからほんのわずかな期間に100件近い問い合わせや要望が市に集中しています。まさに担当課の電話が鳴りっ放しであります。いかに条例への期待が高いか、言いかえれば、空き家問題がいかに深く地域に重い現実を投げかけているかとも言えると思います。
空き家問題をたぐっていきますと、その多くは極めて難しい、どろどろとした現代の問題が浮かび上がってまいります。老朽化し、危険な状態となっている空き家は、法務局に登記されている所有者が既に亡くなっている場合が多く、相続手続もされないまま、法的相続権者がネズミ算式にふえているのが現実です。いざ解体しようとすれば、誰もその話に乗ってこないとか、相続権者間の複雑な人間模様も見えてきます。幾ら売却を考えようとしても、相続権者の中に所在不明者がいたり、売却と解体を相殺しても割が合わないなどなど、難しい問題にぶつかるのもまた現実です。
担当課は総務部危機管理課ですが、本条例の発足に伴って、確かにその体制は若干強化されてはいるものの、3・11の東日本大震災を受け、多くの新たな計画や事業が生じ、まさに超多忙、現場からは大きな悲鳴が聞こえてまいります。空き家問題に絞って同課の現状を私なりに見てみますと、今まで市がタブーとしてきた空き家という私有財産問題に深く関与し、時として不動産屋になり、弁護士になり、交渉屋になり、全ての所有権者を一人一人回り、説得し、調整するなど、今までの役所業務では考えられない業務となっています。行方がわからなくなった相続権者を探すという探偵の仕事までやっている、これが実態です。空き家ではないが、極めて危険な家屋に市民が今も住んでいる場合もある。暴れる方もいる。今回質問しているある地域の空き家はごみ屋敷です。所有者は、これはごみではなく俺の財産だと譲らず、ごみがたまり続け、異臭も出ている例もあります。
こうして見ていくと、空き家の問題は1つの課だけで対応できる問題ではないことは明らかです。全国的には空き家の対策は、総務部ではなく建設部が当たっているところがほとんどです。部課を超えた総合チームが必要です。条例施行からまだ間もないからと言っていては、現場の担当者は参ってしまうように私には見えます。
以上の問題意識や現状分析に立ちまして、以下具体的な質問をいたします。その1は、ことし4月1日に条例が施行されましたが、当面、喫緊の課題と考えている放置危険空き家は何軒か、またその現状と対策について現時点の考え方について、その2は、ある地域で問題となっているごみ屋敷についてこれまでの経緯と現状について、それぞれお示しをいただきたいと思います。
以上であります。御清聴賜りましたことを心から感謝を申し上げまして、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
105 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
106 ◯市長(鹿内博君) 三上議員の労使及び議会との関係改善及び市総合計画と今後4年間の抱負についての御質問にお答えいたします。
まず、労使関係における基本的姿勢についてお答えいたします。
労働組合に対する労使関係については、これまでも互いの信頼関係のもと、労使双方の話し合いを基調としながら、健全な発展がなされてきたものと認識いたしております。本市市勢の発展とより質の高い行政サービスを市民に安定的に提供し、住民福祉の向上を図るためには、職員の勤務条件の維持改善は欠くことのできないものと認識いたしております。労働組合は、この意味において、公務職場に勤務する労使間のかけ橋として、また労使双方の信頼関係の基盤の形成と協調の礎として重要な役割を担っているものと考えています。今後とも地方公務員制度改革を初め、賃金等の維持改善など、本市の労使関係にも大きな環境変化があるものと予想されているところでありますが、これまで同様、労使間においてさまざま交渉を重ね、確認されてきた事項などを尊重、遵守していくという立場に立って、労使双方の話し合いなどにより、お互いに協力しながら、市勢発展と市民サービスの向上に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、議会との対話など信頼関係についての考え方及び具体的対応についての御質問にお答えいたします。
議会と行政は市の施策、事業の執行に当たっては、車の両輪としての役割を分担し合っておりますことから、私としても市政運営全般にわたって議会との連携は極めて重要かつ必要不可欠なものであると認識いたしております。このことから、私は市長に就任以来、オープンで自由闊達かつ建設的な議論ができる空気感を醸成することに最大限意を用いてきたつもりであります。これまでも重要な施策や案件については、できる限り速やかに正副議長に御報告した上で、各派代表者会議、所管の常任委員会等での報告、説明、さらには各会派ごとへの直接説明や資料配付などといった手段を講じて情報提供を行い、誠心誠意説明を尽くし、これらに対して本会議や委員会は当然にして、必要に応じてそれ以外の場でも御意見を求め、議論させていただいたところであります。加えて、各派代表者会議での報告は、私自身が行うこととし、また、議会本会議のみならず、予算特別委員会、決算特別委員会も私自身が出席して直接議論させていただき、御要望を聞くよう努めるなど、真摯に取り組んできたつもりであります。
しかしながら、議会との情報共有や意見交換が不足しているのではないかとの御指摘や提出した議案が現に否決となったケースもあるという実態を真摯に受けとめ、今後はこれまでの4年間で取り組んだ以上に、議会に対して協議や相談などをするとともに、準備段階における御説明にも努め、関係議案を提案してまいりたいと考えております。
このことについては、市長選挙翌日の記者会見でも私から申し上げたところでありますが、その際に1つの例えとして、今まで2回説明してきたものを3回、今まで2つのルートで行ってきたものを3つや4つのルートで進めるといったさまざまな方法で議会の御理解を得られるよう進めてまいりたい旨申し上げさせていただきましたが、さきに制定されました議会基本条例第3章の趣旨にも鑑み、さまざまな工夫を行うよう努めつつ、議会とのより一層の連携と信頼関係の構築を図ってまいる所存であります。
次に、市総合計画と今後4年間の抱負についての御質問にお答えいたします。
現在、本市は、市役所庁舎の建てかえを初め、ウオーターフロントの活性化、旧操車場跡地の利活用、合併特例債を活用した浪岡地区のまちづくりなど、本市の将来の姿を左右するプロジェクトを並行して進めております。まさに今日まちづくりの重要かつ歴史的な局面にあると考えておりますが、同時にまた、このたびの中期財政見通しが示すように、今後も厳しい財政環境が見込まれる中、将来世代に負担を押しつけることがないよう、持続可能な財政基盤の維持強化にも配慮していかなければならないと考えております。
しかし、このような厳しい社会経済情勢の中にあっても、市民の暮らし、市民の幸せを第一に、市民ニーズを的確に把握し、優先順位を見きわめた上で、喫緊の課題や早期実現が望まれている施策を創意と工夫により、効果的、効率的に展開していくこと、それが市政運営を市民の皆様から委ねられた、市長である私に課せられた重要な使命であると考えております。
私の今後4年間の市政運営の基本的なスタンスにつきましては、さきの平成25年第1回臨時会における所信表明の中で以下のように申し上げております。私の市政運営の基本姿勢、基本方針は「市民と共につくる 市民のための市政」であり、市長2期目においても、この基本姿勢、基本方針には変わりはなく、このことから私は「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を目指し、市民が主役、市民参加、信頼、透明性、公平公正をキーワードに、市民の皆様や議員の皆様へ説明責任を果たしながら、各種施策、事業を展開してまいりたいと考えております。
申し上げるまでもなく、まちづくりの主役は市民の皆様であります。その市民の皆様の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりを進め、活力ある青森市を築いていくための私の思いは、もう一方の市民の代表である議員の皆様と共通のものであり、ふるさと青森を愛する思いもまた同じであると確信しております。
まちづくりの主役である市民の皆様、そして市民の代表である議員の皆様、そして私ども行政がまちづくりの課題をしっかりと共有し、ともに考え、それぞれが持てる力を最大限に発揮しながら、一体となってまちづくりに取り組んでいくことが大切であると申し上げております。
しかしながら、議会との関係でいえば、1期目における複数回の議案否決などにも見られるように、結果として議案提出までの準備段階において、議会との情報共有や意見交換が不足していた点を指摘されているところであります。この反省を踏まえ、私としてはこれまで以上に準備段階における議会への説明に努め、御理解を得られるよう議会との対話に努めてまいる所存であります。
私がこれまでの4年間でまいたさまざまな種はしっかりと芽を出してきていると考えております。これからの4年間は、これまでの芽が花を咲かせ、そして実を実らせ、そして市民主役の元気都市・あおもりの実現に向け、誠心誠意全力を挙げて不断の努力をしてまいりますので、議員の皆様の御協力と御理解をよろしく申し上げる次第であります。
私の答弁は以上であります。
107 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事今村貴宏君登壇〕
108 ◯市長公室理事(今村貴宏君) 三上議員からの指定管理者運営の現状についての2点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、財政的効果額についてお答えします。
市では、市が所有する公の施設の管理運営について、市民サービスの向上や管理経費の節減等が図られると見込まれる施設につきましては、積極的に指定管理者制度を導入することとし、制度導入に当たっての判断基準や導入の手続等を取りまとめた指定管理者制度導入基本方針を平成17年7月に策定したところであります。また、厳しい行財政環境の中で、限りある経営資源を有効に活用し、これまで以上に徹底した行財政改革を推進することを目的として、平成18年2月に策定した平成18年度から平成22年度までを計画期間とする青森市行財政改革プラン・プログラムにおいても、行革の実施項目の1つに民間活力の活用を掲げ、指定管理者制度の積極的な導入に取り組んできたところであります。
その結果、計画期間の5カ年におきましては、155の施設に指定管理者制度を導入したところであり、これによる財政的効果額につきましては約11億3000万円となっております。また、平成23年2月に作成しました平成23年度から平成27年度までの5カ年を計画期間とする青森市行財政改革プラン2011におきましても、行革の具体的な項目の1つに指定管理者制度の推進を掲げ、制度を導入していない新規施設につきましても、積極的に指定管理者制度の活用を図るとともに、導入済みの施設につきましても、さらなるサービスの向上と効果的、効率的な施設運営に取り組んでいるところでもございます。
その結果、平成24年度は、3つの都市公園と浪岡地域交流施設の計4施設に当該制度を新規導入したところでございますが、その取り組みによります財政的効果額につきましては、平成24年度の決算見込みを踏まえ、8月に公表を予定しているところでございます。
いずれにいたしましても、このたびの中期財政見通しが示すとおり、今後も厳しい行財政環境が継続することが見込まれておりますことから、市といたしましては、今後も指定管理者制度を積極的に導入し、生み出された経営資源を有効に活用することで、市民視点に立った質の高い行政サービスの提供を図るとともに、効果的、効率的な事務事業の執行に努め、持続可能な財政基盤の確立を図っていきたいと考えております。
次に、指定管理者による管理運営業務の実施状況の把握と改善策についてお答えいたします。
市では、地方自治法第244条の2第7項の規定に基づき、毎年度終了後に指定管理者から提出される事業報告書等により、施設管理業務の実施状況及び管理運営経費等の収支状況等の確認、検証を行っているところでございます。また、同条第10条の規定に基づき、指定管理者が協定書や仕様書等に基づき、適正に管理運営業務を行っているかどうかを施設所管課が実地によりチェックするモニタリング調査を年2回実施するとともに、昨年度からは新たな取り組みとして、外部有識者を含む青森市指定管理者選定評価委員会においても、施設所管課のモニタリング調査結果等において改善点があった場合など、必要に応じてモニタリング調査を行うとしたところでございます。加えまして、市民の皆様から施設の利用に係る御意見、御要望等を直接お寄せいただき、業務改善に資するため、設置可能な施設につきましては、御意見箱などを設置しているところでもございます。
このような取り組みにより、指定管理者の施設の管理運営業務に課題や問題点が確認された場合には、施設所管課が速やかに改善に向け、必要な指示、助言を行うとともに、施設の修繕等が必要な場合など、その都度関係部局間において協議し、適宜対応しているところであります。
市といたしましては、今後も指定管理者との連携を密にしながら、指定管理者による適正かつ効果的、効率的な管理運営業務の確保に努め、より一層の市民サービスの向上に取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど指定管理者の実施状況の把握についての御答弁の中で、同条第10条と申し上げましたが、正しくは同条第10項でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
109 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
110 ◯総務部長(相馬政美君) 空き家にかかわる問題と対策について、放置危険空き家の件数及びその現状と対策についての御質問にお答えいたします。
青森市空き家等の適正管理に関する条例は、本市の空き家対策の1つとして、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、市民の安全で安心な生活環境の保持に資することを目的に、本年4月1日に施行したところでございます。
本条例では、市民の皆様などに対し、当該空き家等が第3条に明記している管理不全な状態のいずれかの状態に該当すると思われるときは、市への情報提供をお願いしておりますが、条例施行以降、これまでに70件以上の相談や情報提供が寄せられておりますことから、条例制定時に期待されていた地域の関心の高まりにより、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置される防止策としての効果と考えているところであります。
放置危険空き家につきましては、平成24年度において18件、本年度はこれまでに4件の危険性の解消が図られましたことから、5月31日現在で37件となっております。当該放置危険空き家につきましては、これまでも所有者等へ粘り強く交渉を行ってきておりますが、経済的事情により、解体費や撤去費等を工面できないケースや相続人が決まっていないケースなど所有者等の事情により、相応の時間を要し、解決に至っていないものでございます。
今後におきましても、事案に応じ、適宜条例に基づく指導、勧告、命令、公表等の手続を踏まえつつ、これら放置危険空き家の解決に向け、庁内関係部局との連携を図り、一層努めてまいりたいと存じます。
176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。
177 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 再度の御質問にお答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、接遇は病院事業に限らず、人と人がかかわりを持つ場合は大切なことで、おもてなし、いわゆるホスピタリティー、その心得なしではうまくいかないものと考えております。このことから接遇に関しましては、これまでも各種研修に参加するなど、その向上に努めてまいりましたが、来院する患者さんや御家族の方々からの声を聞くことも大切と考え、また、聞くだけではなく、その声にしっかりとした対応をするためにも、昨年から対応状況を回答するための掲示板を設置し、病院の改善姿勢を示しております。また、昨年度見直しをしました経営改善計画にも病院のイメージアップとして明記しております収益向上対策におきまして、スタッフの接遇向上や快適な環境づくりなどに努めることとしております。
この具体的方策といたしましては、外部の方に接遇状況をチェックしていいただき、改善しようとするもので、実は、先週の金曜日になりますけれども、接遇のコンサルタントの方に来ていただきまして、午前、午後と病院内をチェックしていただきまして、業務終了後、嘱託職員も交えまして、約2時間にわたり、その結果と今後の進め方などを説明していただきました。その中では、院内の掲示物の状況や実際入院している7名の方からお話を聞くなど、詳細に評価していただきました。その聞き取りの中では、大変よくしていただいているという方もいましたが、中にはそうでもないという方もいまして、施設設備がよくて、医療技術がよくて、給食もよくて、しかし、1人でもそのような職員がいれば掛け算方式で、つまりゼロが1つでもあれば病院全体のイメージはゼロになるということで、まさしく病院職員一丸となって取り組むべきものと感じました。
議員、お話しのとおり、接遇は大切なものです。患者さんがお帰りになる、あるいは退院されるときには、市民病院あるいは浪岡病院に来てよかったと思っていただけるよう、接遇のみならず、地域住民が安心して受診できるよう努めてまいります。
178 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
179 ◯2番(天内慎也君) 今答弁いただきましたけれども、ぜひその接遇の点についても力を入れていただきますようにお願いします。
また、引き続きその病院経営に対しては、医師確保対策と収益向上、費用削減にも力を入れてほしいということを申し述べて、病院は終わります。
次は合併特例債事業ですけれども、今現在の4事業の進捗状況を御説明いただきましたが、私はこの中でも、今回佐野沖萢線の道路整備事業について聞いていきたいと思います。この事業は浪岡の渋滞を緩和することと、あと空港や青森のほうに行きやすいようにの道路の計画なんですけれども、平成27年度までの特例債を活用して、沖萢から浪岡八幡宮までは道路をつくることは示されていますが、この事業名の名前になっている佐野、いわゆるショッピングセンターのビッグ浪岡店までの整備は全くなくなったのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、聞かなくなりました。当初の計画にあったと思いますし、よく住民からもどうなったんだと聞かれますので、その八幡宮から佐野までの1キロメートルの道路整備計画は現在どのようになっているのか答弁を求めます。
180 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
181 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。
都市計画道路3・4・1号佐野沖萢線2.5キロメートルのうち、現在事業化されていない主要地方道青森浪岡線から市道浅井野脇線の浪岡八幡宮西側交差部までの延長約0.92キロメートルがございますが、これにつきましては、現在事業中の区間の整備を進めた上で、未着手部分の事業化の必要性や社会情勢、緊急性、経済性などを検証し、整備の妥当性や費用対効果を見きわめながら事業化を検討してまいります。
以上です。
182 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
183 ◯2番(天内慎也君) 今の答弁だと、全く、やりますとか、予定に入っていますとかの答弁ではないので、ちょっと不安なわけですけれども、この事業名にも佐野と入っているわけですよね。ずっと何年も前から計画にあったわけですので、私はぜひやってほしいという立場ですけれども、今後進んでいくに当たり、今の特例債の事業の計画も5年とか、何年も前から計画の案から示されてきたわけでありますので、今後もそういう案から始まっていくと思いますので、ちゃんと住民に説明していただくようにお願いします。
それと、これは要望ですけれども、今の特例債事業の浪岡南小学校のあたりとか、浪岡庁舎周辺のあたり、これから工事が始まると大型ダンプが激しく通ってくると思いますので、その交通安全の面でも、小学生の安全確保をしっかりとやってほしいと要望します。合併特例債はこれで終わります。
次に、浪岡地域自治区のあり方ですけれども、月日がたつのは早いもので、市長選が終わってからもう2カ月がたちました。市長は平成25年度中には浪岡自治区のあり方について方向性を定めると答弁していますので、スケジュール感を持って進めてほしいと思います。
そして、アンケートですけれども、市としては合併検証報告書の提言を踏まえて、その目的として、両地区の市民がともに一体となったまちづくりを進めていくためと答えていました。私もそのためにもアンケートを行い、現在の住民意識を確認して、その結果を今後の住民自治の強化に生かすべきだと私は考えますが、アンケートをやるということに対しては、かなり難しい作業になると思いますけれども、できる限り公平公正な設問をつくることが求められると思いますけれども、それに対して今の現段階、どのようになっているのか答弁を求めます。
184 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
185 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。
確かにアンケートを行うという場合にはどのような対象者に対してどのような情報を提供した上で、どのような設問で聞いていくかと、また、その設問の仕方も誘導にならないように、客観的な観点で、後に分析できるような形で設定していく必要があるものと考えております。したがいまして、この設問のつくり方につきましては非常に難しい面もありますので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、浪岡自治区地域協議会等の意見も伺いながら、このアンケートの実施方法等について検討してまいりたいと考えております。
186 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
187 ◯2番(天内慎也君) アンケートは、答弁にもありましたが、大変難しい作業だと思いますので、浪岡自治区地域協議会ともよく歩調を合わせながら、相談もしながら、確実に進めていってほしいと思います。アンケートはこれで終わります。
次ですけれども、共産党会派で4月24日に浪岡と同じ10年間の地域自治区を設置している滋賀県の近江八幡市を視察させていただきました。この合併は近江八幡市と安土町の合併により、2010年3月に新近江八幡市となったところなんですけれども、10年間の地域自治区を選択したということに見られるように、浪岡と同じような合併の運動があったところです。この近江八幡市の地域自治区、どのような住民の声を市政に反映させる取り組みを行っているかということですけれども、聞いてきたんですけれども、町の3カ所に意見箱を設置すると。その意見箱に入った住民の声を協議会で共有すると。例えば市長に言わなければだめなものは言ったりというような住民の声を聞く取り組みを行っていました。また、出前協議会として、老人クラブや自治会長連絡会、文化協会、観光協会などに出向いて意見交換を行うなど、さまざまな方法を取り入れていることがわかりました。
その中でも、私が一番青森市でまねをしてほしいことがありました。それは、毎回質問している職員の給料調整方法についてです。近江八幡市では、合併により市議会議員の報酬と市職員の給料が統一、調整済みでありました。これが一般的に公平公正、平等な調整方法だと私は考えます。
では、本市ではどうかといえば、合併後の平成17年4月1日から平成18年11月25日までの旧浪岡町の議員は、在任特例として報酬が51万5000円でありましたけれども、改選後の平成18年から63万円に調整をされました。ですけれども、市の職員だけが是正されないということはやはり私はおかしいと思いますけれども、おかしいと思うかどうか、答弁を求めます。
188 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。
189 ◯総務部長(相馬政美君) お答えいたします。
おかしいとは思ってございません。
190 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
191 ◯2番(天内慎也君) 総務部長、私はこれはおかしいと思います。この間、総務部長ともこの問題ではやってきましたけれども、頑として考えを変えないと。こういう公の場で答えるわけですから、簡単に変えられないというのもわかりますけれども、私はこの問題、合併検証報告書では、職員の給与の調整に対しての提言をしております。その中で可能な範囲で是正に向けた努力をすべきと考えると結論づけています。是正という意味を辞書で調べました。悪い点や不都合なことを改めることと書かれていました。差があるので改善の努力をしてくださいと言っていることになります。これまでの議会答弁と違う結論を検証報告書として出したことになると。3月議会の答弁で市長は、検証します、検証しますと何回も答えました。あれから検証はどのぐらい進んだのかお答えください。
192 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。
193 ◯総務部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。
これまで旧浪岡町職員と旧青森市職員の給料についての御質問はたびたび議会でお答え申し上げさせていただいております。旧浪岡町と旧青森市の合併に際しては、平成16年10月13日の合併協定でもって、旧制度の全般について旧青森市の例によるとして調整して統一を図りましたと。合併後、引き続き新市の職員となる職員の給与については、合併前の給与水準を維持する、いわゆる現給保障方式としたことで給料の調整が整ったということでございます。先ほど近江八幡市の例を申し上げまして、るる御説明がありましたけれども、そちらさんはそちらさんの事情でもってそういうふうに調整されたんだろうと理解せざるを得ません。
しかしながら、先ほど議員、申し上げましたように、青森市合併検証報告書の中で、給料調整方法に関しては委員からさまざまな意見が出されました。結果として、合併時における給料調整のあり方について改めて検証した上で、可能な範囲で是正に向けた努力をすべきと考えるという意見総括がされたところでございます。この件については市長のほうからも検証しますというお答えをさせていただいているところでございますけれども、この職員の給料調整方法にかかわらず、青森市合併検証報告書の各検証項目につきましては、今後、担当部局である市長公室のほうが、課題を調整の上、庁内検討体制及びスケジュールを調整しながら、具体的な対応についての検討を進めていくこととしてございますので、私もその際に検証してまいりたいと考えてございます。
194 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
195 ◯2番(天内慎也君) 総務部長、以前浪岡事務所に農林水産部長としておられましたよね。おりましたよね。ですから、少しは浪岡のそういう気持ちがわかるのかなと私は思っていたんですけれども、とても残念です。わかりました。市長が検証すると言っているので、それに期待したいと思います。
次に行きます。大雨の被害対策についてですけれども、これは市長マニフェストに掲げている問題ですので、近年の豪雨災害対策に計画的に推進していこうということだと思います。私の考えとしては、浪岡もそうですし、青森のほうも結構、少しの大雨でも道路冠水したりとかしていますので、私としては大雨のたびに消防ポンプ自動車が出動するようなところや土のうを設置しなければならないようなところを優先的に、水害常襲地域と言われるところから進めていくべきと考えるが、市はどのように考えているか、答弁をお願いします。
196 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部長。
197 ◯都市整備部長(工藤雅史君) 御答弁申し上げます。
それぞれの部局でいろんな制度整備等をやっておりますけれども、都市整備部局では、今まさに天内議員がおっしゃったように、私どもは水害常襲地帯というのは把握しておりますので、側溝水路を整備する際には、当然優先順位が高いということで先に整備を進めております。
以上でございます。
198 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
199 ◯2番(天内慎也君) わかりました。そういうふうにちゃんと進んでいくようにお願いします。
次に行きますけれども、去年の浪岡の水害のことを私は質問を取り上げたんですけれども、平成24年第3回定例会において質問しまして、改善を求めました。そうしたら、市は水路、道路、側溝の点検と補修を計画的に進めると答弁もしましたが、その後どのような対策をとって、現在の進捗状況をお示しください。
200 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
201 ◯浪岡事務所副所長(嶋口幸造君) 再質問にお答えいたします。
浪岡地区におきましては、昨年7月15日から16日にかけて発達した梅雨前線の影響による豪雨が発生し、人的被害はなかったものの、その影響でため池の決壊を含む多数の箇所で災害が発生し、昨年度の事業及び今年度へ繰り越しした事業によりまして鋭意復旧作業に取り組んでいるところでございます。市としては、昨年のその大雨後、水路、道路側溝の点検及び検証を行い、その対応として、水路しゅんせつ及び側溝の入れかえ工事を実施したところでございます。昨年度の実施内訳といたしましては、水路しゅんせつ工事として浪岡字浅井地内など2カ所、延長230メートル、水路護岸工事として女鹿沢字東種本地内などの3カ所、延長386メートル、また側溝整備工事として浪岡字林元地内などの5カ所、延長478メートルの整備を行ったところであり、今年度も引き続き、緊急性の高い箇所の補修整備を計画的に進めていくこととしております。
また、浪岡地区におきましては、自主防災組織の設立推進に向け、各町内会にお願いしていたところでございますが、本年1月に1町内会がふえ、2町内会となったところであります。今後も自主防災組織の設立を呼びかけてまいります。
なお、昨年の浪岡地区における浸水被害の原因については、集中豪雨及びため池の決壊などの影響により、下流域である県管理の河川、赤川及び浪岡川の水位が急激に上昇し、河川への排水不良、いわゆる内水被害が生じたことによるものでありました。このことを受け、県では、浪岡川の浸水被害対策として、国の補助により、河道掘削など流下阻害対策を現在行っているところでございます。市といたしましては、浪岡川を含む県管理河川の治水機能向上を図る観点から、今後も県に要望を行っていくとともに浪岡川下流域の十川及び岩木川の河川改修整備促進に向け、関係市町村で構成する期成同盟会を通じて、県及び国に対して要望を行ってまいります。
以上です。
202 ◯議長(丸野達夫君) 2番天内慎也議員。
203 ◯2番(天内慎也君) 答弁、どうも。わかりました。
もう1点だけ簡潔に質問したいんですが、昨年の大雨で道路などの冠水の問題を今私は聞いたんですが、それ以外に農地のところの側溝が壊れたりとか整備の要望が結構ありまして、去年の災害は災害復旧事業として対象になりましたけれども、その対象にならなかった小さいところなどもありますし、それ以外にも相談を受けていたところがありまして、町の時代からしゃべってもやらなかったと。事情を聞いたら、総延長が450メートルという長い距離で、予算が約800万円ほどかかるので、なかなかやらなかったというふうに理由がわかりました。ですから、今の浪岡だけじゃなくて、青森市全体で農地林務課の予算が600万円しかないということもわかりました。もうちょっとふやしてもいいのかなと思いますので、その辺について答弁を求めます。
204 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。
205 ◯農林水産部長(小野寺晃君) 農業施設の再質問にお答えいたします。
水路、側溝等の農業施設につきましては、一義的には受益者である農事振興会や水利組合等の農業関係者、これが流水機能が損なわれないように水路のしゅんせつ、草刈り等の維持管理、施設の点検等を行っているところでございます。しかしながら、近年、集中豪雨による被災ということで、市単独事業の農業基盤改良事業、これについては6月補正後では631万8000円ということになってございますけれども、ただし、昨年の7月15日、16日に発生した豪雨関係の被災209カ所につきましては、今年度秋口にはほぼ全ての箇所で復旧を終える予定としております。
議員、お尋ねの金額が少ないのではないかということでございますが、今後も可能な限り補助事業を活用することとともに、市単独事業を組み合わせながら、計画的な農業施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
206 ◯議長(丸野達夫君) これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
207 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
208 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。
午後4時35分散会
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...