質問その４、本市の財政・市税収入の予測についてお示しください。
次に、資産戦略についてお伺いいたします。私は、平成22年第４回定例会の一般質問において、行財政改革のうち
ファシリティーマネジメントに取り組むべきであると提言させていただきました。今定例会においては、我が会派の赤木長義議員からも、その進捗状況について質問されたところでもあります。まだ、
ファシリティーマネジメントも満足にできていない状況ではありますが、否、できていないからこそ新しい考え方も視野に入れながら進めてほしいと思います。
ファシリティーマネジメントは、既存施設の更新の管理を主眼とするものであります。
しかし、それは市が保有する資産全体の有効利用には必ずしもつながらないという側面があります。
ファシリティーマネジメントから全庁的な資産戦略として、さらに進んだＰＲＥ戦略が必要であると思います。ＰＲＥとはPublic Real Estate、直訳すると公的不動産でありますが、公共建築資産への戦略的投資のことを指します。市が保有する普通財産、行政財産、公社、第三セクター等の資産を現状分析し、利用度数の評価をして、将来的な利用見込みの検討をします。今後も継続的に利用予定があるものは、建物が老朽化しているかどうかを調査し、老朽化していなければ現状維持、老朽化していれば修繕、更新をします。今後の利用予定がないものについては、将来的に行政目的の活用が見込めると判断されれば、地域価値向上に向けた活用をするために、公共施設整備、官民複合開発、民間開発誘導といった振り分けをします。反対に、将来行政目的の活用が見込めなければ、資産処分による財務改善として売却をするか、有効活用による収益資産化として貸し付け等をするという判断をします。要は、所有している公的不動産の情報を体系的に整理し、将来的な利用見込みに基づいた検討が必要ではないかということであります。
そこで質問いたします。質問中項目その２、全庁的な資産戦略としてのＰＲＥ戦略が必要と思われますが、市の見解をお示しください。
続いて、質問中項目その３、成長戦略としての
重点プロジェクト、青森型産業の推進について、その具体をお示しください。
次に、本市の情報政策、特に広報広聴事業についてお伺いいたします。
私は、昨年の第３回定例会の一般質問で、広報行政において、ＳＮＳ―
ソーシャルネットワーキングサービスの利活用を提案させていただきました。今定例会で私は、人口減少時代というテーマで幾つか質問させていただいております。2000年には、65歳以上の人口が17.4％だった日本は、2050年には35.7％が高齢者の国になります。そのときに、14歳以下の子どもは10.8％しかいません。子どもはおよそ11人に１人、３人に１人が高齢者という時代がわずか40年後に到来します。恐らく若年層の少ない日本は、労働力の確保のため外国人を多く受け入れるかもしれません。地域社会に住む人々が、若者も、高齢者も、外国人も、誰もが、お互いの状況を理解し合って助け合い、そしてできることは自分たちで対応し、できないことは行政が迅速に対応する、そうした社会システムをつくり上げなければなりません。誰もが情報技術を利用でき、お互いの状況を理解し、市民と行政とが互いに助け合うための
情報環境づくりをすることが、次世代の
自治体情報政策の課題であると考えます。
以上を申し述べて、質問させていただきます。
質問中項目その４、現在実施している広聴事業において、電子メールや市のホームページを通じて寄せられる市政への意見は年間でどのくらいあるのかお示しください。また、インターネットによる情報提供や市民参加において、
フェイスブックに代表される
ソーシャルネットワーキングサービスの活用を検討するとしていたが、現在の検討状況をお示しください。
第２の質問は、教育行政について、いじめ問題等に関連してお伺いいたします。
昨年11月22日に発表されたいじめ問題への
取り組み状況等に係る緊急調査の結果によれば、平成24年４月から８月までのいじめの認知件数は、全国で14万4054件にも上り、昨年度の２倍を超えています。青森県においては、小学校で270件、中学校で454件、高等学校で62件、特別支援学校では５件の合計791件でありました。昨年度の811件に比べると27件少なく、減少傾向にあるとはいうものの、件数自体は決して少なくありません。
そこで、本市におけるいじめ問題の取り組み等についてお伺いいたします。
質問その１、本市の
公立小・中学校におけるいじめの実態把握のため、学校における取り組み状況についてお示しください。
質問その２、本市の
公立小・中学校におけるいじめ問題を解決するため、学校における組織的な対応をお示しください。
質問その３、本市の
公立小・中学校における
スクールカウンセラーの配置状況をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の人口減少時代におけるまちづくり等に関する御質問のうち、マニフェストに掲げた
重点プロジェクト、青森型産業の推進についてのお尋ねにお答えいたします。
青森のすぐれた人材、恵まれた地域資源や観光資源、そして地元企業、さらには大学等の研究機関、人材育成機関など、そして本市には他市に比べて優位な港湾、空港、鉄道、新幹線などの都市環境がありますが、そのような青森の特徴を生かし、中央に依存しない、地方で自立できる、まさに青森ならではの産業の振興を進めてまいりたいと考えております。
現在、我が国は、世界的に類を見ないと言われる少子・高齢化が進展し、特にいわゆる団塊の世代の大量退職などにより、余暇時間の増大、あるいは価値観やライフスタイルの変化が生じ、食や健康、あるいは癒し、環境などに関連する商品やサービスの需要が高まっております。
このような中で本市の状況を見ますと、リンゴやカシス、ホタテ、ナマコ、藍など、青森の豊かな自然に育まれ、体に優しい成分を多く含む農水産物があり、これを加工し、付加価値をつけることが可能な地元の
食品製造事業者も数多く操業いたしております。また、
青森県立保健大学や
青森中央短期大学食物栄養学科、そして
青森大学薬学部、また、北日本新
エネルギー研究所、さらに、本年４月には
弘前大学食料科学研究所が開設されるなど、食と健康、環境を結びつけることができる学術研究機関も設置され、食と健康、そして環境に関する産業とものづくりを中心として進めてまいりたいと考えています。
さらに、バラエティーに富み、さまざまな効能が期待できる浅虫温泉や酸ヶ湯温泉などに代表される温泉や、新緑、紅葉、雪景色と四季折々の姿を楽しませてくれる八甲田、そしてまた、悠久の時の流れを肌で感じることができる
世界文化遺産登録を目指している縄文の三内丸山あるいは小牧野遺跡の縄文遺跡群など一度に体験ができ、日々の生活に疲れた心も体も癒すことができるまさに青森ならではの自然環境や観光スポットが数多く存在いたしております。もちろんねぶた祭や棟方志功、あるいは津軽三味線、津軽民謡などの観光資源も豊富であり、観光産業もさらに強力に進めてまいります。また雪も、観光だけではなくて
エネルギー資源や除雪用具の開発製造などの
ものづくり産業に発展させ、さらには、ガラスの
津軽びいどろやねぶたの技法を生かした紙と針金と灯りの商品開発への取り組みも進めてまいります。
さらには、港湾、高速道路、新幹線、空港などの交通体系が整備された都市環境は、物流あるいは流通の企業の集積を図ってまいります。さらには、これらの交通体系を初めとする、先ほど申し上げました大学等の研究機関、あるいはまた、県庁や中央官庁の行政機能、そしてマスコミ各社、あるいは中央資本の本市への支社、支局、支店等があり、本市にとっては他市に比べると優位な都市機能であり、それらを十分発揮しながら、農商工連携や産学官金連携などにより、それらと地場の企業を有効に結びつけることで、より付加価値の高い加工食品や観光商品、サービスを生み出してまいりたいと考えております。そして、大消費地である首都圏あるいは海外等に売り込み、また観光客を呼び込むことにより、外貨を獲得していけるような産業の振興を図ることが、青森型産業の推進であると考えています。
しかし、農商工連携などを推進し、情報の共有化や共同研究を促進していくためには、指導、助言などの
コーディネート体制の整備や資金面での支援が不可欠であります。このため、起業・創業支援の専門家による相談窓口であります青森市起業・
創業等相談ルームを開設するとともに、青森市農林水産物の生産から加工、販売に至る一連の活動について、あ
おもり産品販売促進コーディネーターがトータルで支援するほか、定期的にさまざまなテーマを設けながら、多業種の事業者や支援機関の専門家等が集まり、商品展示ＰＲや名刺交換等を行うがんばる企業交流会を開催するなどして支援を行っております。また、新商品、新サービス等の開発、人材育成、販路拡大等を行う事業に対し、その経費の一部を支援するがんばる
企業応援助成金や経営革新、
農商工連携地域産業資源等の新たな取り組みによる事業拡大、新分野への進出等を図る事業を行うための設備投資などに対する無利子融資制度でありますＭ．Ｉ．
Ａフロンティア資金融資により、事業者の構想の具現化を支援しているところでもあります。
これらに加え、今年度は北海道新幹線新函館駅開業を第２の開業と捉え、北海道の道南地域との経済、文化、観光等での広域連携を進める中で、地場産品の掘り起こしや両地域の事業者連携による商品開発の推進、物流の
ネットワーク化、そして観光情報を発信するための商談会開催への支援なども行うことといたしています。
市では、これらの取り組みや支援制度を有効的に連携させながら、地元事業者への新商品、新サービスの開発や販路拡大などへの取り組みを加速させ、企業誘致も積極的に進めながら、本市経済の活性化と雇用の創出を図っていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
9
◯企画財政部長（伊藤哲也君） 市長の政治姿勢についてのうち、人口減少時代におけるまちづくり等についてのうち、2030年の将来人口の推計に基づく本市の将来像について、青森市における人口構成の将来推計について示せ、人口減少問題と本市が直面する課題について示せ、持続可能な自治体運営のための改革、施策について示せ、青森市の財政・市税収入の予測について示せの４点につきまして御答弁を申し上げます。
まず、青森市における人口構成の将来推計についてでございますが、本市の将来推計人口については、2005年国勢調査の人口を基礎とした2009年10月１日現在の推計人口を基準人口に、本市独自に算出した
合計特殊出生率などの係数を用いて2024年10月１日現在まで推計したものを青森市新総合計画において公表しております。仮に、2030年10月１日現在における推計人口を新総合計画と同じ基準人口、手法により機械的に算出しますと、その中位推計人口は23万3456人となり、直近の国勢調査が行われた2010年10月１日現在の29万9520人と比較すると、20年間で６万6064人、22.1％減少する算出結果となってございます。
また、人口構成については、2010年10月１日現在の国勢調査におけるゼロ歳から14歳までの年少人口は３万7622人、割合にして12.6％、65歳以上の老年人口は７万690人、割合にして23.6％と、老年人口が年少人口の２倍となっております。これに対し、2030年10月１日現在の推計では、年少人口が２万2090人、割合にして9.5％まで低下する一方で、老年人口が８万2959人、割合にして35.5％に上昇し、老年人口が年少人口の約４倍との算出結果となり、今後一段と人口減少、少子・高齢化が進展していくものと見込まれております。
一方、15歳から64歳までの生産年齢人口に着目すると、2010年から2030年までの20年間で、本市の総人口が６万6064人、22.1％の減に対して、生産年齢人口は20年間で６万1524人、32.4％の減で、総人口を上回る減少率となっており、生産活動の中心であり、消費活動が旺盛な世代の減少が著しいことが見てとれます。
次に、人口減少問題と本市が直面する課題についてでございます。本市における人口減少の要因としては、社会動態と自然動態の減少の両面が考えられます。初めに、社会動態については、2001年に市外転出者が市内転入者を上回って以降、転出者は超過傾向で推移しており、特に18歳と22歳の転出超過が突出していることから、進学や就職を目的とした若年層の市外流出が主な要因と推測されるところでございます。次に、自然動態については、若年層の市外流出による子どもを産む世代の人口減少や全国的な傾向である非婚化、晩婚化などによる本市の出生数の低下などを背景として、2003年に死亡者が出生者数を上回って以降、年々その差を拡大しながら推移しているところでございます。
このような人口減少の進行は、少子・高齢化と相まって、消費市場の縮小や労働力人口の減少のほか、税収の減少、社会保障に対する負担の増大、
地域コミュニティの希薄化など、社会経済全般へのさまざまな影響が懸念され、特に生産年齢人口の減少は大きな影響を与えるものと考えられます。こうしたことから、人口減少、少子・高齢化社会への対応としては、特定分野の取り組みにとどまらず、産業・雇用、福祉、教育、文化、都市基盤等々、市民生活におけるあらゆる分野を通じた総合的な取り組みが必要であるものと認識しております。
次に、持続可能な自治体運営のための改革、施策についてでございます。このような観点から、市では、2011年２月に、青森市新総合計画を策定し、「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」を基本構想の将来都市像に掲げ、その実現に向けたまちづくりの基本視点として、１つに、「人口減少・
少子高齢化時代に対応した持続可能なまち」、２つに、「行動力ある
地域コミュニティが息づく協働のまち」、３つに、「地域資源を活かした個性と活力あるまち」、４つに、「求心力の高い青函交流圏の中枢として賑わうまち」、５つに、「人と自然、人と人とが共生するまち」を掲げ、本市の特性を生かして都市の活力を最大限に引き出し、全ての人が夢と希望を持ち、ともに支え合い、元気で幸せに暮らし続けることができる都市を目指し、これまで総合的な取り組みを進めてきております。さらに、この新総合計画を推進していくために、新総合計画策定と同時に、青森市
行財政改革プラン2011、青森市定員管理計画及び青森市財政プラン2011の３つのプランを策定するとともに、2011年度からは、施策評価と予算編成が一体となった新たな行政運営に取り組んでいるところでございます。
次に、青森市の財政・市税収入の予測についてでございます。
全国的に少子・高齢化が進展し、人口が減少していく中、税制度を初めとする各種制度が継続する前提で2030年の財政見通しを考える際、一般論としては、生産年齢人口が減少していくことにより、税収は現在と比較して減少し、高齢化の進展に伴い、高齢者関連の
社会保障関係費は増大するものと考えられます。
実際、国勢調査が行われた2005年度と2010年度の普通会計の決算分析をすると、2005年度から2010年度にかけて、本市の国勢調査人口は31万1508人から29万9520人へと、率にして3.8％減少しており、それぞれの年度の地方交付税を除く
歳入経常一般財源等―これは市税や国から配分される譲与税、交付金が主なるものとなりますが、423億8700万円から395億8700万円へと、率にして6.6％減少しております。一方で、高齢化等により
社会保障関係費は増加しておりますが、この
社会保障関係費などの伸びと連動して、普通交付税が212億1500万円から264億4400万円へと、率にして24.7％増となっており、普通交付税を加えた
歳入経常一般財源等のトータルでは、人口が減少しているのにもかかわらず636億200万円から660億3100万円へと、率にして3.8％増加しております。また、普通交付税の振りかえ措置である
臨時財政対策債を
経常一般財源等に加えると、7.0％増となります。これは、現行の
地方交付税制度では
社会保障関係費を初めとする標準的な行政サービスについては、税収が減少となっても財源保障される仕組みとなっていることによるものであり、したがって、人口減少と財政運営の基盤となる
歳入経常一般財源等の額は比例しないものでございます。
このような現行の
地方交付税制度が継続するという前提に立てば、17年後となる2030年の市税収入を初めとする財政見通しについて、推計する必要性は薄いと考えているところであり、また、現行制度のままでは税収で
社会保障関係費を賄っていくことが困難となっている状況の中、国においてもさまざまな検討や取り組みが進められている現状を鑑みれば、このような不透明な状況の中で推計を行うこと自体、数字の精度という点でもかなり困難と考えてございます。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
11 ◯総務部長（相馬政美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）ＰＲＥ戦略の必要性についての御質問にお答えいたします。
本市においては、青森市
行財政改革プラン2011の中で、行政運営の効率化と経営資源を有効活用していくための具体的方策として、
ファシリティーマネジメントの推進を実施項目として位置づけ、経営管理の観点から、効率性向上と所有施設の最適化に向けた検討を行うこととしており、平成24年度には他都市の事例調査を実施し、平成25年度には所有施設の最適化に向けた具体的検討を行うこととしております。
公有財産全体の最適化戦略であるＰＲＥ戦略につきましては、まだ統一された定義はございませんが、国土交通省のＰＲＥ戦略を実践するための手引書において、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政の健全化を念頭に適切で効率的な管理運用を推進していこうとする考え方と位置づけられており、そしてまた、先ほど議員からるる御案内をいただきましたように、今後の所有財産の管理運営には有効な取り組みであるものと認識しております。
ファシリティーマネジメントを推進するに当たり、今後は所有施設の配置目的や稼働状況、また維持管理費や老朽度合いなどを把握した基礎的な資料となる、いわゆる施設白書の作成、そして所有施設を経営資源として捉え、総合的かつ長期的視点によるコストの最適化を進めていくための基本方針策定など、他都市の事例を参考にしながら作業を進めてまいりますとともに、ＰＲＥ戦略の取り組み方についても検討してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長工藤清泰君登壇〕
13 ◯市長公室長（工藤清泰君） 市長の政治姿勢について、人口減少時代におけるまちづくり等についての中のホームページ等を通じて寄せられた市民意見数及び
ソーシャルネットワーキングサービス活用の検討状況についてお答えいたします。
市では、市民とのパートナーシップによるまちづくりを推進するため、市民の皆様の御意見をできるだけ幅広くお聞きする広聴活動の充実に努めており、これにあわせ、市民の皆様が容易に御意見を出していただけるよう、市役所本庁舎などへの市民ポストの設置やファクスなど各種広聴環境を整えているところでございます。このうち、電子メールや市ホームページについては、市の総合計画や分野別計画の策定、広く市民生活に影響を及ぼすと思われる条例の制定などの際に、市民の皆様から御意見を募集するわたしの意見提案制度、いわゆるパブリックコメント制度で活用しているところございます。特に市ホームページにおいては、意見内容や連絡先などをあらかじめ項目が設定された応募フォームに入力することで容易に御意見や御提案をいただくことができる電子ポストを実施しているところでございます。
寄せられた意見数でございますが、電子メールや市ホームページから寄せられた御意見でありますが、わたしの意見提案制度においては、平成24年度に意見募集を実施した14案件において、72名の方から137件の意見をいただいたところであり、このうち電子メール等で寄せられた意見については、32名の方から52件となっております。また、市政に対する意見については、市民ポストや一般投書、ファクスなどにより、平成24年度では年間で749件が寄せられており、このうち電子メール等での意見については、全体の約７割に当たる306件となっております。ちなみに、平成22年度は213件、平成23年度は248件と増加傾向にあり、インターネットの普及とともに、今後においても増加していくものと見込まれております。
電子メール等による御意見については、時と場所の制限を受けにくく、気軽に意見を出しやすいこと、発信から受信までが瞬時に行われ、スピーディーな対応が可能であることなどから、今後においても、市民の皆様からの貴重な御意見をいただくための広聴ツールの１つとして積極的に活用していきたいと考えております。
次に、
ソーシャルネットワーキングサービスの検討状況でございますが、インターネットを活用した情報発信については、その普及が大きく進んだ現在において、「広報あおもり」と並んで最も重要な情報発信手段であると認識しております。このことから、市ではホームページを初め、メールマガジンやツイッターなどインターネット環境を利用したさまざまな媒体で情報発信してきたところでありますが、近年、コミュニティ型の交流サイト、
ソーシャルネットワーキングサービスについて、地方自治体においても活用例がふえてきており、特に観光、物産、イベント等の情報発信において、非常に効果的なツールであると考えられ、市としても
フェイスブックページの開設に向け検討を進めてきたところでございます。
フェイスブックページについては、既にあおもり産品販売促進協議会による「食のまち・青森市」のページや指定管理者による
浪岡交流センターあぴねすのページなど、市で密接に関連する団体や施設などにおいて開設しているところでもあります。現在、市として
ソーシャルネットワーキングサービスの利活用に関する基本的な考え方や取り組み方針を整理しながら、情報発信や返信等に関するルールづくりを進めているところでございます。また、これと並行して市の公式
フェイスブックページの作成にも取りかかり、ねぶた祭前の開設を目指して作業を進めているところであります。
差し当たって、観光、物産、イベントの情報発信等をメーンにすることとし、今後運用を進めながらコミュニケーションツールとしての可能性を探っていきたいと考えております。
先ほど、平成24年度の電子メール等での意見について、全体の約７割に当たる306件と申し上げましたが、正しくは全体の約４割に当たる306件でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
15 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、いじめに関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、いじめの実態把握のための学校の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
私は、いじめはいかなる理由があったとしても決して許されない、あってはならないものと認識しております。各学校におきましては、教員が日常の教育活動の中で、子どもの表情や行動を観察するとともに、複数の取り組みとして学期に１回以上、無記名式のアンケート調査の実施、子どもや保護者との個別面談の実施、子どもの学習ノートや生活ノートなどからの情報収集、道徳の授業や全校集会等での校長講話に対する感想文などから子どもの人間関係や気持ちの変化を捉えるなど、実態把握に努めているところでございます。
次に、いじめ問題を解決するための学校の組織的な対応についての御質問にお答えいたします。
小学校におきましては、校内の全教職員による子どもを語る会、中学校におきましては、職員会議等において、いじめにつながる子どもの変化を定期的に情報交換することにより、いじめの早期発見に努めているところでございます。また、いじめを把握した場合は、対応を決して学級担任１人に任せることなく、校内で組織したいじめ対策委員会を活用し、学校のみで解決することに固執せず、教育委員会及び関係機関等と連携するなど、組織的な対応に努めております。
最後に
スクールカウンセラーの配置状況についての御質問にお答えいたします。
本市では、国が行っている
スクールカウンセラー等活用事業により、
スクールカウンセラーを学校に配置し、教育相談体制の充実を図っております。平成25年度は９名の
スクールカウンセラーを、中学校16校、小学校８校、計24校に年間640回、総時間数で2560時間派遣することとしております。また、
スクールカウンセラーが派遣されていない学校に対しましては、学校の要請に応じて
スクールカウンセラーを緊急派遣したり、市独自で教育研修センターに配置しているカウンセリングアドバイザーを派遣しているところでございます。なお、平成24年度のカウンセリングアドバイザーの派遣校は４校で、派遣回数は72回となっております。
教育委員会におきましては、これまで全ての小・中学校を対象に生徒指導に関する学校訪問を実施することで、各学校がいじめの早期発見、早期解決、再発防止に向けた取り組みを充実させることができるよう、各学校を支援してまいりました。
また、平成25年度におきましては、いじめを受けた子どもや保護者が気軽に相談できるよう、小学校第３学年以上の児童と全ての中学生に対して、相談機関の連絡先を記載したカードを配付するとともに、保護者に対しましては、子どもの様子の変化を確認する際のチェックリストや、いじめを発見した際の対応を掲載したリーフレットを配付することとしております。さらに、今年度は、市内全
公立小・中学校の代表児童・生徒を対象に、新たな試みとして、いじめの問題に対する対話集会を開催することとしており、より多くの子どもたちに、みずからいじめをなくしていこうとする意識の啓発と実践への意欲を持たせてやりたいと考えております。
16 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
17 ◯14番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。まず、順次再質問等をさせていただきます。
人口減少時代の対策についてのお話でございます。人口については、今御答弁があったとおりでございます。財政の部分でございますけれども、地方交付金が継続すればという前提でしか推計できないということが前提になっているということでございますので、要するに人口が減少しようが、地方交付税交付金をもらっているので財政上は何の心配もないよというお話だったと思います。この前提でいけば、平成17年と平成22年を比べても、人口は１万20000人減っているんだけれども、普通交付税が約52億3000万円、
臨時財政対策債は約22億6000万円、といっても
臨時財政対策債は借金でございますので、交付税もふえるけれども借金もふえるということで、経常一般財源は人口が減っているけれども、逆に約47億円ぐらいふえているという矛盾ともとれるような現状が現実にはあるということだと思います。
きょうの新聞報道にも、政府は経済財政運営指針の骨太方針の素案を提示したと出ておりました。その中で、地方の行政改革や地域活性化の努力を査定して、頑張る地方自治体に交付税を重点的に配賦するという方針を示しております。確かに交付税を抜きに本市の財政はあり得ないと現状は思います。壇上で紹介いたしました三鷹市は、確かに不交付団体でございますので、本市とはまた状況が違うということは言えるかもしれません。しかし、桐生市は違います。不交付団体ではございません。国の動向を見てというのも理解いたしますけれども、それでも人口を独自に推計しているようなまちづくりについて、10年後、20年後の青森市のシミュレーションをするべきではないかと私は考えます。シミュレーションといえば、今年度第１回定例会の一般質問で奈良岡議員も同様の質問をしておりますけれども、その質問の中で、市長は高齢化社会に向けたシミュレーションをして、しっかりと総合的なまちづくりをしていくべきであろうという答弁はされております。ことしの３月の話でございますけれども、そのシミュレーションというのは何か着手されているのか、１点お伺いしたいと思います。
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
19
◯企画財政部長（伊藤哲也君） 渡部議員の再質問にお答えします。
まだ、内部的な作業段階ということになりますが、まず人口減少を踏まえたまちづくりをしていくに当たりまして、青森市マクロの人口減少は先ほど壇上で御答弁したとおりですが、実は青森市全体を見ても、例えば地域によって人口の減少の仕方、あるいは生産年齢人口の減り方は差がございます。とりあえず、今、内部的な作業の段階ではありますけれども、地域別の人口減少の状況とか、少し勉強をし始めているところでございます。それが、結果どのように政策的につながっていくかというのは、また今後のことになろうかと思います。
以上です。
20 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
21 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございます。引き続きお願いしたいと思います。
それから、ＰＲＥ戦略についてでございます。今、総務部長から取り組むべく検討を進めていくというお話でございましたので、ぜひともよい計画にして、迅速にお願いしたいと思います。
次に、青森型産業の推進でございます。市長からるる御答弁いただきました。改めて聞くと、青森はたくさん特産物、また物があるんだなということがわかるんですけれども、青森型産業の推進という題名を聞くと、いろんな方から何をするんだ、何をするんだと聞かれるんですけれども、何か新しい産業を起こすみたいなイメージを持っている方が多いみたいで、今回質問させてもらいました。要するに、食品ビジネスとか観光ビジネス、その他の分野のビジネスの地域成長戦略ということになるんだろうと思います。
青森市起業・
創業等相談ルーム、また、がんばる
企業応援助成金とか、いろんな融資もございますけれども、大変地味ではあるんですけれども、すごく重要な施策でもあると思っております。その中で、いろいろ挙げていただきましたけれども、あれもこれもとＰＲしたいというのも１つだと思いますし、また地道な全体の育成をしながら、同時にＰＲという点においては、特に青森県と言えばリンゴというイメージが全国の中では多いんですけれども、それに匹敵するような、青森市と言えばこれだという花火を打ち上げることも大事ではないかと思います。
例えば、先ほど話をされた中でも、カシスとかナマコとか、青森市としてはすごくＰＲするんですけれども、実際問題としてどうなのかとなると、生産量がどうなのかとかいろいろ問題点もあるかと思うんです。そういったところに行政が手を差し伸べていくということも、ＰＲポイントを絞っていくということも同時に必要ではないかと思っておりますけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。
22 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
23 ◯経済部長（佐々木淳一君） 再質問にお答えいたします。
当然、ＰＲの仕方というのは個々具体な商品、シーズをＰＲするということと、今、渡部議員もおっしゃいましたとおり、あらゆるものを一括して売り込むという２つの方策があると思います。それは同時並列的に進めるべきだと思いますし、要は成長戦略をいかにするか、あるいは経済波及効果をどのようにするか。それは移出型の産業であり、移入型の産業であり、同じことだと思いますので、それはすみ分けしながら、あるときには一気呵成に、あるときには個別具体に進めていきたいと考えております。
24 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
25 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
次に、ＩＴを通じての件でございますけれども、青森県は、実はＩＴ利用率が一番低い県というデータが１つございます。人口減少はどこでもしているわけですけれども、青森県も先ほど来出ているとおり、非常に人口減少が進むわけでございます。その中で、有効なツールであることには間違いないと思いますので、これは引き続きお願いしていきたいと思います。
先ほど、市の公式
フェイスブックが、差し当たって観光物産イベントの情報発信等がメーンということで、ねぶた祭前には開設されるようでございます。ようやく一歩前進といったところだと思います。今後、コミュニケーションツールとしてのステップアップを速やかに進めていただきたいと思います。なぜＳＮＳかと申しますと、単なる情報発信にとどまらないというところであると思います。壇上からも申し上げましたけれども、高齢化、人口減少社会にあって、
地域コミュニティの促進に並ぶ重要なコミュニケーションツールになると思われるからであります。すなわち、本市の重要な情報政策ということであります。私が言う情報政策というのは、情報社会に暮らす人々が地域の問題に気づいて、その課題を知って、その解決のための行動を起こすために情報技術を用いる一連の自治体政策であると考えます。情報技術を活用したまちづくりについて、どのようにお考えかお示しいただきたいと思います。
26 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
27 ◯総務部長（相馬政美君） 情報技術を活用したまちづくりについてということの再質問にお答えいたします。
我が国の情報環境等におけるＩＣＴの技術革新は日々進歩してございまして、今や社会経済活動においてなくてはならない基盤となっているものでございます。また、パソコンや携帯電話の急速な普及、スマートホンなどの総合的な情報携帯端末も一般的になりつつあって、情報を双方向で受発信するブログ、ＳＮＳ―
ソーシャルネットワーキングサービス、こういったものでネットワーク上のコミュティというものが非常に活発化してきているのではないかと思ってございます。
市においては、これまでもホームページや電子メールなどを活用した市政情報の発信、あるいは広聴活動のほかに、インターネットを活用しての公の施設の申請ですとか、あるいは届け出書類等の入手を可能にすること、それから、情報通信技術を活用した効果的・効率的な行政運営にも努めているところでもございます。また現在は、住民記録、税、福祉といった市の基幹的な業務や財務会計、保守管理などの業務を処理する次期情報システムの構築作業も進めてございまして、行政サービスの向上、業務効率化、システム全体最適化、セキュリティ対策の高度化といったことを図ることにしてございます。
本市としては、このＩＣＴを活用した情報の受発信は、市民活動にも大きく影響を与え、地域経済の持続的成長あるいは社会的課題解決の有効な手法であると認識してございまして、情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図るために今設置してございます副市長をトップとする青森市情報化戦略会議において、市における今後の情報化に関する基本戦略などを検討してまいりたいと存じます。
28 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
29 ◯14番（渡部伸広君） 情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図るため、副市長をトップとする青森市情報化戦略会議があるというお話でございましたけれども、この機関が情報政策の青森市の最高機関と考えてよろしいですね。
30 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
31 ◯総務部長（相馬政美君） お話のとおり、副市長をＣＩＯ、それから情報政策監という方がいらっしゃるわけですが、ＣＩＯの補佐官、あとはメンバーには市長公室長、総務部長、企画財政部長、こういったメンバーで検討してございます。
32 ◯議長（丸野達夫君） 14番渡部伸広議員。
33 ◯14番（渡部伸広君） では、トップの副市長にお伺いしますけれども、現在の本市のホームページですけれども、少々古臭い感じがするんですね。検索もちょっとやりづらいと思っております。結構、そう思っている方はいらっしゃるようでございます。もっと幅広い年齢層の市民に使いやすいホームページにリニューアルすべきだと思いますが、その点、どうお考えか。
この質問で、私は原子力災害対策案をつくっていくというのは非常に重要なことだとは思っているんですけれども、まず原発のない社会をどうつくっていくかというのがやはり一番の安全・安心につながるのではないかと思っています。市長は今、脱原発の姿勢を打ち出していると思うんですが、今後、原発のない社会というか、原発の危険に脅かされない青森市をつくるためにどのようなことを考えているのか。国や県へも青森市からも意見を述べていくべきではないかと私は思っているんですけれども、市長の見解をお伺いしたいと思います。
82 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
83 ◯市長（鹿内博君） 脱原発についての私の認識を問われました。原発のない社会、これはさきの民主党政権において、2030年代において原発ゼロにすると。政権はかわりましたけれども、それは政府として国民に約束したことであります。私は、それは政権政党がかわったとして、そのことは引き続き進めるべきだと。2030年代原発をゼロにすると。そのためには原発の寿命は40年、新規増設は行わない、そういうことがさきの政府として国民に約束したものでもあり、そしてそういうことは多くの国民から支持を得られていたものだと考えています。
したがって、私はそのことを実現できるように地方自治体として努力していかなければならない。原発のない社会というのは、おのずと他にエネルギー源を求めいかなければならない。そのためのエネルギー源をどう確保、なおかつそれを安定的に、できるだけ安価なエネルギー源を確保していく、そのために市としては、再生可能エネルギー、あるいは新エネルギー、あるいは省エネルギー政策をさらに進めていくとこれまでも述べてまいりました。そのことを市としてもこれから取り組んでいかなければならないと思います。
なおかつ、原発をなくするということについては、先ほど申し上げましたように、国の方針に基づいて国が対応していかなければならないし、私は一人の地方自治体の長として、そういう国の政策にしっかりと発言を、また主張していかなければならないと思います。
もちろんそれぞれ場面場面に応じて、議員からのお話は、初めから原発反対だという声を望みたいのだとは思いますが、市長としてその時々に応じて、動きに応じて、そのことが本当に市民にとって大事だ、安全が確保できるのかどうか。安全ができないとするならば、それについては主張していかなければならないし、そして将来に向けても、青森市の将来に向けて安全が担保されるための市としての主張をしていかなければならない。それは時々、場面場面に応じて必要な場合に対応していきたい。もちろん、これまでも県が主催した市町村長会議等でも申し上げてまいりましたことでありますから、そのことは引き続きこれからも機会あるごとに主張してまいります。
84 ◯議長（丸野達夫君） １番山脇智議員。
85 ◯１番（山脇智君） 計画案に対して、まず、これはまだ骨子案ということで具体的な内容についてはまだまだ決まっていないこととは思うんですけれども、今後計画案の策定において幾つか要望をしたいと思います。
まず、やはり風評被害対策ということもここでは述べられているんですけれども、これに関してはしっかりとした放射線の測定をやって、安全だということをアピールするしか方法はないと思っているんです。そういったことからも、放射線測定器の購入、そして準備をしっかりやっていただきたいと思います。また、今回、避難者の受け入れ対策が書かれていることからも、スクリーニングの機材、食料品の備蓄、そして避難してくる被災者なんですが、中にはけがをしていたり、被曝していたりする人もいた場合に、病院や施設への受け入れをどのように行っていくのかについても、受け入れ先の病院の確保であるといったことも必要になってくると思います。そして、計画案にあるこういったさまざまな食料品ですとか、備蓄品のことを考えても、民間を含めた計画に対する協議会の立ち上げ、さまざまなことを検討しなければいけないと思うんですが、こういったこともしっかりと検討していってくださることを要望したいと思います。
先ほど、市長が国、県に対しても意見を述べていくということを言ったんですが、国、県は原発を推進していくという姿勢をまだ変えていない中で、やはり原発事故に対応した災害対策は必要だと思いますし、この策定を今後進めていくことは重要だということは私も認識しているんですが、やっぱりそれだけでは不十分だと思います。
青森県では、昨年の11月21日に東北電力東通原発の過酷事故を想定した原子力防災訓練を実施したんですが、この訓練は、青森県の沖合でマグニチュード8.1の地震が発生、炉心融解のおそれが生じて放射性物質放出の可能性が出てきたとの想定のもと行われました。この中で、青森市立東陽小学校が被曝医療訓練場所に指定されて、東通村の住民30人が100キロメートルの道のりをバスで移動して、約３時間かけて到着したんです。考えてみれば、こんな訓練をしなければならないということ自体が大変不幸なことなのではないかと私は思います。大地震によって原発災害が発生したら、どれだけの規模のどんな事態に見舞われるかということは、誰にも予測できません。やはり放射能の飛散の範囲を見ても、風向きによって左右されますし、30キロメートルだからいいんだ、60キロメートルだからいいんだという話にはならないと私は思います。
やはり真の市民の安全・安心の確保のためには、原発からの撤退以外には道はないと私は思っています。この実現のために、私ども共産党も今後とも全力を尽くしていきますが、鹿内市長にも、今原発や核燃料サイクル施設など原子力関連施設が多数立地する青森県において、その県庁所在地の市長が脱原発という姿勢を打ち出しているということは大変大きなことだと思いますので、今後も脱原発に向け、さまざまなメッセージの発信、行動をしてほしいということを申し添えて、質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
86 ◯議長（丸野達夫君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩
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午後１時開議
87 ◯副議長（秋村光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、25番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
88 ◯25番（里村誠悦君） 25番、自民党新青会の里村誠悦でございます。早速入らせていただきます。
４月12日の朝刊に、脳卒中や心筋梗塞を予防するため、県は本年度、県医師会などと協力して高血圧予防活動支援事業を展開するとありました。血圧計設置場所やウオーキングコースを明記したマップを作成、研修会やポスターなどを通して高血圧予防の意識を高める。本県の死亡要因の約３割を占め、両疾病の最大の危険因子が高血圧と言われる。県民が血圧の正しい知識を身につけ、血圧をコントロールするようになれば、本県の平均寿命は延びるとありました。
本市でも、第２期青森市特定健康診査等実施計画の中で、高齢化社会の進展に伴い、疾病に占める生活習慣病の割合が年々増加しており、がん、心疾患、脳血管疾患の生活習慣病が医療費の約３割を超え、死因の約６割を占める状況であります。生活の質の維持及び向上を確保しつつ、医療費の過度の増大を防ぐとともに、良質かつ適度な医療を効率的に提供する体制の確保を図っていくとあります。医療費推移では、医療費全体及び１人当たりの医療費がともに増加傾向である。第１期計画における特定健康診査等の実施状況、平成20年度から平成23年度までの実施状況は60歳未満の受診率及び実施率が非常に低い、働く世代の特に男性に対する健康意識の啓発が特に必要であると言われております。
国は国民の健康の増進の総合的な推進を図るため、第１に国民の健康の増進の推進に関する基本的事項を示しています。
１、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、２、生活習慣の発病予防と重症化予防の徹底（非感染性疾患）、３、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、４つ目に、健康を支え、守るための社会環境の整備の中では、個人の健康は家庭、学校、地域、職場等の社会環境の影響を受けることから、社会全体として個人健康を支え、守る健康づくりに努めていくことが重要であり、行政機関のみならず、広く国民の健康づくりを支援する企業、民間団体の積極的な参加協力を得るなど、国民が主体的に行う健康づくりの取り組みを総合的に支援する環境を整備するとあります。
その目標設定の考え方の１つに、身体活動、運動の意義があります。身体活動、運動の量の多い者は、不活発な者と比較して循環器疾患やがんなど非感染性疾患の発病リスクが低いことが実証されている。
これらの疫学研究による知見を踏まえ、ＷＨＯは、高血圧13％、喫煙９％、高血糖６％に次いで、身体不活動６％を全世界の死亡に対する危険因子の第４位と認識し、その対策として、健康のための身体活動に関する国際勧告を2010年に発表した。我が国では、身体活動、運動の不足は、喫煙、高血圧に次いで非感染性疾患による死亡の３番目の危険因子であることが示唆されている。また最近では、身体活動、運動は、非感染性疾患の発症予防だけでなく、高齢者の認知機能や運動機能の低下などの社会生活機能の低下と関係することも明らかとなってきた。これらの身体活動、運動の意義と重要性が広く国民に認知され、実践されることは、超高齢者社会を迎える我が国の健康寿命の延伸に有効と考えるとあります。
それでは質問させていただきます。
１つ目は、健診以外で市民の健康を保つための事業としてどのような事業を行っているのか。
２つ目は、高齢者の生きがいづくりの充実の中で、健康農園について、今年度からは農園を閉園する冬期間、農園参加者を対象とした高齢者向けトレーニング及び栄養講座を開催し、高齢者の生きがいづくりと介護予防を推進しますとありますが、トレーニングと講座内容をお知らせください。
３つ目は、身体活動、運動は疾患の発症予防となると言われているところから、大正５年、文部省で試作発表、昭和の初期には国民体操として大ブームとなったという自彊術を市で取り入れてはどうか。
次に、小・中学校における環境教育について。
私は、平成６年にＥＭ、有用微生物群を知り、平成10年から県内にＥＭを広め、現在も近所の農家など水辺サポーターなどに指導させていただいております。このＥＭ菌、有用微生物群は、もともと土壌改良剤であり、水質の浄化、悪臭対策、ダイオキシン減少、鳥インフルエンザの蔓延を防ぎ、近年では、宮崎県の口蹄疫の感染拡大防止で、当時の農林水産大臣より比嘉照夫教授宛てに感謝状が贈られました。山田農林水産大臣も現場に行き、コメントに、比嘉先生の言われていることは十分に理解できたが、これを役所の専門家に理解させることは極めて困難であると言ったそうです。
ことし６月１日土曜日の東奥日報の朝刊に、中泊町小泊地区の海岸で藻場を復元させる事業がことしもスタートした、５月31日には海草の成育に必要な有機微生物と鉄分であるフルボ酸鉄でつくった水質浄化ボールを海中に投入したとありました。昨年投入した海岸では、藻類がふえるなど徐々に効果があらわれており、10年計画で、藻類の豊かな海再生を目指すとありました。また、リンゴのがんと言われている腐乱病の進行を抑制することができる有用微生物群が開発され、喜ばれております。１週間ぐらいで症状がとまったとの報告が多く寄せられていると聞いております。まだありますが質問します。
小学校におけるＥＭ菌、有用微生物群を活用した環境保全活動の状況と今後の取り組みについてをお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
89 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
90 ◯市長（鹿内博君） 里村議員の市民の健康の増進の推進に関する方向性についての３点の御質問にお答えいたします。
まず、市民が健康を保つための事業についてお答えいたします。
市では、市民が自主的に健康づくりに取り組めるよう、健康教育や健康相談、個人の健康度や体力に応じた運動プログラムに基づく指導など、健康増進のさまざまな事業を実施いたしております。主なものとしては、１つには、健康づくりについての正しい知識の普及と、みずからの健康はみずから守るという意識の醸成を図る目的で実施をしています健康教育があります。その内容は、市の医師会と共催し、医師、歯科医師、薬剤師を講師とした健康教室と、保健師、管理栄養士が市民団体や地区組織等の依頼やニーズに応じ、地域に直接出向いて行う健康講座であります。
２つには、各年代に応じ、生活習慣の改善に向けた各種情報をわかりやすく提供するとともに、健康不安の軽減を図る目的で実施しています健康相談があります。その内容は、保健師、管理栄養士、看護師が、心の健康づくりや栄養相談、禁煙相談など多様な健康ニーズにきめ細やかに対応するというものであります。
３つには、生活習慣病などの疾病予防や健康の保持増進を図る目的で実施をしております健康度測定総合指導があります。その内容は、医学的検査や運動負荷試験及び体力測定により個人の健康度を測定し、保健師、栄養士、運動指導士が、日常生活や食事、運動についての指導を行った後、元気プラザと西部市民センターのトレーニングルームを利用し、１年間実践指導を行うものであります。
次に、高齢者の生きがいづくりに関する御質問にお答えいたします。
市では、高齢者の生きがいづくりと健康増進を図るため、高齢者生きがい事業として、昭和53年度から、雲谷地区に高齢者を対象とした高齢者健康農園を開設してきたところであります。参加者は、農園を開園する５月から11月までの期間、大自然に親しみながら農作業を行うことにより、参加者相互の親睦と交流を深めてきたところであります。近年、高齢化が進展する中で、高齢者が住みなれた地域において、安心して自立した日常生活を送るためには、要介護、要支援になることを予防することが重要でありますことから、本年度より、当該高齢者健康農園事業について、これまでの生きがいづくりの充実を目的とした事業内容に加えて、介護予防への取り組みとして、農園作業の終了後、12月ごろから健康講座を開催し、高齢者の健康増進を図る内容へと拡充をしたものであります。講座の内容については、参加者の健康の維持増進や栄養改善を図るため、体力づくりに向けたトレーニングプログラムのほか、参加者みずからが農園で収穫した農作物を活用しての調理教室といった内容を想定しております。今後、参加者の意見も取り入れながら、より効果的な内容となるよう検討を進めてまいります。
次に、自彊術を広めることについての御質問にお答えいたします。
自彊術は大正５年に草案された日本最初の健康体操であります。その内容は31の動作で構成され、かたくなった関節をほぐすとともに、ゆがんだ骨格を矯正し、血液の循環を活発にするとされており、現在は普及会の各支部などの組織により広められ、全国の教室において多くの会員がいると聞き及んでおります。一方、民間のカルチャーセンターや市民スクール、自主サークルの活動など、それぞれが自分の好みに合わせ、個人や集団でストレッチやウオーキングなど多様な健康づくりに取り組む場も多くなっております。
運動習慣の定着は、生活習慣病の予防や健康増進において効果もありますことから、市としては、市民の健康増進のため、御紹介いただきました自彊術も含めて、多様な健康づくり活動について市民が選択し、取り組んでいけるよう情報提供に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
91 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
92 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、小・中学校におけるＥＭ菌を活用した環境保全活動の状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、自然と人間との調和を図るための実践力を育む環境教育を青森市学校教育指導の方針と重点の中に掲げ、環境の保全に配慮した行動ができる子どもを育成するよう、各小・中学校に働きかけているところでございます。各小・中学校におきましては、学校の状況及び児童・生徒、地域の実態を踏まえながら、特色ある環境教育をそれぞれに展開しております。その取り組みの例として、沖館川及び西滝川周辺の小・中学校におきましては、10年以上前から、子どもたちの委員会活動等の自主的な環境保全活動として、河川浄化に向けた有用微生物群、いわゆるＥＭ菌の散布を実施してまいりました。
このＥＭ菌の散布につきましては、青森県が河川浄化に向けたＥＭ菌投入活動に対して無償で提供していたものであり、沖館川及び西滝川周辺の学校で、実際にＥＭ菌の提供を受けた学校数につきましては、平成20年度と平成21年度は７校、平成22年度と平成23年度は６校、平成24年度は３校と減少傾向を示しておりました。平成25年度におきましては希望する学校がなかったことから、青森県ではＥＭ菌の提供を終了したところであり、現在、ＥＭ菌を活用した環境保全活動を予定している学校はない状況にございます。
教育委員会といたしましては、学校教育における環境教育については、１つに、環境に関する認識を深め、問題を解決するために必要な能力の育成、２つに、身近な環境とのかかわりから、環境づくりに主体的に取り組む子どもの育成の２点を重点とし、今後も各小・中学校におきましては、各教科等における環境に関する学習の際、清掃活動やごみの減量化やリサイクル、自然環境の中での体験活動、省エネルギーに関する活動など、学校、児童・生徒、地域の実態を踏まえ、特色ある環境教育活動がそれぞれに展開されるよう支援してまいります。
93 ◯副議長（秋村光男君） 25番里村誠悦議員。
94 ◯25番（里村誠悦君） 御答弁、まことにありがとうございました。
私が壇上で言ったように、今一番病気というか、生活習慣病がふえております。その中で、いろいろ本を読んでいる中でこの自彊術というのが出てきたわけであります。幾ら今、世の中の医療、それから技術がすごく盛んになって、世界一とまで言われております。しかし、病人は減らない、減っていかない、なぜなんだろう。これは自分から治すという意識がない。そして医療費がどんどんふえております。そういうことであれば、これは将来大変なことになります。ここで手を打たないといけない。どうするかというと、やはり自分でやらなければいけない。自分で健康にならなければいけない。人の手をかりてやることもありますけれども。それで、やはりお金をかけない、自分で自分を治すのにこの自彊術というのがいいのかなと思いました。
役所の中でやっていることはさっき聞きましたけれども、この自彊術というのは31通りあるんです。全身の関節を１万回以上も動かすことによって、全身の関節、腱、靱帯が柔軟となる。これは31通りで20分ぐらいかかりますけれども、それによってよくなっていく。動脈硬化の予防、治療につなげる、成人病の大部分は動脈硬化に起因する疾患なので、成人病の予防には最もよいと考えています。ですから、これをぜひ進めていただきたい。ここにいる議員の皆さんも、ぜひこれをやっていただいて健康になっていただきたいと思っております。では、これを進めることを期待して、これはこれで終わりたいと思います。
それでは、今度、小・中学校の環境について。
昨年の７月３日、朝日新聞にＥＭ菌のバッシングが出ました。それから11日と２日間出ました。それによって、大変なことになりました。恐らくこれでこれをやめたのではないかという部分もあります。これからまだ後で話をしますけれども、まず１つ目の再質問で、ＥＭ菌の今回の疑問について取り上げた朝日新聞の新聞報道に対して、報道の内容が正しいかどうか教育委員会では確認したんですか、それをお答えください。
95 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
96 ◯教育長（月永良彦君） 里村議員の再質問にお答えいたします。
新聞報道の内容が正しいかどうか確認したのかという御質問でございますが、教育委員会では、ＥＭ菌の今回の疑問について取り上げた新聞報道に対しましては、真実かどうかを確認することが極めて困難でありますことから、教育委員会が見解を述べる立場にはないと認識しております。
97 ◯副議長（秋村光男君） 25番里村誠悦議員。
98 ◯25番（里村誠悦君） そのとおりですね。わかりました。教育委員会に調べろというのは無理な話ですね。でも、これについては子どもたちもかかわっているわけですから、わは知らねじゃというわけにはいかないんです。これは学校の中で問題になっていることもあるわけです。青森の中学校、八戸の小学校には記者が電話をかけて聞いているわけです。それが校長先生サイドでとまって教育委員会まで行かないというのであればそうですけれども、その中において、私も回りましたけれども、学校のほうではわからないからＰＴＡに聞くとか責任のない話をするわけです。教えるときはどんどん教えて、新聞にたたかれるとわは知らねじゃでは、これはちょっとおかしいんじゃないかと。教育委員会を責めてもいけませんので、これはこれとして。
では２番目、新聞報道されたことについて、学校や保護者、地域住民から教育委員会に問い合わせはありましたか。
99 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
100 ◯教育長（月永良彦君） それでは、２つ目の御質問にお答えいたします。
新聞報道に対する学校や保護者、地域住民からの問い合わせがあったかという御質問でございますが、教育委員会に対しましては、ＥＭ菌の報道に対する問い合わせはございませんでした。
101 ◯副議長（秋村光男君） 25番里村誠悦議員。
102 ◯25番（里村誠悦君） ありがとうございました。よかったですね。ということは、学校サイドで全部処理しているということですね。教育委員会は何も知らないということなんですね。わかりました。ということは、ほかのこともそういうふうになっているのだな。聞いてもだめだな。
あと、新聞報道された学校については、教育委員会ではどのような把握をしていましたでしょうか。
103 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
104 ◯教育長（月永良彦君） 新聞報道された学校の把握についてですが、教育委員会では、その新聞報道を受けて、当該のやっている学校は知っていますので、その学校の校長に対して直接聞き取りをした際に、報道機関からこういう取材があったということは把握しております。
105 ◯副議長（秋村光男君） 25番里村誠悦議員。
106 ◯25番（里村誠悦君） 把握はしているわけですね。中身は聞いていないと。はい、わかりました。
今までＥＭ菌をやっていた学校というのは多数ありましたけれども、その学校に対して教育委員会は何か指示を出しましたでしょうか。
107 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
108 ◯教育長（月永良彦君） 教育委員会では、新聞報道に取り上げたＥＭ菌の散布については、各学校が独自の取り組みとしてこれまで行ってきた経緯を踏まえ、子どもたちが継続してきた活動に対して、心情的に配慮する必要があること、そして、ＥＭ菌の散布が環境教育として意識の啓発につながったことなどの理由から、ＥＭ菌を散布する活動については、教育として一定の効果があったとの見解ですが、当該学校に対してＥＭ菌をどうこうしなさいと指示することはできないとの認識を私は持っております。
109 ◯副議長（秋村光男君） 25番里村誠悦議員。
110 ◯25番（里村誠悦君） ありがとうございました。やはりこういう報道、我々もあるんですけれども、間違った報道をされると、それを認知してしまうということがあります。それからまた、何回もやられると、全くそのとおりだなと思ってしまう、そういうことが往々にあります。私は、なぜこういうことを聞くかというと、将来の子どもたちが間違った行動を信じてしまった、私たちは今、平成14年から今までやって、だんだん先輩から後輩に伝わってきた環境教育を、これが全くだめなものなんだと認識されてしまったらどうなるでしょう。学校の先生も、地域の人たちも、みんな誤った報道で、誤った道を行くわけです。ですから、私は、これは真実をちゃんと教育委員会であれば学校のことですから、やはり確かめるべきだと思います。インターネットでもどこへでも、Ｕネットの本社でもどこでもかければいいわけですから、いや、そこまでやる必要はないと言えばそれはしようがないですけれども。子どもたちが大事なのであれば、やはり大もとである教育委員会がちゃんとした見解を持つべきだと思います。
Ｕネットのほうで朝日新聞本社に謝罪を申し入れたそうです。Ｕネットには謝った、そしてブログは削除したと言われております。ですから、そのぐらいやるということは誤った報道をしたという証拠になると思います。青森市はやらなくなったんですが、幸いに八戸市のほうではまたやると、そういう誤った報道に屈しないということで、八戸市の小学校ではまたプールにことしも入れるということです。ですから、ぜひ教育委員会では校長先生にもお話をして、誤ったことは正しく直さなければいけない、これは大人しかできないんです。学校の先生がこうしゃべってらはんでってば、みんな本当に聞こえるでばな。誤った報道もそのようになってしまう。
そして、今は環境問題ですから、ある本の中に環境問題には流行があると。そして、これが本当かうそかわからない。1950年から1960年代は、大気汚染、公害問題があった。そして、フロンガスがオゾンを破壊するという話もおかしくなってきた。南極の温度が下がるとその上空のオゾンが破壊されるという説が近年有力であると。ですから、この世の中、ちゃんと調べていないと何が何だかさっぱりわからない。また、環境ホルモンが野生動物の雄化を促進すると大きな問題になったが、最近ではどうやらガセネタらしいと、そういうこともあります。それから、ダイオキシンの環境ホルモンで動物が雌化するというのもおかしい。それから、家庭ごみ焼却炉から出るダイオキシンで赤ん坊が死んでいるなどということが一時期よく騒がれたけれども、それはみんなうそである。実は、ごみを燃やして出るダイオキシンの量はそれほどでないということもわかってきた。本当のダイオキシンは除草剤である。除草剤のペンタクロロフェノールやクロルニトロフェン中のダイオキシンが、分解速度が遅いからそのようになっているんだということであります。
ですから、このようなことが教育の中ですり込まれてしまったら大変なことになる。ですから、学校の先生方も、教育委員会も毎日勉強しなければいけない。新聞は報道である、現実ではあるけれども、事実ではない、真実ではない。だから、やはりこれをしっかり、子どもたちが成長するために毎日勉強していただきたい。
ということで、終わります。ありがとうございました。
111 ◯副議長（秋村光男君） 次に、32番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
112 ◯32番（仲谷良子君） 社民党・市民の会の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。市長並びに理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いします。
第１の質問は、東日本大震災による避難者への支援についてです。
東日本大震災から２年３カ月が経過しました。自然災害と放射能汚染という二重の苦しみを強いられて避難している方たちにとって、ふるさとに帰りたいという思い、一方であきらめの気持ちが交錯している方もおられるのではないでしょうか。社団法人青森県地方自治センターで昨年11月、青森県内への避難世帯217世帯にアンケートを実施し、約３分の１、64世帯から回答が寄せられました。その内容を見ますと、避難者家族の３割を超える世帯が二重、三重の別居生活をしています。今後、国や自治体で行ってほしい対策は、１つは会社などの見学・説明会、２つは職業訓練や就労に向けたセミナー、３つは企業などを含めた就労制度の相談・説明会、４つは就労に伴う保育、介護、教育などの生活課題の相談・説明会、５つは避難生活に伴う補償問題や困り事の相談窓口を挙げています。そして避難者が抱えている不安や問題は、働くこと、健康、住居など暮らしそのものの根本問題です。本市においても避難されている方に寄り添うような施策が行われるよう希望し、以下質問します。
１点目は、長期化する避難生活に伴う健康や悩みなどに対して、市はどのように支援等をしてきたのか。
２点目は、避難者を戸別訪問したと聞いているが、その内容と状況を示してください。
３点目は、青森県被災者交流総合支援費補助金について、本市の場合どのように活用されているのかお答えください。
第２の質問は、新幹線開通による騒音・振動問題についてです。
鹿児島市のホームページに、九州新幹線薩摩田上トンネルに係る騒音・振動測定結果が公表されています。新八代から鹿児島中央までの部分開業後から、平成23年の全線開業まで６地点を４回測定した結果です。騒音・振動の数値は40デシベルから50デシベル台で高い数値ではなかったのですが、環境基準は満たしていても生活に支障があるという市民の声に鹿児島市が独自に測定し、レールパッド交換やレール削正など、鉄道・運輸機構に求めたのだそうです。このホームページを見ると、鹿児島市がトンネルの上の住民に対し、騒音・振動にどのように取り組んだのかがよくわかります。新幹線開通により、一生騒音・振動に悩まされる市民のことを考えたら、青森市はもっと積極的に鉄道・運輸機構と話し合いをすべきだったのではと指摘をし、以下質問します。
１点目は、合子沢地区の騒音対策としての防音壁のかさ上げ工事がおくれているが、工事終了期日を示してください。
２点目は、かさ上げ後の戸別測定の結果で、70デシベルを超えた場合、さらなる対策が必要と思うが、鉄道・運輸機構はどのような対策を考えているのか。
３点目は、青森市内の合子沢地区以外の騒音・振動の環境基準を超えている地区と家屋数を示してください。また、その対策はどのようになっているのかお答えください。
272 ◯議長（丸野達夫君） 28番木下靖議員。
273 ◯28番（木下靖君） マニフェストとしては撤回とかは考えないで継続するという趣旨だと思いますけれども、それであればこのマニフェストの項目から何で削ってしまったのかなと思うんです。継続してやっていくという自信があれば、堂々と掲げたままにすべきだと思います。
33人学級については、私的には最も期待していた項目でした。もともとこれは市が独自に進めることをうたっていた事業でした。これが現在、先ほども市長が述べていました。総括表にもそのとおり書いてあります。国や県で少人数学級編制を推進する動きもあり、本市の厳しい財政状況のもと、現段階で市の一般財源の投入により先行的に実施するのは優先度的に低いと判断したものであり、今後においては、国、県の制度での実現を目指すこととし、引き続き国、県に強く要望する。これは完全に市の政策としてはあきらめたという話ですよね。国、県の制度で実施し、引き続き要望していくと。市としては独自に何もやれない、何とかやってとお願いする、それだけという話ですよね。これこそ明確に言えば、マニフェストという意味においては撤回という意味だと思うんですけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
274 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
275 ◯市長（鹿内博君） それは、引き続き市としても努力していくということでございます。もちろんその１つとしては、現実的には国、県等に要請していくということであります。そして同時に、市の財政環境、あるいは他の施策の優先状況、その中では、もし優先度、あるいは財政環境が許していけば、33人学級は拡大していく。したがって、その旗はおろさず、その目標に向けて努力していくということでございます。
276 ◯議長（丸野達夫君） 28番木下靖議員。
277 ◯28番（木下靖君） 今の答弁はちょっと異議ありですね。市としても努力をすると言っていますけれども、どこにも市として努力するとか、検討するとかいう文言はないですよ。国、県の制度での実現を目指す、引き続き強く要望するというだけです。市として検討するという言葉もないです。旗をおろさないという話ですけれども、現実にはおろしていますよね。マニフェストIIには載っていないんですから。
先ほどマニフェストＩの未達成項目がIIに載っていない理由ということで、達成に向けた道筋がついたと考えたものなどについては今回のマニフェストに盛り込まなかったものもあるということでしたが、確かにＩに載っていてIIに載っていないものは21項目あります。ほとんどは前の総括表でいけば二重丸がついているものです。達成したという印がついているものです。地産地消率100％と、33人学級、それともう一つ、庁舎の土日開庁、それぐらいがただの丸で、そのほかは二重丸だったので、それらは道筋がついたと判断してもいいと思いますけれども、地産地消率100％も、33人学級も、まだ全然道筋はついていないんです。でも、削ってしまったということで、先ほどの理由はこれに当てはまらないんです。逆に、あおもり市民100人委員広聴会と市民と市長のなんでもトークの更なる充実・深化という項目、これはマニフェストＩにも該当するものがあります。二重丸です。達成したものです。でも、これもIIに載っています。やってしまったものも載っているんです。市民１万人意識調査の実施もそうです。もちろん新規の項目ですけれども、Ｉには載っていないですけれども、すみれ寮の改築だとか、小学校の新給食センターだとか、これも載っています。これは契約案件も議会で承認をして、もう完全に取っかかっているものですよね。これなんかは道筋どころではなくて、半分できかかっているようなものです。そういうものでも、マニフェストIIに載せるものは載せている。逆に33人学級だとかを削っているということは、ここに明確な意図があると思うんです。なぜ削ったのか、そこをお聞きしたいんです。それが本当の理由だと思いますので、そこをお尋ねします。
278 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
279 ◯市長（鹿内博君） 今申し上げましたように、それは引き続き進めていくということを前提としたものでございます。その中で、マニフェストＩに書かれたもののうち、50項目はIIに入っている。それから、Ｉに書かれたもので21項目はIIには書いていない。したがって、IIに書いていないものはどういうことなのかというお尋ねでございました。
この21項目につきましても、引き続き進めていきますということでございます。その中で、確かにIIには書いていないわけでありますけれども、それは決して書いていないからといって軽視をしたりということではございません。先ほどの子どもの医療費の中でもありましたように、子どもの総合計画後期計画の中で記したものもございますし、これまでの計画の中で、あるいはその施策の中で取り組みを進めてきた。それはこれからも進めていく。そういう観点でIIに載せないで、そしてＩの掲載をしたまま引き続き進めていくとしたものでございます。
もちろんこの中には、例えば今、議員から御指摘がございましたが、土曜日、日曜日の開庁は外してございますし、あるいはまた、市長３期12年、そういうことも外してございます。それぞれの事情というのはございますが、基本的には進めていくという観点に立ったものでございます。
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280 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る６月10日は午前10時会議を開きます。
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散 会
281 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時17分散会
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