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  1. 青森市議会 2013-03-05
    平成25年第1回定例会(第5号) 本文 2013-03-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(丸野達夫君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(丸野達夫君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  15番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 3 ◯15番(山本治男君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自由民主党、山本治男でございます。  きょうは雪が降っておりますが、啓蟄ということで春もすぐ近くに来ておると思います。雪ももう少しの我慢でございます。きょうは質問が3つ、教育問題に対してと福祉問題に対してお願いいたします。市長及び理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  大津のいじめ問題に続いて、今度は大阪で体罰問題が起こり、文部科学省からまた実態調査のために小・中・高校の教職員はもとより、児童・生徒や保護者にまでアンケート調査が行われたと聞いております。いじめ、体罰、問題行動、学習障害など、毎年のように教員研修会などの中でテーマになります。これは、学校教育の永遠の課題でございます。当然、新1年生が入ってくるたびに対策を講じなければいけない。また、品行方正な児童・生徒ばかりだとしても、常にこれらの問題は考えていかなければなりません。全国の教職員のほとんどは一生懸命やっていると思うのですが、いまだにいじめが行われ、過激な体罰が行われていることは甚だ嘆かわしいことであります。その中で、今回のアンケート調査は果たしてどれほどの効果があるのか疑問に思います。  ここで、1つ実例を紹介いたします。あるやんちゃな児童が悪さをして、担任の先生に殴られました。家に帰ってそのことを話したら、その親が教育委員会に訴えたところ体罰だということで、その担任は問題にされ退職しました。殴ったのは事実なのですが、子どもとしては軽い気持ちで親に話しただけなのです。ましてや、その担任はクラスの子どもたちにとても尊敬されていた先生で、突然先生がやめたものですから子どもたちの批判が親に話した子どもに集中し、俺たちの担任がやめたのはおまえのせいだということで、いじめが始まり、結果的にその子も不登校になり、転校してしまいました。そういう実例があります。子どもの何げない正直な言葉が悲劇を生むことがあるのです。今回のアンケート調査には、その危険性があると私は思っております。こういうことを踏まえ、市教育委員会では体罰ゼロを目指してどのような対策を考えているのか、また、アンケートの内容はどのようなものなのかお聞きいたします。  次に、食物アレルギーについてです。  先日、調布市の小学校において、食物アレルギーによる事故がありました。アレルギーのある子どもを見守ることが学校の責任であり、担任の責任だと思います。ふだんから細心の注意を払っているにもかかわらず、当の本人が自分のアレルギーを把握し、ほかの子どもたちと違う食事だということ、また、おかわりはできないということを知っていたとしても、子どもですから何が起こるかわかりません。毎日の給食のことですから、さまざま苦労して対策していると思います。5大アレルギーと言われる卵、乳製品、小麦、そば、ピーナッツを中心にさまざまな食品に対するアレルギーがあります。児童・生徒一人一人のアレルギーに応じた給食を提供するのは大変な労力を要し、また、専用の調理場が必要と考えます。  そこで、質問です。本市では、学校給食での食物アレルギーの対応について、どのように取り組んでいるのかお示しください。  次に、受動喫煙防止についてでございます。  世界保健機関は、たばこの消費が健康に及ぼす悪影響から、現在及び将来の世代を保護することを目的に、受動喫煙防止を初めとしたたばこの規制に関し定めた、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約を策定し、平成17年2月に発効しました。その第8条に、たばこの煙にさらされることからの保護とあり、そのガイドラインに、100%禁煙以外の措置(換気、喫煙区域の使用)は、不完全である。全ての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである。たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきであると厳しいことが書かれております。また、国内の健康増進法第25条には、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。このように昨今、受動喫煙に対する問題が注目されるようになり、我々愛煙家としては非常に肩身の狭い思いをしております。たばこはいつも、何かにつけてやり玉に上げられます。政府は必ずと言ってよいくらい、まずたばこ税率を上げます。そのうち、1箱1000円くらいになるのではないかと私は思っております。さらに、受動喫煙防止条例などという愛煙家の人権を無視するような条例を制定した県もあります。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの調べでは、神奈川県において条例施行により経済波及効果は年間約80億円の損失になり、これを単純に青森市の場合に当てはめてみると、年間約2.5億円の経済損失となります。特に、ファミリーレストランなど外食産業は影響大です。それでなくても、経済が停滞している青森市において、厳しい行政指導はしないでほしいものであります。受動喫煙で病気になるとよく言われます。特に、肺がんになると。しかし、1965年からの統計を見ると、肺がん死亡者が増加して、喫煙率は半分まで逆に減っております。この矛盾を埋める回答は何でしょうか。自動車の増加です。1分間当たりの有害物質の排出量は車の排気ガスがグラム単位であるのに対し、たばこの副流煙はミリグラムからナノグラム単位であり、1000倍から100万倍以上、排気ガスのほうが有害物質を含んでおります。分煙をきちんと守っている我々愛煙家が非難されて、排気ガスを出している人たちは非難されません。たばこが悪いなら法的に禁止するべきなのに、世界中どこの国でも合法的嗜好品となっております。平成25年度の市の予算を見ても、23億8131万1000円ほどのたばこ税が入っています。もしたばこ税がなかったら、市はどこからこの税収を捻出するのでしょうか。確かに、受動喫煙から子どもを守る、妊婦を守るというのは賛成です。ですから、ルールを守り、しっかりと分煙社会を構築するべきだと考えております。4月から庁舎内全面禁煙となるようですが、愛煙家の市民、職員、議員は外に出て吸えばよいのですか。非常に見苦しい光景ではないでしょうか。専門家であるJT日本たばこ産業などに相談し、適切な方法を考えてはどうでしょうか。本市でも、受動喫煙防止対策に力を入れているようです。さまざまな課題があるということを踏まえて、2点質問いたします。  1つは、受動喫煙防止対策について現在どのように取り組んでいるのか、特に家族連れに利用されている飲食店への啓発をどのように行っているのか。  また、2点目は、1月に2回ほど実施された受動喫煙防止対策懇談会にはどういう方が集まり、どんな内容が話し合われたのかお教えください。
     以上、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)山本議員の受動喫煙防止対策に関する御質問のうち、現在の取り組み、飲食店への啓発についてのお尋ねにお答えをいたします。  市では、総合的なたばこ対策を進めるための指針として、昨年3月に青森市たばこの健康被害防止対策骨子を策定し、その中で9つの基本方針を定めました。  1つに、たばこの煙にさらされることを防止するためのガイドラインの作成、2つに、全面禁煙化を進めるべき施設等の検討、3つに、子どもをタバコの煙から守ること、4つに、喫煙による健康被害に関する適正でわかりやすい情報の提供、5つとして、運動テーマ設定などによる効果的な広報活動、6つとして禁煙・分煙化への取り組みに対する支援措置の検討、7つとして、取り組み事業者へのインセンティブの付与、8つとして、ポイ捨てや歩きたばこの防止など環境衛生面にも配慮した対策、9つとして、市民、団体、企業、行政など多様な主体との協働による推進体制の構築を掲げ、今年度からその具体策の検討等に鋭意取り組んでいるところであります。全面禁煙化を進めるべき施設等の検討については、先導的に全面禁煙を実施すべき施設として庁舎を含む市所管施設213カ所のほとんどの施設において、本年4月1日から建物内全面禁煙を実施することといたしました。また、運動テーマ設定などによる効果的な広報活動では、昨年5月31日の世界禁煙デーにおいて、子どもをたばこの煙から守るを共通テーマに、「あおもり スモークフリー・アクション2012」として、205の事業所等の協力をいただき、青森市オリジナルの啓発ポスターの掲示や、青森駅前、市内デパート、ショッピングセンター前において、啓発チラシ等を配布し、受動喫煙防止のキャンペーン運動を行いました。また、昨年9月に開催しましたたばこと健康フェアにおいても、たばこの煙から子どもを守ろうをメーンテーマに、キッズステージや、ドクターとお笑い芸人による、お笑い健康トークライブなどを催し、受動喫煙防止の啓発を行ったところであります。  平成23年度に市が実施しました市民意識調査では、受動喫煙の被害を受けた場所として市民の約4割の方が、非喫煙者にあっては約5割の方が、レストランや食堂と回答しております。また、飲食店を対象に行った調査では、約7割の飲食店が受動喫煙防止対策が十分ではない状況でありました。このようなことから、飲食店における受動喫煙防止の普及啓発を図るため、今年度は民間フリーペーパーを活用し、実際に受動喫煙防止に取り組んでいる飲食店を公募し、飲食店における禁煙取り組み事例の紹介記事を掲載しているところであります。また、この2月18日には、禁煙スタイル研修として飲食店関係者や子育て支援にかかわる団体、一般市民を対象として、禁煙飲食店検索サイトの管理人を講師に招き、「飲食店禁煙化の成功法則~禁煙スタイルを通して分かること~」と題して講演会を開催し、普及啓発を行ったところであります。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕 7 ◯健康福祉部理事(三上金藏君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)ことし1月に開催いたしました受動喫煙防止対策懇談会についてお答えいたします。  このたび開催いたしました青森市受動喫煙防止対策懇談会は、青森市たばこの健康被害防止対策骨子の基本方針であります、子どもをたばこの煙から守る、運動テーマ設定などによる効果的な広報活動、市民、団体、企業、行政など多様な主体との協働による推進体制の構築について、関係団体等と情報提供や意見交換を行い、これからのたばこの健康被害防止運動について話し合う場として開催したものであります。  第1回目は平成25年1月22日に子育て支援にかかわる関係機関や子どもの健全育成を図る市民活動団体等、合わせて14団体と、第2回目は同月31日に、多数の人が利用する飲食店や旅館、ホテル、ショッピングセンター等の16団体と、市の現状とたばこ対策への取り組みについて情報提供し、意見交換を行ったところでございます。第1回目は、参加者同士によるグループワーク方式で実施し、子どもをたばこの煙から守るために自分たちができることや市と協働してできること、また、普及啓発に関し効果的な広報活動について意見交換を行ったところであります。主な意見といたしましては、1つに、小さな子どものときからの普及啓発活動、2つに、家庭の場からの教育の必要性、3つに、子どもにもわかりやすい普及啓発媒体の作成、4つに、キャッチフレーズづくり、5つに、青森市独自の禁煙デーの設定等の意見が出されたところであります。  第2回目は、団体、企業等における受動喫煙防止の取り組みについて情報交換を行うとともに、市との協働などについて意見交換を行ったところであります。情報交換では、商店街において受動喫煙とたばこのポイ捨てを防止するために設置した灰皿により、かえってポイ捨てが多くなってしまったという反省から、思い切って灰皿を撤去したところ、現在はたばこのポイ捨ても見かけなくなったということや、禁煙化を進めるに当たり、あえて狭いスペースの喫煙所を設置し、その後、段階的に喫煙所を撤廃し、禁煙化に踏み切ったという取り組みなどの紹介。また、飲食店におきましては、禁煙化による利用客減少への不安や、店内が狭く分煙化ができないという実情がある一方で、完全禁煙化には踏み切れないものの、ランチタイムにおける禁煙の実施や、灰皿は求められるまで出さないなど、できるところから取り組みを進めており、飲食店の受動喫煙防止対策については、市においても個々の実情を理解していただきたいとの意見。公共交通機関からは、経営方針として禁煙化を進めているが、協力の得られない喫煙者への対応に苦慮しており、事業者が主体的に啓発を進めていく上での後ろ盾として、市と統一化したメッセージでの普及啓発や、たばこの受動喫煙防止に関する条例の制定、屋外にあっては、禁煙エリアの設定や受動喫煙を防止するための喫煙場所の設置等の対策も必要ではないかとの意見がございました。市との協働では、昨年の世界禁煙デーで取り組んだスモークフリー・アクションへの参加など、市と連携した啓発活動への取り組みについて改めて参加団体に協力を仰いだところでございます。  各団体からは、今回の懇談会に参加したことにより、さまざまな団体と受動喫煙防止に関する情報交換ができ、大変有意義であったという意見があり、市といたしましても、このたびの懇談会での意見を踏まえ、市民、団体、企業との連携を強化し、さらなるたばこ対策に取り組んでまいります。 8 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 9 ◯教育長(月永良彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)私からは、体罰に係るアンケート調査の概要と、体罰ゼロを目指した取り組みについての御質問にお答えいたします。  体罰につきましては学校教育法で禁止されているものであり、児童・生徒の人間としての尊厳性、自尊心を著しく傷つけるとともに、教育の根幹としての教員と児童・生徒の信頼関係を損なう、絶対にあってはならない許されない行為であると認識しておりますことから、これまでも体罰の防止に向けて万全の対策を期すよう、各小・中学校長を指導してまいりました。  このような中、国の依頼を受けた県教育委員会から、本年1月29日に各小・中学校における体罰の有無を把握するため、アンケート調査を実施するよう依頼があったものでございます。調査に際しましては、1つに、対象者は教員、児童・生徒、保護者とすること、2つに、対象年度は平成24年度とすること、3つに、事実確認を必要とすることから記名式の調査とすること、4つに、回収に当たってはアンケート用紙を封筒に入れさせるなどプライバシーに配慮すること、5つに、保護者からの申告のあった事案については事実確認の結果を当該保護者に連絡することなどの指示がございました。これを受けて市教育委員会では、2月4日に各小・中学校長に対して県教育委員会からの指示に加え、1つに、児童・生徒へのアンケートを校内で実施する場合は、学級担任をかえて実施すること、2つに、アンケートの集計については管理職や事務職員等、体罰の当事者となる可能性の低い職員が担当することなどを示し、2月12日から18日の期間においてアンケート調査を実施し、結果を先般、2月28日までに報告するよう指示したところでございます。市教育委員会といたしましては、各小・中学校からのアンケート結果の報告を受けて、報告のあった全ての事案について現在事実確認をしており、それがまとまり次第、県教育委員会に報告するとともに、公表することとしております。  次に、体罰ゼロを目指した取り組みにつきましては、これまでも学校訪問や校長会等において、1つに、教員に対して体罰の禁止を含め、服務規律の徹底を図ること、2つに、教員が1人で指導している際に体罰が多く発生していることから、極力複数の教員による指導体制をとったり、管理職等の校内巡視を多くしたりすること、3つに、体罰が発生する要因の1つに、教員の指導力不足が考えられることから、子ども理解やわかる授業の推進などにつながる校内研修の充実に努めることなどについて指示してきたところでございます。また、平成25年度からは、1つに、いじめや体罰を受けた児童・生徒がいつでも相談できるよう、小学校高学年の児童と全中学生に対して相談機関の連絡先を記載したカードを配付すること、2つに、子どもの様子からいじめや体罰を迅速に発見できるよう、子どもの様子に対するチェックポイントや、発見した際の相談方法及び相談機関の連絡先を掲載したリーフレットを全ての保護者に配付することを実施してまいりたいと考えております。市教育委員会といたしましては、今後も教員と児童・生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、体罰の訴えや教員との関係で悩みを抱えている子どもや保護者がいつでも相談できる体制を整備することで、子どもたちが安心して学校生活が送れるよう取り組んでまいります。 10 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕 11 ◯教育委員会事務局理事(工藤壽彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)教育行政についての御質問のうち、学校給食での食物アレルギーの対応についてお答えいたします。  アレルギーのある児童・生徒については、各学校において就学時健康診断や入学時の説明会、年度当初の健康調査などによって把握しており、配慮が必要な児童・生徒については全教職員の共通理解のもとに、安全管理・指導に当たっているところであります。学校給食における現在の対応につきましては、アレルギーの原因となる食材が多岐にわたること、現在の給食調理場はどこも十分な広さがなく、食物アレルギーに対応した専用の調理スペースを確保することが困難なことから、食物アレルギーに対応した給食の提供は行っていない状況にあります。このため、食物アレルギーのある児童・生徒と、保護者に対し、献立のお知らせをする際にその使用している食材の情報を詳しく提供し、アレルギーの原因となる食材がある場合は、弁当や代替となるおかずを持参していただいたり、原因となる食材を取り除いて給食を食べるなどの対応をお願いし、御協力をいただいているところであります。このほか、牛乳につきましては、牛乳を飲めない場合や牛乳アレルギーのある場合、保護者と協議し、牛乳を提供していないところであります。  このような中、市といたしましては、学校給食のアレルギー対応についてさらに踏み込んだ対応が必要と判断し、現在整備を進めております小学校給食センターにおいては、施設内にアレルギー対応の専用調理室を設置するとともに、アレルギー対応食調理責任者及び調理員を専任で配置することとしております。アレルギーに対応した給食につきましては、特にアレルギー発症の際に症状が重篤となり、生命にかかわるため、特に留意が必要なそば、落花生と、症例数が多い、卵、乳製品、小麦、エビ、カニの食品衛生法で表示義務のある、いわゆる7大アレルゲンが含まれる食材を除去した給食を1日当たり最大120食調理できる体制を整え、平成26年度から提供することとしております。教育委員会といたしましては、本年2月から新たなアレルギー対応食の提供方法について、栄養教諭及び学校栄養職員等と鋭意協議を進めており、小学校給食センターにおいての食物アレルギー対応の管理の徹底に加え、アレルギー対応運営マニュアルを作成し、安全・安心な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 12 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 13 ◯15番(山本治男君) どうも御答弁ありがとうございました。たばこのほうからいきますか、先に答えていただいたので。たばこ受動喫煙に関していろいろ対策を講じて啓発キャンペーンなどをやって努力しておるようですけれども、私としてはどうしても分煙を進めたいという気持ちがあります。全面禁煙というのはどうしても反対であります。JR西日本においては、一時期喫煙車両を廃止していたんですけれども、乗客の要望に応えてまた復活させております。ですから、こういうふうにきちんとルールを守って分煙社会を構築すれば、世の中は丸くおさまると私は思っております。現在、本庁舎内はきちんと分煙がなされていると私は思っております。だから、あえて4月から全面禁煙にする必要があるのかどうか、もう少し考えてほしいなと。そこで、現状で被害をこうむっている市民、職員がいるのかどうか。受動喫煙で訴えてきた市民なり職員なりがいるのかどうかちょっとお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。これをお答えください。  あと、体罰に関して。体罰というのは、いじめの問題と同じで、規定するというのは非常に難しいと思います。特にセクハラと同じように、不快に思えば全て体罰です。という感じで、昔、小さいころはよく先生に殴られた方もおると思います。廊下に立たされたり、そういうのもみんな体罰なんですけれども、昔は普通にあった。遭っていない、そういう経験がない人は少ないんじゃないかと私は思っております。でも、今はもうそういう時代ではないので、全て体罰ということで、やはりなるべく話し合いでやると。さっきも答弁の中にありましたけれども、2人体制で指導していく、これは非常にいいことだと思います。大切だと思います。どうしても個室で1対1で指導した場合、体罰ということが起こり得るのは非常に高いと思いますので、先生が2人で生徒を指導していくというのは非常によいことだと思っております。あと、相談機関とかを利用するというのもありますけれども、やはり相談機関でも相談員の方が非常に専門的な方ならよろしいのですが、そうでない方はもう少し考えて、きちっとした専門の方を選んで相談員にしてもらいたいと思います。あと、このアンケート調査全て集計したら、もらえるんですよね。なるべく全議員に渡すようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。  それから、アレルギーに関して。さまざまなアレルギーがありますけれども、子ども一人一人アレルギーの種類が違っている。市教育委員会のほうでは、献立表をチェックして聞き取りの1カ月ごとに全てのアレルギーの子どもたちに渡すという、それはすごく大変なことだと思うんですよね。でも、一生懸命やってくれているので、保護者の方も助かっていると思います。ただ、まだ青森市内はお弁当で対応しているということなので、新しい給食センターができたらきちんと専用の調理場なりを設けて、しっかりやってほしいなと思っております。  それから、もう少し食育を推進するために、栄養士なり栄養教諭なりをもう少しふやしてどんどん活用して、専門にアレルギー対策とか食育の対策とかをやらせてほしいなと思っております。これは要望でございます。  それから、もう一つお願いしたいことがあります。これは多少問題があるかもしれませんけれども、クラスの中にアレルギーの子どもがいるということをきちんとクラスのみんなに教えて、みんなで守ってあげるということも1つの手ではないかと私は思っております。それでいろいろいじめになる可能性もないとは言えませんけれども、きちんとクラスのみんなに説明してあげれば、みんなそうだとわかって、その都度、給食のたび、その子を見守ってくれると思うんですよ。ですから、そういうのも1つの手段かなと思っております。一応考えておいてほしいなと思います。では、答弁をお願いします。 14 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。 15 ◯総務部長(相馬政美君) 再質問にお答えいたします。  庁舎の建物内の完全禁煙ということにちなんでのお話でございました。JR西日本のお話、ルールを守って分煙すれば大丈夫じゃないかというお話もございました。この件に関しましては既に決定事項ということで、庁内の建物のほうはそれに従って撤去いたします。分煙でその被害をこうむっている職員、市民から何かあるかということで、私、庁舎を管理する立場の管財部門でのお話をさせていただきますと、今お話しのとおり完全分煙しているわけですので、そのことについて苦情めいたお話はいただいてはございません。しかしながら、庁舎内の全面禁煙化というのは決定事項でございます。そこで、愛煙家の方に対して、議員さん、それから職員に喫煙する方はいらっしゃるわけですけれども、現段階では、4月1日から議会棟の北側と柳川庁舎西側の青空スペースになりますけれども、建物の外のほうにそれぞれ1カ所ずつ喫煙所を今考えているところでございます。 16 ◯議長(丸野達夫君) 15番山本治男議員。 17 ◯15番(山本治男君) ありがとうございます。決定事項ということなんですけれども、私はどうしても納得いかないんですよね。一方的に決定ですと言われて、相談もなく来たんですけれども、それこそ苦情も何も今まで来たことがないということなんですけれども、だったら今のままでいいんじゃないかなと思っております。本当に愛煙家の人権というのを無視した行為ではないかと、我々も愛煙家としてはどうしても訴えていきたいところがあります。何とか現状のまま維持するような方法がないものかと。ただ総務部長が言いましたように、外に青空の喫煙場所を設けるような話をちらっとしましたけれども、雨ざらし雪ざらし、それもちょっとつらいなというところもあるので、できれば屋根をかけてほしいなと、つくるんだったら。傘を差してまでやりたくないので、できれば部屋にしてほしいなという希望があります。そういうふうに愛煙家のことをもう少し気遣ってほしいなと。何とかそれをお願いして終わりたいと思います。 18 ◯議長(丸野達夫君) 次に、1番山脇智議員。   〔議員山脇智君登壇〕(拍手) 19 ◯1番(山脇智君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)1番、日本共産党の山脇智です。通告の順に従い、一般質問を行います。  初めに、福祉について3点質問します。  1点目の質問は、国民健康保険税についてです。本市の国民健康保険事業は、昨年度大幅な財源不足が生じ、今後においてもさらなる財源不足が見込まれ、平成23年度から平成26年度までの合計で35億6942万円の財源不足額が生じる試算となっています。これに対し本市では、財源不足分の半分を一般会計から繰り入れし、残りを加入者の保険税で賄うことをことしの2月4日に国民健康保険運営協議会へと諮問し、この協議会はわずか3回の会議をもって諮問どおりの結論を出しました。そして今定例会へ、国民健康保険税額を1人当たり平均で17.41%引き上げる議案が提出されております。  私が今回一番納得いかないのは、国民健康保険税値上げまでのプロセスです。鹿内市長の提出議案市長説明について一部引用したいと思います。「行政の長として様々な決断を行ってきましたが、これに当たっては、一貫して対話型の手法による合意形成を第一義とし、丁寧なプロセスを踏むことこそが大きな成果への近道と考え、いたずらに判断を急ぐことなく、可能な限り多くの御意見をいただきながら、市民の皆様に御納得いただける市政運営に努めてきたところであります」と述べています。私は、これまでの市長の市民の声に丁寧に耳を傾ける市政運営については大変評価しております。しかし、今回の国民健康保険税の値上げについては、合意形成もできていないし、丁寧なプロセスも踏んでいないし、市民の意見も聞いておらず、市民の皆様に御納得いただける市政運営とはほど遠いと言わなければなりません。今回の国民健康保険税の引き上げは市民にとって大変大きな負担であり、重大な問題です。国民健康保険税を引き上げる前に、市民との対話の場を設けるとか、アンケート調査を行うとか、さまざまな形で市民の声を聞くことはできたはずです。今回の国民健康保険税引き上げは、そうしたことを一切行わず、市民抜きの、行政が出した結論ありきの進め方としか思えません。  以上述べまして、質問します。市民の意見を一切聴取せず、国民健康保険税の引き上げを今議会に提案しているのは、これまでの市長の政治姿勢に反するのではないでしょうか。市長の答弁を求めます。  福祉について2点目の質問は、生活保護についてです。  生活保護制度は、国民の最低生活を守る最後のセーフティーネットですが、安倍政権は生活保護費を3年間で740億円削減する方針です。現在の想定では、基準の引き下げは10%を上限に平均6.5%、96%の世帯が減額されます。今回この生活保護基準を引き下げる根拠として挙げられているものが、生活保護基準が一般低所得世帯の消費支出よりも高いからというものです。しかし、このような根拠に基づいて生活保護基準を引き下げることは、生活保護が持つ国民の最低生活を守るという意味を失わせ、際限なく国民の生活水準が引き下げられる負のスパイラルに陥る可能性が高くなります。なぜなら、生活保護基準は社会保障制度全体のかなめとなっているからです。  生活保護基準の引き下げは、最低賃金や最低保障年金をめぐる年金額にも影響します。課税最低限や保険税の減免制度との関連も強く、就学援助制度の認定基準を定める際にも用いられます。そもそも、生活保護を受給している人たちは、今でも人間らしい生活をできる状況ではありません。そういった中で保護基準を引き下げることは、生活保護受給者を追い詰めるだけではなく、それに準じる生活をしている低所得の人たちまでをもさらなる困窮へと追いやるものです。  以上を述べまして質問しますが、生活保護基準が引き下げられた場合に、生活保護基準までには至らない低所得者に対して、市が支援している事業などで影響が予測されるものについてお示しください。  福祉について3点目の質問は、グループホームについてです。  先月の8日に長崎市のグループホームで火災が発生し、利用者の方4人が亡くなりました。このグループホームは、消防法によるスプリンクラーの設置義務はありませんでしたが、市は設置をするようこの施設に対し働きかけをしていました。現在の消防法では、施設の面積が275平米未満のグループホームはスプリンクラーの設置義務がありません。しかし、スプリンクラーを設置していないグループホームで、多数の利用者が亡くなる深刻な火災は過去にも発生しています。2010年3月に発生した北海道札幌市のグループホーム火災では、入居者7人が死亡しております。このグループホームは、延べ面積が248平米であり、設置義務のないスプリンクラーは設置されていませんでした。そもそも、グループホームは自力で避難ができない人を多く抱える施設です。多くのグループホームは、夜勤の職員は1人であり、火災が発生した場合全ての利用者を速やかに避難させるのは難しい状況です。面積の基準に関係なく、スプリンクラーの設置が必要ではないでしょうか。  以上のことから、行政はたとえスプリンクラーの設置義務がない施設であっても、設置をするよう働きかけることが必要だと考えるものです。今回の長崎のグループホームの火災を受け、本市においても市内のグループホームのスプリンクラーの設置状況を調査したとのことですが、市内のグループホームにおけるスプリンクラーの設置状況をお示しください。  次に、防災について質問します。  私は、前定例会の一般質問において、本市の津波への対策について質問しました。そのときの答弁は、県の津波浸水予測図の公表結果や、その後に県が行う地震津波被害想定を踏まえ、平成25年度以降、地域防災計画の見直し及び津波対策編の策定を行うとの答弁でした。  ことしの1月に、青森県における津波浸水予測図が示されました。青森県津波浸水予測図によると、本市への津波の到達時間は最短では2分、最長でも11分となっております。質問は、今後これらの地域でどのような津波への対策を考えているのか、また、防災計画に青森県津波浸水予測図をどのように反映させていくのかお示しください。  次に、学校営繕要望について質問します。  平成24年度の学校営繕要望では、学校敷地の一部で放送が流れないなど放送機器のふぐあいに対する要望が全部で6件寄せられています。中には、緊急放送設備のふぐあいについての要望などもあります。このような放送機器のふぐあいは、万一災害や火災が発生した場合のことを考えれば、早急に対応しなければならないものです。  質問しますが、平成24年度の学校営繕要望のうち、放送設備についての修繕状況についてお示しください。  次に、環境問題について質問します。  今、中国では車の排気ガスなどに含まれる微小粒子物質、PM2.5の大気中の濃度が高くなり、深刻な大気汚染が続いております。この大気汚染は既に中国だけの問題ではなく、現在日本各地にもPM2.5が中国から飛来し、健康などへの不安が高まっています。環境省が設置した、専門家による検討会では、これまでの環境基準値の2倍に当たる1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予測される場合には、都道府県などが、外出や屋外での激しい運動、部屋の換気を控える要注意を呼びかけるなどの指針を決めました。幸い、現在東日本では余り高い濃度は観測されておりませんが、これから、3月から5月にかけて黄砂が飛来する季節となります。これにより、国内に飛んでくるPM2.5が増加する可能性も指摘されています。また、市内でも2月28日に環境基準1日平均値35マイクログラムに迫る1日平均値32マイクログラムが観測されており、今後も注意が必要です。隣の弘前市では、同日に36マイクログラムが観測されており、1日平均の環境基準を超えています。今後、高い濃度が観測された場合の対策などについて検討する必要が本市でもあるのではないでしょうか。  以上を述べまして質問します。本市でも昨年の11月より、甲田小学校に自動測定器を設置し、PM2.5の測定をしているとのことですが、現在までの調査の状況についてお示しください。  最後に、公園の通路の除雪について質問します。  昨年まで、合浦公園の東西のメーン通路は冬の期間でも除雪されていました。ことしは、冬まつりを行わないこともあるのかもしれませんが、除雪がなされていません。しかしながら、この通路は商業高校へ通学する生徒や、朝早く会社へ通勤する方も多数使っております。回り道するにはかなりの距離になりますし、道がぼこぼこしているため転んでいる人もたまに見ます。  そこで、この東西通路について人がすれ違いできる程度の幅でいいので、通路の除雪ができないでしょうか。答弁をお願いします。  壇上からの質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 20 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 21 ◯市長(鹿内博君) 山脇議員の福祉に関する御質問のうち、国民健康保険税の引き上げに係る市民意見の聴取についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の国民健康保険事業については、高齢化の進展や高度な医療の普及などにより、医療費が増加する一方で、長期化する経済の低迷等の影響から保険税収入は減少しております。平成23年度決算は、国民健康保険事業財政調整基金を全額取り崩してもなお財源不足が生じ、繰り上げ充用を行ったものであり、今後においても財源不足は拡大し、平成26年度末には約36億円になることが見込まれております。この財源不足を全て保険税に求めた場合、大幅な税率改定となりますことから、被保険者の生活へ大きな影響があることに配慮し、平成25年度、平成26年度の2年間で財源不足を解消すること、また、臨時的に一般会計から財源不足額の2分の1相当額約18億円を財政支援し、被保険者の負担増を抑制する内容の保険税率改定案を青森市国民健康保険運営協議会に諮問したところでございます。当運営協議会において、慎重審議の結果、今後も国民健康保険事業の健全な運営を維持するためには、一定の引き上げはやむを得ないものであるとの意見を集約し、諮問どおりの保険税率などを了承するものであるとの答申をいただき、この意見を最大限尊重し、今定例会に青森市市税条例の一部を改正する条例案を提出し、御審議をお願いしているところであります。  市民意見の聴取については、市の政策形成に当たって、積極的な情報提供に努め、市民の皆様からの意見などを施策、事業に反映させていくことが重要なものと、私自身そのことに意を用いて取り組んでまいりました。今回の保険税率の改定については、国民健康保険法に基づき、国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議するために、市町村の必置機関として国民健康保険運営協議会が設置されておりますことから、当協議会の意見をいただくため、市の改定案を協議会に諮問したものでございます。国民健康保険運営協議会は、国民健康保険事業の適正な運営を図るため、被保険者を代表する委員、保険医または保険薬剤師を代表する委員、公益を代表する委員、被用者保険を代表する委員、そして市会議員2名を含む15名で構成されております。それぞれの立場の方が、利害を調整して事業運営が円滑に行われるよう設置されているものであり、このたびは全部で5回協議会が開催され、その中で議論していただき集約された答申、すなわち市民意見として私は最大限尊重して決定したものでございます。  なお、市民意見を聞くにはさまざまな方法がございます。例えば、パブリックコメント制度もあるわけですが、今回このパブリックコメント制度による意見を求めなかったのは、地方自治法第74条第1項には、直接請求の制度が明記されております。しかし、この中で市税の賦課等は対象とされていないところでございます。これは、市税と金銭の賦課徴収に関する事項はまさに賛否の表明のみで、ある面では負担軽減を求めるのが多いものと思われることから、いわゆるパブリックコメント制度の趣旨には合致しない、そういう観点で、私は地方自治法第74条第1項のこの規定を私自身解釈して、今回パブリックコメント制度による意見の反映をしなかったものであります。したがって、議員からお尋ねの市民意見につきましては、国民健康保険運営協議会、ここがまさに市民意見を反映した、そこで議論をされた、そのことの答申を、私は最大限尊重しています。そのことによって、今議会に関連をする議案として提案し、御審議をお願いしているところでございます。  私からの答弁は以上であります。 22 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 23 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 福祉についての御質問のうち、生活保護基準引き下げに伴う低所得者に対する事業への影響についてお答えいたします。  生活保護基準につきましては、平成16年に、国の社会保障審議会福祉部会、生活保護制度の在り方に関する専門委員会において検証が行われ、その結果を取りまとめた報告書の中で、今後、生活扶助基準と一般低所得者世帯の消費実態との均衡が適切に図られているか否かを定期的に見極めるため、全国消費実態調査等をもとに、5年に一度の頻度で検証を行う必要がある旨の提言が国になされております。その後、平成19年に検証が行われ、平成23年2月には、社会保障審議会に生活保護基準部会が設置され、同部会において再度の検証が行われてきたところであります。今般、この検証結果を踏まえた生活扶助基準の見直しが盛り込まれた国の平成25年度予算案が国会に提出されたところであります。国が基準等を定めているものを除き、市の事務事業のうち、生活保護の基準を準用して対象者を定めているため、保護基準の引き下げによってこれまでの対象者に影響が予想されるものといたしましては、1つに成年後見制度利用支援事業、2つに介護保険料の定収入者減免制度、3つに国民健康保険一部負担金の減額免除及び徴収猶予制度、4つに市営住宅使用料等の減免または徴収猶予、5つに就学援助事業、6つに放課後児童会の利用負担金の免除が挙げられます。 24 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部理事、消防長。   〔総務部理事木原民一君登壇〕 25 ◯総務部理事(木原民一君)山脇議員の福祉についての御質問のうち、市内のグループホームにおけるスプリンクラー設備の設置状況についてのお尋ねにお答えいたします。  一般的にグループホームと呼ばれているものには、認知症の方が入所する認知症高齢者グループホームと、障害のある方が共同生活を行う障害者グループホームがあり、去る2月8日、火災により、死者4人、負傷者8人の被害が発生した長崎市のグループホームは、認知症高齢者グループホームであります。消防法上のスプリンクラー設備の設置につきましては、認知症高齢者グループホームは、認知症の症状によって火災が発生した際に、みずから避難行動がとれないなど、火災への対応が非常に困難である方が入所する施設でありますことから、消防法上は自力避難が困難な方が多数入所する施設とされており、棟またはその用途の面積が、275平方メートル以上のものに対して、スプリンクラー設備の設置が義務づけられているものであります。青森市内のスプリンクラー設備の設置状況につきましては、認知症高齢者グループホームが62棟あり、そのうち消防法で設置が義務づけられている54棟全てにスプリンクラー設備が設置されております。残り8棟につきましては、面積が275平方メートル未満であることから、消防法でスプリンクラー設備の設置を義務づけられていないものの、そのうち5棟には自主的に設置され、3棟には設置されていない状況であります。長崎市のグループホーム火災を受け、青森地域広域消防事務組合では、認知症高齢者グループホームでスプリンクラー設備が設置されていない3棟及びその他これらに類似する有料老人ホームなどで、消防法によりスプリンクラー設備の設置義務がないことなどから、設置されていない6棟に対して、緊急の立入検査を実施しております。この立入検査では、火気管理や消防用設備等の維持管理及び夜間を想定した避難訓練の指導を行うとともに、スプリンクラー設備について設置義務がなく、消防法違反ではないものの、夜間には施設の介助者が少なくなることから、火災が発生した場合の入所者の安全な避難のためには、スプリンクラー設備が極めて有効であることを関係者に繰り返し説明しているところであります。 26 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長相馬政美君登壇〕 27 ◯総務部長(相馬政美君) 津波浸水予測図の公表を受けた津波対策及び防災計画への反映についての御質問にお答えいたします。  去る1月29日に、青森県海岸津波対策検討会より公表されました津波浸水予測図は、既に公表済みの太平洋沿岸を除く青森県沿岸において、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす津波が発生した場合に想定される浸水の区域と浸水深があらわされたものであります。青森県沿岸に最大クラスの津波をもたらす地震として想定される、青森県太平洋側想定地震、青森県日本海側想定地震、青森県青森湾西岸断層帯想定地震、いわゆる入内断層想定地震でありますが、それから、青森県平舘断層想定地震の4つを選定し、津波浸水予測がされておりますが、本市に影響を及ぼす津波としては、長さが約27キロメートル、幅約8.1キロメートルの活断層で構成される青森湾西岸断層帯想定地震津波が最大クラスのものになるとされており、この領域におけるマグニチュード6.7の地震で発生する地震津波について検討されております。公表された青森県津波浸水予測図では、油川地区から浅虫地区にかけての沿岸区域のうち、約2.8平方キロメートルの地域に浸水域及び浸水深が示されており、油川、新町、本町、造道、原別、野内、久栗坂、浅虫の8カ所の海岸線から、100メートルから500メートル程度沖合を代表地点として、津波影響開始時間、第一波到達時間、最大波到達時間が示されております。津波影響開始が最も早い地点は油川の零分、最も遅い地点は浅虫の7分、第一波到達時間については、油川が2分と最も早く、最も遅い地点は浅虫の11分となっております。最大波到達時間については、いずれの地点も第一波が最大と想定されており、第一波最大水位のうち最も高い地点で、野内の3.2メートル、最も低い地点は本町の1.4メートルとなっております。  今般公表された津波浸水予測図は、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を想定し浸水想定が示されておりますことから、まずは正確な情報把握により、市民の皆様が混乱を招くことのないような情報提供が肝要と考え、去る2月15日より、市のホームページに本市域の浸水想定図を掲載するとともに、想定津波設定の考え方や浸水深に対する説明等を付記したところでございます。また、津波到達時間が短い地域においては、非常に厳しい避難条件ではありますが、可能な限りでの高台または高い建物へ逃げる垂直避難、あるいは、できる限り海岸線から離れる水平避難を行うために、日ごろからの避難方法・場所の確認、自主防災組織等の地域が行う防災訓練実施時に津波想定による避難訓練を設けるなど、津波避難の重要性をこれまで以上に認識いただくとともに、来年度においては津波ハザードマップの作成及び周知、県の指導、協力を得ながらの津波避難計画の策定や海抜標示の設置など、津波避難に対する意識高揚に有効と考えられるソフト対策の検討に取り組んでいくこととしてございます。  また、防災計画への反映につきましては、市ではまずは1月末に決定された県の地域防災計画の修正を受け、津波対策の拡充を中心とした防災計画の修正に着手することとなりますが、県においては来年度津波浸水想定を踏まえた上で、地震被害全体を想定する地震防災アセスメントを実施し、その結果を公表予定とのことであり、これを受け、市でも独自の地震防災アセスメントを平成26年度以降に行い、これらを踏まえ再度防災計画の修正を行うこととしてございます。 28 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕 29 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 学校施設営繕要望に関する平成24年度の放送設備の修繕状況についての御質問にお答えいたします。  学校施設の営繕要望につきましては、毎年3月に次年度分の営繕要望書を各小・中学校から提出していただいております。教育委員会では予算の制約上、全ての営繕要望に応えることは困難なため、各学校から提出された営繕要望書に基づき、4月から5月にかけて学校関係者立ち会いのもと現地調査を行い、各種法定点検で指摘を受けたもの、児童・生徒等の人命にかかわるような影響が予測されるもの、学校教育活動を停止しなければならないおそれがあるもの、施設の使用が制限されているものなど、校長と協議しながら学校教育への支障の度合いを判断し、優先度の高い箇所から修繕を行っているところであります。  平成24年度の学校からの営繕要望のうち、放送設備についての修繕状況でございますが、放送室やスタジオにある一般放送設備につきましては4件の要望に対し2件の対応をしたところであり、未対応2件につきましては、現在雑音が入るものの、学校生活に特段の支障がないことから経過観察とし、平成25年度に改めて現地調査を行った上で、対応を検討することとしております。非常放送設備につきましては、平成24年度は既存設備の修繕要望が2件、新規設置の要望が1件あったところであり、そのうち既存設備の修繕2件について対応したところであります。また、このほか営繕要望とは別に、学校からの連絡による修繕要望として一般放送設備3件、非常放送設備9件の対応を実施したところであります。教育委員会といたしましては、市内の学校施設の老朽化が進んできており、施設の劣化に伴う営繕要望も増加傾向にあることは認識しており、放送設備を含めた市全体の学校施設の維持修繕につきましては、学校教育活動に支障を来さぬよう、その優先度を考慮しつつ、適切かつ効率的な実施をしてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長相馬邦彦君登壇〕 31 ◯環境部長(相馬邦彦君) 山脇議員の環境問題についての御質問にお答えいたします。  大気汚染中、大気環境中の粉じんにつきましては、昭和40年代以降、粒径──粒子の直径が10マイクロメートル、1000分の10ミリメートルでございますが、10マイクロメートル以下の浮遊粒子状物質、いわゆるSPMとして環境基準を定め、24時間365日体制で監視してきたところでございますが、近年はおよそ9割の測定局において環境基準が達成されております。その一方、SPMの中でも特に微小な粒子状物質の暴露によって一定の健康影響を及ぼすことが国内外の疫学的分野、その他の科学的知見の蓄積によってわかってきたところであります。この微小粒子状物質、いわゆるPM2.5とは、大気中に漂う粒径2.5マイクロメートル以下の小さな粒子のことで、物の燃焼などによって直接排出されるものと、工場等から排出される硫黄酸化物、窒素酸化物、揮発性有機化合物等が太陽光による光化学反応により粒子化するものがあるとされております。健康に与える影響といたしましては、粒径2.5マイクロメートル以下と髪の毛の太さの30分の1程度で非常に小さいため、肺の奥深くまで入りやすく、肺がん、呼吸器系への影響に加え、循環器系への影響が懸念されますことから、アメリカ合衆国においては1997年から、EUにおいては2008年から環境目標値が設定され、規制対象物質とされているところでございます。  このような流れを受け、我が国におきましては、SPMとは別にPM2.5の環境保全上維持されることが望ましい基準、いわゆる環境基準を平成21年9月に定め、告示したところであります。具体的には、環境基準を1年平均値──1時間値の年間平均値でございます──1年平均値が15マイクログラム・パー・立方メートル以下であり、かつ、1日平均値──1時間値の1日平均値でございます──これが35マイクログラム・パー・立方メートル以下であることとするとともに、当該環境基準は維持され、または早期達成に努めるものとされたところでございます。また、平成22年3月、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準を改正し、常時監視すべき物質にPM2.5を追加するとともに、都道府県、中核市等大気汚染防止法に規定する市に対し、平成24年度末を目途にPM2.5観測網を整備するよう、また、観測網整備後はPM2.5を常時監視するよう求めたところでございます。  本市におきましては、当該告示及びそれに伴う一連の国の通達を受け、平成24年11月14日、金沢一丁目の甲田小学校大気汚染常時監視局舎内に、新たにPM2.5の自動測定機1基を設置し、以来、24時間365日の測定体制で常時監視を実施しております。当該データはリアルタイムで国へ提供されており、国におきましては、より効果的なPM2.5削減対策を具体化すべく、全国から寄せられたデータを集計、分析しているところでございます。本市では、まだ年間を通じた測定結果は得られていないものの、測定を開始した平成24年11月14日から平成25年3月3日現在までの状況を見ますと、環境基準の1年平均値に相当する期間中の平均値は、基準値15マイクログラム・パー・立方メートルに対し、8.5マイクログラム・パー・立方メートルで、同様に、期間中の1日平均値は、基準値35マイクログラム・パー・立方メートルに対し、最高32マイクログラム・パー・立方メートル──これは2月28日でございますが──と、いずれも環境基準を下回っているところでございます。当該測定結果につきましては、本市ホームページを初め、青森県のホームページ、環境省大気汚染物質広域監視システムそらまめ君にて確認できる状況にございます。  最近の報道によれば、本年1月中旬ころより、中国からの越境大気汚染の影響により西日本を中心にPM2.5の観測値が上昇しており、多くの地点で環境基準値を超えたとのことであります。こうしたことから、環境省においては本年2月8日の報道でございましたが、当面の対応といたしまして、1つには国内の観測網の充実として、関係自治体に測定局の増加やデータの提供を要請する、2つに、専門家会合による検討として、データの分析評価、中国の大気汚染の日本への影響の評価、西日本における呼吸器系疾病の現状把握、濃度が濃くなった場合における注意喚起等の指針化の検討、国民への情報提供の方法の検討などについて、2月中をめどに取りまとめる、3つに、国民への情報提供としてホームページ等による情報提供を強化する、4つに、対中国技術協力の強化として日本の環境技術を生かし、中国に対する技術や研究での協力を推進する、以上4つの対策をとっていく旨、発表されたところでございます。また、2月27日にはPM2.5に関する専門家会合が開かれ、環境基準値の2倍に当たる大気1立方メートル当たり70マイクログラムを超えると予想される日に、都道府県が、住民に外出の自粛などを呼びかけることを柱とした指針が決定されたところでございます。本指針の評価詳細につきましては、3月6日、環境省による自治体向けの説明会で明らかにされることと思いますが、当説明会の内容を受け、本市におけるPM2.5高濃度出現時の市の対応を具体化してまいりたいと考えております。  現在のところ本市におきましては、測定結果に大きな変動は見られず、良好な大気環境が保たれていると言えますが、これから黄砂が観測される春以降の時期に向けて、測定結果を特に注視していくこととしております。いずれにいたしましても、PM2.5に対する取り組みにつきましては、今後とも国の動向に応じて、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
    33 ◯都市整備部理事(工藤雅史君) 合浦公園の東西通路の除雪についての御質問にお答えします。  合浦公園の東西通路は、公園の東口から西口を結ぶ延長約400メートル、幅員約7.5メートルの通路で、夏場には多くの公園利用者の散策や、通勤通学路としても利用されております。冬期間は特に通勤通学路としての除雪は行ってこなかったものでありますが、平成19年度から平成23年度までは合浦公園を会場に青森冬まつりが開催されておりましたことから、来場者の利用や馬そりの運行イベントなどのために一部の区間については冬まつりの実行委員会が除雪を行っておりました。冬期間の東西通路の利用状況について、公園を管理する青森市都市公園指定管理者に問い合わせたところ、冬期間においても通勤通学に利用されていること、また、当該指定管理者へ冬期間の通路の除雪要望が数件寄せられていることなどが確認されたことから、今後は合浦公園近隣町会の意向も伺いながら、東西通路の除雪について検討してまいりたいと考えております。 34 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 35 ◯1番(山脇智君) 御答弁ありがとうございます。  それでは順次再質問していきますが、先ほど国民健康保険税に関する市長の答弁では、国民健康保険運営協議会においてさまざまな代表の方が集まって十分な審議がなされてきたと、こういったことから市民意見はそこで反映されているから聴取する必要はないというような答弁だったかと思うんですけれども、ただ鹿内市長は、これまでもさまざまな委員会や協議会で決定された事項であっても市民の意見は聴取するということが多数あったかと思います。それで先ほど、十分議論されてきたとは言っているんですけれども、国民健康保険税の徴収第1期分の納期が7月16日から7月31日までとなっています。つまり、国民健康保険税の財源不足分についてどうするかは6月議会で結論を出しても間に合うことになります。実際、過去には6月議会で決定したこともあったと聞いています。私は十分議論が尽くされていないと思いますし、先ほど述べたように、市民への意見聴取も行われていない、こういったことを考えれば、3月議会への提案は拙速だったと思っています。  また、市長は議案説明で、誰が市長になろうともその市長が推し進めようとする施策、事業をスムーズに予算編成できるようにすべきと述べましたが、そうであれば国民健康保険税も当てはまると思います。次の市長が誰になるかはわかりませんけれども、誕生する市長によっては、もしかしたらもっと一般財源から繰り入れして値上げを抑えることを考えるかもしれませんし、そういった観点からいっても、市長選前の値上げはおかしいと思うんですけれども、どのように考えるかお示しください。 36 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 37 ◯市長(鹿内博君) 山脇議員の再質問にお答えいたします。  まず、6月議会でもいいのではないかということでございますが、それは確かに6月議会でも7月16日に間に合うといえば間に合います。しかし、周知期間が、通常6月議会、開会日が何日になるのか閉会日によって異なりますが、従来、大体1カ月程度定例会を開催しているわけですから、そうしますと仮に6月の末に議会が閉会したとしても、周知期間は非常に短い。そういうことを考えていきますと──過去にもあったようであります。私もその事例は伺いました。しかし、そのお話を伺っていく中で、やはり市民に対する周知期間、税金を上げるという話でございますから、これはやはり周知期間をしっかりと確保しなければならない。そういう観点から、6月ではなくて3月という形にしました。3月にいたしましたのは、もし今回見送りいたしますと、今申し上げましたように6月議会は周知期間がなくなりますから、実質的には来年度という形に、あるいは年度半ばという形になるでありましょう。そうしますと、さらに議員からのお話では、市長がかわればもっと一般会計からあるかもしれませんが、そうなった場合には今私の考え方でいきますと、税率をもっと上げていかなければならない。おくれればおくれるほど、税率を上げるか、あるいは一般会計からの繰り上げを出していくかどちらかという形になります。  そして私は、そういう形で税率を上げるという形ではなくて、やはり今の時期に、そして国から国保会計に関して平成25年度の予算編成の考え方等が示された、国全体もそうでありますが、それを示された上で、市として国民健康保険運営協議会にお諮りするというタイミングを検討してまいりました。結果として、審議会に諮問し、そして議員から3回の審議、これは平成24年度全体を考えますと、全部で5回の運営協議会を開催し、その前に平成24年度予算ですとか、平成23年度の決算ですとか、そういうことが国民健康保険運営協議会の中では議論されて、そして、今回の2月4日の諮問、2月13日の答申という形になりました。この諮問、そして答申の議論の中で、委員の方から、全体的にこれは十分審議がまだ必要だと、あるいは、さらにもっと資料がほしいとか、運営協議会の中でもっともっと議論を尽くさなければいけない、そのためのさまざまな市民の意見ですとか、そういうものが必要だということであれば、それは当然運営協議会の中で議論して、その時間を確保して、その結果としてもし2月13日に間に合わなければ、これは送ってその後の答申ということもあり得ますし、もちろん場合によっては、今申し上げましたように3月議会の日程に間に合わないかもしれません。それは、結果としてそういうことではなくて、運営協議会の中で十分議論した上で、そして御答申をいただきました。したがって私は、運営協議会の中で市民意見を反映した形で十分議論されて、そして答申をいただいたものと理解いたしております。 38 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 39 ◯1番(山脇智君) 6月議会では周知期間をとることができない、あと、税率を上げるという重要なことについて周知期間を設けるため3月で決定したというんですけれども、私はこの上げる率をどうするかとかいうのも十分な市民の意見を聞いて議論して決めるべきだったと思っているんです。私は、市長がさまざまな形で、100人委員会、なんでもトーク、市民意識調査、対話サロン、市長への手紙、重要な案件について市民の意見を聞きながら市政運営をしてきたことは大変よいことだと考えているものです。しかし、繰り返しになるんですけれども、そうであるのであれば、国民健康保険税の問題についても何らかの形で市民の意見を聞く場を設けるべきだったと考えています。確かに運営協議会ではさまざまな代表が出て、十分な議論がされたという認識もあるのかもしれませんけれども、中には、市民意見を聞く必要はないというような話も出ていたと思います。そうであれば、それとは別に、市がアンケートをとるなり、なんでもトークをするなり、意見を聞く場を設ける必要があったと思います。私は、はっきり言って国民健康保険運営協議会へ諮問する前にそれをするべきだったと考えています。  正直、これまで市が市民の意見募集やパブリックコメントを行ったものの中には、こう言っては失礼かもしれないですけれども、比較的どうでもいいことといいますか、市民の関心も薄いのではないかなというものもありました。実際常任委員会の市の報告で、市民から寄せられた意見はゼロ件でしたといった報告もあったかと思います。そのようなものでも市民の意見を聞いてきたのに、市民の8万人以上が加入して実に一度に17%もの値上げ、1人平均1万2700円もの負担増となるこの重要な案件について一切聞く姿勢を見せないというのは、都合のいい施策については市民の意見は聞くが、都合の悪いやつは聞かないという、ダブルスタンダードといいますか、アンフェアなやり方ではないかと私は思っています。やはり市長は、市民生活にかかわる重要な案件については市民の意見を聞くというスタイルを崩すべきではないと私は思いますが、どのように考えるか市長の見解を求めます。 40 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 41 ◯市長(鹿内博君) 市民意見は国保運営協議会を通じて伺ってまいりました。パブリックコメントを実施しなかったのは、先ほど壇上で申し上げましたように、地方自治法の中で規定されている、その考え方はいわゆる直接請求の制度があるわけですが、その中にはいわば税等の徴収についてはなじまない、あるいは、地方自治法の中では、その制度の中では税等の徴収については除く、すなわちそれはパブリックコメントになじまない。なぜかといえば、やはり税という部分に関しては、それは意見を求めれば当然負担を軽減するという声のほうが圧倒的に多いだろうと思います。もちろん、税そのもの全てがパブリックコメントになじまないと言っているわけではありません。場合によっては、例えば新たな税を設定する場合に、税を設定するイコールその税収をどこに使うか、歳入と歳出という形で市民に意見を問う、そういう場面は、私はパブリックコメントになじむだろうと思います。しかし、今回の場合のように歳入、歳出も制度として決まっていく中では、そこをパブリックコメントを求めるとすれば、当然市民意見とすればできるだけ少なくと、できればゼロと、正直なところ私はそのことを予想されました。だからといって問わないのではなくて、だからこそ、国保は法律に基づいて、市町村に必置という形で国保運営協議会がある。しかも、その国保運営協議会の中にはいろんな団体、者の方がいらっしゃる。そして市議会、市民の代表である市議会からもお二人入っています。そういう形でこの運営協議会がなされて、そして答申をいただきました。  私は、あらゆる問題については市民意見を聴取する。しかしその場合に、場面場面で、その中で最善といいますか、できる限りの方法を、ベターな方法をとって、そして市民意見を聴取していくという考え方をとってまいりました。今回の場合には、国保運営協議会を通じて市民意見を聴取してきたということでございます。 42 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 43 ◯1番(山脇智君) 国保運営協議会で市民意見を聴取してきて、市民の意見が反映されたという認識、この辺は私との認識の違いだとは思うんですけれども、先ほどからパブリックコメントは税についてはできないと言っていますが、アンケートなり、なんでもトークなり、聞く方法はあったのに聞かなかったということを私は言いたかったんです。  それで、最後は要望にとどめますけれども、やっぱり今回のような大幅な市民の負担増となるような案件について、市民の意見を聞く、しっかりと説明責任を果たす、こういった姿勢で臨んでいただくよう要望したいと思います。また同時に、市から国に対してこれまで引き下げられ続けてきた国民健康保険の国庫負担の割合を元に戻していただくように求めていただくことを要望しまして、次の質問に移ります。  生活保護について、先ほど6点示されたんですけれども、これ以外にも影響を受ける事業制度はたくさんあると私は認識しています。ここに厚生労働省が2月19日に掲載した生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてというのがあるのですが、これを全部読み上げると私の質問時間が終わるので一部読み上げれば、保育所の保育料の免除に係る階層区分、児童保護費等負担金等、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業、養育医療給付事業、病児・病後児保育の利用料の免除、その他何十項目にもわたって影響が出る施策が示されています。  まずお聞きしたいのは、国では生活扶助基準の見直しに伴う他の制度への影響についてできる限り影響が及ばないように対応するという考え方は示されているのですが、具体的な対応策が示されていません。今回まだ示されていない中で答えるのは難しいと思いますが、本市ではこの生活扶助の引き下げとそれにかかわる他制度への影響について、どのような見解をお持ちか示していただきたいと思います。 44 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 45 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど壇上から御答弁しましたのは、御説明もしたとおり、いわゆる保護が廃止になって自己負担が同等で影響が出る方というのは外して、あくまでも対象者に影響があるものということで予想されるものを6つということでお話をしたところでございまして、議員から御紹介があったとおり、例えば生活保護が廃止になって自己負担が新たに発生するというようなケースについては、市の場合もかなりの数の影響が出るものと考えておりますので、そこは補足をさせていただきたいと思います。  今後の対応につきましては、国のほうも、今のこの内容について国の資料を見ましてもできるだけ影響の出ないようにするということで、それはあくまでも国の制度においてということでございますので、市町村の事業の部分につきましては、それは要請と言いましたか、私、ちょっと言葉があれですけれども、お願いするというような形で資料のほうはなっていたかと思います。今後、どういう形で要請なりその文書が来るのかということを見定めながら、市としては検討してまいりたいと考えております。 46 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 47 ◯1番(山脇智君) まず1つ例として、就学援助制度について聞きたいんですけれども、厚生労働省の資料によれば、対応として生活保護基準などの見直しによる影響を受けないよう、平成25年度当初に要保護者として就学支援を受けていた者で、引き続き、特に困窮していると市町村が認めた世帯については、要保護者としての国庫補助申請を認める取り扱いとする、準要保護者については国の取り組みを説明の上、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼となっていますが、これを見るとやっぱり要保護者については平成25年度の対応しか示されず、平成26年度以降は引き下げの基準に該当する人たちに仮に市町村が補助を出しても国庫負担金は受けられなくなるというふうにしか読み取れないものとなっています。また、準要保護者についても各自治体の判断となっていますが、仮に生活保護が引き下げられた場合、本市では準要保護者の基準については、この引き下げられた基準を適用するのかどうかについて考えているかどうか、お示しください。 48 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 49 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 国における国保基準の改正が実施された場合、準要保護の生徒に対する就学援助に及ぶのかという御質問でございましたが、今のところその影響は当然出てくるのではないかと考えております。ただ、今、具体的に内容が示されていない中、先般柴田議員にもお答え申し上げましたとおり、国の動向を注視しながら、平成25年度の支給についてはまずは今年度と同じ基準で実施したいと考えております。 50 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 51 ◯1番(山脇智君) やはり準要保護の人に対しても影響があるということだったんですけれども、仮に引き下げがなされて要保護児童・生徒数が減少して、それに連動して準要保護児童・生徒数が減少したとしても、就学援助を必要としている児童・生徒が減少するわけではなくて、政策的に削減されているわけであって、それだけ多くの児童の就学が困難になる可能性が高くなるということが言えると思います。今就学援助を例に挙げて質問してきましたけれども、私はそれ以外でもたくさんの事業制度が当てはまって、なおかつ国の対応もいまだ具体的に示されていないことを考えれば、生活保護基準が引き下げられた場合に、実に本市でもたくさんの市民がマイナスの影響を、今まで受けられてきた支援策を受けられないという事態になるので、以上のことから私は本市でも生活保護の引き下げに反対すべきと思うんですがどのようにお考えでしょうか。 52 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 53 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再度の質問にお答えいたします。  国の制度変更に伴ってさまざまな影響というのはもちろん考えられます。ただ、生活保護制度そのものにつきましては、あくまでも国の制度でございます。国の責任において実施されるべきものだと理解しております。今回の基準引き下げにつきましても、先ほど壇上からも経緯をお話ししておりますけれども、国の制度について国の責任においてその見直しをするということでございますので、私どもとしては、市として反対するというようなことは考えていないところでございます。ただ、当然にして今、被保護者の方にも影響が出るということで国のほうでも、詳細はちょっとわかりませんけれども、引き下げの影響ができるだけ出ないような配慮をするというようなことも示されておりますので、そのことについてはきちんと見定めたいと思っております。 54 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 55 ◯1番(山脇智君) 最後に要望となるんですけれども、国に対して生活保護の引き下げを行わないよう、市としても強く要望していただくことをお願いして、この質問については終わりにします。  グループホームについては、先ほど設置されていない施設に対しても要望を行ってきた、設置するように要請を行ってきたということなんですが、この設置されていない施設面積がいずれも268平米、246平米、241平米とかなり設置基準に近い建物ばかりなので、基準以下の建物であってもやっぱり設置するよう市で働きかける必要があると思います。また、こういった設置基準のないグループホームでの防火対策として、万一火災が発生した際に、地域住民との連携の重要性も指摘されています。私が先ほど取り上げた北海道でのグループホームの火災では、地域の住民が近くにグループホームがあることも知らないため、火災の際も助けを得ることはできなかったということです。現在スプリンクラーが設置されていない施設では、火災の際の私が今述べた地域住民との連携などについてもしっかり図っていかないとだめだと思いますが、もしその点どうなっているのかわかるのであれば答弁をお願いしたいと思います。 56 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  まず、御指摘のあった長崎の火災を受けまして、国のほうからそれぞれ防火対策の徹底等につきましての文書が来ております。これにつきましては、我がほうで各対象となる施設に全て送付いたしまして、改めて防火安全管理の徹底と、それから非常災害対策というのはそれぞれの施設で決められておりますので、その徹底について自主点検を、周知を図っているところでございます。  あと、働きかけにつきましては、実は今県が行っている制度が実はもう1年、平成25年度も延長するということが決まったということで連絡がありましたので、引き続き高齢者のグループホームについては3施設、義務がない施設が今まだ未設置ということですので、働きかけをしてまいりたいと考えております。 58 ◯議長(丸野達夫君) 1番山脇智議員。 59 ◯1番(山脇智君) もう時間がないので残りは要望を述べていくだけにとどめますけれども、まず最後にグループホームについてなんですけれども、そもそも消防法によって面積による設置基準が設けられていること自体がおかしいと思っています。グループホームはやっぱり自力で避難できない人たちを多く抱えているため、スプリンクラーはつけるようにしなければならないと思います。その点について、消防法を改正して全てのグループホームにスプリンクラーを設置することが必要になるということを青森市からも国に要望していただきたいということをお願いしたいと思います。  また、次に防災対策で津波の問題なんですけれども、今、津波ハザードマップとかさまざまなものができ次第、防災対策も練り直して情報提供するということなんですが、この情報提供についてもホームページの掲載などではなくて、住んでいる住民全員に対して資料を配布するなど、やはり住んでいる住民がしっかり自分の住んでいる地域に津波が来るということがわかるような方向でやっていただきたいと思います。  また、学校営繕要望についてですが、放送機器については早急に改善されるよう要望したいのですが、平成25年度は今回4200万円の増額ということで、これは公共施設の点検をした際の法令違反の部分への対処のために増額したということなんですが、大変よいことだと思っています。毎年上がってくる要望の件数は、大体初年度に上がってくる要望書が400件、さらに緊急での連絡が500件で大体900件から1000件要望が上がってくるということなので、実際対応できているのは毎年度400件程度と聞いています。こういったことから、予算の問題がやはり大きいと思いますので、半分以上の要望に応えられていない現状を考えると、来年度以降も同程度の規模の予算をつけるよう要望したいと思います。来年度以降もそういう手厚い予算措置をしていただくよう要望したいと思います。  PM2.5については、ゴビ砂漠の砂が北京の上空を通ってたくさんの大気汚染物質を含んだ汚れた砂が日本に来るという話も聞いていますので、北京で高い濃度のPM2.5が観測された際、脳梗塞の患者が1.5倍になったり、ぜんそくの人が大変重大な事態になったという話も聞いてますので、高い濃度が観測された場合には、住民への情報提供、また対策をしっかり行っていただきたいと思います。また、日本は公害対策としても先進国ですので、やっぱり中国に対してより技術提供などを行って、この公害問題を解決するよう取り組んでいっていただきたいと思います。  最後、公園の通路の除雪についてですが、検討してくださるということで大変ありがとうございます。青森東高校から造道小学校までの遊歩道緑地なんかも以前は除雪されていたけれども、今はされていないと。あと、平和公園なんかも、かなりたくさん学校があって生徒が通っているんですけれども、なっていないので除雪を要望して終わります。 60 ◯議長(丸野達夫君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時44分休憩           ──────────────────────────   午後1時20分開議 61 ◯副議長(秋村光男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、28番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 62 ◯28番(里村誠悦君) 28番、市政会の里村誠悦であります。  今回は、教育についての質問であります。教育については10人ぐらいございましたが、私からは小・中一貫教育についてであります。  大分前に学校統廃合の話がありましたが、反対もあり消えてしまいましたが、条件がそろったところは進んでいると聞いております。今回の3・11災害で、学校の老朽化や耐震の問題が出てまいりました。それに対しての補強化、新築などの考えも出ております。私は、まずは子どもの安心・安全を考えていかなければならないと思っております。少子・高齢化が進んでいる現在、小・中学校を1つにして、小・中一貫教育を考えてはどうかと思います。学校を新築するにおいても1つで間に合うし、増築するにおいても経費節約にもなると考えております。一石二鳥ではないかと思いますが、どうでしょうか。小学校から中学校へ進学したときに、教科ごとに指導する教員が異なる学習の仕方や、学習内容、生活リズムの変化になじめず、いじめが発生したり不登校になったりするいわゆる中1ギャップが依然として課題となっていると聞いております。また、中1ギャップの解消に向け、小学校6年間、中学校3年間という6・3制の区切りを5・4制、4・3・2制に変えて、小学校段階から教科担任制を取り入れたり、小学校と中学校の教員がお互いに乗り入れて指導に行ったりするなど、小学校と中学校の接続を円滑にする小・中一貫教育に取り組む自治体がふえてきており、一定の成果を上げているとのことであります。  このような中、三重県津市では、平成26年度からこの全ての小・中学校で小・中一貫教育に取り組むとしているが、我が青森市では小・中一貫教育についてはどのように考えているかお知らせください。また、通学区域再編を進めている中で、条件の整ったところは小・中一貫教育に取り組むべきと思いますが、考えをお知らせください。  はるかな昔、私たちの住むこの青森大地は、深い深い海の底に静かに眠っていた。時折、遠くの海底火山がかすかな合図を送ってきてはいたが、いまだ悠久の眠りを覚ますまでには至らなかった。もちろん、地球上では既に魚類や両生類からより優勢を誇る爬虫類へとその進化の主役が移り始めていたことなど、知る由もなかったのである。と、突然地下深くからぐぐっと、しかも圧倒的な力を感じ、青森大地はついに目を覚ましました。光輝く太陽にしばし目をあけられずにいたが、急速に乾き始めた表皮の刺激を心地よく感じていた今から約2億年前の出来事であったと、「青森市の歴史」の冒頭に書かれてありました。最近、「青森市の歴史」を読んでいるうちに、青森市の歴史を知っている人は何人いるだろうかと、子どもたちは自分の郷土の歴史を知っているのだろうかと思いました。私もつい1年前に御仮屋を教えていただき、びっくりして本を読み始めたのであります。地質時代、原始時代、古代、中世、近世、近代、現代と書かれてあります。例えば、近世時代には、1641年、青森開港奉行森山弥七郎、善知鳥を再建する、1671年、現在の県庁のところに青森御仮屋を落成、城代家老、大導寺宇左衛門とありました。このような素晴らしい歴史があるにもかかわらず、知らされていない、知らされないで損すること、知らないで損することがある。もっと早く知っていただければ、創造力、創作力が増していたのではないかと思っております。そうすると、青森に帰ってくる人がもっと多くあったのではないかと考えております。ぜひ、青森市の歴史をまとめた小冊子を作って、小・中学生に配付していただくようお願いいたします。その考えをお知らせください。  私は今回、歴史編さんの委員になりましたので早速行ってまいりました。工藤事務長さんとお会いしてお願いしてまいりましたら、ぜひ協力させてくださいとのことでありましたので、ぜひ市のほうからもお願いして協力してつくっていただきたいと思います。  除排雪について。前の一般質問や予算特別委員会でお聞きしたのですが、よい返答がありませんでした。わからない、見たことがないとのことでありました。私も必死になって調べたところ、旧道路公団で使用しているらしいとの情報がありました。有料道路でたまに使用しているとこのことであります。私は、多少経費がかさんでも利用する価値はあるのではないかと思います。除排雪場所から雪捨て場までの移動時間とダンプが要らなくなることを考えれば、交通渋滞解消にもなります。市でも導入すべきと思いますがどうでしょうか。これは後で答弁しますので大丈夫です。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 63 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 64 ◯市長(鹿内博君) 里村議員の高速道路で使用している融雪車の導入についての御質問にお答えをする前に、除排雪業者の逮捕事案について申し上げさせていただきます。  昨日3月4日午後9時20分、本市が委託をしております除排雪作業の運搬業務に従事をしていたダンプトラック運転手が、自動車運転過失致死と道路交通法違反の疑いで逮捕されました。当該運転手は、去る3月1日の排雪運搬作業において酒気帯び運転による道路交通法違反で現行犯逮捕された運転手と同一人物であります。事件の概要でありますが、2月28日午後8時58分ごろ、市内荒川藤戸の国道7号環状線交差点において、午後9時からの細越高田線の排雪運搬作業に従事するため現場に向かっていた運転手が、ダンプトラックを運転中、道路を横断していた青森刑務所の刑務官をはねてそのまま逃走した疑いで再逮捕されたものであります。市の除雪作業前の集合途中に発生した事件でありますが、業務委託の発注者として今回の事件においてお亡くなりになりました古川弥生様には、心より御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族の方々にはお悔やみを申し上げます。  今回のひき逃げ事件につきましては、酒気帯びひき逃げ死亡事故という非人道的で決して許されない行為であると考えており、極めて遺憾であります。市としては、さきの酒気帯び運転事件が発生した際に全ての除排雪業者に対して、法令遵守とかかるようなことが発生しないよう求めて、再発防止の通達を出していたところでございました。このような中での今回の事案でございますので、本日本会議終了後、臨時の記者会見を予定いたしています。その後、午後7時30分から、全ての除排雪作業委託業者に対して、法令遵守、事故防止の徹底、そして作業開始前の運転手の酒気帯びの有無の確認を厳格に行うよう、緊急に下請業者も含む全業者を招集し、改めて対応を強化徹底し、二度とこのような事案が発生しないよう、再発防止に向けて私からも全業者に対して直接指示を行うことにいたしております。いずれにいたしましても、今回の事件では、議員各位を初め市民の皆様方に対して御心配をおかけしましたことについて、改めておわびを申し上げたいと思います。  それでは、質問について答弁させていただきます。  融雪車は一般的に、グレーダー等で道路脇に寄せられていた雪をベルトコンベヤーつきロータリー車で融雪車の融雪槽内に投入し、ボイラーで加温された滝状の流水及び強力シャワーで槽内の雪を解かして排水される機能を持った特殊作業車であります。このような融雪車利用の除排雪においては、ダンプトラックによる雪の運搬が不要であることや、通常の排雪作業のように、ロータリー車にダンプトラックを横づけせずに作業できることから、広い作業スペースを必要としないというメリットがあります。現在融雪車を購入しているNEXCO東日本に問い合わせましたところ、導入理由としては路肩が狭い箇所や、ロータリー車が入れない箇所の作業が可能なこと、2つとして、ダンプトラックを使用した場合、雪捨て場まで移動する際ダンプトラックの逆走ができないなど、高速道路特有の事情があることなどを勘案し、平成16年12月に1台導入したとのことでありました。導入費用は、融雪車3100万円、ベルトコンベヤーつきロータリー車2600万円、合計5700万円であります。作業スピードは1時間に50メートル程度とのことでありました。融雪車はダンプトラックによる雪の運搬が不要であるなどのメリットはあるものの、市道は一方通行を除き、高速道路のように逆走が制約される道路ではないことや、さらには作業スピードが1時間に50メートル程度という作業効率を考慮しますと、1356キロメートルにも及ぶ市道の排雪作業にはなじまないものと考えております。しかしながら、このような除排雪機械の新たな開発や雪対策への効果的な技術の改良等については常に注視しながら情報収集に努め、また、工夫を加えてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 65 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 66 ◯教育長(月永良彦君) 私からは、里村議員の教育についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、本市の小・中一貫教育の導入の考え方と、通学区域再編に伴う小・中一貫教育の導入につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  小・中一貫教育につきましては、小学校6年間と中学校3年間を分けて考えるのではなく、小・中学校共通の教育目標を設定し、義務教育9年間を通した一貫性のある教育活動を展開していく取り組みでございます。期待される教育効果といたしましては、1つには、学習指導に関する小・中学校合同の研修会を開催することにより、小学校教員は中学校の学習へのつながりを意識した指導を行い、中学校教員は小学校の学習を踏まえた指導を行うことができることから、子どもの確かな学力の育成が図られること、2つには、子どもの情報交換が密に行われることにより、発達段階や成長の過程に応じた適切な指導が可能となり、小学校から中学校へ進学するときに生じる子どもの不安が軽減され、不登校や問題行動の減少につながることなどが挙げられております。教育委員会といたしましては、小・中一貫教育につきましては、教育内容や指導方法の充実により、義務教育の質の向上を図る有効な方法と認識しているところでございます。  本市におきましては、これまで小・中一貫教育による教育活動を導入しておりませんが、小学校と中学校の授業形態や学校生活の違いなどから、スムーズに中学校生活に適応できない子どもが見られたり、不登校やいじめ等の問題行動が生じたりしていたことから、子どもたちが小・中学校9年間を通して学ぶ楽しさを味わい、仲間とともに充実した生活を送ることができるよう、平成17年度から教育委員会として小・中連携教育課程研究開発事業に取り組み、小・中一貫教育を参考にしながら、小学校生活から中学校生活へスムーズに移行する連携のあり方について、全ての小・中学校を巻き込んで研究してまいりました。  主な取り組みといたしましては、中学校教員が中学校入学前の子どもたちに英語や数学などの体験授業を行ったり、中学校の生徒たちの企画による新入生説明会や部活動見学会などを行ったりしております。その成果といたしましては、小学生の中学校進学に対する不安が軽減されたり、新しい学習に対する意欲の向上が図られたりすることなどが挙げられております。また、平成22年度からは、この事業をさらに発展させ、連携している小・中学校の教員や児童・生徒の交流をこれまで以上に推し進めることによって、確かな学力と豊かな人間性を備えた児童・生徒の育成を図る学校課題解決のための小・中連携推進事業に取り組んでいるところでございます。主な取り組みといたしましては、小・中学校を通して、共通した求める子ども像を設定するとともに、小・中学校が合同で地域清掃活動や中体連壮行式を行ったり、避難訓練等を実施したりしています。また、小・中学校の教員がそれぞれの学校に出向いて出前授業のチームティーチングを行ったり、生徒指導に関する子どもの情報交換を日常的に行ったりしております。その成果といたしましては、中学校進学に対する子どもの不安や悩みの解消、軽減、小・中学校の問題行動の減少などが報告されており、小・中一貫教育に求められる教育効果に近いものとなっております。  教育委員会といたしましては、現在進めている小・中連携推進事業をさらに充実発展させ、小・中一貫教育に期待されている教育効果に、より近い成果を上げることができるよう努めてまいります。なお、小・中一貫教育に関する環境といたしましては、1つに、交流する児童・生徒や教員が効率よくお互いの学校を行き来できるよう、小学校と中学校の校舎が隣接もしくは一体化していることが望ましいこと、2つに、子どもたちの人間関係が固定化しないよう、それぞれの学年が複数の学級になる学校規模が望ましいことなどと考えておりますことから、このような環境が整う中学校区におきましては、小・中一貫教育の導入についても検討してまいりたいと考えております。  次に、青森市の歴史をまとめた冊子等の配付についての御質問にお答えいたします。  本市は、世界的な板画家である棟方志功画伯や、ハンセン病やがんの治療薬の開発を通して病に苦しむ人々に明るい希望を与えた石館守三博士など、数多くの偉人を輩出しております。また、世界史上極めて貴重な三内丸山遺跡や、ストーンサークルの小牧野遺跡に代表される縄文遺跡群及び浪岡城跡など、歴史的価値の高い文化遺産が数多く存在しており、子どもたちがこれら郷土の発展に大きな働きをした先人の業績やすぐれた文化遺産について理解を深めることは地域の伝統や文化を大切にし、郷土を愛する心を育む上で大変重要なことであると考えております。本市の小・中学生において、郷土の歴史を学ぶ取り組みといたしましては、これまでも社会科や図画工作等の授業の中で、遺跡の見学、作品鑑賞、地域住民による講話などを通して、先人の業績やすぐれた文化遺産を取り上げているところでございます。また、教育委員会におきましては、これまで私も所属していた小学校の社会科部会の先生方の協力を得て、子どもたちが郷土の伝統や文化に親しみを持って学習できるよう、青森港の開港に尽力した森山弥七郎翁の功績や、小牧野遺跡、浪岡城跡などの文化遺産の分布図等を記載した社会科副読本「わたしたちの青森」を作成し、小学校第3学年及び第4学年の全ての児童に配付し、授業を通して郷土の歴史に関する理解を深めるよう努めてきたところでございます。さらに、本市が平成元年に発行した「青森市の歴史」や、棟方志功画伯を初めとした本市出身の偉人の生涯を漫画であらわした「まんが伝記」を全ての小・中学校に配付し、朝読書の時間や昼休み等に子どもたちが自由に閲覧できるよう、環境を整えてまいりました。  教育委員会といたしましては、子どもたちが郷土の歴史に関する資料を活用することで、郷土青森を愛する心が育まれるものと考えておりますことから、まずは全ての子どもたちが使用する社会科副読本の内容を必要に応じて足していったり見直すとともに、子どもたちが青森市の歴史について意欲的に学ぶことができる資料のあり方について、今後も研究してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(秋村光男君) 28番里村誠悦議員。 68 ◯28番(里村誠悦君) 丁寧なお答え、ありがとうございました。  今、市長がお答えされました排雪についてなんですが、私は何も1360キロメートル全部やってくださいとは言っていないんです。1360キロメートルになじまないという答え自体が聞き取りの段階でおかしくなっているんじゃないかなと。私は、一部の部分、行けない部分をやったらどうか、これを導入したらどうかということを皆さんにお話ししたい。皆さんというか、道路維持課のほうに話をしたい。その全部をやるというとこれは大変ですよね、1時間に50メートル。そういうことではなく、今、ことしももう大変な雪が降っております。42億円かかるときょう新聞に書いてありましたけれども、ですから、そういうふうにして入れないところをやはりこれで入ったほうがいいんじゃないかと。1台5700万円。でも今、青森は除雪を始めてから機械は全部同じなわけですよ。ですから、やっぱり我々も市民のためにどういう機械がいいのか、どうしたら市民の皆さんから苦情が来ないような、そういうことを考えていかなきゃいけない、そういう思いで私も目を凝らしていろいろなところから情報を集めているわけです。それをいきなり、1360キロメートルやらなきゃいけないからなじまないとか、これを言われれば何を出してきてもだめですよ。  そういうことで、そうであればやっぱりまちづくりを考えなきゃいけない。毎年、雪が降ってけが人が出ている、死人が出ている、雪で喧嘩がある、家が壊れる、道路が渋滞する、公害になる、経済的マイナスである、そのほか、やり過ぎて体を壊す、こういう事態が毎年続いているわけですよね。ですから、これを解消するためにどうしたらいいかと、みんな考えているわけです。理事者の皆さんも考えているかもしれない。だからこそ、この機械をそのまま導入しなさいと言っているわけじゃないんです。この機械を題材にして、どんな機械をつくったらいいだろう、これよりもっと小さいものをつくったほうがいいのか、そういうことを考えていただきたい。既製品を買ってきて、これどうだべ、これ合わねはんでって。服でも、既製服もあるしオーダーもあるんですよ。私はそういう考えを言う。青森市の道路あたりは、冬国的というのはないようです。ですから、本当に除雪して本当にこの道路の幅というのは幾らあればいいんだと。人が歩くためにあと何本必要なんだと。そんな大きい道路をつくらなきゃいけないですよ、1本でも。中央から見に来てくださいよと。このぐらいの幅がなければ青森はだめなんですよ。国土交通省でもどこでもいいんですけれども、冬期間、へば、こったらに広い道路をつくってどうするのやって。夏場は自転車を走らせたりとか駐車場にしたりとか考え方ではいろんなことができるわけですよ。それから、道路も規制して走らせる。そういう考えも何もないわけですよ。責めているんじゃありませんよ、新しい考え方です。こっち側の道路を走らせて、こっちは日中でもやる。やはり考え方を変えていかなきゃいけない。いつまでも同じような考え方で除排雪をしていれば、いつまでも同じなわけですから。ですから、こういうものを導入したらいいか。  私が考えているのは、最近、自動掃除機ロボットだか、自動排雪ロボットなんて、そういうのもできないのか。これから高齢化になるわけですから、そういうことも考えなきゃいけないんですよ。役所でそういうのを考えるもんでね、そうだったら、大学、工業大学とか、弘前大学とかどこでもいいですよ。連携して、こういうものはどうだ、こういうものが考えられないかということを考えなきゃいけないんじゃないんですか。青森のまちづくりにも、やはり不動産業とか商工会、土木、建築、運送会社、連合町会、郵便局、いろんな人を集めて──市長は得意ですからね、こういうのは──集めてその話を聞いて、青森の町をどうつくったらいいんだ、どこかつくろうよ、そういうことを提言すべきだと思いますよ。  それから、せっかく水の都青森ですから、水を利用した、前にも話しましたけれども、海から海水をくんで、水をポンプでかけて冷やして道路とかを──別なところにためてまた水を戻してやると。ただ海に投げるんでなく、そういう方法もとったほうがいい。それも機械を見たこともない。これじゃ進歩がなさ過ぎますよ。そう思いませんか。ですから、やはり何かそういう案があったらひとつやってみるべきだと思います。都市整備部理事、除雪に必要な機械はないですか。欲しいと思うのはありませんか。質問いたします。 69 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 70 ◯都市整備部理事(工藤雅史君) 再質問にお答えいたします。  新たな除雪に必要な、青森市として欲しい機械はないかというお尋ねだと思うんですけれども、新しい技術開発とかには、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、いろんなそういう情報収集には私どもも、例えば日本雪工学会とかあとは社団法人日本雪氷学会、そういったところでいろんな雪の研究をしておりますので、そちらのほうは注視してございますけれども、真新しいとか新しいこれだという除排雪機械については、私が知らないだけかもしれませんけれども、まだそういった情報は私自身承知していない状況もございます。ですが、その辺は私の認識不足という部分があるかもしれませんので、さらに先ほどお話し申し上げましたそういった学会なりでの研究については詳細な情報収集に努めて、工夫はもちろん議員がおっしゃったようにこれまでの旧態依然ということではなくて、除排雪のやり方についてはいろんな工夫が必要だと思っておりますし、今冬のまた3年連続になった豪雪ということを踏まえますと、来年度の体制に向けては当然そういうふうにやっていくつもりですけれども、その中で除排雪機械等についても情報収集しながらやっていきたいと思っております。  以上でございます。 71 ◯副議長(秋村光男君) 28番里村誠悦議員。 72 ◯28番(里村誠悦君) ありがとうございました。  先ほどダンプに関して市長とお話ししましたら、アルコールチェックという機械、これをちょっと今調べてみましたら、1台が安いやつで1980円、高いやつで9万3000円と。これぐらいのがございますので、お知らせしておきます。  それから、小・中一貫教育等については要望にしておきますが──これは質問しなかったんだ。 73 ◯副議長(秋村光男君) 里村誠悦議員に申し上げます。質問方式が一括方式ですので。 74 ◯28番(里村誠悦君) それはわかっているんですけど、向こうで手を押したところで、ついどうぞと言ってしまったんですけれども、まあいいです。これは要望だけで終わりますので、よろしいですか。 75 ◯副議長(秋村光男君) はい。 76 ◯28番(里村誠悦君) 小・中一貫教育については、ずっとこれから進めていってほしいと思います。私は教育に関しては、昔の話というか、あれを見ますと、14歳で元服という立志式というのがありますよね。教育に関して何かぬるいんじゃないか。ぬるいというのはおかしいけれども、もっとこう大人びた教育をしてもいいんじゃないかなと。14歳で大人になるということで。やはりその辺も教育長に少し考えていただきたいなと思っております。
     それから、青森には寺子屋が64カ所もあったということです。大町に5つ、大野に7つ──これは多いところです──横内に7つ、それから油川に9つ。そのくらい教育に関してはすばらしい町だったと思います。ですから、ぜひ教育方針もやはり青森らしさというか青森独特のそういう教育も考えていただきたいと思います。  それから、歴史を小冊子にというお願いでありますけれども、やはりすごいというか、いろいろ見てみますと戊辰戦争とかの基地になったということ、それから明治4年に弘前県が青森県になったというのも初めて見たんですけれども、弘前県、黒石県、七戸県、八戸県、斗南県、館県──これは北海道なんですね。それをあわせて弘前県が成立した。そして、その後に青森になったという。そして、県庁の建っているところがもとの御仮屋だったという、そういう話とか、もうすごい。ここにも書いているんですが、失敗しましたので余り言えませんけれども、物すごい数であるんですね。この本もあります。この本もあります。これを読むと物すごい、すばらしいんです。このほかにまだいっぱいあるわけですよ。これをうまくまとめて、小冊子にまとめて、小学校、中学校に読んでいただきたい。そうすると、創作力、想像力、そしてまた青森に帰ってこなくちゃと、こんな歴史があった青森に帰りたいと、そういう子どもがふえると思いますので、要望して終わります。 77 ◯副議長(秋村光男君) 次に、21番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 78 ◯21番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問いたします。  福祉行政について、最初の質問は国民健康保険についてです。  日本の医療制度では、サラリーマン、公務員とその扶養家族は、健保、共済などの被用者保険に加入し、医療を受けています。75歳以上の高齢者と65歳から74歳までの障害者は、後期高齢者医療制度に加入させられます。国民健康保険は、これらの制度に入らない全ての国民のための医療制度です。現役時代は健保や共済に入っていた人も、年金生活者になれば国保に加入します。国保は誰もが一度はお世話になる医療制度であり、国民の3人に1人が加入する日本最大の医療保険です。青森市の国保加入世帯は現在4万9800世帯で、全世帯の36.7%に当たります。国保加入者の多くは、無職と非正規労働者、年金者など低所得者が多く、所得なしの世帯は30.9%で、約3世帯に1世帯が所得なしというのが本市の国保加入者の実態です。また、所得100万円以下が30.8%、所得200万円以下が21.2%となっていて、国保加入世帯の83%が所得200万円以下となっています。国保は、所得のない世帯にも保険料が課せられるため、所得なし世帯と低所得世帯に対する軽減措置がありますが、現在、加入者の約3割に当たる1万4000世帯が国保税を滞納しています。  このように、今でも国保税を払えないでいる世帯が3割もあり、家計をやりくりして国保税はどうにか納めても病院での支払いが困難となり、受診を控える人が多くなっています。その結果重症化し、中には手おくれとなって死亡するという痛ましいケースも広がっています。先日、青森県の平均寿命が1995年から4回連続最下位だったことが発表されましたが、男女とも若い年代も含めて、死亡率が高いということにもあらわれています。病気になったときは、誰もが安心して病院にかかれるようにとつくられたのが国民健康保険制度なのに、暮らしと健康を脅かす高過ぎる国保税は本末転倒だと言わなければなりません。このような中で、1人当たり平均17.41%、1万2753円の引き上げは貧困に拍車をかけるだけで、払いたくても払えないという人がふえるだけではないでしょうか。  以上申し上げて質問いたします。  1、国民健康保険は、憲法第25条に基づく社会保障制度であると思うがどうか。  2、国保加入者の約3割に当たる1万4000世帯も国保税を滞納しているのは、国保税が負担能力を超えているからではないのか。  福祉行政について2点目の質問は、難病患者の福祉乗車証についてです。  市はこれまで、難病患者への福祉乗車証の交付については国の動向を見きわめながら対応していくと答弁してきましたが、障害者総合支援法の公布で、4月1日より障害者の定義に難病などが追加されることになりました。難病患者の社会参加と通院の際の経済的負担の軽減のために、難病患者にも福祉乗車証を交付するべきと思いますがどうでしょうか。  福祉行政について3点目の質問は、福祉タクシー券についてです。  本市では、外出困難な重度の障害者に1枚520円のタクシー券を年間48枚交付していますが、1回の乗車で2枚使えるようにしてほしいという利用者からの訴えに、健康福祉部長は、助成を始めた昭和56年当時の基本的な考えは、1回につき1枚となっているので、2枚の使用を認める考えはないとの答弁を続けてきました。30年前に決めたことにいつまで固執し続けるのでしょうか。2枚どころか、利用枚数に制限をつけていない自治体がふえています。中には、遠出したときは1万円もかかることもあるので、交付している範囲であれば何枚でも構いませんという自治体もありました。市の持ち出しがふえるわけでもないのですから、福祉タクシー券は一度に2枚使えるようにすべきでないでしょうか。  次の質問は、空き家条例についてです。  長い間待たれていた空き家条例が、本定例会に上程されました。私が空き家問題を議会で取り上げた最初のきっかけになったのが、油川大浜の海岸沿いに平成7年ごろから放置されていた1軒の空き家でした。強風が吹くたびに屋根のトタンが飛び、今にも崩れてきそうで、隣家の人も不安を抱えて暮らしていました。人手に渡ったということで所有者がわからず、町会も困り果てていました。私は、危機管理室や建築指導課に相談し、何度も手紙を出してもらうなど行政指導をしてもらいましたが、今も解決されずにいます。このような空き家が年々増加し、豪雪の冬は空きビルなどの倒壊が続き、屋根雪が通学路に落下し、猛暑の夏は害虫が大発生するなど空き家問題は年々深刻になっています。  質問その1は、今定例会に提案された、空き家等の適正管理に関する条例の第3条に該当すると思われる空き家を現在どのくらい把握しているのか、また、倒壊のおそれがある老朽危険空き家は市内にどのくらいあるのか。  質問その2、18年も放置されてきた油川の空き家に今後どのような措置を講じていくのか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 79 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 80 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員の空き家条例に関する2点の御質問にお答えいたします。  まず、空き家の実態調査についてお答えいたします。  今定例会にこれまでの議会の御議論、また議員を初めとする議員の皆様からの提案などを受けて、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止することを目的として、そして市民の安全・安心な生活環境を保持することを目的に、今定例会に青森市空き家等の適正管理に関する条例案を提案し、御審議をお願いしているところでございます。現在市では、放置空き家についての市内全域調査などは行っていないものの、一方で昨冬において、屋根雪処理等の相談として寄せられた230件の空き家についてはその実態調査を行いました。その結果、230件中何らかの危険性のある物件が32件あり、危険性のない物件が186件、既に解体撤去済みの物件が12件となっております。また、空き家等の適正管理に関する条例第3条には、所有者等の責務の項がございますが、これに該当すると認められる放置危険空き家の件数についてはそれまでの近隣住民や町会、町内会などからの相談などにより把握したもので、平成24年3月末時点では57件ありました。所有者法定相続人、財産管理人などによる解体及び修繕のほか、市による危険排除措置により危険性が解消され、本年1月末時点で40件にまで減少しております。なお、これら40件の空き家の中には、暴風または積雪等により倒壊のおそれのある空き家も含まれており、条例施行後も引き続き危険性の解消に努めてまいる所存であります。今後にあっても、基本的には雪処理相談など市民からの情報提供に基づき、より効率的な放置危険空き家の実態把握に努めてまいります。  次に、油川の放置危険空き家に対する措置についての御質問にお答えいたします。  御質問の油川の放置危険空き家については市としては平成18年度に把握し、これまでたびたび所有者に対し、維持保全通知を送付するとともに、直接訪問を行い接触機会の確保に努めてきたところでありますが、現時点において直接交渉には至っていない状況にあります。空き家等の適正管理に関する条例制定の暁には、条例に基づき、指導、勧告、命令、氏名公表など、一連の手続きをもって解決に向けた所有者との交渉を行ってまいります。  私からの答弁は以上であります。 81 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 82 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 福祉行政についての4点の御質問に順次お答えいたします。  まず、国民健康保険は社会保障制度であると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。  日本国憲法第25条では、生存権や国の社会保障義務を規定しており、昭和25年に内閣総理大臣の諮問機関である社会保障制度審議会が社会保障制度に関する勧告を提出し、我が国の社会保障制度の基本方針を示しましたが、この勧告では社会保障制度を、「いわゆる社会保障制度とは、疾病、負傷、分娩、廃疾、死亡、老齢、失業、多子その他困窮の原因に対し、保険的方法又は直接公の負担において経済保障の途を講じ、生活困窮に陥った者に対しては、国家扶助によって最低限度の生活を保障するとともに、公衆衛生及び生活福祉の向上を図り、もってすべての国民が文化的社会の成員たるに値する生活を営むことができるようにすることをいう」と定義しており、その種類は大きく公的扶助、社会福祉、社会保険などの6つの部門に分かれております。国民健康保険は、このうち社会保険に該当するものでありますことから社会保障制度でありますが、社会保険の基本原理は、自己責任の原則によって経費の負担に応ずる互助共済的な制度であるとされております。  次に、国保加入者の約3割に当たる1万4000世帯が国保税を滞納しているのは国保税が負担能力を超えているからではないかとの御質問にお答えいたします。  国民健康保険事業は、医療費から病院で支払う自己負担分と、国や県からの支出金及び一般会計からの繰出金などを差し引いた額を被保険者に対して国民健康保険税として求める仕組みとなっており、被保険者に対して必要な保険給付を行うための費用を加入者全員で負担することが原則であります。国民健康保険税は、世帯の所得に応じて負担する応能割と、平等に被保険者またはその世帯が受益に応じて負担する応益割から成っており、全加入世帯に応分の負担を求めておりますが、世帯の所得が一定の基準以下の世帯については、所得に応じて応益割の被保険者均等割額と世帯別平等割額のそれぞれ7割、5割、2割を軽減する法定軽減制度により低所得世帯に対する配慮もされており、また、個々の事情により保険税の納付が困難な場合や、一時的に担税力が低下した場合は、減免や徴収猶予、分割納付などの相談に応じております。市では、保険者として事業運営を維持するために、低所得者や納付が難しい方に十分配慮した上で、納付と負担の公平性から全加入世帯それぞれに応分の負担を求めなければならないものと考えております。  議員、御指摘の滞納世帯数につきましては、平成24年12月末における平成24年度国民健康保険税現年分の実績であり、例えば1期分の納め忘れがあった世帯や分割納付されている世帯も滞納世帯としているため、年度途中は変動しているものであり、決算時には減少するものと考えております。なお、平成23年度決算時における国民健康保険税現年分の滞納世帯数は8577世帯、滞納世帯の割合は約17.8%となっております。  次に、難病患者への福祉乗車証の交付についてお答えいたします。  本年4月1日に施行される障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、いわゆる障害者総合支援法では、これまでの障害者の範囲に、新たに難病等により障害がある者が追加されることとなっております。具体的には、1月18日に公布された政省令により、国が規定する130の疾患に罹患している患者で、その疾病による障害により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者と示されたところであります。これにより、難病等の患者のうち障害程度区分の認定や支給決定の手続を経て、継続的に日常生活や社会生活に相当な制限を受けると認められた方が、同法に定める障害福祉サービス等を受給することが可能となったものであります。現在、身体、知的、精神の各障害者においては、障害認定を経て手帳が交付されており、これをもってそれぞれの障害の状態に応じて各種支援が行われており、福祉乗車証を含む市の単独事業においても同様の考え方に基づいております。  難病患者につきましては、4月以降手帳が交付されるものではなく、現在国において難病患者への各種支援策を講じやすくし、難病患者の社会参加を支援するため、各種支援の対象者であることを証明するための手段となる、仮称でありますが難病手帳あるいはカードのあり方について検討しておりますことから、市としては国の検討結果を見て判断することとしております。  次に、福祉タクシー券についてお答えいたします。  青森市重度障害者福祉タクシー・移送サービス利用券交付事業は、外出困難な重度の障害のある方を対象として、市内のタクシー及び青森市社会福祉協議会が実施する移送サービスを利用する際に、その費用の一部を助成する利用券を交付している制度であります。具体的には、身体障害者手帳1級、在宅で生活されている愛護手帳A、在宅で生活されている精神障害者保健福祉手帳1級の方々に、助成額520円の利用券を48枚交付しております。この制度の趣旨は、タクシー料金及び移送サービスに係る費用の一部を助成することによって、重度の障害のある方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進を図るものであり、この趣旨を踏まえ、利用に当たっては1回の乗車につき1枚としていることから、現段階で制度の変更は考えておりません。  申しわけございません。答弁の訂正をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、納付と負担と申し上げましたが、正しくは給付と負担でございますので、謹んでおわびをし、訂正させていただきます。 83 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 84 ◯21番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  国民健康保険についてですけれども、今、健康福祉部長がおっしゃった国民健康保険は社会保障のうちの公的扶助などの中の1つだと、6つあるうちの1つだということでお話がありましたけれども、社会保障制度だということは健康福祉部長もきちんと認識されているんでしょうか。それが1点。  それから、自己責任だとか共助の制度である、このようにおっしゃったのではないかなと思いますが、こういう助け合いの制度だとか相互扶助だという言葉は今の国民健康保険法にはどこにもありません。戦前つくられた旧国民健康保険法の中には、相扶共済の精神にのっとり、保険を給付するとありますけれども、それは戦前の旧法にある概念であって、現在の国民健康保険法の第1条には、社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されていて、国保が国民の健康、保健を目的とする社会保障であるときちんと明記されていて、どこにも相互扶助という今、健康福祉部長がおっしゃったような趣旨の言葉はありません。そこで…… 85 ◯副議長(秋村光男君) 舘田瑠美子議員に申し上げます。一問一答方式を選択されておりますので、今質問されましたので、答弁をさせていただきます。 86 ◯21番(舘田瑠美子君) そうですか。じゃ、健康福祉部長お願いします。 87 ◯副議長(秋村光男君) 健康福祉部長。 88 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  2つあったかと思うんですけれども、まず社会保障なのかどうかということについて改めてということでございました。先ほど壇上でお話をいたしましたとおり、社会保障制度でございます。ただし、6つある部門のうちの社会保険ということで、その社会保険の基本的な原理といいますのが、私は互助共済的な制度と言われているということで御答弁申し上げたところでございます。  それから、その後の互助共済ということの用語ではないんですが、相互扶助というようなことは旧法において、旧国民健康保険法で使われているのではないかという御質問でございます。   〔21番舘田瑠美子君「質問でないです。私、指摘しただけです」と呼び、他に発言する者あり〕 89 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 90 ◯21番(舘田瑠美子君) 確認したかったのは、社会保障制度であるという認識があるのかどうかということを確認したかったんです。  それで、鹿内市長にも、国保は社会保障制度であるかどうか、どのように認識しているかお聞きしたいと思います。 91 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 92 ◯市長(鹿内博君) 先ほど担当部長が答弁したように、私も社会保障制度だと認識いたしております。 93 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 94 ◯21番(舘田瑠美子君) そうですね。聞かなくてもわかるという声も出ましたけれども、大事なことなのでここで確認したかったんですけれども、国保は医療のセーフティーネットとしての役割を持っている社会保障だということだと思いますので、ぜひ今御答弁なさった社会保障だということを心にとめて、これからの私の質問に答えていただきたいと思います。  壇上でも申し上げましたが、国保は他の被用者保険に入らない無職や非正規労働者など低所得者が多い制度ですから、もともと保険税だけでは成り立たない制度なので、国保の総収入に占める約50%を国が国庫支出金として今まで出してきたものを25%に削減したことと、重度心身障害児や乳幼児医療費の現物給付に対するペナルティーが国保会計を悪化させた一番の原因だと思いますが、市長はどのように捉えていらっしゃるのか見解をお伺いいたします。 95 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 96 ◯市長(鹿内博君) それが一番の原因かどうかは別として、大きな原因であるということには間違いありません。 97 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 98 ◯21番(舘田瑠美子君) 一番の原因で大きな原因だと思います。昨年の6月議会では、健康福祉部長は私の質問に対して、国保会計が赤字になったのは被用者の減少と国保税の減少と、国庫支出金及び県支出金が減少したことだと答弁されました。ですから、私が言いたいのは、本市の国保税が他市に比べて低いからでも、1人当たりの医療費が高いために赤字になったわけではないということを指摘しておきます。  それと、国保加入者の減少は、75歳になれば後期高齢者医療制度に移るということと、高過ぎる国保税がとても払えないと初めから国保に加入できずにいる無保険者がふえているからだと思います。いわば国保が抱えている構造上の問題と国の責任が大きいのに市民に負担を求めるのはひどいと思います。市民の皆さんが納得できないというのは当然だと思います。国民健康保険法の第4条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようにつとめなければならない。」と国の責任を定めています。ですから、法の趣旨からいえば、国保会計の不足の財源については全額国庫支出金を充てるべきだということと、それから、地方自治体が市民の健康を守るために行っている社会保障に対してペナルティーをかけるということはやってはならないことだと思っています。市はこのペナルティー分を平成17年度までは一般会計から繰り入れをしていたのに、前佐々木市長時代から繰り入れをやめてしまいました。平成18年度から平成24年度までのペナルティーの額は幾らになるのかお示しいただきたいと思います。 99 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 平成18年度から平成23年度までで国庫支出金のペナルティー額につきましては、合計で6億6700万円程度でございます。 101 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 102 ◯21番(舘田瑠美子君) 1年に約1億円だと職員の方から聞いていましたけれども、そうすると7億6000万円ぐらいになるわけですね。平成23年度の財源不足は9700万円ですから、平成17年までと同じように一般会計から繰り入れを行っていれば平成23年度会計では財源不足にならなかったということではないですか。少なくとも今回の急な引き上げは回避できたのではないでしょうか。市長が国保運営協議会に諮問したのは2月4日です。当初1日置きに3回開いて3月議会に提案するために15日には答申するという日程になっていて、私は、人の命にかかわることなのだから慎重に審議すべきだと。1週間かそこらで決めてしまうというのは拙速過ぎる、市民の皆さんの理解も得られないと訴えましたけれども、市民の意見を聞く必要はないという会長の意見もあり、十分審議する時間を保障してくれませんでした。  次に、負担能力を超えるほどの高過ぎる国保税になっているという問題ですが、先ほど健康福祉部長は、いろいろ減免制度などがあるということ等をおっしゃいながら、給付と負担の公平性で納めていただかなければならないものだというような答弁でした。ここでちょっと紹介しますけれども、所得200万円の40代の夫婦と子ども2人の4人世帯で、今回の引き上げでは7万5100円が引き上げになります。45万7400円納めることになります。所得に占める保険税は22.9%、所得の2カ月分が国保税で消えてしまいます。これで負担能力の限界を超えていないと思うんでしょうか。所得68万円の年金暮らしの夫婦2人世帯の場合は2万2100円の引き上げで15万3000円となり、所得に占める保険税率は22.5%です。滞納している世帯の87.5%は所得200万円以下の世帯です。全国の滞納世帯は2割ですが、本市の滞納世帯は約3割です。それは青森市の1世帯当たりの平均所得が約113万円で、全国平均の145万円に比べると32万円も低いということでもわかると思います。県の国保連合会の寺田常務理事は、所得が低い青森県で高い国保税や介護保険料を取ろうとしても無理がある。負担の限界を超えているということをおっしゃっています。国保運営協議会でも17.41%という数字が低所得者に相当響くのであれば、もっと軽減できる方法を考える時間が欲しい。引き上げるにしても17%というのは大きい数字。いきなり17%の引き上げ幅はどうなのかなという意見も出されました。しかし、議長を務めている国保運営協議会の会長、この場にいらっしゃるのであえて名前は申し上げませんけれども、15日には答申しなければならないと、一通り意見を聞いたからといって、引き上げ幅については何人からも意見を出されたのに審議しませんでした。諮問どおりの答申に賛成したのは8人、3人が反対でした。しかし、引き上げ幅については5人が意見を述べているんです。市長も会議録をごらんになったと思いますが、引き上げ幅については審議されなかったので附帯意見として低所得者に配慮した税率の負担軽減について検討することとあったのに、市長はなぜ17.41%のままで議会に上程したのでしょうか。検討はされたのでしょうか。 103 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 104 ◯市長(鹿内博君) 17.数%の案につきましては、諮問する段階で検討をいたしました。当初は、これは市の一般会計からの繰り入れを18億円と判断いたしましたが、これを入れない場合には先ほど申し上げましたように36億円、これを全額税負担に求めるという形になります。したがって、17.4%のほうは約35%、これでは私は市長として、その35%について国保加入者に求めるということは到底できない。しかし一方で、市の一般会計も、当然これは限界があります。したがって、その中で引き上げ財源不足額である36億円の約半額の18億円、これを市として一般会計から繰り入れする。それを前提としながら17.41%の引き上げ率を、私としては検討した結果、この結論に達しました。私としての結論を運営協議会に諮問したということでございます。私も17.41%、これは本当に大変厳しい、つらい数字ではあると思います。しかし一方、議員から御指摘のように、国保会計やそれに対する国の財政的な支援、あるいは財政的な負担、そういうものは残念ながら私の願う方向までは行っていない。しかし、現実として、国から来る金、同時に市としての一般会計からの繰り入れ、そして被保険者からの税の負担、その中で勘案した結果、17.41%をお願いしたいということの結論に達しました。 105 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 106 ◯21番(舘田瑠美子君) 今、市長が答弁なさったのは、諮問する前に検討された内容だと思うんです。私は、国保運営協議会で諮問したときの附帯意見なども考えて、どういうふうに検討したのかということを聞きたかったんですけれども、まあ、いいです。検討しなかったということなんでしょうからこれはこれにして、もう一つ、市長にお聞きいたします。  国保運営協議会の中で所得が低い人たちのほうが負担割合が高いのは納得がいかないという意見が出されていますが、市長はどのようにお考えでしょうか。 107 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 108 ◯市長(鹿内博君) そういう御意見につきましても、それは理解できるところではございます。しかし、保険税、そして国保会計、全体の中での負担、それを考えた結果として、その負担額をお願いするというぐあいの判断に至りました。 109 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 110 ◯21番(舘田瑠美子君) 私は、所得が低い人たちのほうが負担割合が高いのは、1つは減免が不十分だからだと思っています。だから、低所得者が払える国保税にする必要があると思います。それから、不足する財源は保険税に求めるのが給付と負担の公平性だとか、健康福祉部長も市長もよくおっしゃいますけれども、本当にそうでしょうか。税金は担税力に応じて納めることになっています。国保税も税金ですから、そうあるべきだと思います。それに、国保は医療のセーフティーネットですから、負担できない人でも医療が必要な人、すなわち病気の人には給付しなければならないものです。社会保障審議会の62年勧告によれば、負担と給付がリンクする保険原理だけでは低所得者が排除されてしまう。それでは生存権を保障できなくなると勧告をしています。給付と負担の公平性だとか、助け合いの制度だとか幾ら強調しても、負担能力が改善するわけではありません。市は、住民福祉を向上させるという自治体本来の役割を果たすように努力すべきです。  次に、国保税を幾ら引き上げても国保会計は改善しないという事例を紹介したいと思います。宮崎市の国保運営協議会は、2月13日、市長が諮問した平均7.9%の引き上げ案を出席者全員の一致で不承認としました。理由は、長引く景気低迷により1人当たりの所得が減少傾向であることから、今以上の税負担を求めることは困難。さらなる保険税の改定は被保険者の生活に多大な影響を与えるものとして承服しかねると答申しました。この答申で宮崎市の市長さんは議会に提案できませんでした。先ほどと同じ4人世帯のモデルケースの場合で宮崎市と本市を比較してみると、宮崎市の場合は所得100万円では1万9000円の引き上げで19万1100円に、本市の場合は3万4700円の引き上げで21万4200円になります。所得200万円では4万4100円の引き上げで43万1000円に。本市の場合は7万5100円の引き上げで45万7400円になります。300万円では6万2100円の引き上げで57万8000円になり、本市の場合は9万5100円の引き上げで61万5300円になります。  このように、青森市に比べると引き上げ幅でも課税額も低いのに宮崎市の国保運営協議会は引き上げにストップをかけました。それは市民の負担が大き過ぎて限界に来ているということをよくよく認識されているのだと思います。それと、3年前にも引き上げたのに国保会計は改善しなかったということを経験しているからです。秋田県の由利本荘市の場合は、2010年度に国保税を大幅に引き上げたために払えない人が続出したことから、昨年の6月議会で一般会計からの繰り入れを行い、1世帯平均で1万3000円余の引き下げを行っています。  鹿内市長は、国保事業の安定的な健全運営が保険者としての責務であるとして引き上げを提案したんだと思いますけれども、大幅な引き上げが市民の暮らしを直撃し、国保税を払えない人をふやし、その結果、ペナルティーだといって短期保険証や資格証明書を発行し、低所得者の病気の市民を病院から遠ざけることになったら何のための国民健康保険でしょうか。市長は、国保は国民皆保険制度のセーフティーネットとしての役割がある社会保障だというふうにおっしゃいましたけれども、そのセーフティーネットとしての役割を市長みずから奪うことになるのではないでしょうか。どうですか、市長の見解をお伺いいたします。 111 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 112 ◯市長(鹿内博君) 国民健康保険制度、セーフティーネット、私もそのように考えております。セーフティーネットであるからこそ、私は一般会計から18億円の繰り出しの判断をいたしました。これがなければ、先ほど来申し上げましたように、さらに30数%の引き上げを求めざるを得ない。これは、私はそこまで求めるということには至りませんでした。もちろん、議員も御案内のように、市の一般会計の中で、基金の中で18億円を繰り出しするということはいかに市の財政上からも大変なことかということはおわかりいただけるかと思います。しかし、そうであっても、市の財政であっても、一方で国保加入者の方に30数%の引き上げを求めることは、私はできませんでした。ですが、一方で、国保会計の国からの、あるいは県からの公的な導入、そしてまた、後期高齢者医療制度、あるいは介護保険、それらへの拠出金、そして医療費、そういう状況を勘案しますと、やはりそれは加入者につきましては申しわけございませんが、17%余りの引き上げ率で御理解を賜りたいということでございます。 113 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 114 ◯21番(舘田瑠美子君) 国保税を引き上げても国保会計は改善しない。悪循環に陥るだけだと、多くの自治体は一般会計からの法定外の繰り入れを行っています。中核市で行っていないのは高知市と青森市だけだったんです。1月30日に平成23年度市町村国保財政について厚生労働省が発表しましたけれども、その中で厚生労働省自身が、市町村が一般会計からの繰り入れで国保財政を支えているのが実情だと述べています。全国に保険者は1717自治体あるんですけれども、その中の47%、800自治体が法定外の一般会計からの繰り入れをして決算補填をしているという状況が発表されました。市長は、平成25年度と平成26年度には臨時的に一般会計から繰り入れをするということで半分に抑えたんだということですけれども、青森市の場合はこれまで繰り入れをしてこなかったわけですから、私は、臨時的な繰り入れではなく、他の自治体のように繰り入れをして決算補填をして国保税の引き上げを撤回すべきでないかと思いますが、どうでしょうか。 115 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 116 ◯市長(鹿内博君) 私もできれば引き上げをせずに、そして全額一般会計から繰り入れをすれば、それは引き上げをせずに済みます。しかし、これまで市としてペナルティー部分でさえもしてきませんでした。その中であっても市としての財政状況を勘案して、そして現在の市の基金状況を勘案すると、大変申しわけないわけでありますが、36億円全額を一般会計から繰り入れ、これは大変不可能でございます。今冬の雪のように、あるいはまた災害がいつ発生するかわからない、そういう状況の中では、ある程度の基金は必要でございます。もちろん、かといって国保会計加入者の方に全額を求めるということは、私は制度的には可能であったとしても、市長として、そこまで私は求めることはできません。したがって、2分の1という、ある面では苦渋の判断として2分の1を一般会計から繰り入れさせていただいて、その2分の1については加入者の皆さんに御負担をいただくと。もちろん、市としてそれで終わっているわけではございません。当然国や県に対しては、もっとさらに国、県の支出、あるいは負担を求めていくように、あるいはまた市として健康づくりをさらに進めていく、そのことによって医療費の抑制を、あるいはその医療費がふえていく部分については抑えていく。結果として国保会計の健全性につながる、そういうことの取り組みもしていきながら、このたびの議案につきましては撤回をするという考え方ではなくて、ぜひともその議案につきまして議会で御議論いただいて御議決いただければありがたいというぐあいに思います。 117 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 118 ◯21番(舘田瑠美子君) 国に対して、やっぱり国保会計がどこの自治体も大変だというのは、それは国に一番責任があるということはるる私も今説明してきたところですので、国に対してきちんと国としての責務を果たすように求めるのは私たち、これは全国議長会とかでもしていますし、議会でもたしか200議会ぐらいで国に対して国庫支出金を元に戻せという意見書も上げているわけですから、これは党派にかかわらず全員、理事者のほうも議員の側も一致して国に強力に働きかけていく必要があると思いますけれども、しかし、今の青森市民の生活状況を見ていただきたいと思います。今、収入は減ることはあってもふえる見通しは全くありません。消費税の引き上げや、安倍政権のデフレ対策で物価を2%までに上げるというのですから、所得なしが多い国保加入者にとっては、その分収入が目減りすることになりますし、ますます厳しい生活になっていくということが予想されています。このような中で国保税を引き上げるということは、何回も言いますけれども、払いたくても払えないという人がふえるだけで、滞納者や無保険者を医療から遠ざけて医療難民をつくり、また、ひとり暮らしの高齢者の孤独死にもつながるという、そういう危険もはらんでいると思います。医療のセーフティーネットとしての役割を本市の国保が果たしていくためには、今国保税を引き上げるべきではないということを強く求めて、次の質問に入ります。  次は、福祉行政についての1点目、難病患者の福祉乗車証についてですけれども、これまでも国の動向を見て判断すると、ずっと言ってきたわけです。そして、ようやく4月から難病も障害者総合支援法に加えられて、それなのに、今現在わかっていることは、負担については障害者と同じく1割負担を求められ、サービスについてはいろんな条件をつけて今までと同じという、今そういうような状況になっていて、難病患者や団体から強い批判の声が上がっているというような状況です。  それで、本市の場合も、先ほど健康福祉部長がおっしゃったように、4月になったからといってすぐ新たなサービスを受けられるということではないと。今国が、仮称ですが、難病手帳かカードになるのか、そういうのが決まったら福祉乗車証を交付してくれる、そういうことでしょうか。もう一度、答弁をお願いします。 119 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 120 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど御答弁いたしましたとおり、4月1日から難病患者の皆様がサービスをどういうふうに提供されるかということについては、障害者総合福祉法に基づいて、いわゆる障害程度区分等に従って、そういう認定の手続を経た上で、今法律に定められている指定、障害福祉サービスが受けられるような環境が4月から整うということでございます。  先ほどもお話をしたとおり、それ以外のさまざまな障害があるということで、どのような障害があって、どの程度のものなのかということが、それを証明するものが実は手帳ということで、それは例えば身体障害であれば指定医の診断書に基づいて、あるいは一定の基準が全て決められていますので、その基準に沿いながら、例えば1級であるとか、3級であるとかということが決められていくと。ただ、難病患者の皆様にはまだそこの部分を国が検討している最中ということでありまして、今いわゆる障害福祉サービスを受けるための手続は始まりますけれども、一般的な支援を受けるための手続はこれからだということでございますので、先ほどお話をしたとおり、障害者向けの市の単独事業というのも、基本的には今お話ししたような手帳、いわゆる障害の認定に基づいた手続を経た手帳に基づいて支援が行われているという現状でございますので、まずは国の難病手帳、あるいはカードと言われておりますけれども、それがどういう形で交付されるようになるのかというところを見定めた上で判断したいということでお話をしたところでございます。 121 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 122 ◯21番(舘田瑠美子君) この福祉乗車証は本市独自の政策なわけですから、難病患者も障害者と同じようなさまざまなサービスを受けられるというふうになったら交付すべきじゃないでしょうか。私が聞いたのは、じゃ、その難病手帳かカードかわからないけれども、これがはっきり交付するように決まってなった場合、本市の福祉乗車証もその手帳を持った人には、難病患者さんには交付するんですかということを聞いたんです。 123 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。
    124 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  先ほど、実は答弁したつもりですが、要はその詳細がわかれば、その段階で判断するということでございます。過去の例を挙げさせていただきますと、例えば精神障害者が新たに障害者基本法で位置づけられた際においても、平成5年に障害者の定義に加わっておりますけれども、結局、手帳制度が始まったのは平成7年10月と。実際にそれを見た上で、市としても各種支援制度をどういうふうにするかということで検討して、結果としては平成9年4月から乗車証を交付したという経緯もございます。結局、国のほうの手帳なりカードなりというものについて、どういう形になるのかといったところを見定めないと、当然財政状況等もございますので、その上で判断をしていくということが私どもの今の考え方でございます。 125 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 126 ◯21番(舘田瑠美子君) 要望しておきますけれども、この難病手帳かカードかわかりませんが、これが交付されたときには、バスに乗りたいという、バスを利用される難病の方には、ぜひこの福祉乗車証を交付していただきたいと思います。  次に、福祉タクシー券についてですけれども、さっき壇上で1回につき使える枚数に制限なしという自治体が多いと言いましたけれども、私、福祉タクシー券を発行している自治体をネットで調べて担当課に電話をかけて聞きました。町村を除いて市と区、50自治体の中で1枚より認めていないところは19自治体です。2枚が5市、3枚が1市、5枚、6枚、7枚がそれぞれ1市で、制限なしで何枚でも大丈夫ですよというところが22ありました。2枚以上使えるというところが31自治体なわけです。本市では福祉タクシー券の趣旨を踏まえて1回に限っていると言っていますが、どこの自治体でも本市と同じように、趣旨は生活行動範囲の拡大と社会参加の拡大を図るという、こういう同じ目的で、とにかく交付している枚数内であれば何枚使ってもいいですよというふうにしているわけです。2枚以上使えるようになれば市の持ち出しがふえるんですか。 127 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 128 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 持ち出しがふえるかどうかということになれば、結局、今も全てのタクシー券が利用されている状況ではございませんので、一度に2枚というようなことになれば、要は回数が今48枚ですので、24回出れば全部使えるということになるので、多分利用率は上がるというふうに推測はされると思います。 129 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 130 ◯21番(舘田瑠美子君) だって48枚交付しているわけですから、それを24枚使おうが、48枚使おうが、交付された障害者の自由じゃないですか。なるべく使わないように使わないように交付しているんですか、青森市の場合は。ひどいじゃないですか。それで健康福祉部ですか。本当に怒りを通り越して情けなくなります。この点については市長も同じ考えですか。 131 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。鹿内市長。 132 ◯市長(鹿内博君) これは再三健康福祉部長が答弁していますように、この福祉タクシー券の制度は、外出困難な重度の障害のある方を対象として、まさに外出しやすい、あるいは社会参加しやすい、ある面では、そういう点でのタクシー券の交付でございます。したがって、それはもしそうでないとするならば、これはもうそういう制度それ自体考え方を変えなければならないというぐあいに考えます。根本的に変えなければ、よその市の取り組みはどういう形か、私はそこまではよく知っておりませんが、もし市が今、議員が言われるような、そういう形でやるとするならば、現行の今の制度の考え方を変えなければならないもので、したがって、今の考え方で続けていくということであれば、私は議員の考え方とは大変異にいたしますが、健康福祉部長と同じ考え方でございます。 133 ◯副議長(秋村光男君) 21番舘田瑠美子議員。 134 ◯21番(舘田瑠美子君) どこの自治体も趣旨や目的は同じです。全く同じです。ですから、これは要綱に書いてある1回につき1枚限りというところを直せばいいと思うんです。  そこでちょっとお聞きしますけれども、施設に入所している身体障害者の方に対して、今度交付しないことにするということですが、これはどこで決めたんですか。 135 ◯副議長(秋村光男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 136 ◯健康福祉部長(福井正樹君) どこで決めたかということであれば、市の制度ですので市のほうで判断をさせていただきました。その経緯といたしましては、今の障害者自立支援法で、いわゆる3障害の新制度といいますか、障害の新制度が経過期間を経て完全な施行をされたということを踏まえまして、どの施設にあっても3障害の方が入るような形にこれまでなっております。措置費の考え方、施設にかかる経費の考え方というのも、実は3障害全て統一されることとなってございます。これまではその施設における経費の捉え方によって、実は施設側に我々がタクシー券でカバーしようとしている部分について、施設側に出るお金でカバーされている部分があるということで、実は知的障害者等々につきましては、そういうことでタクシー券はこれまでも入所者の方には配付していないという事情がございます。今回統一されたということを踏まえまして、その形に沿った形で身体障害者の方に当たっても施設入所者にはということでございまして、これは全て御本人に説明をしているところでございます。 137 ◯副議長(秋村光男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 138 ◯議長(丸野達夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、3番海老名鉄芳議員。   〔議員海老名鉄芳君登壇〕(拍手) 139 ◯3番(海老名鉄芳君) 3番、海老名鉄芳です。頑張りますので。  それでは、通告に従いまして質問させていただきます。1番目は、市長の政治姿勢に対してお聞きいたします。  平成25年度予算、骨格予算と名づけておりますが、規模は1296億円にも上り、私に言わせれば本格予算であると思っております。平成25年度予算の中で特に市民生活に大きな影響があると思われるものは国保の保険税率の改定であると思っております。これにつきましては再三質疑が行われておりますので、私もこの件につきましてお話をお聞きしたいと思います。基金を全部取り崩しても財源不足になる中での判断ということでありますが、私どもの税負担の中で最も高いと感じられるのは国保税であり、給付と負担の公平性の観点と言えますけれども、引き上げ率を抑えるため半分は一般会計からといっても残る負担は余りにも大き過ぎるのが今回の税率の改定であります。高齢化、高度医療の中で起こっていることとはいえ、基礎的自治体である市町村が運営していくには、今の国保事業というのはもはや限界の事業であるならば、やはりそれなりに国に対応を要請しなければならないと私は思っております。  そういう中で、今回、庁舎問題、市長は再選後になると思いますけれども、この庁舎を進めたい、そう言っております。私は、確かに耐震に対する備えというのは大切であり、震災での被災、さらに復旧の拠点としての持つ意味は大きいものがありますが、そのことを考えたとしましても、国保の問題、これを考えるならば、もう少し立ちどまって考えてみる必要があるのではないかと思っております。  次は、青森市はどのような町にしていくのか。また、市民はどのような町であってほしいのか。それぞれ年齢、仕事によって違いはあると思いますが、20年後、30年後も見据えた地域づくりをしなければならないと私は思っております。市の総合計画においてどのように特色のあるまちづくりをするのかお聞きいたします。  次は、合併検証についてであります。  平成21年9月30日の第1回会議から平成25年2月1日の最終会議まで3年4カ月にわたって26回の会議を開催してきた中での報告書、委員の方々には本当に長きにわたって御苦労さまでした。平成16年、平成17年3月にかけて青森市との合併協議は不安と期待の中でスタートし、合併により特例債を活用の中、10年間で総額450億円の事業と従来の普通建設費10億円を合わせ1年に50億円から55億円の建設事業を行えることにより浪岡地区の建設が青森市から呼びかけられたことに対する期待、これが新市建設計画に盛られ、さらに、1市2制度を中心にした浪岡の自治区のもと、推進派と地域の決定権を持ち続けたいという慎重派の中で住民投票によって決定しようという過程の中で町長リコール。議員の地方自治法違反による逮捕といういろいろ大きな事件があった中での合併でありましたし、浪岡住民の大きな不信の中で新市のスタートであったということは、旧青森市議会の市議会で合併に対する議決に加わった方々もまだ議場に多く残っている中で、経緯、経過はこれ以上は必要ないと思っております。  そこで、合併をし、8年の時が過ぎました。当時推進していた方々の中にも今の浪岡の姿に対し、本当に合併効果はあったのという声もあり、慎重派、反対派の方々は、もうもとには帰らない。みずからの声が届かないのであれば自分のことだけに関心を持って暮らしていこうという、そういう中で地域の活力は高齢化の中で落ち続けており、閉塞感が今浪岡町では漂っております。今後のまちづくりということで検証に入ったということであるならば、私は特に合併に至るまでの検証が不十分になっていたと思っております。市は今回の検証結果をどのように評価しているのか、また、検証に当たって旧浪岡町民への合併に対してのアンケートを行うべきではないのかとの議論が検証委員会の中でも議論されましたけれども、結果として見送られたものでしたが、私はアンケートを実施し、その結果を踏まえた議論を行うことがより適切な検証になったのではないかと思いますが、お聞きいたします。  次は、農業問題です。  今、国は農業立国ということで農業の6次産業化、攻めの農林水産業のもと、加工販売で新たな需要を創出し、農業の再建とTPP加盟による農業の崩壊を解消しようとしております。本市においての浪岡でのリンゴづくりもこの10年でさらにいろいろと、一連の流れの中でCA貯蔵庫ができたにもかかわらずリンゴ栽培の矛盾というものが大きくなっております。その一因というのはリンゴの価格の安さであります。これを解消するために生産現場では交信攪乱剤を初めとする安全・安心のリンゴづくりに取り組んでおりますが、事態は深刻です。再生産できる有効な販売支援を行い、解決することができないものかお聞きいたします。  以上であります。(拍手) 140 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 141 ◯市長(鹿内博君) 海老名議員の総合計画における特色のあるまちづくりについてと合併検証に関する御質問にお答えいたします。  まず、総合計画における特色のあるまちづくりについてお答えいたします。  本市では、平成22年12月に本市のまちづくりの最上位指針であります「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」基本構想を市議会から御議決いただき、策定いたしました。この基本構想において、10年後である平成32年度を見据えた本市の将来都市像を「水と緑が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」と掲げ、「都市の元気は地域の元気から」との考え方のもと、市民一人一人が主役となり、力を合わせて活力ある地域づくりを進めることといたしております。  また、将来都市像の実現に向けたまちづくりの基本視点においても、「行動力ある地域コミュニティが息づく協働のまち」を掲げているとおり、「特色ある自立したそれぞれの地域コミュニティが中心となって、まちづくりを支える多様な主体との役割分担のもと、相互に連携・協力し、共に創りあげる、市民協働のまちづくり」を進めていくことが重要であると考えております。  この総合計画の推進に当たっては、基本構想における私のまちづくりに関する基本的な考え方である「市民と共につくる 市民のための市政」が全ての基本となるよう、また、将来都市像の実現に向けた取り組みを整理した6分野から成る施策の大綱においても、地域経営分野である「市民と共に築く 市民のための自立したまち」を先頭に掲げているように、市民主役のまちづくりを全体に貫く考え方として位置づけをしています。  このように、市民主役のまちづくりに向けた基本的な考え方のもと、本市の特性を生かして、都市の活力を最大限に引き出し、全ての人が夢と希望を持ち、ともに支え合い、元気で幸せに暮らし続けることができる都市を目指して取り組んでまいりたいと考えております。  なお、さきに次期市長選挙に向けて公表しました私のマニフェストの中で、私の目標実現のための8つの重要施策の中の1つとして、「りんごと中世の歴史のまち『浪岡と共に創る青森市』」を掲げ、16の施策をお示しいたしました。「浪岡病院のあり方検討」、「リンゴ・サクランボ・バサラコーンのブランド化促進」、「浪岡城跡、高屋敷館遺跡の保存・活用」、「常田健、阿部合成で芸術のまちに」、そして「『なおみか発見伝 まちてく』コースの充実・活用」、さらには、「低温熟成施設の利活用促進」、そして「アップルヒル、あぴねすの活用促進」、「中央公民館、花岡荘、湿生花園等の合併特例債事業の着実な実施」、さらには、「浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止事業の推進」、そして、「アップルヒルをリンゴテーマパークに深化」させる。さらには、ふくろうのまちづくりを浪岡地区において進めていく。そして、「細野相沢冬物語、火の玉探検、本郷すずらん祭り等の地域のイベントの充実・支援」、さらには、「浪岡さくらまつり、浪岡城やぶこぎ大会、北畠まつり、りんご花まつり等のイベントの充実と誘客促進」を私のマニフェストに掲げたところであります。  次に、合併検証についてのお尋ねにお答えいたします。  合併の手続の進め方に関する検証結果に対する市の評価及び浪岡町民へのアンケートの実施ということについてでございます。  平成17年4月1日に旧青森市と旧浪岡町が合併をし、新青森市が誕生してから既に8年がたとうといたしております。合併当時を振り返りますと、私は当時、県議会議員として、この合併については、特に浪岡地区住民の意思をしっかりと確認し、また、民意を最大限尊重して決断すべきとの立場から、三村知事が提案した県議会での合併関連議案には賛成しなかった議員の一人であります。また、私が市長に就任させていただいた平成21年当時も浪岡地区においては、いまだに旧青森市と旧浪岡町との合併に対するさまざまな意見が存在していましたことから、私はあくまでもこの町に住む市民の立場で合併に関して公平、公正な検証を行い、その検証結果を踏まえ、今後の青森・浪岡両地区の一層の地域振興を図ることを目的に青森市合併検証委員会に合併検証報告書の作成を付託いたしました。  検証委員会では、平成21年9月に第1回会議開催以来、本年2月の報告書提出まで約3年4カ月にわたり計26回の検証会議を開催し、合併に至るまでの経緯や合併前後の行政サービス等の検証、さらには今後の青森市のまちづくりについて活発な意見交換を行い、その結果を報告書に取りまとめいただきました。  このうち、合併に至るまでの経緯や合併前後の行政サービス等の検証に当たっては、事務局から提出された資料をもとに事実確認をした上で委員間で活発な意見交換が行われたところであり、報告書には委員会での主な意見及び委員会として取りまとめた意見総括が記載されております。  海老名議員、御質問の合併の手続の進め方に関する検証は、合併に至るまでの経緯に関する検証項目の1つであり、委員会では、合併賛成、反対、中立、それぞれの立場から活発に意見が交わされたところでありますが、最終的に委員会として取りまとめた意見総括においては、1つとして、旧浪岡町における当時の混乱を振り返れば、一連の合併手続について法的瑕疵はないとはしているものの、果たして適切、妥当であったかどうかについて疑問が残ること、2つとして、全国的にも注視された町長リコール成立という重大な結果を招いたという事実を私たちは深刻に、かつ厳粛に受けとめなければならないこと、3つとして、旧浪岡町民が選挙で選んだ町長、議員が出した結論であり、旧浪岡町民にも少なからず責任があるのではないかといった意見もあるが、合併協議会設置から合併協定の締結までにわずか1年間しか経過しておらず、議論の時間が短かったのではないか、また、民意を無視したものであったのではないかといった厳しい意見もあるとし、いずれにしても、合併を決める手続は十分に時間をかけ、真に住民の理解を得た上で進めることが何よりも肝要であると考えると結論づけております。  この意見総括、すなわち検証結果を市としてどのように評価するかとのお尋ねでありますが、本報告書は、最後に報告書作成を終えた委員会からのコメントとして、合併検証項目の中には、委員会として意見集約に至らなかったものもあり、また、当委員会の検証結果の妥当性についても個人によって評価が分かれるところであろうが、本報告書がこれからの青森市の発展に資することを切に願うものであると記載されております。私としては、検証委員会の皆様の26回にわたる活発な議論の経過を踏まえると、決して検証が不十分であるとは認識しておらず、報告書の内容を真摯に受けとめ、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。  次に、アンケート調査の実施についてであります。  合併検証報告書に記載されているとおり、旧浪岡町民へのアンケート調査の実施については、これまでの検証委員会において、アンケート調査を実施すべきとする委員からは、委員会が事務局から提出された資料だけで合併前後の比較検証を行うのではなく、市民意識を捉えながら検証作業を進めることや、地域住民の意識が委員会の検証結果と一致しているかどうか確認作業を行うことが必要であること、また、旧青森市、旧浪岡町の民意を反映させた報告書をつくる上でアンケート調査はぜひとも必要であるとの意見が出された一方で、アンケート調査を実施すべきではないとする委員からは、委員会としては、市民の代表としてこれまで検証してきたものをじっくり再検討し、まとめ上げていくべきであること、また、アンケート調査については、どのような設問で行うかが非常に重要となるが、合併してよかったか、悪かったかといった設問については、合併から7年が経過し、国政、県政、市町村の行政が変化している中で、市民生活の変化が本当に合併に起因したものなのかの判断は非常に難しいことや、新たなあつれきやわだかまりを生むことが危惧されるといった意見が出されたところであります。  このように、アンケートの実施の是非についての委員間の議論は長く平行線をたどり、合併検証作業とともに委員会としてアンケート調査を実施する方向で意見集約することは困難な状況となったことから、委員会としては、旧青森市と旧浪岡町との合併に関して公平、公正な検証を行い、その検証結果を踏まえ、今後の青森・浪岡両地区の一層の地域振興を図るという本委員会の設置趣旨に鑑み、これまでの検証結果を精査、調整した上で、最終的にはその検証結果に基づき今後の青森市のまちづくりに関する意見、提案を集約するという共通認識に至り、委員会としてはアンケート調査を実施しないこととしたものであります。  しかし、本報告書においては、検証委員会から委員会の検証結果の妥当性を確認する意味においても、浪岡地区においては、可能であれば浪岡自治区地域協議会において新たに御検討いただき、アンケート調査の実現を期待するものであるとの御意見をいただいたところであります。このことから、2月12日に開催した浪岡自治区地域協議会において、本報告書の内容を御説明申し上げたところであり、今後、対応を御検討いただきたいと考えております。  なお、市としては、本報告書の内容を十分精査し、市が取り組むべき課題を整理するとともに、庁内検討体制及びスケジュールなどを調整し、今後具体的な対応について検討を進めてまいりたいと考えています。また、検討過程においては、必要に応じ、浪岡自治区地域協議会及び市民の皆様の御意見を伺いながら検討作業を進めていく考えであり、その検討結果については、適時適切に議会の皆様に御報告申し上げ、御意見を頂戴してまいりたいと考えております。いずれにしても、市としては本報告書を踏まえ、可能な限り合併に伴う課題等の解消を図りながら、青森・浪岡両地区の市民がともに一体となったまちづくりを進めてまいる考えであります。  なお、先ほど申し上げました次期市長選に向けた私のマニフェストの中では、先ほど申し上げました項目のほかに、合併検証に関するものとしては次の3つの点をマニフェストに掲げております。その1つは、「住民アンケートの実施」であります。2つとしては、「合併検証委員会報告に基づく青森・浪岡両地区の地域振興」であります。3つとして、「浪岡地域自治区のあり方検討」、このことが私の次期市長選挙における合併検証にかかわるマニフェストの項目であります。  なお、先ほど特色のあるまちづくりについての答弁の中で、将来都市像として「水と緑が共生し 地域の絆で築く」とありましたが、正しくは「水と緑と人が共生し」です。「人」が抜けておりました。訂正をしておわびを申し上げたいと思います。  私の答弁は以上であります。 142 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長相馬政美君登壇〕 143 ◯総務部長(相馬政美君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、国保問題と絡めての庁舎整備についての御質問にお答えいたします。  大きな財政負担を要する中で庁舎整備を急ぐ必要があるのかとのことでございますが、市役所庁舎につきましては、平成22年度に実施した耐震診断の結果、第1庁舎棟、第2庁舎棟、急病センター棟のペントハウス階について、震度6強から震度7程度の大地震時に倒壊、または崩壊する危険性が高いとされたことから、第1庁舎棟、第2庁舎棟については応急的な柱の補強工事を行い、急病センターについてはペントハウス階を解体撤去するなど、安全性を少しでも高めることに努めたところでございます。  しかしながら、応急的に行った補強工事はあくまでも緊急・応急的な処置であり、第1庁舎棟、第2庁舎棟は現在においても震度6強から震度7程度の大地震時には倒壊等のおそれのある危険な状態であることに変わりはございません。  平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、東北、関東の老朽化した自治体庁舎で破損、崩落等の被害が相次いだところでございます。例えば、福島県庁では平成21年度に耐震診断を実施し、大地震時に倒壊等の可能性が高いと診断され、耐震補強工事を行おうとしていた矢先に被災したため立入禁止となり、事実上、防災拠点として機能不全に陥りました。また、同じく福島県郡山市役所では平成18年度に耐震診断を実施し、大地震時に倒壊等の可能性がある、あるいは高いと診断されていたにもかかわらず市の財政事情から改修等できずにいたところ被災いたしました。地震により6階のペントハウスが崩壊し、死者が1名発生しております。  さらに、同じく福島県須賀川市役所では平成22年度に耐震診断を実施し、その結果を待っていたところ被災いたしました。本庁舎は倒壊こそ免れましたが、壁や柱が激しく損傷し、極めて危険な状態となり、市庁舎機能を移転せざるを得なくなったところでございます。栃木県佐野市役所でも、平成22年度に耐震診断を実施していたところ被災いたしました。地震により議場棟が特に大きく損壊し、事務棟においても安全が確保できないことから、他の市有施設で災害対策の執務に当たらざるを得ない状況となったところでございます。  平成12年3月の青森市地震防災アセスメント業務報告書によりますと、歴史上に伝えられている文献等の史料や、これまでの地震被害から、本市においても震度5程度の揺れは、およそ50年に1回、震度6程度の揺れは200年程度に1回起こる確率となるものとされているところでございます。これらのことを踏まえますと、震災後も基礎自治体である市が業務を継続して行えることが結果として市民を守ることにつながることからも、庁舎整備については本市における最優先事業として取り組んできているところでございます。  したがって、非常に厳しい財政状況ではあるものの、マイナスシーリングにより基金を確保しながら、耐震性能が低い建物を庁舎として使用しなければならない状況を一刻も早く解決し、来庁される市民並びに職員等の安全を確保するため、一刻も早く対応することが必要と考えているところでございます。  しかしながら、このような中、先般、設計の指針となる青森市役所庁舎整備基本計画の最終案を取りまとめ、去る2月12日に議員説明会を開催いたしましたところ、説明会ではスケジュールどおり早急に進めるべきといった御意見があった一方、一旦立ちどまって考えるべきといった御意見など、まだまだ市役所庁舎の整備についてのお考えや御意見等があるようでございます。  また、商工会議所青年部などの3団体より、進行中の市庁舎や青森駅周辺の整備について、一旦立ちどまって市民ニーズとのマッチングを図りながら熟考することが必要といった内容の陳情書が青森市議会に提出されたところでもございます。このことから、本市の大きなプロジェクトである庁舎整備につきましては、議員の皆様のみならず、市民の皆様に対してももっと時間をかけて説明を尽くし、御理解いただかなければならないものと認識しているところでございます。  したがいまして、今定例会一般質問初日に市長から中村議員にお答えしておりますように、基本計画の策定につきましては、年度内にこだわらず、その作業を進めてまいりたいと考えておりますが、平成30年度の供用開始を目指すことについては、変えることなくしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。 144 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小林順一君登壇〕 145 ◯農林水産部長(小林順一君) リンゴの販売支援に関する御質問にお答えいたします。  本市のリンゴ生産は多くの先人の情熱と不断の努力によって、今日では全国トップクラスの生産量を誇っておりますとともに、土づくりや農薬の使用を抑えた持続性の高い農業生産方式に取り組む農家の方々によって、安全・安心なおいしいリンゴの産地を維持していることは本市にとって貴重な財産であり、これを持続発展させていかなければならないものと考えております。しかしながら、市産リンゴを取り巻く環境は、生産者の高齢化や担い手不足、輸入果実との競合による価格の低迷、また、国内の産地間競争の激化、さらには昨今の豪雪等、毎年のように発生する気象災害の影響などにより、依然として厳しい状況下にあります。  このようなことから、本市といたしましては市の基幹産業である市産リンゴの付加価値を高め、リンゴ生産者の所得向上につながるよう支援に努めております。具体的には、価格安定対策として、県が実施している事業でございますが、リンゴの価格暴落時に需給調整や再生産資金を補填するリンゴ経営安定対策への取り組みや、販売支援として、リンゴのより戦略的な販売に向け、CA貯蔵庫、選果システムの整備を行うとともに、市、青森農業協同組合、アップルヒルなどのリンゴ生産団体によりあおもり林檎販売促進協議会を組織し、総合的な販売対策を推進しており、今年度は地産地消の活性化を目的に、市産リンゴの旬の時期に市民の皆様に直接PR、販売し、おいしいリンゴを食べていただく青森市産りんご大市を昨年11月に市役所本庁舎駐車場において開催し、好評を得たところでございます。  また、県外では市長のトップセールスを今年度、愛媛県及び佐賀県において実施し、販売店で直接消費者へPRしたほか、今後の取引についても市場関係者へ働きかけたところでございます。さらには、青森農業協同組合のリンゴ輸出の中心となっている台湾の業者へも、昨年、市長みずから訪問し、市産リンゴのPRをするなど、販売促進活動を推進してきたところでございます。  このように、国内外での販売開拓や販売支援を積極的、継続的に推進し、本市のリンゴ産地としての生産、流通、加工、そして販売体制の確立を図ってまいりますとともに、県、農協、さらには生産者を含むリンゴ関係団体との密接な連携を図りながら次世代につなげる魅力ある産地づくりを目指してまいります。 146 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 147 ◯3番(海老名鉄芳君) 長きにわたっての答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。  私は今回、一問一答方式ということで、1つずついきたいと思います。ちょっとこれは午前中の山脇議員、きのうだったか、舘田議員も国保の件で質疑をしておりまして、私もちょっとその点で聞きたいことがありまして。答弁できるのかできないのかわかりませんけれども。これは、青森市と浪岡町では国保の加入の割合というのは、もしわかっていましたら教えていただきたいと思います。 148 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 149 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 再質問にお答えいたします。  ちょっと今手元に分けた資料がございませんので、申しわけございません。 150 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 151 ◯3番(海老名鉄芳君) なぜ今ちょっと聞いたか──午前中からの議論にもなっていたんですけれども、この国保というのは、私どもリンゴ農家も今低所得者の分野に入っておりまして、さらに、自営業者、従来の小売関係の方々も今は非常に所得が出ないと。そういう中で、高齢者、自営業者、低所得者の国保の税の占める割合というのは、今回の税率によって、私は話にならないぐらい高くなっちゃうのかなと思っております。こういうのは、普通でしたら選挙前には出さないんですけれども、市長はなぜかそれを出したというのを私は不思議に思っております。  次に行きたいと思います。(発言する者あり)次でいいんです。まちづくりということで、私は市庁舎もひっくるめましてお話をさせていただきたいと思っております。浪岡の私がこういう議論をするというのは、非常に狭い地域から大青森市を見ますと話がちょっとまとまらなくておかしくなるかもわかりませんけれども、それを踏まえて議論をさせていただきたいと思っております。青森と浪岡というのは合併協議の中で、たしか私の記憶が定かであればオンリーワンのまちづくり、こういうキャッチフレーズの中で新市建設計画が作成されて、それが総合計画のもとになったと思っておりますけれども、これは間違いないですか。お聞きしたいと思います。 152 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。企画財政部長。 153 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 新市建設計画のキャッチフレーズは今すぐ確認できませんが、恐らくそうであったかと記憶しております。あと、新総合計画策定の際にも新市町村建設計画を踏まえた内容になるように努めて策定したものと考えております。 154 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 155 ◯3番(海老名鉄芳君) 私もその折、合併協議というものに、任意協議会に参加させていただいたので間違いないと思っております。その新市建設計画というものにつきましてちょっと議論をさせてもらったことがあったんですけれども、当時、旧青森市でありましたので佐々木さんという方が市長で、その中で、今回の元気都市どうのこうのと同じで、私はこの新市建設計画というのは総花的で、何に重点を置いた町になるのかわからない、こういうまちづくりというのは新市の掲げるものにふさわしくないのではないか、そういう少し皮肉ったものだったんですけれども、今回私は、鹿内市政の中においても、やはり残念なことに、市の本当の持つ重点的な意味というのがどういうまちづくりをするのか、何を目的にしたまちづくりをするというのが見えてこないんですけれども、やはり再選──これはわかりませんけれども、再選後もそういう総花的な市政運営で臨むのか、ここをちょっとお聞きしたいと思います。 156 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 157 ◯市長(鹿内博君) もし再選されれば総花的に臨むのかというお話でございますが、私は過般、私のマニフェスト161項目、数にして163項目ございますが、数から呼べば、まさに総花的と言われるかもしれません。市が担っている業務、施策はまさにゆりかごから墓場までと言われるように、子どもの問題から高齢者まで、もちろんそれは若い人たちの働き場所や、農業もあれば漁業もある。建物もある。一方においては、全体的なバス路線であるとか、あるいはまちづくりでありますとか、そういう面では、やはりまちそのものを進めていくためには、これは全てにわたって意を用いていく点においては総花的かもしれません。しかし、その時々に応じてどこに重点を置くか、どこにポイントを置くかということになってきますと、やはりそれはその時々で変えていかなければならない。私は、そういう点では、まずは2年たとうといたしておりますが、安全・安心を確保していくための防災、そして子どもたち、そしてこれからの高齢化社会、そして若い人たちの働き場所、そして子どもを育てやすい、子育てをしやすい、そういうための教育。ある面では、そこについては4年前のマニフェストも同様でありますが、4年前と違うのは、そういう点では、さきの3・11を踏まえた安全防災対策、そして、そこに原子力という問題を加えた、この部分につきましては4年前と変わったという点で申し上げてもいいかと思います。 158 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 159 ◯3番(海老名鉄芳君) それはそうなんですけれども、私は、このまちづくりというのがどういうことをやりたいのかという、やはりそれなりにぎらぎらするものがなければならないと思うんです。例えば、産業にするのか、教育にするのか、福祉にするのか、やはりこういう1つの大きな社会教育というのを市長は再三掲げておりますけれども、そういうこれだけは私が4年1期の間にやったというものがなければ、私は話にならないと思っております。それはそれとしまして、私が考えるには、やはり若い方々、今の青森市にはもう一つ元気がなくて、そのはずみでちょっと浪岡に来たのかなというのを思っておりますので、青森の方々が、やっぱりもう一回この地域の元気をよくするためには、私は産業というものをきちっと考えていかなければならないと思っております。青森市というのは公務員の町だと言われておりまして、県庁がありますし、国の出先機関、それら等がいっぱいある中で、そういう公務員の町なわけなんですけれども、この市役所もそうなんですけれども、やはり人減らしがいっぱい今起こっております。県もそうですし、県もこの先、道州制ということで県庁がなくなる、そういうことも考えられるわけであります。  そういう中で、これから青森市というのは、若い方々というのは何で飯を食っていくという考え方を持っているのか、そこをちょっと教えていただきたいと思っております。 160 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 161 ◯市長(鹿内博君) 本市の産業をどこに求めるかということかと思いますが、基本的には、まずは地元にある資源、農林水産業、まさにそれは加工も含めた食産業であります。もう一つは、新幹線開業を踏まえた、あるいは開業成果を生かすという観光産業であります。そしてもう一つは、この青森市がまさに鉄道、あるいは青函連絡船を初めとした物流、あるいは流通の拠点として、商業都市として栄えてまいりました。したがって、商業、あるいは物流の拠点機能をしっかりとこの町の中に生かしていく。そこに付随した、当然その中で、これまで指摘されてきたものが、ある面では製造業、ものづくりでございます。ものづくり産業につきましては、これは一朝一夕にはいきませんが、しかし、ものづくりにつきましても本市においては地道に、ここで固有名詞を申し上げることは余り適切ではありませんので、青森市内においても、まさに全国的に海外にも輸出をしている企業がございます。そういうものづくりというのは決して本市はおくれているわけではございません。もちろんその中には、本市の、例えば藍産業でありますとか、あるいはまた、ねぶたの技法を使ったさまざまな工芸でありますとか、そういうことも含まれてきます。当然それらの中での本市の立地環境を生かしたもの、そして私があえて申し上げたいのは、決してこれまで大きな花火を打ち上げるという、そういうやり方の産業振興は、これは本市、本県にはなじまないと思っています。私は県会議員として少ない経験でありますが、本県が取り組んできた、例えばむつ小川原開発、あるいは原子力産業、あるいはクリスタルバレイ構想、そういうものはある面では花火でありました。大きな期待を持ちました。テクノポリス構想もそうでありました。本市もそうでありました。しかし、結果として、そのことは残念ながら本県の、あるいは本市に根づいておりません。やはり本市、本県が目指すべきは、私どものこの町にある、この地域にある産業、資源、そして人材を生かす、そういう産業こそが、ある面では長く、そして太く成長していく。結果として、若い人たちがそこに働く場所を確保できる、そういうぐあいに考えています。 162 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。
    163 ◯3番(海老名鉄芳君) 私も考え方としましては、今、市長がおっしゃったとおり、地域に根づいたものを着実にやっていくしかしようがないのではないかと思っております。この地域、それこそ青森市の駅前、青森駅を中心としたいろんなまちづくりというのも中心商店街どうのこうの、私は余りわからないんですけれども、やっているみたいで、私が若いころは、この新町というのは非常に憧れの場所で、若い女の人もいっぱい歩いておりましたし、人通りがいっぱいあって、お店屋さんも元気がいい時代で、私どももそういうところで買い物をするというのは楽しい思い出がいっぱいありました。ただ、そういう今青森市で行っている駅前の今までやってきた町の取り組み、コンパクトシティ、私はそういうことはよくわからないんですけれども、こういうものというのは私は余り役所がはまらないほうが本来の経済活動になると思っております。確かに農林水産業の話も、私も農林水産業の一部のリンゴづくり、田んぼづくりをやっておりますので、先ほどお話に出ましたけれども、これなんかは市全体の経済活動の中から見れば約1%ぐらいよりないわけで、ほとんどの部分というのは小売業界、サービス業界、ここがこれからどうやってこの地域で中央の資本とうまくやっていけるのか、やはりそこが私は大事なところじゃないかと思っております。  そういう意味では、この経済活動というのは経済効率というものを重視したお金の流れというのが当たり前のことで、私はこの市役所で大きい枠をばっと決めたら、あとは、あんた方が好きなようにやってくれと、こういうやり方をしたほうが最大の都市の活力というものを引き出すことができるんじゃないかと思うんですけれども、例えば商業地区とか工業地区とか住宅地区とか、こういういろんな規制をかけているわけですけれども、こういう規制というのは、もうもとを取っ払っちゃって好きなようにやったらという、そういうやり方というのはできないものなんですか。それについてお尋ねいたします。 164 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 165 ◯市長(鹿内博君) 都市開発のあり方がある面では規制をしている、いわば市街化調整区域を設けている。それを議員からは、全部取っ払ったらどうかと。そういう考え方も決してないわけではございません。仮にもしそうしたとするならば、いろんな場所に道路が、ある面では商業地域が、あるいは商業施設が、あるいは住宅地が建って、それは当然のこととして道路がそこになければなりません。道路があるということは、当然、この冬は除排雪をしなければなりません。あるいは下水道も整備をしなければなりません。すなわち市街地が拡大をするということは、それに伴うインフラの整備、あるいは除排雪等のコスト、そういうものを考えて、当然ごみの収集もそうであります。じゃ、それは誰が負担をするのか。市民の税金でそれを賄っていかなければなりません。しかし今後、少子・高齢化という中で、果たしてそういう市街地が拡大をした場合に、それに見合う税収が入るかどうか。正直なところ、私は自信が持てません。したがって、現行の都市計画制度、その中で、私は市街化調整区域を設定し、その中で、ある面では調和を図る。町の発展と、限りある中で町の成長、そして市民生活の向上、あるいは産業の振興、商業の発展、それを限りある中で成長を図る工夫をしていく。それは市として、行政の中で、今、私は市として進めているやり方だと考えています。 166 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 167 ◯3番(海老名鉄芳君) その辺は私も十二分に理解しております。ただ、私が言わんとすることは、青森市というのは浪岡まで青森市に入れちゃったわけです。ということは、非常に浪岡というのは地域が分散しているといいますか、家と家の間が遠くて、ある意味では地域全体で見ればコンパクトなんですけれども、下水道を入れるにしても、隣のうちから隣のうちまでとの屋敷が大きくて、私もいっぱいお金を取られまして、あっと思ったことがあったんですけれども、そういう意味で効率の悪い地域だと思うんです。それをあえて浪岡を青森市の一部としたということは、私はやはりある意味では規制緩和をし、どこへでも好きなところに好きなように開発する、こういうまちづくりのほうが一番的を射ているのではないかと思っております。  戦後、いろんな流れというのは──あと15分しかないから合併検証のほうを進めないとまずいものですから、これは私の意見を言っておきますけれども、戦後、青森市が空襲で焼かれちゃったとき、そういう中で非常にとうとい命も亡くなったし、家を焼かれちゃったり大変なことがあったわけなんですけれども、そういう中で新しいまちづくりというのはやりやすかったと。線引きがしやすかった。これはそのとおりだと私は思っております。古来、新しい場所を求めて遷都というのは行われてきましたし、まちづくりというのは行われてきた。青森においても、私はやはりそういう感覚というのはこれからなければ話にならないと思っております。  今の青森の駅前も、車の時代で汽車に乗る人というのは珍しいようなもので、あそこを今さらお金をかけてやったって、私はお金をどぶに捨てるようなものだと思っております。これは浪岡の一部の人の考えからそうなんですけれども、歴史の必然というのは、これはやはり変えられないというのが私の思いであります。そういう意味で、今回庁舎を新しくつくりたい、そういう流れの中で、私はやはり郊外に庁舎をつくりまして、例えば5町歩あってもいいし、10町歩あってもいいんですけれども、そういう広大な場所を確保しまして、そこを中心としたまちづくりというものをもう一度青森市の起爆剤の1つの柱にして使うと。私はこういう考え方があってもいいと思うんです。ここでやるというのもわかりやすくていいんですけれども、やはり今ここへ市役所を1つばっと100億円かけてつくったからといって、なかなか青森市の今の沈滞したムードは私は変わらないと思うんです。やはりそれを変えるというのも1つの戦略としていい方法ではないかと思っております。商工会の話も先ほど出ておりましたけれども、私、浪岡のほうから見ておりましても、いろんな商工会の歴史を見る中で、歴代のトップが運営してきた会社というのがどういう変遷をたどったのかということは、私が言わなくても皆さんがわかっていることで、やはり旧来の古い感覚というんですか、やはりそれを取り払った形で物事を進めていかなければ、私は幾ら浪岡町を取り込んだとしましてもマイナスになるだけだと思っております。これは答弁は要りません。  次は合併検証に入りたいと思います。私は、今回のこの検証というものは、昔から温故知新、こういうことわざがあります。古きを訪ねて新しきを知るということでありますけれども、やはりこれから青森市を展望するには、青森市も縄文から、先ほどもっと早い時代からの話もありましたけれども、縄文からいろんな人々の営みというもので成り立っておりますし、浪岡も同様であります。その時々、青森地区の縄文の時代でもいろんな出来事がいっぱいあったと思いますし、私ども浪岡でも、やはり浪岡城を中心としていろんな歴史上にも事柄がありました。こういう一連の歴史の中で、時々の事象というのをやはりきちっと検証するということがその後の地域の発展につながる、そう言われてきております。今回の合併問題というのは、やはり浪岡での出来事でしょうということを、皆さんが今回、浪岡の事象ということを合併検証の中で議論するのが当たり前のような話だったわけなんですけれども、私は決してそういうことではないと思うんです。今回の一連の合併問題を主導した青森市の責任というのは、私はやはりきちんと検証の中で認識を確認しなければならないと思うんですけれども、その辺の認識というものをお聞きしたいと思います。 168 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 169 ◯市長(鹿内博君) 合併検証の中での青森市の対応というお話でございました。それはこれまでの検証の中で報告書の中にも記されておりますとおり、一連の経緯、それから住民説明、あるいは住民投票条例、あるいは合併の手続に関して等々がその中で議論されてまいりました。当然、それぞれの項目の中で、その中での旧青森市のかかわり方なり、あるいは立場というものは議論、検証されたもの、そういうぐあいに理解いたしております。 170 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 171 ◯3番(海老名鉄芳君) 市長、私が言いたいことはそういうことじゃないんです。一連の浪岡の合併を主導したというのは、浪岡町が主導したわけでないですよね。青森市がいろんな合併の一連の事務的な進め方、事務調整、平成17年4月1日の新市をスタートさせるための予算づくりというのがこの合併協議の中で行われたわけですけれども、そういう一連の手続、1市2制度の問題とか、いろんな事務調整というのは青森市が主導して、例えば合併調整委員会にしても任意協議会のあり方にしても、そういういろいろなものというのは青森市が主導したわけなんです。その中で、一番私も後ほどかっときたことがあったんですけれども、平成16年9月議会の前に、当時の加藤町長さんという方から、晩、私のところに電話が来まして、当時、私ども浪岡では町長のリコールというのをやっておりまして、大体3分の1の署名が集まっておりまして、ほぼ期限切れ、収集の時間もなくなっている。ただ、そういう中で3分の1集まっていたということがありまして、当時の町長もこのままでしたらリコールをされるのかなと、そういう心配が出てきていたときでありまして、私のところに電話が来たということはどういうことかというと、「いいべや、住民投票をやるか」、こういうことなんです。私のほうも住民投票をやるんでしたら町長リコールをやめる。そういうのを町長のほうに投げてやっておりましたので、そのとき、そういうふうに電話が私に来ました。次の日、昼、私の親分であります古村県議ときちっと話をし、私が決めても話がまとまるものでないものですから古村県議との話し合いの時間を持ちまして、私も昼に役場に行ったわけなんですけれども、行きましたら、もう戻っちゃっているんです。ちょっとまいねじゃというわけです。何でそうなったのかなというのは、後から1つ思い当たることがありました。  これ、今私が話をしているのは9月の話です。青森市というのは6月からコンピューターソフトづくりも始めていたんですよね、市長。青森市というのは、当時の佐々木さん、米塚さんのところではコンピューターのソフトづくりを6月から始めていたんです。昨年12月議会で議題になった浪岡の最終処分場の問題、浪岡では一切協議にのせていなかったと言っていましたけれども、市長がきちんと確認したら、青森の議会で騒がれるのは都合が悪いし、浪岡で騒がれても都合が悪いから協議にのせなかった。こういう一連のことは青森市が主導してやったということです。ですから、私は一連の今回の問題というのは、確かに検証の中でも25ページの中で記入されていることがありますけれども、議論の進め方がいろいろと拙速であった。もう少し時間をかけて議論すべきであったと。こういうことは当たり前のことだったんですけれども、浪岡で時間をかける機会がなかったのではなくて、青森のほうで全てみんなそういうふうにスケジュールどおりぱぱぱぱっとやっちゃったんです。やっぱりこういう意味での青森の反省というのは、私はなければならないと思っております。これについて、市長の認識をお聞きいたします。 172 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 173 ◯市長(鹿内博君) まず、平成16年6月の件でありますが、平成16年6月というのは、旧青森市、旧浪岡町両議会で法定合併協議会の設置に関する議案が平成16年6月、旧浪岡町は6月17日、旧青森市は6月23日にこれが提案され、可決されている。もちろん、ここに至るまでには、平成15年9月、旧青森市、旧浪岡町両議会、これも両議会でございます。両議会で任意合併協議会設置に関する予算が議決されております。これは、青森市が主導したとかではなくて、まさに両市、両町が、青森市議会、浪岡町議会、それぞれの議会も含めて、まさに一緒になってこの合併は進められてきたというぐあいに私は認識をいたしております。 174 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 175 ◯3番(海老名鉄芳君) じゃ、もうこれ以上こういう話をしても水かけ論になっちゃいますのでやめます。  市長が再選後のマニフェストに掲げておりますアンケートの実施、これにつきましても私は非常に関心を持っておりまして、やはり本来であるならば、10人の委員の意見だけで検証が終わりだというのは、私は本来はおかしいことだと思うんです。先ほども申しましたけれども。浪岡地区を中心としたそういう検証ということであるならば、やはりそれなりの多数の地域住民の声を聞いた上で、この委員の方々が最終的な答申と申しますか、報告書を出す、これが私は一番適切な方法だと思っておりましたけれども、それができなかったと。この先、アンケートをやるということでありますけれども、私はやはり、この合併をしてよかったのか悪かったのか、これをきちっと把握することが、この先進む一番の原点になると思っております。その考え方につきまして、市長の認識を聞きたいと思います。 176 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。鹿内市長。 177 ◯市長(鹿内博君) 今の御質問は、設問をどうするかという御質問かと思いますが、設問につきましては、これはこれから検討しなければならない。私は、非常に厚い中身のある報告書、これは当然特に浪岡地域の皆さんにはしっかりと、これをもとにして私自身、再選いただければ浪岡町に出向いて皆さんと議論をして、その中でこの報告書を中心としながら、今後の青森、浪岡両地域の発展を目指した方向性を議論して、その中で自治区のあり方、あるいは地域協議会のあり方、そのことについて議論していきたい。当然その過程の中でアンケートをどういう設問にするか、それは当然その中で設定される、考えていかなきゃならないものと思っております。 178 ◯議長(丸野達夫君) 3番海老名鉄芳議員。 179 ◯3番(海老名鉄芳君) これは合併後、私どもと当時の直後の話でありますけれども、佐々木前市長とのやりとりの中で、佐々木前市長はこういうふうに答弁しております。合併をしまして青森市のサービスを浪岡の方々にいっぱい享受していただきたい。それでも青森と浪岡の合併、このものが理解できないのであるならば、そのときはそれなりにきちっとした対応をとる。佐々木さんはこういうふうにおっしゃっておりました。やはり今回、こういうことを確認する意味でも、アンケート、合併してよかったのか悪かったのか、ここはきちっと捉えていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 180 ◯議長(丸野達夫君) 次に、27番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 181 ◯27番(木下靖君) 27番、市民クラブ、木下靖です。通告に従い一般質問を行います。執行部の明快な答弁をお願いいたします。  今定例会には、油川市民センターの指定管理者として、油川市民センター管理運営協議会を平成25年度から平成29年度までの5カ年にわたり指定する案が上程されています。今の指定管理者としての契約期間が始まった平成20年から問題を繰り返し、そのたびに管理運営協議会会長やセンターの館長が引責辞任を繰り返し、現在も青森県労働委員会においてパワーハラスメントを受けたとする業務員との間であっせんが継続されている協議会に、この先また5年間も公の施設である市民センターの管理運営を委ねようとするこの提案には、不安や疑問を通り越して憤りさえ感じます。  当該協議会は昨年9月、複数の元業務員との間で起きた裁判やあっせんでの弁護士費用や和解金などに対する市の支援が見込めないとして、平成25年度以降の指定管理者を辞退するという決定をしました。これに対して市は、これまでは管理運営経費で剰余金が出た場合は市に返還させる、いわゆる精算方式をとってきましたが、平成25年度からは裁判費用などに充当できる自主財源を確保させるための非精算方式を選択できることとしました。管理運営経費の縮減と市民サービス向上のために創意工夫を凝らした提案内容を示し、他者と競争した結果選ばれた民間企業や団体であれば、みずからの努力で出した利益を受け取ることは当然です。  しかし、最初から非公募、つまりは1者に限定されている任意団体が利益を出しても構わないという論理には大きな違和感を抱きます。ましてや、数々の不祥事を引き起こし、今も労使間トラブルが継続している協議会を積極的に救済しようという市の姿勢は到底理解することができません。  地区市民センターの管理運営を担う指定管理者制度に非精算方式を導入した経緯について、以下お尋ねいたします。  1、非精算方式については複数の市民センターから要望があり、市としても検討していたとしているが、具体的にいつ、どこの市民センターからどのような要望があったのかを明確にしていただきたい。  2、市民センターからあった非精算方式に関する要望は、市側でいつごろ、どの部署がどのような検討を行ったのか説明をしていただきたい。  3、検討結果は各市民センター及び議会に対しては、いつどのように周知されたのか説明を求めます。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴いただきありがとうございました。(拍手) 182 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕 183 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 指定管理者の指定についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、非精算方式は、どの市民センターから、いつごろどのような内容の要望があったのかについての御質問にお答えいたします。  市民センターの指定管理者の指定に当たっては、1つには、地域住民相互の交流、生涯学習の充実及び地域福祉の増進等を促進するための施設であること、2つには、これまでも地域との密接な関係のもとに運営されてきていること、3つには、市民センターの管理運営に関しては地域住民との連携協力が必要不可欠であることから、指定管理者の募集については公募によらず、地元の全ての町会を構成員とする管理運営協議会を指定管理者候補者としてまいりました。  非精算方式、いわゆる指定管理料の会計処理に関連する要望につきましては、平成24年度で指定期間が終了する7つの市民センター管理運営協議会に対して募集要項を配付し、平成25年度からの指定管理者への応募を求めた際に、油川市民センター管理運営協議会から平成24年8月30日に応募要項に対する質問の形で、当初予想し得ない労使紛争に遭遇し、これに係る経費負担等、会の存亡に係る危機的状況に置かれているが、このような事態に対応する保険料等の諸経費について、指定管理料から充当できないかとの要望が提出されました。  また、荒川市民センター管理運営協議会会長及び館長から、中央市民センター館長に対して口頭で、平成24年9月中旬に、指定管理料は精算方式のため運用上の経費の充当が難しく、また、独自の運用ができず余剰は精算されることから、経費面で運用に余裕がないとし、協議会の運営費や市民センターまつり等の地域活性化事業関係、突発的な資金需要に充てる財源を確保できるようにしてほしい旨の要望が出されたものでございます。  次に、要望を市側はいつごろ、どの部署がどのように検討したかについての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、協議会からこのような要望が寄せられたことを受け、改めて市民センターの管理運営については、地域全体の密接なかかわりの中で地元住民団体、すなわち管理運営協議会が運営することが望ましいことを確認した上で、市民センターの管理運営協議会における課題や懸念を解消し、管理運営の安定化を図る必要があると判断し、指定管理料の本来の会計処理方法のあり方や本市の市民センターが精算方式を採用した経緯、本来の会計処理を採用することによる課題の有無などについて、総務部や市長公室と10月上旬ごろまで断続的に協議、検討を行ってまいりました。その結果、本来、指定管理者は事業終了後において残った指定管理料について、納税処理した上で市に返納しない非精算方式が一般的であり、これにより管理運営協議会の自主財源の確保が可能であること、これまで非公募により行っている市民センター管理運営協議会については、当初税務事務にふなれであり、事務の負担軽減の観点から管理運営協議会と市が協議し、市に残額を返納する精算方式、いわゆる実費弁償を採用していたこと、精算方式、非精算方式の変更に当たっては、税務署への届け出のみでできることなど、教育委員会としては、非精算方式で運営していただくことによって市民センター管理運営協議会の自主・自立化、組織運営の円滑化、及び施設の管理運営により一層の創意工夫が図られることが期待できると判断したものでございます。  次に、検討した結果を市民センター及び議会にはいつごろ、どのように周知したかについてお答えいたします。  教育委員会として、非精算方式を採用できるようにすることによって要望に応えられると判断したことにつきましては、まず、油川市民センター管理運営協議会については10月22日の管理運営協議会理事会において、その他の9館については10月31日に各協議会会長及び館長に中央市民センターにおいでいただき情報提供したところでございます。  また、議会への周知につきましては、指定管理料の年度末における収支差額の会計処理方法の変更でありますことから、改めて議会への説明や報告は行っておりませんが、これまで一般質問、予算特別委員会、文教経済常任委員会の場で市民センターの指定管理にかかわる御質問や質疑応答の中で御説明させていただいたところでございます。 184 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 185 ◯27番(木下靖君) 御答弁いただきありがとうございました。  まず、今の教育部長のお話で、非精算方式に対する要望ということで複数の市民センターから要望があったというお話でした。これは以前から聞いておりました。その中身については、油川市民センターが1件、そのほか荒川市民センターから1件ということで、油川市民センターを除けば荒川市民センター1件ということで、これについてもずっと以前からそういう要望があったという話ではないと思うんです。今、油川市民センターでこういった裁判が起きていまして、これに対する費用等、これがなかなか捻出できなくて大変だと、そういう問題が起きている。そういうことを示された荒川市民センターが、そうしてみると、そういったことというのはどこのセンターでもあり得ることだなと思って自主財源が確保できる、そういった方法がないものだろうかと思ったと聞いています。これは2月末に荒川市民センターのほうに行って確認をしてまいりました。ですので、もともとはそういった要望があったという話ではないんです。市のほうでこういう問題が起きていますよ、おたくは大丈夫ですかと言われれば、それは不安にはなりますよね。うちのほうでもそういうことがあるかもしれないと。そういう経緯だということなんです。  市側の検討で、指定管理者本来の会計処理ということで、教育部長は先ほど、もともとは納税処理した後に自主財源として使えるんだと。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、自分たちの提案を示して、競争して選ばれた、そういった団体、とある民間企業が、いわゆる剰余金というのは利益ですよ、そういった利益を受けると。これについては何も文句言いませんよ、指定管理者は本来そうでしょう。本来、指定管理者は公募で選ばれるものでしょうから、原則公募です。でも、今問題になっているのは、非公募で行われている市民センターの指定管理者、だから問題があるんじゃないかという話をしているわけです。本来の会計処理がこれだからそれに戻すんだという理屈は当てはまらないですよ。  そして、検討結果、市民センターには10月中にやったということでしたが、議会には報告なしと。一般質問だとか予算特別委員会で質問があったから、その中で説明したと。それで済む話じゃないでしょう。今言ったように、非公募の団体が指定管理者として指定管理業務を行う場合の利益、剰余金を受け取るという制度については議員間でもいろんな考えがあります。それを示さずに市のほうで決めちゃったというのは、これは問題でしょう。議会軽視じゃないですか。  そこで、今回この質問をしたわけですけれども、大きく3つ、ただしていきたいと思います。1つには、非精算方式導入理由の正当性、2つ目には、手続の正当性、これは非精算方式を導入した手続、それと、油川市民センター管理運営協議会、指定管理者指定申請書を提出した手続、これの正当性、そして、その申請書そのものの正当性という大きく3つについてお尋ねしてまいります。  まず、非精算方式導入理由の正当性ということで、管理運営協議会の運営経費等に使える自主財源を持てるようにしてほしいという要望が複数の協議会から示されたという市側の言い分でした。平成25年1月24日開催の第4回指定管理者選定評価委員会においても、節約して余ったお金を何にどう使うのかという委員の質問に対して、事務局である市民政策課が、管理運営協議会の会議を開催するときもボランティアで来ていただいている役員の方々にお茶の1杯も出せないし、交通費も出せないという、ある協議会の意見を例として示しています。  まずお尋ねします。管理運営協議会の運営経費というのは具体的にどういうものを指しているんでしょうか。お答えをお願いします。 186 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 187 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 管理運営協議会そのものは、まず今の非精算方式をやっておりますので、自主財源そのものは何もありません。したがいまして、会議を開く際においても全然財源がないということで、紙代、それから、資料を作成するに当たっても全然お金がない状況。しかも、参集される方についてもボランティアで来ている、そういう状況にございます。したがいまして、それらのまず会議に使われる費用、会議のそういうものであればそういう費用に当たると思っております。 188 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 189 ◯27番(木下靖君) 今、紙代とか資料をつくるときのお金、会議にかかる費用ということで答弁がありましたけれども、その金額というのはどれくらいを想定しているんでしょうか。 190 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 191 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 幾らぐらいというのは特段想定はしておりませんけれども、会議そのものの回数にもよりますでしょうから、それによって経費は、会議の費用とすればそのような、余りにもかかるような感じではないと思いますけれども、ただ、経費そのものは全く今は存在していないという状況にございます。 192 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 193 ◯27番(木下靖君) 具体的な金額は幾らというふうに想定していないというお話でした。しかし、指定管理料の中から剰余金が発生して、それを充てるというのですから、場合によっては数十万円単位、今までの例を見れば出ています。そのぐらいのものはかかるのかなと。  そこで、これは平成24年9月12日、各市民センターの管理運営協議会会長様というふうになっていまして、指定管理者の応募に関する質問書への回答についてという文書です。中央市民センター館長名で出されています。ここの中に、質問事項11番目、事務管理費の計上についてというのがあります。指定管理者は、業務管理に当たり必要な事務費、もしくは諸経費が全く計上されていなかったため、指定管理者の一方的な持ち出しとなり、必然的な赤字となる。特に営利を目的としない事業であるから、これにかかる最低限の諸経費を指定管理料から充当してよろしいかという内容です。回答です。管理運営協議会の会議にかかる事務費等、指定管理運営上必要なものは指定管理料の中から充当してくださいという答えになっています。これでいけば、指定管理料の中からそういった会議に必要な経費というのは出せるんじゃないですか、お答えをお願いします。 194 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 195 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) ここの回答については私も今初めて見ましたので、ここら辺はちょっと確認してみたいと思っております。今のところ御回答はできないので、ちょっと確認したいと思います。 196 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 197 ◯27番(木下靖君) 非常に大事なところですので、この自主財源を持たせる非精算方式導入の根幹にかかわるところですので、これは必ずこの質問の最中に回答してください。  そうすれば、それは待って、その次、剰余金の使途として想定されている突発的な資金需要というものがあります。これは、1月24日に開かれた第4回指定管理者選定評価委員会の概要の中に出てきます。事務局の答え、突発的な事象については、当然協定の中で協議して対応しております。これは、委員の質問があったわけですけれども、委員の質問というのは、突発的な何かが起きたときには、その都度、市の側と協議をしてという形をとっていく方法もあると思いますが。これに答えた事務局です。突発的な事象については、当然協定の中で協議して対応しておりますという回答です。これであれば、突発的な事象に対しても対応できているということになると思うんですが、これについて説明をお願いします。 198 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 199 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 突発的な定義でございますけれども、それはいろいろございまして、例えば、当初予定していなかった燃料費の高騰とか、そういうものもございます。それから、寒冷における光熱水費の大量な使用料、そういうものに対するものとか、そこら辺、さまざまございまして、覚書等において突発的な場合のリスク分担、その分担について協議していくということの趣旨というふうに私は思っております。 200 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 201 ◯27番(木下靖君) 燃料費だとか光熱水費、これは精算方式、その年年によって電気代も重油代も違うでしょうから変動幅が大きいということで精算している。これは平成25年度以降も精算方式でやるというふうになっているので、それはそれでいいんですけれども、そのことを指しているのであれば、これはしようがないですね。それは協議してやっているということで。  それでは、同じ選定評価委員会で次のような部分があります。これは委員長が発言している内容ですけれども、残額が出た場合の対応、そのいわゆる剰余金、残額が出た場合の対応というものも、個々の協議会の1つの考え方だと思いますが、中央市民センターがきちんとした指導をすべきであるというふうに思います。要するに、指定管理料の中から剰余金が出た、その場合の使い方についても中央市民センターがきちんとした指導をすべきであると思いますというふうに答えています。これはどういった意味なんでしょうか。委員長がいらっしゃいますけれども。 202 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 203 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 私の趣旨としましては、市民センターと協議するということは、その前段の中で、例えば、浪岡の中央公民館では公募で指定管理をやっているわけですが、そこでは剰余金が出た場合は、例えば、施設の音響施設を協議して買って市に寄附したりしているという事例があったものですから、そういう意味では、公の施設を管理している中で、少なくとも公民館的な業務をしている市民センターとしては、施設の所管課と協議してその対応を決めるべきではないのかという趣旨の発言でした。 204 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 205 ◯27番(木下靖君) 公の施設であるから、その使途については所管課と協議をして決めたほうがいいんじゃないかというお話でしたよね。そうすれば、これ、昨年、平成24年12月28日、中央市民センターで出しております。油川市民センター管理運営協議会の再応募の意思確認について、1、非精算方式の検討、そこの2、課税処理後の自主財源の使途については管理運営協議会側の裁量とする。どうも矛盾するような気がするんです。管理運営協議会の裁量にするとここでは決めているわけです。でも、先ほどの話だと所管課と協議をして決めるべきじゃないかというお話でしたけれども、矛盾しませんか。 206 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 207 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 自主財源、いわゆる余剰金、自主財源というか、その使途がどういうことになるのかということになりますと、基本的な考え方としては、市民センターの指定管理者を非公募としている趣旨である地域コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動促進といった内容を勘案すれば、自主財源の使途については市民センターの管理運営に関する経費とか、それから、管理運営協議会の運営に関する経費、及び地域コミュニティ活動の経費に充てることが望ましいと考えていたところです。それと合致していると思いました。 208 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 209 ◯27番(木下靖君) 合致しているというんですけれども、どっちなんでしょうか。そんな面倒な話じゃなくて、管理運営協議会の裁量で使えるのか、それとも中央市民センターの指導で使途をきちんと決めるのかどっちかという話です。 210 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 211 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 自主財源については、協議会の裁量の中で決まるというふうに考えております。 212 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 213 ◯27番(木下靖君) 結局、管理運営協議会の裁量の中で自由に使っていいよというお話ですよね。そうすれば、選定評価委員会の中での委員長の中央市民センターがきちんとした指導をすべきであるというふうに思いますというのは、話だけだということですね。忘れてくれという話だと思います。  そこで、それでは、平成25年度以降、先般、柴田議員が質問されていました。非精算方式を希望する市民センター、2月末にまとまるという話でしたので、現在どれぐらいあるんでしょうか、お知らせいただきたいと思います。 214 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 215 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 28日現在で回答いただいたのが、非精算方式を選択する意思を出したのが荒川と油川の2館、精算方式を選択する旨の意思表示を出されたのが東部、戸山、横内、大野、古川、沖館、西部の7館。会議の都合上、3月6日会議予定のために北部についてはまだ未確定という、今そういう現状にございます。 216 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 217 ◯27番(木下靖君) 10館あるうちの今までにこれを希望しているのが2館のみ。油川市民センターは当然ですよね。だって、油川市民センター救済のためにこの非精算方式を導入したんですから。これでなければ、非精算方式でなければ辞退するという話だったんですから、これは当然ですよね。そういう意味では、荒川市民センター1つのみという話で、そうやってみると、市内の各市民センターにとって、この制度というのは果たして必要なんだろうかというふうにも思います。  次に、手続の正当性、これをただしていきたいと思います。先般も市長公室理事はおっしゃっていたと思いますけれども、応募要項の変更、いわゆる指定管理料の精算条項の撤廃、これは各市民センターの指定管理者にとっては非常に重要な要件でありますし、公の施設の管理運営を委ねる市にとっても、市の予算の使い方にかかわることです。青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、先般、市長公室理事も引用されていたかと思います。この第5条には、指定管理者選定評価委員会の所掌事務を定め、その(2)には「指定管理者の指定の申請に至るまでの手続その他当該手続に必要な事項を審議すること」というのがあります。これが選定評価委員会の所掌事務であると。事実、昨年の7月19日に開催された平成24年度第2回選定評価委員会では応募要項等の審査がなされています。今回、指定管理料の精算条項の撤廃という重大な変更があったにもかかわらず、平成25年1月24日の第4回選定評価委員会で応募要項の審査が行われていません。これはなぜなんでしょうか。 218 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 219 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 確かに青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第5条第2項には、「指定管理者の指定の申請に至るまでの手続その他当該手続に必要な事項を審議すること」というふうになっておりまして、まず最初に導入の適否、それから、公募、非公募の審査、それから、募集要項の審査という形になっていきます。今回、精算から非精算というふうに変更したことによって開催すべきではないかということでございますが、精算方式から非精算方式に変更したことについては、これ自体は市で判断すべきことでございます。それで、委員会の所掌事務を定めている先ほどの第5条に関しましては審査項目となっていない部分のところなんです。これは決めはないんですが、少なくとも市で決める、例えば指定管理料、基準額とか、そういう部分については審査の対象外になっています。そういう意味では、審査項目としての対応になっていないということで御理解いただきたいと思います。 220 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 221 ◯27番(木下靖君) その精算か非精算かというのが市で判断すべきことで、指定管理者選定評価委員会の審査項目に入っていないというお答えだったと思いますけれども、その選定評価委員会の審査項目は何なのか、それはどこに明記されているんですか。何が審査項目で何が審査項目でないんですか。 222 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 223 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 応募要項そのものについては書類として上がってくるわけです。その中で選定評価委員会の応募要項の審査に関しましては、市として選定基準の評価項目である管理運営業務全般について、それから、管理について、及び運営についての項目の記載内容が適切であるのかどうか、それからまた、項目別の配点が適切であるかについての審査を行っております。その中で、応募要項の記載内容の中で、例えば誤字脱字とか、そういうのがありましたら、それは審査委員会の中で指摘して修正させた上で応募に対応するというような形になっています。  以上です。 224 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 225 ◯27番(木下靖君) それがどこに明記されているのかというのはちょっとわからないんですけれども、そうすれば、昨年7月19日に開催された第2回選定評価委員会で審査された応募要項等についての審査というのがありますけれども、それは何について審査をしたんでしょうか。
    226 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 227 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 先ほど申しましたように、応募要項のうち、選定基準等にかかわる部分についてはきちんと審査しております。 228 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 229 ◯27番(木下靖君) 幾ら聞いてもよくわからないのでいいです。  続きまして、油川市民センター管理運営協議会指定管理者指定申請手続の正当性、これについて質問します。  平成25年1月21日、この日は油川市民センター指定管理者指定申請書の受け付け締め切り日でした。また、議会では各常任委員協議会が開催され、文教経済常任委員協議会には油川市民センターの指定管理者の募集についてが報告事項として上げられていました。この件についての正副委員長に対する事前のレクチャー、これは中央市民センターの館長が行ったそうです。しかし、この1月21日、中央市民センターの館長は、場合によっては説明を求められるかもしれない文教経済常任委員協議会には出ておらず、朝9時から夕方5時まで油川市民センターに行っていました。旅行命令簿によれば、用件は事務連絡というふうになっています。具体的にどんな用件で8時間も油川に行っていたのか、教育部長、これは把握していますでしょうか。 230 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 231 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 申請手続に際してのいろんなアドバイスをしていたと伺っておりました。 232 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 233 ◯27番(木下靖君) 申請手続についてのいろんなアドバイス、わかります。いいんですけれども、8時間ですよ。何をそんなにアドバイスすることがあるんですか。そんなに面倒なものですか。ほかの市民センターはみんな申請書を出しているんですよね。それだけ特別難しい申請書類だったのか、あるいは申請書を書く能力がなかったのかどっちかなんでしょうか。なぜ8時間もそんなアドバイスにかかるんですか。 234 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 235 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 具体的なところまでは私は承知していませんけれども、概略を申し上げますと、協議会の中で意見の相違がございまして、そこら辺の話し合いの場も設けていた、そういうことでいろんな話し合いをしていたというふうに伺っておりました。 236 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 237 ◯27番(木下靖君) 具体的に詳細は承知していないというお話でした。この日は、午後から教育委員会事務局次長も油川のほうに、常任委員協議会が終わってから駆けつけたんでしょうね。教育委員会事務局次長も油川市民センターのほうに出向いています。中央市民センターの館長と教育委員会事務局の次長と2人してアドバイスしていたのかよくわからないんですけれども、幾ら何でもアドバイスだとかいろんな話、中央市民センターの館長が行っているわけですから、そこの部分についてはそれで足りると思うんですが、次長はどういう用件で行かれたんでしょうか。 238 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 239 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 先ほど申し上げましたとおり、役員の中でいろんな話が出ていたものですから、この制度についていろいろ具体的な内容につきまして御説明申し上げていたと聞いております。 240 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 241 ◯27番(木下靖君) 中央市民センターでは、油川市民センター管理運営協議会の申請書受け付け期間、これを平成25年1月15日から1月21日の午後5時までとしていました。ただし、1月18日までに提出するように依頼をしています。何でかというと、1月18日が金曜日で、19日、20日、土日、21日はもう常任委員協議会です。しかも締め切りです。常任委員協議会でどんな質問が出るかもわかりませんし、その前までに間違いなく申請書が提出されるように、1月18日までに提出するようにというふうに言っていたのではないかと思います。  ここに、1月21日の文教経済常任委員協議会、想定問答集がございます。選定評価委員会はいつ開催するのかという想定質問です。答え、現在、応募書類の提出を受けて選定評価委員会の開催を要請しており、所管する市民政策課では議員の日程調整を進め、今月中に開催することで準備を進めていると答える予定だったんです。でも、答えられないですよね。この日にまだ油川市民センター管理運営協議会の申請書は提出されていなかったからなんです。それがこの中央市民センターの館長とか教育委員会事務局の次長だとかが油川市民センターにずっといたということとかかわってくるのではないかと思うんです。  先ほど、教育部長、協議会の役員の間で意見の相違があったと。意見の相違というのは何かといいますと、なぜ18日までに出してねと言われていた申請書が21日になっても出ていなかったのか。これは、現在の油川市民センター管理運営協議会会長兼センターの館長が、この申請書を出すに当たって、協議会の理事会の承認を得ていないから、理事会を開いて、そこで承認を得て、それから提出したいという真っ当な理由ですよ。それが筋ですよね。理事会を通さないで申請書を出すというのは後々問題になるでしょう。だからおかしいというんですよ。理事会の決定がどうであろうが、恐らく市教育委員会のほうでは21日までに出してもらわなければ間に合わないわけですから、平成25年度以降の油川市民センターの指定管理者に穴があくという事態になります。これは大変ですよね。これは朝から行きますよ。文教経済常任委員協議会に出ている場合じゃない。何とかして申請書を出してもらわないと、ひょっとして中央市民センター館長の責任問題にもなりかねないというケースだったのではないかと推測されます。  結果、最終的には理事会を開くことなく申請書を作成して提出されたわけですけれども、この理事会を開くことなく申請書がつくられて提出された。この経緯については、教育部長、承知していますか。 242 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 243 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) その内容については承知しております。経緯を申し上げますと、この応募については、管理運営協議会の母体であります構成員が重複しております油川地区の連合町会、ここと一体となってこれまでも意思確認をしております。この件につきましては、12月21日、一体となって意思確認をとっております。この間、管理運営協議会と地区連合町会の双方の3役による協議とか、それから、町会長の会議などでそういうふうに決めてきておりますけれども、ただし、応募手続については理事会の手続も必要である、そういう指摘もしております。したがいまして、1月21日応募書類の提出に際しては、まず招集するいとまがないということで、各理事に対して応募書類の提出について電話で確認をとるとともに、後日、1月30日でございますけれども、改めて理事会を開催し、内容の確認を行って、審議会での指定議案の議決、これを条件に準備作業に入っている、そういう経緯でございます。 244 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 245 ◯27番(木下靖君) 教育委員会事務局教育部長はその経緯を御存じだということで、ただ、今、教育部長がおっしゃっていた構成員が同じ連合町会、そこの意思確認がとれているというのは、それは全く理由にならないですね。連合町会と管理運営協議会は、たとえメンバーが同じであっても違う組織なんですから、連合町会の会議で了解を得たからオーケーという話にはならないはずです。百歩譲って同じ構成員であっても、メンバーが同じなので、今からこの場を管理運営協議会の理事会に切りかえるとか、そういったことがなされていればまだ話は違いますけれども、でも、文書であります。連合町会の会議のまま、この会議をもってそういうふうに決めるというふうに書いていますので、連合町会のままやったんです。やっぱり手続的にはおかしいです。  そして、この申請書の添付資料、油川市民センターの管理運営協議会の会則、第14条理事会、理事会は最高議決機関であって、次のことを審議決定する。(5)目的達成のための重要事項の議決。目的は何か、言わなくてもわかりそうなものですけれども、目的、これは第2条にあります。油川市民センターを管理運営し、豊かな市民生活の形成に資することを目的とする。油川市民センターの管理運営のためにつくられた組織ですから目的は決まっているんです。その目的達成のための重要事項の議決、指定管理者を受けるか受けないかなんていうことは最も重要なことです。これも理事会で決められなくてどこで決まるんですか。理事の何人かに電話で、これはここにございますよ。これは1月30日の油川市民センター管理運営協議会の会議録です。指定管理者申請についてというので、平成25年1月21日に市のアドバイスを受けながら協議会、連合3役で協議。しかし、どのように協議会、理事会の確認がとれるかを話し合う。結果、電話の再確認でよいのではないかとなり、次の12名の理事に連絡。理事は全部で21名います。そのうちの12名に電話で連絡する。個別に連絡して、平成25年度以降の指定管理者、どうする、やっていいとかってやって、いいんでねえというので過半数がとれたんでしょう。それで申請書を作成したと。これがまかり通るのであれば、議会もこうやって本会議場に集まって採決なんかする必要はないんです。40人いる中で20人ちょっとに電話をして、どう、この件について、賛否を確認して、そこで過半数がとれたら議決になるのかなと。そういうやり方ですよ。こういう経緯を知っていながらそのまま見過ごしている市の対応というのは信じられない。市教育委員会は指導する立場にあるんでしょう。むしろそういうやり方を助長しているんじゃないかと思われる節さえあります。  先ほど言った管理運営協議会の議事録、冒頭にありましたよね。市のアドバイスを受けながら協議、まさかこういうところまでアドバイスしたのかどうかはわかりませんけれども、少なくとも市の幹部2人が目の前でそういう状況を見ているわけですから、そういうやり方はうまくないですよと。ちゃんと理事会の承認を得て提出しなさいと言うのが筋だと思いますけれども、違いますか。この件について、見解をお伺いします。 246 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 247 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 先ほども申し上げましたとおり、ここの運営協議会が母体である連合町会、ここと構成員が重複していたということで、今まで慣例のような形でこういう形で進んできたということでございました。提出期限の1月21日、その当日になっておりますので、開催するいとまがないということで、やむを得ず電話によって確認をとって、1月30日に改めて理事会を開催し、そこで内容の確認を行った、そういうふうに伺っております。本来、開催できればよかったでしょうけれども、なかなかその日にできなかったということで非常に残念だと思っております。 248 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 249 ◯27番(木下靖君) 教育委員会事務局教育部長、残念だったって、これは残念だで済む話ではないと思うんですよ。理事会の承認という手続を踏んでいないこの申請書というのは、その有効性も問われると思うんです。場合によっては無効だということだってあり得ると思うんですよ。とりあえずは何とか申請書が提出されたと。この申請書の提出を受けて第4回選定評価委員会が1月24日、29日に開催されています。  委員長である市長公室理事にお伺いします。理事は、この申請書がこういった経緯で作成され提出されたということを選定評価委員会の前に承知していましたか。 250 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 251 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 私のところにその情報が入ったのは1月29日の午前の一般市民からの電話によって入りました。私のところに入ったのは、議員、おっしゃられるように、管理運営協議会の理事会を経ずに申請が出されたということで、これは会則違反ではないかという趣旨の市民意見でございました。しかしながら、既に申請書が管理運営協議会の代表者名で出されて受理されているわけです。教育委員会からも選定評価委員会の開催依頼を受けていたことから、また、その市民意見を聞いた後で私のほうから担当部局に指示して、協議会の会長さんに電話して、申請を取り下げることはないですねということを確認した上で、私のほうで午後からの選定評価委員会を開催するに至りました。 252 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 253 ◯27番(木下靖君) 29日の午前中にそういう情報が入って、選定評価委員会、午後1時からということで、そうすれば、市長公室理事はその申請書が理事会の承認を経ていない、そういう手続を踏まずに出されたものだということを選定評価委員会の委員に伝えましたか。 254 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 255 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 私、委員長としては伝えておりません。 256 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 257 ◯27番(木下靖君) 先ほど、市長公室理事、協議会のほうに平成25年度以降の指定管理を続ける意思があるかどうかというのを確認したと言っていましたけれども、今問われているのは、その意思じゃなくて手続なんです。先ほども出てきましたけれども、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、第5条の第2項、言いましたよね。指定管理者の指定の申請に至るまでの手続、これが審議事項になっています。だったら、これは選定評価委員会の委員に伝えて、こういう経緯で出されたと。それをしんしゃくするかどうかは、それは委員の裁量でしょう。でも、それは事前に伝えておかなければならないことだと思いませんか。 258 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 259 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 確かに議員、おっしゃるとおり、そういうことをしんしゃくした上でということになりますが、ただ、申請手続に関して、例えばその前の段階で私の受けた情報が正しいかどうか、それは確認できなかったわけです。それで、そのことはすこぶる管理運営協議会の間の問題であって、選定評価委員会として私が開催するかどうかというのは、いわゆる申請書が上がってきているかどうか、それが担当部局からきちんとした形で上がってきているかどうかということを踏まえて審査に臨まなければいけないと。招集権自体が私もありますので、そういう意味では、外形的に出てきた申請書自体をその場で却下するというわけにはいかないという判断をしたものです。 260 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 261 ◯27番(木下靖君) 私の今のは申請書を却下せよとかという話ではなくて、例えば、そういった情報が正しいのかどうかわからない。わかります。担当課に聞けばわかる話ですよね。市教育委員会に聞けば当然わかりますよ。その手続はそんなに面倒な話じゃないでしょう。中央市民センターに1本電話を入れれば済む話じゃないですか。その上でどうするかというのは、それは委員の自由ですからいいですけれども、そういう点でも手続を欠いているというんです。この選定評価委員会の場においても。  ちょっと時間が迫ってきたので、最後に、どういう形であれ、油川市民センターの指定管理者指定申請書が提出されました。果たしてこれが正当なものなのかどうかという点で、市が示している指定管理料基準額というものがありますね。これはどちらがお答えになるんですか。これはどういった性格のものなのでしょうか。 262 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 263 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 指定管理料基準額というものがどういうものかということでお答えしたいと思います。  指定管理料基準額というのは、指定管理者に対して施設の管理業務にかかる経費を払う場合において、指定管理者の候補者を募集する際にあらかじめ施設の予算規模を想定して設定するものだと理解しております。 264 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 265 ◯27番(木下靖君) 施設の管理運営にかかる経費の予算規模、大体これぐらいだろうというので指定管理者になろうとする者に示す参考資料ということなんでしょう。  それでは、例えば管理運営協議会がみんなつくっていますね、指定管理者指定申請書に添付されている指定管理業務収支予算書、これはどういう性格のものなんでしょうか。 266 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 267 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 収支予算書自体は、まず最初に選定委員会を開く場合に、指定管理料基準額との対比の上で収支計画が妥当かどうかということを見るための資料になっています。収支計画書自体は、その申請者からの申請内容ということになりますので、それといわゆる業務計画と対応しているかどうかとか、そういうことを選定評価の1つの項目として対応しております。 268 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 269 ◯27番(木下靖君) 今の説明だとちょっとわかりにくいんですけれども、いわゆる市が示した指定管理料基準額、これを参考にして指定管理者になろうとする管理運営協議会が、その施設の管理運営に一体どれぐらいの経費がかかるのかを積算して、これぐらいだというふうに示す資料、その根拠を示す資料と考えてよろしいんでしょうか。 270 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 271 ◯市長公室理事(工藤清泰君) まさしくその趣旨と同じだと思います。 272 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 273 ◯27番(木下靖君) 今回の剰余金が発生した場合に返納しなくてもいい非精算方式を導入したということなんですけれども、これまで、今年度はまだ終わっていませんけれども、指定管理料の剰余金が出た場合に返納されていたと思うんでけれども、この剰余金が発生する仕組みといいますか、これは主にどういった項目から発生しているのか把握していますでしょうか。 274 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 275 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 1つの例でいいますと、例えば委託業務があって、委託業務の中で、例えば指定管理料基準額の設定以下で他の業者と再委託した場合、その場合は剰余金が出るということになります。 276 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 277 ◯27番(木下靖君) 私も担当課のほうにお願いしまして、各市民センターの決算額、平成20年度から平成23年度までいただきました。各市民センターによって差はありますけれども、いわゆる剰余金、どこから出てくるのが多いかといいますと、人件費、委託料、この辺です。ですから、恐らく今後も非精算方式とした場合に剰余金が出てくるとすれば、その辺が主になるのかなと思います。  そこで、油川市民センター管理運営協議会が作成した管理業務収支予算書内訳、これは12月の文教経済常任委員会でもちょっと問題になりましたけれども、いわゆる人件費の問題です。事務業務員、図書業務員、夜間業務員、3種類ありますけれども、みんな800円掛ける7時間掛ける245日掛ける何人となっています。いわゆる時給800円で積算をされています。これは収支予算書の内訳ですので、油川市民センターのほうでは業務員に対して時給800円で雇いますよという意思だと解釈してよろしいでしょうか。 278 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 279 ◯市長公室理事(工藤清泰君) 油川市民センター管理運営協議会に確認しておりませんので、その本意はわかりませんが、申請に上がった額は800円と理解しております。 280 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 281 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 具体的には、協定書なり、その間、雇用のために契約しておりますので、その書類等で明示するような形、雇用契約書の中でそれを表示する形になっております。 282 ◯議長(丸野達夫君) 27番木下靖議員。 283 ◯27番(木下靖君) 具体的になかなかわからないという話をしていたんですけれども、それだとまずいですよね。先ほど、収支予算書というのは、管理運営経費がこれぐらいかかりますと積算根拠を示している資料だということでしたから、時給800円でやれば時給800円を払わないとまずいでしょう。当然そうですよね。  問題はここからです。2月上旬に油川地区に回覧されたペーパーです。平成25年度の油川市民センターの職員を募集します。もう時間がないのでざっと言いますけれども、事務、図書、夜間、それぞれ雇用条件、時給750円。750円ですよ。750円で雇うと。これは3月の議会で承認されればという条件がついていますけれども、おかしいじゃないですか。時給800円で管理運営経費を計上しておいて、実際は750円で募集しているんです。計算すると750円で雇用した場合、差額が当然生じます。人件費だけで61万3750円余ります。人件費だけで。雇用保険料だとか労災保険料等もあります。人件費だけでこれだけ余る。あと委託料とかもあるでしょうし。この収支予算書に800円と書いたのは、これはちょっと見ようによっては虚偽とか、百歩譲って水増し、そういうことになりませんか。解釈を求めます。 284 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。市長公室理事。 285 ◯市長公室理事(工藤清泰君) あくまでも申請書で上がってきた収支計画書というのは予算なわけです。ですから、その後で、例えば申請の後で余剰金が出たりした場合とかあるわけですけれども、時給単価を完全に変えられないものではないというふうに理解しております。それは、あくまでも申請の段階では予算であって、時給単価については他の委託業務とか、それらも勘案しながら、いわゆる指定管理者の裁量に委ねられているものだと理解しております。   〔6番奈良祥孝君「議長、答弁は。時間内で質問と答弁をしなさいとなっているのよ」と呼ぶ〕 286 ◯議長(丸野達夫君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 287 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 先ほど質問事項に対する管理運営協議会の会議にかかわる事務費等について、施設管理運営上必要なものについては指定管理料の中から充当してくださいという回答をしたと。それに対する考え方でございます。この時点では非精算方式という考え方はまだしておりません。これまで指定管理料からの協議会の運営にかかわる費用の負担は認めてはきておりません。しかし、このときに協議会のほうから要望もありましたことから、それを加味して、平成25年度からの指定管理料から協議会の会議にかかわる事務費について負担できるように考えたということで、その場合でも消耗品しか充当できないというような考え方から、このような回答を作成したということでございます。  以上であります。           ────────────────────────── 288 ◯議長(丸野達夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 289 ◯議長(丸野達夫君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時39分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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