青森市議会 2013-02-27
平成25年第１回定例会（第３号） 本文 2013-02-27
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◯議長（丸野達夫君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 議案第44号 平成25年度青森市一般会計予算 ～
日程第56 議案第99号 包括外部監査契約の締結について
2 ◯議長（丸野達夫君） 日程第１議案第44号「平成25年度青森市一般会計予算」から日程第56議案第99号「
包括外部監査契約の締結について」まで、計56件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
3 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）本日、追加提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、議案第44号平成25年度青森市一般会計予算について御説明申し上げます。
平成25年度当初予算案につきましては、国の予算編成の関係から、市議会の御理解のもと、会期日程等に関し多大なる御協力を賜りましたことについて深く感謝申し上げますとともに、結果的に、例年どおりのスケジュールであれば入手できなかった編成作業上必要な情報を取り入れることができるなど、より精度を高めることができたものと考えております。
また、本年４月に市長選挙を控えていることから、この市長選挙によって市民の負託を受けた市長が推し進める施策の実現のため、平成25年度予算案は、政策的経費の一部を計上しない骨格予算として編成したものであります。
さて、本市の財政状況についてでありますが、依然として、少子・高齢化の進展による人口減少に加え、景気低迷の長期化など、地域経済の停滞が続いており、収入面においては、東日本大震災からの復興の兆しによる前年度比較としての増加はあるものの、安定的な税収の伸びを見込むことができない状況にある一方、歳出面についても、扶助費や公債費などの義務的経費の増加が見込まれるなど、厳しい状況が続くものと認識いたしております。
このような厳しい社会経済情勢の中においても、私は、新たな行政需要に適切に対応するとともに、将来にわたり安定した行財政運営を行うためには、単なる歳出抑制にとどまることなく、中長期的な視点に立った効果的かつ効率的な経営資源の配分とより一層の事務事業の見直しに邁進する必要があるものと考えております。
このため、平成25年度当初予算編成におきましては、昨年度から導入している行政評価から予算編成までを一体的に実施するための新たな行政運営の仕組みにのっとり、施策優先度評価や中期財政計画の検証作業を踏まえた政策的経費の
マイナスシーリングなどを方針に掲げ、できる限りの基金残高の確保及び市債残高の縮減に意を用いながら取り組んできたところであります。
その結果、平成25年度一般会計の予算規模は、新青森市に移行後、最大規模となる1296億6400万円となり、平成25年度当初予算における公債費負担平準化のための市債借りかえ措置分を除いた実質的な予算額を比較しますと、135億1900万円、伸び率では11.6％の増加となり、当初予算としては５年連続で増加となりました。
また、一般会計における臨時財政対策債を除く市債残高は1287億2700万円、全会計における市債残高は2848億6900万円となり、新青森市に移行後、ともに最少となっております。
それでは、平成25年度当初予算案における主な取り組みについて、その内容を御説明いたします。
まず、「市民と共につくる 市民のための市政」についてでありますが、市民の皆様を初めとするまちづくりの多様な主体と行政の連携協働によるまちづくりを進めるため、市政情報の発信にフェイスブックや
デジタルデータ放送をも活用しながら、市民との情報共有を一層推進してまいります。
また、地域コミュニティの活性化を図るため、コミュニティ活動や環境整備に対する支援を引き続き行うとともに、市民自治によるまちづくりを具現化するための取り組みとして、その道しるべとなる青森市地域コミュニティ・ガイドラインを策定いたします。
次に、市民の命を守る優先的、緊急的な取り組みについては、東日本大震災を踏まえ、昨年１月に定めた東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画に基づき、これまでもさまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、平成25年度においては、本市の防災対策の根幹である青森市地域防災計画の見直しを行うとともに、県が作成した津波浸水予測図に基づく青森市
津波ハザードマップの作成や、福祉避難所の運営強化に向けた備蓄食料、資機材の整備、当該避難所の開設を想定した訓練等を実施するなど、引き続き防災体制の整備強化に取り組んでまいります。
次に、子ども・子育て支援については、子どもがみずから考え、主体的に活動し、健やかに成長、発達できる環境づくりを進めるため、青森市子どもの権利条例に基づき、新たに青森市子どもの権利擁護委員を設置するとともに、子どもの権利の普及啓発や子どもが市政等についての意見を表明する場である青森市子ども会議の設置運営などを通じて、自分の権利が尊重されるのと同じように他人の権利を尊重し合うことができ、児童虐待やいじめのない、子どもに優しいまちづくり、社会づくり、そして全ての市民にとっての優しいまちづくりの実現に努めてまいります。
また、安心して子どもを産み育てる環境づくりを進めるため、これまでの就学前児童の入院、通院分、小学生の入院に係る医療費自己負担分に対する医療費助成について、さらに、経済的に安心して医療機関等を受診できるよう、８月診療分から、現在の償還払いから窓口での支払いが不要となる現物給付を実施いたします。
次に、地域福祉の推進については、誰もが住みなれた地域において安心して安全に暮らすことができるよう、地域における子ども、高齢者、障害者の見守り機能や災害時における要援護者への対応に向け、（仮称）青森市地域福祉計画を今年度中に策定するとともに、高齢者の生きがいづくりや障害者の就労支援など、高齢者、障害者福祉の充実や高齢者等の雪処理対策、災害時要援護者の地域における避難支援の取り組みを促進してまいります。
また、東日本大震災により本市に避難されている県外被災者の受け入れ支援等に引き続き取り組むとともに、障害の有無や年齢などにかかわりなく、誰もが地域の一員として、互いに尊重し支え合う社会の形成に向け、啓発事業や成年後見制度利用の支援などを行ってまいります。
次に、北海道新幹線開業を見据えた取り組みと産業振興については、これまでも東北新幹線新青森駅開業効果の持続拡大に努めるとともに、北海道新幹線開業を青函圏域での第２の新幹線開業と捉え、この開業効果を本市域においても最大限獲得できるよう、青森市
観光アクションプランに基づく戦略的な観光振興を推進してきたところであります。
平成25年度においては、１つには、広域観光の推進として、県内地域や道南地域との連携強化を図るとともに、観光商品の造成や
プロモーション活動を実施し、青函観光圏のブランド力を一層高めてまいります。
２つには、観光資源の充実として、本市の観光資源を最大限に活用し、冬季における観光メニューの強化を図るなど、引き続き観光客の多様なニーズに対応した、四季を通じて楽しめる観光メニュー、イベントの充実を図ってまいります。
３つには、受け入れ態勢の充実として、観光客が町なかにおいて散策を気軽に楽しめるよう、観光案内板の整備や観光ボランティアへの支援などを通じ、引き続きホスピタリティーの向上を図ってまいります。
４つには、誘客宣伝活動の充実として、外国人観光客の誘客促進を図るため、青森空港を利用するチャーター便での観光客が本市に宿泊した際に、その費用の一部を助成するとともに、国際会議や国際見本市などの誘致促進を図るため、
国際会議観光都市連絡協議会に加盟し、効果的な誘致活動に取り組んでまいります。
このほか、広域交流の視点から、青函ツインシティを中心とした青函交流圏との交流、連携に引き続き取り組むとともに、本市の恵まれた資源の活用として、「食のまち・青森市」などを通じた豊かな食文化や郷土の文化資産、文化財の観光資源を磨き上げながら、あおもり産品の販売促進やねぶたの保存伝承、小牧野遺跡を含む北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録の推進などに、引き続き取り組んでまいります。
また、産業振興につきましては、創意に満ちた事業活動を行う中小企業者等を支援するため、昨年度開設した起業・創業等相談ルームの常勤のインキュベーションマネジャーを１名から２名体制に拡充し、きめ細かな支援が行えるよう体制強化を図ります。
さらに、
国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究所と連携し、本市の特性を生かした
再生可能エネルギーの実用化に向けた調査研究を行うとともに、新エネルギー分野での地元企業の育成支援を進めてまいります。
加えて、平成22年及び昨年と相次いで発生した高水温によるホタテガイへい死被害からの生産の回復と漁業経営の安定化を図るため、平成25年度においては、ホタテガイ母貝を購入及び養殖する漁業協同組合に対し、母貝の購入費及び養殖経費を新たに補助するとともに、平成22年度から被害対策として実施してきた
特定養殖共済加入支援、漁業団体経営支援、災害融資利子補給を継続して実施してまいります。
次に、都市拠点の形成と雪対策については、本市の発展を支える都市拠点として位置づけている中心市街地、新青森駅周辺、操車場跡地、浪岡駅周辺の４地区の機能充実に引き続き取り組むこととし、本市の顔である中心市街地につきましては、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画に基づく取り組みとして、中新町地区において実施される
優良建築物等整備事業に対し引き続き支援を行うとともに、新たに、古川一丁目12番地区における
優良建築物等整備事業の計画に対しても支援を行ってまいります。
また、中心市街地の回遊性の向上を図るため、既に歩道の無雪空間化がされている一般国道４号と新町通りを結ぶ区間及び八甲通りと夜店通りを結ぶ区間について、歩道融雪施設の設置工事を行ってまいります。
さらには、平成24年度に構築した
青森まちなか空き店舗バンクを活用した出店サポートなど、中心市街地における空き店舗の解消を支援していくほか、青森市
ウォーターフロント活性化ビジョンに基づく取り組みとして、八甲田丸の改修に向けた詳細設計を進めてまいります。
広域交流の玄関口である新青森駅周辺につきましては、平成26年度の北陸新幹線延伸、平成27年度の北海道新幹線開業を見据え、これまで以上に加速していくことが予想される都市間競争に勝ち抜ける都市づくりを進めていくため、現在販売中の
石江地区一般保留地について、商業施設開設を対象とした融資に係る利子補助に加え、売買に係るあっせんを行った不動産業者にあっせん料を支払うこととしたほか、保留地購入費を一部助成するなど、民間への売却促進を図ってまいります。
操車場跡地につきましては、目下、
青森操車場跡地利用計画審議会に土地利用の方向性を御審議いただいているところであり、今年度中に答申をいただくこととしておりますので、その答申をも踏まえ、関係機関と調整を図りながら、
青森操車場跡地利用計画の策定に向けて取り組んでまいります。
次に、雪対策につきましては、除排雪体制を維持していくための新たな支援策として、除排雪業者へ除雪機を貸与するとともに、青森市
雪対策事業実施計画に基づく取り組みを行いながら、引き続き雪対策の見直し、強化に取り組んでまいります。
また、本定例会に青森市空き家等の適正管理に関する条例を提案しておりますとおり、豪雪時においても課題となっておりました空き家等の損壊などを未然に防止し、危険性の解消を図るため、当該条例に基づき、市民の安全で安心な生活環境の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、浪岡地区のまちづくりについては、本市の発展を支える４つの都市拠点の１つである浪岡駅周辺を中心に、津軽地方の玄関口として、リンゴなどの地域資源を生かしたまちづくりやにぎわいづくりに引き続き取り組んでまいります。
一方、昨年、敷地内の地下水の一部から、国の定める基準値を超える濃度の鉛、ヒ素、フッ素及びダイオキシン類が検出された青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場については、適正廃止に向け、引き続き現地詳細調査を実施するほか、
処分場廃止基本計画を策定することとし、市民の皆様の安全・安心の確保を図りながら、全庁を挙げて取り組んでまいります。
また、合併特例債を活用した事業につきましては、平成27年度までの事業完了を目指し取り組みを進めているところであり、浪岡庁舎周辺の整備として、浪岡庁舎敷地内の外構工事、車庫倉庫の建設工事に着手するとともに、浪岡中央公民館の建設工事、浪岡消防署庁舎の建設工事に着手いたします。
保養センターの改修につきましては、実施設計業務と解体工事を実施するほか、浪岡湿生花園を初めとする公園整備につきましては、浪岡湿生花園では施設整備工事、西山公園では遊歩道、展望台の整備工事、花岡公園では既存施設の解体工事と施設整備の工事設計業務をそれぞれ実施いたします。
さらに、佐野沖萢線の道路整備につきましては、用地取得、一部本体工事を実施いたします。
次に、青森市総合都市交通戦略については、バス路線の再編に向けた公共交通社会実験について、孫内、岡町、矢田・滝沢地区での運行実績等に基づき見直しを行った本格運行を実施するほか、浪岡、入内地区等において、地域の皆様と合意した運行計画に基づき公共交通社会実験を実施します。
次に、社会教育活動、生涯学習活動の推進については、新総合計画に掲げる社会教育、生涯学習の推進に向けた方向性や、その実現に向けて検討すべき課題等を踏まえ、社会教育、生涯学習の推進体制の充実を図るため、社会教育法に基づき、昨年10月に青森市社会教育委員条例を制定し、11月に10名の委員を委嘱したところでありますが、今後も、市民一人一人が生きがいを見出し、豊かな人生を送ることができるよう、社会教育、生涯学習の充実に取り組んでまいります。
次に、国民健康保険制度の安定的運用についてであります。
国民健康保険事業につきましては、加入者に多くの高齢者や低所得者を抱えているといった構造的な要因や、長期化する経済の低迷による保険税収入の減少、さらには高齢化の進展や高度な医療の普及などによる医療費の増嵩などにより、厳しい財政運営を強いられている状況にあります。
平成23年度決算は、
国民健康保険事業財政調整基金を全額取り崩してもなお財源不足が生じ、今後においてもさらなる財源不足が見込まれ、現状のままでは
国民健康保険事業の運営に重大な支障を来すことから、不足する財源については、給付と負担の公平性の観点から、平成25年度に保険税率等の改定を予定しておりますが、被保険者への急激な負担増の抑制を図るため、臨時的に一般会計から財政支援を行うこととしております。
以上、主な取り組みを中心に御説明してまいりましたが、平成25年度におきましても、本市を取り巻くさまざまな課題に取り組みながら、新総合計画に掲げた将来都市像「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けて、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、一般会計の歳入の主なるものについて御説明申し上げます。
市税につきましては、東日本大震災の影響を受けた平成24年度予算と比較しますと増額となりますが、経済情勢を踏まえた安定的な財源確保には至っておらず、地方譲与税、交付金につきましても、交付される日程の影響を受けて前年度を下回る見込みとなっております。
また、地方交付税につきましても、国の地方財政対策に沿った推計において減少する見込みが示されております。
市債につきましては、新
ごみ処理施設整備事業や
小学校給食センター等整備運営事業の本格化などの影響により大きく増加することとなりましたが、市債残高は、近年における財政の健全性の維持に努めた結果、４年連続での減少となります。
しかしながら、財政調整積立金などの財政調整のための基金については、新市移行後、最高額の繰入額となり、中期財政計画で見込んでいた金額を下回る規模となっております。
以上が平成25年度青森市一般会計予算案の概要であります。
次に、議案第45号平成25年度青森市
競輪事業特別会計予算から議案第95号平成25年度青森市大字野尻財産区特別会計予算までの各特別会計及び各企業会計予算につきましては、それぞれの会計の事業実施に係る経費等について措置いたしたものであります。
これらの予算編成を踏まえ、過日公表をいたしました青森市中期財政見通しについて、平成24年10月に修正した中期財政計画の目標と比較しますと、平成27年度単年度収支額及びプライマリーバランスについては目標を達成するものの、平成25年度末の財政調整のための基金残高については、平成24年度及び平成25年度における取り崩しの影響を受け、目標とした残高を下回る結果となっております。さらには、平成24年10月に当初予算編成を視野に入れ作成した中期財政計画で事業実施すると整理した事業のうち、今回の財政見通しで骨格予算につき未計上とした庁舎建設等の事業費などを反映させた試算では、平成29年度に財政調整のための３基金の残高がマイナスとなり、青森市が赤字団体に転落するという厳しい結果となったものであります。財政調整のための３基金が底をつくということは、柔軟な財政運営に支障が生じることとなり、災害対応や豪雪時の除排雪の対応のための補正予算の編成などに支障が出ることを意味するものであります。
したがいまして、このような事態を避けるためには、今後の財政運営において、より一層の行財政改革や事業の見直しなどにより、３基金の確保に努めていくことが不可欠と認識しております。
なお、政策的な判断に委ねられるべきものとして、このたびの当初予算に計上しないこととした新規または重要な施策、事業などについては、先般、公表した私のマニフェストにおいて、その基本的な考え方や方向性などをお示ししているところでありますが、市役所庁舎を現在地に２期計画で建てかえること、旧県青年の家を集団宿泊施設として利活用することなど、これまで、議会の皆様からさまざまな御意見をいただいておりました案件も含めて、市長選挙で市民の信任を得られた暁には、私の施政方針を反映した年間全体予算の姿をお示しするため、補正予算案を提案いたしたいと考えております。
次に、条例案について御説明申し上げます。
議案第96号青森市子どもの権利擁護委員の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定については、先ほど申し上げました子どもの権利擁護委員の報酬及び旅費について規定するため、青森市特別職の職員の給与に関する条例及び青森市費用弁償条例を一括して改正しようとするものであり、議案第97号青森市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、国家公務員における退職手当の給付水準の見直しに準じ、本市職員の退職手当を段階的に引き下げるため、改正しようとするものであります。
議案第98号青森市市税条例の一部を改正する条例の制定については、厳しい財政運営を強いられている
国民健康保険事業の現下の状況を改善し、
国民健康保険事業財政の健全化を図るため、税率及び賦課限度額等を引き上げるなどの改正をしようとするものであります。
次に、単行案について御説明申し上げます。
議案第九十九
号包括外部監査契約の締結については、平成25年度に係る
包括外部監査契約を締結しようとするものであります。
ただいま御説明申し上げました条例案及び単行案につきましては、その内容が平成25年度当初予算案と密接に関連いたしますことから、これとあわせ追加提出したものであります。
以上、議案の概要を御説明申し上げましたが、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第57 報告第３号 専決処分の報告について ～
日程第61 報告第７号 専決処分の報告について
4 ◯議長（丸野達夫君） 日程第57報告第３号「専決処分の報告について」から日程第61報告第７号「専決処分の報告について」までの計５件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第62 一般質問
5 ◯議長（丸野達夫君） 日程第62「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
23番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
6 ◯23番（藤田誠君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）23番、社民党・市民の会、藤田誠でございます。それでは、通告に従い、一問一答での一般質問を行います。
初めに、雪対策についてです。
流雪溝が整備されていない地域の多くの住民が淡い期待を持っている恒久的な雪対策について質問します。
１つ目は、冬期間、河川水をくみ上げ、既存の側溝に流して簡易型流雪溝として活用するため、可能性調査を河川周辺の地域において実施すべきと思うが、市の考えをお示しください。
２つ目は、通常よりも深い側溝を整備し、地熱を利用する簡易型融雪溝を設置してみてはどうか、市の考えをお示しください。
次に、
スクラム排雪助成制度についてです。町会で利用している空き地の雪捨て場が満杯になった時点で、市が排雪すべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、
浪岡不燃物埋め立て処分場についてであります。青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場の適正閉鎖に向けた取り組みの一環として緊急を要する調査費等が措置されましたが、浪岡処分場の二次調査の進捗状況についてお示しください。
次に、宅地分譲のための開発行為について質問します。
１つ目、隣り合った相当規模の土地において、おのおの宅地分譲のための開発行為の計画がある場合、分譲後の住民の利便性を考え、道路を相互に通り抜けできるように配置したり、公園を１カ所にまとめて配置するよう、それぞれの開発者に強く働きかけるべきと思うが、市の考えをお示しください。
２つ目、宅地分譲のための開発行為が行われる際、付近住民のための雪寄せ場を公園、緑地または広場とは別に開発区域内に設置することを開発者に働きかけるべきと思うが、市の考えをお示しください。
次に、戸山団地地区の町名変更についてであります。
１つ目、町名が変更されるに際し、対象地域住民はどのような手続をすればいいのか。
２つ目、市役所へ来庁の際に、対象地域住民がワンストップ窓口での対応は可能なのかお示しください。
３つ目、市が対象地域に出向き、住民が手続を行えるようにすることは可能か、この３点についてお考えを示してください。
最後に、生活保護について質問します。
生活保護支給開始が決定されるまでいろんな手続が必要ですが、その中で生活保護制度における扶養能力調査の目的と手法についてお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員の
浪岡不燃物埋め立て処分場に関する二次調査の進捗状況についての御質問にお答えいたします。
市では、既に廃棄物の搬入を停止したものの、廃止手続をとっていない青森市
浪岡不燃物埋め立て処分場の適正廃止に向けた取り組みを平成23年度より実施しております。今年度廃止に伴う現地詳細調査検討業務を実施したところ、昨年９月26日、受託者より当該処分場内の地下水の一部から国の定める基準値を超える濃度の鉛、ヒ素、フッ素及びダイオキシン類が検出されたとの中間報告をしたところであります。
このことを受けて、当該処分場周辺の環境に与える影響の有無等について確認するため、周辺井戸水の水質調査や農作物調査の実施のほか、処分場のより詳細な状況や場外での汚染拡散の状況を確認するため、二次調査として当該処分場外縁２カ所での地下水調査や場内での廃棄物を含む土壌の汚染状況調査を実施することとしたところであります。
まず、当該処分場周辺井戸水の水質調査について、昨年10月２日から26日にかけて処分場から約500メートルから1.8キロメートルの範囲において、現在使用されている計11カ所の井戸等の水質検査を実施したところであり、測定した全30項目全て環境基準値内でありました。
また、農作物調査について、昨年11月14日から16日にかけて当該処分場から約700メートルから3.3キロメートルの範囲における東側、南側及び北側の３地点から、リンゴ、米及びカボチャを試料としてそれぞれ採取し、合計９検体に含有されるヒ素、鉛及びダイオキシン類についての調査を実施したところ、これらの含有量は国の基準や国が実施して公表している調査結果と同程度、あるいはそれ以下でありました。
処分場からの農作物への影響については、当該処分場周辺井戸水の水質調査及び処分場放流水の水質調査の結果が基準を満たしていること、さらには処分場が覆土されており、かつ雑草で覆われている現状においては、有害物質等が大気中に飛散することは想定されていないことなどから、市としては、処分場からの農作物への影響はないものと考えております。
次に、場外地下水調査について、当該処分場外縁の５カ所において実施することとしておりますが、本年度は処分場南及び北東に位置する２地点に、それぞれ浅い地層及び深い地層の２本ずつ、計４本の観測井を設置し、本年１月25日、地下水を採取し、水質検査を実施したところであります。その結果、当該処分場南の調査地点における深い地層の味噌ヶ沢層、処分場北東の調査地点における深い地層の味噌ヶ沢層及び浅い地層の鶴ケ坂層の地下水において環境基準を超える鉛が検出されたほか、４本の観測井の全てにおいて環境基準を超えるダイオキシン類が検出されたところであります。ただし、これまでに実施した当該処分場周辺の11カ所の井戸等の水質調査において有害物質は検出されていないこと、今回の調査地点付近においては、現在、地下水の利用がないことなどから、市では、今回の検査結果が直ちに周辺住環境に影響を与えるものではないと考えますが、平成25年度に実施を予定しています残る３地点の場外地下水調査の観測とともに、今回の２地点を継続モニタリング地点として、引き続き水質検査を実施し、専門家の意見を踏まえながら、今後の対策について検討していくことといたしております。
また、今回の調査結果について専門家に意見を伺ったところ、当該調査結果のみではデータが少ないため、処分場からの影響に起因するものであるかどうか特定できず、今後も継続した調査が必要であるといったことでありました。
以上、農作物調査結果及び場外地下水調査結果については、去る２月25日に臨時の民生環境常任委員協議会の場において、各委員に対しお知らせしたところでありますが、また、浪岡地域の方々には明28日に住民連絡会を開催し、ただいま申し上げました内容について御報告、御説明申し上げることといたしております。
さらに、場内の汚染状況調査について、当該処分場内における廃棄物埋め立て範囲を30メートル間隔のメッシュ状に区分し、各区分においてボーリングを行い、57カ所から計135検体を採取して、溶出試験並びに含有量試験を実施いたしました。この結果については、受託者からの分析結果の報告が３月上旬となっていることから、結果報告を受領後、速やかに議会並びに市民の皆様にお知らせすることにいたしております。
市としては、これら一連の調査結果が出そろった時点で、専門家の意見を聞きながら、住民の安全・安心を第一に考え、今後、必要な調査、対策を進めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
10 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）雪対策についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、簡易型流雪溝についての御質問にお答えします。
流雪溝の整備に当たりましては、整備エリアや降雪量など、さまざまな事項を勘案し、その断面を決定することとなりますが、本市におきましては、幅、深さともにおおむね60センチメートル以上の断面を基本として整備を進めております。また、流雪溝は、側溝の中が投雪された雪で満杯になった状況においても道路上に水があふれることがないように、内部に水だけを流すことができるバイパス水路を備えた特殊な構造となっております。
市内の既存の道路側溝は、そのほとんどが幅30センチメートルから40センチメートルと断面が小さいこと、また流雪溝のように特殊な構造となっていないことから、これまでも冬期間たびたび道路側溝への投雪による道路冠水が発生しているところでございます。このようなことから、既存の側溝を利用し、簡易型流雪溝として活用することは困難と考えております。
次に、地熱利用の簡易型融雪溝についての御質問にお答えします。
本市における地熱を利用した雪対策の事例といたしましては、青い森公園北側の市道古川長島通り線の一部と新町通りの東側延長線上に位置する市道うとう橋通り線の一部の計２カ所の歩道融雪の事例がございます。古川長島通り線におきましては、地下30メートル、うとう橋通り線におきましては、地下15メートルの地点までボーリングをし、そこから採熱した熱量で歩道上に降雪した雪を解かす仕組みとなっております。
このように、地熱を利用するためには、最低でも地下15メートル程度のボーリングを行い、採熱する必要がありますことから、通常より深い側溝を設置したとしても融雪に必要な熱量は確保できないものと考えております。
最後に、空き地の排雪についての御質問にお答えします。
市民の皆様が雪片づけの際に利用されている空き地につきましては、空き地の地権者と地元町会の契約に基づき、地元町会が利用している、いわゆる市民雪寄せ場とこのような契約に基づかない一般の空き地があります。市民雪寄せ場の排雪につきましては、市では、昨年度、豪雪災害対策本部設置後、町会や地元住民の方々から要望のあった地権者から同意の得られた満杯状態の箇所については、パトロールで状況を確認した上で排雪を実施してきたところであります。今年度におきましては、豪雪災害対策本部設置後ではなく、豪雪対策本部設置後の取り組みとして、既に排雪要望のあった市民雪寄せ場のうち、地権者から同意が得られている箇所について、状況を確認した上で適宜排雪を行っているところであります。
この市民雪寄せ場以外の空き地につきましては、市による排雪は行わないこととしておりますが、豪雪時には、排雪に要する費用の一部を助成する
スクラム排雪助成制度の対象となるため、市といたしましては、この制度を活用していただきたいと考えております。
11 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
12 ◯都市整備部長（江崎賢一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）藤田議員の宅地分譲についての２点の御質問と戸山団地地区の町名変更についての３点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、宅地分譲についての御質問のうち、隣り合った土地でおのおの宅地分譲の計画がある場合の道路、公園の配置についての御質問にお答えいたします。
都市計画法では、宅地分譲のための開発行為を市街化区域において行う場合は、区域面積が1000平方メートル以上の場合許可が必要となります。市は、許可をするに当たり、開発行為を行おうとする者、以下開発者と略させていただきますが、この開発者の開発計画が同法に規定する基準を満たしているかどうか審査することとなっております。
その基準は、造成に関する基準や道路、公園などの公共施設の設置に関する技術的な基準となっております。道路の設置に関する基準には、原則行きどまりの道路としてはならないこと、また、公園の設置に関する基準には、一定規模以上の開発行為がある場合、原則として、公園、緑地または広場、いわゆる開発緑地を設置しなければならないことなどが定められております。
御質問のように、隣り合った土地において宅地分譲のための開発許可申請が別々に行われた場合、市はおのおのについて基準を満たしているかどうかを審査することになりますが、おのおのの開発計画において基準を満たしている場合であっても許可をとり行うに当たりまして、まちづくりの観点及び分譲後の住民の利便等を考え、道路や公園の配置といった事項についても開発者に対し、これまでも積極的に働きかけを行ってきているところであります。この働きかけには法的強制力はないものの、このような場合には、今後とも可能な限り働きかけを行っていく必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、宅地分譲における雪寄せ場の設置についての御質問にお答えいたします。
宅地分譲のための開発行為において、設置すべき公共施設につきましては、都市計画法及び同法施行令で、公園、道路及び下水道などが規定されており、雪寄せ場は定めがないため、開発者には設置義務がございません。また、開発者が雪寄せ場に供する土地を市または付近町会に提供する場合、通常の宅地を提供することと同じこととなり、開発者にとって過大な経済的負担となることが予想され、協力を得ることが困難であると認識しております。
いずれにいたしましても、宅地分譲のための開発行為に際しましては、都市計画法を初め関係法令に定める基準等を踏まえ、まちづくりの観点や住民の利便等に資するべく、開発者に対しては、今後とも可能な限りの働きかけを行ってまいりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、戸山団地地区の町名変更についての３点の御質問について順次お答えいたします。
初めに、対象地域住民の手続についての御質問にお答えいたします。
戸山団地地区につきましては、市民生活の利便性向上を図るため、去る２月10日に住居表示を実施し、町名変更を実施したところであります。このため、地域住民の皆様には住所変更手続が必要となりますが、各個人で違いはあるものの、主なものとして、市役所においでいただき行っていただく手続といたしましては、国民健康被保険者証、国民年金・厚生年金保険年金証書、介護保険被保険者証、児童扶養手当証書、身体障害者手帳などがあります。また、市役所以外で手続が必要となる主なものといたしまして、運転免許証、自動車検査証、不動産登記などがあります。
このようなことから、市では、対象となる地域住民の皆様に対して、去る１月22日から24日までの３日間説明会を開催したほか、住民の皆様が混乱することなく円滑に手続ができるよう、住所変更手続一覧表を配布するなどして周知に努めてきたところであります。
次に、ワンストップ窓口での対応についての御質問にお答えいたします。
市役所の窓口で行っていただく住所変更手続につきましては、例えば国民健康保険被保険者証、国民年金・厚生年金保険年金証書、介護保険被保険者証などがございますが、これらの手続に当たりましては、主に本庁舎１階、２階の関係課窓口において可能でありますことから、関係各課と連携し、手続のために訪れた住民の皆様を案内、誘導することで対応しているところであります。
また、住居表示実施に伴い、去る２月12日から戸山団地地区の住民の皆様には住所変更の手続を行っていただいておりますが、町名変更に伴う諸手続に際しましては、関係課窓口が連携して対応し、案内誘導に努めるとともに、今後におきましても円滑な手続が行うことができるよう対応してまいりたいと考えております。
最後に、市が出向いての住民手続への対応についての御質問にお答えいたします。
戸山団地地区の住居表示実施に伴い、住所変更に関する手続を対象地域の住民の皆様に行っていただくことになりますが、その手続に当たりましては、戸惑うことのないよう、先ほど申し上げた説明会において、手続が必要となる方、市の担当課、担当窓口、手続ができる人、必要書類などについて御説明申し上げ、御理解をいただいたところであります。このようなことから、市の関係課職員が対象地域に出向いて臨時の窓口を設置することなく対応することとしたものであります。
いずれにいたしましても、手続に訪れた住民の方が市の窓口において円滑な手続ができるよう努めてまいりたいと考えております。
13 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
14 ◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）生活保護についての御質問にお答えいたします。
生活保護制度におきましては、扶養義務の履行を期待できる扶養義務者があるときは、その扶養を保護に優先させることとされており、このことについては、生活保護法第４条第２項において規定されているところであります。保護申請があった場合には、まずは申請のあった世帯を担当職員が訪問し、生活困窮に至った経緯や現在の生活の状況、あるいは世帯員の健康状態などについて事情を伺うほか、当該世帯の預金や年金を含めた収入実態、生命保険や不動産などを所有する資産の状況など、所要の調査を行うこととなりますが、保護の要否を決定する上での判断材料の１つとして、扶養義務者に係る扶養能力調査も行っているところであります。
扶養能力調査の手法といたしましては、新規申請時においては、扶養義務者との面会または文書照会による調査を行うほか、継続して保護を受給している被保護世帯の扶養義務者に対しては、国の通知にいて年に１回程度、扶養能力及び扶養の履行状況の調査を行うこととされておりますことから、当市においても年１回の調査を行っているところであります。
調査に当たりましては、金銭的な扶養の可能性のみならず、被保護者に対する定期的な訪問や電話、手紙のやりとり、一時的な子どもの預かりなど、金銭的な援助以外でのかかわりについても確認しているところであります。
なお、国の通知では、扶養義務者が長期入院患者であったり、主たる生計維持者ではない非稼働者などであり、かつ明らかに扶養義務の履行が期待できないと判明した場合においては、調査を省略できるとされておりますが、調査への回答がない場合など、扶養の可能性の判断が困難なケースにつきましては、継続的に調査を行うなど、扶養能力の有無について、その把握に努めることとされております。
15 ◯議長（丸野達夫君） 23番藤田誠議員。
16 ◯23番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。いつもの一般質問であれば、壇上での質問に当たってのいわゆる経過についていつも壇上でしゃべるんですが、今回はちょっと考えまして、それは、きのう竹山議員がいわゆる市長の所信にかかわってのところで、所信の一端を述べますと言って、どこまで所信なのかわからなくて、多分12ページから13ページ、14ページが所信だろうと思います。そういう意味では、その前のものは、いろんなこれまでの経過、回顧録かな、そういう意味では所信ではないな、聞いていても余りあれなので、私もちょっと違和感を持ちまして、余り質問前にいろんなことを言ってもだめかなと思って、今回はちょっとやってみましたけれども、やっぱり趣旨説明しないと質問の流れができないと、今ちょっとあれです。
再質問に当たっていわゆる雪対策についてのこれまでのをちょっと言いたいと思います。
ついに３年連続豪雪になってしまいまして、このいわゆる１ページから開会辞の中に、ゆときの文字は出てきても、雪という文字がこれまでの中全然出てこなかったのは、竹山議員も指摘したとおりで、私は今回雪に関しては大変な、３年連続で厳しい。消防、それから市民生活部に、職員を──部長の許可なく調査させていただいて、ちょっと調べました。雪についてです。交通戦争と言われて久しいわけですけれども、この交通事故の死亡者、負傷者は別として亡くなられた方は、市内で、平成22年７人、平成23年６人、平成24年また７人、これが市内です。冬期間というと、これは暦日でいくんですが、平成21年12月から平成22年３月まで、冬の間に亡くなられた方２人、それから平成22年12月、平成23年１、２、３月で、この年は冬の交通事故で亡くなられた方はいない。それから平成23年12月から平成24年３月まで、去年の春まで３人亡くなっています。今のところ去年の12月は死亡者ゼロということで。こうして見ると、冬期間、あるわけですけれども、この冬の被害、総務省の消防庁の資料を見たら、平成24年10月19日、全国で133人が亡くなっている。ことしは２月21日で比較的少なくて67人、それでもかなりの数字だなと。兵庫県で亡くなったり、滋賀で亡くなったり、これは山手のほうかなと思うんですが。
県内の雪の被害による救急搬送、県内は平成22年度に死者が３名、平成23年、これは年度じゃない。平成23年は死者が21名、ことしは２月25日の段階で死者が11名と、去年から比べれば半減しているわけですが、では、市内のほうはどうかというと、平成22年２人、平成23年５人、平成24年３人、まさに交通事故より負傷者も死亡者も多いということでは、かつて交通災害と言われたとき、市民生活部、交通対策部が、今課名が変わりましたけれども、一生懸命頑張られて、かつてより死亡事故は少なくなっています。そういう意味では、ブッシュ大統領が９・11が起きてテロとの闘いだと称しましたけれども、ことしはまさに雪との闘い、これを制することが青森市のよりよい住環境をつくる一番大事なことだと思います。
冬を過ぎて、春を過ぎるとみんな忘れてしまうんだけれども、青森に住んでいて、冬をどう克服するか、いわゆる雪の、きょう暖気です。これからちょっと御高齢の方が屋根に上ってという事故が大変……（「きょう寒いです」と呼ぶ者あり）きょう寒いですか。きょう温度が上がると言っていましたので、多分自宅にいる方が一生懸命雪を片づけると思います。午後になれば暖気です。また事故があるのではと心配しています。
最近、某国営放送、元国営放送で、命綱をつけて雪おろしをしましょうと、しょっちゅうテレビに出てくるので、大分こういう被害が少なくなったと思います。そういう意味では、青森市として雪に取り組む姿勢が、現状では私は余り見えてこないなと。ただ、担当部が一生懸命頑張っているのは、私はずっと見ていますので、特に近くですので、見ています。そういう面では、今冬の雪に関しても大変頑張っている、これは十分評価をしております。
今回、２年続けての反省を踏まえて制度を見直ししました。鹿内市長は、市民意識調査とか、パブリックコメントとか、市民100人委員広聴会とか、市民と市長のなんでもトークだとか、いろんな市民の声を聞いていると思います。私は市長と違って積極的に市長に述べる型ではありませんので、議会広報を回したり、散策しながら、ほとんどが高齢者でありますけれども、声をかけて聞き出す。どうですかと聞き出す。中には、こったらものいらねえって。おまえ何やっているんだばという、ことしも叱責をされましたけれども、その人たちが頑張っている、その対策をどうだかということで、今回なかなか面倒な課題を質問させていただきました。
２つ流雪溝が設置されていないところ。みんないつかは来るんだろうな、いつかはおらほうにもできるんだろうな。でも、これは流雪溝の設置条件からいくと、だめな地区はだめなんです。だけれども、みんな少しは側溝に水が流れれば解けるのではないかという思いを持っています。今回御答弁をいただきました。冬、雪対策の流雪溝の整備について、側溝に雪を入れればあふれると。これは冬に雨が降ればあふれるから、これは余りよくないので。私も流雪溝を見ましたけれども、旭川で見させていただきました。きちんとつくられていることはわかっています。そういう意味では、町会を回って。ある町会で、昔の小さい側溝があって、私にいつここの側溝は直るんだべと言われまして、そのうちそっちから来るんじゃないか。周りのほうで直しているので、順次こちらに来ます。そうすれば、雪を解かすのにいいなと、希望を持っておりまして、そういう意味ではこの流雪溝、私は川の周辺、財政が大変厳しいけれども、間違いなく来年も降る、再来年も降る。もう多分私が生きているうちは、いつ死ぬかわからないけれども、雪が降ると思います。そういう意味では、ぜひともいろんな意味での可能性調査、流雪溝が設置できない区域、あなたのところはできないよ。だけれども、こういう可能性を調査して、水があふれると、あふれるほど流さねばいいんだから、あるところで聞くと、別に流雪溝でないけれども、水がちょろちょろ流れて解けていると。何ぼかでも解ければ、いわゆる雪捨て場に投げる回数が少なくていいんでないかということで、今回、また懲りもせずにこの話を持ち出したわけですけれども、なかなか面倒であることは事実だし、これに再質問しても答えは同じですので、大概しゃべるのはやめたくなってきているわけですけれども、ただ、市民の皆さんは本当にいつか来るんでないかと期待を持っています。
次に、２つ目の地熱の利用です。これもさっきと同じなんだけれども、ボーリングをして採熱する。そこまでしなくても、今現状でもみんなお年寄りの方、投げればだめだよと、水があふれるからまいと思うんだけれども、また入れると解けるのよ。何ぼかでも解けるんだ。それでみんな一生懸命側溝に毎日投げて、解けるところは１日で解けるみたいで、そういう意味でも、このいわゆる地熱利用の部分も、多分どこかで研究してだめだとなったのかもわからないけれども、これも市民が期待をしています。まいねんだばまいねというふうにしゃべればいいんだろうけれども、そういうわけにもいかないし、実際に２つの通りでやっているということです。普通の側溝であればだめだということですので、これはだめなんでしょうけれども、でも、融雪というか、側溝に投げるとか、多分、青森市内あちこちで投げられていて、少しでも雪を解かす方法になっているかと思います。
この青い森公園の北側と新町通りの東側の延長上という、どれぐらいだかわからないけれども、これは今設置されている歩道の長さとか、例えば何ぼじぇんこかかったとか、維持管理費がどのぐらいかかっているか、もしわかれば御回答いただければ、お願いします。
17 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
18 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 現在行っている歩道融雪についての再質問にお答えいたします。
２カ所ございますけれども、まず市道うとう橋通り線でございますけれども、延長につきましては、歩道が両側ということなので、車道の２倍になりますけれども、延長は約1400メートル、建設費は約７億1000万円でございます。維持管理費につきましては、この地中熱を伝える不凍液の循環方式がポンプの動力を必要としませんので、維持管理費はゼロ円となっております。
もう１カ所のほうの市道古川長島通り線でございますけれども、こちらも延長は先ほどと同じように車道の倍になりますけれども、約920メートル、建設費は約２億4000万円でございます。維持管理費でございますけれども、こちらは先ほど御答弁申し上げましたうとう橋通り線とは違いまして、この地中熱を使える不凍液をポンプの動力でこちらは循環しておりますので、そのポンプを運転するための電気料、あるいは毎年のその電気設備の点検料ということで維持管理費が発生しておりまして、それにつきましては、年間約410万円となってございます。
以上でございます。
19 ◯議長（丸野達夫君） 23番藤田誠議員。
20 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございました。それなりに大変かかっていますね。１キロメートル５億円、二、三億円なんだね。ヒートパイプ方式のやつはゼロ円て、これはいいね。１回つければ、壊れないうちはずっといいわけだね。
流雪溝を去年、おととし見せてもらったとき、大体工事費が30億円、今利用されているのは1000人だそうで一世帯当たりで300万円、桜川の皆さん、それからこれまで流雪溝がついたところは大変冬を快適に過ごしていると思います。ないところの方が私にぐだめぐんです、いつ来るんだべ。それはそれとして、可能性としてはある意味若干高いですが、コストを削減すれば、結構いい内容ですね。これも今後、またぜひともこういう形でいろんな歩道、通学路の歩道とかをやっていただければと思います。
時間がないので、とんとん行きたいと思います。３つ目のスクラムです。
きのう竹山議員の質問に15カ所やったとかという話ですので、落ちついたので、もうどうかわかりませんが、これから今後降る状態になったら、ぜひとも要望に応えてどんどんやっていただきたいなと思います。
今回の質問は、いわゆる雪寄せ場は同意を得てというのを初めて聞いた。これまた面倒くさいものだな。面倒だな。町会、地元住民の要望と、それから地権者の同意、担当部については大変面倒なことでありますけれども、ぜひともある程度の傾斜になったらやっていただきたいなと。私は若くはないけれども、それでもまだ私より高齢の人よりは若い、当たり前の話ですけれども、ちょっと急なところはまだ上れます。その点ではまだ大丈夫なんですが、大変厳しくなるということで、私は自分で除雪機がありますので、みんな周りがそこに投げるところの傾斜をできるだけ低くして、投げやすいようにしています。そうすると、やっぱり御年配でも投げられるということで、ぜひともその点の配慮もいただきたいなと。
スクラム排雪助成制度、これまた利用されている、町会じゃなくて、そこら辺にあるんだけれども、これでいわゆる地権者と町会が契約している雪寄せ場以外のところに、４分の１ですか、していると聞いたような気がしますが、これでいくと、多分聞いても同じなんだけれども、多分何となくわかるような気がするんだけれども、スクラム除排雪制度は、一般の町会に使われたケースはことしはありましたか、都市整備部理事。いわゆる夜店通りとか、何だか横丁は使っているという話は聞いたんですが、一般の町会で助成制度でやったところはありますか。多分ないと思いますけれども、お願いします。
21 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
22 ◯都市整備部理事（工藤雅史君）
スクラム排雪助成制度の一般の町会での事例が今年度あったのかという御質問にお答えいたします。
一般の町会ということではございませんでした。参考までに３団体の道路の排雪に今年度は利用いただいていますけれども、まず、橋本はまなす通り会、浪打銀座除排雪協力会、あとは柳町振興組合のじょっぱり横丁の除雪委員会、この３団体でございまして、橋本はまなす通り会というのは、広義に解釈すれば、ある意味では一般の町会に当たるのかなとも思っておりますけれども、今お話ししたように、道路の排雪にということですので、空き地の利用はございませんでした。
以上でございます。
23 ◯議長（丸野達夫君） 23番藤田誠議員。
24 ◯23番（藤田誠君） ある意味市民雪捨て場は公的に認められた雪を投げる場所、でも、それ以外にいわゆる雪を投げているところがいっぱいあります。そこを排雪できる方法があれば、これは大変いいんでしょうけれども、どうしてもいろいろと面倒なようで、私はこんなものはやめてしまえと思っているわけですけれども、よく聞くと、またいい制度で、大変いい制度で、難しいなと。ただ、さっき言ったように、市民雪寄せ場とは別に、空き地をいっぱい利用されている方がいて、そこをまた排雪するといえば、その地権者に、勝手に投げているところは同意をもらわなければ、大変面倒な話ですけれども、そこをちょっとかみ砕いて、やっぱり困っているときに何とか、いわゆる除雪機というか、ショベルじゃなくても除雪機で道路に飛ばして持っていってもらえれば、これは皆さん助かるかなと思っています。町内を回っても、市民雪寄せ場というのはちゃんと看板が立っているところは大変少ないので、なかなか雪寄せ場以外のところの雪捨て場が満杯になって、最終的には道路に出しているという現状が今ありますので、そこについてもなかなか面倒でしょうけれども、御検討いただければと思います。
雪に関してはなかなか先に進まない話です。雪に関しては終わりたいと思います。ありがとうございました。これからまだまだ降るかもしれないので、担当部に関しては頑張っていただければと思います。近所にいると、柳川の庁舎が４階だけがこうこうとついて、頑張っているなと見えますので、ぜひとも市民のために頑張っていただければと思います。
次に、２番目の質問です。埋め立て処分場、私も長い間清掃管理課にいて、大体３分の１ぐらいかな、交代勤務で、この焼却灰とは長いおつき合いをしていましたので、今回、いわゆるダイオキシンが出る。ダイオキシンが出るということは焼却灰、いわゆる焼却の際に塩基と化合してダイオキシンが出る生成過程を考えれば、かなり高いのが出たということは焼却灰だなという思いがしています。中間報告の中でダイオキシンが出たということで、そのダイオキシンの種類をきちっと分析すれば、焼却灰と組成が似ているんじゃないかと思っています。その詳しい調査は焼却灰の、今ダイオキシン類もいっぱい種類があって、あり余るほどいっぱいあるんだけれども、そういう調査はされたのか、わかる範囲でお願いします。
25 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
26 ◯環境部長（相馬邦彦君） 浪岡埋め立て処分場の検出されたダイオキシンの分析についての再度のお尋ねでございます。
今回の検出されたもの、有害とされているもの29種類について検査しておりまして、それらについての検査結果ということでございました。29種類全てにわたって確認して、それを全部足して、総計として出たのが検出結果でございます。その組成そのものについては個別に出ておりますが、原因として、原因物質としてどの要素が一番大きいかということについては、まだ分析はこれからでございます。
御指摘で焼却灰ではないかというお話でございますが、現在、二次調査としてやっております。場内での135検体の内容物を採取して、今現在分析中でございます。この結果とあわせて、来年度の三次調査におきましても、一部掘り起こして直接内容物を確認するなどを予定しております。これらの分析を踏まえまして、内容物の特定、量の特定、どの範囲に埋められているか等々をきちんと確認の上、今後、適切に対策を講じることとしております。内容につきましては、現段階ではまだ確認されておりませんが、今後においてはそのような形で対応いたします。
以上です。
27 ◯議長（丸野達夫君） 23番藤田誠議員。
28 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございました。焼却灰はたしかダイオキシン類の分析をしていたと思っていますので、いわゆるそこときちっと照らし合わせて、私は焼却灰だろうなと。そういう意味では、余り騒ぎ立てることはないなと思いつつも、いわゆるまだ調査段階で不明確なことですから、何とも言えないんですが、ぜひともきちっと特定していっていただければと思います。
きのうですか、民生環境常任委員協議会でちょっとお話を聞いていて、いわゆる周辺の井戸が汚染されていない状況を考えれば、水脈はないんだろうなと。その地下水脈の話を聞き漏らしたので、近くに地下水脈はあるのか、また地層がどうなのかというのを調べておかないと、いわゆる場外から出てきたということが、地層によってはどっちかに行くわけだね。粘土質があれば、粘土から下に行かないわけだから、そういう地層も地下水脈が地下にあるか。梨の木清掃工場をつくるときに、空からヘリコプターで地下水脈を見たそうです、新幹線のトンネルを掘るとき。水脈はないといったら、新幹線のトンネルを掘ったら、ぶつっと水脈が切れてしばらく梨の木清掃工場がとまったことがある。ですから、今はもっと技術がよくなって、調べれば地下水脈が出てくると思うので、この地下水脈の有無を調べたのか、それから地層がどうなのかというのも調べたのかちょっとお聞きしたいと思います。
29 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
30 ◯環境部長（相馬邦彦君） 地下水脈と地層についての２点の再々度のお尋ねでございます。
地下水脈については、現段階では調査はしておりません。地層につきましては、浅い層と深い層、鶴ケ坂層と味噌ヶ沢層というこの２つの層があることが確認されております。今後の検討に当たりましては、専門家の方々の意見を聞くこととしておりますけれども、その専門家の方の１つの分野として、地層地質学の専門家の方もお願いしたいと考えております。そのような知見を今後いただきながら、分析を加えていきたいと考えております。
31 ◯議長（丸野達夫君） 23番藤田誠議員。
32 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございます。私は、大したことというのは失礼だけれども、そう騒ぎ立てることではないかなと思っておりますが、ぜひともきちっとこの水脈なりの調査をして、井戸の位置があるわけですけれども、どっちに流れていくか、どうなのかというのは、地層を見れば大体見当がつくと思うので、ぜひとも焦らず、じっくりと住民の皆さんが納得できるように、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
ちまたの話では火事もあったと。当然燃えるものがあれば、自然発火で、熊沢の処分場も何回か、ガス抜きをしなければ自然発火で燃えることがありますので、そういう場合はそういう場合で、焼却灰の、ダイオキシンの例と若干違うと思いますので、ぜひとも今後、この部分について逐次お知らせ願えればと思います。
次に、宅地分譲についてです。
今、都市整備部長からいろいろ説明がありました。私が住んでいる近くにそういうところがありまして、いろいろと地域の方から言われまして、このままだと、いわゆる除雪にも不便がかかる、地域住民にも不便がかかるということで、担当部に聞いたら、今答弁があったような話で、技術的なことだけでというふうな話でした。今の答弁を聞いてもそうです。そういう意味では、これからずっと、１回分譲してしまえば、近くでいえば、あちこちで開発がぼこぼこされて、行きどまり、行きどまりというところがいっぱいあちこちにありました。最近はまちづくりの観点から、きちっと1000平米以下は自由だけれども、いわゆるちゃんと管理をされているというか、許可に当たって法律を守らせているということでは大変いいんですが、やっぱり青森市は冬です。いわゆる冬、大変特徴のある冬があります。そういう意味では、宅地分譲に関しても、やっぱり先ほど答弁にあったけれども、当然ながら、分譲して、その土地を効率的に活用するというのは、要するに当たり前のことですので、そういう意味では、そういうかかる負担についてやっぱり市として考えてやらないと、開発業者はたっぷり買って、それを分譲して、何とか利益を上げようということでしょうから、ぜひともこれについては、市としても雪寄せ場、みんな今市内、べたべたと家が建っているところは何も雪寄せ場がないという。10軒に１カ所ぐらい投げる場所があれば、これは大変便利なわけでして、そういう意味では、雪対策の１つとしてでも、やっぱり今後について、まちづくりの観点からもぜひとも考えていただきたいと、これは要望でございます。ありがとうございました。
次に、４番。ちょっときょうは予算の説明があって、私は11時まで終わらねばまいねと焦ったんですけれども、そうじゃなくて、１時間あるんですね。
４番目は、戸山団地ですね。実は戸山団地の住民説明会のときに、私の知人からメールが来まして、大混乱していると。おとなしい方ですので、ただ、普通に言っている言葉をもうけんかになっているみたいなメールが来て、終わった後、よく聞いたら、いわゆる先ほど質問した内容の事務手続を何とか簡素化できないのかという話が主だったようです。これは、この住所変更になるまでに、いろいろと利便性を考えて、地域の方が、有力者が取り組んで、ようやくなったんでしょうけれども、その方は町会の説明会に１回も顔を出さないで、最後の説明会に顔を出すと。
私も十数年前に町名変更があって、その際に、そのころはその担当課は大変不親切でございまして、市役所へ行って、自分のところを見て、何だか証明書を何枚必要かわからないと。私は15枚ほどもらって、何をすればいいかというのは、その当時一覧表にあったんだけれども、小さい表で、結局早くしないと免許が切れるんでないか、こうしねばまいね、ああしねばまいねということで、慌てた経過がありましたけれども、今回戸山の住んでいる方に聞いたら、急がなくてもいいと、ちゃんと説明を受けたということで、当初はびっくりしたわけです。でも、中にはやっぱり戸山からこっちに出てくるとバス代がかかるしということで、何とか市民センターでというふうな話があったわけですけれども、今の説明を聞くと、いろんな対応をしていると。あらかじめ証明書を各家庭に10枚配ると。時代が変われば変わるものだなと。やっぱりそれぞれの町名変更、大野もあったし、あちこちあったけれども、それぞれの場面での反省を次に生かしているなと。市役所のプラン何とか何とかという４つの文字のやつのをちゃんと実行しているというのを改めて感じました。
ぜひとも今後、できれば地元へといっても、今の人員体制では無理でしょうから、住民サービスをきちっとやろうと思っても、今の人員体制、私に言わせれば無理な人員管理計画、中途採用があっても、次に勘案しているのかされていないのかわからないというような部分では、体制がそういう体制になっていないので、私は強く求めません。今回、いろんな要望があった、意見があった内容は、またできるだけ次の町会、どこになるかわかりませんけれども、反映させていただければ幸いです。
最後に、生活保護について、これもやっぱりちょっと市民の方から相談がありまして、しました。生活保護、最低限の必要とする支給があるわけですけれども、今回、安倍政権は生活費を見直しすると。見直しして、公務員の給料を下げて、国民年金がまたそれに追従して下がる。国保は上がる。地域はデフレから脱却しようと思っても、円安で光熱費は高くなる。食料品は高くなる。安倍さんのアベノミクスの効果がいつ青森さ来るか。向こうが、東京のほうで不景気になってからよくなるんだべかなという思いもしておりますが、そういう意味で、私は生活費水準の引き下げには当然ながら反対であります。しかし、そういう意味では、地方はもしかすると、中央で印刷、何ぼ刷っても、青森に金が来ないで、生活費が下がって、もしかしたら生活保護の世帯がまたふえるんではないかと。光熱費が上がるから水道代を下げろって水道部長に言ったら、いえいえ、光熱費って電気代が上がるんだもの、水道代上げねばまいと、質問すれば、水道代上げねばまいねえとしゃべられればまいねので、水道部の水道料金引き下げについては引っ込めましたけれども、これからまたふえるだろうなと私は思います。
当面、インフレターゲット２％を目標にして、東海のほうでは景気がよくなって、青森は景気が悪くなる。そういう意味では、この受給者の部分で、今回質問したのはいわゆる無駄な扶養通知、これは避けるべきだと。生活福祉課でいわゆる個人の所得がパソコンで見れればいいんだけれども、そこまでしちゃうと、個人保護法の関係があってよくないだろうなと思います。
このお手紙がある精神障害者のところに行った。そのお手紙を見てびっくりしてしまって、ちょっと精神的に不安定になってしまったという例があって、１回目の調査は、これは相手がわからないので、これはいたし方ないかなと思うんですが、２回目、３回目、ぜひとも年金受給者、年金といっても余計もらっている人もいるから、いわゆる扶養義務になれないような年金受給者、それから障害年金をもらっている人とか、明らかに所得の低い人については、希望があれば、この扶養の通知をしなくてもいいように、担当部のほうでぜひとも検討──今もやっていると言うんだけれども、誰もそういうことを知らない。また、これをそのまますると、悪用されるおそれもあるなという部分では、そういうことをしなさいと、義務的に低所得者に対して通知をやめなさいというわけにもいかないし、やめた場合にはやっぱりちゃんと調べるということが必要だと思います。いわゆる制度を直して、無駄なことをしないようにすれば、また経費もかからないし、だからといって、それを逆手にとって、いわゆる生活保護受給資格がないのに、そのままされるということもありますので、そこは運用上でぜひとも考慮していただければと思います。
先ほど言ったように、何も収入がないと明らかな場合については、いわゆる扶養義務者に対してきちっと通知をするというか、これについては、お電話なり、御相談くださいということをぜひともその文書の中に入れてほしいなと思います。これについては、実は再質問はありません。時間がもうなくなりましたけれども、ぜひとも健康福祉部長、この点を考慮していただければで終わります。ありがとうございました。
33 ◯議長（丸野達夫君） 次に、16番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
34 ◯16番（工藤健君） 16番、市民クラブ、工藤健です。通告に従いまして、一問一答で一般質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の御誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
今冬の雪は、終盤に入りまして猛威を振るいました。中盤の暖気でこのまま春へという願いも残念ながらかなわず、きょう現在、豪雪災害対策本部が設置されています。除雪や屋根の雪おろしの事故など、雪によって被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。また、現在除排雪に当たっています担当部局の業者の方々におかれましても、大変な御苦労をされていると思います。
その青森市は紛れもない雪国であります。住んでいる私たちにとっては、寒さと大雪によって雪に対するマイナスイメージが強くあります。さらに、今冬の除雪費用も予算を大きく超えており、雪対策はこの青森市にとって依然重い課題であり続けます。ただ、その雪も１つ見方を変えれば、大きな資源でもあります。青森ならでは、雪国ならではの生かし方をすれば、スポーツとして雪と親しみ、自然とともに雪景色を楽しみ、物語として雪を語ることもできます。そうして人を魅了し、感動を与える雪の祭りが、一昨年に続いてことしの冬も開催されました。
青森駅のそば、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の隣、ライトアップされた青森ベイブリッジと白い壁のＡ－ＦＡＣＴＯＲＹを背景に、真っ白な雪の中に浮かぶ雪灯りまつりであります。その場に行かれた方にとっては、それが息をのむ美しさであり、雪の優しさとそばにいる人の温もりを感じながら、何かに祈らざるを得ない気持ちになると言います。人によっては、大きな震災への鎮魂であったり、さまざまな思いであるのかもしれませんが、多くの方々の願いが、その白い雪の中に、揺れ動く明かりに込められて、青森の冬の夜を静かにライトアップしているようです。雪の静けさと美しさと優しさと穏やかさに心を打たれて青森の冬を楽しむ、夏のねぶた祭が華やかな動の祭りであるとするなら、冬の美しい静の祭り、青森らしい青森ならではの大きな祭りへと成長していくものと私は思います。
さらに、冬まつりは、ことし合浦公園から青森駅周辺へ移り、既存の空間やストックを活用し、町のにぎわいづくりとともに、冬の観光資源としても大きな可能性をもたらしました。その集客とにぎわいを含めた経済波及効果は大きなものがあったと思います。
これらの冬祭りは、そのほとんどが手づくりと聞いています。市民ボランティアや幾つもの団体が力を合わせ、イベントをつなぎ、大きな力になったと各方面から評価もいただいております。関係者の皆様の努力、特に準備を含めて市の観光課の皆さんの汗と御苦労に感謝を申し上げます。今後も各部署のさらなる連携協力をお願いしたいと思います。そして、この雪明かりの温かさとともに、青森ならではの観光資源として、日本全国のみならず、海外へのＰＲも含めて、さらに拡大、バージョンアップしていただきたいと願っております。
青森駅を含む中心商店街でも、昨年からの新たなイベントとして鍋横綱コンテスト、青い森のハロウィンなど、新しいソフト事業もふえて、県内外からも多くの方々が参加し、子どもからお年寄りまで巻き込んで、さらに充実をしております。この冬の祭りを含めて、青森駅周辺に観光客を呼び込む環境と戦略が今後も必要と考えます。
質問の１つ目は、青森の観光資源を生かしたまちづくり及び青森駅を含む中心市街地、青森市庁舎など、青森市のまちづくりについてですが、まずお伺いいたします。あおもり雪灯りまつり及び青森冬まつり期間中の宿泊施設を含む周辺施設への波及効果をお示しください。
次に、青森公立大学との連携協定についてであります。
先日、市内にある３つの大学の学生による報告会がありました。中心市街地の６つの商店街のにぎわいをつくり出そうと、それぞれの大学のゼミの学生が町なかで調査研究を行った成果の報告であります。冬まつりなどを含めて商店街と一緒に活動しながら、丁寧な聞き取りをして、若い世代が感じたそれぞれの商店街のコンセプトをつくり、課題の指摘と提案をしております。その新鮮な視線での分析と意見に、分別臭い感情を捨て素直に聞いておりますと、幾つもの可能性が見えてきます。そうであったらいいという夢ときっとこうなるという希望を真っすぐに言葉にできる勇気もそうですが、古さをレトロと変えるマジック、過ぎた過去をリメークする発想、そこに何げにあるものを拾い上げる感性に感心をいたしました。そのどれもが現実にとらわれている商店主にとって目からうろこなのかもしれません。実現可能かどうか、それが商売に結びつくのか、お客様がふえるのかということはさらに議論や工夫が必要だとしても、真っすぐに懸命に商店街を考えてもらえたことへの感謝が商店主の言葉にも出ております。
一昨年の青森工業高校の野内地区への移転を最後に、大学も高校も中心市街地から遠く離れてしまいました。特に市内にある大学はほとんどが郊外に位置しております。市外、県外からも多くの学生が入学しておりますが、残念ながら、青森市の町なかを知らない学生もたくさんおります。せっかくこの青森市に住んで、コンビニとショッピングセンターと全国チェーン店しか知らない。商店街が持つすばらしさも、青森らしさも、青森ならではの文化や歴史にも触れる機会が少ない。そのまま大学を卒業してこの地を離れてしまうのは寂しいことであり、もったいないことであります。
青森市に住みながら、青森という固有の町の記憶が何も残らないことになります。いわゆるカルチェ・ラタン、学生が集まる町がつくり出す、未熟ですが、可能性を秘めた活力ある文化は、都市の魅力をつくる大きな要素でもあります。さらに、若い世代が、その町なかでその体験で得る文化社会教育、キャリア教育の機会としても十分な可能性を持ち合わせます。その意味でも、今回青森市と青森公立大学との連携協定が結ばれるということは、青森市、大学、学生にとって有意義なことであり、第２期
中心市街地活性化基本計画に基づく中心市街地活性化に向けてぜひ大学の英知をまちづくりに生かしてほしいと思います。
質問いたしますが、これまで青森公立大学が中心市街地活性化にかかわってきた取り組みの実績をお示しください。
また、今般、市と青森公立大学が協定を締結いたしましたが、今後の取り組みの予定をお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
35 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
36 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員のあおもり雪灯りまつり及び青森冬まつりにおける周辺施設への波及効果についての御質問にお答えいたします。
今冬から青森の冬のにぎわいを創出していくため、「こころ、あったか。あおもり＊冬感動プロジェクト～食・遊・アートそして雪灯り～」をキャッチフレーズに掲げ、市内で開催されるさまざまな冬季イベントと連携しながら、中心市街地の活性化とともに、市民の皆様にも、観光客の皆様にも楽しんでいただけるような青森県を代表する冬のイベントへ発展させるため、関係団体の皆さんとともに継続と拡充を目指し、そして通年観光も視野に入れながら、さまざまな取り組みをしてまいりました。
スタートは、昨年10月21日からことし１月29日まで行われた、議員、今御紹介がありましたが、あおもり灯りと紙のページェントでワ・ラッセ、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ周辺を会場に、ねぶたの技法を取り入れた市民手づくりの雪・だるまーるが約500個飾られ、多くの市民、観光客に喜ばれたところであります。そして、締めくくりは、これからでありますが、３月30日、八甲田山で行われる第23回八甲田雪の回廊と温泉ウォークでありますが、ことしのこの雪によって酸ヶ湯温泉が連日テレビ、マスコミに全国に報道され、まさに一躍有名になりました。これをプラス思考に捉えて、このような豪雪でも青森は、そして酸ヶ湯は大丈夫であると、そして楽しいことが数多くある。しかも八甲田は春スキー、そしてまた雪の回廊、そしてそれが解けると新緑、まさにブナの芽吹きも楽しめ、十和田湖への入り口になるという形での観光宣伝に活用したいと考えております。
そこで、議員、御質問のことし３回目の開催となりましたあおもり雪灯りまつりでありますが、１月25日から27日までの３日間、幅広い市民の皆様の制作協力により、雪明かりで町を温かく幻想的にともし、市民の皆様や本市を観光やビジネスで訪れた方々に冬の青森を楽しんでいただくため、青森駅前公園、ワ・ラッセ西広場、パサージュ広場などを会場に開催いたしました。当期間中は、先ほど申し上げましたが、あおもり灯りと紙のページェントやアスパムでのイルミネーションイベント、光の散歩道とも連動させた一体的な冬のイベントの演出により、明かりにともされたウオーターフロント地区は、年々来場者がふえてきており、参加する市民や観光客でにぎわいを見せるようになりました。
また、青森冬まつりは、ことしからこれまでの合浦公園からの会場からウオーターフロント地区に移し、期間もこれまでの２日間から、ことしは２月２日から11日までの10日間と会期を大幅に延長し、大変厳しい青森の冬を地域ならではの重要な観光資源と位置づけ、市民の皆様のみならず、観光客の皆様にも楽しんでいただき、本市の冬の風物詩として定着が図られてきたと思います。
１年を通じてより多くの方々にお越しいただくことで、東北新幹線新青森駅開業による効果の継続拡大と平成27年度に予定をされている北海道新幹線（仮称）新函館駅開業の効果を最大限に獲得できるものと思います。さらには、港のある景観を生かした観光施設や中心市街地への人の回遊性を高めることによる町の活性化もまた実現されるものと思います。祭り期間中は、雪の大型滑り台やミニねぶたのみこし運行、さらには打ち上げ花火などにより、来場した多くの方々に青森の冬を満喫していただけたものと考えております。
そこで、それに関する波及効果でありますが、当該２つのイベント開催期間と前年同時期との比較を申し上げますと、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」は3775人、昨年でありますが、ことしは3916人で141人、約４％の増、このことは有料入館者であろうかと思いますので、実際にワ・ラッセに立ち寄った方はもっともっと数多いものと思います。アウガは14万4474人に対して15万90人、5616人の増で約４％の増、アウガの駐車場は１万1984台に対して１万3868台、去年に比較して1884台、約16％の増になります。駅前地下駐車場は、3914台に対して4197台、283台の約７％の増、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹは、8031人に対して１万1487人の3456人の増、約43％の増、八甲田丸は1240人に対して4232人と2992人、241％の増となっています。また、宿泊者数については、月ごとの取りまとめとなっているため、１月分のみの集計でありますが、市内主要14宿泊施設で、前年同期間の２万812人に対し２万5583人で、4771人、約23％の増となっております。
いずれの施設も昨年を上回る入り込み数で、より多くの方々にウオーターフロント地区及び中心市街地へお越しいただいたことからも、あおもり雪灯りまつり及び青森冬まつりの実施による波及効果があったものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
37 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
38 ◯経済部長（佐々木淳一君） 工藤健議員の青森公立大学との連携協定についての２つの御質問について順次お答えいたします。
まず最初に、青森公立大学の取り組みの実績についてお答えいたします。
本市では、青森市中心市街地活性化協議会など多様な主体と連携を図りながら、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地の活性化を推進しているところであります。今般、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画に掲げた目標であるウオーカブルタウンの確立に向けた取り組みを実現させることを目的に、去る２月15日、青森市と青森公立大学における中心市街地活性化に関する協定を締結いたしました。青森公立大学がこれまで中心市街地活性化を目的に実施してきた取り組みといたしましては、平成17年度に学生による高齢者、障害者等への買い物サポートや町なかの清掃、挨拶、ホームページを活用した地域情報の発信、観光案内等のサービスを提供する組織として、「まちなかしかへらぁ～ｓ」を結成し、現在もその活動を継続しております。
加えまして、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画に位置づけた取り組みとして、本年度青森公立大学を含む市内の３大学の学生が中心商店街の関係者と連携を図りながら、各商店街のコンセプトを検討、提案する、中心商店街にぎわい創出事業を実施し、去る２月13日に中心商店街にぎわい創出事業調査研究成果報告会が開催されました。今後は、今般取りまとめられたコンセプトを下敷きに、学生が中心商店街の関係者とさらに連携を深めながら、中心商店街の活性化に参画していくこととしており、市といたしましても、関係団体等と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。
その他の取り組みといたしましては、学生を地域の現場に送り出し、学習するための学習拠点、公開講座等による人的交流の場として中心市街地の核的施設であるアウガの６階に青森公立大学まちなかラボを設置し、さまざまな事業を展開しております。
市といたしましては、中心市街地活性化に関して、今般の青森公立大学との協定を契機に、これまで以上に青森公立大学との連携協力関係を深めるとともに、青森市中心市街地活性化協議会、商店街のほか、関係団体と連携を図りながら、中心市街地活性化を推進してまいります。
続きまして、今後の取り組みについてお答えいたします。
今般、締結した協定内容のうち、連携協力事項は、中心市街地におけるにぎわいづくり、またその他中心市街地活性化に関することとしております。本協定の締結に当たって青森公立大学からは、地域貢献の一環として、市のまちづくりに積極的に協力していくことを基本コンセプトに、市の主要施策の１つである中心市街地活性化に対し、学生が若い感性あふれるアイデアを創出し、それを単にアイデアとして終わらせることなく、より実効性のある施策、事業へと発展させていくため、主体的にかかわっていきたいとの意向が示されました。本協定に基づいた具体的な取り組みとして、市といたしましては、現段階において毎年度行う青森市
中心市街地活性化基本計画の評価検証や新たな中心市街地活性化事業の検討などについての連携協力を想定しておりますが、今後、青森公立大学から示された意向を踏まえながら、青森公立大学と協議し、詳細を詰めていきたいと考えております。
市といたしましては、青森公立大学との連携協力により、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画をより効果的に推進してまいりたいと考えております。
39 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
40 ◯16番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問していきますが、まずはまちづくりについて、冬のさまざまな雪灯りは効果があったようであります。特に八甲田丸にも大きな効果があったと。ワ・ラッセもアウガもそうですけれども、これはうれしいことです。さらに、宿泊施設、これが23％の増ということは、宿泊されて、いろんなところで食事もするでしょうから、経済効果がそれなりのものがあったと思います。
私もイベントのお手伝いをしておりましたけれども、なかなかこのぐらい人が歩いているのは何年も見たことがないなというぐらい、駅の周辺、新町通り、大変な人が夜の冬の町を歩いておりました。飲食店もかなりにぎわっていたと聞いております。特に雪灯りまつりは、これは旅行社の企画商品ということで提案の反応もあるということでありますので、観光振興のチャンスと捉えてどんどん展開していくべきだと思います。これは結構大きく分けるお祭りだと私は思っております。
市内に住んでいる方とか、観光でいらした方、さまざまな方の評価は冒頭、私がお話ししましたけれども、これは最低、新幹線新函館駅開業までは続くと思います。青森県・函館冬期観光キャンペーン、これはＪＲ東日本の重点販売地域として青函地域が挙げられていると。これが３年間続くということでありますから、最低３年は期待できると思います。特にことしはＪＲ東日本の大人の休日倶楽部ジパングに常田健さんの特集がされて、あとミドルには青森と函館が特集されています。その相乗効果もあったんだろうと思います。
そこで質問いたします。大人の休日倶楽部ジパング12月号に常田健さんの特集が組まれたと。浪岡、青森でもパネル展、いろいろされておりますが、その各会場の入り込み状況をお知らせください。
41 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部理事。
42 ◯経済部理事（石澤幸造君） 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
常田健の作品展は、あおもり雪灯りまつり、青森冬まつりの開催時期と同じくし、関係団体等の皆様の御協力により開催されておりました。作品展の開催期間、その会場につきましては、青森地区では、県立郷土館、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ、また昭和通り商店街にあるブラックボックス──もとの松竹会館でございます──の１階で、浪岡地区では、常田健土蔵のアトリエ美術館、それと浪岡交流センター「あぴねす」で、５カ所で開催されました。
議員、お尋ねの各会場の入り込み状況でございますが、議員、御案内のとおり、ＪＲ東日本が企画する旅行会員向けの情報誌にも常田健の特集記事が掲載されたこと、また作品展の会場をめぐる旅行商品も発売されたことにより、入り込み数を調査した常田健土蔵のアトリエ美術館では164人、浪岡交流センター「あぴねす」では7997人の合計で8161人となっており、その他の施設においても、特にカウントはしておりませんでしたが、多くの方々に各会場へ足を運んでいただき、作品パネルや映像などにより、常田健の世界を楽しんでいただいたものと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
44 ◯16番（工藤健君） ありがとうございます。常田健のアトリエというのは、本当に駅からかなり離れたところですので、そこにも結構な方がいらっしゃったということであります。
そのアトリエ美術館にノートが置かれていまして、いらっしゃった方がいろいろコメントを書くんですけれども、そのメッセージを見ますと、新潟、長野のほか、主に大体関東と東北の方が多いんですけれども、ちょうど関東で大雪が降ったその中から来たとか、あるいは農家に育った記憶がよみがえったとか、さまざまでありますけれども、一様に最後に書かれているのが、今度はリンゴの花が咲くころにとか、リンゴの季節にとか、リンゴが色づくころにもう一度また来ますというふうにあります。皆さん浪岡駅からタクシーで来られますけれども、この大雪で、その中にぽつんとあるその美術館を見て、その真っ白な雪のきれいさにも感動して帰られたと聞いております。
また、あぴねすで行われたパネル展、これにもお客様に対応したスタッフからの感想があります。大人の休日倶楽部の冊子を見てきた、テレビの「日曜美術館」を見てきたと、兵庫県、山梨、東京、神奈川、宮城、いろんなところから多くの方が常田健の絵に共感して、この町まで足を運んでくださったと。その反響の大きさとお客様からいろんな声をかけられたということで、スタッフとしてもとても感謝しているということでした。
遠いところからこの雪に埋もれた美術館にやってきて、また訪れたいと言わせる魅力というのがあるんだと思います。常田健の絵というのは、農業と自然、生きる力、理不尽な権力に対峙するそのたくましい反骨のメッセージ、まだまだ未知の可能性と評価を持っているものと思います。ぜひ津軽のゴーギャン、大地の画家と言われておりますけれども、全国的に本当に評価が上がっておりますので、常田健も青森市の財産として存分に生かしていただきたいと思います。
このように観光に結びつくイベントが幾つもあります。それぞれに効果があって、今後への課題も当然含んでいると思いますけれども、何か継続できる指標のようなものが必要ではないかと思っています。経済波及効果というのは、数字的に出すのは大変なことで難しいとは思いますけれども、売り上げであるとか、利用客数であるとか、宿泊客数、この辺、記録できるものを過去あるいはいろんなイベントとの比較ができるように、定量調査などデータがこれから必要になっていくのかと思います。評価、検証しながら、当然こういうことはレベルアップする必要があると思いますので、ぜひ検討していただきたい、これは要望としてお願いいたします。
さて、青森市の観光として、空路、陸路、青森空港、新幹線の新青森駅というのが玄関ではありますけれども、実際にはほとんどの方が現青森駅におり立ちます。その駅がレトロというにはちょっとそぐわないぐらいかなり老朽化しております。
そこで質問いたしますが、本来であれば、青森市の
中心市街地活性化基本計画の目玉であるはずの青森駅ですけれども、中期財政計画上では、事業費未定扱いとなっています。引き続き協議検討を進めるということにもなっておりますが、駅舎を含む青森駅周辺整備における現在の進捗状況をお知らせください。
45 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
46 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
現在の協議状況ということでの御質問ですので、まず鉄道事業者との協議状況について御答弁させていただきますと、まず、事業者間での駅施設のあり方とそれに係る費用負担の協議をさせていただいております。こちらにつきましては、現青森駅は、ＪＲ線と青い森鉄道線が入っておりまして、それぞれ施設の所有者がＪＲと県に分かれておりまして、おのおの所有している施設と共同使用している施設、また賃貸借している施設などが混在しておりますので、それらを今後どのような駅施設としていくのかというあり方について議論をしているところです。また、それに係る費用負担の協議を進めているという状況です。
また、この青森駅を中心としたまちづくりを進めていくに当たりまして、自由通路及び駅舎の橋上化後に残ります現駅舎の跡地を活用して整備するということで基本計画をまとめておりますが、その跡地を活用して都市サービス施設を整備するという計画をまとめておりますが、そちらにつきましては、土地の所有者であるＪＲ東日本に対しまして、連携の可能性について働きかけを今行っているという状況でございます。
そのほか、青森駅を中心としたまちづくりに関する事業を取り巻く環境といたしまして、さきの議会でも議論がございましたが、市民、市議会の御理解を十分にまだ得られていない状況であること、また、本市の厳しい財政状況を踏まえて協議を引き続き検討していく必要があるということで認識しております。
協議状況については以上でございます。
47 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
48 ◯16番（工藤健君） ありがとうございます。駅施設、費用負担を含めて協議をしていると、ほとんどとまっている状態なのかなとも思いますが、前回の定例会の一般質問の冒頭で少しお話をさせていただきましたけれども、再度お伝えしますが、ＪＲ東日本が、昨年の10月に新しい経営構想を掲げております。その中で地域と連携強化を掲げる中で、地方中核都市の活性化を進めるとあります。駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体などと連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化、公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組み、町や周辺エリア全体の顔となる駅をつくるとあります。さらに、人口減少に直面する地方中核都市において、駅を中心としたまちづくりを推進する地方自治体などと連携し、駅設備の改良や駅ビルのリニューアルによる活性化、公共機能、コミュニティ機能の充実に取り組む。また、観光客のゲートウエー機能の強化を含め、地域にお住まいの方と地域を訪れる方の双方にとって利便性の高い町や周辺エリア全体の顔となる駅をつくるという文章があります。さらに、投資家、アナリスト向けの資料の中に、地方の中核都市で進むいわゆるコンパクトシティ構想に合わせて、職住接近した駅を中心とした新しい住みやすいまちづくり、高齢者の方も駅を中心として住みやすいまちづくりを自治体などと連携して進めていきたいと考えているとあります。
ことし１月24日の日本経済新聞にもＪＲ東日本の社長のコメントが載っておりまして、駅を中心としたまちづくりに挑戦するには、地域に根差すことが不可欠だとあります。青森市とは明記しておりませんので、明確ではないにしろ、地方の中核都市としてのこの青森市がどんな連携をすればいいんでしょうかと、前回、ちょっと冒頭でお話ししましたけれども、質疑ではありませんでしたので、民間のことでもあり、そのまま聞き流されたのかもしれませんが、都市整備部長にお聞きしますけれども、このＪＲ東日本の経営構想については御存じでしたでしょうか。
49 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
50 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 私のほうでは、インターネットによる情報を入手しておりまして、承知しておりました。
51 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
52 ◯16番（工藤健君） それでは、この中にうたわれている内容についてどう思われたかというのと、ＪＲ東日本といろんな協議があったと思いますが、その中でこういう議論の展開はなかったのかお知らせください。
53 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
54 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 私といたしましては、本市でこれまで進めてきております駅を中心としたまちづくり、まさしく合致した方向性だと受けとめました。これまで青森市がＪＲ東日本と協議してきたまちづくりの方向性について、まさにそれを会社としての方針として改めて示されたのではないかなという受けとめ方を私のほうはさせていただきました。
55 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
56 ◯16番（工藤健君） そのように都市整備部長は受け取ったということですが、話し合いの中でそのようなことが、あるいは逆に青森市側から協力依頼、打診の可能性を聞くなり、そういうものがあったかどうかお知らせください。
57 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
58 ◯都市整備部長（江崎賢一君） ＪＲ東日本との協議はこれまでも何度もさせていただいてございますが、特段この件についての話し合いはしてございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、本市がこれまで考えて進めてきております基本計画、あと関連事業については、方向性が一致しているものと認識しておりますので、話し合いをこちらについてするというよりは、本市がＪＲ東日本とこれまで進めてきた内容のことだということで、特段話はする必要はないかなということで認識してございました。
59 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
60 ◯16番（工藤健君） せっかくのメッセージ、私はすごいもったいないと思います。これはいろんな交渉の糸口になると思います。協議の方向や内容が変わるのを恐れてその辺話をちゅうちょされているのではないかというふうに勘ぐってしまいますけれども、お聞きしますけれども、昨年の10月以降、部長レベルでＪＲと協議検討の場というのは何度あったんでしょうか。
61 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
62 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 昨年の秋以降、協議、具体的に10月かどうか確認は必要ですけれども、直接お会いして打ち合わせはさせていただいたのは記憶してございます。直接お会いして打ち合わせするほか、あとは電話での協議を複数回させていただいているという状況でございます。
63 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
64 ◯16番（工藤健君） 複数回あったのであれば、ぜひその中で話題に上ってもよかったのかなと思います。
では、市長にお伺いしますが、このＪＲ東日本の経営構想について、確かに民間ではありますけれども、青森市とは青森駅、新青森駅を含めてかかわりも大きいと思います。このトップを含めたメッセージに対して、率直にどのように思われるかお考えをお聞かせください。
65 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
66 ◯市長（鹿内博君） そのメッセージについては、青森駅を有する青森市としては非常にありがたいメッセージだというぐあいに思います。そういうことが実現できればということが、ある面では、青森駅を中心としたまちづくりの基本計画なり、あるいは新総合計画での４都市拠点、そういう位置づけをしている中での青森駅での周辺の機能ということもありますので、それはＪＲさんからのメッセージ、非常にありがたいものと受けとめております。
67 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
68 ◯16番（工藤健君） 市長は以前まちづくりについて、創意工夫によって効果的、効率的に進める必要があるとおっしゃっておりました。今の青森市のまちづくりですけれども、青森駅、青森市庁舎、セントラルパークも含めて大きな課題になっています。さらに、最初の青森駅と市庁舎についてはそれぞれ財政負担も大きいと。片や事業費が未扱い、もう一つは、基本計画をこれから進めようという、手がけようということになっています。今の財政の厳しい中で、市長のおっしゃられる思い切った創意工夫というのが多分必要になっていくんだと当然思います。
ちょっと話が変わりますが、きのう市長も行かれたと答弁がありましたけれども、長岡の市庁舎です。市民クラブも視察をしました。市の担当の方にいろいろさまざま説明を受けましたけれども、そこで感じたのは、そこで働く職員の方、ＮＰＯの方を含めて28万人の市民の心のよりどころであると、そういう市民協働の拠点としての自負を感じました。自信のような、誇りのようなといいますか、その市庁舎が長岡市のランドマークであって、行政の中心であると、多くの市民が集う場であるというその町の顔、そのような自信、プライドをとても強く感じたのを記憶しております。
そこに至るには、当然かなり大変な年月もかかっておりますけれども、都市の活性化を市民協働でやろうという強い理念を感じて、都市の未来というのを考えた記憶があります。誰もが思うんですけれども、やはり50年、100年後にどうあるべきかということ、これはよく出るフレーズではありますが、やはり青森も考える必要があると私は確信しております。
ただ、この青森駅を中心としたまちづくりですが、現在、きのう中村議員も言っておりましたけれども、市長選挙の争点になりつつあることをちょっと私は懸念しております。今はこの青森市をどのような都市にするのかと、そういう中でその本質的なことを議論していく必要があると思っておりますので、その視点で続けたいと思いますが、青森市庁舎を今あるこの場所にそのまま設置するんではなくて、やはり都市の機能を集約するということを考えて、市民生活の拠点、活動拠点である、交通のハブにもなっております青森駅にというのは決して不自然ではないと考えます。今議会でも繰り返されておりますけれども、あえて申し上げますと、１年ないし２年の期限を区切ってでも結構です。もちろん震災による危険も念頭に置きながらですけれども、市庁舎整備と青森駅を中心としたまちづくり、これをやっぱり一旦立ちどまって考えていただきたいと思います。
市庁舎整備と駅舎の合築の試算も出ておりますけれども、
中心市街地活性化基本計画においてどのような負担軽減の可能性があるのか。これは経済産業省もＪＲ東日本さんも含めて民間の英知と協力をいただくべきと考えます。
都市整備部長にお伺いいたしますが、ちょっと話が横に行きますけれども、行政と民間によるまちづくり会議というものが立ち上がったと聞いております。都市整備部長が指導されていると聞き及んでおりますが、どのような目的の会議で、どんなスケジュールで、どのような方が参加されているのかお知らせください。
69 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
70 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 行政と民間の方が入ったまちづくり会議についての御質問ですけれども、こちらにつきましては、青森市の都市計画に関する議論を行う場として開催させていただいてございます。
具体的には、来年度以降、都市計画基礎調査を実施することになりまして、それを踏まえた都市計画についての議論を今後、進めていくに当たりまして、現在の青森市の状況、そして今後の青森市が取り組まないといけない課題について、行政のみならず、民間の方も交えて議論する場ということで立ち上げさせていただきました。参加者につきましては、大学の先生と地域でまちづくりについて研究されている方、あとは実際にまちづくりに取り組んでいらっしゃる方などを参加者としてお呼びしてございます。そのほか、国、県のまちづくりの関係の方をお呼びして進めさせていただいております。また、会議におきましては、都市整備部のみならず、庁内関係各課のまちづくりについて議論を進めるべく、いろいろな職員の方にもお声かけして開催させていただいているという状況です。
スケジュールですけれども、まず、先月立ち上げさせていただきまして、まずキックオフの会議ということで、本市のこれまでのまちづくりについて協議させていただいて、あとは大学の先生からは、コンパクトシティの考え方等についてお話を伺ったという状況です。今後は、本市のまちづくりについての課題について議論して、それについてどういうふうに対応していくべきかというものをまとめていくというような形で考えておりまして、スケジュールについてはまだいついつまでにというわけではございませんが、今そういうような状況で進めさせていただいております。
71 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
72 ◯16番（工藤健君） ありがとうございます。青森市のまちづくり全般について考えると。ただ、参加者の方は国、県、市、かなり広い範囲の方が入っておりますが、ただ、商業者が集まる団体である商工会議所からの参加がないということです。組織にはその商工会議所にまちづくり推進委員会とかちゃんとした委員会もありますし、やはり包括的にまちづくりを考えるのであれば、企業人の集まりでもあります商工会議所の知恵も当然欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。
73 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
74 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 地域でまちづくりに取り組まれている方というのは、先ほど申し上げましたけれども、その方が参加されております。その方も中心市街地で商業を営まれている方でございますので、そういった視点は市としても必要だと思います。関係者については、特段限定するということは──今いろんな方にお声がけして進めましょうというスタンスで進めておりますので、今後必要に応じて、先ほど議員がおっしゃったような方々も必要に応じて参加いただくということは検討してまいりたいというふうに考えております。
75 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
76 ◯16番（工藤健君） ぜひお願いをしたいと思います。当然まちづくりとなると、これまでの実績もありますし、かなり審議会等々でもかかわっておりますので、それは入らないほうが不自然かなと思います。
先ほど、私はなぜ一旦立ちどまってはどうかと言ったかといいますと、やはり財政が逼迫しております。この中で行政だけで進めていいのかと思っています。さまざまな知恵を集めて、公民連携という言葉もありますけれども、自治体経営を考えていってもいいのではないかと思うからであります。
青森市のまちづくりについて、現実に今商工会議所ほか３団体から陳情が上がっていると、要望が上がっているということです。これらの方も間違いなく市民の声でもありますし、経済、まちづくりに励んでいる方々、ある分野で青森市をきちんと担っている方々の声でもありますので、都市経営にはそれら皆さんの企業センスを生かしたものも必要なのではないかと思います。行政と企業と市民が一緒になって、やはりそのビジョン、ストーリーをつくっていく、最終的には、市長、トップのリーダーシップでその都市をつくり上げるべきだと信じておりますけれども、最後に、市長、その辺についてどう思いますか。
77 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
78 ◯市長（鹿内博君） まちづくり、市の政策全てにわたって、これは行政、議会、そして何よりも市民でございます。当然その市民の中には各企業あるいは団体が入るのは当然でございます。当然青森市のまちづくりの中で、市は平成22年12月議会に新総合計画基本構想、議会の御議決をいただきました。その総合計画の策定に当たっては、今申し上げましたように、市民の方々にお入りいただきました。たしかそこにはいわば経済界、あるいは学識経験者の方、それから市民の公募の方も含めて、そしてそこに至るまでにはいろんなアンケートなり、議論も何回もしていただきました。それがすなわち、青森市にとってはまちづくりのある面ではグランドデザインでございます。
その中で４都市拠点、そして日常生活拠点、さらにそれをつなぐ青い森鉄道、あるいはＪＲの奥羽線、あるいはＪＲ津軽線、そして市営バスからの今社会実験から本格的にやろうとしておりますフィーダー路線、まさに４都市拠点と日常生活拠点、それをつなぐ公共交通ネットワーク、それを中心として青森のまちづくりを進めていく、その拠点の１つが青森駅であります。そしてこの青森市役所は、そしてこの場所は、その中で市役所として、このグランドデザインである総合計画の中にこの場所は市役所、まさに行政機能の中心です。しかし、今私どもがこれから検討しておりますのは、ただ単に、今、議員から御指摘のように、単なる行政機能のある面では市役所だけではなくて、まさに議員からお話しのように、市民が集える、あるいは交流できる、その情報発信のできる、そういうことをまた今のこれから策定しようとしている基本計画の中に、既に素案でありますが、その中に込められていると思います。
青森市のまちづくりの体系からして、まさにこれも総合計画をもとにしてまちづくりを進めていく。そして、その中で当然市民も、そして議会も、そしてさまざまな各種団体も、地域の方も、ある面では、それは今の私たちの世代だけではなくて、しっかりと次の世代のことを見据えた、そういうまちづくりを進めていかなければならない、そういうぐあいに考えております。
79 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
80 ◯16番（工藤健君） どうも御答弁ありがとうございます。やはりもっと民間の皆さんにさまざまな投げかけをして協力していただいて構わないと思うんです。いろんな知恵もあるでしょうし、今ＰＰＰでありますとか、さまざま公民連携のノウハウがある時代ですので、自分たちの地域を自分たちで経営していくというような感覚でいいのかと思います。ぜひ民官連携も考えていただきたいと要望いたします。
次のテーマに移りますが、青森公立大学との連携につきましてはさまざま可能性があると思います。多分これから展開していただけるゼミは、中心になっているのは、佐井村とか、七戸町とか、西目屋村で実績があるゼミが一番最初に活躍されるんだろうと思いますが、ようやくお膝元の青森市で活動してもらうということになるかと思います。今回のこの青森市との連携協定というのは、昨年文部科学省が発表した大学改革実行プランという中で、センター・オブ・コミュニティ構想、大学が地域の拠点になるという、その構想から来ているようであります。学生による商店街活性化の活動とか、地域で働く人材の育成、キャリア支援、これが対象となると聞いています。
きのうの新聞にも青森市内の大学が青森商工会議所と連携して、中心市街地活性化の一環として、出前講座であるとかまちなかキャンパスを展開するとありました。学生が町へ出て活動するということは本当にすばらしいことだと思いますので、これはぜひ後押しをしたいと思います。
時間もあれですが、１つ、フランスにバリデルソールという仕組みがありまして、これは最近日本でも自治体で検討しているところがあると聞いているんですが、高齢者と学生が一緒に住むということなんです。都市のひとり暮らしの高齢者の家のあいている部屋に大学生が無料か安い賃料で住み込む。一緒に食事をとったり、足腰の悪い高齢者のかわりに日常の買い物を、あるいは家事の手伝いをする。生活しながらお互いに助け合うという制度なんですけれども、ＮＰＯとか企業が仲介に入ってマッチングをしているらしいです。高齢者にとっては安全・安心があります。学生にとっては安い値段でいわゆる町なかに住めるということです。それ以上にコミュニケーションも生まれ、学生にとっては、いわゆる人生の大先輩のさまざまな教養、経験を吸収できるし、高齢者の方にとっては日常的な安心がある、癒やしがあるということになるんだろうと思います。高齢者のひとり住まいが今ふえております。そういう中でその住宅資産というのをもっと若者に提供していくというのも、これは都市の資源の利活用ということになるのかなと思います。
この仕組みは、この青森の場合は、中心市街地の周辺とか、特に今の時期は冬の雪かき、こういうのが大変だと思いますので、その高齢者対策としては、とても有望な仕組みになるのかなと思います。学生の活動を支援する１つの可能性ですので、市長を初め健康福祉部長のほうでもちょっと検討してみていただければと思います。
なぜこの話をしたかというと、学生が町で活動する、あるいは遊ぶ、学ぶ、そしてアルバイトとか働くということもあります。でも、町へ住むというのもとても大事なことになってくると思うんです。ただ、今現在、学生はみんな郊外にいます。その彼ら、彼女らがこの町へやってくるということは、公共交通に頼ってくるわけですけれども、今現在、例えば公立大学から青森駅までバス片道530円です。往復で1060円。大体の学生が横内近辺に住んでいる方が多いと、いわゆる県外、市外、アパートに住んでいる人です。その方でも横内から380円、往復で760円、これは学生にとっては、下手すると昼食２日分です。その彼らに町なかで活動してほしい、あるいは町なかを居場所にしてほしいという部分ではかなり厳しいんですけれども、何か青森市で協力できるようなことはないのか、ちょっとお伺いいたします。
81 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
82 ◯経済部長（佐々木淳一君） 工藤議員の再質問にお答えいたします。
学生支援の一環として交通費支援等々の話だと思います。先ほどフランスのまちづくりの例を出していろいろお話しされました。いかに若者が町に集うことができるのかという方策だと思います。それから、先ほど壇上で、工藤議員、カルチェ・ラタンの話もされました。多分これもフランスのパリを基底して引用されたんだと思います。当然このカルチェ・ラタンとか、そういうふうないろんな仕組みの中で、例えばパリでも、文化だったり、哲学だったり、それからアートだったりということが生まれてきたということは私も認識しておりますし、そういう若者が集う重要性ということも我々は承知してございます。
ただ、交通費支援となりますと、当然財政負担の課題もございますし、支援方法の検討、どうすればいいのかとか、さまざまな課題があります。現時点では大変困難であるとは思いますが、ただ、一方で、先般、先ほども壇上から私、御答弁申し上げました、締結いたしました公立大学との協定です。これが学生が調査研究に要する交通費につきましては、今の、今定例会に提案させていただきました当初予算案に盛り込んでございますので、そちらを活用していただくしかないんですが、もう少し大幅な事案に関することに関しては、現時点では大変困難であると考えております。
83 ◯議長（丸野達夫君） 16番工藤健議員。
84 ◯16番（工藤健君） 今回の公立大学との連携の中では一応費用は考えているということですけれども、やはり最終的に大学生が町なかで活動するという部分では、もうちょっと広義な助成というか、補助というか、そういう仕組みが必要なんだろうと思います。
先ほどの商工会議所の連携の点もそうですし、今やっているにぎわい創出事業もそうですし、あるいは今いろんなキャリア教育で、中高生もいろんな企業でキャリア教育している、その交通費だけでも結構大変だとも聞いております。やはりそういう仕組みで若い皆さんの活動を後押しするようなものがあればと。やはり一番お金がかかるのは移動手段だと思いますので、これは交通部だけの問題ではなく、考えて検討していただければと思います。
この連携協定には、今後の活動を期待しておりますが、やはりその大学の提言を青森市がどのように受けとめて、どのように生かしていくか。いわゆるアウトカムにつなぐかということが多分一番大事になってくるかと思います。そういう意味では、その可能性と経過について大いに期待をしながら見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。これで終わります。
85 ◯議長（丸野達夫君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時28分休憩
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午後１時20分開議
86 ◯副議長（秋村光男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、40番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
87 ◯40番（奥谷進君） 40番、市政会、奥谷進であります。
私の質問は、本市の財政状況の現状と将来の財政見通しについて質問いたします。
先般、2013年度の政府予算案は、地方自治体の自主財源である地方交付税の配分額が約17兆円となり、前年度より4000億円近く減額されたと示されました。政府は、地方公務員の給与を７月から国家公務員並みの水準に引き下げるよう自治体に要請され、その削減分を前提とした減額であると思います。ただ、地方交付税は、所得税や法人税等国税５税の一定の割合を充てる地方固有の財源であることから、自治体間の財政の不均衡を是正し、必要な財源を保障する役割でもあると思います。その財源を絞って地方に縛りつけるようなやり方は、地方自治や財源の面からも問題があり、地方分権改革に逆行するとも言わざるを得ないと思うのであります。
本市では、昨年10月、当初予算編成方針を公表し、同時に青森市中期財政計画を示されたわけであります。市では、議会の意見を踏まえ、中期財政計画を作成する必要があるとの認識のもと、議会での活発な議論を期待しながら、昨年８月には、青森市中期財政見通しを示されたわけであります。この中期財政見通しでは、平成23年度決算見込みや新情報システム開発経費、また各支所の整備計画の経費など、試算条件の変更点を示し、平成23年10月作成の財政計画との比較を行い、その結果、目標基金の不足見込み額を示した上で、今後、財政計画に当たっての検討事項とし、例えば旧県青年の家の取得や青森駅周辺まちづくり関連事業など、
マイナスシーリングの緩和策として、具体的項目、内容、基金残高影響額、
マイナスシーリング緩和率を示したものであり、市では、９月議会での議論を踏まえ、10月の青森市中期財政計画の作成につなげてきたものと私は認識しております。
結果は、10月に示された青森市中期財政計画では、旧県青年の家の取得の１年先送り、青森駅周辺整備事業の事業費未定扱い、33人学級は実施せず、合併特例債の庁舎への充当などを反映させた内容となっておりますが、平成25年度当初予算編成に当たっては、基本的には中期財政計画に基づき行ったものと思いますが、その状況変化としてさまざまなものがあるのではないかと思うところであります。
例えば
国民健康保険事業特別会計への基準外繰出金であります。中期財政推計では、現物給付に伴う補助金のペナルティーに相当する繰出金は想定したものの、国民健康保険運営協議会から出された答申内容の根拠の１つになっておる基準外繰出金約18億円についての支出は、想定外だったものと私は思います。また、黒石清掃事務組合との脱退協議も芳しくなく、青森市では、新清掃工場の供用開始が平成27年度に迫っているにもかかわらず、負担金を支払うことになるならば、二重の支出となり、ますます厳しい財政状況になると思います。
このほか、先日、本会議冒頭に提案のあった３月の補正予算は、除排雪経費として６億円を補正するなど、総額で９億円を超える財政調整積立金を取り崩すなど、財政計画では見込まれなかったものが多くあります。加えて、中期財政計画の中で未計上事業扱いとしている事業の中でも、浪岡最終処分場適正廃止対策費については、義務的にかかる経費であり、現時点では総事業費は不明ながらも、相当額の事業費が想定されるものであると思いますが、その財政に与える影響は極めて大きなものと考えます。
このような状況の中で、４月に市長選挙があることを踏まえ、鹿内市長は、昭和54年度予算以来の骨格予算編成を行ったものと思います。先日、２月15日の議員説明会では、市から財政プランの説明がありましたが、このプランを見ても、これまで以上に本市の財政状況は厳しくなっており、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドのみならず、抜本的な事業、制度の見直しを行わなければ、本市の財政は破綻するのではないかと私は危惧しているところであります。この先も中核市として、県内の市町村をリードし、県都として発展するためにも、その基盤となる健全な財政、また持続可能な財政を目指さなければならないものと私は認識しておるところであります。
そこで質問いたします。本市の財政状況の現状をどのように捉え、次期市政を見据え、今後、どのようにして健全な財政、持続可能な財政を目指すのか、市長の見解を示していただきたいと思います。
次に、教育問題に関していじめや不登校の悩みを抱える子どもたちについて質問いたします。
平成23年10月に発生いたしました滋賀県の大津市の問題に端を発し、連日マスコミ等でいじめに関する話題が取り上げられております。全国各地でいじめに対するさまざまな取り組みを始めておりますが、文部科学省では、昨年９月、いじめ、学校安全等に関する総合的な取り組み方針を策定し、さらには、平成25年度の概算要求では、いじめ対策関連事業の１つとして、スクールカウンセラー等の活用事業を取り上げ、スクールカウンセラーの配置拡充を盛り込んでおり、公立中学校全校に配置するということを示しております。また、不登校の悩みを抱える子どもたちについても、社会問題として取り上げられてからのその状況は依然として深刻な状況が続いておるわけであります。
文部科学省の調査によりますと、全国で不登校の児童・生徒は、平成23年度、小学校で２万2600余名、中学校では９万4800余名もいるということであります。このように、いじめや不登校などの問題が山積みするに至ったのは、家庭や地域の教育力の低下や核家族化や生活環境の変化により、人間関係をうまくつくることができない子どもたちがふえたことなど、学校教育の範囲におさめることができないさまざまな原因があると私は考えます。もちろん学校は、子どもたち一人一人の悩みを受けとめ、安心して通うことができる場所でなければなりませんが、いじめや不登校の原因は、専門的に知識がなければ対応できないという難しい場合もあることと思いますが、学校現場のみならず、社会全体で対応しなければならない問題であると考えます。
したがいまして、いじめや不登校等の悩みを抱える子どもたち一人一人の問題を早期に解決するためには、学校の先生方だけではなく、スクールカウンセラーなどの専門家が子どもたちの心の相談に応えることが、これまで以上に必要ではないかと私は考えます。本市におきましても、全ての中学校にスクールカウンセラーが配置されれば、いじめや不登校などの悩みを抱えた子どもたちが、できるだけ早い時期から専門的な支援を受ける機会がふえることになると期待しております。
また、不登校については、中には家族以外の人との交流を持つことができないまま自宅にいる、いわゆるひきこもりの状態の子どもたちもおり、大人になってもその状況が続く場合もありますことから、学校教育の問題であるとともに、大きな社会問題になっていることは周知のとおりであります。学校に行くことができない子どもたちが悩みを抱えていることは、大変大きな損失であると思います。不登校の子どもたちが学校に通うことができるまで、悩みや不安を相談したり、勉強しながら子どもたちがさまざまな人と交流し、社会性や協調性を養うことができるような心の居場所が学校以外にも必要だと私は考えます。
そこで質問いたします。
１つは、いじめや不登校の問題に対応するためのスクールカウンセラーを市内全小・中学校に配置すべきと考えるが、教育委員会としてのお考えを示していただきたいと思います。
２点目は、不登校等の悩みを抱える子どもや親が相談できる場所や、不登校の子どもたちの居場所が必要であると考えるが、教育委員会としてのお考えを示していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
89 ◯市長（鹿内博君） 奥谷議員の財政状況の現状と将来の財政見通しについての御質問にお答えいたします。
平成25年度当初予算編成は、編成方針を定める前段階において、財政運営上懸案となっている大規模事業等が多数あることを踏まえ、平成24年８月試算の中期財政見通しにおいて、これら大規模事業等において実施案をお示しし、本市の厳しい財政状況の共通認識のもと、平成24年第３回市議会定例会での議論を踏まえた実施判断を中期財政計画──平成24年10月修正計画でありますが──に反映し、これに基づき行ったところであります。しかしながら、中期財政計画を作成した後において、１つに、
石江地区一般保留地助成制度の創設が必要となったこと、２つとして、ホタテ高水温被害対策支援が必要となったこと、３つとして、当初予算編成過程においても、
国民健康保険事業において国から示された数値をもとに積算したところ、予想を上回る保険税率の引き上げが見込まれることになったため、激変緩和対策として一般会計から多額の繰り出し、すなわち17億8500万円を行う必要が生じたこと、４つとして、集中的な降雪により、除排雪対策に平成24年度追加補正として５億9400万円が生じたこと、５つとして、さらに歳入面では、普通交付税の算定に地方公務員給与の削減が盛り込まれたこともあり、減となったことなど、財政計画上見込まれていない財政需要の追加や歳入減が生じるといった厳しい当初予算編成となったものであります。
その結果、骨格予算編成により、政策経費の一部を計上しないにもかかわらず、財政調整のために使用する３基金取り崩し額が財政計画を大幅に上回ることになり、また、平成24年10月に当初予算編成を視野に入れ作成した中期財政計画で事業実施すると整理し、事業費を計画計上していた事業などを反映させた試算では、平成29年度に３基金の残高がマイナスとなり、青森市が赤字団体に転落するという厳しい見込みとなったところであります。財政調整のための３基金が底をつくということは、柔軟な財政運営に支障が生じることとなり、災害対応や豪雪時の除排雪の対応のための補正予算の編成などに支障が出ることを意味するものであります。
したがって、このような事態を避けるためには、今後、より一層の施策の選択と集中並びに行財政改革を行い、３基金の残高の確保に努めていく必要があります。具体的には、先日、私が公表した市長選挙におけるマニフェストに掲げてありますように、４月の市長選で再度市民の負託を得ることになった場合には、私並びに副市長の報酬については、さきの特別職報酬等審議会の答申どおり削減とし、さらに、私は15％、副市長は10％この答申に上乗せし、私の次の任期である平成28年度まで自主削減していくつもりであります。あわせて、大変申しわけなく、心苦しい思いではありますが、市職員並びに職員組合等の理解を得る努力をし、職員の給与削減を実施する考えであります。これは国が要請する平成25年度のみならず、次の任期である平成28年度までの４年間にわたり実施する考えであります。もちろん、申し上げましたように、市職員、職員組合の理解を得ることは当然であります。
このような厳しい財政状況にあっても、市民サービスの安定的な供給をしていくことが肝要であり、そのために意を用いて取り組んでまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
90 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
91 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、教育問題についての２つの御質問に順次お答えいたします。
初めに、いじめや不登校等の問題に対応するスクールカウンセラーの配置についての御質問にお答えします。
スクールカウンセラーにつきましては、不登校を初めとする児童・生徒の問題行動の未然防止、早期発見、早期対応等のため、児童・生徒の悩みや不安を受けとめて相談に当たり、解決に向けて支援する心の専門家として位置づけられております。本市におけるスクールカウンセラーにつきましては、国が行っているスクールカウンセラー等活用事業を活用してスクールカウンセラーを学校に配置し、児童・生徒のカウンセリングや教職員や保護者への助言、援助を行い、学校における教育相談体制の充実を図っております。今年度は８名のスクールカウンセラーを複数の中学校に配置し、現在中学校16校、小学校８校、計24校に派遣しております。
平成23年度の児童・生徒や保護者等を対象に行った相談者数につきましては、実相談者数は831名、延べ相談件数は2509回となっております。スクールカウンセラーを配置した学校や保護者からは、児童・生徒の悩みや不安に対して適切な支援を受けることができたとの声が多く寄せられております。なお、スクールカウンセラーが配置されていない学校につきましては、学校の求めに応じてスクールカウンセラーを緊急派遣したり、市教育研修センターに配置しているカウンセリングアドバイザーを派遣しているところでございます。
教育委員会といたしましては、いじめや不登校等の問題を本市の重点課題の１つとして捉えておりますことから、県教育委員会に対して、まずは全ての中学校へスクールカウンセラーを配置するよう要望しており、今後も強く要望してまいりたいと考えております。
次に、不登校等の悩みを抱える子どもや親が相談できる場所、不登校の子どもたちの居場所が必要であるとの御質問にお答えします。
本市における平成23年度の不登校の状況につきましては、不登校により、１年間で30日以上欠席した児童・生徒数が、小学校では59名、中学校では268名となっており、いわゆるニート、ひきこもりといった社会的問題との関連も指摘されていることから、教育委員会といたしましては、重要な課題の１つと捉えております。各学校におきましては、児童・生徒一人一人の日常の学校生活をきめ細かく観察するとともに、心配事があると思われる児童・生徒に対しては、個人面談を行ったり、特設の相談室に登校させたりして、悩みや思いを受けとめながら個別の学習指導に当たるなど、教職員の協力体制のもと、その対応に努めております。
不登校等の悩みを抱える児童・生徒や保護者の相談先といたしましては、教員やスクールカウンセラーが最も多くなっておりますが、このほか学校以外では本市教育研修センターに設置している教育相談室においても相談を受け付けております。その教育相談室の平成23年度の実態は、来室しての相談が155件、電話による相談が74件の計229件の相談がありました。来室相談や電話相談におきましては、６名の相談員が毎日子どもや親の相談に乗っております。また、教育相談室には、不登校の悩みを抱えた児童・生徒の居場所として、適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」を開設しており、そこでは、カウンセリングや個別の学習指導、絵画や手芸などの製作活動、登山や渓流散策、バス遠足などの野外活動、スポーツ・レクリエーション、花壇づくりや野菜の栽培、調理体験等、主に体を動かす楽しさや働く喜び、成就感を持たせるなどの体験的な活動を通して、子どもたちの学校復帰を支援しているところでございます。
なお、平成23年度の入級者は24名でございましたが、年度内に学校へ復帰できた子どもは16名で、全体の67％となっております。
教育委員会といたしましては、不登校等の悩みを抱える子どもや親が相談できる場所や不登校の子どもたちが安心して勉強できる居場所が必要であると考えておりますことから、市内小・中学生や全ての保護者に学校以外でも相談できる機関等を紹介したカードやリーフレットを配布するとともに、本市教育研修センター内にある適応指導教室においては、通級する子どもたちの学校復帰に向けて、一層充実した適応指導が行われるよう努力してまいります。
92 ◯副議長（秋村光男君） 40番奥谷進議員。
93 ◯40番（奥谷進君） 御答弁ありがとうございました。
今、市長から予算については、けさほど2013年度の当初予算案が提案され、1296億6900万円という今までかつてない予算編成をされたわけでありますが、答弁の中では大変苦しい台所であるということを常に感じた次第でございます。しかしながら、職員にもその給与の削減など、組合を通して今後努めていく、そういう決意のようでございます。私ども議会も、その特別職報酬等審議会の答申に基づいて幾らかでも協力するという気持ちはないわけではありませんが、今そのことを議員一同が検討しているところでございます。何分の今後の青森市のかじ取りをより一層頑張っていただきたい、このように考えるわけでありますが、ただし、先ほど自分があくまでもその任に立てばということで、大変私どもは力不足なような感もございます。しかしながら、自分はこれまで４年間というものを積み重ねてきたことは、常に市民も理解してくれるものと、私どももそのように考えているわけでありますが、先ほどどなたか、議員からやじも飛びましたが、私どもはそれなりに協力もしてきたことであるし、今後はそういう方向性で今後頑張っていただきたい、このことを強く要望いたしたいと思います。
次に、スクールカウンセラーの問題でございますが、既に今、教育長からお話もございました。答弁の中ではさまざまなことを苦労されているわけでありますが、しかしながら、平成23年のデータでございますが、本当にスクールカウンセラーの資格者が我が青森市ではいないということでございますが、資料によりますと、現在８名よりもスクールカウンセラーがおらないということでございます。しかしながら、この聞き取りにおいでになったときには、その資格者はどうなんだと、そう申し上げましたら、臨床心理士だとかさまざまな資格がなければ、スクールカウンセラーの資格がなければだめなんだということで、我が青森市では８名でございますが、今後、このスクールカウンセラーの増員を考えているのか、その辺について教育長にお答え願いたいと思います。
94 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育長。
95 ◯教育長（月永良彦君） 今のスクールカウンセラー、これから配置についてどう考えているかということでございますが、これは県の事業でございまして、県には強く要望していくとともに、私どもも近隣のこの市内の中で、そういう資格を有する者、またはそれに準ずる者──準ずる者というのは、今までこういう教育相談を相当の年数でやってこられた方を準ずる者として採用しておりますので、そういう方を県に推薦しまして、できるだけ多くの学校に配置できるように頑張っていきたいと思っております。
96 ◯副議長（秋村光男君） 40番奥谷進議員。
97 ◯40番（奥谷進君） 要望になると思いますが、ぜひとも県に呼びかけて、できるだけ多くのスクールカウンセラーを要請していただきたい、こういうことを強く要望して終わりたいと思います。
98 ◯副議長（秋村光男君） 次に、26番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
99 ◯26番（小豆畑緑君） 26番、自由民主党の小豆畑緑です。よろしくお願いいたします。
消防庁舎新城分署の建てかえについて質問させていただきます。
新城分署の職員が消防業務に支障を来すのではないかと思われるほど老朽化の著しい新城分署の建てかえについて、平成24年度当初予算において、基本設計、地質調査と用地測量を行う業務委託費として3113万5000円を計上していただきました。昨年の私の質問に対して大まかに、平成26年度には庁舎建設工事に着手し、平成27年４月に運用を目指しているという答弁でした。改築の途についたことで満足しておりましたが、先日の総務企画常任委員会で合併特例債を活用して建設される浪岡消防署の平面図、立面図が資料として配付されました。とても立派で消防署と分署の違いを見せつけられた気がしました。と同時に新城分署のことが気になりましたので、昨年に続き、質問させていただきます。
新城分署の建てかえについて、平成25年度は6600万4000円が予算計上されておりましたが、現在の進捗状況と平成25年度以降の計画についてお知らせください。
また、新城分署の建てかえに当たり、配置予定の人員や車両及び庁舎の規模についてもお願いいたします。
次に、母子生活支援施設すみれ寮についてです。
今定例会に２億8540万円で落札されたすみれ寮の改築工事が上程されておりますが、それに伴って質問させていただきます。
母子生活支援施設は、２月12日現在で全国で265カ所あり、その中で4056世帯が生活しています。かつては母子寮という名称で、生活に困窮する母子家庭に住居を提供し、保護することが主なる機能でありましたが、平成９年の児童福祉法改正で名称が変更され、自立の促進のために生活を支援するという目的が追加されました。近年はＤＶや虐待の被害者や障害を持つ母子の入所がふえているようです。
そこで、従来型の住む場所の提供にとどまらず、入所者の生活支援、自立支援に積極的に取り組むべきと思うが、改築されるすみれ寮の施設の概要はどうなっているのかお尋ねいたします。
また、平成24年３月29日の厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知によりますと、母子生活支援施設の機能に、母子の自立支援、また退所した人に対しても相談や援助を行うことや、地域の住民に対しても児童の養育に関する相談に応じたり、助言を行うよう努める役割も持つとしていますが、新しくなるすみれ寮はどのような機能を持つのかお尋ねいたします。
３つ目の質問ですが、環境マネジメントシステムについてです。
豊かな自然環境に抱かれた青森市、私たちはこの豊かな自然からたくさんの恩恵に浴し、恵まれた環境のもとで生活してきました。経済の成長に伴い、私たちの生活が物質的に豊かになり、大量生産、大量消費などで地球温暖化を招き、温室効果ガスの影響で地球に悪影響を及ぼしています。私たちの住む青森市の豊かな自然環境とかけがえのない地球を次世代に引き継ぎ、残していくことは、私たちに課せられた大きな責務と考えます。環境問題への取り組みは、法律等で国、地方公共団体、事業者、国民とそれぞれに責務があるとされております。こうした状況下、市役所では目的、目標を定めて環境負荷を減らすために取り組みをしており、市役所が率先して取り組むことは、市民や事業者の意識啓発につながることと思います。
そこでお尋ねいたします。
市がこれまで実施してきた環境マネジメントシステムの取り組み状況についてお知らせください。
また、東日本大震災以降、省エネを心がけてきたと思いますが、市役所内における最もわかりやすい節電効果、これを地震前と比較して効果を示してください。
最後の質問は、福祉避難所についてであります。
平成25年度当初予算案において市民の生命を守る優先的、緊急的な取り組みとして、福祉避難所の運営強化に向けた避難所整備事業として、予算112万9000円が計上されておりました。近年、地震災害における震災関連死の状況を見てみると、直接死、関連死とに区別されており、災害関連死という直接死とは違う死者の捉え方がされております。1995年の兵庫県南部地震では、避難所となっている小・中学校に5000人以上が殺到し、劣悪な環境の中で、体の弱い高齢者が肺炎やインフルエンザで体力を消耗し、亡くなったり、体に障害を持つ人に対してはトイレの不備があったり、視聴覚障害者には情報の提供が不十分であったり、知的、精神的障害を持つ人は、集団生活に対応することが困難であったりと、一般避難所にとどまれない要援護者の対応は十分ではありませんでした。その後、2007年の能登半島地震、新潟県中越沖地震からは、車で寝泊まりしたり、避難所でトイレを我慢するために水分不足となった高齢者を中心にエコノミークラス症候群が多発したことから、公式に福祉避難所が開設されることとなりました。
2007年12月、国は自然災害の犠牲者ゼロを目指すために早急に取り組むべき施策において、2009年度までに避難者支援プランの全体計画の策定と福祉避難所の充実を求めておりました。その間、福祉避難所設置運営に関するガイドラインが提示されており、本市においても取り組みを進めてこられたと思います。
そこで、先日、新聞報道されておりました22法人34施設と福祉避難所の確保に関する協定の締結をされたようですが、その締結の内容はどうなっているのかお尋ねいたします。
以上で私の質問は終わります。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
100 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
101 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の福祉避難所の確保に関する協定内容についての御質問にお答えいたします。
福祉避難所は、大規模災害において一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方、いわゆる災害時要援護者のための避難所であり、避難生活が長引くことが想定される場合において、二次的避難所として開設するものであります。本市では、去る２月13日に、市内の社会福祉法人等22法人34施設の皆様と福祉避難所の確保に関する協定を締結したところであります。34施設の内訳については、主に介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、障害者支援施設、障害児入所施設、児童養護施設などとなっております。
協定の主な内容でありますが、福祉避難所として指定された法人は、市から要請を受け、福祉避難所を設置し、一次的避難所である収容避難所からの災害時要援護者の移送、受け入れた災害時要援護者及びその支援者に対し、必要な食品、被服、寝具、その他の生活必需品を提供することとしております。これら日常生活上の支援のほか、災害時要援護者が必要とする福祉サービス及び保健医療サービスを受けるために必要な手続支援を行っていただく内容となっています。
今回の協定締結により、おおむね2500名近い災害時要援護者の受け入れが可能となるものと見込んでいるところでありますが、本市では現在３万人を超える方が災害時要援護者となり得ると推定されますことから、今後とも引き続き福祉避難所の確保に努めるとともに、福祉避難所の実効性を高めるための福祉避難所運営マニュアルの作成のほか、施設職員に対する研修や訓練を実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
102 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
103 ◯総務部理事（木原民一君） 小豆畑議員の新城分署の建てかえについての２点の御質問にお答えいたします。
青森地域広域消防事務組合では、防災対策の見直しと消防力の強化を図るため、地域住民の安全の確保を目的に、将来における地域防災拠点施設としてのあり方や総合的な整備方針の検討を行い、建設以降41年が経過し、老朽化が著しい新城分署について、地理的条件や敷地要件を総合的に判断し、現在の場所への建てかえを決定したところであります。
まず１点目の平成24年度の取り組みと今後のスケジュールについてでありますが、平成24年度につきましては、建てかえを予定している現新城分署の敷地の用地測量及び地質調査を実施しており、現在は新庁舎についての基本、実施設計を行っているところであります。そして平成25年度には、新城分署敷地内にあります旧新城支所の解体工事、敷地東側への擁壁工事及び仮庁舎の設置並びに現分署庁舎の解体工事を計画しております。また、平成26年度には庁舎建設工事に着手し、同年度内に完成、平成27年４月の運用開始を目指し、事業を進めていく予定としております。
次に、２点目の新庁舎における人員や車両及び庁舎の規模でありますが、配置する人員につきましては、現在配置されている22名の職員を確保する予定であり、車両につきましては、現在配置されている水槽つき消防ポンプ自動車１台、及び救急車１台、並びに防災連絡車１台の計３台に加え、消防ポンプ自動車１台を配置する予定であります。
また、庁舎の規模につきましては、鉄骨づくり２階建て、延べ面積は709平方メートルで、１階には、車庫のほか、各種届け出や防火相談など市民が親しみやすいカウンターを設けた事務室及び停電に対応する非常用発電機を配置し、２階には、地域住民に対する救命講習や防火講習を行う研修室並びに職員の休憩時の環境向上として、個室型の仮眠室を配置する予定であります。さらには、車椅子用スロープやオストメイト対応、つまり人工肛門等のための多目的トイレを設けるなど、来庁する市民に配慮した庁舎を予定しているところでございます。
104 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
105 ◯健康福祉部長（福井正樹君） すみれ寮についての御質問にお答えいたします。
今回整備するすみれ寮の施設概要につきましては、定員を20世帯とし、構造は壁式鉄筋コンクリートづくり２階建て、延べ床面積は1491.25平方メートルであり、施設の設備等については、平成25年４月１日に施行されます青森市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例に規定する母子生活支援施設の基準に適応するものとなっております。
その主なものといたしましては、入所世帯の居室である母子室が20室、入所者の会合や児童の遊び場としての集会室、相談、面接室、学習室、保育室のほか、入所者が体調不良等により安静を要する場合や健康診断のための静養室兼医務室、多目的トイレなどであり、このほか入所児童の遊び場となる園庭や14台分の駐車場、正面玄関には車椅子用のスロープを設置することとしております。
母子室は面積35.28平方メートルであり、これまで共同利用であった風呂及びトイレを各室に設置し、利便性に配慮いたしましたほか、火災予防の観点からオール電化仕様とし、暖房器具は、蓄熱式電気暖房器、調理用器具はＩＨクッキングヒーターを各室に備えつけることにより、経済的負担の軽減も図ることとしております。また、車椅子を利用する方にも対応できるよう母子室のうち１室はバリアフリー仕様とし、面積は38.78平方メートルとなっております。また、緊急的に家財を持たずに入所する方でも一定程度の生活ができますよう、寝具、調理用具、冷蔵庫及び洗濯機を用意し、貸与することとしております。
施設の安全対策といたしましては、夜間に宿直員を配置するほか、建物の外周部を撮影する監視カメラや母子室内に緊急警報の発信装置を設けることとしております。また、敷地周りに景観に配慮した塀を設けますが、特に建物の南側は不審者の立ち入りを防止するため、塀を高くすることで安全性に配慮しております。
改築後のすみれ寮は、これまでどおり母子生活支援施設としての役割を果たすものであり、これまで関係機関と連携しながら行ってまいりました母子の自立に向けた支援を引き続き実施することとしております。具体的には、母親への支援といたしまして、生活の糧を得るための就労支援、子どもとのかかわり方についての養育支援、母親が外出中の子どもの見守り、離婚調停等裁判所などへの手続の同行、悩み事などの相談を受け、助言するなどの支援をするほか、子どもに対しては、学習や遊びへの支援、母親が不在時の保育所等の送迎、親子関係を仲立ちするなどの支援を行います。
また、嘱託員による心身の健康相談や専門性を有する支援機関である青森県女性相談所及び中央児童相談所との連携した対応など、入所者のニーズに可能な限り応え、入所している母子ができるだけ早期に自立した生活ができますよう支援に努めてまいります。
106 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。環境部長。
107 ◯環境部長（相馬邦彦君） 小豆畑議員の環境マネジメントシステムに関する２点の御質問にお答えいたします。
初めに、市における環境マネジメントシステムの取り組み状況についての御質問にお答えいたします。
本市の環境マネジメントシステムは、人と自然が共生し、環境への負荷の少ない持続可能な都市の実現を図ることを目的とした青森市環境方針のもと、平成11年７月から運用を開始し、その後、平成17年４月の旧青森市と旧浪岡町との合併後においてもこれを継承し、取り組み範囲を拡大しつつ、現在に至っているところでございます。その内容といたしましては、全ての課、施設等が実施する事務事業全体を対象範囲として、環境負荷を低減する取り組み、すなわち具体的に申し上げますと、１つには、照明や事務機器、空調設備などの適正管理による電力使用量の削減、２つには、効率的な暖房運転の実施によるＡ重油や灯油使用量の削減、３つには、公用車の適正使用やエコドライブの励行による燃料使用量の削減、４つには、ごみの減量化、リサイクルの推進による廃棄物焼却量の削減、５つには、省資源の推進として、コピー使用枚数の削減や紙の再資源化などを掲げ、その実現を図るものでございます。
これまでの取り組みの成果といたしましては、平成11年７月の環境マネジメントシステムの運用開始以来、着実に成果を上げてきておりますが、成果はＣＯ２換算で評価しております。ちなみに平成12年度から平成16年度にかけての５カ年は、その時々で成果にばらつきがあるものの、平均して対前年度比２％程度のＣＯ２削減をしてきたところであります。
平成17年度の合併以降は、平成18年度から平成22年度までの５カ年の計画で、ＣＯ２排出量の削減目標16％に対して15.5％の削減実績でございました。また、東日本大震災以降は電力や燃料の一層の削減に取り組むこととし、平成23年度から平成27年度までの５カ年の計画では、前期の５年間よりも目標値を引き上げ、約19％のＣＯ２排出量削減を目標に掲げて取り組んできております。直近の成果となります平成23年度の単年度実績といたしましては、ＣＯ２排出量の削減目標5.37％に対して5.16％の削減実績であり、今年度はまだ実績は確定しておりませんが、目標達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、対象範囲の拡大や事務の簡素化など、運用面の見直しも行いながら改善を図り、継続的に取り組むこととしております。
次に、東日本大震災以降の節電効果についてお答えいたします。
節電の取り組みといたしましては、これまでも環境マネジメントシステムの中で行ってきたものでございますが、特に東日本大震災以降、電力供給能力が急激に悪化したことから、平成23年の夏には国による電力使用制限が発動され、本市においても八重田浄化センターなど８施設が７月から９月の３カ月間の制限対象となり、施設ごとに日中の最大使用電力を15％削減することを義務づけられましたが、計画的な節電対策の実施により、目標を達成することができたところでございます。
また、本市では、制限対象以外の全ての施設においても同様の期間、電力使用量の15％削減を節電目標とした行動計画を定めて実施いたしましたところ、震災前の同じ月の電力使用量と比較して、約224万キロワットアワーの電力量の削減、約13％の節電効果がございました。今年度におきましては、電力需給バランスが幾分改善されたことにより、国では電力使用量制限は行わないとされましたことから、市では特に全体の節電目標を設定しなかったものの、各施設が定めている行動計画に基づき、自主的な節電として取り組むこととし、平成24年の夏の電力使用量は、その結果、震災前の同じ月と比較して、７月から９月の３カ月の合計で約148万キロワットアワーの電力量の削減、約９％の節電効果がございました。
今後におきましても、全ての主要施設において、環境マネジメントシステムの運用のもと、節電への取り組みを継続して推進していくこととし、市民の皆様にも節電講座やエコライフセミナー、また「広報あおもり」や市のホームページを通じて節電の手法やその成果を御紹介しながら、節電への取り組みをお願いしていくこととしております。
以上でございます。
108 ◯副議長（秋村光男君） 26番小豆畑緑議員。
109 ◯26番（小豆畑緑君） 再質問させていただきます。
最初に、消防のほうですけれども、浪岡消防庁舎も新城の分署にも共通している窓口業務に各種届け出という言葉があったんですけれども、消防署に私たち市民が届け出るものというのはどういうものがあるのかお尋ねしたいと思います。
それから、新城分署の建てかえは現在地にということですが、工事期間中の消防体制については支障がないのでしょうか、お尋ねいたします。
それから、消防のポンプ車が１台ふえるようですけれども、配置の人員は、先ほどの答弁では22人ということでしたけれども、配置人員は変わらないのでしょうか。
それから、２つ目のことはすみれ寮についてです。
すみれ寮再開は平成26年２月と予定されておりますが、その後２カ月程度は直営で運営し、その後から指定管理者への移行を検討している旨、以前、同僚議員の質問に答弁されておりましたが、平成15年より制度化された指定管理者制度は、現在、母子生活支援施設の28.5％に導入されているのですが、さまざまな弊害があるようです。この制度は、民間の手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことを可能とし、サービスの向上など利用者の利便性を高めるとされていますが、対人援助サービスやソーシャルワークを事業主体としている社会福祉施設に指定管理者制度はなじまないものと、全国社会福祉協議会の母子生活支援施設の現状と課題の中に明記されておりました。こうした見解を踏まえて、指定管理者制度をとることにしたその意義は何でしょうか。
２つ目として、指定管理者制度を考えた場合、考えられる配置職員というのはどんな人たちかお尋ねします。最低基準では、定員にかかわらず職員の配置は４名ですが、24時間体制で見守りが必要な施設でありますので、国の職員加算制度で20世帯未満の施設では最大８人配置することができるそうですが、改築されるすみれ寮は何名でどんな職名の方が当たるのかお尋ねします。
そして、これを書いているうちにちょっと考えたんですけれども、入所している人たちの生活費というのはどういうふうになっているのか、あわせてお尋ねいたします。
次に、環境マネジメントですけれども、東日本大震災の後の省エネルギー対策などで市民に対してもより一層の取り組みを促していくべきと思いますが、市民の取り組みとしてはどういったものが考えられるか、また、その取り組みに対しての市の支援制度はどんなものがあるのかお尋ねいたします。
それから最後に、福祉避難所についてですけれども、東日本大震災で福祉避難所として使われたのは、先ほど市長から答弁がありましたように、特別養護老人ホームや障害者センター等でホテルや旅館は二次避難所として活用され、障害者のグループホームも地域の避難所として役に立ったそうです。事前に活用可能な、使用可能な場所を把握して、臨機応変に活用できる措置が必要だと神戸大学大学院工学研究科の大西一嘉准教授は、東日本大震災で見えた福祉避難所の課題として述べています。
そこで再質問させていただきます。
福祉避難所は特に要援護者及びその家族に周知徹底を図るべきと思うが、この周知はどのように考えているのか。
それから２つ目として、「広報あおもり」2012年９月15日号に掲載されておりました災害時要援護者の支援に協力してもらえる避難支援者の登録状況はどうなっているのかお尋ねいたします。
それから、市長の答弁にありましたように、34施設で約2500人が受け入れ可能と報道がありましたけれども、その積算根拠は何でしょうか。
以上、お尋ねいたします。
110 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
111 ◯総務部理事（木原民一君） 小豆畑議員の新城分署建てかえについての再度の御質問にお答えいたします。
まず１点目の各種届け出についてのお尋ねでございますが、市民の皆様が消防署や分署において行う各種届け出には、消防法や青森地域広域消防事務組合火災予防条例に基づく防火対象物における防火管理者の選任などの届け出をする場合、あるいはまた消防計画を作成した場合の届け出、並びに消防訓練等で発煙等を使用したり、あるいはキャンプファイヤーなど、火災と紛らわしい煙または火炎を発するおそれのある行為を行う場合などの届け出等がございます。また、火災等の災害で被害を受けた際に必要な罹災証明の交付手続、あるいはまた防火相談などもございまして、市民の皆様が来庁されております。
２点目の工事中の消防体制についてですが、新城分署建てかえ工事につきましては、現在ある消防庁舎を解体後、同じ場所に新庁舎を建設する計画でございます。このことから、工事期間中におきましても消防業務を継続するため、各関係部局との協議を踏まえ、敷地内にある旧新城支所を分署建設に先立って取り壊し、同じ場所に仮庁舎を設置することにより、消防体制を維持する予定でございます。仮庁舎の内容といたしましては、プレハブ構造一部２階建てで、車庫及び事務室並びに仮眠室を備え、車両、職員数についても、現在の新城分署と同等の規模とする予定でございます。
それから、３点目の新城分署のポンプ車配置による人員のことでございますが、人員はこれまでと同様22人を予定しております。災害の状況によって乗りかえをして運用する予定でございます。
いずれにいたしましても、青森西部地区、それから浪岡地区の消防体制の一層の強化を図る考えであります。
以上でございます。
112 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
113 ◯健康福祉部長（福井正樹君） すみれ寮についての３点の再質問と、それから福祉避難所に絡んでの要援護者の支援者の登録状況についてということで、全部で４点お答えいたします。
まず１点目の市ですみれ寮に指定管理者を導入する意義についてということでございます。
すみれ寮の運営については、これまで正職員として保育士が４名、それから臨時職員の保育士１名など全部で６名の職員を配置していまして、そのほか宿直業務を委託してこれまで運営してきたところでございます。ただ、これまでは、そういう意味では施設内の保育業務を担うべき保育士という職種の者を、その経験を積ませて育成することによって業務全般に当たってきたというような経緯がございます。ただ、実際のところ、その市職員の保育士の数等についても今採用をとめている状態でございまして、今後も今のような運営を続けていくためには、やはり改築を機に、児童福祉施設等の運営をしている社会福祉法人等のノウハウなり手法を活用して運用していくということがやはり将来的に必要だというようなことで、指定管理者制度の推進を図る施設ということで、行財政改革プラン2011に位置づけをしたということでございます。
実際の指定管理者制度の導入につきましては、平成26年度の導入に向けて今後検討していくということになりますけれども、具体的には、ことしの４月下旬から青森市指定管理者選定評価委員会による導入についての審査が行われることとなっておりまして、指定管理者導入の適否がそこで判断されるということになりますので、その判断を見ながら、一定のスケジュールに沿って準備を進めていきたいという考え方でございます。
それから、新しく改築後の施設で人員としてどのような人員と職名で考えているのかということでございます。
まず、母子の生活支援を行う母子支援員という職種があります。これが３名、それから少年を指導する職員ということで２名、あと用務員を１名、それから非常勤の嘱託員は１名、あとは宿直は今改築前の施設においては委託ということでしたけれども、とりあえずその宿直員を１名というようなことで、今のところ現段階で非常勤も入れて全部で８名程度の職員体制で検討を進めているところでございます。
次に、入居者の生活費はどうなるのかということでございますが、基本、生活費は入所者の方が御自分で負担することになります。もちろん施設に入居される母子の家庭の方の状況というのはさまざまですので、そのケースに応じてさまざま相談を受けながら、例えば生活保護が必要であれば保護のほうの事業をするとか、そんなようなことで対応しているところでございます。
次に、福祉避難所に絡む再質問で、災害時要援護の避難支援者の登録状況ということでございました。
まずこの数字は、平成25年１月20日現在の数字ですけれども、登録者の数が今、高齢者、障害者、難病患者等全て合わせて8757名で、そのうち支援者が登録されている方が5424人ということで、登録率は61.9％という状況でございます。
114 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。環境部長。
115 ◯環境部長（相馬邦彦君） 環境マネジメントシステムに関して、東日本大震災以降、市民の皆様にもできる取り組みと、それに対する支援という２点の再度の御質問でございました。
市民の皆様に対しましては、これまでも地球温暖化あるいはごみ問題など、広報を通じて普及啓発に努めてきたところでございますが、平成23年の大震災以降は一層の取り組みが必要であるということで、特に節電講座あるいはエコライフセミナー等、直接市民の皆様に情報提供などをする機会を設けまして、市民センター等でお知らせしてきております。これまでの延べでは約4700人の方にそのような機会の御参加をいただいているところでございます。また、家庭におきまして実際にリアルタイムで即時的に今使っている電力量がどのくらいかということが表示できる、省エネナビというモニターがございますが、これを貸し出しして、節電に取り組んでもいただいております。これは延べ73世帯の方にこれまで御提供して取り組んでいただいております。
市民の皆様には、具体的にわかる節電の取り組みといたしまして、例えばテレビの明るさを下げるとか、必要なとき以外は主電源を切る、あるいは不要な箇所の電気は──照明は消す、室内の温度設定を冬は22度、夏は28度を目安にして、必要なときには扇風機等を使う。それから、冷蔵庫の設定を冬は中か弱、夏は中にして節電するなどの取り組みがございますが、これらにつきましても「広報あおもり」あるいは市ホームページ、折々テレビ、ラジオ等の広報媒体も使いまして、市民の皆様への取り組みを呼びかけているところでございます。
また、これら市民の皆さんの取り組みに対する市の支援といたしまして、住宅への太陽光発電システム等の設置費用の一部を助成する、補助する新省エネルギー設備導入支援事業を平成21年度から実施しておりますが、太陽光発電システムのほか、木質ペレットストーブ、ガスエンジンでお湯を沸かすと同時に発電を行うガスエンジン給湯器、あるいは都市ガス等の天然ガスから水素を取り出して、空気中の酸素と反応させて発電すると同時にお湯を沸かす燃料電池コージェネレーションシステム等、これらを補助対象に加えるなど、順次拡充してきております。
今後も継続して市民の皆様の取り組みを支援していきたいと考えております。
以上でございます。
116 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
117 ◯総務部長（相馬政美君） 福祉避難所についての再度の御質問にお答えいたします。
まずもって、このたびの協定でもって確保された2500人というこの数の積算根拠というお話でございました。受け入れ可能なこの2500人の根拠でございますけれども、福祉避難所として御提供いただけると、事前のアンケートをしてございますけれども、その際に回答のあった施設内の機能訓練室あるいは集団居室、食堂、アリーナ、ロビー、和室、会議室等、こういったところの総面積から試算しておおむね2500名程度の使用が可能であると。１人頭大体3.3平米で計算しているところでございます。
以上でございます。
118 ◯副議長（秋村光男君） 26番小豆畑緑議員。
119 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございます。要望です。
すみれ寮ですけれども、先ほどどんな人員を配置することを考えているのかということをお聞きしたときに、母子支援員３人、少年補導員２人、あと用務員や非常勤の人、宿直というお話ですけれども、新しく、今、時代の要請に応えて、やっぱりＤＶや虐待児も多いわけですから、被虐待児童等個別対応職員や心理療法担当職員、これを国のほうの加算で置くようにしたらいいんじゃないかとありましたので、申し上げさせていただきます。
それから、環境マネジメントのほうですけれども、大分施設、省エネが進んでいるようですけれども、何月から暖房を入れるとか、いつから冷房を入れるとかというのが決められているようですけれども、そのときにならなくてもとても寒い日とか、そのときにならなくてもとても暑い日とか、職員の人や私たち会派のほうもそうだと思いますけれども、個人的にストーブを持ってきて足元に置くとか、そういうこともありますので、その日の温度に合わせて何とかこれをできないものかなと要望しておきます。
それから、さっき福祉避難所に要援護者及びその家族に周知徹底を図るべきではないかと、どのように周知を考えているかとお尋ねしたんですけれども、答弁ありましたか。なかったですよね。それを１つ。
それから、避難支援者の登録状況5424人というすごい数だなと思ったんですけれども、これに応募されている人たちというのはどんな人なのかお尋ねしたいと思います。
それから、この福祉避難所のことについてちょっと施設の方にお聞きしました。そしたら、施設の人の答え方では、畳２畳で１人だという概算ですけれども、もっと本当は少なく見積もるべきではないかなということと、それから、割り当てられた人数に対して現場で、自分たち入所している人たちや通所している方を抱えながらどこまで頑張れるか不安があるとおっしゃっていました。それから、私は聞き取りのときには、細かいことはこれからだということを聞き取りの方はおっしゃったんですけれども、現場のほうでは、一般避難所に最初避難して、そこから福祉避難所のほうに振り分けるのに３日ぐらいかかるそうで、そしてそれを、あなたは福祉避難所と振り分けされるみたいな感じで聞いたんですけれども、振り分けされる人はそれまで通所している施設とかがあるわけですから、ヘルパーさんたちとのつながりとかもあるわけで、それが機械的に振り分けされると、その人たちはとても不安になるのではないかなということを話していたので、申し添えさせていただきます。よろしくお願いいたします。
120 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
121 ◯総務部長（相馬政美君） １つ漏れていました。大変申しわけございませんでした。
福祉避難所へ避難する際の要援護者へどういった周知、案内するのかというお話でございました。この福祉避難所は、避難される例えば要援護者の方が真っすぐ御自宅から福祉避難所のほうにお出かけになるということは想定してございませんで、まずもって一次避難所である小学校等の施設のほうに入りますよと。そこで施設の担当者かあるいは市の担当職員が、これから福祉避難所の運営マニュアルをつくっていくわけですけれども、今お話のあったような優先順位ですけれども、言ってみればスクリーニングと申しましょうか、そういった過程の中で、長期にわたるような形でもって福祉避難所を開設しなければならないような事態になった際は、そのマニュアルに従って、その施設なり市の職員が、個別にその場に避難されている方々に対して、福祉避難所の開設になるので、あなたはこういう施設に行ってほしいとかと、直接そこで周知を図るということを考えているところでございます。
122 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
123 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
避難支援者というのはどういう方がなっているかということでございます。基本的に登録される方には個別の登録票というものを出していただきまして、その中で御自分を避難する際に支援していただける方で、自分に当てがあるといいますか、自分のほうでそういう方がいらっしゃる場合はその方の名前を書いていただくというようなことがございます。あと、そういう方がいない場合には、例えばその地域の隣の家の方でありますとか、あるいは町会の役員の方とか、あるいは民生委員とか、そういうような形になりまして、以前に登録した際に、１人で民生委員の方が自分の地域の方を全て自分の名前を書いたというような事例もあって、そういう御批判もありましたけれども、今回の要援護事業見直しの際に、改めて昨年の秋、12月までですけれども、民生委員の方に全てもう一度登録内容をチェックしていただくようにいたしております。その結果として、今お話ししたような状態になっておりますので、まず質問にお答えしますと、今のような町会の方、あるいはその町会のいわゆる支援関係者といいますか、そういう方々が多くなっているのが実情ということでございます。
124 ◯副議長（秋村光男君） ちょっと答弁漏れはないですか。
答弁を求めます。総務部長。
125 ◯総務部長（相馬政美君） 先ほど要援護者への方への周知ということで御答弁させていただきましたけれども、まず、直接自分の御家庭のほうから二次的な福祉避難所に行かれるということは想定しておりませんので、まずもって一次避難所のほうに避難されるわけです。そこでそれを運営する職員の中で、二次の福祉避難所を開設しますよと。そこに避難されている方を直接そこで、その場所でもってスクリーニング、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、高齢者の方とかをその場で、あなたはこちらのほうに開設するので行ってくださいと。そこにはその当該福祉避難所からの移送車両が迎えに来てという段取りをして福祉避難所のほうに御案内を差し上げるということになります。
126 ◯副議長（秋村光男君） 26番小豆畑緑議員。
127 ◯26番（小豆畑緑君） いいんですか。
128 ◯副議長（秋村光男君） いいですよ。どうぞ、質問してください。
129 ◯26番（小豆畑緑君） 私がお話ししているのはその以前の問題で、そういうことがあった場合にはどうしますよ、どうしたらいいですよということを周知させるのはどういうふうにしますかということをお尋ねしたんです。済みません。
130 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
131 ◯総務部長（相馬政美君） 済みません。大変要領が悪くて大変申しわけなく思っています。
まさに今般こういう形でもって、22法人34施設ということの協定ができました。これにつきましては、防災週間とかの場合でも、いわゆる防災特集号とかを組むことがあります。あるいは青森市内の避難所も今170幾つか、180何ぼかふえてきたりもしています。そういった形で防災特集なんかを組んだりするときに、あるいは地域の防災の形の訓練とかの御案内をしたりするときに、いろんな形でもって、「広報あおもり」等でもって、そういうシステムをつくりましたよという形でもって市民の皆さんに１度御案内を差し上げる機会を設けていきたいと考えます。
132 ◯副議長（秋村光男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時53分休憩
──────────────────────────
午後３時20分開議
133 ◯議長（丸野達夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
この際、都市整備部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。都市整備部長。
134 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 先ほど工藤健議員のまちづくりについてに関する再度の御質問に係る答弁の中で、まちづくり会議の立ち上げ時期について、先月立ち上げたと申し上げましたが、正しくは今月立ち上げたものでありますので、謹んでおわびし訂正させていただきたいと存じます。
135 ◯議長（丸野達夫君） 一般質問を続行いたします。
次に、11番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
136 ◯11番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に質問します。
最初に、福祉行政について４点質問します。
その１は、介護認定調査についてです。
12月議会で介護認定調査のおくれを指摘し、市長はまずおわびを申し上げるとともに、この遅延が生じないよう対応しなければならないと陳謝しました。健康福祉部長も介護認定がおくれるということはどういうことだと認識しているのかという質問に、私からもおわび申し上げる。あってはならないことだと思いますと答弁しました。しかし、実際はどうでしょうか。あってはならないことがいまだに改善されていない異常事態だと言わなければなりません。一体これまで何をやっていたのか、その取り組みを示し、おくれている原因は何であると認識しているのか、今後の解決策を示してください。
質問のその２は、市民の暮らしを守る対策としての福祉灯油の実施についてです。
原油の高騰で史上最高値の灯油代や関連商品が値上がりし、国民の暮らしやとりわけ低所得者層の生活と中小零細業者や農漁業者の営業をも直撃しています。経済産業省資源エネルギー庁石油製品価格調査によると、平成元年からの統計で見てみると、平成元年12月の灯油配達価格18リットルで710円、１リットル当たり39円だったものが、現在２月時点では18リットル1838円、１リットル当たり102円で2.5倍に膨れ上がっています。かつて福祉灯油購入費助成事業を実施した平成20年の配達灯油価格は18リットル1261円、平成21年の1400円と比べても大幅に灯油価格がはね上がっているのは一目瞭然です。かつてない灯油の値上がりは低所得高齢者や障害者等の暮らしを直撃し、既に限界を超えています。できるだけ暖房をつけないで我慢している。日中は公共施設に行って節約している。支払いが大変だからホームタンクには少しずつ入れて少量買いしている実態もあります。
全国ではこうした原油価格高騰から市民の暮らしを守るために福祉灯油制度を実施する自治体がふえ始めています。北海道士別市では、平成20年以来の実施に踏み切り、生活保護世帯、高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対し5000円の助成券を発行し、市内灯油販売業者で利用できることになりました。長野県では、灯油の購入費用を補助する自治体が18市町村に広がり、住民から喜ばれています。市場最高値を更新し続けている今だからこそ、豪雪地帯である青森市が県内に先駆けて実施することが求められているのではないでしょうか。市民の暮らしを守る対策として福祉灯油を実施すべきと思うがどうか。同時に、生活保護世帯に対しては冬季加算の増額を国に対して求めるべきと思うがどうか。
質問のその３は、生活保護世帯のジェネリック医薬品の強制についての質問です。
日本共産党は、患者の負担軽減を図る観点からジェネリック医薬品の使用を広げていくことは大事であると認識しています。しかし、今回厚生労働省が出してきたのは、医療費抑制政策の一環として、生活保護受給者の医療扶助を減らす目的で実施していることが非常に問題だということです。人の命は平等であり、医療を受ける権利も平等でなければなりません。生活保護受給者だからといってジェネリック医薬品を強制されることは許されるものではありません。厚生労働省が出してきたのは、生活保護受給者に限っては使用が基本であると原則化した上に、福祉事務所と調剤薬局にも年１回以上の周知を図るよう求めています。生活保護受給者に対する差別をこうした形で国が率先して行うことは許されません。人権侵害に当たる仕打ちと言っても過言ではありません。
そもそも市内の病院、診療所や調剤薬局においてはジェネリック医薬品の使用は進んでおり、ある調剤薬局では生保に限らず、全ての方の負担を軽くするためにジェネリックをお勧めしていますというところも多いのが実情です。生活保護に特化した形で強制することに対し違和感を持って捉えている医師や薬剤師のほうが多いのではないかと感じています。
そこで質問は、生活保護受給者に対しジェネリック医薬品の使用について強制すべきでないと思うがどうか。
質問のその４は、特定健診事業についてです。
12月議会でも質問しましたが、青森県は男女ともに全国で一番平均寿命が短い短命県です。本市も同様です。市民の方が健康に長生きしていくためには、健診事業を抜本的に見直し、力を注いでいくことが必要ではないかと問題提起しました。
そこで質問は、第１期特定健診事業実施計画は今年度で終了となり、新たな第２期実施計画が策定されることになりますが、この５年間取り組んできた第１期計画から見えてきた課題は何か示してください。
最後は、教育行政についての質問です。
今日本のスポーツ界は体罰、暴力問題に揺れています。大阪市立桜宮高校のバスケットボール部での体罰、自殺事件という心の痛む深刻な事態から、学校のスポーツ部活動で勝つために必要と黙認、隠蔽されてきた体罰、暴力指導が次々明るみに出ています。柔道女子ナショナルチームの選手15人は連名で、暴力行為やハラスメントがあった、心身ともに深く傷ついたとして監督、コーチを告発しました。安心して競技ができる環境にと訴えた選手たちの行動は、選手の声が内部では封殺されたもとで、やむにやまれずとった行動でした。
なぜスポーツ指導ということで生徒や競技者を殴る、蹴る、棒や器物でたたくという暴力行為や暴言が許されてきたのでしょうか。なぜ部員や選手の声は黙殺され、自殺にまで追い込まれ、決死の思いで告発しなければならないのでしょうか。生命の尊厳と人権が乱暴に踏みにじられる指導のあり方と体質は異常です。言うまでもなく、学校の教育でも、一般社会でも体罰や暴力、ハラスメントは許されるものではありません。
こうした事態を受け、２月13日、各小・中学校に平成24年度における小・中学校教員の体罰に関するアンケート調査という用紙が配られました。内容は保護者の氏名と生徒の氏名を記述させ、１、あなたの子どもは平成24年４月１日以降、本校の教員から体罰を受けたことがありますかという問いに、あるかなしに丸をつける形式となっています。その後、あるに丸をつけた人は、体罰があった日時、場所、場面を記入してください。体罰を行った教員の氏名を記入してください。そのときの体罰はどのようなものでしたか。例として頬を平手で２回たたかれたとなっています。
そこで質問は、アンケート調査の結果はどうであったのか、なぜ記名方式にしたのか、その理由を示してください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
137 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
138 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の福祉行政に関する御質問のうち、介護認定調査のおくれについてのお尋ねにお答えいたします。
まず前回定例会から改善をできず、重ねて謝罪を申し上げ、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
新規の介護認定申請者に対する認定調査については、前回の定例会後においても、認定調査員の欠員の補充が進まず、結果として要介護認定のおくれが改善されていないため、市民の皆様に御不便、御迷惑をおかけしており、心よりおわびを申し上げます。村川議員からこの間何をしてきたのかと御指摘をされるのも当然だと私も考えています。
認定調査がおくれている原因としては、昨年の８月から定員８名の認定調査員に欠員が生じる状態が続いているためでありますが、昨年12月から現在までについても１名の採用があったものの、新たに２名が退職し、認定調査員の確保が進んでいないものであります。市では、認定調査のおくれを改善するため、認定調査員の補充に努める一方で、市の事務職員による認定調査を実施してきたところであります。
まず、認定調査の補充については、これまでハローワークへの求人のほか、青森県社会福祉協議会青森県福祉人材センターに人材あっせん依頼をしてまいりましたが、求人に対してはなかなか応募がない実情を踏まえ、まずは募集条件を緩和することといたしました。具体的には、昨年11月から都道府県が実施する認定調査従事者新任者研修を修了していることという条件を外し、介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの資格を有していることのみとし、採用後に研修できるようにしたほか、午前８時30分から午後５時までとしていた勤務時間についても、昨年12月から勤務時間の相談に応ずることとし、できるだけ応募者の希望に添えるようにし、応募しやすい環境を整えてきたところであります。しかしながら、認定調査員の応募につながらなかったことから、市の事務職員による認定調査を実施しているところであります。
昨年12月から高齢介護保険課の職員のみならず、認定調査の資格のある健康福祉部内の職員にも認定調査に当たらせているところであります。必要に応じて土曜日や日曜日も認定調査を行うなど、認定調査のおくれを少しでも解消するために取り組んでおります。また、２月21日には、県の協力を得て、新任者研修を開催していただき、高齢介護保険課の職員13名が当研修を受講したところであり、認定調査に当たる人員の増を図っているところであります。またこれらの取り組みの一方で、市町村が行う新規申請での認定調査について、特例的な取り扱いとして、県が指定をする指定市町村事務受託法人に対し、受託できることとされていることから、調査業務の一部外部化についても調整を進めているところであります。
現在、本市を含む本県では、当該法人は設置されておりませんが、公益社団法人青森県医師会と協議したところ、事務受託法人の指定申請について取り組む旨の回答をいただいたところであり、現在、同団体において、申請に向けた事務作業を進めていただいているところであります。
今後は３月から新たに２名の調査員を採用できる予定ともなっており、新たに認定調査の資格を取得した職員も含めた事務職員による調査も継続しながら、できるだけ早期に認定調査のおくれが解消できるよう取り組んでいくことといたしています。
さらに、青森県医師会が指定市町村事務受託法人となり、現在市が行っている調査業務の一部を委託することができるようになれば、市の認定調査員の不足分を補うことができ、認定調査のおくれを改善できるものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
139 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
140 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 福祉行政についての御質問のうち、市長が答弁いたしました以外の３点の御質問にお答えいたします。
まず、福祉灯油の実施について及び生活保護世帯の冬季加算増額に係る国への要望についてお答えいたします。
福祉灯油購入費助成事業につきましては、平成19年度と平成20年度において、国の緊急対策に呼応して実施したものであり、現在、国においても緊急的な対策を講じる動きがないことから、本市のみの負担で助成を行うことは考えていないところであります。
次に、冬季加算を含めた保護基準につきましては、生活保護法第８条第１項において、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要をもととすると規定されておりますように、生活保護を受給していない世帯の消費水準との均衡、あるいは生活様式や物価の違いなど、各地域の生活水準をも考慮しながら、国が定めるものと認識しております。
冬季加算については、被保護世帯の日常生活に必要な費用として11月から３月までの５カ月間、世帯の人員に応じて支給することとされており、支給額については寒冷の度合いによって全国の都道府県が６つの地域に区分され、さらに市町村ごとの級地区分に沿って定められているところであります。青森県は、北海道、秋田県とともに最も支給額の高い地域に区分されており、中でも本市は県内の他市町村よりも保護基準が高い２級地とされておりますことから、県内では支給額が最も高い状況にあります。また、県外の他都市と比較いたしましても、本市より支給額が高い地域は、北海道札幌市と札幌市に隣接する江別市の２市のみであり、函館市や旭川市、釧路市など北海道内の主要都市とは同額となっております。
保護基準の１つである冬季加算の支給額につきましては、地域の実態等を考慮して国が定めていること、加えて他都市との比較においても本市は決して低い水準ではない現状にありますことから、冬季加算の増額を国に要望することは考えていないところであります。
次に、生活保護受給者へのジェネリック医薬品の使用促進についてお答えいたします。
ジェネリック医薬品は先発医薬品に比べて薬価が低くなっており、患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から、国全体でその使用促進に取り組んでいるところでありますが、昨年４月、国においては生活保護制度における医療扶助においても、生活保護受給者の便益を損なわないよう配慮しつつ、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進を図ることとしたところであります。その後、県において青森県医師会等の関係機関との調整が進められ、本年１月、県が県内全ての生活保護法指定医療機関及び指定調剤薬局に対し、使用促進に向けた協力依頼の文書を発送するなど、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた環境整備を図ったところであります。
このことを受けまして、本市においても、本年２月より生活保護受給者に対し、訪問調査や来所時等の機会を捉え、ジェネリック医薬品の概要等について掲載したリーフレットを配布しながら、その使用促進について理解と協力を求めているところでありますが、あくまでも生活保護受給者の理解の上で、ジェネリック医薬品を使用していただくことをお願いしているものであり、強制するような対応はしていないところであります。
なお、現在、国においては、生活保護制度の見直しの中で、ジェネリック医薬品のさらなる使用促進に向けた検討も行っていることから、その動向を注視するとともに、今後、国の具体的な方向性が示され次第、適切に対応してまいります。
次に、第２期特定健康診査と実施計画策定に当たっての課題についてお答えいたします。
国では、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、メタボリックシンドロームに着目した特定健康診査及び特定保健指導の実施計画の策定と平成20年度からの実施を各医療保険者に義務づけましたことから、本市においても平成20年度から平成24年度までを第１期とした特定健康診査等実施計画を策定し、国民健康保険被保険者を対象として特定健康診査及び特定保健指導を実施してきたところであります。これまでの実績といたしましては、特定健康診査受診率については、平成20年度が目標値35％に対して31.7％、平成21年度が目標値45％に対して30.5％、平成22年度が目標値55％に対して31.6％、平成23年度が目標値60％に対して31.9％、特定保健指導実施率については、平成20年度が目標値20％に対して12.2％、平成21年度が目標値30％に対して33.6％、平成22年度が目標値35％に対して36.2％、平成23年度が目標値40％に対して26.4％となっており、計画に掲げております平成24年度の特定健康診査受診率目標値65％及び特定保健指導実施率目標値45％の達成は困難な状況となっております。
これまでの取り組みの中で明らかになった課題でありますが、まず60歳未満の実施率が低く、全体の実施率に影響を与えておりますことから、60歳未満の方の実施率の向上が挙げられます。また、アンケート調査における未受診の理由として、暇がない、面倒だから、元気だからという意見が上位を占めており、仕事などで平日の受診が困難な方や受診する必要がないと考えている未受診者及び未利用者に対しての受診勧奨や健康管理意識の啓発が挙げられます。
このため、第２期計画では、これまで実施してきた受診勧奨等について検証を行い、実施率向上に効果のある受診勧奨等の取り組みを拡大して実施するほか、健康管理意識の啓発についても強化を図り、実施率の向上につなげることとしております。また、普及啓発や受診勧奨の新たな取り組みについて、他都市の状況を調査し、費用対効果を踏まえた上で、可能なものから実施していきたいと考えております。
141 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
142 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、体罰に係るアンケート調査の概要等とアンケート調査の結果についての御質問にお答えいたします。
体罰につきましては、学校教育法で禁止されているものであり、児童・生徒の人間としての尊厳性、自尊心を著しく傷つけるとともに、教育の根幹としての教員と児童・生徒の信頼関係を損なう絶対にあってはならない、許されない行為であると認識しているところでありますことから、これまでも体罰の防止に向けて万全の対策を期すよう各小・中学校長を指導してまいりました。
このような中、国の依頼を受けた県教育委員会から本年１月29日に各小・中学校における体罰の有無を把握するため、アンケート調査を実施するよう依頼があったものでございます。その調査に際しましては、１つに、対象者は、教員、児童・生徒、保護者とすること、２つに、対象年度は平成24年度とすること、３つに、事実確認を必要とすることから、記名式の調査とすること、４つに、回収に当たってはアンケート用紙を封筒に入れさせるなどプライバシーに配慮すること、５つに、保護者から申告のあった事案については、事実確認の結果を当該保護者に連絡することなどの指示がございました。
これを受けて、市教育委員会では、２月４日に各小・中学校長に対して、県教育委員会からの指示に加え、１つに、児童・生徒へのアンケートを校内で実施する場合は、学級担任をかえて実施すること、２つに、アンケートの集計については、管理職や事務職員等、体罰の当事者となる可能性の低い職員が担当することなどを示し、２月12日から18日の７日間の期間においてアンケート調査を実施し、結果を明日２月28日までに報告するよう指示したところでございます。
市教育委員会といたしましては、各小・中学校からのアンケート結果の報告を受けて、報告のあった全ての事案について再度事実確認した後、県教育委員会に報告するとともに、公表することとしております。
次に、記名式とした理由につきましては、県教育委員会の指示によるものであり、申告のあった体罰について、児童・生徒や保護者に対して事実確認が必要となる可能性があるため、また、本調査の透明性を確保する観点から、保護者から申告のあった事案については、事実確認の結果を当該保護者に連絡する必要があるためでございます。
最後に、アンケート調査の結果につきましては、明日までに各小・中学校からの報告を受け、その報告に基づき、市教育委員会において全ての事案について事実関係を確認しますので、現時点でアンケート調査の結果をお答えすることはできませんが、事実関係の確認作業が終了した後に速やかに公表したいと考えております。
また、市教育委員会では、今回の調査に先立ち、市独自に１月11日に各小・中学校長に対して平成22年度から平成24年度までの３年間における体罰に関する調査を実施しており、平成22年度に２件、平成24年度に３件で、計５件の報告を受けております。なお、これらの５件につきましては、事案の起こった時点で学校から報告を受けておりましたので、この調査で新たに明らかになった体罰はございません。
市教育委員会といたしましては、今後も教員と児童・生徒、保護者との信頼関係の構築に努めさせるとともに、体罰への訴えや教員との関係で悩みを抱えている子どもや保護者がいつでも相談できる体制を整備することで、子どもたちが安心して学校生活を送れるよう取り組んでまいります。
143 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
144 ◯11番（村川みどり君） それでは、再質問します。
市長から重ねて謝罪、おわびの言葉があった介護認定調査について再質問します。
私はこの介護認定調査がおくれている最大の問題は何かというと、介護保険法に書かれている申請があった日から30日以内に決定しなければならないという法定義務を守らなければならないという意識が希薄だということが一番問題だと思っています。もっと言えば、危機意識が欠如しているのではないかと言わざるを得ません。もう一度、しつこいようですけれども、確認しますが、30日以内に決定しなければならないというこの法定義務、この責務に対してどのように認識しているのかお尋ねいたします。
145 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
146 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
法令で30日となっていることでございますので、それに向かって努力するのが我々の責務だと思っております。結果として、12月の定例会から状況として変わっていないという結果につきましては、責任を感じているところでございます。
147 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
148 ◯市長（鹿内博君） 法律で定められた責務を果たしていなかったということでございますので、当然法律どおりしなければならないと思っております。
149 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
150 ◯11番（村川みどり君） 法律を守っていなかったというのは重大問題だと思います。また、介護保険法第27条第11項の規定には、おくれる場合、その理由を通知すればこれを延期できるとなっているんですけれども、私はそこのところを抜け道として言いわけすることは許されないことだと思っています。
それでは、具体例を示して、その認識も伺いたいと思います。
半年間もお風呂に入っていない高齢女性の方、11月に申請し、決定通知が来たのは２月初めでしたと。本当にひどいという声、それから12月４日に申請して調査に来たのが２月６日、60日以上です。異常事態としか言いようがありませんという声、12月６日に申請した方、２月５日に調査に入って、２月20日時点でまだ結果が来ていないという声、それから１月４日に２件申請したケース、これは１件は２月15日に調査員から連絡があって、２月22日にやっと調査が入ったと。そしてもう１件は、問い合わせたところ、２月中は無理ですと、３月にならないと行けないというような実態が次々と出てきました。この実態を聞いてどのように思いますか。
151 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
152 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問に答えいたします。
今個別に挙げられたケースにつきまして、どのケースのことをお話ししているのかは、もちろんここではわかりませんけれども、もしそういうケースがあるということであれば、もちろん先ほどからお話をしているとおり、その改善に向かって努力をすべきが我々の仕事だと思いますので、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、これからそのおくれを解消すべく努力を重ねてまいりたいと考えております。
あと、全体として、これは言いわけではございませんけれども、おおむね今平均的に言えば、２カ月程度で何とか認定の結果を出していけている状態ということで、個々のケースによってさまざまな場合がありますので、その中にはもちろんそれ以上おくれる場合というのもございます。そのような状況は決していいことではございませんので、そういうことも含めて、先ほどから御答弁申し上げておりますとおり、そのおくれの解消に向かって努力してまいりたいと考えております。
153 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
154 ◯11番（村川みどり君） 私は申請して介護が必要な方がどんな思いで待っているのか、あるいはその病院や関連する方々がどういう思いでいるのかということにもっと危機感を持ってもらわなければ困ると思っています。とりあえず延期の通知を出しておけばいいとか、さっき健康福祉部長が言っていましたけれども、２カ月以内で決まっているとかという意識ではだめだと思います。絶対30日以内には決定するんだというような立場で業務に当たってもらわなければ、この問題は解決できないと思っています。
そこでまず、質問しますけれども、30日以内で決定しているのは何％か示してください。
155 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
156 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まずその意識がというお話でございます。決してそういう意識を持っているつもりはございませんけれども、結果がこういうことでございますので、そのような批判を受けることもやむを得ないと思いますけれども、我々ども担当している職員も含めて、決してその30日で延期通知をするからいいんだというような思いで仕事をしているということではないということは、できれば御理解をいただきたいなと考えております。
今30日以内でできているケースがあるのかということでございますが、今現在30日以内に認定調査の結果を出している事例はないものと考えております。
157 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
158 ◯11番（村川みどり君） 本来であれば100％30日以内に決定しなければならないのに、ゼロ％ですよ。本当に一体何を考えているんでしょう。12月末時点では7.4％だったんですけれども、今はさらにゼロという実態、異常事態です。
それから、体制の問題ですけれども、12月議会で私は臨時雇用ではなくて、やっぱりきちんと正規雇用で採用すべきだという問題提起しました。そして、最近の求人票を見ると、やはり臨時雇用のまま募集しています。12月に１名来たものの、１月、２月と２人の方がやめて現在５名の体制であるということです。この雇用のあり方、臨時で働いている人は、どこかうちで正規で雇用するよと声をかければ、やっぱりそっちに行ってしまうんですよね。この体制のあり方、雇用の問題を見直す考えはありませんか。
159 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
160 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
もちろん臨時職員という雇用の形態がいいのか、あるいは今、時間当たりの単価で時給支払いをしていますけれども、その単価が水準がそれでいいのかということについては、もちろん我々も検討はしておりますけれども、市全体の職員の雇用の、任用の問題ということもありまして、なかなかそれが進んでいないということについては認めざるを得ないと考えております。
あとは、こういうことをお話しすると、また言いわけをしているととられるかもわかりませんけれども、実際これまで昨年からやめられている方にやめる理由等をお聞きしますと、やはり今新規の認定調査といいますのは、ケアマネジャーの方から見ますと、そのケアマネジャーという職種での実績には、いわゆる職種の職歴といいますか、そういうものにはならないということで、やはりケアマネジャーの方の職歴というのは、実際にそのケアプランをつくって、そういうような業務に携わっているのが職歴となるということで、ある程度の、30代、40代でまだケアマネジャーとしての仕事を続けていかれたい方については、やはり民間のほうでいわゆるケアプランをつくるケアマネジャーの仕事が見つかりますと、そちらのほうに行くということで、これまでやめられた方に理由をお聞きすると、そういうケースが多いということで、その臨時的な任用だからとか、あるいは給与に不満があるということについては、直接的にはこちらのほうとしては言われていないということがあります。ただ、それはそれとしても、当然引き続き検討すべき課題だと考えております。
161 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
162 ◯11番（村川みどり君） 言いわけをありがとうございます。
それから、さっき市長が答弁した中で、私も昨年の12月、ケアマネジャーの研修の問題を指摘しました。認定調査に行く場合、研修を受けなければ調査ができないことになっているので、県にやってくれと依頼すべきじゃないかと言いました。そうしたら、さっきの市長答弁では、２月21日に13名の事務職員が受講したというような答弁でしたけれども、実際、その13人がすぐに認定調査に行けるわけではないと思います。その13人のうち、何人すぐに認定調査に行けるんでしょうか。
163 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
164 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
研修につきましては、県のほうで年１回今まで開催していたわけでございます。12月の定例会で、研修を受けていなくてもいいというふうに応募条件を変更する際に、私どものほうから県のほうにお願いして、そういう方が応募すれば、研修を随時開いていただけるというようなことでお話をしていたということでございます。
今回職員13人が参加した研修というのも、実はちょうどその緩和した条件でまだ研修を受けていない、ケアマネジャーの資格だけ持っている方が今回３月から応募がありましたので、そういうことを含めて県のほうに今回研修の開催をお願いして、あわせて、実は高齢介護保険課の他業務に当たっている、もちろんほかの業務を持っている職員なんですが、少しでも今のおくれを解消するためにその職員の13名についても今回研修を受けさせたという経緯でございます。
今お尋ねの13人については、もちろん研修を受けましたので、３月から業務に、今の認定調査には携わらせますけれども、ただ、実際的には他の業務もございますので、そこの辺についてはきちんとバランスをとりながらやっていきたいと思っております。ただ、今の13名のほかに前から認定調査員の資格を持っている者については、これまでも土日も含めて調査してきていますので、それらの職員については引き続き調査に当たらせたいと考えております。
165 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
166 ◯11番（村川みどり君） その13人の方は、すぐに３月から認定調査に、ケアマネジャーの資格がなくても行けるということですか。
167 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
168 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
市の職員の場合は、研修を受けたということを要件として調査に当たることができるということになっておりますので、この職員についてはそのまま調査に当たることができます。
169 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
170 ◯11番（村川みどり君） そうであれば、抜本的に認定調査に行かせるような体制をすぐとってもらいたいと思いますし、昨年、私はこの問題を12月11日に一般質問で指摘したわけなんですけれども、すぐに市の職員が研修を受ければ認定調査ができるということであれば、12月中に県に依頼して、研修をやって、さて、すぐその調査に当たらせるということもできたのではないかと思います。県に確認したら、市からの12月中の研修の依頼はなかったと言っていました。こういうところにもやっぱり市の危機感の希薄さがあらわれているのではないかと思います。対応が大変遅くて後手後手に回っていると言わざるを得ません。
３月からその13名を含めて、最初に研修を受けている人も含めて調査に当たらせるということですので──そうですよね。（発言する者あり）
171 ◯議長（丸野達夫君） 村川みどり議員、質問を続行してください。
172 ◯11番（村川みどり君） 片手間でやらせるとなると、余り改善が見られないんじゃないかなと。では、もっと研修をいっぱい受けさせて、手厚く認定調査に当たる方法をやらなければならないと思いますけれども、さらに人員の増を考えていますか。
173 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
174 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
まず、今の13名につきましては、先ほどもお話をいたしましたが、もちろん本来業務がございます。ですので、その業務とバランスをとりながら認定調査にも当たるということでございます。これまで、専任とまではいきませんけれども、ある程度業務の時間を割いて回っている職員としては全部で６名の職員がおります。もちろんそれも仕事を持ちつつですので、その中でやっているということですけれども、そのような状況、あるいは応募の状況等々を見ながら、今回13人の職員についても研修を受けさせたというのが経緯でございます。
先ほども市長が御答弁申し上げましたように、３月からは２名を確保できるということでございます。結果、８人の定員に対して７人は確保できるということでございますので、その体制と、それからこれまで認定調査を行ってきた職員、そして今の13名の職員ということで、３月はその体制で認定調査を進めていくということと、それから、先ほどお話をした県の医師会に対する委託ですけれども、県の医師会のほうからは、４月にはできればということでお話を聞いていますので、４月からはその委託についても活用しながら、できるだけおくれを解消するということについて努力していきたいと思っております。
175 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
176 ◯市長（鹿内博君） 今、担当部長からお話ししましたが、指摘は議員がお述べのとおり、法律に定められた30日、これを遵守する責任が私に、市にございます。したがって、いろんなやり方、方法を講じて、できる限りというか、この30日以内に調査するということに向けて、人的な体制、あるいは私どものシステム、これは順次担当のほうにも指示してありますが、今の形での臨時職員ですか、調査員の待遇、これらが今の状況でいいのかどうか、さらにそれを改善することによって、あるいは見直しすることによって、調査員がさらに確保できるのかどうか、それらも含めて、人事当局も含めて、そして担当の健康福祉部も含めて、これは市として法律を守り、それを執行する責務がありますから、それに向けて全力を尽くしてまいります。
177 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
178 ◯11番（村川みどり君） 体制も人事課のほうにも指示しているという市長からの答弁でしたので、もっと手厚く、市が抜本的に体制、高齢介護保険課に向けるくらいの気持ちでやってもらわなければ、この問題は解決しないと思います。
それで、あとは要望ですけれども、さまざまな事業所から聞こえてくるのは医師の意見書の提出も遅いということで、特に市民病院、浪岡病院は市内でも遅くて有名だという話も出ています。お医者さんたちが忙しいので、無理やりということはできませんけれども、やっぱり介護を使いたい患者さんを優先させて、行政も医者も同じ認識に立って、意見書をできるだけ早く書いてもらうように、市民病院、浪岡病院、そして医師会にもできるだけ早くということではお願いすべきだと思います。
それから、市長もさっき何度も謝罪の言葉がありましたけれども、介護を受けたい人だけじゃなくて、その事業所、その人の家族、さまざまな方に不安と迷惑と損害を与えているという事実は否めないと思います。こうした方々に市としてきちんと、議会の場だけじゃなくて、あらゆる手段でおわびし、これからの改善策を示していかなければならないと思いますけれども、この辺、答弁をお願いします。
179 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
180 ◯市長（鹿内博君） そういう関係者の方々には市として誠意を持って対応してまいります。
181 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
182 ◯11番（村川みどり君） 抜本的に体制強化していただくことをお願いして、３月は30日以内に決定するのを100％にしてもらうようにしていただきたいと思います。
それから、福祉灯油について、時間がないので、行きます。
平成19年、平成20年は国の緊急対策としてやったから、今現在、本市のみは考えていないということでした。壇上で紹介した以外にも北海道紋別市、9000円の過去最高額の支給額で実施しました。北海道芦別市、臨時議会を開いて２月13日に福祉灯油を可決しました。久慈市でも5000円の灯油購入費助成事業を実施しました。山形県真室川町でもこの２月19日に実施が決まりました。秋田県横手市では、きのう、開会中の市議会本会議であったか灯油助成事業を可決して、4347万5000円の補正予算を追加提案しました。やはりこの原油の高騰で市民の生活に大きな影響を及ぼしているために、行政として何らかの対策を講じなければ大変だという住民の福祉と暮らしを守る観点から実施を決めたのだと思います。
史上最高値を更新し続けている状況の中で、低所得者世帯の皆さん、障害者の皆さん、ひとり親家庭の皆さんは必死で生活しています。このままでいくと私は灯油の購入ができずに凍死による孤独死者が出るのではないかとも危惧しています。現在、雪のまち基金6900万円ほど残っているそうですが、前回同様に１万円でなくても、3000円でも2000円でも支給ということでもいいです。その基金のある範囲内だけでも実施するという市長としての福祉灯油の実施の判断に踏み切るつもりはないでしょうか。
183 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
184 ◯市長（鹿内博君） 先ほど担当部長から答弁がありましたように、現時点においてはそのような判断をする考えはございません。
185 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
186 ◯11番（村川みどり君） 大変冷たい答弁ですね。青森の冬は４月や５月になってもまだストーブが手放せない状況です。実施する時期が前回よりもおくれたとしても、実施したことで市民には、2000円でも1000円でもやってくれれば市民は大変喜ぶんだと思います。
それで、本当に冷たい答弁なんですけれども、私はやらなくてもどういうふうに検討したのか。やらないために検討するのではなくて、やるためにどういうふうに検討したけれども、やっぱりだめだったというような答弁があれば引き下がれますけれども、このままじゃ引き下がれません。検討する余地もないんでしょうか。国がやらないからやらないんじゃなくて、何とかしてやろうという気持ちはないのか。（「ない」と呼ぶ者あり）ないんですか。
それで、例えばなんですけれども、国の補正予算で地域の元気臨時交付金1.4兆円が各自治体に交付されることになりました。これは各自治体で建設事業などの新たな財源とすることができるということなんですけれども、そのかわり、今まで市の一般財源でやろうとしていたものを、そっちの交付金を使って、その一般財源で福祉のサービスも使えるよという方法もあると内閣府の資料には書かれてあるんですけれども、そういうこととかを検討する余地はないのかお尋ねします。
187 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
188 ◯健康福祉部長（福井正樹君） お答えいたします。
申しわけありません。不勉強のため、その元気臨時交付金なるものがどういうものなのか、少し勉強させていただきたいと思います。
189 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
190 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 今の元気臨時交付金の部分についてだけ御答弁させていただきますが、制度的には今回の国の補正予算で措置されているものでございます。その詳細につきましては、現在、大まかな制度については公表されておりますが、正確な限度額の出し方等、まだ制度の詳細がわからない部分がありますので、細かな部分については、現在のところまだわかっていないというのが現状でございます。
191 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
192 ◯11番（村川みどり君） 要は、市が計画したものの掛ける0.8％が元気臨時交付金として来ると。だから、今まで予定していたものをそっちに使って、そっちの一般財源でほかの事業とか福祉サービスの充実などに活用することもできますよと書いているんです。ぜひ検討して、福祉灯油制度、４月でも５月でもまだ寒いので、やろうと思えばできると思いますし、前向きに検討していただきたいと思います。
ジェネリックの問題ですけれども、強制するような対応はしていないということなんですが、今後、そういうことが起こるのではないかと危惧しているので、今回この問題を取り上げました。厚生労働省の通知でも決して強制するものではないよとうたわれています。そのことを健康福祉部や健康福祉部のケースワーカーの皆さんに周知することを徹底することこそが大事だと思っています。
私は薬局の方に聞いたんですけれども、ジェネリックだからとか、どうだとかということではなくて、薬はその患者さんに合うか合わないかで決めていると。ジェネリックが合う人もいるし、やっぱり合わないという人もいるし、患者さんと相談しながら薬の方法を決めているので、そういうやり方で、例えば生活保護の人が今までジェネリックを使っていたけれども、やっぱり合わなくて、ジェネリックじゃない先発品の薬品を使うことになっても、それはだめだよとすることは絶対やめてほしいなと思います。
時間がないので、体罰の問題に行きたいと思うんですが、健診の問題は予算特別委員会で細かく聞いていきたいと思います。
教育長は、学校教育法で体罰は禁止されていると、あってはならないことだと、許されないことだと答弁しました。その言葉は大変心強く思っています。
そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、授業が始まる、たまたま着席していなかったとか、例えば隣の人とおしゃべりしていた、廊下に立っていなさい、これは体罰に当たると思いますか。
193 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
194 ◯教育長（月永良彦君） その程度で廊下に出して授業を受けさせないというのは、これは体罰の一種だと私は思っております。
195 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
196 ◯11番（村川みどり君） ガイドラインにも、児童に授業を受けさせない処置は許されないと書かれています。ある保護者からお聞きした話ですけれども、廊下に立たされていた子どもがいました。それを見た廊下を通った先生が、おめえ、きょうもかと言って通り過ぎたと。つまりどういうことかというと、立たせている教員も、そしてそれを見た教員も体罰だという認識がないということだと思います。ここに大きな体罰の問題の根っこが隠されているんじゃないかなと思っています。
それから、きのうなんですけれども──まず対応について、全ての事実確認をして公表するというような対応の答弁がありました。実はきのう、ちょうどこのアンケート調査にかかわって、私のところにある相談が寄せられました。それは、学校のアンケート調査をやったけれども、学校で隠蔽が実際に行われているという声です。子どもも保護者もアンケート調査に書くということは、やっぱり本当に自分の名前も書くわけですから、勇気を振り絞っての決断だったと思うんです。その体罰は何かといえば、もちろん正座や起立は日常的にあると。子どもが先生にたたかれて青あざをつくってきた。首根っこをつかまえて持ち上げ、振り回された。こういうことが書いてあるにもかかわらず、学校管理者がどういう対応をしたかというと、その子どもを、兄弟２人を職員室に呼び出して、こういうのは体罰じゃありませんと子どもに言い聞かせてもみ消したということなんです。こういう対応は許されていいのでしょうか。
197 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
198 ◯教育長（月永良彦君） それが事実であれば、それは許されないことだと思います。そのあたりは校長がどういうふうに調べ、そしてどういう事実関係を確認してそういう言動をしたのかということ、これはお互いに感情的になって、それがいろんな意味で広がっていっているということもあり得ますので、そういう意味で学校では今事実関係を把握している最中だと思います。
199 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
200 ◯11番（村川みどり君） 現にその事実関係がもみ消されて、子どもが振り絞って出した声が体罰じゃないよというふうに黙殺されてしまったということが私に相談されてきました。学校管理者としての資質が問われることだと思いますし、絶対あってはならないことだと思うんです。
私はこの学校にあしたでも教育委員会として調査に入って、事実関係を確認して、そしてその保護者と子どもの声に耳を傾けるということをやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
201 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
202 ◯教育長（月永良彦君） 当然、そういう事実がありましたら、私どものほうでは、この学校に入ります。そして、事実関係をしっかりと把握したいと思っております。
203 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
204 ◯11番（村川みどり君） ぜひ入っていただきたい。子どもたちの声を学校管理者と同じように闇に葬り去るようなことがあれば、私は絶対に許しません。６年生で卒業を控えているなどの理由で見過ごすということもできません。そして、緊急的にでも子どもたちを避難させなければならないのではないかとも私は思っています。本当に深刻です。適切な対応を求めたいと思います。
それで、なぜ学校でこういうふうに、さっきも言ったように、問題の本質がどこに隠れているかということなんですけれども、2007年に文部科学省は教育再生会議の意を受けて、学校教育法の体罰禁止を骨抜きにする通知を全国教育委員会に通知しました。その中身は、教育基本法で体罰禁止としつつも、有形力の行使を教員らに認める矛盾したものでした。有形力とは、目に見える物理的な力、体罰よりも物理的な力との意味合い、小さな物理的な力という意味合いですけれども、体罰とほぼ同じ意味だと思っています。市教育委員会としてこの有形力の行使についての認識をお伺いいたします。
205 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育長。
206 ◯教育長（月永良彦君） 体罰というのは、文部科学省のほうでは、殴る、蹴る、それから身体に対する侵害、そして正座や直立等の特定の姿勢を長時間にわたって保持させるなどの肉体的な苦痛を与える行為、これを体罰というふうに文部科学省ではこう銘打っているわけですけれども、体罰はいかなる場合があっても、さっき言ったように許されるものではないということ、これは私の持論でもあり、そしてほとんどの先生方はそう思っているはずです。ただし、例えば子どもたちが自分勝手な間違った行動をしたときとか、それから意図的に相手の身体を傷つけたとき、そして相手の心を傷つけるような言動をしたときなど、先生として、それから親としてでも、大人としてでも、きちんと叱ってやれないということになれば、これはもう子育てとか、教育として成り立たないと私は考えます。そういう意味では、きちっと大人がそのことをいろんなことでちゃんと知って、そして何がその問題になっているのかということを知って、もちろん体罰はだめですよ。そういうことを見きわめてやらなければ、教育として、また子どもを育てるという立場からすれば、それは成り立たなくなってしまうという懸念を、憂慮を私は持っております。
207 ◯議長（丸野達夫君） 11番村川みどり議員。
208 ◯11番（村川みどり君） 体罰は決してだめだと、だけれども、有形力の行使は認められているよということであれば、曖昧にされてしまうというか、確かに、例えば包丁を持って振り回していたとか、ほかの生徒に危害を加えるということであればいいですけれども、それ以外の有形力の行使もだめだよとしなければ体罰の根絶はできないと思っています。
この有形力の行使については、国連からも勧告されています。2010年の国連・子どもの権利委員会の最終見解でも、有形力の行使を容認した政府の態度について、体罰の禁止が効果的に履行されていないと改善を勧告されています。青森市も子どもの権利条例がつくられて、これからスタートとなります。体罰や有形力の行使は容認できない、きっぱりと体罰と決別するという明確な姿勢を持てるか否かが大きな分かれ目になると思います。ぜひ教育長がさっきも言ったように、体罰は絶対許されないんだという立場を各学校の先生にもう一度徹底してほしいと思います。終わります。
209 ◯議長（丸野達夫君） 次に、34番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
210 ◯34番（柴田久子君） 本日最後の一般質問となりました。公明党の柴田久子でございます。簡潔に質問してまいりますので、皆様、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
第１の質問は、福祉行政についてでございます。
質問のその１は、福祉避難所についてでございます。
2011年３月11日、東日本大震災を踏まえ、同年９月議会において高齢者、障害者、妊婦などは避難所生活が長期に及ぶ場合、生活困難となりやすいため、通常の避難所から福祉避難所において生活する必要があると福祉避難所設置を訴えました。このたび関係者の御努力により、福祉避難所の確保に関する協定が結ばれたことについては、待ち望んでいたことでもあり、大変評価するものでございます。
それでは質問いたします。２月13日に締結した本市と福祉避難所として受け入れてくださる社会福祉法人等との協定内容をお伺いいたします。また、どのような配慮をしたのかお示しください。
質問のその２は、成人用肺炎球菌ワクチン接種の助成についてでございます。
肺炎は我が国では、がん、心疾患、脳血管疾患に次ぐ死因の第４位であり、2010年には11万9000人が肺炎で亡くなっております。とりわけ80歳以上の高齢者で肺炎による死亡率は急激に高くなっています。そのうち２割から４割が肺炎球菌が原因とされています。これを予防するワクチンである成人用肺炎球菌ワクチンを接種することにより、肺炎球菌による肺炎の発症が63.8％も減少し、その他の肺炎も44.8％減少するという効果が出ています。これは介護施設入居者1006例を対象に実施した丸山貴也氏らの試験結果からのデータであります。
このように、成人用肺炎球菌ワクチンの接種は、肺炎の予防に有効であり、死亡率を下げる効果があります。しかし、現在は任意接種であり、8000円程度の費用がかかりますことから、全国の自治体の４割が公費助成しています。公費助成の有無によって接種率に格差が出ています。その上、このワクチンは効果が約５年間持続しますので、ワクチン接種により高齢者の肺炎の発症を抑えるとともに、医療費の大幅な削減が見込まれます。昨年12月の予算特別委員会においても、成人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成を実施するよう訴えました。新年度から公費助成がスタートすることを期待し、質問いたします。
成人用肺炎球菌ワクチン接種の公費助成の実施時期及びその具体的内容をお示しください。
質問のその３は、保育士についてでございます。
子ども・子育て支援法においては、平成27年度に新制度をスタートするとしていますが、本市においても地方版子ども・子育て会議を設置し、市町村子ども・子育て支援事業計画をしっかり策定すべきであることをさきの議会で述べさせていただきました。今回は、子どもの保育、成長に一番重要で影響力が大きく、期待されている保育士について１点お聞きいたします。
きのう国会で成立した平成24年度補正予算のうち、安心こども基金新規事業である保育士修学資金貸付事業と保育士等処遇改善臨時特例事業の制度内容をお示しください。
第２の質問は、教育行政についてでございます。
2011年３月11日に発生した東日本大震災では、学校施設にも甚大な被害が発生しました。柱やはりなど構造体の被害だけではなく、天井や照明器具、外壁、内壁など、いわゆる非構造部材も崩落し、児童・生徒がけがをした例も発生しました。特に体育館等の大規模空間の天井については、構造体の耐震化が図られている施設であっても、天井脱落被害が発生しました。東京都千代田区の九段会館では、震災当日、専門学校の卒業式が開かれ、学生、保護者等600人が出席している最中に天井が崩落し、死者２名、負傷者26名の大惨事を招きました。
地震等発生時において応急避難所となる学校施設は、児童・生徒だけでなく、地域住民の命を守る地域の防災拠点であり、いわば最後のとりでであります。その安全性の確保、防災機能の強化は待ったなしでありますが、構造体の耐震化と比べ、天井等の耐震対策は著しくおくれています。構造体の耐震化と同様の緊急性をもって早急に対策を講じるべきであります。
それでは質問いたします。
質問のその１は、国の平成24年度補正予算では、公立学校施設の耐震化、老朽化対策の推進のために1884億円が措置されております。この補正予算も積極的に活用し、屋内運動場等の天井と非構造部材の点検を早急に実施し、対策を講じるべきですが、本市のお考えをお示しください。
質問のその２は、公立小・中学校の老朽化対策についてお伺いいたします。
建築後25年以上経過した小・中学校が全体の７割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となってきています。文部科学省が昨年公表した老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策の今後の進め方として、1)中長期的な整備計画の策定、2)建物の長寿命化、3)規模の適正化などの重点化が必要であることが示されました。こうした検討結果を踏まえ、国の平成25年度予算案では、建物の耐久性の向上や水道、電気、ガス管といったライフラインの更新等への補助を行う長寿命化改良事業も導入されると聞いています。長寿命化改良事業を活用することで、通常、公立学校施設は40年程度で建てかえされていますが、技術的には70年から80年程度の使用が可能となり、建てかえと比較すると、工事費のコスト面だけでなく、廃棄物の抑制など環境面においても効果があるとされています。
本市においても建築後25年以上経過している公立小・中学校が６割を占めている中で、老朽化対策について、これまでの建てかえだけでなくて、長寿命化改良事業を活用するなどにより、効率的で効果的な対策を進めるべきと考えますが、本市のお考えをお示しください。
質問のその３は、就学援助についてでございます。
厚生労働省社会保障審議会の生活保護基準部会が一般の低所得者世帯の消費支出と生活扶助費を比べた結果、高齢者世帯では低所得世帯の水準を下回ったものの、子どもがいる多人数世帯ほど生活保護の消費支出が上回る傾向にあるとの報告をまとめました。政府はこの逆転現象の解消と物価下落分を反映させ、生活保護の見直しを行うことにしています。このことにより、子育て世帯への影響が心配されています。それは、経済的に苦しい家庭の小・中学生に学用品費や給食費などを支給する就学援助は、生活保護基準額を支給の目安にしているためです。このため、就学援助費が減額されるとの不安があります。
生活保護基準が見直しされても、就学援助の支給は変えないよう配慮すべきと思いますが、本市のお考えをお示しください。
質問のその４は、市民センターの指定管理者制度についてでございます。
指定管理料の残額を精算し、市に返納する方法を改め、残額を管理運営協議会の自主財源として使用できる非精算方式を油川市民センターの指定管理者の応募に導入しましたが、非精算方式と精算方式のメリット、デメリットをお示しください。
また、旧青森地区の10市民センターはどの方式をとるのかお伺いいたします。
第３の質問は、恒久的雪対策についてでございます。
連日の大雪のため、除排雪は追いつかず、生活道路では、車が埋まったり、車同士の交差に時間がかかるなど、渋滞続きであります。本市では、24日に豪雪災害対策本部を立ち上げ、対策を強化するとしています。除排雪業者においても、連日の夜間の除排雪はまことに御苦労さまでございます。地域住民においても毎日何回も雪かきをするなどくたくたでございます。雪国に住む者にとって雪との格闘は毎年避けることができません。
本市においては市民の雪処理の環境整備のため、恒久的雪処理施設を推進してきておりますが、それらについて３点質問いたします。
1)流・融雪溝、融雪歩道についてのこれまでの取り組み状況と今後の取り組みをお示しください。
2)下水道による雪対策について、これまでの取り組みと今後の取り組みをお示しください。
3)八甲通りから中三に抜ける歩道と県庁通りが中心市街地にあって、まだ融雪歩道が整備されておりません。このたびの中心市街地歩道融雪施設等整備事業の概要と完了時期をお示しください。
最後、第４の質問は、三内清掃工場の解体についてでございます。
三内清掃工場は、平成23年３月31日に閉鎖されましたが、工場の一連の建物はそのままになっています。近隣は小学校、中学校があり、また周りは住宅地であります。煙突は取り外され、建物内部には入れないようにしてありますが、敷地内には入ろうと思えば入れる状況にあり、防犯上、非常に危険でございます。早急に工場の解体が必要と思われますが、その具体的取り組みをお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
211 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
212 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の三内清掃工場の解体予定についての御質問にお答えいたします。
三内清掃工場は、昭和45年の供用開始以来、40年が経過し、施設が著しく老朽化したことや近年のごみ減量化施策の効果や人口減少に伴い、ごみの量が年々減少してきたことから、平成27年度の新ごみ処理施設の供用開始までは梨の木清掃工場のみでも処理可能となりましたことから、平成23年３月末をもって施設を廃止したものであります。
廃止した施設は、解体するまでの間、周辺への影響がないように適切な管理をする必要があるため、平成23年度に緊急を要するものとして、一部施設の解体工事などを行ったものであります。主な工事内容として、１つに、厚生労働省策定の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいた焼却炉、ろ過式集じん装置など、プラント設備のダイオキシン類を含有した汚染物の除去工事、２つには、老朽化した高さ50メートルの煙突の解体工事、３つには、場内への侵入防止対策及び雨水排出のための場内排水管改修工事などを行ったものであります。また、平成24年度は、これまでの清掃管理課職員による施設内の随時パトロールに加え、さらなる安全対策として、敷地内の危険箇所の立入禁止表示板の取りつけ及び廃材の除去を行うなど、適切に管理してきたところであります。
現時点での解体等の予定としては、三内清掃工場の敷地内に残っている焼却棟、計量棟、管理棟、廃水処理棟、車庫、倉庫などの各施設の上屋解体後、基礎ぐいなどの撤去を実施することとしており、平成25年度からの２年間で行う予定であります。今定例会に提案し、御審議をお願いしている当初予算に係る議決が前提となりますが、平成25年度においては、まず建物の上屋解体を行う予定であります。
今後のスケジュールとしては、本年５月に入札の実施、第２回定例会での議決を経て、本契約締結後、７月ごろから工事を開始し、年度末をめどに、施設内のプラント機器類を含めた解体を終えることを想定いたしております。工事に当たっては、周辺住民への説明はもちろんのこと、工事による影響をできるだけ小さくするよう努めてまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
213 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
214 ◯総務部長（相馬政美君） 福祉行政についての御質問のうち、福祉避難所の確保に関して配慮した点と協定内容についてお答えいたします。
福祉避難所は、大規模災害において一般の避難所では生活に支障を来す高齢者や障害のある方など、何らかの特別な配慮を必要とする方、いわゆる災害時要援護者のための避難所であり、避難生活が長引くことが想定される場合において、二次的避難所として開設するものであります。本市では、去る２月13日に市内の社会福祉法人等22法人34施設の皆様と福祉避難所の確保に関する協定を締結したところであり、34施設の内訳につきましては、主に介護老人福祉施設、介護老人保健施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、障害者支援施設、障害児入所施設、児童養護施設等となっております。
御質問の福祉避難所の確保に関して配慮した点といたしましては、１つには、耐震性など施設の安全性が確保されていること、２つには、施設内のバリアフリーが確保されていること、３つには、避難者受け入れのためのスペースが確保されていること、４つには、必要となる多様な専門職員が確保されていること、５つには、普通食を初め、流動食、ミキサー食等を施設内で調理し、提供することができること、６つには、移送車両が確保されていることなどに着眼するとともに、地域の配置バランスを考慮し、避難者の利便性に配慮したところであります。
また、協定の主な内容につきましては、福祉避難所として指定された法人は、市から要請を受け福祉避難所を設置し、一次的避難所である収容避難所からの災害時要援護者の移送、受け入れた災害時要援護者及びその支援者に対し、必要な食品、被服、寝具、その他の生活必需品を提供することとしております。これら日常生活上の支援のほか、災害時要援護者が必要とする福祉サービス及び保健医療サービスを受けるために必要な手続支援を行っていただく内容となっております。
今回の協定締結によりまして、おおむね2500名近い災害時要援護者の受け入れが可能となるものと見込んでおりますが、本市では現在３万人を超える方が災害時要援護者となり得ると推定されますことから、今後とも引き続き福祉避難所の確保に努めてまいりますとともに、福祉避難所の実効性を高めるための福祉避難所運営マニュアルの作成のほか、施設職員に対する研修や訓練を実施してまいりたいと考えてございます。
215 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕
216 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 福祉行政についての御質問のうち、成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成についてお答えいたします。
肺炎は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成23年の我が国の死亡原因の第３位で、本市におきましても第４位となっております。特に高齢者の肺炎による死亡は近年急激な増加が見られ、肺炎球菌が原因で肺炎を発症する頻度が高いことが注目されております。成人用肺炎球菌ワクチンは、この肺炎球菌に対して免疫効果を得ることができるワクチンであります。
本市の予防接種についての基本的な考え方は、市民の健康及び安全・安心を第一に考えておりますことから、公費助成を行う前提として、国においてワクチンの有効性、安全性が確認され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法の位置づけが必要であると考えております。青森県後期高齢者医療広域連合においては、成人用肺炎球菌ワクチンの接種を希望する青森県後期高齢者医療被保険者の負担軽減を図るため、青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金制度の中で、接種費用の一部を助成する市町村に対して補助金を交付することとしております。
本市におきましても、成人用肺炎球菌ワクチンは任意接種ではありますが、この青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療制度特別対策補助金制度を全面活用し、接種を希望する高齢者の負担軽減を図るため、青森市高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用助成事業として実施することとし、今定例会に提案している当初予算に必要経費を計上しているところであります。具体的な事業内容でありますが、ワクチン接種費用助成の対象者は、青森県後期高齢者医療被保険者であること、助成回数は生涯１回で助成額は2000円を予定しており、開始時期につきましては、今後、市医師会などと具体的な実施方法について協議していく必要がありますが、できる限り早い段階で実施できるよう努めてまいります。
217 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
218 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 福祉行政についての御質問のうち、国の保育士修学資金貸付事業と保育士等処遇改善臨時特例事業の制度内容についてお答えいたします。
昨日成立いたしました国の補正予算には、待機児童解消のための保育士の確保と保育や地域の子育て支援の充実等のため、安心こども基金の積み増し、延長するための経費として557億円が計上されております。国では、この財源を活用して、保育士の人材確保に向けて５つの新規事業を予定しており、その中に保育士の新規人材の確保を目的とした保育士修学資金貸付事業と保育士の継続雇用の強化を目的とした保育士等処遇改善臨時特例事業があります。
まず保育士修学資金貸付事業は、国の要綱案によりますと、当該都道府県に住民登録している者で保育士養成施設の入学者に対し、在学する期間中月額５万円以内を、さらに加算として、貸し付けの初回は保育士養成施設への入学準備金として20万円以内、卒業時には就職準備金として20万円以内を無利子で修学資金として貸し付ける制度となっております。さらに、保育士養成施設を卒業後に貸し付けを受けた都道府県の区域内の保育所に５年間引き続き勤務した場合には、修学資金の返還債務を免除することとしており、事業実施区域内の保育所に勤務する保育士の増加を図ることを目的とした事業となっております。当該事業の実施主体は、県または県が適当と認める社会福祉法人などの団体であり、貸付金の財源については、４分の３を国が、残りの４分の１を県が負担する内容となっております。
次に、保育士等処遇改善臨時特例事業は、国の要綱案によりますと、保育の担い手である保育士の人材確保対策を推進する一環として、保育士の処遇改善に取り組む保育所に対して、保育士等の平均勤続年数に応じ、民間施設給与等改善費を基礎にした上乗せ相当額を、保育所運営費とは別に交付するものであります。各保育所における職員の平均勤続年数が長いほど上乗せ額が多くなる仕組みにすることにより、保育士等の処遇の全体的な改善を図り、離職防止に結びつけようとするものであります。処遇改善の効果を確認するため、各保育所が処遇改善計画書並びに実績報告書を提出することが要件とされております。当該事業は、市が実施主体となり、財源は国が安心こども基金を通じて当該事業費の10分の10を負担するものであります。
今後については、国の補正予算が成立いたしましたことから、保育士修学資金貸付事業については、実施主体である県が事業実施の判断をするものであり、市が実施主体となる保育士等処遇改善臨時特例事業については、策定される予定の国、県の要綱を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
219 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
220 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育行政についての５点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校施設の非構造部材の耐震化についての御質問にお答えいたします。
天井材、照明器具、ガラス窓、書棚などの非構造部材は多種多様であり、非構造部材の耐震対策を進めていくに当たっては、まずその危険箇所を把握することが肝要であり、また、教育委員会と学校が協力しながら対策を講じていくことが重要であると考えております。
このことから、教育委員会としては、耐震点検部位の把握と学校との点検項目の共有を図るため、天井材に破損等の異常が見当たらないか、窓ガラスのひび割れ等の異常は見当たらないか、テレビは転倒、落下防止対策を講じているかなどの点検項目を盛り込んだ非構造部材耐震点検チェックリストを作成し、平成24年10月、全小・中学校に配布したところでございます。さらに、各学校に対しては、点検結果を踏まえ、テレビや書棚等への固定金具の設置等で対応可能な小規模な改善については、学校に配当している維持修繕予算を活用し、可能な範囲で耐震対策を図るよう依頼したところであります。
また、これと並行し、近年発生した大規模な地震では、屋内運動場の天井材の落下による致命的な事故が発生していることに鑑み、国土交通省が点検対象として定めた500平方メートル以上で天井材がある学校施設が存在するかどうか、各学校の図面等を調査したところ、５校が点検対象校であることが判明したところでございます。
これらの点検結果を踏まえ、平成25年度においては、各学校のチェックリストをもとに、教育委員会事務局職員と学校職員による現地調査を行い、平成24年で対応できなかった小規模改善箇所についての確認と今後の実施予定箇所について把握し、可能なものから速やかに対策を講じていくこととしております。
また、天井材がある屋内運動場等を有する小・中学校５校については、今後、教育委員会において改善方法等について検討し、その結果を踏まえた耐震対策を講じていくとともに、その他窓ガラスへの飛散防止対策等の大規模な対策が必要なものについても効率的な手法等について検討し、点検及び対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、老朽化している学校施設の対策についてお答えいたします。
学校施設につきましては、現在進めております耐震対策実施以前は、老朽度等を勘案し、築後おおむね40年程度で改築に着手してきたところでありますが、学校施設の安全性の確保の観点から、これまで学校施設の耐震化事業を最優先に実施してきたところであります。平成25年２月１日現在、耐震化のために改築中である金沢小学校、東中学校を除き、築40年以上経過している小・中学校が10校となっており、学校施設の老朽化が進行してきていることは、教育委員会としても認識しているところであります。
教育委員会といたしましては、現下の厳しい財政状況の中、一斉に改築することは困難であることから、学校耐震化に関連する改築事業のめど、投資額等を勘案しながら、投資の平準化、さらには通学区域再編を視野に入れつつ、長寿命化手法も考慮に入れた老朽化対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の現状と生活保護基準が改正された場合の対応についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第19条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助を実施しております。具体的には、児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者または市町村の教育委員会がこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費、通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学学用品費、医療費、学校給食費に係る経費を支給しているものであります。
本市の平成23年度の要保護及び準要保護に対する就学援助の実績といたしましては、小学生3940人、中学生2064人の合わせて6004人に約５億1618万円を支給しており、平成17年度に比べ支給者数では2237人の増、率にして約59.3％の増、支給金額では約２億1130万円の増で、率にして約69.3％の増となっております。支給対象者、支給金額とも年々増加している状況であり、在籍児童・生徒数に占める認定率は、平成17年度で13.9％に対し、平成23年度は24.6％と大幅に上昇しております。
準要保護の認定につきましては、市町村教育委員会が地域の実情に合わせて判断することとなっておりますことから、本市を含む多くの中核市においては、生活保護基準を参考にしております。このため、国において生活保護基準の改正が実施された場合は、準要保護児童・生徒に対する就学援助にも関連して影響が及ぶことが想定されております。しかしながら、現時点で市町村に対して国から生活保護基準の改正についての具体的な内容や対応等が示されていないことから、教育委員会といたしましては、平成25年度の支給につきましては、今年度と同じ基準で実施したいと考えております。
いずれにいたしましても、経済的理由で就学できない児童・生徒がないようにすることが重要なことであることから、生活保護基準の改正についての具体的内容や対応等について、引き続き国の動向を注視してまいります。
次に、市民センターの指定管理者制度にかかわる非精算方式と精算方式のメリット、デメリットについてお答えいたします。
本市には、社会教育、生涯学習及び地域コミュニティ活動等の場として、さらに青森市地域防災計画上の収容避難所としての役割もあわせ持つ市民センターが11館あり、そのうち10館が指定管理者制度により運営しております。各市民センターの管理運営協議会は、人格のない社団等として税務署等への申告義務があるとされておりますが、税務事務にふなれであり、事務の負担にもなるとの理由で、市と管理運営協議会が協議し、市に残額を返納する実費弁償方式、いわゆる精算方式を採用してまいりました。
議員、お尋ねの非精算方式と精算方式のメリットとデメリットにつきましては、非精算方式のメリットといたしましては、納税事務処理後の残額が生じた場合は、各管理運営協議会の自主財源とすることができること、管理運営協議会の自主自立や組織運営の円滑化及び施設の管理運営についてより一層の創意工夫が図られることが期待できること、デメリットといたしましては、法人税等に関する税務事務が発生し、事務の負担になることが挙げられます。また、精算方式のメリットといたしましては、法人税等にかかわる事務負担がないこと、デメリットといたしましては、自主財源を捻出することができないことなどとなっております。
最後に、精算方式、非精算方式の選択状況についてお答えいたします。
各市民センターの精算方式、非精算方式の選択状況についてでありますが、去る２月19日に各市民センターの館長会議を開催し、再度各館長に精算方式、非精算方式の説明を行い、各市民センター管理運営協議会で予算や事業内容、事務負担を勘案した上で、２月末までに選択結果を市へ文書で回答していただく予定としておりますことから、現時点で明確にお答えできない状況であります。結果がまとまり次第御報告させていただきますので、御理解賜りたいと思います。
221 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
222 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 恒久的雪対策についての３点の御質問のうち、流・融雪溝、融雪歩道についてと、中心市街地歩道融雪施設等整備事業の２点の御質問にお答えします。
初めに、流・融雪溝、融雪歩道のこれまでの取り組み状況と今後の取り組みについての御質問にお答えします。
本市では、恒久的な雪対策として、地域の皆様が自主的に雪処理できる流・融雪溝や冬期における安全で快適な歩行者空間を確保するための融雪歩道の整備を進めております。流・融雪溝につきましては、平成23年度に策定した青森市新雪対策基本計画において、雪に強く住みよいまちづくりの推進のため、地域の皆様の自主的な雪処理に有効な施設として整備を進めていくこととしております。
青森地区におきましては、平成８年度に策定した青森市雪処理基本計画において、流・融雪溝整備可能地区として15地区を選定し、これまでに大野地区を初めとした６地区の整備を完了しており、現在２地区の整備を行っているところであります。また、浪岡地区におきましては、浪岡町雪みち計画に基づき、整備効果や必要性を検討し、平成15年度に策定した浪岡町流融雪溝整備事業計画において、15路線を選定し、これまで４路線の整備を完了しており、現在１路線の整備を行っているところであります。
青森地区における流・融雪溝の整備に当たりましては、十分な水源が確保できることのほか、地表勾配や流末水路が確保できること、地域が自主的に管理運営組合等を組織し、費用負担を含めた整備後の管理運営を行うことが必要であるため、これらの条件を踏まえた上で整備を進めてきたところであります。また、浪岡地区における流・融雪溝の整備に当たりましては、通学路指定路線または中心商店街、官公庁、文化施設へ通じる路線で、地域住民の協力が得られる区域であることを条件として整備を進めてまいりました。
現在、青森地区につきましては桜川・筒井地区、佃地区を、浪岡地区につきましては吉野田地区において流・融雪溝の整備を進めており、平成24年度末における進捗率の見込みは、桜川・筒井地区が約97％、佃地区が約10％、吉野田地区が約46％となっております。
次に、融雪歩道につきましては、青森市新雪対策基本計画において、冬期における北国特有の障害である歩道路面の積雪、凍結を解消し、歩行者が安全で快適に移動できる歩行者空間の提供を目指し、平成13年度に策定した青森市冬期バリアフリー計画に基づき、除排雪や恒久的雪処理施設の整備によるネットワーク化された歩行者空間の確保、高齢者等の雪に弱い方はもとより、全ての人に優しい施策の展開、市民と行政が一体となった克雪対策の推進、この３つの事項を基本方針として、青森駅周辺の約118ヘクタールを冬期バリアフリー重点整備地区、また重点整備地区周辺の約250ヘクタールを冬期バリアフリー誘導地区と定めております。
これまでに市道うとう橋通り線を初めとした３路線において融雪歩道の整備を完了しており、現在は、平成27年度の完成を目指し、市道平和公園通り線の整備に取り組んでいるところであり、青森市冬期バリアフリー計画に基づく短中期路線の整備については、これでおおむね終了することとなっております。なお、流・融雪溝及び融雪歩道につきましては、今後、整備計画についての見直しに向けた作業に着手することとしております。
続きまして、中心市街地歩道融雪施設等整備事業の概要と完了予定の時期についての御質問にお答えします。
当該事業は、国の経済対策事業である平成24年度補正予算に呼応し、国土交通省の社会資本整備総合交付金を活用するもので、中心市街地活性化の目標でもあるウオーカブルタウンの確立に向け、歩道の無雪空間がつながっていない市道安方長島通り線の一部と市道古川長島通り線の一部に歩道融雪施設を整備し、冬期歩行者ネットワークの充実を図り、１年を通じて安全・安心、快適な町歩きしやすい環境を創出するものであります。
事業内容につきましては、市道安方長島通り線の歩道約450メートルと市道古川長島通り線の歩道約150メートル、合わせて約600メートルの歩道に融雪幅２メートルの融雪施設を整備するもので、事業費は４億520万円を予定しており、本定例会に補正予算案として提案し、御審議をお願いしているところであります。
今後、詳細設計や地下埋設物の移設工事を行った上で整備工事に着手することとしており、平成25年度内の完了を予定しております。
223 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
224 ◯環境部長（相馬邦彦君） 柴田議員の恒久的雪対策に関する御質問のうち、私からは下水道による雪対策についての御質問にお答えいたします。
下水道による恒久的雪対策といたしましては、これまで大きく２つの取り組みを行っております。
１つ目といたしましては、下水道の処理水を利用した流・融雪溝の整備でございます。これは、下水道の処理水を有効に活用することにより、市民生活をより快適、アメニティなものにすることを目的とした旧建設省のアメニティ下水道モデル事業等の指定を受け、全国に先駆けて本市で実施したものであります。
２つ目といたしましては、下水、汚水の持つ熱エネルギーを利用した下水道管への投雪口の整備でございます。これは、下水道の役割の１つとして求められている資源の有効利用等を目的として、国が創設しました新世代下水道支援事業制度によるリサイクル推進事業を活用して、本市ではまちなかコミュニティ雪処理事業として採択され、実施したものであります。
これまでの取り組みといたしまして、１つ目の下水道の処理水を利用した流・融雪溝につきましては、八重田浄化センターから発生する下水道の処理水を新たに流・融雪溝として設置した側溝に送水し、投入された雪を解かして河川等へ流下させるもので、八重田浄化センター周辺の５地区において、送水管も含め、総延長約6429メートルの流・融雪溝を昭和60年から平成16年にかけて整備したものでございます。
次に、２つ目の下水の持つ熱エネルギーを活用した下水道管への投雪口につきましては、家庭等から出る雑排水のみならず、雨水排水を１つの管で受け入れる既設の合流式下水道管に投雪口を設置し、下水の持つ熱エネルギーを活用して雪を解かすものであり、冬期間の交通空間の確保を目的に、合流式下水道区域のうち、特に中心市街地において歩行者が安全で快適に移動できる快適な冬期歩行者空間の確保を目指して、平成13年度に策定した青森市冬期バリアフリー計画との連携を図りながら、流・融雪溝の整備に必要な水源の確保が困難で、また、近年急激に雪寄せ場が減少している中心市街地や住宅地を最も多く含む堤川から西側の蜆貝排水区を対象に整備条件を満たす地区において、平成17年度から平成22年度までの６カ年にわたり、合計で191基の投雪口を整備したものであります。
これら２つの今後の取り組みについてでございますが、１つ目の下水道の処理水を利用した流・融雪溝の整備につきましては、現在、八重田浄化センターから発生する処理水が１日当たり平均約６万5000立方メートルとなっておりますが、その冬期間の有効利用として主に八重田浄化センター周辺のこの流・融雪溝への送水、２つに、運搬搬入された雪を解かす積雪・融雪処理槽への送水、３つに、八重田浄化センター場内の雑用水等として、全量が利用されている状況にあり、近年の人口減少、一般家庭における節水型機器等の普及に伴い、今後もこれ以上の水量確保は見込まれないことから、下水道の処理水を利用した流・融雪溝の新たな整備につきましては想定しておりません。
次に、２つ目の下水の持つ熱エネルギーを利用した下水道管への投雪口の整備につきましては、本事業の対象とする合流式下水道区域のうち、堤川から西側の蜆貝排水区の整備が平成22年度で１回完了したことから、今後の事業拡大について検討するため、平成23年度からは合流式下水道区域のうち、堤川から東側の八重田排水区を対象に整備の可能性調査及び検討を行ったところでございます。
この調査及び検討に当たり、整備可能な箇所を選定するために設定した条件といたしまして、１つとして、既設の合流式下水道管の管径──管の直径が1000ミリメートル以上の路線であること、条件２として、支障となる地下埋設物がないこと、条件３として、投雪口からの流入管と既設の下水道管との取りつけ角度が30度以上確保できること、条件４として、施工については開削工事が可能であること、条件５として、近隣に流雪溝の雪処理施設が整備されていないこと、条件６として、本事業の目的とする冬期間の交通空間の確保に対する効果であります。この事業効果につきましては、整備済みの蜆貝排水区の実際の利用状況から事業効果が見込まれる箇所の条件を分析し、設定いたしました。
これらの条件に基づいた調査及び検討結果につきましては、昨年９月開催の民生環境常任委員会で御報告申し上げたところでございますが、この６つの条件により、投雪口の設置が物理的に、また事業効果の観点から設置が可能と思われる箇所を選定した結果、八重田排水区において、最終的に選定されたのはごく少数となりました。
今後は、当該常任委員会でいただいた設置箇所の再検討についての御意見を踏まえ、引き続き設置可能な箇所について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
225 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
226 ◯34番（柴田久子君） 御答弁大変ありがとうございました。時間が迫ってきたので、再質問いたします。
指定管理者制度の件ですけれども、今回の市民センターの指定管理の募集の仕方は非公募ということでありまして、昨年の８月にその応募要項を、今までやっている各市民センター管理運営協議会に指し示したそうでございますけれども、この時点では精算方式が前提での募集要項であったと思います。そして、それが評価委員会にかけられ、昨年の12月は議決案件として出され、可決したというものでございますけれども、このたびは油川市民センターの募集は非精算方式、精算方式、これを選択できると。それで非精算式をとったみたいですけれども、この指定管理者の募集要項が、応募要項が精算方式を前提としてやった８月の募集分と、それから後で秋に油川市民センターの管理運営協議会については、非精算方式をとるような応募形式をとったということについては、この整合性はどう考えるんですか。同じ市民センターの指定管理についての応募要項が違っているということ自体は考えられないと思いますけれども、どういうふうな考えのもとでこういうふうなことをしたのか、整合性がとれないと思うけれども、そこの考えを言ってください。
それから、非精算方式は、残った剰余金とかがあれば、それは管理運営協議会の利益として持っていけるということですけれども、例えばゼロということもあると思います。そういうときは、先ほど教育委員会事務局教育部長が話をされましたけれども、税金が生ずるとありました。この税金はどれぐらいか、最低剰余金ゼロでも税金を払わなければいけないと思うんですけれども、そういう場合の税金はどこが払うのでしょうか。そういうふうなこともお聞きしたいと思います。
あとは、成人用肺炎球菌ワクチンのことですけれども、このたび後期高齢者医療の広域連合の助成制度を使って75歳以上ですよね。後期高齢者対象ですので、１回2000円、これを助成することは大変ありがとうございます。周知方法もしっかりしてくれると思いますけれども、後期高齢者医療保険税の御案内が必ず出ると思います。それは各75歳以降の方々に案内が行くわけですので、その案内を出すときに、同時にことしから成人用肺炎球菌ワクチンの助成制度がスタートしたという案内も同時に封入していただければ、何も別にお金もかからないので、そういうふうな周知方法も考えていただきたいと思うけれども、どうでしょうか。まずはそこをお聞きします。
227 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室理事。
228 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 指定管理者の件で、精算方式から非精算方式に変更したことについてにお答えしたいと思います。
まず、精算方式から非精算方式への変更については、選定委員会の所掌事務を定めている青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第５条の「指定管理者の指定の申請に至るまでの手続その他当該手続に必要な事項を審議すること。」の審議事項には含まれておらず、当該制度の導入の適否については、あくまでも市が判断すべき事項であり、市の内部で既に意思決定がなされているものであったことから、選定評価委員会では審議されなかったものでございます。
ただ、応募要項が変わった段階で、今回、再度選定委員会を開催したらいかがかというような趣旨だと思いますが、その場合、今回の油川市民センターの応募要項の変更に当たっては、応募や受け付け期間といった事務的な変更が主であって、直接応募者の不利益になる内容ではないことから、公募の場合のように著しく選定に影響を及ぼす内容ではなかったことから、私、委員長の判断で再度の開催手続はとらなかったものでありまして、そのことは開催した選定評価委員会でも了承の上、審査に入ったところでございます。
229 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
230 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 成人用肺炎球菌ワクチンの接種費用の周知についての再質問にお答えいたします。
これまでも任意の予防接種につきましては、個別通知は行っておりませんが、議員、御提案の後期高齢者保険料の納入通知書に一緒に同封してはどうかという御意見につきましては、同封につきましては委託しておりまして、そちらのほうの費用、また重量がかさむということで、郵送料のほうもちょっと費用的にかさむということで、このたび見ておりませんでした。今回の事業を予定しております高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用助成事業の周知につきましては、事業を実施する際に、市のホームページ、「広報あおもり」への掲載、またテレビ、ラジオによる広報、さらには医療機関等へのポスターの掲示等により周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
231 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
232 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 柴田議員から先ほど指定管理者制度の中で、非精算方式の場合に、その収支がゼロになった場合、その場合の税金はどうなるのかというお尋ねだったと思います。
まず非精算方式の場合は、これは税務処理が必要になってきますので、当然この分は、この金額は見出さなければならないと。その事業の中で経営努力していただき、例えば法人市民税とか、法人の県民税とか、均等割とかがございますので、それはその事業の中で見出していただきたいということになります。
233 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
234 ◯34番（柴田久子君） 今、教育委員会事務局教育部長は、その管理運営協議会でそのお金を見出していくって、そんなのはないということを前提に言っているんですよ、ゼロ。税金も払えないような形になったとき、誰がそこを負担するんですか。税金を払わなければいけないでしょう。管理運営協議会が引き受けているわけで、その方々は大体町会長さんですよね、みんな役付で来ているので。町会長さんが払うわけじゃないから、町会の町会費から払うんですか。どういうふうになるんですか。おかしいんじゃないの。
それから、精算方式、非精算方式、油川市民センターに非精算方式を使えるようにしたと。整合性がないと言っているんですよ。８月に募集をかけたときと、何で油川市民センターに非精算方式を選択の中に入れるんですか。それは内部で決めていいということになっているって、そういう回答をしましたけれども、それは許されないと思いますよ。全然公平性がないし、整合性がないし、どう捉えればいいの、先に８月に応募した管理運営協議会は。初めから条件が違うし、その応募に対する書類もきちっと提出して、精算方式で提出しているんですよ。それを評価委員会が評価していいとなってあった。油川は全然違うんですよ。非精算方式に対しての応募書類を出しているんだよ。全然前提が狂っているでしょう、同じ市民センターの指定管理を受ける側として、申し込む側として。そんなことあり得ること自体おかしいんじゃないですか。おかしいよ。
235 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
236 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） その税金処理後の金額がゼロになった場合、それは町会がその税金を払うのかということでございました。
そこについては、非精算方式を選択した場合には、当然その管理運営協議会のほうで支払うことになっていきます。
237 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室理事。
238 ◯市長公室理事（工藤清泰君） まず、選定委員会の考え方ですが、まず８月の段階では精算方式で申請が上がってきたと。ところが、油川市民センターの場合は、その後で、いわゆる辞退の届けが出されました。辞退の届けが出されて、その段階で、市としては一種の政策的な対応をしなければいけない状態になったわけです。そこで、従前から行われている、例えば精算方式ではなくて、非精算方式の選択制も１つの考え方だという判断に至ったわけです。その上で、再度油川市民センターの協議会のほうにそういう打診をした上で、もう一度応募いただけますかというようなことで打診しまして、その段階で応募すると、選択制の中で自分たちが判断できるということでしたので、そういう意味では、応募をある意味で促してきた協議会が、再度応募に当たって選定委員会の評価を受けるということについては、何ら整合性がとれていないということはないと思います。
239 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
240 ◯34番（柴田久子君） その応募要項自体が初めから前提条件が崩れているというか、全然違うということ自体がおかしいと言っているんですよ。初めの６市民センターの管理運営協議会と油川とは、全くもって募集要項が違うという、何で格差をつけるんですか。おかしいでしょう。そこがまずおかしい。
それから、荒川市民センターが指定管理を脱退したというふうなことを聞いていますけれども、どうしたんですか。
241 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
242 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 荒川市民センターの件でございますが、その脱退したという御質問でした。そういう事実はございません。ただ、その選定に当たって、非精算方式を導入するかどうかについて詳しく町会、管理運営協議会、こちらのほうに私どもが出向きまして、具体的な御説明は何度かしております。決してそれでやめるという形ではなっておりません。
243 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室理事。
244 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 先ほども申し上げましたけれども、精算方式か非精算方式に当たって、選定委員会、前提が違うんだから、再度選定委員会を開催するべきだというような考え方だと思いますが、ただ、今回は非公募の事例でございます。市としては、油川市民センター管理運営協議会を１つの選択肢として応募していただくという選択肢なわけですので、その場合に、精算方式であったときの応募要項と、それから次の段階で選択制をとれるというような形での応募要項の違いがあったとしても、その場合はどちらでも、油川市民センターが応募するかどうかという意思確認が一番の大事なところでありますので、それを受けて、選定委員会としては、公平公正に、少なくとも協議会から出てきた申請書をきちっと審査した上で選定したということで、何ら整合性がないということではないと考えております。
245 ◯議長（丸野達夫君） 34番柴田久子議員。
246 ◯34番（柴田久子君） それはそちらの考えで、私は非常に整合性がない、不公平だと思っています。そうでございますけれども、そこら辺はちょっと納得いきません。
それから、市民センターのホームページ上での、ホームページの中に施設の概要が現実と違っているようなところがありますので、これはしっかりとホームページを管理していただきたいと思っています。
それと、さっき成人用肺炎球菌ワクチンの周知方法ですけれども、枚数をふやさなくても、入れる案内に追記するような形もできると思いますので、そこら辺を考えていただきたいです。
以上です。
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247 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
248 ◯議長（丸野達夫君） お諮りいたします。
議事の都合により、２月28日から３月３日までの４日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
249 ◯議長（丸野達夫君） 御異議なしと認めます。よって、２月28日から３月３日までの４日間休会することに決しました。
来る３月４日は午前10時会議を開きます。
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散 会
250 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時29分散会
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