しかしながら、去る２月12日の庁舎整備に関する議員説明会では、基本計画案どおり早急に進めるべきといった御意見がある一方で、現本庁舎敷地への整備でよいのか、一旦立ちどまって考えるべきといった御意見など、まだまだ市役所庁舎の整備についてのお考えや御意見等があるようであります。また、
商工会議所青年部などの３団体より、このたび進行中の市庁舎や青森駅周辺の整備について一旦立ちどまり、市民ニーズとのマッチングを図りながら熟考することが必要といった内容の陳情書が市議会に提出されたところであります。このことから、本市の大きなプロジェクトであります庁舎整備については、議員の皆様のみならず、市民の皆様に対してももっと時間をかけて説明を尽くし、御理解いただかなければならないものと認識いたしております。したがって、基本計画の策定については、年度内にこだわらずその作業を進めてまいりたいと考えておりますが、平成30年度の供用開始を目指すことにつきましては変えることなく、しっかりと手順、手続を経て作業を進めてまいりたいと考えております。
次に、青森駅周辺地区の経過についてであります。市では昨年２月に青森駅を中心とした
まちづくり基本計画を策定し、自由通路、駅舎、
都市サービス施設の一体的な展開や、西口における交通結節機能などの整備に重点的に取り組むことを掲げ、第２期青森市
中心市街地活性化基本計画の核的事業として位置づけをし、本市の顔である青森駅周辺地区の整備に取り組むことといたしております。基本計画の実現に向けては、市と鉄道事業者等の関係者間において協議し、課題などを整理して次のステップに進むこととしており、昨年10月に公表しました青森市中期財政計画にお示ししたとおり、平成24年第３回定例会での議論を踏まえ、整備内容等について引き続き協議、検討を要するため、事業費未定扱いと整理をいたしたところであります。
今後の進め方についてでありますが、
鉄道事業者等関係者間における合意形成、また、事業実施が可能な財政環境が整い、それらを踏まえた上で、当該事業への議会、市民の御理解を得て進めることといたしております。
本格的な人口減少、高齢社会を迎える中、自家用車から公共交通への転換を図るとともに、公共交通の中心である駅を都市機能の集約化を誘導する拠点として捉え、駅を中心として回遊性のあるにぎわい空間を創出していくことなどが求められているところであります。市としては、本地区の整備により中心市街地の求心力を高め、本市の顔となる空間や、誰にとっても優しい町を創出し、
中心市街地活性化の目標であるウオーカブルタウンの確立を目指してまいりたいと考えております。駅と周辺施設など地区の一体回遊性を高めることや、駅を含め誰にとっても優しい町を創出すること、また、青森市の顔となる空間を創出すること、町の求心力を高めにぎわいを創出することなど、当該事業の実施によるさまざまな効果への御理解が深まるよう努めるとともに、引き続き関係者間での協議を進めてまいります。
次に、操車場跡地地区の土地利用の検討についてでありますが、この検討に当たっては、県有地も含めた青い
森セントラルパークのみならず、青森操車場跡地全体約21.2ヘクタールを対象として、平成９年の同跡地利用構想や市の計画における位置づけ、そして、昨年度に市議会において採択された請願の趣旨、さらにはこれまで市民からいただいた御意見を踏まえ、１つに、防災機能を備えた公園として利用、２つに、新駅設置を含む交通結節点として利用、３つに、公共利用の観点から公共的な施設の建設用地として利用することとして土地利用の方向性を整理し、昨年４月に
青森操車場跡地利用計画素案を策定いたしました。市では、この素案をもとに、あおもり市民100人委員広聴会を含めたさまざまな機会を活用して市民意見を聴取した後、市民と有識者等から構成される
青森操車場跡地利用計画審議会を９月に設置し、素案における３つの土地利用の方向性を諮問事項として調査審議を行っているところであります。
審議会の進捗状況でありますが、平成24年９月に第１回会議を開催して以来、これまで計７回の会議を開催いたしております。これまでの調査審議の経過でありますが、委員間において、操車場跡地に関する経緯等についてまず共通認識を図ることとし、第１回及び第２回会議において、これまでの操車場跡地に関する経緯や素案の内容、素案をもとに聴取した市民意見の内容や審議会で確認が必要とされた項目について、そして平成９年策定の
青森操車場跡地利用構想などの資料を用いて確認し、意見交換を行ったところであります。その後、第３回から第５回会議では素案における３つの土地利用の方向性について議論していただくこととし、１つには、第３回会議では防災機能を備えた公園としての利用について、第４回会議では公共利用の観点から公共的な施設の建設用地としての利用について、第５回会議では新駅設置を含む交通結節点としての利用についてを審議いただいたところであります。
また、審議会における議論の進捗状況を踏まえ、より議論を深めていただくため、当初意見の取りまとめに要する会議を第６回会議のみとしていたものを、第６回から第８回会議の３回にかけて行うことといたしました。第６回会議以降は意見の取りまとめを行い、第７回会議においては、これまで審議会で議論した内容をもとに答申案のたたき台を事務局から提示し、取りまとめに向けた審議を行っているところであります。今後は、第７回会議での審議内容を踏まえ、次回、３月19日に開催予定の第８回会議において答申案の最終調整を行い、取りまとめた上で、私、市長に答申いただくこととなっております。審議会からの答申後は、その答申内容を踏まえ、市として
青森操車場跡地利用計画案を作成し、関係機関と調整を図りながら、
パブリックコメント等を経た上で
青森操車場跡地利用計画を策定してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（丸野達夫君） 18番中村節雄議員。
7 ◯18番（中村節雄君） 庁舎、青森駅周辺地区、操車場跡地地区の整備についてそれぞれ答弁をいただきました。
まず、庁舎の件でありますが、東日本大震災を契機に、安全性が配慮されていない、倒壊の危険性が高いから今耐震補強をしてあるというふうになりました。先日の新聞記事を見たら、県のほうでも、県庁の耐震改修、県の予算は一般会計の予算額が7000億円弱ぐらいであります。県のほうの庁舎でありますが、３棟全て建てかえると100億円規模ということ、こちらも耐震診断の結果ではかなり弱い中で、倒壊、崩壊する危険性が高いとされる0.30を下回った、出費を抑えながら強度を確保していくということであります。恐らくそんなに強度は確保できないものと思っておりますが、やはりこういう経済情勢の中とか、いろんな部分に関して、この庁舎の改修によりあと40年は使用できるようになると財産管理課の課長が申し述べております。
今、国保のほうも市民負担があるということであります。当初30何％というものを17.1％というふうに答申を受けて話を伺っておりましたが、さらには来年以降消費税の問題もあります。そして、アベノミクスの影響か、デフレから
インフレターゲットに向けて今進んでおりますが、こういう地方都市、特に寒冷地であります。灯油、ガソリンは値段が高騰しております。市民生活に非常に負担がかかる。そして、基金の取り崩しもこれだけ多くなってきている中で、もちろん市民の安全・安心を確保するために、利用度の高い市の庁舎、急ぐ気持ちもわからないわけではありません。ただ、８回の説明会を議員に対して開いた中で、やはり全員一致というような考えにはならないのが現実であります。ましてや、今、第４案、それから第７案とかいろいろとありましたけれども、やはりそういう意見の中で１度立ちどまってはいかがかなという思いがあります。こういうものは国家百年の大計と申しますか、そのようなものではないのでしょうか。
よく青森市のまちづくりについて、いろんな団体、いろんな方々と話をすることがあります。昔、国鉄の時代に内々に県に示した新幹線青森駅、石江の案と現青森駅の案、それから操車場跡地の３カ所が実は示されておりました。青森駅ではスイッチバックする必要がありますので技術的に不可能ということでもありました。そして、操車場に関しては、やはり町なかを通ってくるという買収費とかその辺の問題もあってということでありました。ただ、それが示されたころは1974年、昭和49年のあたりであります。当時東北新幹線は盛岡までが1977年の春、昭和52年です。青森まででも1979年、昭和54年春には開業できるとの見通しを示しておりました。その中で、現青森駅、それから石江の駅、その議論を背景にストップしたということがございます。いまだに、操車場跡地は当時買収金額がどれぐらいになったのかわかりませんが、ここにあっていれば鉄道で分断されるのは南北だけであった、東西の分断がなくなっていた、今の青森市の姿もまた変わっていたでしょうという話をたくさん聞きます。後戻りすることはできません。現青森駅は、もちろん玄関口としての青森の顔でもあります。そして、その中心市街地、新町地区、今これをコンパクトシティの中で進めているところでもあります。
そういう中、
商工会議所青年部から今定例会に陳情が出ているということでありますが、なぜか。私は実はちょっと確認しました。
グランドデザインということでありました。これは前に親部会である商工会議所から市長のほうに要望書が出ていた。青森駅を中心としたまちづくりに対する要望書。平成24年７月11日であります。これはもちろん青森駅に限定したことであったんですが、この中の前段の部分で、町全体の将来像をイメージした
グランドデザインが必要であることから、青森市の政策理念である
コンパクトシティ構想に基づいたまちづくりを進めていただきたいと考えておりますという一文がございます。まさに今、再来月市長選があるわけですが、きょうの読売新聞に、立候補予定者、鹿内市長と蝦名武氏の２人のマニフェスト、公約、考え方がありました。その中の市庁舎建てかえに、蝦名武氏は、現庁舎の場所でよいのか
都市グランドデザインの中で考える。これは恐らく自分で考えたのではない。このような話がある中で出てきたものだと推察いたします。
商工会議所青年部の西秀記青年部会長に確認したところ、青年部で蝦名武氏を支援するためにこのような陳情を出したわけではない。この考え方は、前々から私たちがいろんなところを視察したり、いろんなまちづくりを考えていく中で我々が考えたものであるということでありました。
そこで市長に再度お伺いしたいと思いますが、先ほど言いましたように、国保改定によりまして36億円不足になったものを、２分の１を一般財源から補充、17.1％の値上げという市民負担増が出てきます。それから、基金取り崩しをして今財源がなくなってきております。また、来年以降、消費税、それから復興税として１人1000円当たり負担になってくるはずであります。その中で、庁舎整備のこれを、再度基金ができる期間までの間、耐震補強もしたわけでありますから、何とかその辺はいま一度ここをとめて進んでいこうとする気があるのかどうか御確認したいと思います。
次に、庁舎の後ですから、現青森駅周辺地区であります。
商工会議所青年部が長岡市を視察したそうでありましたが、長岡市が、本庁舎ではない、一部の庁舎なんですが、駅舎と市役所を連結した部分でつくっているという非常にすぐれたものであるというのがあって、現青森駅のほうと市庁舎が検討できないものかという話をしておりました。
長岡駅周辺整備事業について、長岡駅周辺事業は、長岡の顔となる中心市街地の交通利便性を向上させるために実施しますということで、交通結節点機能の強化、駅の東西を往来する歩行者や自転車利用者の利便性の向上、シティホールプラザ「アオーレ長岡」や大手通りへのアクセスの向上、駅周辺の自転車放置が解消された快適な歩行者空間ということで、整備の概要は、東西自由通路の大手口側延伸、
ペデストリアンデッキの設置、
大手口地下自転車駐車場、長岡駅地下通路の延伸、長岡駅地下通路の改築等を含めましてさまざま行ってきました。駅舎からシティホールと言われる、市役所の機能も一部入っているんですが、そことが
ペデストリアンデッキで快適な通路で移動できるようにして整備されている、非常にすばらしい。雪があっても使える。そして、今これを青森市で考えた場合、青森市民ホール、アウガ、駅舎が現青森駅舎の改築に合わせてそのようなものになった場合、
ペデストリアンデッキの設置によって、公共交通である市営バスの乗り場、その辺のことも含めた機能が相乗効果としてあらわれるのではないかなとも考えております。ただ、お金はかなりかかるものとは思います。その辺の検討も含めた部分を青森市全体で考えているのかお尋ねしたいと思います。
それからもう一つは、操車場跡地地区の整備についてであります。市長が、操車場跡地の中で、もちろん今、審議会の答申があって、その後の話になるかとは思うんですが、議会の中で請願で出てきた青い
森セントラルパーク全域を防災のため公有地として継続して管理することを求める請願が採択され、当時、もう１年半になりますが、そのときこの議会での採択を受けて市長が決断したと私は思っております。その中で、この請願の趣旨は、大規模地震に起因する火災が発生した場合、密集市街地での火災の延焼のおそれがあり、火災の輻射熱から身体を守るためにはおよそ10ヘクタール以上のスペースが必要だと言われている。そしてそういうもののために、ここには箱物や何も建設しない、公園やそのようなもので避難所としてのというふうに採択されたと私は感じておりました。
今ここの中に、審議会の中で、公共施設の部分であるとか、道路であるとか、公園機能であるとか、いろんなものが話になっているかと思いますが、私はいまだにこの請願に対して反対した一人の人間として、これが採択されてこれで決まって、この重みで低炭素型をやめるという決断をした市長が、今なぜこの審議会にそのような形でかけて答申を受けて提案をしようとするのか、その辺をお伺いしたいと思います。
以上、おのおの庁舎の部分、現青森駅の部分、それから今の操車場跡地の部分、それぞれ再質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
8 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
9 ◯市長（鹿内博君） 中村議員の３点の質問にお答えいたします。
まず庁舎についてでございますが、先ほど答弁申し上げました、耐震補強をしてもなお倒壊する危険性がある、そういうことでの状況でありますので、したがって、一昨年の東日本大震災では現実にそういう危険性が指摘されて、実際に倒壊あるいは崩壊、さまざまな業務に支障という事例が他市においてもございました。したがって、この青森市においても、この庁舎においても、そういう危険性は全く排除できないであろうという観点から、現実的にできるだけスピーディーにという観点で平成30年度には供用開始をしたいということで、これまで基本方針の策定、そして基本計画の策定に当たって御説明を申し上げ、そしてそのことについて御理解をいただいてきたものというぐあいに考えています。しかし、一方で、今、議員からお話がございました市の財政状況がございます。国保税は大変申しわけないといいますか、苦渋の判断として、一般会計から繰り入れしてもなおかつ17％余の引き上げをお願いせざるを得ない。あるいは、議員、御指摘の来年度消費税増税がある面ではスケジュールに入っている。そういう中では、できるだけ市民負担を少なくする努力を私はあわせてしなければならないと思います。
したがって、当初、予算的におよそ100億円程度と申し上げてまいりましたが、決してそれでそこの金額を必ず使うという意味合いではなくて、できるだけその金額、経費は圧縮して、そして市の財政なり、あるいは市民の負担にできるだけ大きな影響を及ぼさないような、そして庁舎の健全性、安全性を、そのこともまさに市民生活、市民の命を守っていく上でも庁舎の建てかえは必要でありますので、そういう観点で進めてまいりたい。もちろん立ちどまってというお話も、また議会の先ほどの陳情もございますので、その件につきましては、議員の皆様、また市民の意見を十分お聞きしながら、基本計画の策定は、年度、スケジュールにこだわらずに対応してまいりたいと考えています。
それから、長岡市の事例を引き合いに、青森駅に
ペデストリアンデッキのお話を検討してはどうかとございましたので、これまでの駅を中心としたまちづくりの議論、検討の中で検討したのかどうかも含めて、この件に関しては担当部長のほうから答弁させたいと思います。
私も実は長岡市に寄らせていただき、状況を見てまいりました。もちろん確かにそれはあったほうがないよりはいいわけでございます。しかし、長岡市の状況と私ども青森市の状況、実態は違いますので、やはりそれぞれ比較なり、あるいは検討していかなければならない。私も大変すばらしいものだというぐあいに感じてまいりました。中身につきましては担当部長のほうから答弁させます。
操車場跡地につきましては、議会の採択がございました。あわせて同時に市民の皆様からも御意見をいただきました。その中では、やはり多くは、前に進めてまいりました低炭素型モデルタウン事業ですね。その構想についてはまさに立ちどまるべきであろうと。そして、本当に市民の広域的な防災公園、拠点としての確保、空間として維持すべきであろう、そういう声が圧倒的でございました。しかし、一方において、議論の過程においてはやはり駅の必要性ということもございました。それから、大小、規模はありませんが、その中に公共施設もあったほうがいいのではないか、そういう議論、御意見もございました。
そういういろんな意見を踏まえて、その中でやはり基本は、今、議員から御指摘のように、あの場所に仮に大規模な火災があった際に、いわゆる輻射熱から市民を守れる、そういう観点はぜひとも必要でありますので、その請願の趣旨とまた防災機能の趣旨を生かしつつ、今、審議会で検討をいただき、３月に答申をいただけるということになっておりますので、その答申を見た上で、またその後の対応、利用計画の策定に意を用いてまいりたいと思っております。
10 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
11 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 私からは、現青森駅の御質問についてお答えいたします。
ペデストリアンデッキを整備することによる相乗効果についての御質問です。議員がおっしゃいましたとおり、市民ホールやアウガといった施設が現青森駅周辺にはございます。当然その周辺の施設との連携を深めて相乗効果を発揮するという視点は市としても非常に大切なものだと認識しておりまして、昨年２月に策定いたしました青森駅を中心とした
まちづくり基本計画におきましても、その相乗効果を発揮する一体的なまちづくりを進めていくという方向性を示してございます。
ペデストリアンデッキに関しましては、東口の駅前広場から新町通りへの歩行者のアクセス性を高めるという視点に立ちまして、こちらは長期の目標でございますけれども、空中や地下の空間を活用した歩行者のアクセス動線につきましては今後検討していくという取りまとめをさせていただいております。いずれにいたしましても、本事業、そしてその周辺施設との連携につきましては今後も引き続き協議してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（丸野達夫君） 18番中村節雄議員。
13 ◯18番（中村節雄君） それぞれ答弁ありがとうございました。
市長は、今の庁舎に関しては平成30年にということでありました。ただ、やはり急いでしたいという気持ちの中ですが、基本設計、実施設計、委託設計となる部分でありますが、その辺は年度にこだわらずということでの答弁もいただきました。1000年に一度と言われた東日本大震災でもあります。市長の思いを受けとめれば、あしたにでも建っていただければ、きょう１日そのような大きな地震がなければ安全性は守られるのでありますが、何せ幾ら急いでもやはり平成30年をめどにするのであれば、いま一度立ちどまることも必要かと思いますので、その辺は議員の皆さんから出ている意見もございますので、１度立ちどまって考えていただくことを要望いたします。
それから次に、現青森駅のほうです。
ペデストリアンデッキは非常にいいんですが、もちろんただでできるものではありません。これもお金がかかります。この厳しい社会情勢の中でその財源をどのようにするのか、幾ら安いコストでできるのか、その相乗効果によってどのような経済効果があるのか、いろいろなものを検証していかなければならないかと思います。
現青森駅を改修し、それが機能として示されておられた、当初提案されておりました東西の自由通路、それから橋上化、そういうのからいくとやはり
ペデストリアンデッキとかというものが必要なのかなとは感じておりました。現青森駅周辺には青森市の庁舎を建てられる土地がないという話も伺っております。私と同じ会派、同僚の小倉議員が、地下駐車場のあそこは、駅前公園は市の土地ですよね。あそこに建たないものかなと、私もそのように考えましたが、あそこは地盤とかそういうものもあって非常に難しいという話も伺っております。ただ、今、日本の土木技術は世界でも一番だと言われる。ましてや青函トンネルは水が物すごく出て大変苦労したトンネルでありますが、世界中から視察に来て、日本のこの技術力は物すごいと見ていった技術力であります。さらに上積みされた技術が今ございます。そのようなものも検討しながら、あの駅前周辺地区がどのようにしたら活性化になるのか。その辺もコストも含めていま一度検討していただくことを要望したいと思います。
最後に、セントラルパークについてであります。このときの低炭素型モデルタウン事業は、もうやる業者が先に発表されていた、それに抵抗しただけだと私は思っておりました。もちろん土地を民間売却ということでありました。取得価額よりも安い値段で売却するという話もありました。ただ、長い経済不況の中で取得価額よりも高く売れるはずはありません。というのは、もちろん評価額が下がってきているわけでもありましたので、その論理は成り立たないと思っておりました。
東奥日報で県議会議員も含めた低炭素型モデルタウン事業についてのアンケートをとったときがございました。一覧が出ておりました。同僚の小倉議員は全部に丸でありましたが、私は、民間売却も含め、土地の利用という中では、ここをきちんとした形で──低炭素型モデルタウン事業というのは国の施策でもありました。補助金、交付金、いろんなものを使える事業として、またこれが産業としてこれから日本が発信していく一大産業になる。これは雇用の面でもいいし、大手ハウスメーカーに売却というそこをきちんとクリアすれば、提案型、民間の青森市の建設業者、そういうのも低炭素型モデルタウン事業をするために一部民間売却してくれと、そういう声が出てきて初めてあの事業が成功すると私は思っておりました。ただ、こういう請願の中での重要な判断を市長がしたわけですから、今またここに戻ることはできません。県のほうでも中止しました。県のほうの担当者は私の友人でありました。二、三年それを専門にやってきたそうであります。全然やる気がないと。これが鹿内市長から中止だと言われて、今までの２年間何をやってきたんだろうと私に話をしたことがございました。
そういう中では、その担当だった、やる気をなくした県の職員もおります。そういうものも含めて、これから県の用地もありますから、県と協議も進めていく中では、いろんな配慮をしながら、ここが青森市に残された最後の一等地だと思っておりますので、市民の皆さんが、100年後にも、いや、このようになってよかったと思えるような計画に仕上げていただければと思います。その辺も含めて、関係機関と今後どのように推し進めていこうとしているのか、市長から答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
14 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長（鹿内博君） 中村議員の操車場跡地利用に関する再々質問にお答えいたします。
今、議員からも御指摘のように、あの場所につきましては、私どもの市、そして県、両者が所有し、いろいろな経緯がございます。したがって、これからの土地利用計画策定に当たっては、あるいはその地域のまちづくりに当たっては、やはり県としっかりと協議し、そしてお互いに理解の上で、そしてなおかつ、当然、市民、議会も含めて、それぞれの共通認識、共通理解の上で、あの地域の利用計画、そしてまちづくりを進めていかなければならない。そういう観点で今後この問題に取り組んでまいりたいと思います。
16 ◯議長（丸野達夫君） 次に、５番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
17 ◯５番（中田靖人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）５番、自由民主党、中田靖人であります。今回も一問一答方式を選択し、よりわかりやすい一般質問にしたいと思っておりますので、市長を初め、理事者の皆様の簡潔な御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。
質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。東日本大震災から２年がたとうとしています。決して風化させてはならない大災害でありました。いまだにふるさとに帰ることもかなわず、仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がいまだ多数いらっしゃいます。
私は、昨年、東北各地の被災地を訪問してまいりました。そして、多くの被災した方々の声を聞いてまいりました。時間の経過とともに、何とか仮設住宅での生活にもなれて、心に深い傷を負ったものの、東日本大震災を受けとめることができるようになった。そういった中で、外から来た訪問者である私にも、ようやっと回想して話ができるようになったんだよとおっしゃっている方もいらっしゃいました。
東松島市を訪れた際にお会いした仮設住宅の自治会役員の方と会話しているときに、こんなことをお話ししてくださいました。私の家族も、親戚も、友人たちもたくさん死んだ。みんな津波にのまれてしまった。でも、私は生きている。生き残っていることが悪いのではないかと思って悩みもした。だけど、私は生きている。亡くなった周りのみんなには悪いが、私は前を向いて生きていかなくてはならない。明るく生きていかなくてはならない。亡くなった人たちを供養しながら、何とか希望を見出して日々楽しく生きるように心がけているんだ。被災箇所を運転しながら案内してくださり、その道中、私に優しい笑顔でお話ししてくださいました。建てたばかりの家も、そして大事な家族も、仲のよかった親戚や友人も、多くのものを失っても前向きに生きようとするその姿に私は深い深い感動を覚えずにはいられませんでした。一刻も早く政府は復興に向けて仕事をするべきであります。また、昨年は、元自衛官でもある宮城県知事の村井嘉浩さんにもお会いする機会がありました。何としてでも東北を復興する、そういう強い覚悟を会話の中に感じました。同じ東北の仲間として私たちもしっかりと支援し、そして、できる限りの応援をしなくてはならないと改めて感じました。私たちは東日本大震災を忘れてはなりません。風化させてはなりません。私たちの手で新しい東北を創造していかなくてはなりません。我が青森市にとっても、これからも同じ東北の被災地に対して何ができるのかを考えていかなくてはなりません。遠い地域の出来事ではないのです。同じ東北の一員として、常に寄り添い、そして支えになることを考えていくべきであります。これからも議会において提言し、発信してまいります。東北各地のお世話になった皆さん、もう少ししたらまた顔を出しに行きます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上を申し上げまして、一般質問に入ります。通告の順に従いまして質問してまいります。
市長の政治姿勢について３点質問いたします。鹿内市長は、今定例会開会日に提案理由の説明の中で、これまでの市政運営を振り返りながら所信の一端を述べられておりました。市民と共につくる市民のための政治を掲げ、市民の声を反映した市民主役のまちづくりを進めてきたとおっしゃっていました。また、透明で、公平、公正な市政運営を進めるために、情報公開に努め、説明責任を果たし、市民の力を信じ、市政運営のあらゆる場面で市民の力を生かしてきたとおっしゃっていました。首長として、市民から直接要望を聞き取り、市政に反映できるものは反映していくその姿勢は大変重要であります。丁寧なプロセスを踏むことで判断を急がず、多くの意見をいただきながら市民の納得をいただくように心がけて市政運営をし、市民の声、市民の知恵、市民の力を生かした市政の実現へと近づけたと鹿内市長は自己評価していました。
鹿内市政が誕生して４年がたとうとしています。この間に我が青森市は一体どうなったでしょうか。まちづくりが具体的に進捗したことがあったでしょうか。あっという間に過ぎてしまった４年間ではありましたが、本市にとっては大変重要な期間であったはずであります。青森市民が長年待ち望み、そして、ついに開業を果たした東北新幹線新青森駅。これを契機にさまざまなまちづくりがなされていく計画でありました。千載一遇のチャンスをものにしようと、それまで青森市は多くの施策に取り組んでまいりました。東日本大震災により出ばなをくじかれた感は否めませんが、ひるむことなく積極果敢に施策を実行することによりこのチャンスをものにできたはずであります。中心市街地の拠点でもある現青森駅の改修事業や、市民共有財産ともなり得る市役所庁舎の建設、石江地区の一般保留地の取り扱い、函館との連携事業、交流増大に伴う観光コンベンションの強化、操車場跡地の利活用計画、まちづくりだけではなく、全ての施策に横糸を通すことで新しい次の青森市へと発展させることが可能であったはずであります。
鹿内市長は、市民意見を聞いてから施策に取りかかると明言しておりました。市民の声を聞くことは非常に大事なことであります。しかし、決断できない政治は停滞を招きます。長い時間をかけて積み上げた施策をみずからの判断で一瞬で白紙撤回にすることが、今期の鹿内市政の中でも数回ありました。白紙撤回後に鹿内市長としての具体的な対案が示されることはありませんでした。市民意見を聞いてからという姿勢に変わりはありませんでした。責任を市民に転嫁するようなやり方に私は強い違和感を覚えました。
今回、青森
商工会議所青年部など３団体から青森市のまちづくりに関する陳情書が議会に提出されました。端的に申し上げますと、現在の青森市のまちづくりに関して、市民ニーズとマッチングを図る必要があり、改めて熟慮する必要がある。また、重要施策がそれぞれ個別に進められているので、一旦立ちどまり、全体俯瞰するべきである。そのためにも、官民連携の専門委員会を設置し、まちづくりの諸計画よりも優先する上位計画となる
グランドデザインを検討し、策定するべきであるという内容になっています。最終日に採決をとりますが、この３団体からの陳情内容は非常に重いものであります。これまでの鹿内市長のまちづくりにおける施策を４年間見届けてきた市民の切実な訴えであります。
鹿内市長は、これまで市民の声を大事にするとおっしゃってきました。そして、現に市民の声を重く受けとめ、進行中の重要施策を白紙撤回にしてきたところであります。今回の市民の訴えは、個別に進んでいる現状に対して大いなる危機感を抱いた市民の声であります。議会で今後この陳情書に関する議論がなされるものと思いますが、市としてもこの内容を重く受けとめ、いま一度立ちどまり、将来的な都市機能の理想的な配置や誇れるまちづくりについて改めて広く市民から意見を伺い、熟慮することが必要と考えます。
そこで質問いたします。
１点目は、青森市としてのまちづくりの
グランドデザインをどのように考えているのかお示しください。
２点目は、市長が任期中に行ってきた広聴機能はどのようなものがあり、また、市民からいただいた意見をどのように反映させたのかお示しください。
最後に、青森市特別職の報酬について質問いたします。
鹿内市長は、昨年の12月議会において、青森市特別職報酬等審議会からの答申を踏まえ、各特別職の報酬のカットを提案されました。その中で、我々議員のカットは現行の議員報酬からマイナス15％という数字でありました。それを受け、青森市議会は有志の議員を募り、４人の有識者からの御講演もいただき、勉強を重ね、議員報酬に関する議論を重ねてまいりました。その間、市民の皆様からの大変厳しい声もございましたが、真摯に受けとめ、我々議員は議論を重ねてきたつもりであります。
そもそも鹿内市長は、審議会の答申を踏まえて議会に提案されたわけでありますが、鹿内市長本人が考える15％カットの根拠は何であるのか、その点を確認したいと思いますので、お話しいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
19 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の広聴機能及び市民意見の反映についてと、議員報酬15％削減の根拠についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、広聴機能及び市民意見の反映についての御質問でございますが、議員からは、私が判断、決断しないということのお話がございました。私自身、私の考え方あるいは市の考え方、それらを提示し、その上で市民の意見を伺い、あるいは議会の意見を伺って最終的な判断をしてまいりました。そのことは、さまざまな諸計画あるいは審議会に対する諮問、そしてまた、これまでのいろんな市の取り組み状況をごらんいただければおわかりのことと思います。
例えば、住宅リフォーム制度は私自身が判断いたしました。もちろん議会の請願でしたでしょうか、陳情の採択もございました。あるいは事業所税の課税に伴う、それによっての各企業に対する助成金、交付金、これは全国の中で本市は最も──事業所税そのものではございませんが、相当する、いわば中小企業者にとっては全額、あるいは大企業にとっては半額、この制度では、日本のどこの自治体よりも、企業の方に、あるいは働いている方にとってよりすばらしい制度であったと、私自身そのことを判断いたしました。あるいは、子ども医療費の助成につきましても、これは４年前のマニフェストでありますが、現物給付も含めて私自身が提案し、判断いたしました。あるいは、このたび御議論いただきますが、国保税率の引き上げ、一般会計からの繰り入れでありますが、これも私自身が判断いたしました。そして、諮問し、その諮問どおりの御答申をいただきました。そして、そのことを私は議会に提案しようといたしております。決して議員が今お述べになりました私自身の考え方なり、あるいは市の計画は、考え方がなかったということではございませんということをどうぞ御理解、そして、私自身がさまざまな点について判断、決断してまいったということも御理解を賜りたいと思います。
私は、市政運営の基本的な姿勢であります「市民と共につくる 市民のための市政」の考え方のもと、市の政策形成に当たっては積極的な情報提供に努め、市民の皆様、そして市民の代表である議会の皆様からいただいた御意見等を施策、事業に反映させていくことが重要と認識いたしております。このことを実現するため、マニフェストにおいて、市民が主役、市民参加をキーワードに、わかりやすい広報広聴機能の充実を掲げ、一人でも多くの市民の皆様がまちづくりに関する自分の意見や考え方をさまざまな機会を通じて表明し、施策等に反映できる仕組みづくりに取り組んでまいりました。具体的には、市の重要課題について市民の皆様の声を反映させるために、１つとして、あおもり市民100人委員会を平成21年９月に設置し、青森市新総合計画を初めとした各種計画の作成や予算編成を視野に入れた案件について、平成25年２月までで31回の会議を開催し、いただいた御意見については市政運営をする際の検討素材としてきたところであります。
２つとしては、市民と市長のなんでもトークでありますが、小学校区ごとに私が直接地域を訪問し、市民の皆様から日ごろ市政に対して考えていることを率直にお話しいただき、意見交換を行ってまいりました。平成21年度からの４年間で市内全ての小学校区となる47小学校区で開催し、1200名を超える市民の皆様に御参加いただき、市からの情報提供のほか、除雪や道路などの地域の身近な課題についても意見交換を行ったところであります。さらに、青森市町会連合会や、あるいは浪岡町内会連合会並びに地区連合町会を初め、自閉症児を持つ親の会等の団体の要請にもより18回開催し、約600名の方が参加し、地域の活性化対策等について御意見をいただいたところであります。
３つとして、毎年度１万人を対象として実施いたしております市民意識調査については、青森市新総合計画の前期基本計画に位置づけしております77施策に係る満足度について市民評価を行い、翌年度の予算編成に係る施策優先度評価の参考とするほか、市が策定する個別の計画などの基礎資料といたしております。
また４つとして、市民と職員の対話サロンでありますが、職員が市民の皆様のところへ出向き、市の施策や事業などについてわかりやすく説明しながら意見交換を行っております。これまで広聴活動に参加する機会の少なかった若年層からの意見聴取を目的として、実施内容を拡充し、今年度から青森公立大学を対象に意見交換を行ったところであります。
５つとして、市長への手紙や電子メールでありますが、市民の皆さんが気軽に御意見が出せるように、市役所本庁舎、柳川庁舎、浪岡事務所、各市民センターなどに提案箱を設置し、御意見をいただいております。年間600件を超える意見が寄せられており、寄せられた全ての意見について私みずからが確認し、必要に応じて担当課へ確認や指示を行った上で市民の皆様に回答いたしております。
６つとして、テーマ、課題ごとに市民意見を聞く機会を個別に設けるケースと、さらには市民参加並びに市民公募等などによる検討委員会などを設けるケースがございます。前者は「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や浪岡駅前交流施設「あぴねす」の見直しや、あるいは浪岡地区コミュニティバスの運行などについて市民意見を聞く機会を設けたところであります。後者については、バス路線再編に関する住民懇話会、市役所庁舎に関する市民アンサー、あるいは低炭素型モデルタウン事業のあり方や操車場跡地利用計画等に関する市民意見の募集並びに説明会の開催、あるいは検討会の設置、そしてまた、男女共同参画プランの策定、青森市ウォーターフロント活性化ビジョン、そして子ども宣言などの策定に伴う検討委員会あるいは子ども委員会議の設置、そして市民意識調査等の実施がございます。これら広聴事業でいただいた御意見、あるいは各種アンケートによる市民ニーズや市民、議会から寄せられた御意見については、予算編成に当たり、その妥当性を考慮しながら、検討素材として事務事業の見直しや取捨選択の判断にも活用しております。意識調査の分析結果についても積極的に反映させております。また、計画策定などに対していただいた御意見についても、１件１件検討を重ね、計画への反映を初め、施策や事業にも可能な限り反映させることとし、個別の事業に反映されない意見についても施策形成の際の参考とさせていただいております。
これまで広聴事業を実施する上で、より多くの市民の皆様が市政のさまざまな分野に参加、そして参画できる環境づくりに努めてきたところであり、このような取り組みにより、市民の皆様のまちづくりへの関心が着実に高まっているものと認識いたしております。今後についても、これまでの取り組みを踏まえ、広聴機能のより一層の強化を図りつつ、市民の皆様からさまざまな機会を通じていただいた貴重な御意見、御提言については引き続き真摯に受けとめ、今後の市政運営に可能な限り反映していきたいと考えております。
次に、議員報酬15％削減の根拠についての御質問にお答えいたします。平成24年第４回定例会において御説明、あるいはまた御答弁を申し上げてまいりました。青森市特別職報酬等審議会において、議員報酬については市長、副市長の給料とあわせて審議され、厳しい社会経済状況や他の中核市の状況、一般職員の給与改定の状況等に係る各種資料をもとに、議員削減や議会基本条例の制定などに向けた市議会の取り組み状況などを踏まえながら審議した結果、最終的には、これまでの９年余りの間に部長級職員の平均給料は10.2％引き下げられており、それ以上は引き下げるべきではない。２つとして、厳しい市の財政状況を市長、副市長だけではなく議員も踏まえるべきで、３つに、市長、副市長はこれまで23％、11％の自主的な削減を行ってきたが、議員報酬については、これまでの９年余りの間、見直しされてこなかったことを勘案して、そして15％程度引き下げるべきとの意見に集約され、結果的に削減後の額は、中核市41市の中での本市の人口規模が中核市の中では38位であります。財政力は39位であります。それに見合ったものとなりますことから、15％程度の引き下げとの結論に達したものであります。
市長、副市長、議会議員などの現行の報酬等の額については平成15年４月に改定されてからこれまでの９年余り据え置かれております。その間においても厳しい社会情勢が続き、地域経済は好転せず、市の厳しい財政状況や一般職の職員の給料削減も続いております。これらの状況を勘案し、また、他の中核市の状況等を踏まえると、青森市特別職報酬等審議会の答申はやむを得ないものであり、私も熟慮した結果、私といたしましても、厳しいながらこれを尊重し、そして重く受けとめ、市長の削減率はマイナス23％程度、副市長の削減率はマイナス11％程度、議会議員の削減率はマイナス15％程度、その答申については私自身も妥当なものと判断し、答申どおり報酬等の額に改定することとし、青森市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を平成24年第４回定例会に提出したものであります。
なお、この審議会に対する諮問は、私は白紙諮問をいたしております。先ほど私は市民広聴の議員からの御質問の御答弁の中で、市の考え方なり、私の考え方を述べて、その上で意見を伺って判断ということを申し上げました。しかし、今回の特別職等報酬等に関しては、一切私からは額を示す、あるいは額を示した諮問をせず全く白紙として諮問し、そして額については、今申し上げましたように、審議会で議論いただいてその額を答申いただきました。今申し上げましたように、その額については、私自身妥当なものと判断して議会に提案したものでございます。
なお、訂正させていただきます。先ほど、部長級職員の平均給料を10.2％引き下げ、それ以上は引き下げるべきではないと申し上げましたが、正しくは、それ以上は引き下げるべきであるということでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
20 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
21 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員の御質問のうち、市長の政治姿勢についてのうち、青森市のまちづくりの
グランドデザインについて御答弁申し上げます。
本市では、平成22年12月に本市のまちづくりの最上位指針である青森市新総合計画基本構想を市議会から御議決いただき、策定しているところでございます。この基本構想において、今後の青森市の都市づくりの基本的な考え方として、人と環境に優しいコンパクトシティを掲げ、都市拠点や日常生活拠点が地域特性に応じた機能を分担するバランスのとれたコンパクトなまちづくりを進め、各拠点を交通ネットワークでつなぎ、相互の連携強化を推進することとしているところでございます。
その中で、本市の発展を支える都市拠点について、中心市街地地区、新青森駅周辺地区、操車場跡地地区、浪岡駅周辺地区の４地区を位置づけており、中心市街地地区については、商業、業務、都心居住、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、本市はもとより県都の顔にふさわしい地区形成、新青森駅周辺地区については、県内他都市、道南地域とを結ぶ広域交流の玄関口としてふさわしい地区形成、操車場跡地地区については、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として低炭素型の先導的な地区形成、浪岡駅周辺地区については、津軽地方の都市との近接性を生かした津軽地方の玄関口としてふさわしい地区形成を進めることとしているところでございます。また、暮らしやすい日常生活拠点として、身近な地域で商業、文化、交流などのサービスが享受できる地区形成を進めるとともに、歴史、文化などの地域固有の特色を生かし、主体的なまちづくりを進めることができる環境整備を進めることとしているところでございます。このように、今後の本市のまちづくりについては、新総合計画に基づき、都市拠点及び日常生活拠点それぞれの役割に応じた地区形成を進め、人と環境に優しいバランスのとれたコンパクトなまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。
22 ◯議長（丸野達夫君） ５番中田靖人議員。
23 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
一番最初に、
グランドデザインについてのところから質問してまいりたいと思います。
先ほど御答弁がございました新総合計画、これにのっとって都市拠点をコンパクトシティの概念のもと構築していくということでございました。ただ、今回、先ほど壇上でもお話しいたしましたけれども、青森市内３団体からの陳情というものがございました。これは内容を読んでみても、鹿内市政が誕生してからのこの４年間の中で行われてきたまちづくりという点においては、一旦立ちどまって、全体俯瞰をして、その中でもう一度見きわめ直してみるべきなのではないのかという訴えであります。その点に関しては私も考えは同じであります。
先般、市役所庁舎説明会が議員に対して行われました。そのときもお話しさせていただきましたけれども、４年前の６月議会で鹿内市長は、現青森駅の市役所窓口機能の一部移転も含めた可能性調査費の700万円を白紙撤回するという政治決断をされました。その後、結局ＪＲ東日本とのパートナーシップは壊れ、単体での改修を余儀なく、せざるを得なくなったという現状にございます。また、その後東日本大震災が起きて、市役所庁舎を速やかに改修しなくてはならないという政治課題も発生いたしました。現状では、現庁舎が建っているこの場所において建設を進めていくというお話でございます。
現青森駅の改修、それから市役所庁舎、こういったものがそれぞれ個別に進んでいる。前に、この間の説明会の中でもほかの議員からもお話が出ておりました。駅への市役所の窓口機能の一部移転も含めた可能性というのはやはり捨て切れないというのは議会の中にも意見としてあるということであります。それは市民の中にもあるということであります。それらを踏まえて、市長はこれまで、市民の声をしっかりと多く吸い上げ、それを市政に反映していきたいという姿勢を貫いていらっしゃっております。先ほどの広聴機能に関してのところで言えば、多くの市民意見を吸い上げるということをこの４年間の中では実践されてきました。中には、それを踏まえて自分でも実現して決断したものがあるということをるる御説明されておりましたけれども、このまちづくりというところにおいては、これから50年先、100年先、我々の子ども、孫の世代も引き続きそれを利益として享受できるのか、そういったまちづくりの基本となるところであります。市役所庁舎の建設は速やかにやらなくてはいけないというのは十分承知しております。しかし、これからのまちづくりの中で禍根を残さないためにも、でき得るならば、私は一旦立ちどまって市民意見を再度聞く必要があると考えるんですが、その点に関して鹿内市長はどのようにお考えでしょうか。ちょっとお考えをお示しいただきたいと思います。
24 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
25 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の再質問にお答えいたします。
今の御質問は、
グランドデザインにかかわっての庁舎と駅舎についてのお話だと思いますが、先ほど中村議員にも御答弁申し上げましたように、当初基本計画を今年度内という予定でございましたが、それにこだわらずということで今進めて、考え方を持っています。したがって、この間、市民の皆様の御意見、また議会の議論はしっかりとお聞きしながら最終的な判断をしたいというぐあいに考えております。
それから、４年前のお話をされました。果たして４年前、議員がお話しになっている、駅に市役所の一部機能──一部機能とは何なのか。どういう規模で、どれだけの市の財政負担なり、あるいはいつになったらできるのだろうか。果たしてそういう議論の中身なり、経緯なり、詳細なりというものをどれだけ市民の皆様に当時知らされてあったでありましょうか。私も当時市民の一人として県議の立場におりましたが、私自身も十分知らない、知らされていない状況でございました。したがって、私は、市役所機能の一部移転というお話は、やはりもっと市民の間で議論し、もちろん市民にも情報を公開してその上で判断していくべきだろうということで、４年前の６月議会に当初議会で御議決いただいたこの予算については白紙撤回させていただきました。したがって、その後に、100人委員会のほかにも、駅を中心としたまちづくり検討委員会等の中でも、あるいはさまざまな形で市民の皆様から御意見を伺う。一方において、庁舎についても、庁舎のあり方について市民の皆様から御意見をいただいてまいったわけであります。
４年前、そういうお話をされるのであれば、ではなぜ４年前に庁舎の耐震性という問題がなかったのでしょうか。なぜそのときに庁舎の耐震性を調査検討なり診断をしてこなかったのでしょうか。そういう形で当時しっかりとして、そのことを市民に情報提供して、そして市民の皆さんの前で議論をしておいて、その上でああいう一連の議論あるいは予算の提案というものはなされるべきであっただろうと私自身は思います。したがって、その反省のもとに、私はこの４年の間、駅あるいは庁舎のみならず、さまざまな分野において市民の皆さんに情報提供し、また議論の場を設けてこれまで進めてまいりました。
以上でございます。
26 ◯議長（丸野達夫君） ５番中田靖人議員。
27 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
これまでも市長の御答弁というのは一貫しているんですが、４年前の話にさかのぼれば、当時私も市民の一人としてそういった計画があるのはわからなかったし、本来であれば、市民にそれを知らせてから計画を進めるべきだということをこれまでも常々おっしゃっていました。
すごく聞きざわりのいいお話だと思います。ただ、青森市が相手をしているのは民間の企業であって、そのときには交渉事というのが出てきます。政治はきれいごとだけではいかない場面もあります。それは相手方がいるからです。相手方がいる場合には、交渉事の中では、今の現段階ではお話しできないということも出てくるのは、これは民間の感覚で言えばあるはずです。鹿内市長はこれまで、市会議員、県議をされてきて、そういった交渉事とかそういうテーブルについたことはなかったのかもしれません。しかし、前市政の中では、今おっしゃっていたような財政状況が厳しかったりとか、市役所庁舎が耐震構造上も問題がある、それから現青森駅も改修しなくてはいけない。もう一つには、青い森鉄道の運行が始まる、そして各駅が建設されなくてはいけない。そういったもろもろの多くの課題を全体俯瞰した中で私はああいう決断に至ったと思っています。
八戸は、まずニーズ調査をしています。市内の介護サービス事業所144事業所を対象に成年後見制度の理解度だとか、市民後見人のニーズを調査するということでニーズ調査をした後に市民後見推進協議会を立ち上げています。そのメンバーは、包括支援センターだとか、市は高齢福祉課、障がい福祉課、弁護士、司法書士、学識経験者、社会福祉士、社会福祉協議会。内容としては、市民後見人の受任から推薦までの流れについて、推薦者の評価、基準についてということで、市民後見人のフォローアップ研修も行ったということであります。あと、八戸は、市民後見人受講者による自主組織、はちのへ市民後見人連絡会の活動支援、相談対応ということで、ここも進んでいるなと感じたんですけれども、後見人同士の連絡会も立ち上げています。
弘前市ですが、弘前市もすごく進んでいるなと私も思ったのは、弘前市は啓発事業を事業として市民に啓発するということで講演会を実施しています。155名参加したんだそうです。その過半数が50歳を超えていたということで、当日のアンケートは、その内容について非常によくわかったという人が90％だったそうですが、このときの基調講演は筑波大学の上山泰さんというのでしょうか、大学教授の方をお呼びして、そしてパネルディスカッションもやっています。それから、市民後見人養成事業の実施ということで、これは10回の日程で30名が受講しているということです。市民後見人の受任状況を見ながら隔年で研修を予定するということ、そして来年度は弘前市成年後見支援センターを設置したいと、これは弘前市議会の答弁ですが、こういうふうに答えています。平川市も養成講座はやったんですが、フォローアップ研修はまだ予定ということでありました。
このように３市それぞれ取り組んでいましたけれども、八戸市の担当の方に聞きましたら、八戸市は平成23年度から市民後見推進事業をやっています。これは国の事業なので、100％国持ちです。ホームページでは、約20カ所で１カ所500万円くらいということで書いておりました。これに八戸は手を挙げて、まず１年目をやった。１年目は養成研修をやっています。平成24年度は、先ほど言いました87市区町が手を挙げたわけです。このときに、これももちろん100％国の事業ですから、平成23年度、平成24年度八戸市が２回、弘前市と平川市は平成24年度この事業に手を挙げたのだと思います。厚生労働省では、平成23年度は20カ所でしたが、予定を40カ所にふやすので積極的に活用してくれというふうに、県の通知もそのようになっていると思います。健康福祉部長も御存じだろうと思いますけれども、私は、これは100％国の事業なので、これを活用しない手はなかったのではないかとこれを見ながら思ったんです。でも、それを活用できない何かの理由があったのか。以前に私は学校図書館のことでこういう国の補助事業があったので聞きましたら、そのときはパソコンが設置されていないのでこれを受けられなかったとお聞きしたことがあるんですけれども、今のこの事業は、早く手を挙げると、まず１回目の研修とかを受けられたのではないかなと思いましたので、国の事業を活用しなかったその理由。大変いじわるな質問でごめんなさい。ぜひお答えいただきたいと思います。
あとは、周知はチラシ等できちんとやっていくということでありますけれども、先ほど、弘前市は啓発のための講演会をやったということでありますので、ぜひ一般市民の方にも知ってもらうということから、こういう啓発の事業も事業として講演会とかも計画されてはどうかなと思いますので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、そのチラシですが、いろんなところの窓口に置かれるわけでありますが、市民課の窓口のところにもこれを置いてどういうものだろうと私は考えたんですが、このことももしお考えがあればぜひお聞かせいただきたいと思います。
次に、義務教育の未修了者についてです。今回、義務教育は教育長から御答弁をいただいたんですが、義務教育未修了といっても、年齢もさまざまで、私は札幌の遠友塾を見学してきて、本当に70歳を過ぎているような方から、まだ学生ではないかなという若い方、それから外国から来たような方がいらっしゃいました。お聞きしますと、いろんな方が来ているんだと、それは学びたいという思いで来ているのだと言われました。
これは、今回学務課での聞き取りだったんですが、社会教育とか生涯学習の分野になるのではないかなと私は思っているんですね。この方たちのために、読み書きが不自由な方に何ができるのかとちょっと検討していただいて、その検討を終えた後、読み書きに対して何か困って不自由されている方がいらっしゃれば相談を受けますとか、調査ということではなくて、市からのそういうことがあってもいいのではないかと考えました。これは要望でございますので、ぜひ今後もまた質問していきたいと思いますので、御検討いただければ幸いでございます。
以上です。
61 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。市民生活部長。
62 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 男女共同参画プランの推進に関しての再度のお尋ねのうち、私のほうから４点のお尋ねにお答えいたします。
初めに、横断幕、のぼり旗の内容についてでございますが、横断幕、のぼり旗につきましては、男女共同参画意識のさらなる浸透につながるように、男女共同参画をわかりやすくアピールする、そういった内容にしたいと考えております。そのために、親しみやすいシンボルマークとかキャッチフレーズなどを公募したいと考えております。また、この公募の機会を捉えて、市民の皆様に改めて男女共同参画について考えていただければなと考えているところでございます。
続きまして、子ども向けの啓発冊子の内容についてでございますが、子どものころから男女共同参画を理解できるように、わかりやすく解説したものにしたいと考えております。また、子どもたちが手にとって読もうと、読みやすい、そういった内容にしたいと考えております。そのために、男女共同参画や人権擁護に携わっておられる市民活動団体の皆様や、子どもたちに上手に伝えるということ、また、学校教育の場で活用していただきたいと考えておりますことから、学校の先生方の御協力もいただきながら作成してまいりたいと考えております。
次に、ＤＶ相談共通シートの現状についてでございますけれども、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、この相談共通シートは２月１日から開始したということで、きょう現在のところはまだ実績はない状況であります。このシートを活用して相談者の方々の負担軽減、そして庁内のＤＶ相談のワンストップ化を今後とも図ってまいりたいと考えております。
最後に、配偶者暴力相談支援センターの検討というお尋ねでございます。配偶者暴力相談支援センターにつきましては県に設置義務がございまして、県で設置してございます。市町村のところで設置しているところは数少ないわけでございますが、その中でも先進地と言われる盛岡市と郡山市をこの２月に職員が視察してございます。その調査結果を踏まえながら、今後庁内で配偶者暴力相談支援センターとしての必要な機能の特定や配置場所、必要な人的、物的資源などについて関係課と協議、検討してまいることとしております。
以上でございます。
63 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
64 ◯総務部長（相馬政美君） 男女共同参画社会形成についての再質問にお答えいたします。
市職員における女性管理職について積極的に登用を図るべきではないかということと、課長級以上の割合はどうなっているのかということでございました。
平成24年４月１日現在の本市の総職員数が2998名で、うち女性職員は927名でございます。全職員に占める女性職員の割合は30.92％となっております。このうち主査級以上の全管理監督者に占める女性管理監督者の割合につきましては、議員が先ほど御案内のとおり19.30％となっており、５年前の平成19年度と比較いたしますと、その割合が18.72％から19.30％ということで、人数にして236人から253人となっております。
また、課長級以上の管理職では10.68％となっており、同様に平成19年度と比較いたしますと、その割合が9.09％から10.68％ということで、人数にして19人から22人となっており、職員数が全体で3308人から2998人に減少している状況の中にあって女性の管理監督職員者数は着実に増加しており、女性職員の登用が相対的になされてきているものと認識してございます。
近年、少子・高齢化や社会、経済環境の変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、男女を問わず、個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められており、我々が担っております行政分野においても、女性職員は男性職員と同様に、政策決定など広範かつ重要な職務に携わっております。女性職員の管理監督職員の登用は、このような情勢を十分理解するとともに、成績主義の原則など地方公務員法の趣旨にも十分留意しながら、これまで同様、男女の区別なく、意欲や能力に応じた登用を行っていきたいと考えてございます。
以上でございます。
65 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
66 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 成人後見に係る２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目は、市民後見推進事業についてこれまで活用しなかったのはなぜかという御質問でございます。
まず平成25年度のお話をさせていただきますと、市民後見人の養成講座を今予定しておりますけれども、こちらのほうは今、議員から御指摘のあった市民後見推進事業を活用して実施することとしてございます。
平成23年度以降、これまで活用していなかった理由ということでございますけれども、実は今、青森市内におきましては、青森県社会福祉協議会が市民後見人の養成を以前行いまして、青森市民の方も12人市民後見人ということで登録されてございます。その後の受任状況として２人の方が実際に後見人を受任しているということになっておりまして、受任の余裕というわけではないんですけれども、まだ市民後見人の余裕があるといいますか、そういう状況もありましたので、そういうことでこれまでその推進事業を活用してこなかったという事情がございます。
それから、啓発について、弘前で行った講演会のようなものをやらないのかという御質問でございます。まず、平成25年度に単発の講演会というのは実は予定しておりませんけれども、やはり成年後見に関しては、先ほども御答弁いたしましたが、まず相談をきちんとする相談窓口という問題がございます。それから市民に対する啓発。あと、先ほどお話しした市民後見人の育成支援、あるいは、今、障害者総合支援法の関係で出てまいりました法人後見。これらは、市民後見人も法人後見も、当然障害者、高齢者関係なく、それぞれそういう枠組みができていけば両方に活用できるものですので、このようなものを進めながら、今後、成人後見については対応していきたいと考えております。
啓発についても、先ほどお話ししたチラシの配布もございますが、実は我がほうでさまざま高齢者等も含めて市民向けの講座等に参加したり、実際に開催したりということはございます。これまでもそういう機会には成人後見についてはこういう制度がありますという話は触れておりましたけれども、今後、平成25年度につきましては、もう少し深く、詳しく御紹介する機会を設けたいということを実は今考えているところでございまして、議員から御提言のありました単発の講演会等につきましては、先ほどの八戸市の取り組み等も今後参考にしながら、まずはそういうことを踏まえながらまたるる考えてまいりたいと思います。
以上です。（発言する者あり）
67 ◯副議長（秋村光男君） 健康福祉部長。
68 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 申しわけありません。１点答弁漏れがございました。
チラシについて市民課へも置けないかということでございましたが、市民課につきましては置くようにしていきたいと思いますし、それ以外にも市民に幅広く目の触れるようなところについてきちんと検討した上で置き場所を検討してまいりたいと思います。
以上です。
69 ◯副議長（秋村光男君） 32番仲谷良子議員。
70 ◯32番（仲谷良子君） 私がちょっと聞き漏らしたかな。平成25年度に推進事業でやることになるのだと言われましたけれども、これは平成23年度から国が補助事業として立ち上げているということで、平成23年度からこういうふうに──平成23年度、平成24年度と100％補助事業なのになぜ活用しなかったのですかと、いじわるな質問でごめんなさいと言ったことに対しては御答弁されているのでしょうか。
それとあと、もちろんこれからさまざま養成講座、フォローアップなどをしていくことはよくわかりました。ですが、まず相談窓口は、包括支援センターも相談の窓口にもなっていますし、市のほうでもきちんと受けているということはわかっていますが、ただ、ＤＶの支援センターと同じく、私は、ここが成年後見人の支援センターですと、成年後見にかかわるすべてのことをここでお受けいたしますと、市民からの相談、それからまた後見人になった方の相談、それらのこともやっぱりそこの中でやっていくことになるのではないかなと思うんです。ですから、そこのところのセンターということできちんと──私が前に質問したときは、小樽の例を出して、小樽に行ってきて町の繁華街の空き店舗につくりましたということをお話ししましたけれども、空き店舗を活用するにしても、なかなか月々の使用料だとかそういうこともあると思うんです。例えば、この市役所の中にセンターとして看板は掲げられないものかなと思うんですけれども、それはどうでしょうか。
それと、県の社会福祉協議会で養成講座もやっていることはやっていて、答弁も、前回にも12人がそれに参加したということであります。でも、やっぱり市として独自のカリキュラムを持つのが必要ではないかなと思うんです。それは市の県の社会福祉協議会と連携をとった形でこれから進めていくのが、ますます高齢社会になっていくわけですから、そのことに対応していくべきではないかと私は考えます。私の知っている方でも、ひとり暮らしの方が認知症になりまして、それを支えるのに地域の民生委員の方たち──民生委員の方は１人だとだめなので、後見人になっていませんけれども、金銭管理だとか、そういうことで支えている方を見ています。ですから、その方が後見人になってくれればいいなと思って、私もこういうことで研修があったときにはというふうには言っていましたけれども、それが県のほうの研修でなく、市のほうの養成研修できちんと受けて市民後見人になっていただければとも考えているんです。
ですので、ぜひ市民後見推進事業の一連のカリキュラムを市としてつくって、そしてその流れの中で推進していく。その中で課題もまた見えてくると思いますが、それを一つ一つ検証していっていただきたいと思いますし、八戸市のように協議会を立ち上げる、そこの中でいろんなことが後見人に関してやられていくということもあると思いますけれども、そういうことの健康福祉部長のお考えを示していただきたいと思います。
71 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
72 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁した事業を活用しない理由についてもう一度お話しさせていただきますが、私が申し上げましたのは、県社会福祉協議会の養成講座で市民後見人の養成がされていて、実際にその受任までできる状況にあったということを踏まえて、まずは県社会福祉協議会で育成した市民後見人を活用するということを考えていたもので、平成23年度、平成24年度は事業を活用してこなかったということでございまして、平成25年度からは、県社会福祉協議会云々ではなくて、あくまでも青森市が法人後見についても事業を進めますし、市民後見人についても事業を進めるということでございます。
相談窓口について、市役所に看板等を設置するような考えはということでございました。先ほど壇上でもお話しいたしましたとおり、専門の相談場所というのは、前に予算特別委員会の際に議員から小樽市の例をということで、私どものほうも勉強させていただきましたけれども、やはりあのような形で職員も６人置いて、ちゃんと建物もということになると経費もかかりますし、あそこの中では、相談業務のほかに実際の後見業務まで行っているということもあって、そういうことになるとなかなか難しいのかなということで、先ほどあのような形で御答弁をさせていただきました。あの中でもお話ししたとおり、市民に認知度を高める工夫を今後やっていきたいということでお話しさせていただきましたが、ちょうど今、議員からも御提言がありましたとおり、例えばセンターということで看板を掲げて専用電話を置くとか、そのようなことも考えられるのかなということで実は今考えているところでございましたので、今の議員のお話も踏まえながら引き続き検討を加えていきたいと考えております。
それから、市社会福祉協議会との連携という部分に関しましては、市社会福祉協議会は、今、社会福祉協議会のほうで実際に日常生活自立支援事業というものも行っておりまして、そういう意味ではある程度ノウハウも持っておりますので、今私どもとしても平成25年度から市民後見人の養成を市で実施するに際して、先ほども壇上から御答弁したとおり、市の社会福祉協議会との連携ということも視野に入れながら今協議をさせていただいているところでございますので、その辺についてはきちんと踏まえながら進めてまいりたいと思っております。
以上です。
73 ◯副議長（秋村光男君） 32番仲谷良子議員。
74 ◯32番（仲谷良子君） わかりましたというか、ぜひいい取り組みを進めていっていただきたいと思います。
日常生活自立支援事業を社会福祉協議会でやって、私は、県社会福祉協議会に成年後見制度について聞きに行ったときに、市社会福祉協議会はこれは随分と進めているとお褒めいただいたんですが、ただ、これは、サービスの判断能力とか、金銭に関してもですが、そういう判断能力もなくなったときには、契約ですので解約せざるを得ないと。そして、それが成年後見に移行させていくということになるので、今、市社会福祉協議会は平成25年度に市と一緒に取り組むということになれば、ここはスムーズに行くと考えます。県社会福祉協議会では、市のほうで進めなければ、日常生活自立支援事業から成年後見に結びつけた事例は今のところないんだよと言われましたので、ぜひこの取り組みがいい方向に向かっていけるように要望して、終わります。ありがとうございました。
75 ◯副議長（秋村光男君） 次に、14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
76 ◯14番（渡部伸広君） 14番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従い、質問をしてまいります。市長の政治姿勢について、５点お伺いいたします。
第１の質問は、市役所職員の体制についてであります。
青森市役所においても、残念ながら市役所職員による不祥事が問題となり、注目を集めた時期がありました。不祥事は不祥事として正していかなければなりませんが、最近では、極端な事例を大きく取り上げて公務員を悪者扱いしたり、まるで無駄の象徴であるかのように報道されることも多いように感じます。
さきの東日本大震災では、私たち国民、住民は、いざというときにはいや応なく公務員に頼らなければならないことを思い知りました。押し寄せる津波の中で防災無線を使って住民に避難を呼びかけ犠牲となった女性職員、身の危険も顧みず、人々の誘導や救助に当たり殉職した消防士や警察官も多くいました。避難所では、自分自身が被災者であるにもかかわらず、被災者のために不眠不休で働く自治体職員の姿が映し出されておりました。取材に当たったマスコミ関係者も、彼らの獅子奮迅の活躍ぶりを目の当たりにし、ふだん見聞きする公務員のイメージと余りにも落差が大きいのに驚いていたそうであります。被災地で八面六臂の活躍をする公務員。そこには、ふだん彼らの肩に覆いかぶさっている管理はないし、人事評価も成果主義もありません。では、一体何が彼らを動機づけているのでしょうか。恐らく目の前の現実に突き動かされ、公務員としての使命感がそれを支える。そして、住民から頼られ感謝されているという実感が打算や損得を度外視した行動に駆り立てたのではないかと推測いたします。阪神・淡路大震災のときも自発的なモチベーションに駆られた公務員が恐怖と混乱の災害現場で活躍し、多くの人と財産を救ったと言われております。
いずれにしましても、管理や人事が彼らのやる気を引き出したわけではないと思います。しかし、災害時のように我を忘れた本能的なモチベーションはいつまでも続くわけではありません。ハイレベルなモチベーションを長期にわたって継続的に引き出すには、震災時のように特殊な状況とは別のシステムが必要であろうと思います。
本市の定員計画では、基準年次である平成22年の3098人から目標年次である平成27年には2965人、５年間で133人の人員削減を目指しており、中核市としての膨大な業務を少数精鋭のスタッフで担うということになります。住民サービスの改善も、職員のモラルも、向上や能力開発も、全て彼らのやる気、モチベーションにかかっていると言ってもいいでしょう。同志社大学の太田肇教授は、先細る資源の中でやる気を倍増させる手はある。組織の枠を超える革命的なモチベーション戦略をとればよいと述べております。
そこで質問ですが、意欲と能力を備えた行政のプロを育成し、活用する必要があると思いますが、組織のあり方、方策をどう考えているのか見解をお示しください。
第２の質問は、議会についてであります。
首長と議会は二元代表制であり、よく車の両輪に例えられます。両輪ということからいえば、自治体という車を真っすぐ前に走らせるためには同じ大きさでなければなりません。互いに同等の力を持つ必要があるわけであります。事実、現在の首長と議会の制度が制定した昭和20年代当初から、当時の自治省（現在の総務省）の幹部は次のように説明しておりました。両者は全く対等の地位にあり（中略）相互に牽制し合い、それによって運営の公平を期していくのがこの制度である。しかし、現実に首長と議会は対等なのでしょうか。同じ大きさの車輪になっているのかというと、誰もが疑問に感じているのではないでしょうか。首長は行政機関としての職務を１人でこなしているわけではありません。補助機関として多数の職員が配置されております。基本的な方針は首長が示すとしても、それを具体化しているのは職員たちであります。いわば首長と職員は一体のものであり、その意味で、首長という車輪は非常に大きな車輪であると言わなければなりません。
それに対して、議会は議員の数は多いとしても、事務局の職員はわずかであります。しかも、議員は試験で採用された職員とは異なり、行財政の専門家ではありません。技術も持っておりません。議員になってから行政の内容や予算、決算の分析の仕方にある程度精通するようになるとしても、首長部局の職員と対等の知識、技術を持つようになるのは無理であります。また、議員を補佐するべき立場にある議会の事務局も、職員がわずかであるだけではなく、現実にこれらの職員が処理しているのは議会の庶務であります。政策のメリット、デメリットなどを分析するためのスタッフではありません。
要するに、議会という車輪は数量的に見ても小さいのは確かでありますが、行政や施策の分析力という点から見れば、もっと小さな車輪、それこそ首長の100分の１、1000分の１の車輪だと言わなければなりません。これでは議会がどれほど頑張っても前に進むのはかなり厳しいと言えます。言いかえれば、首長部局（行政職員）から提案された議案を議員だけで論議するのは難しいと言わなければなりません。議会の議論は住民の代表としての議論、行政職員とは異なった視点からの議論をする必要があるからであります。そうでなければ、健全な自治体として前へ進むことができないと言ってもよいと思います。こういった議論を議会がするためには議員の努力だけでは限界があり、議員を補佐する専門的な職員を配置することが必要であります。議会の車輪を大きくして、せめて首長の車輪の10分の１くらいにはしなくてはならないと考えます。
具体的には議会事務局の力を高めるということになりますが、しかし、議会事務局に多数の職員を配置することは、住民感情も含め、総合的に難しいと思われます。
その点で参考になるのは韓国の水原市など、韓国の幾つかの自治体に見られる手法であります。水原市の議会は行政の施策を専門的に分析できるスタッフを５人採用し、議会の審議はこの５人の補佐を受けながら行っています。首長部局の議案説明を議員とこの５人のスタッフで聞き、その後は議員だけで審議し、議案の内容がわからなくなったときには、この５人のスタッフの説明を聞くというわけであります。このスタッフの給与は決して安くはありませんが、人材を集めるには当然の処遇とも言えます。また、こういう処遇をすれば大学や研究所等との人事交流も可能となり、ひいてはそれが議会審議の向上につながることになります。また、現在スムーズな議会運営がされているのは議会事務局の陰の努力によるところが大でありますが、議会改革を真剣に考えることは非常に難しいのではないかと思います。
理由は２つあります。１つは職員の立場であります。職員の任務は、法律の規定では議会の庶務に従事することにあります。一般的に事務局職員は議事運営をトラブルなく行うことに最大の関心を持っています。さらに、議事運営が法令や条例に違反しないように、また議事手続を定めた会議規則にのっとって議事運営を行うように細心の注意を払っています。議会改革に無関心というよりも、改革しなければならない事柄を守ることに全精力を注いでいると思われるからであります。
もう一つの理由は、職員の採用人事にあります。議会事務局の職員は議長が任命することになっています。しかし、実際に議会が独自に任用しているという話はほとんど聞きません。全て職員は首長部局から派遣されております。もちろんそれなりのメリットはあります。有為な人材を確保することができ、首長部局と議会の情報交換もスムーズになります。しかし、首長部局に戻る予定の職員が議会の立場に立って議会改革を真剣に考えるのは無理であると考えます。議会改革を図れば、それだけ行政機関としては仕事がやりにくくなるとも言えます。そういう改革をすれば、首長部局に帰るポストがなくなるということにもなりかねません。とはいうものの、事務局職員の貢献を抜きにして議会改革をするのは現実には不可能に近いものがあります。となると、議会の立場に立って議会改革を職員に考えてもらえるような状況をつくることが必要となります。
結論的には、議会事務局の少なくとも幹部職員は議会独自の任用にしなければならないと考えます。議会事務局から移ることはないということになれば、法律に定められた業務範囲を超えて、また議会の立場に立って議会の将来を、改革を考えるようになると期待できるのではないかと思います。
以上を申し上げ、質問いたします。
二元代表制の一翼を担う議会の機能強化を図るため、議会事務局への専門性の高い人材配置や他市町村と連携した事務局機能の広域化などの体制整備を検討すべきと思うが、市長はどうお考えになるかお伺いいたします。
第３の質問は、空き家条例についてお伺いいたします。
平成23年第３回定例会において、私は放置危険空き家対策について質問いたしましたが、今定例会に青森市空き家等の適正管理に関する条例が提案されております。その背景には、昨冬の豪雪による人の住んでいない家の倒壊や約200件に及ぶ空き家の雪処理相談など、本市における放置空き家の課題が浮き彫りになったことが大きな要因となっていると思われます。空き家等が放置され、管理されなくなることを未然に防止するとともに、放置空き家の危険性の解消を図り、市民の安全で安心な生活環境の保全を目的にこの条例がつくられたとのことであります。
そこで質問ですが、質問その１、第４条に情報提供についての記載はあるが、市としての調査はされないのか。
質問その２、条例制定後の効果をどう見込んでいるのでしょうか。
質問その３、指導、勧告等の判断が担当者によって異ならないように点数表を用いるなど、判断基準の客観化や所有者等との対応マニュアルも必要ではないか。
以上３点、お伺いいたします。
第４の質問は、新青森駅周辺地区についてであります。
平成22年第４回定例会で、広域交流の玄関口としての新青森駅周辺の将来像を伺いました。その際、市長からは、私は、この新青森駅周辺地区が県内外の多くの人々が行き交い、重要な交通拠点として、まさに広域交流の玄関口としての地区の魅力が高められるよう、ほかの３つの都市拠点ともあわせて本市全体の持続的な発展を支える拠点としての地区形成を推進してまいりますとの御答弁をいただきました。
質問は、北海道新幹線開通を３年後に控え、新青森駅周辺地区の一般保留地販売促進の取り組み状況をお示しください。
第５の質問は、アートで音楽のあるまちづくりについてであります。
本市では、観光、教育、地域活性化などのまちづくりに美術や音楽などの文化資産の積極的な活用を図るアートで音楽のあるまちづくりの推進に向け、このたびアートで音楽のあるまちづくりの方向を示すアートで音楽のあるまちづくり方針を策定しました。このアートで音楽のあるまちづくりの事業推進により、市民に対し、どのような影響、効果があるのかお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
77 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
78 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の市役所の職員体制についてと議会事務局の体制整備の２点の御質問にお答えをいたします。
まず、行政のプロ育成のための組織のあり方、方策についてお答えいたします。
私は、職員研修等、機会あるたびに職員の皆様に申し上げておりますのは、新採用職員であっても、また担当してその１年目であっても、担当している部署のプロであるとの自覚を持っていただきたいということを常々申し上げております。そしてあわせて、それぞれの分野には市民の多くのプロの方がいらっしゃる。そういう市民のプロの力も市政の発展に生かしていただきたいということも、機会あるたびに申し上げてまいりました。市役所の業務は、私がマニュフェストで掲げた施策も、またこうして議場で議員の皆様に約束をした事務事業も、これは全て職員の皆さんがそのことの遂行をされているわけでございます。まさに職員の力なくして本市の発展、成長、市民福祉の向上はあり得ません。まさに、職員も市民と同じように本市発展の重要な貴重な財産、宝だと私は認識いたしております。そういう認識に立って、本市では時代を取り巻く大きな社会経済環境の変化に直面している中にあって、市民主役の元気都市・あおもりの実現を目指すため、施策・事務事業の直接の執行者である職員として求められる姿を掲げ、その姿に到達するための組織、個人の諸活動の統一的な指針として、平成19年策定、平成23年改訂しました青森市人材育成基本方針を定めております。
この基本方針においては、職員は組織が成果を上げ続けていくための重要な資源であり、財産であるとの認識のもと、市民とともに悩み、考え、行動し、市民から信頼される職員を目指し、本市の職員像、すなわち職員のあるべき姿として次の点を掲げております。１つとして、公務員としての誇りと使命感、高い倫理観を保有する職員、２つに、みずから考え行動し、積極的にチャレンジしながら成長を続ける職員、３つとして、時代の動きを敏感に捉え、市民の立場に立って柔軟に対応できる職員の３点を掲げて、職位ごとに果たすべき役割、求められる能力を明示しながら、職員一人一人がみずからの能力を向上させるため、主体的、積極的に自己研さんに努めるとともに、管理監督職員においては責任を持って部下職員の能力開発、伸長を推進していくことといたしております。人材育成を具体的に推進していくためには、組織としては、職員の能力開発、伸長の機会の提供や人材育成につながる各種人事制度の構築、運用、さらには職員の能力、成果を適正に評価する仕組みといった環境を整備することが必要であります。
一方、職員については、業務に直結した日ごろの実践的な職場内での指導、研修が最も重要かつ効果的でありますことから、職員一人一人がみずからの能力の開発、伸長の必要性について自覚を持って取り組むのは当然のこと、部下職員、後輩職員を育成することについてもその必要性を認識し、またみずからにその責任があることを自覚し、実践することが重要であると考えております。これら基本方針や人材育成の推進に当たっての考え方に基づき、１つとして、職員の能力開発、伸長の直接的な手段として、新採用時や昇任時などキャリアの時点時点に応じ、それぞれの求められる能力を習得させる職員研修の実施、２つに、個人の自己実現欲求と組織の能力向上の同時達成を図るため、自己申告制度や庁内公募制度など職員の意見、意欲等を組織運営に反映する制度の実施、３つには、職員の能力、成果を適正に評価し、処遇に反映するための人事評価制度の実施といった取り組みを行っております。
このように職員の人材育成に当たっては計画的、体系的に取り組んでいるところでありますが、近年の地方分権の進展による職務内容の高度化・専門化や多様な市民ニーズに的確に対応するためには、行政のプロを育成することが必要であると認識をしておりますことから人材育成手法を適宜見直すとともに、職員一人一人がやる気にあふれ、自発的に能力開発、伸長に取り組んでいけるような機運の醸成に引き続き努力をしてまいります。
次に、議会の機能強化のための事務局の人材配置、広域化についてお答えいたします。
住民に最も身近な基礎自治体であります市町村においては、地方分権の進展等に伴い、その処理する事務が今後さらに増大するとともに、事務の処理に当たっても、条例により自主的に定めることのできる範囲が拡大するなど、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められております。また、多様な民意を反映しつつ、団体意思の決定を行う機能と執行機関の監視を行う機能を担う議会においても、その機能のさらなる充実、強化が求められているところであります。
このような中、国が設置します地方制度調査会から、基礎自治体における議会制度のあり方について、平成21年６月16日に内閣総理大臣宛てに答申がなされ、議会の団体意思決定機能や監視機能の向上策、議会制度の自由度の拡大、議会の議員に求められる役割等について検討、提案がなされており、議会事務局における職員の育成や、議会図書室における文献、資料の充実など、議会の担う機能を補佐、支援するための体制の整備、強化が図られるべきとの意見が述べられております。
この答申を踏まえ、平成23年には地方自治法が改正され、議会事務局及びその内部組織についても他市町村と共同で設置することが可能となり、議会事務局の法制担当課などを共同設置することで条例立案のための法制的な専門性が確保できるなど、広域化による議会の機能強化も選択できるようになったところであります。
本市では、議会の組織や運営の基本的事項を定めた議会基本条例を本定例会初日に議会みずから制定したところであり、同条例第19条において「議会は、議会が円滑に運営され、議員の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を補助するため、議会事務局の体制整備に努めるものとする」と規定しておりますことから、本市事務の管理執行権を有する市長の立場としては、議会の機能強化を図るための可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
79 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
80 ◯総務部長（相馬政美君） 空き家等の適正管理に関する条例の制定についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、市としての空き家の調査についてでございますが、まずもって空き家等の適正管理に関する条例の制定につきましては、近年の少子・高齢化や核家族化の進展により長期間放置され、老朽化が進行した放置空き家が全国的に増加してきており、社会問題化している空き家対策については、これまで議会においても御議論いただきながら、その解決策を模索してきたところでございます。空き家等の増加は地域住民の生活環境が損なわれるだけではなく、不法投棄の助長、治安の低下、火災等の防犯・防火面はもとより、本市においては特に降雪期の落雪など、さまざまな問題を発生させることが懸念されますことから、これら放置空き家対策の１つとして条例を制定しようとするものであります。
本条例の目的は、空き家等の適正管理に係る所有者等の責務を明らかにするとともに、適正に管理されない空き家等に関し、市が講ずる措置等について必要な事項を定めることにより空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、市民の安全で安心な生活環境の保持に資することとしてございます。本条例第３条では、所有者等の責務として、常に空き家等を適正に管理しなければならないことを明確にするため管理不全な状態等を明示しており、第４条では、市民等に対し、当該空き家等が第３条のいずれかの状態に該当する思われるときは、市への情報提供をお願いしております。先ほど申し上げましたとおり、本条例の目的は市民の安全で安心な生活環境の保持にありますことから、当該空き家等の近隣住民や町内会からの情報提供により管理不全な空き家等の把握をしていくことが最も効率的かつ効果的と考えているところでございます。
次に、条例制定後の効果についてでありますが、これまでも申し上げてまいりましたが、空き家等の適正管理はあくまで所有者等の責任において行われるべきものと考えております。条例制定を契機に空き家等が放置されることのないように所有者等への啓発及び抑止力となることや、市が指導、勧告、命令をするまでもなく、管理不全な状態となっている空き家等の所有者等が自発的にその危険性を解消することを期待するものであります。また、放置空き家の近隣住民に情報提供の協力を求めることで地域での関心が高まり、管理不全な状態の空き家等が漫然と放置されることを防止する効果も期待しているところでございます。
次に、判断基準の客観化や所有者等との対応マニュアルについてお答えいたします。
指導、勧告を行う際の判断基準につきましては、対象となる空き家等の立地環境等により付近住民などへ及ぼす影響等は画一的に判断することにはそぐわない事案も考えられますが、条例制定後の指導、勧告、命令を行っていく上で基本的な判断基準は必要なものと考えておりますことから、既に条例を制定している自治体の判断基準等を参考にしながら、庁内関係部局との検討を進めているところであります。
また、対応マニュアルにつきましては、これまでの空き家等の相談を受けた際に対応してきた知識やノウハウの蓄積があることから、これらを有効に活用していく手法について検討してまいりたいと存じます。
81 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
82 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 渡部議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、新青森駅周辺地区についての御質問にお答えいたします。
本市の都市拠点である新青森駅周辺地区は、石江土地区画整理事業を中心に整備を進め、事業費ベースでの進捗率は昨年度末で約92％となっております。事業費に充当するための一般保留地につきましては、全18区画中２区画の事業決定となっております。そのため、平成23年度には、新青森駅利用者の利便性向上やにぎわいの創出を目的に、新青森駅東口に隣接した一般保留地で商業施設を開設するために金融機関から融資を受けた事業者を対象に、その利子の一部を市が補助する石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業補助金、いわゆる利子補給制度を導入しております。また、平成24年10月からは企業進出の新たな需要を掘り起こし、より一層の販売促進を図るため、仲介により土地売買契約が成立し、売買代金が完納された場合、仲介者に対しあっせん料を支払う石江地区一般保留地処分あっせん事業、いわゆるあっせん制度を導入しております。さらに販売対策強化について検討を重ね、平成24年度から平成27年度までを集中売却期間と位置づけ、さきの定例会で御審議いただいた石江地区一般保留地購入費助成事業を昨年12月末より実施しております。本事業は、広域交流の玄関口にふさわしい土地利用の促進を図り、良好な都市拠点の形成に寄与することを目的とし、保留地購入者を対象に、売買代金が支払われた後、一括して売買契約額の20％または30％を助成するものであります。
また、新たな助成制度導入に伴い、事業提案の受け付け期間を随時受け付けから本年３月末までの応募期間へと変更しており、事業提案がなされるよう鋭意一般保留地のＰＲを行っているところであります。具体的には、あっせん制度の周知のために、宅地建物取引業協会や不動産協会の会員への資料配布や不動産業者を対象としたセミナーでの説明を行っております。また、「広報あおもり」のほか、企業への資料送付や首都圏への企業訪問など、庁内関係課と連携しながら一般保留地のＰＲや各種助成制度の周知に努めているところであります。
市といたしましては、平成27年度までの売却に向けて、利子補給制度、あっせん制度、購入費助成事業を販売促進の軸とし、一般保留地のさらなる販売、ＰＲ活動に努め、新青森駅周辺の都市拠点としての機能充実を図りたいと考えております。
83 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
84 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） アートで音楽のあるまちづくりに関する事業推進による影響と効果についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、青森市新総合計画前期基本計画第４章第３節第２項の主な取り組みとして掲げた、観光、教育、地域活性化などのまちづくりにおいて、美術や音楽など多種多様な文化資産の積極的な活用を目指したアートで音楽のあるまちづくり構想の推進の基本方向を定めるため、昨年12月に「アートで音楽のあるまちづくり方針～文化芸術創造都市をめざして～」を策定したところであります。方針の基本的視点として、文化芸術は過去から未来へと受け継がれる財産であり、その継承と変化の中で新たな価値が見出されていく特質を踏まえ、１つに、長期的かつ継続的な視点に立った施策の展開、２つに、教育、まちづくり、観光等周辺領域への波及効果を視野に入れた文化芸術振興、３つに、市、民間等の主体がおのおのの役割を明確化し、相互の連携強化を図り、社会を挙げての文化芸術振興を挙げております。この基本的視点に挙げた長期的かつ継続的な視点に立った施策を展開するため、方針の期間は、平成25年度から青森市新総合計画基本構想の最終年度に合わせ平成32年度までとし、諸情勢の変化や施策の効果に関する評価を踏まえ、柔軟かつ適切に見直しを行うこととしております。
次に、基本方向ですが、１つに、文化芸術活動の推進、２つに、郷土の文化資産と文化財の活用、継承、３つに、文化芸術の創造、発信、４つに、推進体制の整備としております。この基本方向のもと、施策の展開として、１つに、アートと音楽を楽しめる環境づくり、２つに、文化芸術を担う人材育成、３つに、文化資産と音楽を活用したまちづくりの推進、４つに、青森の魅力を生かした文化芸術の創造、発信、５つに、新たな文化芸術活動支援システムの構築を掲げております。また、アートで音楽のあるまちづくりをともに推進していく中心的組織については、市民を初めＮＰＯを含む市民団体、財団法人青森市文化スポーツ振興公社、市などが参画し、それぞれのノウハウや情報の共有、コーディネート機能を担うなど、アートで音楽のあるまちづくりの中核として施策の展開を図っていくこととしております。
本市は、海と山に囲まれた自然豊かな町であるとともに、三内丸山遺跡や小牧野遺跡など悠久の歴史と誇るべき伝統に満ちた町であり、世界に誇るねぶたや版画、津軽三味線などを初めとした個性豊かで創造性あふれる文化芸術を育んできました。アートで音楽のあるまちづくりは、こうした豊かな自然や文化芸術を生み出す基盤を生かし、芸術的で音楽が奏でられているような町をイメージしながら、美しい景観を初め、文化芸術が有する創造性を観光、教育、地域活性化などさまざまな分野に生かした魅力あるまちづくりを目的としております。
市民の皆様には改めて郷土への誇りと愛着を育んでいただく機会となることはもちろんのこと、中心的組織とともに活動拠点づくりやさまざまな相談、情報提供等の支援体制を構築することにより、市民の文化芸術活動が活性化されることを期待しているところであります。
85 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
86 ◯14番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。
まず、市役所の職員の体制からでございますけれども、全国的にそうなんですけれども、要は、職員の定員はどんどん減っていく、でも、業務は、市民サービスも含め、どんどんふえていくという中にあって、幾ら優秀な方であっても限界があるだろうと思いましたので、伺った次第でございます。
本市はどうかわかりませんけれども、一般的には、近年、年度末の各部局から提出される次年度の予算要求では、カットされるのがわかっていても、わかり切っているような要求もふえている、本当に予算が欲しいというのではなくて、とりあえず前向きな姿勢を見せようとするケースがふえている、また管理職に昇進したがらない職員もふえていると言われているようでございます。
その原因は何なのかということを研究した方がいらっしゃいまして、国の出先機関とか自治体職員に、これまでやる気が出たときはどんなときか、また、やる気がなくなったときはどんなときかというアンケートをしたんですけれども、大きな要因は３つある。１つは、近年目に見える待遇の悪化であります。モチベーション理論の１つに公平理論というのがあって、人は自分の仕事に対するインプットと仕事を通して得られるアウトプットがつり合っていると感じたときに、すなわち貢献に合った報酬があると感じていれば満足するし、得られていないと感じれば不満を覚える。そうすると、均衡を保とうと、どこか仕事で手を抜こうとか、貢献を減らそうという心理が働きかねないということでありました。特に役所の仕事というのは、手を抜いてもなかなか見えにくいというところがありますので、そういったところが見えないところで起きる可能性は十分にありますと。２つに、マスコミとか一部の住民による公務員への激しい、厳しい視線あるいはバッシングでありますと。バッシングとか行き過ぎたクレームが職員を萎縮させて、意欲の低下を招いていると指摘されております。社会心理学的な研究によると、職業的自尊心と組織的な違反、個人的な違反との間には負の相関があって、自尊心が低くなると違反を起こしやすくなるということを指摘されております。３つ目には、公務員のマネジメントということになります。先ほども御答弁の中で能力開発、自己申告制度とか処遇に反映ということでありましたけれども、システムの改革というのも大事ではないかなと思います。改革のポイントとして４点挙げさせてもらいたいと思いますけれども、組織はなるべくフラットにということですね。可能なところからということですけれども、部、局、課、係と非常に階層がたくさんあるのが役所内の組織だと思うんですけれども、そうすると意思決定が遅くなる、時間がかかるということで、なるべく最前線の部分で意思決定と責任を持たせるということが１つ大事ではないか。２つ目に、個人担当制。これも可能なところからやっていただければいいなとは思ってはいるんですが、権限と責任を明確にしておくということで、浮いた人員は新規事業に回すことができるのではないかということです。管理職はどうするかというと、人の管理ではなくて、あくまで仕事の管理をする。部下の仕事のしやすい環境、他部署との調整とか、そういうことをしてあげる。管理職というのは管理責任はとるけれども、仕事は基本的に任せるといった形にしたほうがいいんではないか。３つ目に、専門型のキャリアアップのコースをふやしていく。４つ目に、役所の中に閉じ込もるのではなくて、できるだけ社会に出て住民の中に入って仕事をさせる、こういった４つの改革の方向がありますということが指摘されているところでございます。
要するに、事務処理型の組織からプロ型の組織へということが大事だよという指摘がございます。全国にはスーパー公務員と言われる超やる気のある公務員がたくさんいらっしゃるんですけれども、その方たちの特徴というのが、まず自律。これはみずから律するの自律です。それから承認、夢、この３つがキーワードになってきます。自律、要は自分で判断するということです。上司の判断を待たなくて、自分で判断できるという形に持っていく。そうすると、自分で判断していくと答えが早いというのもありますけれども──これはある航空会社で、とにかく電話対応も自分でやるんだと。そうすると反応も早いというのもあるし、これは顧客の満足度も高くて、やっている本人も緊張感はあるんだけれども、やる気も湧いてくるという自律の部分。それから承認という部分では、周りの人たちから認められるということですね。これもある航空会社でやっていることですけれども、乗客にすぐれたサービスをした人がいる。そうすると、乗務員同士でその賞賛の意味を込めてカードを贈ったり、乗客からの礼状とかの数で表彰をしたりする。これは役所でもやっているところがあって、お互いに褒め合うという文化ができているところもある。そうすることによって、上司も具体的な例を挙げてその部下を評価できるというのがこの承認という部分です。それから、夢という部分で言えば、多分、公務員の方というのは自分の生まれ育ったところをよくしていきたいという気持ちがあって、お金というよりも貢献したいという気持ちのほうが強い方が公務員になられていると思いますので、なじみのある地域の方々が幸せな姿になっているということを夢見ている人が多いというのが、いわゆるスーパー公務員と言われている方たちの特徴であるそうであります。
プロ、プロと言いますけれども、プロ型のメリットというのは、人数が少数であっても、その道に精通しているわけですから、人件費という部分では少なくてもできる。それから、意思決定が迅速にできるので、機動的な組織になっていく。職員のモチベーションが向上することによって、また責任感も高まってきます。責任の所在が明確になると評価もしやすくなる。専門能力が向上していく。超過勤務の削減につながっていく。自分の責任でやるので、早く終わらせようということが自分のプラスになると考えるということが、この事務処理型組織からプロ型の組織へというふうな考え方だそうであります。
こういう改革というのはトップダウンでやらないといけないんではないかなと思うんですが、この辺のことについて市長のお考えをいただければと思います。
あと、議会については、本来、市長に答弁していただく性格のものでもなかったのかもしれませんけれども、市長の考え方を伺って……。
87 ◯副議長（秋村光男君） 渡部議員に申し上げます。一問一答式でございますので、よろしくお願いいたします。
それでは答弁を求めます。鹿内市長。
88 ◯市長（鹿内博君） 職員についてでございますが、トップダウンというお話がございました。私はトップダウン型ではなくて、ある面では職員から提案をしていただき、また職員としっかりと議論をしながら、そしてそのことでお互いに力を出し合う、ある面ではトップダウン方式ではないボトムアップというのでしょうか、どちらかといえば、そういう手法をとってまいりたい。冒頭申し上げましたように、職員一人一人がプロでございます。そしてまた、市民にもプロの方がたくさんいらっしゃいます。その職員が市民のプロと一緒になって力を合わせる。そのためにはやはり職員も、そしてまた市民の力も生かして、そういう形での行政を進めてまいりたい、そういうぐあいに考えております。
89 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
90 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。失礼いたしました。
わかりました。ボトムアップでもどちらでもいいんですが、よりよい環境をつくっていただければいいなと思っております。
次に、議会について市長から御答弁いただきました。本来、市長が答弁するものと性格が違ったかもしれませんけれども、お考えを伺ったところでございます。前向きに協力をするという御答弁でございましたので、おっしゃったように一義的には議会側で考えなければいけないことでございますので、事務局の件は、今後、議会の中においても、議会基本条例もできたことですので、それをもとにしながら議会としての役割を、より大きな役割を果たせるように私も努力してまいりたいと思っております。
続いて、空き家条例について。これは再質問をさせてもらいます。本市の条例の特徴は、やはり行政代執行があるということだと思います。最終手段ではありますけれども、これを行うことによって後々の業務、話を聞くと、そこに至るまでも非常に大変な労力を使って調べておるわけでございますけれども、条例を施行することによって、また情報の提供がふえてくるということになると、対応する側が少ないという話を聞いておりますので、今後、独立したチーム等が必要になるのではないかと思うんですが、その辺の体制整備はどうなっているのかお伺いいたします。
91 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
92 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
条例施行に合わせた形でもって体制の整備ということでチームの数のお話もありましたけれども、来年度においてはこの条例を所管する危機管理課がそうなるわけですが、嘱託員など２名程度、現在増員を検討してございます。現在配置されている職員とあわせて、条例施行後においてもこの空き家対策に万全を期してまいりたいと考えてございます。
93 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
94 ◯14番（渡部伸広君） 済みません、もう一点。結局、その空き家条例にかかわる人員というのは何人になるわけですか。
95 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。総務部長。
96 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
空き家条例に関してのみということは考えてございませんで、現在まさしく、昨年危機管理課に格上げをしてから、いわゆる自主防災の組織化を図っていこうとか、いろんな体制の中で業務もふえてございます。現在、その危機管理課を筆頭に、常勤の市の職員は６名おります。そして、防災士の資格を持った嘱託員が３名、臨時職員が今４名おります。加えて、先ほどお話しした形でもって嘱託員など２名程度をまた足して対策をとっていきたいと考えてございまして、どの職員を空き家専従ということは、現在の段階ではまだ考えてございません。流動的にみんなで、チームで業務を遂行していければいいなと思っております。
97 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
98 ◯14番（渡部伸広君） わかりました。当面、様子も見ながらということになるかと思います。
次に、新青森駅の周辺地区についてでございます。御承知のことですけれども、要するに、私が前回、平成22年に質問したときと保留地の販売状況は変わらず、18区画中２区画ということですね。改めてわかりました。なかなか売れないということで、要するに、これまで起債をしているわけですので、その返し方、立てかえをこれまで一般財源からしてきたんだと思うんですが、これまで一般財源で投入してきた額は幾らなのかお答えいただきたいと思います。
99 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
100 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
議員から起債というお話がありましたように、今回、石江土地区画整理事業の一般保留地の処分金ですけれども、こちらの処分金は本事業に係る起債の返済に充てることとなってございます。しかしながら、先ほど議員からもお話がありましたように、今の時点で全18区画中２区画の販売という状況でございますので、起債の返済に当たっては一般保留地の処分金を充てることになっておりますが、その処分金が入っていないという状況にありますので、これまでにその処分金で賄えない分につきましては一般財源で対応しているという状況にあります。その金額についての御質問ですが、今年度末時点で約４億1000万円を一般財源で対応しているという状況になります。
101 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
102 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございます。大変後ろ向きな問いで済みません。仮に、これから３年間売れなかったとしたら、その総額は幾らになるか教えていただけますか。
103 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再々度の御質問にお答えいたします。
仮に、これから３年間このまま２区画よりさらに販売が進まなかった場合の一般財源で対応する額の総額ですけれども、さきの定例会におきまして起債の借りかえについて御審議いただいておりまして、そちらのほうで、元金分につきましては平成28年度以降になるという借りかえをさせていただいております。ですので、仮に３年間ということで平成25年度から平成27年度分を追加して計算いたしますと、先ほど私が申し上げました約４億1000万円、平成23年度、平成24年度分の一般財源で対応した金額に合わせまして、平成25年度から平成27年度の利子分を加えることになります。仮の計算でございますけれども、平成27年度まで販売が進まない場合は約４億7000万円を一般財源で対応することになります。
105 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
106 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。なかなか売れなくなると市の財政のほうが圧迫になっていきますね。
最後に、都市整備部長、先般、東京に営業に行かれたと伺ったのですが、話せる範囲で感触等をいただければと思います。
107 ◯副議長（秋村光男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 御質問にお答えいたします。
私も東京に直接営業活動に行ってまいりました。一般保留地の販売に向けまして、12月末より立ち上げました制度を含めましてＰＲ活動を行ってまいりました。複数の企業に直接、私も含めまして職員と一緒に訪問いたしまして、セールスに当たってまいりましたが、その感触といたしまして、まず新青森駅という大きな広域の玄関口の周辺という土地でございますので、土地につきましては大変魅力を感じていただいているというのは、私は直接肌で感じました。しかしながら、やはり現在の経済状況、あとはそれぞれの企業の環境がすぐ購入に結びつくかどうかというのは、その場で決断という状況ではないというのはよくわかりました。しかしながら、やはり新青森駅周辺の土地というポテンシャルは非常に高いという御意見も多くいただきましたので、引き続き首都圏を初め各企業に個別訪問いたしまして、ＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
109 ◯副議長（秋村光男君） 14番渡部伸広議員。
110 ◯14番（渡部伸広君） ありがとうございました。たくさん売れるように私も願っております。
次に、アートで音楽のあるまちづくりについてでございます。これは要望としたいと思います。現時点では基本的な方針だけでありますから、具体のものはこれからということになろうかと思います。例えば他都市、神戸。神戸では、音楽というキーワードで「音楽のまちＫＯＢＥ」をつくろうということで日々走り回っている方がいらっしゃいます。なぜ音楽なのかという問いに、経済の後に生活が来るのではなくて、人々の生活そのものが経済を引っ張るような町をつくれないかと。キーワードとしては、心地よさ、人の集まることをデザインしたいという話をされておりました。人が集まるということは、人が集まること自体がこんな楽しいことはないんだというところと、それから世界的に見てもお酒と音楽のセットというのが、人が集まるという部分ではスタンダードであると。音楽によって人が集まるまちづくりはハードルが低いので、演奏できる場所、または、演奏にこだわらず、クオリティーさえ高ければＣＤとかでもいいといった場所を提供することがあれば、誰でも来やすいという心地よさがまず肝心なんだという話をされておりました。
私は時々聞くんですけれども、青森市の方は、青森市はねぶたしかないとおっしゃる方が多いんですが、先ほどの御答弁でもあったとおり、遺跡もありますし──これはその筋の人たちから見ると、本当にすごい遺跡なんだ、青森の方は本当にこの価値がわかっているのかということを言われたことがありますけれども、版画、津軽三味線、また雄大な自然といった部分、余りにも近くて気にとめていないのかもしれませんけれども。
お願いしたいのは、まず生活している市民の方が楽しめるところから発展して、観光客も巻き込んでいけるような形を、官民でつくっていくということが大事ではないかなと思っておりますので、そういった楽しい施策となるように要望して終わります。
111 ◯副議長（秋村光男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩
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午後３時45分開議
112 ◯議長（丸野達夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
113 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。
初めに、アウガについてお尋ねいたします。
2009年、平成21年、アウガを管理している青森駅前再開発ビル株式会社が債務超過を回避できなくなり、急遽臨時議会を開き、市は２億円の融資、平成22年１月から平成26年２月までの５年間、平成26年一括返済という約束での融資と第三者割当増資の引き受けを行いました。あわせて平成22年２月から平成26年２月までの再生計画（５年間）をつくりましたが、その後、計画達成がかなり厳しい状況にあるとして、平成23年11月、経営改革緊急アクションプランを作成、その期限がことし３月末となっています。
そこで質問します。
１、アクションプラン最終目標は今期末である。今期の決算見込みについて示せ。
２、賃借料引き下げの期限が２月末までになっている。今期最後の月、３月分はもとの7000円に戻るのか。
３、新再生計画は今年度中の策定を目指しているが、計画はできるのか、賃借料は幾らに設定しようとしているのか、その中に市が融資した２億円の平成25年度末一括返済や区分所有者から借りている２億3000万円の返済は盛り込まれるのか、見通しを示していただきたい。
次に、交通戦略について。
これまで多くの自治体が公営バスから撤退し、民間バスへ移行してきましたが、利潤追求の民間会社が採算の問題などで撤退する事態になり、公営バスに重きを置いた運営に切りかえているのが全国的な流れになっています。青森市が交通戦略として市営バス路線を民間会社に切り売りしていく流れは将来に禍根を残すものと考えます。昨年10月から始まった社会実験は、サービスの切り捨て、不便さの増大を承知の上でやったとしか思えません。昨年12月議会で市長は、社会実験は本格運行実施に向けたさまざまな課題を洗い出し、検証し、改善していく期間との考えを示していました。
そこで質問します。
１、社会実験の中間総括はどのようなものになったのか。
２、本格運行で次の点について改善されたのか。岡町線の往復経路が違うダイヤ、油川駅方面から古川行きのバスで、帰りは乗車したバス停まで戻らず、途中で岡町へ向かうコースを設定したため、自宅に帰るのに困ってしまったという例であります。次に、矢田・滝沢線県病始発、終発のバス停の変更。県病構内のバス停を使っていないため、長い距離を歩かなければならない問題。次に、車両の行き先表示の電光板設置について。次に、紙製の回数券の各社共通化と市営バスでの使用可能化。次に、バスカードの民間バスでの使用。
３、高齢者福祉乗車証が有料化したときに大きな問題となった乗り継ぎ負担の増加、乗り継ぎ割引を検討するとしているが、実施の兆しはありません。乗り継ぎ割引を実施する考えがあるのかどうか。
III、指定管理者制度について。
指定管理者制度は、公の施設の社会的役割と機能を低下させるものであると考えます。また、自治体の仕事を通して雇用問題やワーキングプア、非正規労働者をつくり出しています。これまで市のスポーツ施設を管理していた第三セクターが公募対象になり、新たな民間法人に管理が移ることになりました。第三セクターで働いていた正職員、非正規労働者が解雇されるなど大きな問題になっています。私ども日本共産党は、指定管理者制度について、基本的に次の３点を要求していきます。１、指定管理者制度の廃止を含む抜本的見直しを求めます。２、指定管理者に移行している公の施設については改めて直営に戻すことを基本的立場として求めます。３、引き続き指定管理者制度で再指定する場合には、適切に運営している団体については非公募にすることを求め、公募する場合であっても、公の施設の管理運営の内容と質、その施設で働く労働者の雇用保障と賃金、労働条件の適正な確保について公募の条件とすることを求めます。
その上で、お尋ねいたします。
１、スポーツ施設の指定管理者変更で、これまでの職員の雇用はどうなったのか。また、公社から清掃業務を請け負っていた会社などへの影響はどうか。
２、指定管理者が業務員に支払う給与について、市が積算した人件費の算定額を最低額とするべきと思うがどうか。
３、指定管理者が変更になった場合について労働者の雇用継続を保障するべきだがどうか。
４、文化スポーツ振興公社が管理運営を行っている施設の指定管理者は、公募によらずに選定するべきと思うがどうか。
最後に、障害者就労継続支援事業所についてお尋ねいたします。
昨年の春、障害者就労継続支援事業所において、障害者への暴言、暴力行為があったとして市が立入検査や監査を行いました。これに関連して質問します。
昨年、立入検査及び監査を実施した事業所において、指定基準違反に該当する事実などを確認し、法令等に基づき適切に対応するとしていましたが、その後どのような対応をしてきたのか。また、今後も立入検査などを考えているのか。
以上であります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
114 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
115 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の交通戦略のうち、社会実験の中間総括についての御質問にお答えをいたします。
本市では、平成21年度に策定いたしました青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略に基づき、冬期積雪時にも遅延が少なく、市民の誰もがわかりやすく、利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバス利用圏域を維持することを前提に、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の検討を進めております。
具体的には、平成23年度から市営バスの事業採算性が悪い路線から順次抜本的な路線再編に着手し、昨年10月からは著しく経営状況が悪い孫内地区、岡町地区、矢田・滝沢地区において市営バスにかわり市からの委託を受けた民間バス事業者が運行する社会実験を実施しております。
社会実験の実施に当たっては、昨年度実施しました約半年間にわたる住民懇話会において、市営バスの経営状況やバス路線再編に至った経緯、また、今後のバス路線再編の考え方や当該地域における生活交通のあり方等について地域の方々に十分御説明し、御理解をいただいた上で、ダイヤ、運行本数、運行ルートなどについてともに考え、合意を得られた運行計画を策定したところであります。今回の社会実験においては、この運行計画をもとに民間バス事業所による委託運行を実施しているものであり、その運行内容については、利便性とあわせて、今後も持続可能な公共交通とするため、より効果的、効率的な運行を目指すものであります。昨年の10月１日から始めた社会実験については、運行開始から約２カ月後の12月17日、18日、19日に、各地区において運行状況等を把握するための住民懇話会を開催したところであります。地域の方々からは運行本数、ルート、ダイヤ、運転手の接客などを含め、社会実験バスに対しておおむね好評をいただいたところであります。
一方で、住民懇話会において、社会実験バスの運行に対し、通院に利用するためのルートの延長や運行時間の一部変更等の要望が出されたことから、４月からの本格運行の際にはこれら要望について調整し、できる限り反映させた運行計画としたところであります。また、これまでの運行状況としては、今冬の12月、１月の積雪時においてもおおむねダイヤの定時性を確保しているとともに、これまでの市営バスとは外観が違う車両での運行やバスカードにかわる新たな回数券の導入についても、乗客の皆様には混乱なく対応いただいているところであります。
そして、社会実験バスの利用状況については、「広報あおもり」や社会実験対象地区へのかわら版の配布による周知活動を積極的に行ったことなどから、利用者数も徐々に増加してきており、沿線市民にとっても社会実験バスでの運行について御理解いただいているものと認識いたしております。
これらのことなどから、市としては、市営バスで運行していた路線を市が民間バス事業者へ委託するという初めての試みにもかかわらず、運行当初から目立った混乱や事故もなく安全に運行していることなどから全体として良好であると考えており、市民の声を反映させながら、４月からも引き続き民間バス事業者による運行を継続することといたしております。
私からの答弁は以上であります。
116 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
117 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 藤原議員の交通戦略についての御質問のうち、本格運行での改善についての御質問にお答えいたします。
まず、岡町線の往復経路についてでありますが、当初市が作成した案といたしましては、西部営業所発ガーラタウン経由古川行きにつきましては往復同じルートを経由する便としておりましたが、住民懇話会において、９時30分西部営業所発ガーラタウン経由古川行きの便が油川駅付近にある病院への通院に適しているという御意見が多数あったため、迂回して油川駅前を経由するルートを提案し、住民合意を得られたことから、社会実験を運行する際のルート、ダイヤとしたものであります。しかしながら、社会実験開始後の住民懇話会において、往復同じルートを望む御意見が出されましたことから、４月からの本格運行の際にはガーラタウン経由の便について往復同じルートでの運行に変更することとしております。
次に、矢田・滝沢線の県病バス停についてでありますが、県立中央病院前バス停につきましては、現在、病院構内に設置しているバス停と病院の構外の歩道上に設置しているバス停があります。市営バス矢田・滝沢線の運行当時から病院構外のバス停を使用しておりましたことから、利用者の混乱を避けるため、社会実験バスにおいても同様に病院の構外のバス停を使用することとしたところであります。平成24年第４回定例会において、議員からバス停の位置について御指摘があり、昨年12月に開催いたしました住民懇話会において地域の方々に確認しましたところ、現状の病院の構外のバス停のままでよいとの御意見があったことから、本格運行においても引き続き病院構外のバス停を使用することとしたところであります。
続きまして、車両行き先表示についてでありますが、社会実験バスは、車両フロントガラスに行き先を表示しているものの、電光掲示ではないため、夜間においては市営バス車両に比べまして識別しにくい場合があると思われますが、各バス停での停車時には乗務員により車外放送で行き先を案内するとともに、前乗り・前おり方式の車両のため、乗車される方に対しまして乗務員が直接御案内してきたところであります。今後、電光掲示等のより見やすい表示方法につきましては、費用と効果を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
最後に、バスカード及び回数券についてでありますが、社会実験バスの運行に当たりましては、いかにして地域の足を確保し、運行サービスを維持するかを最優先課題としましたことから、市営バスカードの社会実験バスへの導入は困難であると判断しましたが、利用者の新たな負担を少しでも緩和するため、その代替手段として同じ利用金額の回数券を導入したところであります。利用開始に当たり、これまで住民懇話会や毎戸配布したかわら版、「広報あおもり」などにより周知に努めてきたところであり、運行開始から混乱等はなく、また、住民懇話会においても地域の方々から利用に関する新たな要望はなかったことから、回数券は継続していくこととしております。
また、市営バスにおける回数券の使用につきましては、検討すべき課題が多数あり、実現には至っておりませんが、フィーダー各路線における回数券の相互利用について、今後のフィーダー路線の拡大を見据え、昨年12月１日から運用を開始したところであり、今後も地域の方々の御意見を取り入れながら改善してまいりたいと考えております。
次に、乗り継ぎ割引についての御質問にお答えいたします。
骨格・幹線路線とフィーダー路線相互間の乗り継ぎにつきましては、初乗り運賃の二重払い等による乗り継ぎ抵抗感を軽減する方策として乗り継ぎ割引制度の導入が有効であると考えており、具体的な実施方法として、降車する際に乗り継ぎ割引券を発行し、その券を提示することにより乗りかえたバスにおいて運賃を割り引くなどの方法が考えられます。
現在社会実験を実施している路線につきましては、鉄道との乗り継ぎを一部想定して実施しているものであり、市営バスとの乗り継ぎを想定していないことから、現時点において乗り継ぎ割引については特段考慮する必要がないものと認識しておりますが、今後のバス路線再編に向けて、より具体的な乗り継ぎ割引の方法について検討を進めてまいりたいと考えております。
118 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
119 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員のアウガについて大きく３点の御質問に、順次お答えいたします。
まず最初は、アクションプラン最終目標は今期末である。今期の決算見込みについて示せについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の今期、平成24年４月から平成25年３月ですが、こちらの決算見込みを説明するに当たり、まず、現段階で確定している営業実績について説明いたします。今期の平成24年４月から平成25年１月までの実績は、収入合計が５億4374万3000円、経費合計が５億2453万9000円、営業外収入及び営業外費用を加えた純損益は1427万3000円の黒字となりました。これをアクションプランと比べますと891万6000円、前期と比べますと5439万4000円、それぞれ上回ったところであります。その主な要因として、収入面では新たにオープンした直営店の売り上げが寄与し、経費面では権利床賃借料の低減のほか職員人件費の削減を含めた管理費の徹底した見直しなど、同社の懸命な経営努力により大幅に経費が圧縮されたものです。今期の決算見込みにつきましては、現在同社において今後の経営を取り巻く環境等を慎重に見きわめながら試算している段階にあり、今期の決算見込みの算出までは至っておりませんが、１月までの実績においてアクションプランで見込んだ黒字額を約800万円上回っていることを踏まえますと、今後の経営環境に大きな変化がなければ、今期の最終損益の黒字化は実現可能であるものと認識しております。
続きまして、権利床賃借料の低減についてと新再生計画の策定につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。
権利床賃借料の低減と新再生計画の策定については、同社では、平成23年12月に策定いたしました経営改革緊急アクションプランにかわる経営健全化策として新たな再生計画の策定を進めております。その基本的な考え方として、中心市街地の核的施設としての役割を最大限に発揮していくため、アクションプランの目標である黒字化を一過性に終わらせることなく、自主的、自立的な経営基盤を確固たるものとし、健全経営の中期的な安定を展望するとともに将来の成長へとつなげる計画を策定することとしております。
新たな再生計画の方向性や具体的な対策につきましては、現在同社において検討が進められているところでありますが、計画に盛り込まれるべき主な内容として、アクションプランの課題でもあるテナント賃借料の向上に向けたリーシング対策はもとより、地権者に支払う権利床賃借料の適正化についてアクションプランの目標である最終損益の黒字化に大きく貢献していることや、アウガ経営戦略委員会からの最提言において指摘されていることを踏まえますと、重要なテーマの１つであるとしております。また、同社の債務残高は前期、第20期末現在で、本市に対する債務として、平成21年の臨時議会で御承認いただき、平成26年度に満期一括償還するとの条件で融資した２億円を含め、約24億1500万円の残高があるほか、区分所有者に対する債務として２億3000万円、民間金融機関に対する約５億9200万円を合わせ合計約32億3700万円の債務を有しており、現在、市を初め関係者が借り入れ利息の低減などの支援をしているところでありますが、その返済見通しを示すことも同社経営の中期的安定を展望する上で重要な要素であるものと認識しております。
本年度中の策定を目指している計画策定の進捗状況として、同社では、現在、新たな再生計画策定の前提となる収入見通しについて、全国の百貨店売上高が15年連続で前年実績を下回る大変厳しい外部環境などを踏まえ、テナントの出退店や既存店舗の賃貸条件の見直しを中期的なスパンで慎重かつ緻密に見きわめた上で、中心市街地の核的施設として成長の足がかりを築くためのリーシング対策などの各種施策を検討、精査し、賃貸料収入等の試算をするといった難しい作業を進めているところであります。また、収入の試算と並行して権利床賃借料の適正化や管理費削減など経費のさらなる見直しのほか、議員、御指摘の多額の借入金への対応など、関係者との協議を踏まえながら総合的に検討しているとのことであります。
なお、地権者に支払う権利床賃借料につきましては、アクションプランに掲げた経費削減策の１つとして、平成23年８月から平成25年２月までの間は、地権者の協力のもと、原契約単価である月坪当たり7000円から4000円に低減していただいているところであります。去る２月17日、新たな再生計画の策定に向けて同社が地権者に対する説明会を開催し、現在の経営状況等を報告するとともに、今後における権利床賃借料の見通しとして、現在の単価である4000円を新たな再生計画を策定するまで継続していただけるよう要請したところであり、現在同社においてそれぞれの地権者と合意に向けた交渉をしているところです。
市といたしましては、新たな再生計画の策定に当たって、節目、節目で市議会に御説明し、御意見を踏まえながら同社を積極的に支援してまいりたいと考えております。
以上です。
120 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
121 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 指定管理者制度に関する４点の御質問のうち、スポーツ施設の指定管理者変更に伴う職員の雇用及び委託業者への影響についてお答えいたします。
財団法人青森市文化スポーツ振興公社では、まず、昨年11月12日及び20日に、理事長、常務理事、事務局長、各館の館長、チームリーダー及びグループリーダーの計16名による経営改革改善会議において、11月８日付で市から通知された指定管理者候補者の選定結果を受け、スポーツ施設の次期指定管理者候補者に選定されなかったことを報告するとともに、平成25年度以降の事業展開において人員削減の回避が可能かを協議したところであります。その結果、職員の人員整理は避けられない状況であることから、正職員においては、まず希望退職者を募集し、そこで人数が集まらなかった場合には勧奨退職を勧め、それでも削減人員に達しない場合には整理解雇を行うというスケジュールで進むことに決定したとのことであります。その結果、正職員につきましては、希望退職者３名、勧奨退職者２名、整理解雇予定者４名の合計９名が本年３月31日付で公社を退職する予定となっているとのことであります。このうち、整理解雇予定者につきましては、人事考課の評価を初め、年齢、家庭環境などの項目ごとに判定及び配点基準を定めた解雇基準を設定し、正職員全員に対しあらかじめその内容を説明した上で、合計点の高い４名を人選したとのことであります。また、スポーツ施設に従事している臨時職員28名につきましては、本年３月31日付で雇用どめを行うとのことであります。
市といたしましては、１月10日にスポーツネット青森の代表団体である株式会社角弘に対し、雇用を希望している職員を採用していただくよう同公社とともに要請したところであり、その後、２月15日には、市として再度株式会社角弘に要請したところであります。
退職予定者の今後の就業についてでありますが、まず希望退職者３名につきましては、文化施設の次期指定管理業務に再任用職員として従事する者が２名、個別に就職活動を行い、再就職の内定を得ている者が１名。勧奨退職者２名につきましては、スポーツ施設の次期指定管理者であるスポーツネット青森への雇用を希望する者が１名。今後の就職を考慮中のため、現時点ではあっせんを希望しない者が１名。整理解雇者４名につきましては、スポーツネット青森への雇用を希望する者が１名。休養したい等の理由から他の就職情報の提供やあっせんを希望しない者が２名。今後の対応について考慮中の者が１名となっているとのことであります。なお、同公社におきましては、いつでも就職相談に応じられるよう相談窓口を常設しているとのことでありますが、市といたしましても、今後も継続して就職情報の収集や提供に努めてまいります。
次に、臨時職員28名につきましては、スポーツネット青森への雇用を希望する者が25名、他の就職等が内定している等の理由でスポーツネット青森への雇用を希望しない者が３名となっているとのことであります。なお、スポーツネット青森への雇用を希望する正職員及び臨時職員につきましては、２月19日までに全員が面接を受けたとの報告をいただいており、２月末までには採用者が決定されるとのことであります。
次に、委託業者への影響についてでありますが、まず、現在のスポーツ施設指定管理者である同公社におきましては、清掃業務を初めとした各種委託業務については、毎年入札を行い、業者を決定しているとのことであります。一方、スポーツネット青森におきましては、個別の業務ごとにはお聞きしておりませんが、構成メンバーで対応可能な業務はみずから実施し、対応不可能な業務は外部委託する予定とのことであり、従前の委託業者への影響は少なからずあるものと考えております。
122 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事工藤清泰君登壇〕
123 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 指定管理者制度の御質問のうち、３点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、指定管理者が支払う給与額の最低額を市の算定額にすべきということについてお答えいたします。
指定管理者制度を導入する施設については、応募者が事業計画書及び収支予算書等を作成する際の目安、基準とするために、あらかじめ施設の管理運営に要する経費総額を指定管理料基準額として提示していますが、そのうち人件費の積算単価について、管理責任者については市の再任用職員に準じ、管理責任者以外の職員については市の臨時職員に準じることを基本としながら、専門的な知識や資格を要する職員が従事している業務については、単価を引き上げるなど勤務実態に即して積算しているところでありますが、指定管理者が業務員に支払う給与についてはあくまでも事業者の裁量で決定されるものであります。
しかしながら、市としても業務員の安定した労働環境の確保は必要であると考えていることから、将来に向けたより一層の制度改善の観点から、指定管理者の業務員等の安定した労働環境を確保するための１つの方法として、市として事業主に対する適正な関与のあり方や指定管理者候補者の選定に当たっての人件費の積算根拠を、別に提示する方法及び応募事業者の収支内訳書の提出の方法のあり方も含め検討してまいりたいと考えておりますが、全国的にもこのような取り組み事例は少ないものと認識しておりますことから、市としては、他都市の事例を広く調査し、その内容を検証、分析した上で慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、指定管理者が変更となった場合の労働者の雇用継続の保障についてにお答えいたします。
指定管理者が変更となった場合、これまで当該業務に従事していた業務員を引き続き雇用する、あるいは新たな業務員を新規に雇用するかどうかの判断はあくまでも事業者の裁量であると考えておりますことから、市から事業者に対して業務員の継続雇用について強制はできないものと考えております。
しかしながら、市としては、地元雇用確保の重要性に鑑み、指定管理者候補者の選定に当たっては市内在住者の雇用について配慮があるかを評価項目とし、指定管理者の募集及び選定審査を行ったところでございます。その結果、今回応募のあった全ての事業者からは地元雇用に積極的に取り組むことについて提案をいただくとともに、新たに指定された指定管理者からは、可能な限りこれまでの業務員を継続して雇用したいとの意向も示されたところであります。また、指定管理者の指定期間については、市民サービスの安定的な提供及び指定管理者が計画的に管理運営を行うことができるよう、また雇用の安定化を図る観点からも原則５年間を基本としているところでございます。
いずれにしましても、将来に向けた一層の制度改善の観点から、市として事業者に対する適正な関与のあり方や業務員の雇用の安定化を図る方策について他都市の事例を広く調査し、その内容を検証、分析しながら、業務員の労働環境の確保及び制度の円滑な運用が図られるように努めてまいりたいと思います。
次に、文化スポーツ振興公社が管理運営を行っている施設の指定管理者は公募によらず選定すべきとの御質問にお答えいたします。
平成15年に地方自治法が改正され、これまで公の施設の管理運営に係る委託先は公共的団体及び地方公共団体が２分の１以上出資している法人に限定されていましたが、新たに民間事業者等の参入を可能とする指定管理者制度が創設されたところでございます。このことから、市では指定管理者制度導入基本方針を平成17年７月に策定し、指定管理者の募集に当たっては、基本的に競争原理が働くことから公募の実施を原則としております。本市においては、この指定管理者制度導入後においても、文化スポーツ振興公社を初め、第三セクターが施設の管理運営を行ってきた施設については、第三セクターが有する専門性やネットワークを活用するため、公募によらず当該第三セクターを指定管理者として選定してきたところでございます。
しかしながら、平成21年度の包括外部監査の意見等を踏まえ、１つに、指定管理者制度自体が広く事業者や市民に浸透し、受け皿が確保されつつあること、２つに、第三セクターの経営については、独自性、自主性が求められていること、３つに、指定管理者の選定手続のさらなる透明性と明確化が求められていること、４つに、施設の管理運営業務については、仕様書に基づく事業計画やその他の提案内容の審査あるいは実施状況を確認するモニタリングの実施などを踏まえると、第三セクターと民間事業者に差異はないものと判断できることなどから、平成22年４月に指定管理者制度導入基本方針を改訂し、平成24年度の審査時からは原則にのっとって指定管理者を公募とすることとしたところでございます。また、これに伴い、各第三セクターにおいては、戦略的な経営による経営健全化と自主・自立化を目指し、平成23年度において経営改善計画を作成するなど、公募に向けた環境整備に取り組んできたところでもあります。
市としては、民間事業者の専門的な手法や経営ノウハウを活用することで、市民サービスの向上と管理経費の節減等を目的とする指定管理者制度創設の趣旨に鑑み、競争原理の導入が必要と考え、市が出資している第三セクターであるとの理由のみをもって公の施設の管理運営を行う指定管理者の募集を公募とせず非公募とすることは適当でないと考えているところでございます。
以上でございます。
124 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
125 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 障害者就労継続支援事業所についての御質問にお答えいたします。
市が昨年５月21日に監査を行いました障害者就労継続支援事業所については、指定基準違反等のあった11件の問題事例について、障害者自立支援法に基づき、８月21日付で、まず障害者同士の口論やその際の行動により、それを見ていた利用者が精神的に不安定になったこと及びバス車中にて従業員と利用者が口論となり、結果として従業員が利用者の身体を押さえつけたことの２件の問題事例に対しては改善勧告を、事業ごとの会計が区別されていないという問題事例に対しては改善の報告を求めるとともに、その他の８件の問題事例に対しては文書指導を行ったところであり、あわせて、９月21日を期限として、当該事業所を運営するＮＰＯ法人に対し改善報告書の提出を求めたところであります。当該法人からは、全ての事例について勧告内容等に従い適切に対応するとの改善報告書が９月21日に提出されたところであり、この改善報告書の遵守状況については実地で確認をしております。
今後につきましては、当該事業所において当該措置が遵守され、適正な運営が維持されているかを確認するため、来年度においても再度実地指導を行う予定であります。また、全ての事業所に対して、１月25日に開催した集団指導におきまして、適切な障害福祉サービスを実施するよう指導したところであり、実地指導を通じてより安全・安心な障害福祉サービスの推進を図ってまいります。
126 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
127 ◯31番（藤原浩平君） 再質問を行います。アウガからお尋ねいたします。新再生計画については、現在、難しい作業を行っていて、まだできていないというような御答弁でしたが、いつごろまでにこれをつくる見通しなのかお答えください。
128 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
129 ◯経済部長（佐々木淳一君） 当然、基本的には今期中につくりたいと思いますが、さまざまな返済のことも含めまして、それから7000円から4000円のことも踏まえなければいけませんけれども、現時点では今期中を目指して進めている状況であります。
130 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
131 ◯31番（藤原浩平君） 約束どおり今期中、あと１カ月しかありませんけれども、つくっていただきたい、そうしなければいけないと思います。一番心配しているのは、臨時議会を開いて２億円の融資決定をいたしました。議会でも苦渋の選択だったと思っています。あの平成21年の臨時議会のときに経済部長は、この返済は可能なのかというような質問に対して、十分可能だと。というのは、駅前再開発ビル株式会社の経営計画の預金残高が、平成26年２月の段階で約４億9800万円ある計画になっているので十分可能ですと、こういう答弁をされています。実際、この預金残高がその後どのような推移しているのか、今現在、わかる時点でいいんですけれども、この平成25年２月、ことしの２月現在で現金と預金の残高は幾らになっているのか、また来年の１年後の２月には幾らになるだろうと考えているのかお示しください。
132 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
133 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、当時のいわゆるクリスマスの臨時議会で、私、確かにそういう言い方をしました。その前回の再生計画につきましては、その後、アウガの支援に対する提言書、いわゆる外部の委員の方からの御指摘、それから当然、それは30億円という売り上げ見込みをしていたということもございまして、さまざまな経営環境、経済環境が変わりまして、それは経営改革緊急アクションプランにかわってございます。確かに、当時、最初の５年目の平成26年にはそのキャッシュがあるということで進めておりましたが、その前の計画は破綻したということをきちっと我々はお話ししてございますので、今、緊急アクションプランをつくって新たな再生計画をつくると、その中でつながっていくものだと思います。現在の預金残高でございますけれども、１月末時点でのいわゆる現金と預金残高になりますが、約１億8000万円程度ございます。先ほども壇上から私お話ししたとおり、１月末時点で約1400万円の黒字を計上しております。当然、３月の時点でこのキャッシュは上下するわけでございますので、はっきりした額についてはまだ申し述べませんが、約１億8000万円、２億円程度のキャッシュがあるということでございますし、いわゆる借入金の２億円の一括返済、それからアウガ区分所有者の２億3000万円を返せるのかという話にもつながると思いますが、当然これは前もお話ししたとおり、損益計算上の減価償却費が仮に黒字でしたら留保されますので、その点で返済可能かどうかと問われますと、それはさまざまなほかの借入金もございますので、２億3000万円、それから２億円だけに特化いしたしますと、現時点では２億円近く現金、預金がある。それから黒字になれば減価償却費が6000万円から7000万円程度入るということもございますので、それだけを返すとなれば可能だと考えております。
134 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
135 ◯31番（藤原浩平君） 黒字になれば減価償却費の留保が残って、さらに減価償却費が積み増しされていくということで、今現在１億8000万円残っているんだから、来年の２億円に関してはそういうことでできるという御答弁だと思いますが、確かに５年計画の途中でもう計画が破綻したことは明らかになりましたけれども、平成21年の年末の臨時議会のときに多くの議員が、これは本当に大変なことだと、単なる赤字補填になってはならないということで指摘して、それに対して市としては、これは役員の確約書もいただいて、しっかりこれは返済するんだ、一括で返済可能なんだという答弁で、議会も、そこまで言うんだったらという形で可決したという経過があるんだと思うんですよ。それを時間がたって、結果的にできませんでしたということに最終的になるとしたら、これはやっぱり議会に対しての責任も出てきます。２億円の市が緊急に貸し付けた、融資したお金は絶対返してもらうというおつもりはあるのかどうかお答えください。
136 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
137 ◯経済部長（佐々木淳一君） 先ほどもお話ししたとおり、２億円に限って返済できるのかどうかとなれば、今の額でいうとできる。ただ、何度もお話ししますが、さまざまな経済状況があります。新再生計画では債務全体の対応ということをやっぱり問われると思います。先ほど言ったように、我々だけではなくて、区分所有者やそれから金融機関も合わせますと32億円ほどの債務があるわけでございますので、当然、新たな再生計画ではそれをどうシェアして、どのように返済するのかも含めて当然考えてはいきますけれども、我々としては、まず、今期黒字になる可能性が高いということを評価していただければよろしいかと思いますし、当然それは一過性のものではあります。それを持続可能なものにしなければいけませんけれども、やはり何度も言うように、現時点では２億円の返済見通しのみを示すのではなくて、全体の債務の中でどのように整理するのかというのが新たな再生計画の中で書き込まれていくものだと考えております。
138 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
139 ◯31番（藤原浩平君） 非常に曖昧にされていると思います。市民の税金を投入したわけですから、そこについては、その２億円は絶対返してもらう、それは絶対やるんだということ。確かに全体の債務が32億円を超すわけですから全体の問題だということはわかりますけれども、一括返済だと市民に約束したわけですから、それはしっかりと守っていただきたいということを強く求めておきたいと思います。時間の関係で次に行きます。
指定管理者制度について、先にお伺いしたいと思います。文化スポーツ振興公社の人員整理が実際に行われたということは非常に重大なことだと私は思います。指定管理者制度の見直しの中で、第三セクターも公募にする。外部監査の指摘があったので、公募の対象にすると方針を出した。その時点で、文化スポーツ振興公社の今回のような雇用どめになる、人員整理しなければならないということを想定されたのかどうかお答えください。
140 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。市長公室理事。
141 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 第三セクターを公募するということに対して、こういう雇用に関する考え方を整理したのかということでございます。少なくとも、市が出資した第三セクターであっても地方公共団体とは別法人である以上、市はプロパー職員と直接的な雇用関係はなく、総務省指針で示されているように、地方公共団体が出資者として負う責任はあくまでも出資の範囲内であり、これを超えた責任は存在しないということから、プロパー職員職については一義的には第三セクターが使用者として責任を負う。ただ、しかしながら、さきの基本方針でもお示ししたとおり、第三セクター単体で解決できない問題については設立経緯や経営関与の度合いなどを総合的に勘案して、市として必要な人的な関与や市民理解が得られる合理的な範囲の中で幾つかの対応策を掲げ、今後の法人の意思を確認したというところでございます。
この具体的な対応策については、第三セクターに関する基本方針の中で取り組ませていただきました。その中で、まず最初に、具体的な市の対応策としましては、民間事業者等の雇用情報の収集、提供、他の第三セクターの職員採用情報の収集、提供、市職員採用に関する情報の提供、事業譲渡先の団体に対する継続雇用の要請、それから市の嘱託員等での雇用ということを一応想定して対応したということでございます。いずれにしましても、100％出資という市の関与の重さを踏まえて、雇用に対する情報については順次提供させていただいたということになります。
142 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
143 ◯31番（藤原浩平君） そこまで聞いていないですよ。方針の改定をしたときに、今回のような事態を想定したのかということを聞いたんです。答弁しませんでしたので、想定していなかったようですね。言いわけをしていました。外部監査の指摘があったとしても、この第三セクターを公募対象にするのかしないのかということは、市の考えは違うんだということでこれを突っぱねることはできたわけでしょう。それはできたのではないですか。お答えいただけますか。
144 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
145 ◯市長（鹿内博君） 私から答弁申し上げます。確かに、それは選択肢の１つとしては可能でございました。外部監査の指摘があり、そして私の判断により導入いたしました。しかし、当時もすぐに公募制に切りかえたわけではございません。たしか２年か３年程度、ある面では非公募として猶予期間として設けて、そしてその間、まさに公社が競争にしっかりと勝てるように準備期間といいますか、猶予期間というか、そういうことを私としてはしっかりと確保して、その上で競争性にある面では勝てる、私はそういうぐあいに考えました。しかし、結果として今回競争に負けて、今、教育委員会の担当理事が答弁したような状況になりました。そして、あわせて、今、市長公室理事が答弁をした、市としての関与、責任はございます。しかし、市としてできる限り公社の職員に対しては、今後のことにつきましても市としての最大限の対応をしっかりとしてまいりたい、そういうぐあいに考えております。
146 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
147 ◯31番（藤原浩平君） やっぱり市長の見通しが甘かったと思います。こういう事態になり得るんですよ。競争相手がどういう内容で提案してくるのかということによって結果は出ます。ですから、絶対ここがとる、第三セクターがとれるなんていう保障はどこにもないんだと思います。第三セクター、今の場合は文化スポーツ振興公社。文化スポーツ振興公社はそれに資するために100％出資してつくった法人でしょう。それを、そのスポーツ部門がすっかり抜けてしまうということになって、ではこの文化スポーツ振興公社というのは将来どうなるんだろうか。もちろんその手前で解雇された人は本当にかわいそうですよ。この残った文化施設の管理だけになるわけですが、これも競争、公募対象として引き続き残るわけでしょう。そうなると、今、市長公室理事がおっしゃったような考え方で、市は関与するものではないよと言って、余りにも無責任だと私は思います。
それと、問題はここだけではないんだと思うんです。今現在、公募対象になっている、例えば財団、ユーサ浅虫などを管理している観光レクリエーション振興財団がありますよね。これも次の契約更改となると平成30年ごろだったと記憶していますが、そのときに、仮に競争に負ければ、財団なんて、ユーサ浅虫が一番収入源のところ、それ一発で財団そのものが解体してしまう、そんな事態になるんではないでしょうか。だから、文化スポーツ振興公社の文化部門もそうですし、そういう財団などは公募対象から外すという方向を示していかなければいけないと思うんですけれども、お考えを示してください。
148 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
149 ◯市長（鹿内博君） これまでもこの指定管理者制度並びにその施設を第三セクターの公募にするのか、あるいは非公募にするのか、そういう議論をしながら、市として先ほど市長公室理事が申し上げましたように、公募制という形にいたしました。そして、今回の中でも確かに文化スポーツ振興公社は体育施設において競争に勝つことはできませんでした。しかし、一方で今、議員から御指摘のユーサ浅虫、そしてモヤヒルズを管理されている観光レクリエーション振興財団につきましては、競争性から勝って、そしてある面では指定管理者の権利を確保しております。
いずれもこの２年あるいは３年の猶予期間の中で、片一方は競争に打ち勝つための努力をして、そして工夫をして、今回ある面では指定管理の権利を獲得した。しかし、片一方は権利を得ることはできなかった。しかし一方で、文化スポーツ振興公社は、施設の管理だけではなくて、本市の文化事業あるいはスポーツ振興事業、その面についても、まさに市としてのパートナーシップとしてともに事業あるいは施策を推進する立場であります。したがって、スポーツの施設の管理という業務は公社からなくなりましたが、一方ではスポーツ振興業務あるいは文化振興業務、この部分については公社にございますので、そこは市と公社とともに一緒に進めていきたい、そういうぐあいに考えております。
150 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
151 ◯31番（藤原浩平君） 私の勘違いでしたか。ユーサ浅虫は平成25年から平成30年３月31日までの、今、提案されているんだと思いますけれども、観光レクリエーション振興財団で管理することになるんだろうと思うんですが、これも候補者を公募した団体でしょう。だから、私が言っているのは、その公募する施設にしてはならないのではないかと。このユーサ浅虫については財団がとったけれども、これから先どうなるかわからん。そういうことを考えると、基本的に５年ずつの契約更改になっていくわけですから、５年、５年となるわけですけれども、その先どうなっていくんだろうか、公の施設がどういうふうになっていくんだろうか、そこで働く人がどうなっていくんだろうかということを考えた場合に、少なくとも現在も公募しているのは原則直営にする、戻していくという立場で方針を見直していくべきだと私は思いますが、御見解を。
152 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
153 ◯市長（鹿内博君） 当然、１つの制度あるいは方針というのは、ただそれが20年、30年、50年続くというものではございません。当然、ある時期において問題が発生したら、それは見直しをしてよりよい方向に行かなければならない、そういうぐあいに考えております。したがって、公社なり、あるいは第三セクターが、今は公募という原則で進めておりますが、これが将来ともそのまま行かなければいけないという考え方は持っておりません。
したがって、どこかの時点で何かの事情なり、環境なり、背景が変わったときには、当然そのことは見直しをしなければならない。当然、その１つの問題としては、職員の待遇であったり、その施設の将来的な経営であったり、市としてのパートナーシップでのその業務の遂行状況であったり、市全体での他の施設なり、あるいは指定管理者制度全体の中での位置づけということも踏まえていかなければならない。したがって、どこかの時点では、それらのことも含めて、検討して見直しをする時期が来るものと、そういうぐあいに考えております。
154 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
155 ◯31番（藤原浩平君） どこかの時点で見直しをする。将来の問題というよりも、私が言っているのは、この文化スポーツ振興公社で実際にこれまで営々と働いてきた。ここで、５年間だけ働いてきたわけではないでしょう。公募にされる前からずっとそこで働いてきた正職員とかがいるわけでしょう。それが雇いどめ、人員整理の対象になるわけですから、これは重大なことですよ。これを契機に見直せと私は言っているんです。どこかの時点でという先の長いのんきな話をしているんじゃないですよ。そこの見直しを強く求めておきたいと思います。
時間の関係で、最後に障害者施設について、もう一度確認いたします。市が指摘した問題点11件について、いずれも改善するという計画が出されて、その後改善されたということですか。もう一度確認したいと思います。
156 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
157 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
その前に答弁の訂正をさせていただきます。先ほどの答弁の中で、改善勧告をした２件の問題事例のうちの１件について、障害者同士の口論と私は答弁いたしましたが、従業員同士の口論でございました。大変申しわけございません。謹んでおわびをして訂正させていただきます。
ただいまの再質問についてお答えいたします。
改善報告が出されておりまして、実地で我がほうが今確認をしているところでございます。まず、改善報告をされた部分についてはそのとおり行われているところでございますが、もちろん引き続きその確認をするべきということで、先ほど壇上から御答弁申し上げましたとおり、来年度においても実地指導するということでございます。
158 ◯議長（丸野達夫君） 31番藤原浩平議員。
159 ◯31番（藤原浩平君） 時間がないので指摘だけにしておかざるを得ないと思いますが、実は、この事業者は元従業員から時間外労働の賃金が不払いだということで提訴されまして、２人分合わせて300万円を超える時間外手当の支払いを命じられたということです。それで、利用者の来所出勤簿などを練習用、本番用と２冊つくっているというふうなこともそういう中で出てきたと聞いています。そういう意味では、今後もこの施設に対しての追跡をしっかりやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
160 ◯議長（丸野達夫君） 次に、７番竹山美虎議員。
〔議員竹山美虎君登壇〕（拍手）
161 ◯７番（竹山美虎君） ７番、市民クラブの竹山美虎でございます。本日最後の質問となります。通告の順に従いまして、順次質問いたします。一問一答方式での質問といたしますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
鹿内市長は本定例会開会日の提出議案説明でこの４年間の市政運営について振り返り、前進した施策や現状における青森市の課題について触れられました。開会日に平成25年度の当初予算を提案できなかったという事情を考えても、私としては若干違和感を覚えました。そのことを別としても、よしとして考えても、その中で高齢者対策や雪対策に言及されなかったことについて、大変残念に思いました。昨年12月の第４回定例会の最終日、１年を振り返って述べられた市長の思いやその時々の議論の場において、いつも話題となる高齢者対策あるいは雪対策でありますので、決してこのことを軽んじてのことではないと思いますが、少し寂しい気持ちを持ちました。
私は、これからのまちづくりを考えたときに、子どもを安心して産み育てられること、そのためにも働く場があり、安心して生活ができること、国やふるさとを愛し、誇りを持って生き抜く力をつけるための教育、そして年老いても安心して暮らせること、そのための地域コミュニティの強化、その上で、行政による地域社会におけるセーフティーネットをしっかりと働かせ、住民の命と財産を守ることが大変重要であると思います。青森市は１年間の３分の１が雪に閉ざされます。言いかえると、この間の除排雪が住民の生活や安心・安全、そして産業経済活動にも影響を与えるということです。
そこで、１点目の質問は除排雪についてであります。
２年連続の豪雪に見舞われ、昨年は１万6000件に及ぶ苦情や相談が寄せられたこと、工区によって除排雪の回数、仕上がりにばらつきがあることなどを踏まえ、青森市はパトロール体制の強化、出動を自主判断から市の指令とすること、歩道、通学路の確保対策、除排雪調整会議の充実、バス停、交差点の人力除雪の継続、狭隘路線の除排雪充実などを柱とした新たな雪対策事業をこの冬から展開しております。
ことしの冬は２月初旬までは穏やかに生活できるのかなという思いがありましたけれども、２月16日から降り続いた雪と低温、特に先週末からの大雪により各地で記録的な大雪、積雪を記録しており、２月25日現在で、酸ヶ湯では559センチメートルと過去最大の積雪記録を更新し、本日朝の時点ではさらに積もって566センチメートルとなったようでありますけれども、青森市内においても139センチメートルの積雪となり、３年連続の豪雪という状況になりました。
そこで、質問いたします。本年から行われたこの新たな雪対策制度において、抜本的に見直しをした内容における現在の状況についてお示しいただきたいと思います。
大きい２つ目の質問は、雇用拡大と地域経済についてであります。
最近の雇用情勢を見ると、青森県の12月の有効求人倍率は前月を0.02ポイント上回る0.60倍であります。また、１月の新規高等学校卒業者の県内求人件数、県内求人数ともに平成18年以降最多となって、求人倍率は1.18倍と改善は見られるように思われます。しかし、その中身を分析すると、依然として厳しい雇用状況は変わっておりません。特に新規高等学校卒業者の就職内定率を見ますと、青森県内の82.6％に対して青森管内は66.6％ということで、県内９つのハローワークで最下位の状況であります。生活の基盤となる雇用、働く場があるかないかということは、その人の生活の安定のみならず、労働力人口の流出につながり、地域の活性化や地域経済へも悪影響を及ぼすと考えられます。
そこで、質問いたします。質問の１は、青森市起業・創業等相談ルームの今年度の現時点における実績をお示しください。
２つ目は、雇用拡大に向けて、平成24年度に市が実施した取り組みと実績を示してください。
壇上からの質問は以上でございます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
162 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
163 ◯市長（鹿内博君） 竹山議員の新たな雪対策制度の見直し内容の実施状況についての御質問にお答えいたします。
議員から雪への取り組みが弱いのではないかという御指摘をいただきましたが、昨冬、一昨冬のようなああいう状況の中でも市民の皆様の冬期の生活に御不便をかけるということがないよう、市として除排雪体制、また契約のあり方など抜本的な見直しが必要と考え、２年続きの豪雪での問題点、また教訓を生かして課題を検証し、見直しを行いました。決して軽視、あるいはそのことを小さな問題として扱ってきたわけではございませんことを御理解賜りたいと思います。
まず、一昨日の２月24日、日曜日でございますが、午後２時に急遽、これまで副市長が本部長であります豪雪対策本部から私が本部長となります豪雪災害対策本部へと──２年続きになりましたが──切りかえ、雪の害から市民生活を守る、また経済活動を初めとするさまざまな市民の活動をしっかりと守る、そのための一層の取り組みをしていく、そしてそれは市民と一緒になって取り組んでまいらなければならない、その決意を持って豪雪災害対策本部の立ち上げをしたところでございます。議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
議員のお尋ねは見直しについての状況でございますが、まずその１点目として、豪雪対策本部から豪雪災害対策本部へと切りかえた、これは従来の動きとは、ある面ではスピーディーな対応をしたものと思います。見直しの１点目が今の問題でありますが、市内全域のより正確な積雪状況を把握するために、今年度新たに降雪量が多いと想定される新城地区、高田地区、戸山地区に観測点を市が独自に設置をいたしました。まさに新たな取り組みでございます。このことにより、これまでは青森地方気象台──花園でございますが──の降・積雪量のデータに基づき、除排雪対策本部の体制を判断してまいりました。
しかし、１月11日には青森地方気象台での積雪が84センチメートルであったものの、高田地区、浪岡地区では１メートルを超えていたことから、速やかに豪雪対策本部を立ち上げたところであります。その後も断続的に強い寒気に見舞われ、２月24日、おとといでありますが、青森地方気象台での積雪は135センチメートル、従来であれば、この時点では豪雪災害対策本部への切りかえにはならなかったわけでありますが、今年度新たに市が設置をした高田地区、新城地区、浪岡地区の観測地点では150センチメートルを超え、160センチメートルあるいは170センチメートルを超えていたということから豪雪災害対策本部に切りかえ、除排雪の強化に努めるなど市民生活の安定確保を図ってきたところであります。
また、今冬は、豪雪対策本部並びに豪雪災害対策本部の設置後に実施していました各施策について、可能なものについては実情に応じて適宜実施できるよう、弾力的に、あるいは前倒しで運用できるよう見直しを行ったところであり、具体的にはこれまで豪雪災害対策本部設置後に実施してきました市民雪寄せ場の排雪、またスノーレスキュー隊による高齢者世帯等の屋根の雪おろしについては豪雪対策本部の時点でそれぞれ実施いたしております。なお、市民雪寄せ場につきましては、２月25日までに町会から要望のあった市民雪寄せ場15カ所の排雪を実施したほか、今後９カ所について排雪を予定しております。また、スノーレスキュー隊による高齢者世帯等の屋根の雪おろしについては69件実施いたしております。
２つ目は、市の指令と業者の出動状況についてでございます。この見直しに当たっては、特に業者間での工区による出動や仕上がり等のばらつきに対する御意見が多かったことから、これを解消するために、全工区の出動については、従来の業者の自主判断から、原則全て市の指令に今年度から改めたところであります。出動指令については、パトロールによる道路状況の把握や気象予報に基づき道路幅員の確保や圧雪を残さないように除雪をすることなど具体的な指令を発しています。出動指令の業者への伝達状況については、今年度からの新たな取り組みということもあり、シーズン当初は双方に若干戸惑いも見られました。しかし、指令の具体的な内容を記入したファクスを送信するなど改善を図ったことにより、現在はスムーズな連携が図られているものと考えています。
また、業者の出動状況については、工区、路線とも市の指令に基づき除排雪が実施されていることから、昨年度のような工区による出動のばらつきはなくなったものと考えております。しかし、除排雪後の仕上がりについては、一部の工区において除排雪の幅や圧雪の厚さなどについて、業者間において、まだ若干の差異が見受けられる状況となっているため、さらなるパトロールの充実と業者の除排雪能力向上に努める必要があるものと考えています。
３点目として、パトロールについてであります。パトロールにつきましては、単なるパトロール班の増班だけではなくてパトロール内容についても充実させる必要がありますことから、パトロール職員の研修を行ったほか、利用者の立場に立った道路状況の把握に努めるために軽自動車によるパトロールも実施し、通行に支障となるわだちなどを発見した場合には速やかに除去する指令を出し、道路状況の改善を行っております。
また、市民要望、相談への速やかな対応とパトロール班と本部との相互の情報伝達を図るため、タブレット端末を導入し、パトロールからメールで現場写真等を速やかに本部に送信することなどにより、本部からの雪盛り処理の指示などに活用しているところであります。このように、タブレット端末については、本部とパトロール間の情報伝達においては一定の効果があったものの、タブレットの有するさまざまな機能をより有効に活用するためにも、今後さらなる工夫が必要と考えております。
次に、４点目として、国、県、市並びに地元町会との連携強化であります。国、県、市との連携につきましては、市内全域の効率的な除排雪を実施するため、国、県、市の３者による連絡調整会議を今年度から新たに設置したところであります。これまでに会議を３回開催し、交差点における除雪の方法や雪捨て場利用などについて協議を行い、交差点の段差、雪盛りの解消、また効率的な雪捨て場利用となるよう、３者が調整を図りながら除排雪を実施いたしております。
また、今冬は浪岡地区が例年にない豪雪となり、浪岡地区においては幹線道路がほとんど県道となっていることから、県道の除雪については、市からの要請に対して速やかに除雪が行われるなどスムーズな連携が図られたところでありますが、国、県、市３者の連携のあり方については、特に降雪が続いた際の国、県、市３者の除排雪体制のさらなる緊密な連携を図る必要があるものと考えております。また、さらに除排雪を実施するに当たり、町会、業者、市の３者が地域の情報をより一層共有する体制の構築が必要でありますことから、昨年暮れに37地区町会を対象とした除排雪調整会議を開催し、その会議において町内会での空き地に関する情報や除排雪作業において注意すべき箇所、また間口等の寄せ雪の処理が困難な高齢者世帯や障害者世帯の情報を収集してきたところであります。この結果、昨年度が240件でありますが、今年度は324件の世帯について業者に情報提供し、寄せ雪の軽減に努めているところであります。
５点目として、歩道、通学路等の除雪の強化であります。歩道、通学路、バス停周りの除雪でありますが、歩道、狭隘路線の除排雪については、パトロールによる迅速な現場確認と出動指示を行うため歩道パトロールを２班に増班し、パトロール結果に基づき、市の指令により歩道除雪を行い、歩行者の安全確保に努めています。また、通学路については教育委員会との連携をこれまで以上に強化し、具体には教育委員会職員と除雪パトロール職員が合同で通学路や学校周りの歩道のパトロールを２回実施し、支障がある箇所については適宜除排雪を行い、児童の安全確保に努めております。さらに、機械除雪が困難な歩道やバス停周辺、交差点周りについては、青森地区で６班、浪岡地区で１班、計７班体制で人力除雪を行い、バス利用者の安全確保や交差点周りの車道と歩道の段差の解消などを実施いたしております。
最後に６点目でありますが、効率的な除雪体制の構築と新たな雪捨て場の設置についてであります。効率のよい除排雪を実施するためには業者の雪捨て場の拡充と排雪ルートを確保する必要がありますことから、幹線、補助幹線については全て出来高払いとなる単価契約へ変更し、出動体制を整えることにいたしました。あわせて、戸山地区、三内地区に新しい雪捨て場を設置したことや町内会の空き地を除排雪業者の一時雪押し場として活用できるよう、除排雪調整会議等を通じ、用地確保の促進に努めてきたところであります。特に、戸山団地や周辺地域においては、戸山地区の雪捨て場を供用したことにより、除排雪の作業日数が短縮するなど効率的な除排雪が行われている状況となっております。
このように、さまざまな見直しを行ったところでありますが、雪に関する相談窓口での相談件数では、去年とことしの降雪状況に違いはありますが、２月25日の時点で、昨年度は１万5058件、今年度は8103件で約7000件の減となっています。また、その内訳についても、昨年度は約52％を占めていた除雪要望の割合は46％で約６ポイント減少しておりますことから、市の直接の指示、指令による一定の見直しの効果はあったものと考えています。しかしながら、昨年度より少ないとはいえ、約8100件もの相談、要望、苦情あるいは提案が寄せられていることについては、市としても真摯に受けとめ、今後の除排雪対策に反映させてまいりたいと思っています。
私からの答弁は以上であります。
164 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
165 ◯経済部長（佐々木淳一君） 竹山議員の雇用拡大と地域経済について、順次お答えいたします。
まず初めに、起業・創業等相談ルームの今年度の実績についてお答えいたします。
起業・創業等相談ルームは、地域に内在する資源や技術、アイデアを生かした起業、創業の促進や本市中小企業者の方々による創意ある新たな事業活動の展開を支援するため、市が昨年５月に起業、創業支援の専門家であるインキュベーションマネジャーが常駐する施設として設置いたしました。本市において、起業、創業や新たな事業活動を活発化させるためには、経営知識やノウハウ、経営資源などに乏しいこれらの方々に対して専門家が相談段階に応じた情報提供やアドバイス等を行い、積極的な支援を行っていくことが必要です。
平成24年度につきましては、３名のインキュベーションマネジャーが交代勤務で相談ルームに１名常駐し、年末年始を除く月曜日から金曜日の午前10時から午後６時まで相談者の相談段階に応じた情報提供やアドバイス等を行っているほか、資金調達のコツや税金対策等の経営ノウハウ取得のためのセミナーを３回、先輩起業者との意見交換やプレゼンテーションの方法を学ぶワークショップを３回開催いたしました。その相談実績につきましては、平成25年１月末現在の数字ではありますが、起業、創業を志す方と既に事業を行っている方を合わせ91人の方が計244回相談に訪れ、インキュベーションマネジャーのアドバイスを受けたところであります。
その内訳といたしましては、起業、創業を志す市民の方からの相談が60人となっており、これらの方の現時点での状況といたしましては、アイデア整理等の構想段階にある方が31人、ビジネスモデル作成等の企画段階の方が６人、資金計画や資金調達方法の検討などの事業具体化段階の方が７人、法人登記等の起業準備段階の方が７人で、起業を実現させた方が９人となっております。なお、起業を実現させた方の内訳としては、男性が５人、女性が４人であり、業種別ではサービス業が４人、飲食小売業が２人、建設業が２人、不動産取引業が１人となっております。
また、既に事業を行っており、新事業展開に取り組む中小企業者の方も31人の方が相談に訪れており資金調達、販路開拓、商品開発等の相談を受け、アドバイスを行ったところです。利用者からは、これまで１人で悩んでいたが、起業の際の細かい手続等を一つ一つ確認でき、起業することができた、また資金融資や助成金などの支援制度を活用する際、市役所や銀行の窓口にいきなり１人で行くのが怖かったが、相談ルームで事前に確認できたので安心して申請することができた、さらには、資金調達がうまくいって倒産を免れたなどの声をいただき、大変好評を得ていると認識しております。
続きまして、雇用拡大への平成24年度の市の取り組みと実績について御答弁いたします。
長引く景気の低迷に加え、東日本大震災により我が国の経済活動は深刻な打撃を受けたものの、その後の復旧、復興に向けた官民の一体の懸命な取り組みにより、現在の我が国の景気は緩やかな回復基調にあります。有効求人倍率につきましては、全国だけでなく、県内でも上昇傾向にあり、竹山議員も先ほど壇上で御指摘いただきましたように、青森公共職業安定所管内では、平成24年12月末現在で0.59倍と、震災発生以降、最も落ち込んだ0.37倍から0.22ポイント上回る状況となっております。
このような中、青森公共職業安定所管内における今春の高卒予定者の就職内定率は、平成25年１月末現在、前年同月を8.6ポイント上回る66.6％となっており、まだ内定を得ていない生徒は、県全体、ハローワークの他管内と比較すると、青森管内が苦戦を強いられているところではあるものの、前年同月より76人少ない236人と前年度からは向上しております。
このような状況から、市では雇用拡大に向けて、まず１つに、緊急雇用対策として平成21年度から取り組んできたところでありますが、今年度は国の重点分野雇用創造事業の活用により19事業を企画立案し、若年者、中高年者、障害者など249人の新規雇用を創出しているところであります。
２つに、若年者対策といたしまして、学卒者の未就職や早期離職を防止するため早期から職業観の醸成を図るとともに、職業選択能力を向上させる内容を掲載した進路選択ガイドブックを作成し、今年度は東青管内の高等学校16校の２年生に対し3320部を配付したほか、市内の高等学校において、企業の人事担当者や社会で活躍している方を講師として派遣し、社会に出て働くことの意義や心構えなどをテーマに職業講話や意見交換等を行う高校出前講座を、今年度は６校11回実施したところであります。また、若者の職場定着を図るため、職場におけるコミュニケーションや仕事の進め方等についてのノウハウやスキル向上を目指す若手社員ブラッシュアップセミナーを年１回から今年度は年２回に拡充して開催するなど、本市経済の将来を担う若年者の就職支援に積極的に取り組んでおります。
さらには、昨年度に続き国の交付金を活用し、地元就職を希望する未就職学卒者を対象に、市内事業所での正規雇用に向けた実務研修を行う元気な青森・正規雇用拡大支援事業について、今年度は対象者を新規高卒者に加え、大学、短大等の既卒者まで拡充し、47社において69名の実務研修員を受け入れていただいたところであります。
３つに、障害者対策といたしまして、国の交付金を活用した障害者就労支援事業の実施により今年度は新たに８人の雇用を創出したほか、青森市心身障害者雇用奨励金制度により市内事業所における障害者の雇用促進と雇用継続を図っているほか、障害者就職面接会を青森公共職業安定所と共催し、障害のある方と市内事業者とのマッチングを図ってきたところでもあります。市といたしましては、今後におきましても、これらの取り組みを効果あるものとするため、国、県を初めとする関係機関と連携しながら、雇用の拡大に向け、全庁を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
166 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
167 ◯７番（竹山美虎君） 御答弁、ありがとうございました。相談件数、苦情も含めて、昨年よりは大分減っているというような話が市長からありました。
まず、除排雪の関係ですけれども、順次質問していきたいと思います。一番最初に、今回見直しをした内容の中で、観測点を市独自で設置した。そのことによって、これまで基準観測点で積雪を見ていたものが、いち早くその対応をするためにそれを設けたことがよかったというふうなお話がありました。新城、高田、戸山に観測点を設置した。そして、速やかに豪雪対策本部を立ち上げて、市民雪寄せ場の排雪、あるいはスノーレスキュー隊の実施をしてきた。その後、日曜日に豪雪災害対策本部を立ち上げたというお話がありましたけれども、このことについては、まず私は、今回の見直しについての評価すべき点であるだろうと考えております。ただ、壇上でもお話をしましたけれども、２月16日から雪が降り続いて、低温もあり、そして先週末から一気にどか雪が来たという状況の中で、そういう意味では、市の職員は懸命にこの雪と闘いをしている最中だろうと思いますけれども、その中で、この出動のタイミングというと変ですけれども、その仕上がりのばらつき等について一部差異があると。しかし、出動自体のタイミングは一斉に行っているというお話の中で、この指令のタイミングについて、まずは基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。お願いします。
168 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
169 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
指令のタイミングということでございますけれども、除排雪の指令については、毎年度策定してございます除排雪事業実施計画の中に除排雪の実施基準というものを定めておりますので、その基準に基づいて指令を行っております。その基準の具体の内容でございますけれども、青森地区におきましては、幹線、補助幹線については降雪量がおおむね10センチメートル以上、工区とか指定幹線になりますけれども、その他の路線はおおむね15センチメートル以上で、かつ交通の確保が困難と認められる場合となっております。また、浪岡地区では降雪量がおおむね５センチメートルから10センチメートル、また路線によっては、５センチメートルから10センチメートル以下であっても、地吹雪または路面の状態により交通に支障を及ぼすおそれがある場合、こういった基準がございます。したがいまして、パトロール等を行って、もちろん気象状況も勘案しますけれども、基本的には今お話ししましたこの基準に基づいて指令を発してございます。
以上でございます。
170 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
171 ◯７番（竹山美虎君） それぞれ実施の基準、青森地区、浪岡地区という中で、その基準に基づいて指令をしているということです。青森の場合は、その他の路線でも15センチメートル以上の積雪が認められれば指令を出すと。しかし、ここ数日は毎日そういうふうな状況が続いて、指令を出すほうも大変なことではないかと考えるんですけれども、パトロールでこのように雪が多くなってくると、当然ダンプを使っての除排雪ということになるんですけれども、場合によって一気に排雪をするということが生じると、ダンプ自体が不足するというような場面もあると思います。そういうことなどを考えたときに、ダンプの手配などを考えると、できるだけ早い時間帯の指令がいいと思うんですけれども、この指令の出し方と、それからパトロールによって道路状況を把握して、その指令については何時までに行って、いつ、どの時間帯に指令を業者に出すのか、この辺についてもお尋ねしたいと思います。そのときに除雪作業中の確認は行っているのかどうか、このことについてお答えいただきたいと思います。
172 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
173 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） パトロールとその確認状況についての質問にお答えいたします。
まず、基本的な一連の流れをお話しさせていただきますけれども、これも青森地区と浪岡地区は異なっております。青森地区におきましては、一般的な場合は午前９時から12時まで、午前中にまずパトロールを行って、市内の道路状況の把握を行います。その後、午後１時から２時まで、この間にパトロール会議というのを開催いたしまして、道路維持課長が各パトロールからの報告、内容等を勘案いたしまして、指令が必要な場合は速やかに午後２時から指令を出すことにしておりまして、遅くとも午後３時までには指令を終えることとしております。また、除雪作業中の確認についてでございますけれども、除排雪の指令を行った場合は、午前１時からパトロールを行って作業状況や安全確認を行っております。
次に、浪岡地区でございますけれども、浪岡地区におきましては、日中の降雪状況に応じまして、こちらは午後11時からパトロールを行って、除雪が必要と判断した場合は午前１時に指令を出して、作業状況等については、その後、適宜確認しております。
これは一般的な流れでございまして、先ほど竹山議員がおっしゃったように、30センチメートルとか降った場合は、もちろん９時から12時のパトロールをするまでもなく指令を出してございます。
以上でございます。
174 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
175 ◯７番（竹山美虎君） わかりました。ただ、本当に毎日このぐらい雪が降り続くと、住民の生活にも大変な影響があります。ぜひ住民の立場に立ってきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
それから次に、出動は一斉の指令が出るんでしょうけれども、一部工区で仕上がりに若干の差異が認められるというお話がありました。いろんな人から聞くと、大変な違いがあるんではないかと私は思うんです。そういう意味からすると、業者に指導はされていると思うんだけれども、その辺のポイントについて、もしでお話しできればお願いしたいと思います。
176 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
177 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 除排雪の仕上がりについての指導のポイントということでお答えしたいと思います。
除排雪作業に当たって、私どもが業者に指導しております仕上がりについて特に留意すべきポイントといたしましては、主なものをちょっとお話ししますと、まず可能な限り広い道路幅員を確保すること、圧雪が残らないようにすること、交差点等に交通に支障となるような雪盛りをしないこと、極力寄せ雪の軽減に努めること、こういったことを主なポイントとして指導しておりまして、パトロールにおいてこれらの状況にふぐあい等があった場合は、パトロールで確認した場合は、適宜指導、指示をして手直し作業を行っております。
以上でございます。
178 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
179 ◯７番（竹山美虎君） さっきもちょっと話をしましたけれども、毎日このぐらい雪が降ると、生活道路の部分まではなかなか手が回らないというところがあると思うんですけれども、そういう意味では、市でやれることは懸命にやるということで動いていれば、市民も住民もそこは理解するのではないかと。ただ、一部工区に若干の差異とか、これは雪が降り続いたときではなくて、ちょっとおさまったときの話でありますけれども、その辺については、やっぱり地域によって差異が出ないように、ぜひ業者の指導をお願いしたいと思います。雪が降り続いて、きょうみたいなときにはどこの地域ということではないんですね。もう市内全域ですから。そういうことは懸命にやっていれば市民は理解できると思うので、ぜひ通常のときの部分については、業者の指導をさらに徹底していただきたいと思います。
続いて、パトロールでタブレット端末を使って連携を図られていると。その中で、さらに有効な活用を検討するというようなお話がありましたけれども、具体的に今考えられているものがあればお示しください。
180 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
181 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） タブレット端末の今後の有効活用ということでお答えいたします。
まず、現在の状況でございますけれども、タブレット端末につきましては、今年度から新たに導入したということもございまして、市内部といいますか、本部とパトロールとの情報伝達等に活用しているところでございますけれども、タブレット端末が有するさまざまな機能を考慮した場合、まだ十分にこの機能を生かし切れていないと思っておりますので、今後は市と業者との連携、例えば市のパトロールが確認した現場写真を業者へ送付することなどにより、業者への指令伝達がより的確に、スピーディーになされるよう工夫してまいりたい。現在は市の内部でしか活用されておりませんけれども、実際に除排雪を行うのは業者でございますので、そっちとの有機的な連携ということで、これは工夫してまいりたいと思っております。
以上でございます。
182 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
183 ◯７番（竹山美虎君） ぜひそういうことでお願いしたいと思います。
あと、次に、除排雪調整会議についてお尋ねいたします。今年度、地元の町会に対して、昨年暮れに除排雪調整会議を実施したということで答弁がありました。これはなかなかきついのかもしれませんけれども、きょうのような状況だときついことかもしれませんけれども、例えばシーズン中でもこういう会議を開催する、あるいは開催したという事例があるのかどうかお伺いしたいと思います。さまざまな問題、実際やっているときが一番課題だとか問題点というのが出てくると思いますので、その辺の状況などはどうなっているのか、ぜひお願いしたいと思います。
184 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
185 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） シーズン中の除排雪調整会議の開催の事例でございますけれども、今年度は開催要請のあった袰懸町会、ここで１月25日に２回目となる会議を開催してございます。この１町会だけでございますけれども、この中で話し合われた具体的な寄せ雪や雪出しに関する情報、それがその後の除排雪作業に、全部ではないものの、反映されているということを考えれば、会議開催の効果はあったものと考えてございます。
来年度以降につきましては、除排雪調整会議そのもののあり方について、今年度の状況を踏まえて開催方法や内容について工夫する必要があると今考えておりますので、その中で竹山議員御指摘のシーズン中の開催ということについては、基本的には町会の要請に応える方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
186 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
187 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございます。除排雪調整会議そのものについても、来年度検討してまいりたいというお話でありました。この除排雪調整会議は、実は住民からの情報、例えば空き地だとか、注意箇所だとか、寄せ雪のための情報、特に高齢者・障害者世帯、こういうことについて、今回の見直しの中では、ある意味、肝いりというか、ポイントとなることでやったわけですよね。ただ、先般の新聞でもちょっと報道されましたけれども、個人情報保護法などとの関係から、なかなか情報が集まらないというお話がありました。また、行政がこのことにきめ細かく対応するということは、大変重要なことでありますので、やることはやると、しかし、相手がそれに応えてくれないというのであれば、これはもうどうしようもない話です。ただ、それでもやっていくということが大切だと思うので、ぜひ来年度の検討に際しては、そのことについてもお願いしたいと思います。
それから次に、通学路と学校周辺の関係ですけれども、教育委員会と道路のパトロールを合同で実施しているということであります。学校周辺、通学路等については、やはり学校関係者が知っていると思うので、今後もこのパトロールについては行っていただきたいということで、要望です。
それから、もう一つの要望は、昨年までは国のお金を使って機械除雪の難しいバス停周辺、交差点周りについて、人力による除雪をしてきたと。今年度は、市が独自で委託契約で実施しているということなので、私は、このことについては大変必要なこと、なければならないことだと思っておりますので、人力除雪についてはぜひ継続するように要望しておきたいと思います。
時間がだんだんなくなってきましたけれども、あと２点ほど、除排雪についてお伺いします。計画の中では、除排雪業者への支援策ということで市で購入した除雪機械を業者に貸与するということでありましたけれども、これについて予定はどうなっているのかお示しください。
188 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
189 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 除排雪機械の貸与についての質問にお答えいたします。
今年度、業者が保有する機械の種類あるいは老朽化の程度等を市のほうで調査いたしました。今後どの機械がどれぐらい不足するかということを推計したところでございます。その結果、来年度につきましては、より一層の歩道除雪の強化を図るという観点から、業者への聞き取りの中でも、今後業者が新たに購入する予定がないとしている歩道用の小型ロータリー車、まずこの１台の貸与を予定してございます。
以上でございます。
190 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
191 ◯７番（竹山美虎君） 歩道用の小型ロータリー車というようなお話がありました。一気にいろんな機材を準備するということは不可能だと思います。ただ、業者への支援策ということで考えれば、ほかの機材についてもぜひ計画的に、このことについては考えていただきたいと思います。要望です。
最後、昨年、朝方に死亡事故がありました。このことを受けて安全対策は十分やっていると思いますけれども、業者の安全対策に関する指導、このことについての徹底について、市でどういうことをしているのかお示しください。
192 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
193 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 業者への安全対策についての質問にお答えいたします。
市では、除排雪作業中における昨年度のような痛ましい事故が二度と発生しないように、今年度新たに除排雪作業安全管理マニュアルを作成したところでございます。業者への周知徹底についてでございますけれども、昨年の11月29日に業者の監督員を対象とした除排雪安全管理講習会を開催してございます。この中で、先ほど申し上げました安全管理マニュアルに基づき、安全対策の徹底に努めたところでございます。加えて、その後の12月４日でございますけれども、12月４日には現場で作業するオペレーターを対象として、実際に除雪機械を用いた、より実践的な現場研修を実施したところでもございます。この際には、作業の安全確認についてもベテランのオペレーターから各オペレーターへ指導を行っていただきました。今後においても、さらなる安全対策についての注意喚起にもちろん努めますとともに、このような取り組みをさらに強化してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
194 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
195 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございました。この安全対策はそのときそのときだけではなかなか身につかないということもありますので、ぜひ毎年きちっと対応するように要望します。
最後に、私もことしの冬、きのうの夕方、自宅20メートルぐらい手前で雪にはまってしまいまして、町会の人が５人ぐらい出てきて、見ていたんではないと思うんだけれども、数分ぐらいしたら、わあっとみんな寄って来て、５人ぐらいでしたけれども、脱出するという一場面がありました。そのときにみんなと話をしたら、実はきのう４台ぐらいその周辺ではまっていたというふうな話を聞いて、このぐらい雪が続けば大変だねと言いながら、ただ、みんなで力を合わせれば何とかなるよねというふうな話で、町会の人たちに助けられたという状況がありました。
そういうことを考えると、自分でできることは自分でする、周りで助け合えるところは助け合う。その上で市が、行政がしっかりとした除排雪、雪対策を行うということが重要だと思いますので、今後もそういう連携を十分やっていくためにも、調整会議等しっかりやってほしいと思います。除排雪の関係については以上で終わります。
次に、雇用拡大、地域経済の関係ですけれども、起業・創業等相談ルームの関係、順調に行っていると思いますけれども、来年度、このルームの関係について、新たな部分で考えていることがあればお示しください。
196 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
197 ◯経済部長（佐々木淳一君） 竹山議員の来年度の取り組みについてということでお答えいたします。
実は、総務省の就業構造基本調査という調査がございます。これはあくまでシミュレーションですが、これをもとに大手のコンサルタント会社が試算したものがあるんですけれども、推定値で、2012年で起業を希望している人数ということで、全国で大体122万人ぐらいいるということです。これが全部起業、創業するというわけにはいきませんので、仮に10％の確率で起業、創業を迎えたとして、雇用創出が約74万人にも及ぶということですので、仮に失業者が300万人と仮定いたしますと、その４分の１が受け皿になるということもございます。我々、本定例会に平成25年度当初予算案を提出してございますが、かないますれば、来年度、いわゆるインキュベーションマネジャーの勤務体制を、これまで常勤１名だったんですが、これを窓口相談１名と訪問相談１名の常勤２名の体制へ強化したいと考えております。もし、本定例会に当初予算が提出されればということでございますけれども。申しわけございません。当然、我々としても起業を志す市民の方に最大限のサポートをして、活性化に向けて進めたいと考えております。
以上です。
198 ◯議長（丸野達夫君） ７番竹山美虎議員。
199 ◯７番（竹山美虎君） ありがとうございます。
最後に、１点質問します。インキュベーションマネジャーを活用して、どんどん起業、そして雇用に結びつけてほしいなと思いますけれども、今年度これまで９人が起業したと先ほどお答えいただきました。経済部長、９人起業して、１人でやっている事業というのは少ないと思うんだけれども、９人の起業で、それ以外のいわゆる雇用に結びつけたものがあればお示しいただきたいと思います。なければ後でも構いません。
200 ◯議長（丸野達夫君） 答弁を求めます。経済部長。
201 ◯経済部長（佐々木淳一君） 現時点で９名起業してございますが、何人雇って、どういう受け皿にするのかというのは、今フォローアップしたいと思いますので、きちっとわかり次第、また御紹介したいと思います。
以上です。
〔７番竹山美虎君「わかりました。以上で終わります」と呼ぶ〕
──────────────────────────
202 ◯議長（丸野達夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
203 ◯議長（丸野達夫君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時50分散会
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