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  1. 青森市議会 2012-09-10
    平成24年第3回定例会(第6号) 本文 2012-09-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(花田明仁君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(花田明仁君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  18番中村節雄議員。   〔議員中村節雄君登壇〕(拍手) 3 ◯18番(中村節雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)18番、市政会の中村節雄です。本日、一般質問最終日を迎えました。一般質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。  本日13時30分より、皆さん御存じのように、さきのロンドンオリンピックで活躍しました本市出身の古川選手の帰省にあわせまして、市民栄誉賞の授与式が行われます。皆様にも御案内が行っているとおり、本日は一般質問の日であります。その議事進行について特段の御配慮をいただきたいと、議長並びに議会運営委員会に申し入れられたところであります。皆さんにも時間を配慮いただき、参列してお祝いしてあげたいという気持ちでいっぱいであります。皆さん、いかがでしょうか。(拍手)何とぞ13時30分から、皆さんで参列してお祝いしてあげたいという気持ちでいっぱいでございます。  また、今定例会では、一般質問者29人のうち、開かれた議会という中で、市民にわかりやすい議会を運営するということで、29人中16名が一問一答方式を選んでおります。その一問一答方式を16人が選ぶということは、やはりわかりやすいというメリットもあって人数がふえたのかなと感じておるところでございますが、今後もまた市民にわかりやすい開かれた議会を目指して議会改革が進んでいくものと思っております。  それでは早速ですが、私は一括方式を選んでおりますが、わかりやすい議会ということで、前振りなしで質問してまいりたいと思います。  まず初めに、福祉行政について、2点お伺いいたします。  1点目、障害者自立支援法にかわって障害者総合支援法が制定されましたが、その概要についてお示しください。  2点目、福祉避難所設置に向けた取り組みの進捗状況についてお示しください。  次に、観光行政について、3点お伺いいたします。  1点目、来年2月の台湾ランタンフェスティバルへのねぶた派遣について、ねぶたの運行をきっかけに人や物の交流の活性化も必要と思いますが、現在の派遣概要をお示しください。  2点目、東北観光博の会期は来年3月までの1年間となっておりますが、本市の取り組み状況と目標である震災前の観光客入り込み数の回復について、本市の達成見込みをお示しください。  3点目、ねぶたとはやしとハネトが三位一体となってのねぶた祭でありますが、年々減少するハネト対策をお示しください。
     市長並びに理事者の誠意ある簡潔な答弁をお願いし、質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中村議員の福祉行政、福祉避難所並びに台湾ランタンフェスティバルについての御答弁を申し上げます。  その前に、今、中村議員からも御紹介がございましたロンドンオリンピックにおける本市選手の活躍についても、私からお祝いと、また、本日のこれからの市の対応について御紹介させていただきたいと思います。  さきに開催されましたロンドンオリンピックでは、日本代表選手団の活躍により、とりわけ私たち青森市民の胸を熱くしましたのは、我が青森市にゆかりのあります選手たちが見事な活躍をしたところであります。アーチェリー男子個人では本市出身の古川高晴選手が銀メダルを、卓球女子団体では福原愛選手が銀メダル、そして、バトミントン女子ダブルスでは藤井瑞希選手、垣岩令佳選手が銀メダルをそれぞれ獲得いたしましたほか、卓球男子団体では水谷隼選手、丹羽孝希選手が5位入賞を果たしたものであります。各選手の御努力はもちろんのこと、御家族や競技関係者の支援あってのたまものであり、関係するすべての皆様に心からの敬意とお祝いを申し上げます。  日本国民に興奮と感動、そして、特にスポーツで活躍を志す青少年に大きな夢と希望を与えたこれら選手の偉業は、私たち青森市民の誇りであります。市ではその大きな御功績に対し、古川高晴選手、福原愛選手、藤井瑞希選手、垣岩令佳選手へは青森市民栄誉賞を、そして、水谷隼選手、丹羽孝希選手へは青森市スポーツ栄誉賞を授与し、その栄誉をたたえることといたしました。なお、古川選手につきましては、先ほど議員からお話がございました、本日、私と正副議長を表敬訪問されるとのお話がございましたので、その時間に合わせまして、本日、午後1時30分から古川選手本人への市民栄誉賞授与式を正副議長の御出席をいただきながら、多くの市民の皆様が、市民とともに古川選手の栄誉をたたえることができるようにとの思いで本庁舎正面玄関前においてとり行うことといたしました。まことに喜びにたえないところであります。本会議一般質問の日程の中で議事進行に御配慮いただきますことに、議長初め議員の皆様に心より感謝を申し上げる次第でございます。授与式には議員の皆様も御参加いただき、古川選手の市民栄誉賞受賞をお祝いいただければありがたいものと、そしてまた、心よりお願い申し上げます。このたびのオリンピックで活躍された選手の皆様の今後ますますの活躍を期待するものでございます。  それではまず、中村議員からの福祉避難所設置の進捗状況について答弁を申し上げます。  市では、災害時要援護者の二次的避難所となります福祉避難所については、民間の社会福祉法人等との協定により設置をすることとしております。福祉避難所の受け入れ可能施設における人員体制及び設備内容の把握を行うために、8月に市内の社会福祉法人等30法人を対象に、青森市福祉避難所の設置・運営に関する社会福祉施設等アンケート調査を実施いたしました。その結果、21法人30施設から福祉避難所指定の受け入れが可能であるとの回答が得られました。今後においては、当該アンケート内容の精査を行うとともに、受け入れ可能法人に対する説明会の開催、施設確認等を行い、今年度中には協定を締結し、福祉避難所の指定を行いたいと考えております。  次に、台湾ランタンフェスティバルへのねぶた派遣の概要についてお答えいたします。  台湾ランタンフェスティバルは、旧暦1月15日の元宵節を祝うお祭りとして1990年より開催され、約1000万人の方々が訪れる台湾を代表するお祭りであります。2013年の台湾ランタンフェスティバルは2月24日から3月10日までを期間として、台湾新竹県で開催されることになっております。ことしの2月に当市及び函館市、弘前市の各市長、各商工会議所会頭各市コンベンション協会会長がともに台湾を訪問し、それぞれの観光物産の宣伝、そしてまた航空便のチャーター便等の就航を要請してまいりました。そのことが今回の青森ねぶた派遣につながったものと、さきの2月の台湾訪問の成果のあらわれの一つと認識いたしております。  このたび、2013年台湾ランタンフェスティバルの開催地であります新竹県から、日本を代表する火祭りとしての知名度と集客力の高さから青森ねぶたを派遣してほしいとの申し出がありました。そのため、青森市、青森商工会議所及び青森観光コンベンション協会で構成される青森ねぶた祭実行委員会において協議をしてきたところであります。その結果、去る8月3日には新竹県の関係者が本市を訪れ、ねぶた祭の視察とともにねぶた祭関係者と打ち合わせを行ったところであります。その結果、2013年の台湾ランタンフェスティバルへの青森ねぶたの派遣について覚書が交わされたところであります。今後は、青森ねぶたの派遣、運行に関する具体的内容を協議した上で、新竹県と青森ねぶた祭実行委員会の事務局であります青森観光コンベンション協会とで契約締結をすることとしておりますが、ねぶた運行については、台湾ランタンフェスティバルの開催期間中の2月28日及び3月2日と3月3日の計3日間の運行を予定しております。  これまでも、本市のねぶたは海外で何度も公演されておりますが、台湾には昭和55年以来となります。また、最近では平成13年のロンドン、平成17年の韓国、平成19年のロサンゼルス以来の海外公演となりますだけに、関係者が一丸となって成功させなければならないものと思います。市としても、台湾を初めとした東アジア圏での旅行需要の高まりを踏まえ、このたびの青森ねぶたの派遣を機にランタンフェスティバル会場での本市観光のPR、さらには観光客誘客のための関係機関へのプロモーションなど、青森ねぶた祭の魅力紹介とともに四季折々の豊かな自然や歴史、文化など、本市の魅力を引き続き強力に発信し、さらには食の魅力としてリンゴなどの青森産品の販路拡大など、ねぶたの派遣を通じて本市の経済、産業のさらなる活性化につながるよう、関係機関連携のもとに取り組んでいきたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 7 ◯健康福祉部長(福井正樹君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)福祉行政についての御質問のうち、障害者総合支援法の概要についてお答えいたします。  まずは、障害者総合支援法の成立に至る国の動きについてお答えいたします。  障害者制度改革につきましては、平成22年6月に閣議決定された障害者制度改革の推進のための基本的な方向についてに基づき進められてきたところであり、この中で障害者自立支援法を廃止し、新たに(仮称)障害者総合福祉法の平成25年8月までの施行を目指すとされていたところであります。その後、平成23年7月に改正された障害者基本法と平成23年8月にまとめられた障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言などを踏まえ新たな法律の検討が進められた結果、平成24年3月に国会に提出された地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律が6月20日に成立したものであります。  この法律によって講じられる新たな障害保健福祉施策の概要といたしましては、1つに、障害者自立支援法に規定していた法律の目的を変更し、障害者基本法を踏まえた基本理念を新たに設け、法律の名称を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律、いわゆる障害者総合支援法とすること、2つに、制度の谷間のない支援の提供として、これまでの障害者の範囲に加えて政令で定める難病等により障害がある者を追加すること、3つに、個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備、4つに、サービス基盤の計画的整備、5つに、障害者及び障害児の支援に関する施策を段階的に講じるため、法施行後3年をめどとして、障害福祉サービスのあり方や障害支援区分を含めた支給決定のあり方などについて検討することなどとなっております。  次に、地域生活支援体系の整備とサービス基盤の計画的整備に係る主な改正内容についてお答えいたします。  まず、地域生活支援体系の整備に係る主な改正点といたしましては、1つに、障害福祉サービスのうち、重度訪問介護の対象を拡大し、重度の肢体不自由者その他の障害者であって、常時介護を要する者として厚生労働省令で定めるものとすること、2つに、障害福祉サービスのうち、共同生活介護、いわゆるケアホームを共同生活援助、いわゆるグループホームに一元化し、共同生活援助において、日常生活上の相談に加えて、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うこと、3つに、地域移行支援の対象を拡大し、地域における生活に移行するために重点的な支援を必要とする者であって厚生労働省令で定めるものを加えること、4つに、市町村が行う地域生活支援事業に、障害者等の自立した日常生活及び社会生活に関する理解を深めるための研修及び啓発を行う事業や、意思疎通支援を行う者を養成する事業などを加えること、5つに、障害の特性に応じて支援が適切に行われるものとなるよう障害程度区分を障害支援区分に改め、障害の多様な特性、その他の心身の状態に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すものとすることとなっております。  次に、サービス基盤の計画的整備に係る主な改正点としては、1つに、障害福祉サービス等の基盤整備を計画的に行うことができるよう、国が定める基本指針、市町村が定める障害福祉計画障害福祉サービス等の提供体制の確保に係る目標に関する事項を定めるとともに、障害福祉計画地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を定めること、2つに、基本指針や障害福祉計画について、定期的な検証と見直しを法定化し、適時適切な見直し等を行うこと、3つに、市町村が障害福祉計画を作成するに当たっては、障害者などの事情を勘案するよう努めること、4つに、自立支援協議会の名称について地域の実情に応じて定められるよう弾力化するとともに、当事者や家族の参画を明確化することとなっております。  この法律の施行期日は平成25年4月1日となっていますが、重度訪問介護の対象拡大、共同生活介護の共同生活援助への一元化、地域移行支援の対象拡大及び障害者支援区分の創設については平成26年4月1日からとなっております。この法律の施行に必要な政令、省令等は現時点で示されておらず、今後、順次整備されることとなっておりますことから、市としては、今後国から示される制度の詳細を踏まえ、平成25年4月の施行に向け適切に対応してまいります。 8 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事石澤幸造君登壇〕 9 ◯経済部理事(石澤幸造君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中村議員からの観光行政に関する御質問のうち、先ほど市長が答弁した以外の2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、東北観光博に関する御質問にお答えいたします。  東北観光博は東北全体を博覧会会場に見立て、東日本大震災の影響により大きく落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起を目的に、本年3月18日から来年3月31日までを期間として開催されているものであります。「こころをむすび、出会いをつくる。」をテーマに、訪れる人と迎える人みんなが東北を盛り上げることをコンセプトにした官民一体型の観光キャンペーンであり、本市におきましては、青森浅虫温泉ゾーンが東北地域の核となる観光地の一つとして指定されております。  本市の取り組み状況といたしましては、東北観光博の開催による特典を活用し、東北パスポートの発行や公式ガイドの配布などのサービスが提供できる旅のサロンを、青森駅前の青森市観光交流情報センターと道の駅「ゆ~さ浅虫」に設置したところであります。  また、観光博の開催を契機により多くの方々に本市並びに東北各地へお越しいただき、地域の活性化につなげていけるよう、1つには、ホテル、旅館などの観光事業者の御協力をいただきながら、市内33カ所に観光案内を行う旅の駅を設置、2つには、東北観光博のお客様への特典やサービスを提供できる東北パスポート加盟店の募集、3つに、ホームページによる青森浅虫温泉ゾーンの情報発信、4つには、ポスターやのぼりの掲出、パンフレットの配布、青森を身近に感じていただけるよう、金魚ねぶたをあしらった鈴の配布、テレビ等を活用した情報発信など、関係機関や関係事業者と連携を図りながら、効果ある多様な取り組みを行っているところでございます。  東北観光博がスタートした本年3月から7月までの本市への観光客の入り込み状況につきましては、アスパムや三内丸山遺跡、青森県立美術館などの市内主要9施設の合計で98万4187人となり、平成22年の震災前の92万1871人に比べ、6万2316人、6.76%の増加となっております。  今後も観光客入り込み数の震災前水準への回復を基本的な目標としつつ、さらなる上積みを獲得できるよう、市内の観光施設や近隣市町村などとの連携強化に努めてまいります。  次に、ねぶたのハネト対策に関する御質問にお答えいたします。  青森ねぶたは、青森市の成長とともに多くの先人達の飽くなき努力と情熱によって引き継がれてきた私たち青森市民共有のかけがえのない財産であり、長い歴史の中で青森市民にはぐくまれてきたものであります。また、青森ねぶたは我が国の代表的な伝統文化と認められ、昭和55年に青森のねぶたとして国の重要無形民俗文化財の指定を受け、今や世界的な評価を得る祭りとして、運行団体やはやし方、ハネトなど、多くの市民の皆様の御協力や御参加のもとに開催され、継承されてきております。ことしの祭り期間中の人出は、東日本大震災の影響により平成元年度以降最低であった昨年の291万人を14万人、約4.8%上回る305万人となり、震災以前の平成22年度の実績である320万人には及ばないものの、回復傾向となっております。  一方、今年度のハネト参加状況の実績を見ると、平成11年度以降最高であった平成17年度の9万8000人と比較して3万1000人、約32%の減、また、昨年度の実績である6万9000人と比較しても2000人、約2.9%下回る6万7000人となっております。ハネト減少の要因として考えられることといたしましては、近年の少子化により祭りに参加する若者が減少していることや、祭り期間中の曜日の配列がハネトの参加人数の増減に影響を及ぼすことなどが考えられるところであります。特に、今年度の祭り期間は5日目、6日目が日曜日及び月曜日に当たったことから参加者に影響が出たものと考えております。  市では、これまでも青森ねぶた保存伝承条例の目的である市民一人一人が青森ねぶたを健全で良好な姿で次の世代へ保存及び伝承していただくよう啓発活動に取り組んでおり、特に将来の祭りを担う市内小・中学生を対象に青森ねぶた祭の出前講座を開催し、ねぶた祭を誇りに思う青少年をはぐくんでいるほか、市内小・中学校長会や東青地区高等学校生徒指導部会などにおいてもハネト参加の呼びかけを行ってきているところでございます。  また、青森ねぶた祭実行委員会の事務局である青森観光コンベンション協会におきましても、ハネトへの参加を広く呼びかけるため、青森ねぶた祭オフィシャルサイト各種パンフレットを活用し、ハネトは正装であれば自由参加できる旨の情報発信にあわせ、衣装の着方や貸し衣装の御紹介をしているところでございます。  今後も、ねぶた、はやし、ハネトが三位一体となり、見る側も参加する側も共感でき、そして、より多くの市民が参加したいと思えるような魅力あるねぶた祭を関係者一丸となって目指してまいります。 10 ◯議長(花田明仁君) 18番中村節雄議員。 11 ◯18番(中村節雄君) 答弁ありがとうございました。順次意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。  まず、福祉行政についての障害者自立支援法から障害者総合支援法に変わったという部分のところから、意見、要望を言わせていただきたいと思います。  私が市議会議員の選挙に初出馬したのが平成18年であります。障害者自立支援法が動いたときであります。その前の年まで私はそういう思いはなかったんでありますが、きっかけとなったのが平成17年、もう忘れません、10月6日。衆議院厚生労働委員会中村厚生労働省社会・援護局長、政府参考人答弁をした方でありますが、その中で、障害福祉サービスはお金で買うものだという考え方で障害者自立支援法が制定されるに至ったということであります。私も障害者の子どもを抱えていて、この中のこの考え方に共感できなくて、政治活動の中で訴えていきたいという思いから初出馬に至ったというのが経緯でございます。  当時、そういうことでこの発言から障害者自立支援法が導入されたわけであります。現在の政府である政府・与党民主党が、この障害者自立支援法に対しての違憲訴訟が起こされている中で、これを廃止するというふうに述べました。その中で政府のほうがさまざま―内閣府の中に「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」というものをつくりまして、そこの中から骨格提言が提出されておりましたけれども、私はその資料を全部持っているんですが、この中のものがほとんど採用されなくて、障害福祉サービス利用料の原則無料化ということに関しても見送られました。  現在、そのサービス利用料が原則1割負担、これは応益負担と言いますが、そういう部分の自立支援法をめぐって違憲訴訟が起こされていたわけでありますから、その中で和解をして、廃止をして、応益負担を応能負担にするという、これもほごにされた部分がございます。そういう中では、これは国の制度ですから、地方からは条例の制定とかでしているところもありますけれども、やはりこれに対しては国に求めていく部分になりますのでここでどうこうということではございませんが、その中でこういうふうにして来年4月からこれが変わっていくということでございますから、その中で市町村に求められるところもたくさんございます。そういう中では適切に対応していただければと思います。いろいろと障害者の団体等もありますから、そちらの意見等も十分取り入れて障害者福祉計画に生かしていただければということを要望しておきます。  次に、福祉避難所設置に向けた取り組みに関してでございます。  答弁いただいた中で、二次的避難所となる福祉避難所指定のアンケートをとって、今年度中にそういう形の指定を行いたいと考えているということでございます。私、3月議会のときにこの点を若干触れておりましたけれども、危機管理室から危機管理課になった効果があらわれたのかなと感じております。というのも、5月の時点で、県内何市町村だったかわからないですけれども、9市町村ぐらいだったと思ったんですが、アンケート調査を行ったところ、この福祉避難所の取り組みというのはそれぐらいでございました。当然、八戸市は東日本大震災で直接的被害を受けている部分もありますので、割と早いときにそういうふうな取り組みを見せていたわけでありますが、青森市もやっぱり室から課に昇格したという部分の効果なのでしょうか、8月にはもうアンケートをとっていろいろとそういうふうに取り組んでいるということで、大変うれしく思っております。引き続き、これが今年度中にきちんとなるように要望しておきたいと思います。  次に、観光行政について意見、要望を述べさせていただきたいと思います。  台湾ランタンフェスティバルですけれども、市長から答弁がありましたように、元宵節を祝う祭りとして1990年から開催されて、この期間中1000万人の観光客ということを聞いておりました。非常に大きな祭りであるということですね。期間も2月24日から3月10日までということですから、約半月ぐらいの開催期間ということでございます。その中で、2月28日、3月2日、3日、恐らく3月議会の日程との調整をかけながらしないと市長もここに行くことができないのかなと思っておりますけれども、この辺は議会運営委員会とも日程調整をかけて進めていただきたいと思います。  その中で、先ほども海外遠征の御紹介がありました。いろいろとあっているわけですけれども、ソウル、それから紹介があったロサンゼルス等々、そういう中には、市長等も行っていろんな部分で交流を深めるために行っているものと思います。市長もソウル、ロサンゼルスのときはまだ市長でなかったので、この海外遠征は台湾が初めてではないかなという気がしております。そういう中では、本当に青森市の物産、観光、交流を深めながら、人的交流、それから経済交流を深めていっていただきたいという思いであります。  新聞報道を見ますと、台湾の部分で知事といろんな部分でという記事もありました。そういう中では、県ともぜひとも連携をとってこの機会を生かして、この交流での実績が来年の市長選にも影響するのかなという部分もございますので、ぜひともその部分では頑張っていただきたいと思います。  次に、東北観光博です。実はこの東北観光博、震災復興という東北地方の観光地の落ち込みがありまして、東北観光博は国の観光庁でやっていると聞いておりました。その中で、来年の3月31日まで、これは今年度の部分しかなっていないということなんですが、できれば国にやはり3年ぐらいは継続してやっていただけるように、なかなか浅虫に訪れる人たちも―フラッグとかいっぱいやっているんですが、この東北観光博がそんなに定着していません。パスポートを発行したりとか、旅の駅とかいろいろとやっているんですが、そういう中ではまだ定着していないという部分がありますので、できれば国に、そちらのほうも単年度で終わることなく継続していけるように要望していただければありがたいと思います。  昨日夜に浅虫での会合で市長とお会いしました。その中で市長が、東北地方から来ていたお客様に浅虫温泉をアピールしてくださいました。最低でも年に5回は浅虫温泉を訪れていただきたいというまことにありがたいお言葉をいただきました。本来であれば浅虫出身の私が皆さんにそういうお願いをするべきところを、私に成りかわってすばらしい宣伝をしていただいたということは非常にありがたく思っておりました。本当にありがとうございました。機会がありましたら、浅虫温泉のほうも引き続き宣伝していただくよう、よろしくお願いいたします。  最後に、ハネトの減少についてであります。先ほども答弁にありましたけれども、もちろんさまざまな理由がございます。曜日の配列が悪いというのも、本当にそういう部分ではあります。私はハネトの数が多ければいいというふうには考えてはおりません。適切なハネトの数というのも実はあるかとは思います。ただ、ことしの8月2日、運行初日のときに、私は運行委員として子どもねぶたについて、新町、柳町交差点まで子どもねぶたの運行委員としての役目をしました。その後、ねぶた祭終了時、協働社交差点の開放をするという部分で担当を任せられておりました。その中で見て感じたことは、大型ねぶたをスムーズに迎えるための交差点の開放という役目でした。見ていたところ、実はねぶた愛好会のねぶたが来たときに、役員団のほうが多いのではないかというぐらい―8月2日、実は数えたらハネトが10人ほどしかおりませんでした。できればきちんと愛好会にも適切なハネトの数がいれば全体としていいのかなと感じておりました。もちろん人気のあるねぶたの団体、そういうのもございます。ハネトが物すごく多い団体もあれば、極端に少ない団体もある。このバランスがとれたのが、どの場所からどのねぶたを見ても、やはりねぶたとはやしとハネトと三位一体となったすばらしい祭りに見えるんではないかなと思っております。  今現在の一斉スタート・一斉解散方式、この中では、やはりハネトがふえ過ぎると運行に支障を来すという部分もございます。この運行というのが非常に難しいところもありまして、ハネトが多い時代にはハネトが進まない、そのためにねぶたの進行がおくれる。それを解決するために、はやしをねぶたの本体の前に出して進行をスムーズにさせるという理由ではやしを前に出したというのがございます。今のねぶた祭の保存会でしております運行形態の標準的なものは、ねぶた本体が前であります。いまだに運行団体の人たちでも誤解しているところがあります。はやしはハネトをはねらせるためにある。これは実は間違いであります。はやしはねぶた本体のためにあります。ねぶたをはやし立てるためにあるんです。ですから、ねぶたが前であり、はやしが後ろであるという今の形態が標準的なものになっております。もちろん今のはやしというのは、PA等も使って音量も大きくなっておりますけれども、もちろんあんどんをつけたり、台車も豪華になったりして、ねぶた本体の前に置くとねぶたが見えないという弊害がございます。そういう中では、今後とも各団体にはやしは後ろであるものと理解いただくように私もさまざまな発言をしていきたいと思いますが、できれば来年以降、青森市役所のねぶたは、たしかはやしが前にあったと思います。その辺の御理解をいただき―私、ことしのねぶた祭がテレビで放送されたのを見ましたが、ねぶた運行というものをほとんどわかっていないなという印象を受けました。  最後に、ねぶたの扇子持ちは、ねぶたを回す方向を間違えるようであれば扇子持ちをやめていただきたい。そのことを青森市役所の扇子持ちに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 12 ◯議長(花田明仁君) 次に、17番上林英一議員。   〔議員上林英一君登壇〕(拍手) 13 ◯17番(上林英一君) 17番、市民クラブの上林英一でございます。質問に入る前に、一言所見を述べさせていただきます。  震災被災地の瓦れき処理につきましては、青森市が最終処分地受け入れを断念いたしました。その経緯につきましての市長の説明には一定の理解は示しますが、青森市民の安全・安心を保証するという前提で全会一致した議員としてとても残念に思います。「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」というバッジをつけている一人として、被災地支援のため何ができるのか、どんな方法があるのか、立ちどまることなく、いま一度考えていかなくてはならないと思うのであります。  加えて、先日の質疑の中で、岩手県、宮城県の瓦れきについて、放射能に汚染された瓦れきという表現がありました。この言葉は、震災で被災され、いまだ瓦れきの山を前に復興ままならない方々に甚だ思いやりのない言葉であると思います。青森市議会議員として被災地の方々におわび申し上げますとともに、改めて同じ東北の仲間として今後の復興支援を心に誓うものであります。  それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。  最初の質問は、除排雪についてであります。  先般、市から今年度の除排雪計画の素案が示されました。私は抜本的な見直しをするという強い決意の中で策定された計画であると感じるとともに、市の本気度が伝わってまいりました。既に市民との懇談会も数回行われており、真の意味での行政と市民のパートナーシップの雪処理が構築できるものと期待するものであります。この計画により、何としてもことしこそは苦情の少ない冬にしなければなりません。そのためには、担当部署だけではなく我々議員も含め、全庁を挙げて取り組まなくてはならないと思います。  そこで質問いたします。  今年度の除排雪事業の主な見直しについてでありますが、他の議員の答弁と同じであれば割愛してください。  質問の第2は、教育問題、いじめ対策についてであります。  ことしの夏は例年にない暑い夏でしたが、7月末から始まったロンドンオリンピックでの日本選手の活躍、夏の甲子園での本県の光星学院の快挙、そして、本日閉幕しましたパラリンピックでの選手の明るい笑顔と、本当に心の中も熱くさせられました。たくさんの感動をいただきました。改めてスポーツのよさを感じた次第であります。特に印象に残ったのは、多くのメダリストがインタビューの中で述べられた言葉の中に共通した言葉がありました。それは、今まで支えてくれた人、応援してくれた人への感謝の言葉でありました。人と人との温かいきずなを感じた瞬間でもありました。  そんな中、暗いニュースもありました。それは大津でのいじめの自殺の事件であります。人間生まれたときは無一物、すなわち真っ白であります。それがいろいろな体験、環境変化の中、さまざまな色に染められていきます。いじめ対策として、私は、最も重要なのは幼少期、成長期における家庭の教育だと思っております。いじめを根絶するため、命の授業導入のほか、いじめを生み出さない学校づくりのため、各自治体もさまざまな取り組みを行っております。  そこで、質問は本市教育委員会のこれまでの取り組みと今後の方針についてでありますが、何人かの議員に対する答弁と一緒であれば割愛してください。  質問の第3は、福祉行政についてであります。  私は6月議会で、浜田小学校の児童が入会している放課後児童会について、人数がふえていること、環境改善の余地があることなどを質問してまいりました。その後の検討状況についてお示しください。  最後の質問は、冬まつりについてであります。  私は3月議会で、冬まつりをセントラルパークで開催できないかと質問してまいりましたが、その後の検討状況についてお示しください。  壇上からの質問は以上であります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 14 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 15 ◯市長(鹿内博君) 上林議員の除排雪に関する御質問、冬まつりの問題についての御質問2点にお答えいたします。  上林議員からは除排雪の問題について何度となく建設的な、具体的な御提言をいただき、感謝を申し上げたいと存じます。  答弁内容につきましては、一般質問初日の奥谷議員に対する答弁と同様でございますので、議員からお話のように割愛させていただきたいと存じます。  次に、冬まつりについての御質問でございますが、議員からはこれまでも青い森セントラルパークを活用して冬まつりを開催できないだろうか、そういう御提言もいただいてまいりましたので、そのことを中心としながら答弁を申し上げたいと思います。  青森冬まつりは雪を冬の観光資源として活用するとともに、みんなで冬を楽しく過ごそうという趣旨で昭和55年にスタートして以来、今では本市の冬のイベントとして定着いたしております。この間、県総合運動公園のほか合浦公園、また青い海公園などを会場におおむね2月上旬に開催してまいりましたが、平成19年度からは再び合浦公園を会場に、昨年度は2日間の会期で開催いたしています。昨年度も陸上自衛隊第5普通科連隊の御協力をいただき、子どもたちに大人気の大型滑り台が制作されましたほか、棒パンコーナーや手づくりアイスクリーム体験、もちつき体験やスノーモービルなど、冬のイベントを通じて、子どもから大人まで大勢の方々に会場に足を運んでいただいたところであります。  本市では、現在も冬季のさまざまなイベントの一体的な情報発信で雪の町青森のにぎやかさを広く伝えるなど、関係機関とともに冬季観光の振興と地域の活性化に努めているところであります。平成18年度からは、「あおもり雪の“街”フェスタ」として市内で行われるイベントの連携を図り、また、新幹線開業を契機として、平成22年度から本市を訪れる多くの観光客の皆様を市民の皆様とともにお迎えし、楽しんでいただくために「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や青森駅前公園などを会場に、町なかで冬の夜の青森を楽しんでいただく新たなイベントとして「あおもり雪灯りまつり」を開催したところであります。  現在市内においては、青森冬まつりを初め八甲田丸周辺を会場とした「あおもり灯りと紙のページェント」やアスパムを会場とした「ひかりの森 青い森の散歩道」、そして、「あおもり雪灯りまつり」が開催されておりますが、これらを1つの魅力ある青森市の冬季観光資源として集約し、そして、市民のみならず、市外、県外から訪れる観光客の方々にも楽しんでいただける効果ある冬のイベントとして発信できるよう、関係者との連携により今協議を進めております。  しかし、現在のように、主に市民を対象とした冬まつりの運営規模を、議員から御提言の青い森セントラルパークを活用した大規模な冬まつりとして開催しようとする場合に、経済団体、また観光関係者などから実施に向けた御理解と御協力を得られる組織づくりがまず重要と考えています。  このため、実現に向けては時間と準備を要するわけでありますが、議員、御提言の大規模な冬まつりの開催は冬季観光の振興による経済効果も見込まれますことから、青い森セントラルパークの利活用の検討を見きわめながら、今後の冬まつりのあり方についても経済団体や観光関係者などの声をお聞きしながら検討を続けてまいりたいと思います。もちろん一気に大規模な冬まつりあるいは観光イベントとしなくても、段階的にまずは地域の、あるいは市民を中心とした冬まつりといいますか、そういう地域に密着した雪と遊ぶ、あるいは冬を楽しく過ごすというコンセプトでのやり方もまた考えられるわけでありますから、さまざまな点での検討をして、また議員から御提言もありますが、町内関係者等地域の皆様とも御相談あるいは御協力をしながら、さらなる検討をしてまいりたいと思います。  冬季観光の充実は本市観光施策に極めて重要であるとの認識から、食の魅力も含めて冬の観光資源を最大限に活用した観光メニューの強化と充実を図りながら、通年観光も視野に市民や観光客がともに楽しめる、そして、本市の冬を快適な冬としてアピールできる、そういうイベントの創出に取り組んでまいりたいと思います。  先ほど冬まつりのスタートを昭和55年と申し上げましたが、正しくは昭和53年でございます。おわび申し上げ、訂正させていただきたいと存じます。  私からの答弁は以上であります。 16 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 17 ◯教育長(月永良彦君) 上林議員のいじめに対する教育委員会の取り組みについての御質問にお答えいたします。  初めに、これまでの取り組みについてですが、教育委員会におきましては、これまでもいじめは決して許されないことであり、どの子どもにも、どの学校にでも起こり得るとの認識のもと、平成18年にいじめ対応マニュアルを作成し、いじめの未然防止や早期発見、被害者や加害者、観衆・傍観者への対応、家庭教育の充実とともに、家庭や地域、関係機関との連携等について具体的な方策を示し、各学校に対して定期的な実態把握に努め、解決に向け万全の対策を期すよう指導してきたところでございます。  次に、今後の方針につきましては、教育委員会といたしましては、家庭や地域、関係機関との連携を強化し、人権尊重の精神を貫いた教育活動や子ども同士の心の結びつきを深め、心の教育や社会性をはぐくむ教育活動の展開を図るなど、いじめを生み出さない学校づくりの一層の推進が重要であると考えており、いじめの問題に関しましては、さらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。  以下、具体的な対応につきましては、赤木議員、木下議員と同じ答弁ですので、割愛させていただきます。 18 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 19 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 福祉行政についての御質問にお答えいたします。  浜田放課後児童会は、浜田小学校に余裕教室がなく、また近隣においても放課後児童会を新たに開設する場所の確保が難しい状況にありますことから、小学校敷地内のスポーツハウス、近隣の公共施設である浜田福祉館、浜田市民館の3カ所で開設しており、8月1日現在でスポーツハウス26名、浜田福祉館66名、浜田市民館30名の合計122名の児童が入会しております。  国のガイドラインでは、児童1人当たりの生活スペースとして、おおむね1.65平方メートル以上のスペースを確保することが望ましいとされており、市内各放課後児童会同様に浜田放課後児童会においても出席児童に必要なスペースが確保されているものの、その環境については継続的に改善に向けた検討をしているところであります。
     ことしの夏季休業日に放課後児童会の状況を確認し、教育委員会事務局及び浜田小学校と放課後児童会の環境改善について協議した結果、長期休業日に限り学校内の特別教室などを利用した放課後児童会の開設について承諾をいただいたことから、今年度の冬季休業日から学校内にも開設し、利用児童の環境改善を図ることとして、現在その準備を進めているところであります。  今後とも児童数の推移を見きわめながら、学校を初めとする関係機関と十分連携を図り、放課後児童会の環境改善に努めてまいります。 20 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 21 ◯17番(上林英一君) 御答弁どうもありがとうございました。  では、一問一答なので、早速除排雪から行きたいと思います。除排雪に関しては要望を述べたいと思っております。  先日、我が会派であった筒井での議会報告会のときに、筒井の市民の方から、やはり冬がきちんといろんな整備をしていれば、多分定着する人もかなり青森にいるんだろうということで、人口減少はその理由だけではありません。そういう意味でも、やはり市のほうも、また我々議員に対しても、いろんな調査を研究し、あと、ほとんど災害という災害はほかから比べて少ないので、とにかく冬があずましく暮らせれば人口定着、また人口増加につながるんではないかという御提言をいただきました。私もその辺は余りうまく答えることができなかったんですが、まさしくそのとおりであって、ただ、ことしはかなりよくなりますという答弁というか、私の意見はその市民の方には伝えました。  そんな中、壇上でも言いました、もう市民と数回懇談会をやっておりまして、それはそれでいいんですが、もう一つは、やはり私は有識者を中心とした検討委員会も必要だと思います。いろんな切り口から、やはり克雪だけでなくて、親雪、利雪、どういうふうにこの雪と対応していけばいいんだろうかと。有識者による検討委員会も、今すぐできなくても考えていただければと、これは要望しておきます。  あともう一つは、やはり道路維持課は非常に頑張っているんですが、やはり全庁を挙げて、全職員でこれは協力してやらないと、なかなか計画倒れ、これは非常に大変だということになります。パトロールも確かに人数はふやしておりますけれども、なかなか完璧にはいかないと思います。各地域から市役所の方、みんなが来ているので、例えば浜田地区はだれだれさんとか、当番でも何でもいいんですけれども、いろんな取り決めをして、今うちの町会はこういう状況だということをストレートに担当課に伝えるようなそういう連絡協議会なりをやっていただければ、苦情が来る前にパトロールのほうも察知できるわけですから、指示も出しやすいのではないかということで、全庁を挙げての取り組みを望みたいと思っております。  次に、いじめ対策については、今、教育長から答弁がありました。いじめに関しては、アメリカではもう犯罪と呼ばれておりまして、また、各自治体いろんな、さまざまな取り組みをする中で、品川区は伝家の宝刀を抜いてしまうんだという、そういう強い態度に出ている自治体もあります。  私がその中で1つ再質問したいのは、道徳の時間はもちろんあるんですけれども、どういう授業の内容をなされているか、私はよく把握はしておりませんけれども、そういう授業を使って、例えば専門家の講師というのは中央にいると思うんですが、そういういじめ対策の先生、講師を呼んで道徳の時間に―ただ、先生だけを中心に各学校を集めてやるんじゃなくて、道徳の時間、先生も生徒も一緒になって考えるという1つのモデル授業みたいで、ほかの先生は逆にそれを見学するというふうな、先生と生徒が一緒に考えるいじめの問題、手法としてはワークショップもあるでしょう、いろんな手法があるかと思うんですが、そういうありきたりの研修よりも、何かそういう研修のほうが効果があるのではないかなということで教育長に再質問したいと思いますが、いかがでしょうか。 22 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育長。 23 ◯教育長(月永良彦君) 上林議員のいじめ問題に関する教師と子どもが一緒に学び合う機会についての再度の御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、道徳の時間を中心にすべての教育活動を通じて、思いやりや公正な態度、友情など、いじめ防止につながる指導や心の教育、人権の教育を行っております。また、大学教授、指導課育成チーム、警察など、専門的な知識を有する外部の人材を活用し、教師や子どものみならず、保護者も一緒に参加し、いじめ問題について考えた取り組みもあり、これを機会にいじめの防止について学校や家庭で話題になることがふえ、大変有効であったとの報告を受けております。  このような取り組みは、教師、子ども、保護者という年齢や立場に関係なく一人の人間としていじめ問題に向き合い、自分と異なる意見や立場を尊重することや、だれに対しても公正公平に接し、正義の実現に努めることの大切さを理解し合うことができ、いじめを生まない環境づくりに有効であると考えられております。  教育委員会といたしましては、このような取り組みを含め、いじめ防止に向けた対応が一層推進されるよう、各学校を支援してまいりたいと考えております。 24 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 25 ◯17番(上林英一君) ありがとうございました。いじめに関しては小・中だけでなくて―先日新聞にも出ておりました八戸の公立高校が、いじめで秋の大会を断念せざるを得ないと。また、青森市内の私立高校でも亡くなったいろんな事件とかもあります。これは別に子どもに限らず大人の社会でもどこにもあるんですが、必ずだれか相談する人がいればいいんですが、どうしてもひとりぼっちになると、最後は非常に悪い選択をするということで、もちろんいじめる人も悪いんですが、やはりそういう環境を皆さんが少しでも気を使って、これは絶対しないという、同じ方向へ向かっていかなくてはならないのかなと思っております。  先ほど言った研修は、私も40代で研修を1回受けたんですが、一切勉強しない研修で、心の研修でした。私も非常にがんがん泣きましたけれども、本当に心が非常に洗われるというか、大人であっても、人間ってやはりこうして生きていかなければだめなんだというのを再認識させられる非常にハードな研修だったんですが、ふだんはふとした気持ちで出る言葉とか簡単なことが本当に大きな事件になってしまうということで、そういう意味では、非常に私もいい講師―その先生を師と仰いでいるんですけれども、やっぱりそういう先生が子どもたちと、またいろんないじめ対策について協力してくれればいいのかなということで提案しました。  それでは、次に放課後児童会に行きます。放課後児童会に関しては、今、健康福祉部長から長期の冬休みに学校も開放していただけるという結構前向きな答弁があったんですが、私は、実は前回6月議会において、今の中央部学校給食センターが新しい給食センターの設置により平成26年3月で終わります。その建物をうまく利用して、できれば、放課後児童会ほかで市民センター機能を踏まえたいろんな陶芸教室、料理教室、そういうものにリフォームしていただければという質問を申し上げました。  ところが、9月3日、ちょうど私の机の上に市長公室から文書が上がっておりまして、今の弘前大学の北日本新エネルギー研究所の柳川庁舎までの段階的な対応として、中央部学校給食センターを使用するという案が弘前大学に出されたという文書を拝見しました。この辺について、私は詳しい説明がわからないので、まずそれに関しての説明をお願いしたいと思います。 26 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。副市長。 27 ◯副市長(加賀谷久輝君) 上林議員の再度のお尋ねにお答え申し上げます。  既に御承知のことと思いますが、弘前大学では本年5月10日に、仮称でありますが食料科学研究所の設置構想を発表いたしました。この設置趣意書の内容が「食のまち・青森市」を標榜する本市の方針に合致するものであり、同研究所が本市に設立されることは本市の産業経済の発展に役立つものと考えられることから、6月7日に市長名で弘前大学学長に設置に関する要請書を提出したところです。  同研究所の設置に向けては、複数の自治体からの要請を受けているとの説明を受け、本市への設置を検討いただく交渉を続ける中で、弘前大学からは、既に松原の旧市民図書館に設置している北日本新エネルギー研究所について、平成25年4月からの大学院設置に対応して増床したい意向であることが示されたところであります。  これを受けまして、この2つの研究所を一体化して弘前大学青森キャンパスを設置するための必要条件を確認したところであります。1つに、大学院生のために交通アクセスのよい場所であること、2つに、両研究所を一緒に設置した場合の合計面積が3270平米程度必要であること、3つに、入る建物の耐震改修が必要ないことなどでありました。  これを受けまして、庁内の検討に当たって7月2日にプロジェクトチームを結成して、弘前大学への提案を検討してきたところであります。その結果、現段階では弘前大学から示された条件のすべてを満たす既存施設はないものの、本年5月に策定した青森市役所庁舎整備基本方針に基づけば、平成30年4月段階では柳川庁舎1階、2階を提供できる状態となり、弘前大学の条件を満たすことができることから、柳川庁舎への両研究所の設置を柱とする提案としたところであります。  また、平成25年度から平成29年度までの5年間に係る当面の対応策として、北日本新エネルギー研究所については、現在の旧市民図書館を継続して使用いただくとともに、実験場所の面積不足に対応するため、平成26年4月から中央部学校給食共同調理場を暫定的に活用すること、また、食料科学研究所については、平成25年4月段階で柳川庁舎1階の西側部分を利用いただくとともに、実験棟の不足部分に関しては、平成26年4月から西部学校給食共同調理場を暫定的に活用することとして、段階的対応を提案したものです。  このような中で、さきに議員各位に配付いたしました資料でも御説明したとおり、8月23日に直接弘前大学関係者に提案書を提示し、実際に対象となる施設もごらんいただいた上で検討をお願いしたところであります。  以上が経緯でありますが、食料科学研究所の本市への設置に向けて、今後とも粘り強く、誠意を持って交渉してまいりたいと考えております。  以上であります。 28 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 29 ◯17番(上林英一君) ありがとうございました。経過についてはわかりました。私もやっぱり青森市優先度、大所高所の観点から、どちらが大事かと言えば、今、副市長が答弁された弘前大学への提案の中で、そちらのほうがそれは圧倒的に大きいと思いますので、その辺は理解いたしました。  それでは、今度、健康福祉部長にお聞きします。  今現在、浜田小学校に3カ所あるんですが、ことしの夏は非常に暑かったんです。それで単刀直入に言います。例えば、冷房設備をつける気持ちがあるかどうか、これをお答えいただきたいと思います。 30 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長(福井正樹君) お答えいたします。  放課後児童会の暑さ対策についてお話をしますと、平成23年度に市内のすべての放課後児童会に扇風機を設置いたしました。確かにこの夏の厳しい暑さですと、その扇風機で、しかも、特に浜田の放課後児童会は、先ほどもお話ししたとおり、子どもさんの数も多くてという状況がございますので、なかなか厳しいという感想はもちろん持っております。  ただ、実際にクーラーを設置するということになりますと、放課後児童会が、例えば小学校でありますとか福祉館、市民館とか、やっぱりそういう施設の一部をどうしても借用しながら開設をしているという状況にございます。クーラーを設置するといたしますと、建物に工事をしなければいけないという部分もございまして、その他いろいろ課題がございますので、現段階でお話しさせていただくとすれば、難しいのではないかという感想を持っております。 32 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 33 ◯17番(上林英一君) 多分そんな答弁だろうと予測はしておりましたけれども、やっぱり難しいのはわかりますよ。ただ、今、子ども総合計画後期計画を読ませていただきまして、また、12月に子どもの権利条例が出ます。子育て支援、子どもの居場所づくりは、市長が柱として掲げている施策の中であります。本当に今の子どもたちが幸せな環境なのか。これはいろんな障害があっても、やはり前へ前へと私は考えていくべきだろうと思っております。もちろん福祉館なり市民館なり、いろんな施設を、では、どちらがお金を払うのか、いろんな課題はありますよ。まず、ただ、やるかやらないか、本当に子どもが今どういう状況なのか。  それでは、次にお聞きします。  浜田だけでなくて、私もほかの放課後児童会も見させてもらいましたが、例えば、いろんな放課後児童会、健康福祉部として、そちらに行って状況を把握し、また、その指導員の方々から聞き取りをしながら調べる、調査する、そういう気持ちはあるかどうかお尋ねいたします。 34 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(福井正樹君) お答えいたします。  各放課後児童会の開設の状況につきましては、それぞれ指導員から担当課であります子どもしあわせ課と連絡調整をしながら、その実態についてはある程度把握させていただいているつもりでございます。  今の御質問は、多分、夏場の暑さ対策等についてもう一度きちんと聞くべきではないかということであるとすると、ことしの夏の厳しい状況がございましたので、もう一度状況については確認させていただきたいと思います。 36 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 37 ◯17番(上林英一君) 確認していただきたいんですが、ただ行って、皆さんどうですかと、暑いです、大変です、これをお願いしますと言っても、多分市は、では買いますという返事もありませんし、やはり市のほうできちんとその状況を把握しながら、今これでいいのかという判断は、やっぱり担当部でしないとだめだと私は思うんですよ。それは、皆さんいっぱい要望はするんですが、いや、これは予算がないからできませんとか答えるケースのほうが多分圧倒的に多いと思います。ですから、本当に今の状況をきちんと把握しながら、何が一番有効であるのか、その辺をひとつ真剣になって考えていただきたいということを申し添えておきます。  次は、放課後児童会。今、青森市内で月に3000円を取られております。児童館は無料です。浪岡放課後児童会、児童館、ともに無料です。この辺に関して、健康福祉部長、不公平感というのがあると思いませんか。まず、その辺に関して、健康福祉部長の見解をお聞きしたいと思います。 38 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 39 ◯健康福祉部長(福井正樹君) お答えいたします。  利用負担金についての御質問でございます。  今、御紹介がありましたとおり、一月当たり3000円の利用負担を取ってございます。浪岡地区は無料ということでございますが、これは合併前の経緯がございましてそのような状況になっていますけれども、私どもとしては、今、国で子ども・子育て新システムというものの検討が進んでおりますけれども、その中で放課後児童会についても一定の基準を設けるようなことを検討しているという状況もございますので。(「不公平かどうかというだけだ。どう思っているんだか聞いているんだって。不公平でねんだが。」と呼ぶ者あり)申しわけございません。私は不公平ではないものと考えてございます。 40 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 41 ◯17番(上林英一君) 今、聞いているのはそこなんですよ。私は浪岡の1市2制度はわかっていますよ。ただ、今、放課後児童会と児童館、青森の中では大体同じような形で、放課後児童会が3000円の年間3万6000円。では、あとの児童は同じようなことをして、ただ。その不公平感があるかないかをまず聞いただけです。それは、健康福祉部長がないと言えばそれでいいです。例えば、あると言えばもっと話をしようと思ったんですが、なくてもいいです。  では、この3000円を2000円、1000円にするという考えはありますか。 42 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 現段階でそのような考えはございません。 44 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 45 ◯17番(上林英一君) わかりました。下げるつもりはないということですよね。ここは皆さん、考え方の違いなんですが。次に冬まつりがあるので、この辺で次に回しますけれども、これはやっぱりその内容ですよ。やっている内容が全く違うことをしているんであれば、それはお金は違って当然です。ただ、児童館が昔からそこにあった。そこに行く人はただ、最近できた放課後児童会は有料。これは同じ、例えば1年生から3年生、私から言わせればおかしいですよ。もし有料だというきちんとした明快な理由があるんだったら、健康福祉部長、言ってください。 46 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 47 ◯健康福祉部長(福井正樹君) お答えいたします。  まず、児童館につきましては、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、年齢帯も児童ですので18歳未満の方々が利用できる施設ということで、議員からおっしゃいますと、同じような事業をしているんではないかということであるかとは思いますけれども、そもそもその施設としての成り立ちが違うということでございます。というのがまず1点でございます。  それから、浪岡につきましては、先ほど議員からもお話があったとおりでございますので、そのような意味で、今のような形になっているものと認識してございます。 48 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 49 ◯17番(上林英一君) ちょっと時間がないので、これは決算特別委員会のほうで続きをやりたいと思います。  次は冬まつり。冬まつりに関しまして、まず、セントラルパークで提案しているんですが、経済部理事、一番の最大のできない要因というのは、経済部理事が考えるにどういうのが一番のネックになりますか。まず、それをお聞きしたいと思います。 50 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部理事。 51 ◯経済部理事(石澤幸造君) 上林議員の再度の御質問にお答えします。  議員、御提言のセントラルパークで冬まつりを開催してはどうかという御提言でございますが、まず課題として考えられることは、今合浦公園でやっていますが、いろいろ場所も検討中でございますが、セントラルパークでやった場合の課題を挙げるとすれば、大規模にイベントを開催するに当たっては、先ほど市長からも答弁があったように、官民一丸となった組織の強化がまず必要だということ、また、開催経費も今よりは増大する点がございます。また、観光施設などへの波及効果ももっと考えなければならないということ。あと、2月の厳冬期の開催ということでお年寄りとか親御さんも一緒に来られますので、冬の寒さに配慮した来場者がより楽しめる環境であることなど、そのようなことを考えております。これらも含めて、現在実施組織など関係者と協議している最中でございます。  以上でございます。 52 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 53 ◯17番(上林英一君) ありがとうございました。多分その辺なんですよね。今、予算500万、商工会議所もコンベンションも負担金なしということで、非常に少ない予算の中で皆さんが努力なされてやっています。  まず、私はセントラルパークというのは、1つは市民の方、今いろんなパブリックコメントでもどういうふうに使えばいいんだろうと言っても、この利用方法については余り多く来ないですよね。まず、どういうふうにあの広大な土地を使えばいいのかを市民が考えるいい機会になるというのが1つです。もう一つは、やはり冬季観光の目玉にしたいというのがあります。先ほど中村議員がねぶたのお話をしました。ねぶたはもう世界の火祭りと周知徹底されて、観光客がいっぱい来ます。ただ、青森の冬まつりは、ほとんど観光客は来ていないと思っております。青森は除雪の苦情が1万6000件を超える中で、2月、ようやくこの冬まつりで冬から開放されるんだという安堵の気持ちの大きな祭りがあれば、もうこれは春が近いと。市民が一緒になって楽しめるような、また市民が誇れる目玉としての冬まつりを考えました。やはり全国に発信する、そこにはまずさっき言ったお金の問題が一番あると思います。  本当に課題は多いわけですけれども、まず都市間競争の中で、岩手、宮城、秋田、東北の方も、いや、青森の冬まつりにちょっと行って楽しみたい、そんな冬まつりにするためには、具体的に私が少し考えているのは、前回とダブりますけれども、まず、スポーツイベントです。それは雪合戦なり雪上サッカー。雪合戦は全国大会もあります。同じそのセントラルパークで全部できます。そういうときに、もし全国大会をやれば、各地から選手の皆さん、応援の皆さんが来ますから、まずこれには経済効果が必ずあります。  あとはやっぱり、今週ですか、ちょうどRABのアスパムのフェアを見に行ったんですが、すごい人でした。やっぱり食ですよね、グルメ。これも青森でB級グランプリが1回開催されております。これとか、今、青森が発信できるラーメン協会と一緒になってのラーメン街道とか、食に関しても青森の場合は幾らでも材料があります。  あと、ステージイベントも、きょう、アーチェリーの銀メダルの古川選手の表彰式がこれからあるみたいですが、オリンピックのメダリストをこれだけ出しております。皆さん、前夜祭にも来ていただいてのステージイベント。青森が生んだ芸能人もたくさんおります。そういう中で、昔は4日間ぐらいやったんですよ。まず前夜祭。これは花火が上がりました。冬の花火を見るために市内の方もたくさん来ました。そういう時代もありました。これは実際私が携わってやったので、うそではありません。ですから、前の日、夜のステージイベントは、子どもさんというよりも、やっぱり年齢の高い方を中心にかなり集まります。やっぱり次の日はスポーツ、グルメ、例えばよさこいの全国大会でも、冬ねぶたでもいろんな構想は出てくると思います。  最後に、ではお金はどうすればいいのかという話なんですが、やっぱりそれだけの魅力ある1つの冬まつりを掲げた場合に、コンベンション協会にもある程度お願いすれば乗ってくる可能性、商工会議所もそうだと思っております。あとは、やっぱり広告協賛という最後の形になるんですが、本市は鹿内市長、すべてではありませんが、事業所税をかなりの額を中小企業の皆さんにお返ししております。あとは、市長が頭を下げてお願いすればいいんじゃないですか。この冬まつり、皆さんの少しずつの寄附でやりたいからということで。やっぱりいろんな手法はあると思うんです。ただ、それを本当にやる気になるかどうか、そこですよ。課題、ハードルはたくさんあっても、それを本当に青森の目玉としてやるという発信力の強いものがあれば、やっぱりできる可能性はあります。今までどおり同じでやるんであれば、そっちのほうが全然楽です。  最後、市長に冬まつりに対しての御見解をお聞きして終わりたいと思います。 54 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 55 ◯市長(鹿内博君) 上林議員から冬まつりについての御提言をいただきました。セントラルパークで開催できればという御提言、私もそうできればという思いもございます。  議員も御存じのとおり、仮にあそこでやるとすれば、合浦公園とは違って、まず線路の北側から入っていくためには観光通り、中央大橋、そこから左に回る、右に回る。いずれも2車線しかございません。まずその分のアクセスをどうするか、あるいは、合浦公園と違って定期に、市営バスもそう走っているわけではございませんので、そういう面での観光客の、市民の足の確保もどうするか。それから、セントラルパークの場合、合浦公園と同様に、重機が入れるのかどうか等々も十分吟味、検討しなければならない。そういうハード面でのさまざまな検討をまずしなければならないというぐあいに考えています。そのため、先ほど壇上で申し上げましたように、そういう形にしなくても、段階的にまず地域の冬まつりといいますか、雪遊びといいますか、そういうものも今の状況の中では考えられるので、そこは検討していきたい。  さらに、冬まつり全体の食のお話あるいはアートのお話もございました。事業所税の引用もされましたが、市として取り組んでいく場合には、やはりすべて市の一般財源というわけにはなかなか難しいわけですから、したがって、企業の皆様のみならず、市民の皆様からも、そういう面では負担といいますか、それは単にお金の負担だけじゃなくて、力の負担といいますか、作業の負担といいますか、いろんな参加、参画の仕方があろうかと思います。そういう点で、ある面ではお金がかかる部分については企業なり団体、市民の皆様にも一緒になってやっていく。やっぱりそのためには単にお金だけではなくて、計画の段階からこういうものをこういう形、一緒にしていくと。一緒にしていくので、市ではこれだけ、そして、その分、企業の皆様に、あるいは市民の皆さんにこういう形で負担をしていただく。そういうプランそのものをともにつくって、したがって、役割分担、共通認識といいますか、お互いに合意をし合った上でしていく必要がある。  議員からお話しのように、幸い、食にしてもあるいはアートにしても、いろんな面でまだまだ冬の可能性、資源は魅力がたくさんございますから、そういうものをふんだんに使って、まさに除雪だけではない、冬の課題、冬の問題、冬の観光、そこに議員の皆様とも市民の皆さんとともに取り組んでまいりたい。そのために冒頭申し上げましたように、青森冬まつり、「あおもり灯りと紙のページェント」、「ひかりの森 青い森の散歩道」、そして「あおもり雪灯りまつり」、まずは、今これをそれぞれやっておりますから、一体として、トータルとしてやっていけるように、今、関係者と協議をしております。まず、今年度、この分からスタートしていきたいと思います。 56 ◯議長(花田明仁君) 次に、19番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 57 ◯19番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)19番、無所属、奈良岡隆です。午前中、3人目の質問となります。質疑が正午を超えることになると思いますけれども、お許しいただきますようお願い申し上げます。(「了解」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。  さて、政治の基本はどうあるべきか。孔子は、政治は正なりと説いています。最初のセイは政治の政、2番目のセイは正義の正。政治の基本は正しさを追求することにあると言っています。また、「政を為すは人に在り、人を取るは身を以てし、身を修むるは道を以てし、道を修むるは仁を以てす」とも説いています。政治は結局人間のやることだ。だから、政治家には公正無私が求められているのです。  今の政治の混迷、経済的地位も低下し続け、閉塞感あふれる日本社会。東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大厄災からスピーディーに立ち直れない状況を見るとき、多くの国民は嘆き、危機感を持っていると思います。人を相手にせず、天を相手にせよ。南洲翁遺訓にある西郷隆盛の言葉です。誠を持って行動すべしとの言葉です。政は正なり。政治はまことを持って正しさを追求することにある。この先達たちの遺訓を胸に刻み、通告に基づき一般質問いたします。  お尋ねする内容は、市役所庁舎整備について、中期財政見通しについて、第三セクター青森駅前再開発ビル株式会社についての3点です。  まず、市役所庁舎整備についてお尋ねします。  市の市役所庁舎整備基本方針は、本年度中に基本計画を定め、来年度から基本設計、実施設計に入るとしています。整備方法は2期分割か一括か、あるいは整備地はどこがいいか、今すぐに建てかえをすべきかの議論をすっ飛ばして、まず整備ありきのように感じます。すぐ建てかえが必要であるというその大前提は、大地震の際には第一、第二庁舎は倒壊のおそれがあるという耐震診断結果です。震度6強から7程度の大きな地震があれば庁舎が倒壊するおそれがある、だから、早急に新築しなければならないという論法です。  6月議会の予算特別委員会で、大矢議員が青森市で過去に起こった地震について言及されていますが、大切なことなので、改めてお尋ねします。  過去、青森市が震度6以上の大震災に襲われたことがあるのか。また、専門家からその可能性が指摘されたことがあるのかお知らせください。  2点目は中期財政見通しについてです。  多くの議員が質問されておられますので、私からはマイナスシーリングの枠組みと基本的な考え方についてお尋ねします。  新たに策定された改定案では、マイナス10%のシーリング枠をマイナス17.5%に見直すとしています。シーリングで単年度予算を縛り大枠を定めるということですが、一般会計の当初予算にしか適用しないのか。あるいは、補正予算、特別会計にも適用するのか。シーリング対象事業の仕分けは昨年度と同じかお示しください。  最後は、アウガを管理する青森駅前再開発ビル株式会社についてお尋ねします。  青森駅前再開発ビル株式会社は第三セクターです。市が全株式の63.74%を保有し、市からの借入金は24億1498万円、うち無利子が4億4250万円、残りは0.23%と0.4%の固定金利です。また、副市長が代表取締役です。さらに、市からの収入依存度が24.6%、収入の4分の1が市からのものです。何度も言いますが、青森駅前再開発ビル株式会社は第三セクターです。市が株式の63.74%を保有している。言いかえれば、市民が63.74%の株式を持っている市民の会社です。市民のための会社でなければならない。  そこでお尋ねします。市が第三セクターに出資する目的は、市民のための行政目的を実現するためです。青森駅前再開発ビル株式会社の設立目的、つまり行政目的は何かお示しください。
     以上、3点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手) 58 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 59 ◯市長(鹿内博君) 奈良岡議員の本市における震度6強の地震の発生、そして、駅前再開発ビル株式会社に関する御質問の2点にお答えいたします。  まず、青森市における過去に発生した震度6以上の地震でありますが、平成18年度に作成した青森市地域防災計画(資料編)の青森市被害地震一覧の中で、1763年1月29日の八戸沖を震央とする地震で震度5から震度6、そして、1766年3月8日の津軽内陸を震央とする地震で震度6を経験したものと推測されております。この2つの地震は、当時の「弘前藩庁国日記」によりますと、八戸沖を震央としたものを宝暦地震、その3年後に発生した津軽内陸を震央とした地震を明和津軽地震と記録されており、それぞれの地震の本市における被害状況については、宝暦地震は震央が八戸沖だったため家屋が傷む程度で済みましたが、明和津軽地震においては、家屋倒壊199軒、倒壊同様と記されるのが32軒、そのほか多くの役所、寺社に倒壊、大破などの被害が見られたとされております。  このような歴史上に伝えられております文献等の史料から、本市では、震度6程度の揺れは200年程度に一回起こる確率となるものとされているところであります。なお、青森市地域防災計画のうち地震災害については、平成12年3月の青森市地震防災アセスメント業務報告書のデータをもとにしており、本報告書については、田中和夫弘前大学理工学部教授と津村浩三弘前大学理工学部助教授のお二方を青森市地震防災アセスメント検討委員に委嘱し、御指導、御助言をいただきながら作成したものでございます。この想定としておりますのが、本市にある入内断層を震源としたマグニチュード7.2、震度6強以上の被害想定を出しております。  なお、さきの震災で、耐震診断で震度6以上の地震で倒壊等の危険性が高いとされておりました福島県庁本庁舎は、震度5強で事実上、機能不全に陥りました。同じく危険性が高いとされていた郡山市役所本庁舎は、震度6弱で6階ペントハウス崩落で1名の死者で、被災をされました。そして、庁舎は現在使われていないという状況でございます。また、結果として危険性があるとの耐震診断をされた福島県須賀川市役所本庁舎は、震度6強で損傷が激しく、解体するとのことでございました。  以上のようなことから、市役所庁舎は、平成22年度に実施した耐震診断の結果やさきの震災も踏まえれば、今後、大震災はいつ発生するかわからず、震度6強で庁舎の倒壊または崩壊の危険性がありますことから、その整備を一刻も早く行う必要があるものと認識いたしております。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社の設立目的、いわゆる行政目的についてのお尋ねでございます。  青森駅前再開発ビルアウガは、昭和52年に青森商工会議所が策定しました青森地域商業近代化実施計画を契機に、キーテナントの撤退や権利調整などさまざまな紆余曲折を経ながらも、市民の皆様を初め地権者、関係者などの御尽力によって、実に25年もの歳月を費やし、平成13年にオープンしました本市の顔である中心市街地を象徴する施設であります。現在、年間約500万人の集客を有する施設として、老若男女を問わず、市民や観光客の皆様に親しまれております。  駅前再開発ビル株式会社は、平成4年にアウガの床を取得してテナントに賃貸するとともに、ビル全体の管理を行うことを目的に、本市を初め青森商工会議所のほか地元金融機関など各種企業等が出資する第三セクターとして設立されました。  また、同社の行政目的、すなわち同社の設立に際して本市が出資した理由となります。これにつきましては、当時、同社の設立を進めていた(仮称)青森駅前再開発ビル株式会社準備委員会及び青森駅前第二地区市街地再開発組合から、事業を推進する過程で明らかになった課題として、中心市街地の空洞化が進む中にあって、文化的性格の強い施設やアミューズメント施設、公的施設を青森駅前に集積してほしいとの要望が高まっていたこと、2つに、単なる商業施設の充実だけでは周辺地区との同質化競合に陥り、活性化の起死回生策にはなり得ないこと、3つに、当該地区の権利者の中には、再開発以後の営業に対する不安などを理由に再開発事業に同意しない方もいるといった内容が示されました。その解消に向けて、当該再開発事業は、市のまちづくりの中核的役割を果たしますことから地域振興事業としてのスタンスを明確にするとともに、当該再開発ビルの着実な運営のために官民が一体となった強力な推進主体が必要であるとの考えが示され、市などに対して出資の要請があったところであります。  市としては、駅前再開発事業は市の重要な施策であり、都市の防災化、都市環境の整備拡充に寄与するものであること、2つに、商業の近代化を促進し、地域経済の発展に寄与するものであることなどの理由から、中心市街地活性化を強力に推進する官民一体となった推進主体を設立すべく出資することになったものでございます。  このような経過を踏まえ、本市では中心市街地の活性化を牽引するという重要な役割を持つアウガがその役割を十二分に発揮できるよう、これまで同社の経営に関し、市民の皆様を初め市議会など関係者に御報告、御説明し、御理解を賜りながら支援してきたところであります。去る平成21年の臨時議会には、2億円の融資を初めとする同社の支援策の御議決を賜ったところであります。同社ではこのような関係者の支援にこたえるべく、百貨店業界における全国的な傾向と同様、売り上げの伸び悩みといった困難がありながらも、これまでにない経営努力を重ね、今期の中間損益では黒字が見通せる状況となっており、経営改善の効果があらわれてきたものと考えています。  本市としては、同社の設立目的、そして、市の出資目的を念頭に、現段階における同社の経営状況を踏まえながら、今後とも市民共有の財産であるアウガが、中心市街地の核的施設としてその機能を発揮し続けることができるよう、同社の経営を積極的に支援してまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上であります。 60 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕 61 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 市長の政治姿勢についてのうち、中期財政見通しにおけるシーリングについて御答弁申し上げます。  青森市財政プランは、例年予算編成時期に合わせて調製し、これにより算出されたシーリング率等をもとに予算編成方針を策定し、予算編成作業の基礎としているものでございます。原則として、ここで示すシーリング率は一般会計のみの適用にとどまらず、特別会計も同様とし、さらに企業会計においても一般会計の基本方針に準じ調製するよう要請しているところでございます。  当初予算で編成された基準額は当該年度内で有効とされ、当該年度に要求される補正予算においても、当初予算で示される要求基準額の範囲内での調整要求をすることとしており、裁量的経費については、原則、当初設定の要求基準額を超えることはないこととなるものでございます。  平成25年度当初予算編成方針に係るシーリングの対象経費の仕分けについては、平成23年10月に示した事業区分における仕分け方と同様の仕分け方を想定しているが、今後、事業の選択と集中の決定作業を経た後に、当初予算編成方針を策定するまでに精査し、確定することとしております。 62 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 63 ◯19番(奈良岡隆君) それでは、再質問をさせていただきます。一問一答方式ですので、よろしくお願いします。  まず、市役所庁舎についてお尋ねします。  大地震が来れば倒壊する、だから、着工するということですけれども、すぐに着工する、できるだけ速やかに。もし本当にそう思っていらっしゃるんだとしたら、すぐに庁舎機能をどこかに移すべきだと思います。なぜかというと、今が一番誘発地震が起こる可能性が高いからです。今が最も危険な時期だからです。先ほど答弁いただきましたけれども、青森市地域防災計画の資料編を見ますと、769年以降、震度6程度の地震は2回です。1200年間で2回です。それも2回は続けて起こっています。先ほど答弁にありましたが、1763年と3年後の1766年、私も示されている資料を見て、緯度、経度から見ましたら、八戸沖で1回、あと、青森と岩手の県境付近で1回起きています。1763年と3年後の1766年ですから、誘発地震と言われる、要は連鎖型地震の典型です。京都大学とか東京大学の多くの学者の先生が指摘していますが、大地震の後、再び大地震が起こる確率は4年あるいは5年後非常に高い。その後、がくんと下がる。青森の1200年に2回だけあった地震もそのことを証明しています。  ところで、市役所庁舎整備基本方針によると、庁舎を使えるのは平成30年度からです。5年間危険を放置しているというふうに見られても仕方がない。第二庁舎は耐震工事を行わない。できるのに行わないということです。このような危険な状態にしているというのは、本当にそれで正しい選択なのか。もし本当に大地震を心配するなら、危険な状態を何とかすべきです。最も危ない第一庁舎の行政窓口とか行政機能をほかに移すべきですよ。このまま5年間使い続けるのか、お考えを簡潔にお知らせください。 64 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。 65 ◯総務部長(相馬政美君) 再度の御質問にお答えいたします。  このまま使い続けるのかということでございました。新庁舎供用開始までの対応ということにつきましては、さきの基本方針では、議会棟、柳川庁舎については、平成25年度か平成26年度に耐震補強に係る設計及び工事を実施する形にしてございます。それから、第一庁舎、第二庁舎棟については、柱の強度不足でもって倒壊、崩壊する危険性が高いという部分の13カ所について、応急的に昨年の11月末をもって対応させていただきました。あわせて、地震発生時の避難マニュアルも整備いたしまして、年複数回の避難訓練を行いながら、一刻も早く新庁舎の整備を行うということで検討を進めているものでございます。  なお、来庁者の安全対策ということで、昨年の市役所庁舎のあり方検討委員会において検討させていただきまして、来庁者が多く訪れる執務室を、今、御案内のありましたように、本庁舎周辺の空きビル等へ例えば仮移転させるといったシミュレーションもいたしましたけれども、あわせて、他都市の状況に関する調査も行ってまいりました。もろもろを検討させていただいたところ、結果としては、来庁者が多く訪れる課すべてを1カ所に集約することは、面積の条件とか空きビルの状況とかからなかなか難しいと。他都市における耐震診断後の安全対策の状況等も踏まえながら、執務室の仮移転は実施しないということにしたものでございます。 66 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 67 ◯19番(奈良岡隆君) 年数回の避難訓練をするということですけれども、もしそれで危険性を回避できるのであれば、それはすばらしいことです。ただ、そうであれば、逆に言えば、別に急いで庁舎をつくる必要はないと私は思います。例えば、基金を積み立ててからやってもいいわけですよ。今の状態は倒壊、もし1年以内に地震があったらどうするのかという危機感が全くなくて計画を進めているように私には思えてならないわけです。本当に倒壊のおそれがある、危ないというのであれば、それはその手当てをしっかりしなければいけないと私は思います。大いなる疑問を呈しながらこの質問はここで終わりますので、また次の機会がありましたら質問します。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社についてお尋ねします。  壇上でも申し上げましたけれども、青森駅前再開発ビル株式会社は第三セクターです。株式の63.74%が市の保有ですよ。2番目の株主の保有率は2.9%ですよ。それこそ青森市が持っている会社だと普通は考えますよ。青森市とは連結決算です。2分の1以上の株式を持っているからこそ、例えば、本来は兼職禁止ですけれども、副市長が代表取締役になっている。2分の1以上の株式を持っている、支配権があるということで、法令で除外規定になっているんですよ。副市長は代表取締役副社長です。  そこでお尋ねしますけれども、副市長が持っている青森駅前再開発ビル株式会社の会議資料などの文書は、情報公開制度の対象となる行政文書に当たるのかお知らせください。 68 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。 69 ◯総務部長(相馬政美君) 再質問にお答えいたします。  副市長等が持っている資料が情報公開制度に当たるのかということでございました。本市の情報公開制度につきましては、対象となる行政文書について実施機関の職員が職務上作成し、また取得した文書、図画、写真フィルム及び電磁的記録としてございまして、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして定義しているものでございますが、お尋ねのケースでは、充て職みたいな形でもって就任している、役員として、すなわち個人的、私的な立場ではなくて公的な立場として取得した文書ということになろうかと思います。そういった文書でありますれば、個人的、私的な立場で用いるために所持しているものとは言えず、さらに自分の執務の便宜のためにするコピー、メモ類の文書であるという余地も少ないということからして、組織的に用いるものとして保有している文書に当たると考えられます。したがいまして、職務の一環として出席した第三セクターの会議資料等の文書につきましては、情報公開制度の対象となる行政文書に該当するものと考えます。 70 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 71 ◯19番(奈良岡隆君) 行政文書に当たるということですよね。そうすれば、当然、会計責任者も監査役になっていますから、会計責任者の資料も行政文書に当たるということだと思います。それは当然の答弁で、例えば大阪地裁とか、ここにありますけれども、その判決でもそれに沿った判決が出ていますから、当然の答弁だと思います。  そこで、もう一つお聞きしますけれども、第三セクターですから当然そういうことになるんですけれども、要するに、駅前再開発ビル株式会社というのは、先ほども言いましたけれども、第三セクターですから、2億円の貸し付けをやっていますよね。それから、23億円の金銭債務を8億5000万円で買い取ったり、さまざまな優遇措置を講じています。例えば、市は保留床の取得資金として国からお金を借りています。それを無利子で貸し付けしている。青森駅前再開発ビル株式会社は返済していないけれども、市は国に返済しなければいけない。市民のお金で返済しています。もっと言えば、例えば市が自己資金で貸しているお金、本来財政調整積立金に充てられるべきお金ですよ。基金として積み立てれば、当然運用益が出ます。でも、それを青森駅前再開発ビル株式会社に貸しているわけですから、その運用益分を会社に助成している、与えているのと同じですよ。この財政調整積立金というのは、もし何かあったとき、例えば災害があったときとか、今回の農業災害とか大雨とかがあったときに緊急に使うお金ですよね。そのお金を貸し付けているわけですから、借りているほうもその自覚を持っていただかなければいけない。  ところが、きちんとした透明性を持っているかと言えば、私はびっくりしましたけれども、ここに第三セクター経営状況基本情報シートというのを各第三セクターでみんな出しています。それを見ると、青森駅前再開発ビル株式会社の経営情報等の情報公開の開示請求はすべてバツです、バッテン、すべてバツ。経営情報等の定款とか貸借対照表とか、14項目すべてバツですよ。青森市の第三セクターでこういうところはないですよ。第三セクターに関する基本方針がありますけれども、それに反していると思います。あの14項目はもちろん、市からの財政支援などの内容も情報公開すべきと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 72 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 73 ◯経済部長(佐々木淳一君) 情報開示に関して再質問をされましたのでお答えいたします。経済部としてのスタンスでお答えしたいと思います。  先ほど総務部長からお話がありまして、当然、行政文書に該当するとお話しされました。当然、その内容は個人情報なのか、いわゆる法人情報なのか、非開示情報なのかというのはまた別問題だと思います。やはり別個にあるのが、いわゆる奈良岡議員とこれまでもいろいろ議論された中で、筆頭株主、いわゆる第1債権者としての責任はどうなのかという(「シートという点でバッテンになっているということについての見解です」と呼ぶ者あり)それは適宜これまでのいわゆる法的なものにのっとって進められているものなので、別に問題はないと考えます。 74 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 75 ◯19番(奈良岡隆君) あと、第三セクターを管轄している市長公室のほうで、この情報公開はこれでいいのかということの見解をお聞きします。 76 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市長公室長。 77 ◯市長公室長(簗田潮君) 第三セクターの基本情報シートにおける情報公開の状況について、その状況が他の第三セクター等と比較して透明度が低い状況になっているという御質問でございますが、可能であれば、ここの部分については、なるべく市民の皆様に対する情報公開、情報提供という観点から、可能な限り情報開示がなされるべきとは考えております。  以上でございます。 78 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 79 ◯19番(奈良岡隆君) 第三セクターですから、できるだけ情報公開していただきたい。  そこで次に移りますけれども、販売促進費についてお聞きします。  平成23年度決算では、営業外費用として販売促進費返還損失1225万2000円を計上していますが、これはだれから求められて、どういうことでだれに返還したのか。また、返還が決まっている販売促進費は幾らか教えてください。 80 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 81 ◯経済部長(佐々木淳一君) 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。  販売促進費の返還額についてのお話でございました。販売促進費の返還額につきましては、返還額、いわゆる消費税を含めまして、これも前回の議会でも御答弁いたしておりますけれども、1334万5998円です。この内訳ですけれども、地権者が8者、それと一般の出店者12者でございます。  ただ、損益計算書上の記載となりますと、今、議員がおっしゃったのは1225万2000円という話でしたが、1225万2221円ですけれども、これは営業外損失のほうに記載されておりますが、この差につきましては大部分が消費税、あとは返還先についてまだ確定されていない部分があるということで、その額について若干の差があるということでございます。  以上です。 82 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 83 ◯19番(奈良岡隆君) だれから請求されて、返還したのかということ。 84 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 85 ◯経済部長(佐々木淳一君) それも地権者8者に販売促進費をお返しして、一般出店者12者にも、そういう請求があったので販売促進費を返していると、先ほども御答弁したとおりでございます。 86 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 87 ◯19番(奈良岡隆君) 1334万5998円返還しなければいけないけれども、1225万2000円を返還しているということで、そうすれば、返還されていないお金が100万円を超すということですよね。109万円。この1334万円のうち、出店者に支払ったということですけれども、地権者には幾ら払っているのかお知らせください。また、地権者から求められていた金額は幾らだったのか、あわせてお示しください。 88 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 89 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  再度の御質問でございますが、地権者8者に対して支払われた額につきましては1054万1189円です。残りがその他一般出店者12者と返還先がまだ特定されていない分でございます。  以上です。 90 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 91 ◯19番(奈良岡隆君) ありがとうございました。地権者に1054万円支払ったということですから、大半を地権者に支払ったということだと思います。  それでは次に、共益費についてお聞きしますけれども、これは複雑なので端的にお聞きします。  答弁もできるだけ簡潔にお願いしたいと思いますが、過徴収があったとして青森駅前再開発ビル株式会社は返還を求められていますが、だれからどういうことで返還を求められているのか、また幾らか。これまでの答弁では6000数百万円という答弁をされていますけれども、きちんとした額でお示しください。 92 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 93 ◯経済部長(佐々木淳一君) それでは、共益費についてお答えいたします。  簡潔ということですけれども、やはり文脈がありますので、なるべく簡潔にやりますが、そこのところはお許しいただきたいと思います。  共益費の過割り当て額につきましては、これまでも答弁してきておりますけれども、地下の新鮮市場に出店している地権者の8者でございます。出店地権者が負担しているいわゆる共益費というのが実際に要している経費に比べて過大であるという主張をされまして、その過割り当て分についての返還をビル会社に対して求めているということでございます。  これにつきましては、返還請求額ということになりますけれども、6445万9240円。これは先ほども言いましたように、地権者8者の負担している部分がありますけれども、請求を求めてきているのは4者でございます。  以上でございます。 94 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 95 ◯19番(奈良岡隆君) 今の答弁ですと、新鮮市場の地権者4者から6445万9240円の請求を受けていると。以前私は市から説明を受けたんですけれども、その金額よりも多い。ちょっとびっくりしましたけれども、市のほうではきちんと金額を精査してもらわないと困ると思います。  それでは次に、アウガの1階のエスカレーターわきに水が流れるしゃれた空間があったと思いますけれども、なかなか評判もよかったんですが、たしか水の遊歩道という名称だったと思いますけれども、なくなっています。どうしてなくなったのでしょうか。 96 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 97 ◯経済部長(佐々木淳一君) 1階の水辺の部分についての御質問にお答えいたします。  こちらにつきましては、アウガでいわゆる利益を、収入を得るような部分をふやすということで、そちらの部分を埋め立てたといいますか、壊しまして、維持費もかかりますので、そこをいわゆる共用部分として活用いただくということで、これまでも催事等をなすことによって収入が得られているような状況にあります。  以上です。 98 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 99 ◯19番(奈良岡隆君) 先ほどちょっと聞き忘れたんですけれども、新鮮市場の4者から6400数万円の請求があるんですよね。ほかの者からはないということなんですか。それとも、まだ請求が来ていないということなのか、ほかの者の請求はないのか、そこのところを教えてください。 100 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 101 ◯経済部長(佐々木淳一君) 共益費の再度の御質問にお答えいたします。  あくまで返還請求があったものにつきましては4者ということで、請求日につきましては平成23年、そらから平成24年にそれぞれございました。額が6445万9240円ですので、返還請求を求めているのは4者でございます。 102 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 103 ◯19番(奈良岡隆君) そうすれば、ほかからも返還請求があれば、もっとふえる可能性があるということでしょうか。 104 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 105 ◯経済部長(佐々木淳一君) 再度の御質問にお答えいたします。  これにつきましては、これも過去に本会議で御答弁したと思いますけれども、平成21年2月1日付で共益費の過割り当てがあったことを会社もきちっと認めております。それは議会でも報告したとおりだと思いますが、認めて、地権者と青森駅前再開発ビル株式会社と青森市の3者で、精算額、精算時期、精算方法を協議した上で、いわゆる5カ年で返還するという回答をしております。ですので、仮にいわゆる共益費の過割り当て額がきちんと定まった時点では、4者だけではなくて、残る者にも当然それは返還されるべきものと考えてございますが、現時点では、精算方法、それから精算額等についてはまだきちっと決まっていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。 106 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 107 ◯19番(奈良岡隆君) わかりました。
     それでは、先ほどの共有スペース部分、水の遊歩道の関連で聞きますけれども、よく聞くのが、空き店舗がアウガにいっぱいあるのに、なぜわざわざ新しく催場をつくる必要があるのか。空き店舗に入ってもらうようにすればいいという声をよく聞きます。私ももっともだなと思いますよ。たしかあの部分は共有スペース、いわゆるエントランスとかエレベーター、エスカレーター、階段とかは、地下の方も図書館に来られた方も使うわけですから、共有スペースですよね。区分所有者全体の共有部分になっているということだと思いますけれども、そこで共有スペースの部分で催事とかをした場合、当然、収益が上がると思いますけれども、その収益はどのように扱われているのかお示しください。 108 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 109 ◯経済部長(佐々木淳一君) 再度の御質問にお答えいたします。  奈良岡議員が前段で言った、なぜ2階、3階に空き店舗があるのに1階というお話でございますが、それは当然、皆様が1階に入りたがるというところがあるわけです。皆さん、1階の収益が2階よりも多いわけですから、魅力あるテナントはやっぱり1階、次は2階ということでございます。  それから、共用部分の関係でございます。今おっしゃったように、アウガは区分所有建物でございますので、占有部分と共有部分から成り立ってございます。この共有部分に関しましては、管理規約の第18条の中で、各共有者が共有部分から生じる利益を徴収すると規定されてございますので、こちらの共用部分から上がったものにつきましては、いわゆる所定の管理手数料をいただいているアウガと管理者会計に入るようになっております。  以上です。 110 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 111 ◯19番(奈良岡隆君) 第18条はわかります。青森駅前再開発ビル株式会社は管理会社ですので、経費とかは会社のほうに入る。第18条では、その後の収益は区分所有者でもって分配するとなっていると思うんですが、実際はどういうふうな分配をされているのかお知らせください。 112 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 113 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  基本的には、今、奈良岡議員がおっしゃったお話になりますけれども、管理者会計には、いわゆる上がった分の2割、それから、これまでの経緯でございますが、残りの8割については青森駅前再開発ビル株式会社に入っていると、基本的には2対8の割合で入っているということでございます。 114 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 115 ◯19番(奈良岡隆君) 要は、共有スペースの部分は別会計になっていて、管理者会計というものがある。そちらに収益の2割が入っていて、8割は青森駅前再開発ビル株式会社に入っているという答弁だったと思いますけれども、この共有部分の収益の配分について一部の地権者から疑義があったと聞いていますけれども、どういう内容だったのかお知らせください。 116 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 117 ◯経済部長(佐々木淳一君) 共有部分に関しての御質問にお答えいたします。  共有部分に関しましては、確かに一部地権者から疑義というか、おかしいんじゃないかというお話がありました。ただ、これについては、中田議員のときにも御答弁申し上げましたが、額が確定しているとかそういうことではなくて、また、加えて、文書できちっとしたものが行われているんではなくて、もう少し地権者の分もいただけるのではないのかということで、そういうお話があったということでございます。  以上です。 118 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 119 ◯19番(奈良岡隆君) 多分、本来の第18条の規約では、経費とかを抜いた部分は区分所有者で分ける。でも、実際は青森駅前再開発ビル株式会社でもいろいろと人件費とかがかかるので、2対8で分けている。そこの部分について疑義があるという申し立てがあったと思うんですけれども、管理者会計そのものは別会計ですから、繰り越しがどういうふうに行われているのか。足りないのか、それとも余って繰り越ししているのか。ここ3年間の繰越額を教えていただけますか。 120 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 121 ◯経済部長(佐々木淳一君) アウガ管理者会計の年度別の繰越額ということでございますので、平成21年度からの分でよろしいんでしょうか。平成21年度のアウガ管理者会計の繰越額でございますけれども、いわゆる次期繰越額につきましては、平成21年度が3億1361万751円、平成22年度につきましてはこの繰越額は3億1918万9074円、それと、平成23年度につきましての次期繰越額でございますが、これについては3億493万4641円となっております。  以上です。 122 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 123 ◯19番(奈良岡隆君) 約7000万円ちょっと繰り越しされているということですよね。会計の通帳に入っている。この共有スペースの収益部分について2対8で分配されている。それがおかしいんじゃないかという疑義が出されて、それについて青森駅前再開発ビル株式会社がシミュレーションをしたと聞いていますけれども、そういう事実はあるんでしょうか。当然、普通そうやって疑義が立てられれば、実態がどうなのかを調べますよね。それで、実際その場合はどうなのかというシミュレーションをしますよね。そのシミュレーションをしたのかどうかだけでよろしいので、教えていただけますか。 124 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 125 ◯経済部長(佐々木淳一君) お答えいたします。  当然、そういう抗議というか質問があった時点で、会社としては取締役会の中で諮っているとは思いますけれども、さまざまな文書のやりとりの中でシミュレーションした部分もあったと確認しております。 126 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 127 ◯19番(奈良岡隆君) 先ほどの続きですけれども、共有部分の収益の配分がおかしいんじゃないかと地権者の一部から疑義が出されて、実際シミュレーションした。私が自分で独自に調べたところによると、そのシミュレーションの額は相当額です。相当額ある。販売促進費を返還した。私がこの問題を知ったのは数カ月前ですよ。多く払っていた分を返せという要求ですよね。随分前からあったと聞いていますけれども、青森駅前再開発ビル株式会社はずっと赤字会社ですよ。累積赤字がいっぱいある。市への借入金の元金返済もできていない。金融機関からの債権を一部債権放棄してもらっていますよ。私は、当然、返還があっても払える状態じゃないから払わないと思っていましたよ。普通はそう思いますけれども、ところが今回、ぽんという言い方はどうかわかりませんけれども、払った。調べてみると、請求を受けているのは販売促進費ばかりではないらしい。先ほどの答弁で6400万円の共益費の払い戻しが求められている。それは4者から、対象は8者だという話です。  さらに、共有スペース部分の収益配分がおかしい。収益部分がおかしいといって疑義を出されている。私たちが知らないものが一体幾らあるのか。そこのところを市のほうではっきり把握して精査していただかないと、市民の会社ですから、第三セクターですから、63.74%も株を持っているんですよ。市民のための会社じゃなければいけないはずなのに、一体どうなっているんだと。  要するに、共有部分の過徴収分としての6400万円の返還請求がされている。販促費の未返還分もある。そのほかに、配分金がおかしいんじゃないかと疑義を申し立てられている。実際、会社ではそのシミュレーションをしている。これ全体を合わすと一体幾らになるんでしょう。要求が正当なものなら私は返却すべきだと思います。しかし、正当でないものであれば払うべきではない。もっと言えば、市民の会社ですから、市民の見えないところでこそこそやるというのは私は許されないのではないかと思います。  その上で、さらにいろいろと聞いていますが、もう一つだけ、出店者会について聞きます。  本来ですと、出店者会の総会と決算は6月末で終わっていなければいけないと思いますけれども、要するに、3月決算ですから6月に終わってなければいけないんですけれども、平成23年度の総会が開かれて決算の承認が行われていないと聞いていますけれども、平成23年度の総会と決算はどうなっているのかお知らせください。 128 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 129 ◯経済部長(佐々木淳一君) その前に大変申しわけございません。先ほど、いわゆる繰越額の答弁について、私、全体の残高を年度ごとに答弁しております。いわゆる単年度で申しますと、平成21年度が2306万6339円、平成22年度が557万8323円、平成23年度はマイナスになりますけれども、1425万4433円でございますので、全体の残高ではなくて繰越額ということですので、この額でございます。  それから、その前に市民の云々で、こそこそというふうなお話がありましたけれども、我々はきちっと情報開示するものはしてきてございます。ただ、意思形成過程だったり、いまだきちっと明確になっていないものについてはお答えできないということでございますので、御理解いただきたいと思います。  それと、御質問の出店者会の平成23年度の総会の関係でございます。これにつきましては、先般も私、会社のほうにこの点について伺ったところ、会社側では、まず7月の末で出店者会に対しまして、これまでさまざまな論点があった部分について説明を行っているということ、これがまず第1点。それと、先般も会社のほうに確認いたしましたところ、総会を開催してほしいと、事務方でございますので、それは再三再四、出店者会に問い合わせをしているということでございます。ただ、いまだそれが開催されていないと、結果としてそうなっているということは会社のほうから聞いてございます。 130 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 131 ◯19番(奈良岡隆君) 私の言い方が誤解を与えたとすれば謝りますけれども、こそこそやっているというふうに言った覚えはなくて、こそこそやらないでほしいと言ったので、そこのところは私の言い方が悪ければ訂正します。ぜひ、見えるところでやっていただきたいという趣旨で話をしたということです。  それで、総会は開かれていないということですけれども、それは会社側の主張でしょうけれども、出店者会のほうでは何と言っているんでしょうか。 132 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 133 ◯経済部長(佐々木淳一君) 経済部として、出店者会のほうにその確認は現時点ではまだしてございません。出店者会の役員と私はまだ折衝は持ってございません。何度も言いますが、会社側のほうでは開くようにということで再三再四求めているということでございます。 134 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 135 ◯19番(奈良岡隆君) 何と言おうと、総会が一度流会して、6カ月たった今も総会が開けない状況にある。青森駅前再開発ビル株式会社と出店者の皆さんとの関係をそれが物語っていると私は思いますよ。きちんと話ができていないんだと思いますよ。市の担当課の人は、何が原因かわかっているはずですよ。どうすればいいのかもわかっているはずです。しかし、なかなかできない現状があるということは、私は非常に残念なことだと思います。  それでは、私のもともとの質問の趣旨でありますところの、壇上で質問したことについてお尋ねしますが、青森駅前再開発ビル株式会社は、そもそも何のために設立されたのか。いろいろと答弁されていましたけれども、地域振興事業のスタンスで地域経済に寄与するとか、中心市街地活性化を強力に推進するのが目的だということですよね。経済部長はうなずかれているから、そういうことだと思って。つまり、当時は商店街の空洞化がひどい、小売業の販売額は激減している、人通りも少なくなった、空き店舗が目立っている、そのような中で中心市街地活性化のシンボルとしてアウガがオープンした。アウガは衰退の一途をたどる中心市街地の活性化を牽引する中核施設事業であると私は思っていますけれども、この認識でよろしいかどうかお答えください。 136 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。経済部長。 137 ◯経済部長(佐々木淳一君) 当然、中心市街地活性化を牽引する躯体としてのアウガという存在があるわけですので、例えばですけれども、経営改革緊急アクションプラン、これはアウガの会社のアクションプランですが、こちらとしても中心市街地の核的施設として市民の皆様によりサービスを提供するとともに、周辺施設との連携を図って中心市街地活性化に貢献するとありますので、その点については一致すると思います。 138 ◯議長(花田明仁君) 19番奈良岡隆議員。 139 ◯19番(奈良岡隆君) そういうことであれば、商店街の活性化のシナリオ、つまり集客の核の施設をつくって、そこにお客さんに来てもらって中心市街地、商店街に回遊していただく。それがアウガの役割だったと思いますけれども、現状はどうか。アウガに来た人が商店街に回っているのか、商店街の売り上げが上がっているのか、にぎわいが戻っているのか。空き地率が、基準値が5年前、10年前と比べてどうなっているのか。私、そこを聞こうと思っていましたけれども、時間がないので、私が調べた範囲でお話ししますので、もしも違っていたらお話しください。  6年前の基準値、平成17年の空き店舗率は10.7%、平成23年の目標は8.8%にするという目標だった。実際は15.7%。平成17年の6年前より5ポイント悪くなっている。目標値からは6.9ポイントも悪い。ますます悪くなっていると私は数字を見て感じました。実際、新町を、古川を通ってみてくださいよ。びっくりするほど空き店舗がありますよ。ふえていますよ。アウガがあります。すぐ向かいのほうに老舗だった旅館がありました、書店もありました、酒店もありました、写真館もありました。それは全部地元の人たちがやっていた会社です。それがみんな軒並み店を閉めているじゃないですか。活性化の目安として歩行者の通行量がよく使われますけれども、商工会議所の通行量調査がありまして、それに基づいて私の仲間が調べてくれました。3年間で比較してくれました。すると、平日の通行量よりも土日の通行量が減っているんですよ。平日と土日が逆転しているんです。それこそ、それについての見識もお聞きしたかったんですけれども、時間がないので。どうか、アウガは何のためにつくられたのか。アウガ単体の成功ということじゃないはずです。中心市街地の活性化を図るため、所期の目的を果たしたかというと、果たしていません。それどころか、単体としての業績も上がっていない。アウガは何のためにできたのかをきちんと確認しておかないと、再建の方向とか方法とか、施設単体レベルにとどまってしまいますよ。それではだめです。ところが、今までの答弁の様子を見ていても、アウガの関係者の皆さんから、アウガの建設、そもそも何のためにつくったんだ、そこの問題意識がすっかり抜け落ちているように私には感じます。アウガ創建の目的をすっかり忘れてしまって、単体としての再建に没頭しているような感じがします。そもそもの建設目的は新町商店街ににぎわいを取り戻すことですよ。アウガのおかげで新町がにぎわいを取り戻したということであれば、それは再建しなければいけない。でも、そうなっているのかどうか、しっかり検証しなければいけないでしょう。69万円が黒字になったからといって、それでよしとする問題じゃないはずですよ。それこそ、このアウガの事業そのものの妥当性が問われているんだと思います。そのことも私は質問しようと思ったんですけれども、時間がないので、私から。この事業の妥当性がないのであれば、それなりにきっちりとした結果を出すべきだと思って、終わります。 140 ◯議長(花田明仁君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時33分休憩           ──────────────────────────   午後2時30分開議 141 ◯議長(花田明仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、33番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 142 ◯33番(三上武志君) 社民党・市民の会の三上武志でございます。思いのほかの高まる拍手をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。通告の順に従いまして、早速一般質問をさせていただきます。  第1の質問は、避難者支援についてであります。  昨年3月11日に発生した東日本大震災、そして、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故に伴い、宮城、岩手、福島の東北3県を中心に、被災地から県内外への避難者は、今もなお34万人以上にも上っております。あれからはや1年半の時間が過ぎ、避難者の疲労と焦燥感はいかばかりかと考えると、心が痛みます。津波で住宅も家族も失った方々にしても、被曝の恐怖から身を守るために避難されている方々にしても、肩身の狭い思いで暮らし、将来への不安、そして、暮らしへの不安は日増しに強まっているのだと思います。  特に、福島からの避難者には二重生活者が極めて多い上に、3分の1の子どもが既に甲状腺に異常が見つかっているとされ、就職、結婚などのときの差別、偏見を恐れ、福島からの避難者であることを言うことすらできないと、心的ストレスは極めて強いように思います。  昨年の4月以降、本市も国からの指導と要請を受け、支援対策室を立ち上げ、緊急対策から交流事業などさまざまな支援事業に取り組んでまいりました。しかし、今は支援対策室はなく、つながろう会にほぼ事業が丸投げされている状況と私には思えます。つながろう会は、支援事業の窓口でも、避難者を代表する組織でもありません。新川真由美さんという代表の方は、今は仕事をしながら、休む時間もなくさまざまな対応に追われ疲れ切っている上に、高校生の娘とゆっくり話す時間もとれないと深刻に悩んでおられるように思われます。  こんな現状でよいはずはありません。市はもっと避難者に寄り添い、今何ができるのか、何をしなければならないのか、真剣に、そしてしっかりと考え、方針を示すことが求められていると思います。  まず第1に、避難者が今どう生活をし、何を求めているのか、避難者の実態をしっかり把握すること。そして同時に、こうした支援事業にかかわっているNPOや市民団体、ボランティアの方々などとの話し合いの場を持ち、今後の支援活動のあり方を模索すること、これが急務だと思います。  市の前向きな努力を強く求めつつ、以下4点の質問をいたします。  その1は、現在行われている本市の避難者への支援、その具体的内容についてお示しください。  その2は、本市に避難しておられる方々の生活実態や行政への要望などについて、本市独自の調査を行うべきです。このことについて御見解をお述べください。  その3は、市内で避難者支援事業、活動を行っているNPOや市民団体などの活動状況をどう把握し、また、市としての連携をどう進めてこられたのか。  その4は、避難者からの相談の件数と主な内容について、それぞれお知らせください。  第2の質問は、慢性疲労症候群(以下CFSという)と障害対策についてであります。  先週末の9月8日、青森県総合社会教育センターにおきまして、CFS研究では日本の第一人者であります厚生労働省CFS研究班代表研究者の倉恒弘彦先生をお招きして講演会を開催いたしましたところ、100名を超える方々が集まり、大きな成功をおさめることができました。  この講演会は、CFSの理解を広める会を立ち上げ、患者である石川真紀さんを中心に準備し、取り組みをしました。この講演会の開催に当たり、難病連と障害連に全面協力をしていただいたと同時に、青森県、青森市を初め県市の医師会、保険医協会、各教育委員会、介護や社会福祉士の会、ソーシャルワーカー協会、日本疲労学会など、11にも及ぶ団体が後援をお引き受けくださいました。特に青森市は、市長を先頭に準備、運営にまでお力添えをいただき、また、各議員の皆様にも御理解、御協力をしていただきました。改めて、石川真紀さんに成りかわりまして、お礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。  昨年7月に初めて100名規模の集会を開いてから、少しずつこの病気への理解が広がり、今回これだけの協力体制による講演会が開催できるまでになったのだと思います。しかし、同病気の患者は全国に30万人いるとされながら、その顕在化はまだまだ進んではおりませんし、診察する医師や病院が広がっているとは言えないのが現実です。  今回の講演会で得た成果を今後どう生かし、地域連携した医療体制を構築していくのか、ここにこそ私たちのなすべき役割があるのだと思っております。でも、これだけの協力体制でCFSの問題を取り組めるのは、全国でも多分この青森市だけでしょう。全国の患者が熱い思いで青森市の取り組みを注視しており、この成功は患者の希望につながると私たちは確信します。これからも御理解、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。  さて、視点を変えてCFSの患者の現状を考えてみたいと思います。石川真紀さんは、私が初めて出会ってから1年半余、本当に頑張ってきたと思います。みずからが患者であるのに、なぜにこれだけ頑張れるのか不思議にさえ思います。どんな病院に行っても原因がわからず、時にはさぼっていると罵倒され、肉親や友人にさえののしられる。そんな患者を見るにつけ、自分自身も味わったこの悔しさを思い、怒り、彼らを助けたいという思いからなのでしょう。多くの患者はこの病気であることを知り、診断、治療してくれる医師にたどり着くまで10年以上がかかっているのです。幸い、石川さんは1年でこの病名にたどり着き、倉恒先生と出会いました。私はとってもラッキーであったと彼女は話します。  こうしてこの病気を多くの人に知らせたい思いで、必死に頑張ってきたのです。病名がわからず、10年以上苦闘し、本気で死を考えていたある患者が、彼女と知り合い、生きていてよかったと話してくれたそうであります。こうした頑張る彼女を見て本気で応援したいと、この問題に取り組むだれしもが同じ思いで応援しております。  しかし、彼女には大阪までへの通院も、そして、こうした活動に取り組むことも、まさに命がけの闘いです。昨年7月の集会をはさみ、彼女の病状は急激に悪化してきたと思います。倉恒先生からは、すべての活動をやめなさいと言われています。今回の講演会を最後に、彼女は治療に専念する道を進むことを考えているようです。しかし、そこにはまた新たな壁や困難が待ち受けていることを、改めて皆さんに知ってほしいと思います。それは、病気が幾ら重い状態、重い難病であったとしても、国の指定がない病気であること、また、障害者でもないこと。これが壁となり、医療も福祉も何のサービスも受けられないということです。今日の難病対策の大きな欠陥、問題点だと思います。  ですから、今の最大の課題は、障害認定を受け、手帳の交付を受けることだと思います。しかし、これまでの前例からいえば時間が相当数かかることが予想されますが、石川さんが生きていくためには、この認定は切実、喫緊のテーマだと思います。審査会の医師の方々、担当課の職員の方々の御理解を賜りまして、一日も早い認定を強く望んでおります。  この病気のほかにも同じように苦しむ難病の方々もたくさんいることを思えば、こうした方々が駆け込む相談の窓口が必要であり、保健所などを中心としての支援策が急がれると思います。個人のプライバシーにあえて踏み込み、石川さんの了解と覚悟の上で私から課題を提起させていただいたところです。  以上を述べまして、以下3点の質問をいたします。  その1は、今回の9月8日に開催したCFS講演会に対し、本市は関係各部、各課で大変な御協力をいただきました。健康福祉部、市教育委員会、市民病院、それぞれから具体的な対応方について確認の意味を込めてお話をいただきたいと思います。  その2は、障害者ではない、例えば難病等の患者が手帳の交付のための申請をした場合の認定基準と交付までの手順はどうなっているのかをお示しください。  その3は、障害年金について。厚生労働省は、これまでも年金事務所(現在は年金機構)に対し、障害年金認定に関する具体的事例集を作成し配布をしてまいりましたが、今回、厚生労働省は、これに新たに化学物質過敏症、線維筋痛症、そして慢性疲労症候群の3つの難病患者についての認定マニュアルを事例集に加えました。これは患者とその家族にとって大きな希望となることでしょう。  そこでお伺いいたしますが、国民年金加入者が障害年金を請求する際のこれまでの対応とこの変更による対応について、考え方をお示しいただきたいと思います。  通告した質問は以上です。  最後になりましたが、社民党・市民の会会派として、瓦れき受け入れに関する市長の判断についての見解を、私から改めて述べさせていただきます。  私たちが東北の一員として被災地の復興支援をしたい、その思いは市長も職員も、そして私たち議員も皆同じだと思います。でも、瓦れきの受け入れにはその障害となる問題もあるということであります。その1つは、どんなに低レベルだからといっても放射線を含む物質であるということです。2つ目は、焼却処理ができないために埋立処分をせざるを得ないということ。3つには、その埋め立てすべき処分場は問題が多く、瓦れきを受け入れられる状態にはないこと。この3つの壁があるのだと思います。だからこそ、八戸工業大学の熊谷教授が、放射能に関する信頼できる複数の専門家からの意見も伺い、管理型の新たな処分場の設置を提案しているのだと思います。なのに、国は焼却処理だけを想定し、もし新しい処理や保管のための施設をつくるというのであれば、どうぞ自治体の責任で。これでは、自治体への責任の丸投げ以外の何物でもないと思います。  瓦れきの受け入れを今の現状でも実行するという意思が我々の総意であるとすれば、議会を挙げて、国に新たな管理型処分場をつくるための財政措置を求める提案、要望をするという道もあると思います。それが東北の連帯というものだと私は思います。我が会派の藤田議員が先週お話しした瓦れきを受け入れるための何らかの方法を考えるべきとしたのは、被災地支援として被災地現地に派遣されている青森市の職員の気持ちを思うとき、同じ市の職員を経験した者として、そして、同じ日本人として、藤田氏にはとても忍びがたい思いがあるからの発言だと思います。  私は、今なすべきことは、延び延びとなっていた市としての判断、決断をまずはしっかりと示し、その上で、今後のことは改めて検討し考えていくことだと思っております。瓦れき処理の責任は、基本的に国にあります。まして、その瓦れきは大震災に原発事故が加わったことで、より問題を難しくしているのだと思います。大震災で発生した瓦れきは、特に被害の大きかった沿岸部に集中しています。その沿岸部瓦れきには、国が示した8000ベクレルを超える指定廃棄物が大量にあるという現実を忘れてはいけないと思います。  以上、社民党・市民の会会派として市長の決断を支持する立場を明らかにするとともに、今後のことにつきましては、改めて皆様とともに考えていく所存であります。  以上を見解として表明させていただきました。御清聴賜りましたことを心から感謝を申し上げ、終わります。ありがとうございました。(拍手) 143 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 144 ◯市長(鹿内博君) 三上議員の避難者支援に関する御質問のうち、現在行っている避難者への支援内容について、また、生活実態等の独自調査について、そして、市民団体等の支援活動等の連携についての3点の御質問にお答えいたします。  その前に、先ほどは古川高晴選手への市民栄誉賞授与式につきまして、正副議長を初め議員の皆様、そして、多くの市民の皆様の御出席をいただき、滞りなく、皆様からお祝いをいただきながら、古川高晴選手の授与式を行わせていただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。  それでは、現在の本市の避難者支援策の内容についてお答えいたします。  本市へ避難されている方々は、8月末現在で岩手県の方が9世帯11人、宮城県の方が36世帯69人、福島県の方が56世帯132人、その他の都道府県の方が2世帯4人で合計103世帯216人となっております。そのうち子どもは66名、その中で未就学児が32名、小学生が25名、中学生が9名。さらに県別でいきますと、福島県が未就学児が24名、小学生が21名、中学生が5名となっています。しかも、中学生以下の子どもたちがいる世帯は全体で40世帯でありますが、そのうちの30世帯が福島県でございまして、福島県からの子どもの割合が高くなっているように認識いたします。  市では、これら避難者の方々のケアを行うための総合的な相談窓口として、健康福祉政策課においてさまざまな相談などを受け付けいたしておりますほか、各部局においても避難者に対する各種支援を行っております。  現在、本市で行っている県外避難者に対する主な支援として申し上げたいと思いますが、1つに、総合的な支援策としては、各種相談の受け付けや郵送による全避難者世帯への情報提供、避難者の方が組織し、定期的に交流会などを開催しているつながろう会へ出席をしながらサポートを行っています。2つに、子どもに関する支援策としては、保育所入所手続の簡素化や震災被害分を控除した保育料の減額、経済的に就学が困難と認められる小・中学生の保護者に対する医療費、給食費等の支給のほか、スクールカウンセラーを活用したケアを行っていること。3つに、健康増進に関する支援策としては、がん検診等の各種検診、健康相談、母子健康手帳の交付、予防接種の実施など、住民票を本市に移すことなく青森市民と同等のサービスを受けられるようにしているほか、避難者の方の要望に応じて保健師が直接その方のお宅を訪問し、心や体の相談に応じるといった支援を行っていること。4つに、生活の補助に関する支援策としては、市営住宅において2年間無料で入居できることとしているほか、震災で軽自動車を流出等した方の軽自動車税の非課税、さらには国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の減免や一部負担金及び利用者負担額の免除を行っております。
     また、去る3月18日には、避難されている方々と子どもたちも一緒にでありますが、市議会の正副議長と民生環境常任委員会副委員長―委員長は別な公務のために御欠席だったようでありますが―そこに私並びに担当部長が出席して懇談会を開催し、避難されている方々の悩みをお聞きしながら皆様を励ます機会を設けたところであります。特に、会場の子どもたちが元気に明るく楽しげに走り回っている様子が、私にとっては非常に印象的でありました。  さらに、きょうからでありますが、きょうから9月17日までの期間で、八甲田丸を会場に市が主催し、書家の名古屋在住の矢野きよ実さん、また、青い森信用金庫様などの御協力をいただいて、「子どもたちの心の音」と題する子どもたちの書道展を開催し、この案内について、本市に避難されている方々に御案内を差し上げることといたしております。これは被災地陸前高田市と石巻市の子どもたちの心の叫びを書にあらわしたものでありますが、本市に避難されている方々や子どもたちにもごらんいただければ、励まされ、また元気づけられる機会になればと思います。多くの市民の皆様、また議員の皆様にもぜひごらんいただければと心からお願い申し上げます。  子どもたちの約1000枚、実際は6000枚書いていただいたそうでありますが、そのうち1000枚が矢野様のお手元に残って、そのうちの約40点、さらにその他のパネルも含めて約80点が展示されております。津波で父を流された子どもが「父」と書いた作品。また、お母さんが行方不明の男の子は「友」と書いた。たった1文字です。そして、「傷つくことは生きること」と、これはとても小学校3年生の作品とは思えない作品であります。  書家の矢野さんが、昨年7月に国内のすずりシェアの9割を誇る石巻市の大須小学校で、子どもたちに心の底にあるものを吐き出しなさいと言って子どもたちに書いてもらったことから始まった活動が、きょうからの書道展になったものでございます。全国各地でも開催されています。  矢野さんのメッセージにこういう文がございます。どれほど怖くて、どれほど恐ろしくてつらかったか、その日を経験していない私にはわかりません。小さな体からたくさんの心の音が出てきます。こんなにも小さな子どもたちの心にある心の叫びを見てくださいとあります。単語では、「海」「荒波」「弟」「家族」「親友」「先生」「笑顔」「希望」「命大切」「頑張る」「春」「野球」「一本松」、そして「ありがとう」などなどです。また、文章として、小さな女の子は「1人にしないで」、あるいは、津波で家族も友達もいなくなったけれどもとつぶやいた9歳の女の子は「夢の中でも会おうね」、そして、小学校3年生の子どもですが、「涙が笑顔で乾く」という、作品の一枚一枚に込められた子どもたちの心の叫びがひしひしと伝わってまいります。矢野さんは、子どもたちの願いは、あの震災を忘れないでという願い、そして、子どもたちのしてほしいことは、願いは、物やお金ではなく心だと言っていると矢野さんは言っておりました。  市としても、本市に避難されている子どもたちも含め、このような子どもたちの心に寄り添い、被災地の方々をさらに支援してまいりたいと考えています。  次に、避難者の生活実態、要望等に関する調査についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、昨年5月に避難者全世帯を訪問し、健康状態や要望等について伺いながら必要な対応をとってまいりました。また、本年4月からは、県が、避難者のケアのために、希望する避難者への相談員の訪問事業と電話による悩みごとなどの相談受け付け事業を実施しております。しかしながら、震災の影響による長引く避難生活により、例えばひきこもりなど、何らかの理由で相談できない方がいないかなど、生活実態について改めて確認する必要があると考え、今後、アンケート調査を実施することといたしております。  次に、避難者支援団体の活動状況の把握と連携についてお答えいたします。  市内で、避難者に対する支援を行っている主な団体としては、NPO法人あおもりラジオくらぶやNPO法人あおもりNPOサポートセンターなどがありますが、その活動内容としては、避難者全体を対象としたイベントの開催のほか、つながろう会が開催する交流会に対する支援などとなっています。また、子どもたちへの読み聞かせを行っている市民団体や学生ボランティアなど、つながろう会に直接参加することで避難者支援を行っている団体もあります。このほか、多数の団体によって多様な支援が行われているところであります。避難者支援団体のイベントなどについても、その他の情報と同様、市を通してすべての避難者へ情報提供しており、その際、活動内容についても把握いたしております。  市では、これら支援団体との連携を図るため必要な情報の共有を図るとともに、打ち合わせを行ったり、開催されるイベントに職員が参加するなどしながら避難者支援をともに進めていけるよう努めており、今後もこのような連携を続けていきたいと考えています。  昨年の3月11日のあの日から、きょうで1年6カ月たちました。避難生活が長期化する中で厳しい生活が続いているのでありますが、先ほどのアンケート調査などを通じて、避難者の皆様の精神的な部分への支援にも、なお一層努めていきたいと考えています。  また、そのような支援の一環として、先ほど紹介しましたきょうから開催する書道展、「子どもたちの心の音」などのような避難者、とりわけ子どもたちも含めて、被災したすべての人たちや子どもたちの心に寄り添う、とりわけ子どもたちの心に寄り添い、そして、矢野様が言われているような3・11の震災を忘れずに、そして、心も含めて真の復興が一日も早く、被災地はもちろん日本全体、東日本全体で実現できるように、市としてもこれからも積極的にそれらの支援に取り組んでまいりたいと考えています。  また、先ほど三上議員からはこのたびの震災瓦れきに関して、市の判断を社民党・市民の会として、会派として支持するとの御見解を示されました。心より感謝を申し上げます。  私からの答弁は以上であります。 145 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 146 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 避難者支援についての御質問のうち、避難者からの相談の件数と主な内容についてと慢性疲労症候群と障害者対策についての御質問のうち、身体障害者手帳交付の基準と手順、障害年金請求に係る市の対応についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、避難者からの相談の件数と主な内容についてお答えいたします。  市が県外避難者支援室を設置した昨年5月から本年8月末までの相談件数は500件となっており、その主な内容は、県外避難者支援金に関するものが117件、被災証明書の発行に関するものが78件、公営住宅等への入居相談に関するものが63件となっており、これらで相談件数の半分以上を占めております。このほか、御自身や御家族の健康に関することや医療費に関すること、子どもの修学等に関するものの相談が多くなっております。避難生活が経過するにつれ、徐々に相談件数は少なくなっており、相談内容も変化してきております。  それでは、3カ月ごとの相談件数と相談内容をお答えいたします。  平成23年5月から7月までは264件の相談があり、被災証明書についてが最も多く、次に県外避難者支援金について、そのほか住宅への入居に関する支援についてなどとなっております。平成23年8月から10月までは84件の相談があり、県外避難者支援金についてが最も多く、次に住宅への入居に関する支援について、そのほか日本赤十字社から寄贈される生活家電セットについてなどとなっております。平成23年11月から平成24年1月までは59件の相談があり、県外避難者支援金についてが最も多く、次に住宅への入居に関する支援について、ほかに医療費の一部負担金免除申請についてなどとなっております。平成24年2月から4月までは49件の相談があり、県外避難者支援金についてが最も多く、次に住宅への入居に関する支援についてなどとなっております。平成24年5月から7月までは35件の相談があり、住宅への入居に関する支援についてが最も多く、次に子どもの被曝への心配など、本人や家族の健康に関することについてなどとなっております。  次に、難病等の患者が身体障害者手帳を申請した場合の認定基準と交付の手順についてお答えいたします。  難病等の患者を含め、身体に障害がある方が身体障害者手帳の交付を受ける場合は、指定医師が作成した身体障害者診断書・意見書を添付し、市の窓口に申請することとなります。手帳の申請がなされた場合は、病気やけがなどにより、身体のどの部位にどの程度の機能障害を来しているのかについて、平成15年1月に厚生労働省から通知された身体障害認定基準と身体障害認定要領により、市が障害の認定を行うこととなります。  身体障害認定基準には障害の認定に関する総括的な事項のほか、各障害別に障害程度等級の決定のための基準が示されており、身体障害認定要領には認定に当たっての留意事項などが示されておりますことから、これらと申請時に提出された身体障害者診断書・意見書の所見内容を照らし合わせた上で障害程度等級を決定し、身体障害者として認定するとともに、身体障害者手帳を交付するものであります。  次に、障害年金の請求があった場合の市の対応についてお答えいたします。  これまでいわゆる難病とされる疾患については、各種社会保障制度において障害と認められにくいことが問題となっており、また、障害年金の請求に際しても、その過程で障害の程度を客観的に判断することが難しいとの声が認定医から多く寄せられていたところであります。  国では、脳脊髄液減少症、化学物質過敏症、線維筋痛症、慢性疲労症候群の4疾患について、ほかの病名で障害年金を申請せざるを得ない方もいることから、病名により不公平とならないよう、公平で適正な障害年金認定のため、医師が障害認定作業において参考とする事例集を作成し、日本年金機構に示したところであり、このことはこれまで障害の程度を客観的に判断することが難しいとされていた問題の解消に寄与するものであると考えております。  市においては、これまで障害年金の相談、請求があった際には、個々のケースについて、その都度日本年金機構青森年金事務所に相談、確認をしながら行ってきましたが、今回、事例集の作成に伴い、青森年金事務所から、先ほど申し上げた4疾患の障害認定業務を適切に行うため診断書に添付する新たな様式を窓口で配布するよう協力依頼がありましたことから、これら4疾患について相談や請求に来られた方に対し、わかりやすい説明を心がけ、適切に対応してまいります。 147 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部理事。   〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕 148 ◯健康福祉部理事(三上金藏君) 慢性疲労症候群と障害者対策についてのうち、慢性疲労症候群講演会開催に当たっての健康福祉部の対応についてお答えいたします。  慢性疲労症候群は、昭和63年にアメリカ疾病対策センターにより提唱された比較的新しい疾患で、健康に生活していた人が風邪などに罹患したことがきっかけとなり、原因不明の慢性的な疲労感や微熱、筋肉痛、リンパ節のはれ、精神・神経症状等が長期に続き、健全な生活を送ることができなくなるという疾患であり、現在においても有効な治療法が確立されていない状況であります。また、一般の医療機関においてまだそれほど認識されておらず、専門医が全国的にごく少数であることから、患者が病院を転々とするなどの問題が生じていると伺っております。  お尋ねの健康福祉部におけるこれまでの対応でありますが、本年5月に本市在住の患者から市長に提出されました慢性疲労症候群患者の支援に関する要望を踏まえ、去る6月17日に青森県難病団体等連絡協議会が開催いたしました慢性疲労症候群についての勉強会に保健所職員が参加するなど、慢性疲労症候群に関する情報の収集に努めてきたところであります。  また、このたびの講演会については市も後援団体となり、講演会のチラシを関係機関へ配布するとともに、保健所や障害者支援課の窓口に配置したほか、市のホームページへの掲載やメールマガジンにより講演会開催についての記事を配信し、広く市民への周知に努めるとともに、市職員につきましても庁内ネットワークを通じて御案内したところであります。講演会には保健所職員も参加し、慢性疲労症候群のさらなる理解に努めたところであり、今後の市民の相談等に活用していきたいと考えております。また、現在、厚生労働省の研究班が行っております慢性疲労症候群に関する研究についての情報収集など、相談窓口の充実に努めてまいります。 149 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕 150 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 慢性疲労症候群の講演会開催に当たって、教育委員会の対応についての御質問にお答えいたします。  教育委員会における対応といたしましては、当該講演会の主催団体であります青森県難病団体等連絡協議会から申請のありました教育委員会の後援名義使用について、社会教育活動の推進に資する観点から承認したほか、広く市民への周知を図るため、市民センターや市内の小・中学校に講演会開催のチラシを配布したところでございます。 151 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕 152 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 慢性疲労症候群の講演会開催に当たっての市民病院の対応についてお答え申し上げます。  青森市民病院においては、まず患者さんや患者さんの御家族等に対して慢性疲労症候群の講演会開催についての周知を図るため、1階中央待合ホールに設置しております医療制度のお知らせ及び医療と健康に関する講演会など、患者さんや御家族等に必要と思われる情報を掲載している各種チラシの設置コーナーにこのたびのチラシを設置するとともに、1階中央待合ホールの掲示板にも講演会開催のチラシを見やすいように拡大して掲示しました。  一方、青森市民病院の職員に対しましても、医師が集まる医療局会議において、講演会の開催及び参加についての周知を図るとともに、医療技術局、看護局及び事務局に対しましても、講演会開催のチラシを呈覧し、講演会開催及び参加についての周知を図りました。さらに、青森市医師会に対しましても、青森市医師会に加入している医療機関に対する講演会の開催についての周知をお願いしたところでございます。 153 ◯議長(花田明仁君) 33番三上武志議員。 154 ◯33番(三上武志君) それぞれ御答弁をいただいて感謝申し上げたいと思います。  それでは、23分ほどでございますので、少しスピードを上げて話をしたいと思います。  まず、順不同ですけれども、慢性疲労症候群に関する問題について、再質問と要望をさせていただきたいと思います。本当にありがとうございました。皆さん、青森市には大変感謝しておりまして、県のあいさつにも倉恒先生がおいでになりましたけれども、青森市長と直接お話ししていただいたことを、先生、大変喜んでおります。何とアットホームな雰囲気でやられているんだろうと、それは市長の性格ですよという話をしておきましたけれども、感謝しておりましたので、その先生の言葉をお伝えしたいと思います。  市長も興味深く、倉恒先生がお話をする問題提起に大変な関心を持たれたなと、一緒に同席させていただいて感じました。その1つは、専門医が非常に少ない。青森県はもちろんゼロ、東北は秋田しかありませんけれども、慢性疲労症候群の疑いがある患者については、何とかして少しでも早く診察を受けてほしい。そんな拠点をどうつくるかというのが、この研究に携わっている専門家の方々の強い要望ですけれども、これまでの研究に基づいて、開業医が慢性疲労症候群についての診断ができる、そして新しい基準が示されることになるという話をしておりました。これが出てくれば、青森市内の開業医でも、これに協力医師を探せれば、まずはスタートの診断ができるということで、治療への道が大きく前進するのではないかと、私は非常に画期的なことだと思っております。  そういうこともありますし、後で言う手帳の問題に関連してくると、大きな壁はもちろん専門医がいないということもありますけれども、障害認定の申請をして手帳の取得をしたいという難病の方々は非常に多いんだけれども、壁があると。その壁は診断書なんですよね。ほとんどの病院が診断書を書いてくれない。そういうことで、大きな壁がまだまだ多いと思います。そういう意味では、少しでもこういう開業医が診断、治療にかかわることができれば、その辺の協力体制は広がるとも思います。そういう意味で、これをきっかけにして、ぜひ私は、市民病院から理事として役員が医師会に派遣されておりますので、以前にも今後何ができるかで議論していただきましたけれども、継続して市民病院が理事として医師会の中でぜひ協議を進めてほしい、その努力をしてほしいということを強く求めたいと思います。幸い、今回の講演会の取り組みで本人が直接お話しして、成田祥耕会長にお会いしていろいろなお話をする中で、成田先生からは、大いにこれからは協力したいという旨の話もいただいているという話を私も伺っております。そういう条件下に今はあると思いますので、ぜひこれはさまざまな角度で、この開業医での診断の道、それから診断書への協力、さまざまな角度での協議をぜひ具体的に継続して取り組んでいただきたいと思います。これについて、市民病院からお答えいただければと思います。  それからもう一つは、倉恒先生が市長との接見の中で次のようなことを言いました。倉恒先生がある被災地から依頼をされて、職員の疲労検査をしたという話でした。これは特に市長が非常に関心を持たれたところだと思います。倉恒先生が言うには、要は、被災地の職員というのは、自分の家族も失って、家も流されてしまっている、そういう職員が山ほどいるわけですよね。だけれども、避難者が困っているということで、ほぼ休みなく働いている。体調は悪いんだけれども、とても休むとは言えない空気が職場の中にはあると。そういう状況の中で倒れたり、いろんな異常を来す職員が目立ち始めたという話があって、ぜひ疲労検査をしてほしいということで先生に話があって、いろいろと検査をしていくと、脳に異常があらわれているということを言っておりましたよね。  それは結局、ストレスとか過重な疲労がたまっていくことによっていろんなストレスが高まり、そして体に、脳に、特にこれは慢性疲労も同じような状態なんだけれども、まじめな人ほど、1つのものに打ち込むほどかかる確率が高いという話をよく先生はするんだけれども、そういうことも含めて、被災地の職員の検査をすることによってはっきりしてきたということで、先生は最後に、だから、そのような異常が出る前に、休みたい、疲れてどうにもならないという段階でそれが発見されれば、そこまでに至らないうちに治すことができる。そして、わかった時点で早目に休みを与えてあげれば、ストレスも解消されて、もう一度また頑張れる条件ができる。そういう疲労検査を職員にするということを被災地の現状の中からお話をしていたことは、これは非常に参考になることなんではないかと思うんですよね。  今後の市の職員の健康管理の中で、こういう疲労検査というのは1つの問題提起になっているのではないかと思いました。これについての市長の感想などをお聞かせいただければと思います。  それから、これは以下要望になりますが、先ほど障害認定、手帳の交付の申請について話をしました。これは先ほど言った石川さんの場合は、1年でこの病名にたどり着いて、倉恒先生にたどり着くことができたという幸運な一人なんだけれども、多くの人は診断書がもらえないことによって手帳の申請をできない現実があるわけですけれども、これは今申請をしておりますので、これからそれぞれ審査をしていって、最終的には認定、そして手帳の交付という段取りになります。今までの例でいけば相当時間がかかる。しかし、ぜひこれは御理解していただいて一日も早い結論を出してほしいと念願いたしますが、余り踏み込むと審査員への圧力ととられても困りますので、これはぜひ、このCFSに関する知識というのは、正直、この審査会の医師はどのようなお医者さんか私は把握しておりませんけれども、ぜひこのCFSに関する資料などもそれぞれに提供していただいて、より理解を深めていただきながら、よりよい結論を出していただけるように丁寧な対応をお願いしておきたいと思います。この点については要望として押さえておいたほうが礼儀に反しないと思いますので、要望ということでとどめさせていただきたいと思います。  それから、避難者の問題ですけれども、市としても交流事業を中心にいろんなことが行われていることを私もよく知っています。問題は、交流会やさまざまな事業に参加して人と人の触れ合いをしている、そういう場を持っている避難者はまだ救われているんですよ。問題は、何の呼びかけにも応じない、出てこないという圧倒的な避難者のことなんです。昨年は市のほうで努力していただいて、避難者の声を聞く、そういう支援を中心に歩いていただいたことはよく知っておりますが、1年半が経過しています。いろんな人の話を聞いていると、特に福島の方は、子どもを連れて家族と離れて暮らしている人が非常に多い。その人たちは主に、母と子が一緒にこちらに来ている方が多いんですよね。子どもの被曝を恐れて、将来を考えて、離れて生活をせざるを得ないという判断をした。しかし、この人たちは強制地域の人たち、それも何十キロ圏内、10キロメートル、20キロメートル、30キロメートル、これによってすべて補償が違う。そして、ましてや自主避難というのはそれぞれの自主的な判断で来ているということで、補償の対象にならない。  だから、これまでの新潟のアンケートなど全国のいろんな取り組みの中で言われているのは、1年半が近づいて預貯金も底を尽き、やむなく福島に戻らざるを得ないと思って悩んでいる人が多い。帰りたくないと。地元に残っている家族からは、そんなに苦にするな、早く帰ってこいと言うけれども、子どもの将来を考えると帰りたくない。こうやって1年以上過ぎたあたりから離婚が出始めているんですよ。これからは生活の関係で帰らざるを得ない人がふえてくると思います。そんな状況で、相当なストレス、精神的な負担、そういう状況に置かれているのではないか。しかし、交流会に参加していないから、その実態が把握できない。どのようにこれらの人たちの実態を把握するのか。これが今後非常に緊急課題として出てくるのではないかという気がします。  ですから、私は前にも予算特別委員会で話をしましたけれども、避難者自身を、何らかの形で複数の方々を雇用して、避難者が避難者の本当の気持ちを聞くような、そういう手だてなり体制の立て直しが私は今必要なのではないかと思っています。  そこで、もう時間がないので何点か具体的に聞きますけれども、1つはつながろう会です。先ほど言ったように、つながろう会というのは避難者を代表する組織ではないんですよ。ただ、どうも今の市の対応の仕方を見ると、ほとんどその代表の方に丸投げしていることが多過ぎる。つぶれますよ。例えば、ある団体が、緊急雇用対策の枠か、それとも新しい公共の枠かちょっとわからないけれども、一定の補助金をいただいて新たな事業を展開したいということで、例えば被災地にお届けする人形とか飾り物とかそういうものをつくりたいので、1個何円のアルバイトで手伝ってくれる人を探してくれないかと彼女は嘆いているわけよ。私はそういうやり方じゃだめだと思うんですよ。  ですから、どのような形でこの人たちを支えられるかというのは、避難者に丸投げするのではなくて、例えば、市内にあるNPO、信頼できるNPO、そういう人たちにどのようにして協力していただいて、そこがパイプとなっていろんなお手伝いができるような仕組みづくりをしなくてはならないんだと私は思うんですよ。  そういう意味で、先ほど私が言ったように、質問として求めるのは、つながろう会というものを市としてどのように受けとめているのか。それから、今後避難者への支援のあり方を考える上で、いろんな支援事業に取り組む方々とのきちっとした話し合いの場を持って、今後市に求めるものがあるのか、市がどういう役割を果たすのか、これからの支援の枠組みとしてはどういう体制が必要なのかの意見交換をする中で今後の課題を探ってほしい。これはぜひ考え方として述べていただきたい。  それから、アンケート調査をするということですが、これは一歩前進ではあると思いますけれども、そのアンケート調査の内容を決めるに当たっては、ぜひ避難者の声や意見を聞いてほしい。その場を持って具体的なアンケートを作成してほしいと思いますので、これについても御意見をいただきたいと思います。  8分しか残っていませんのでまず答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 155 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 156 ◯市長(鹿内博君) 慢性疲労症候群についてのお話がございました。倉恒先生とお会いして、今、三上議員からも紹介がありましたが、被災された市役所で東北のある大学と共同研究をされて、そういうデータをされて、ある面で非常にわかりやすく、早期発見、早期治療と、治療前に、病気になる前にそれを把握するということが倉恒先生のお話でございました。  これは職員もそうですが、市民にもこの手法といいますか対応ができるのではないか、必要なのではないか。果たしてそれが適切かどうかわかりませんが、自殺の原因等さまざまございます。そこに至る前に、倉恒先生が大学と共同研究をされたこれらの手法といいますか、それができないのかなと、私自身、先生のお話を伺って感じました。したがって、このことについては、職員も含めて市民の健康という点も含めて、一度倉恒先生に御相談してみたいなというぐあいに考えております。  それから、避難者のお話でございますが、私、先ほど壇上から、きょうからの「子どもたちの心の音」を紹介しましたのは、非常に大きなヒントを与えているのではないかなというぐあいに思ったからでございます。子どもたちは言わないそうです。そして、それを矢野さんは、言わなくていいから書で書いてと。そうしたら、一番最初は、さっき紹介したように「父」とか「波」とか、そういうつらいこと、暗いことを1文字で書いたそうです。それから次々と、どんどん書いて長い文章になったりしたそうでございます。そのうち、全部で6000枚のうち、残りの5000枚は全部うちに持って帰った。しかし、残りの1000枚は持って帰れなかった。どういうものが持ち帰れなかったかというと、前向きな言葉をつづった作品は子どもたちが持って帰った。しかし、心の内側を家族に見せたくない子どもは、作品を矢野さんの手元に残した。悲しいことだとか、つらいことだとか、苦しいことだとかを家族に見せたくない。それを子どもは矢野さんに託して、実はきょうからの、私ども八甲田丸だけじゃない、全国各地で、いろんなところでこれからも取り組みがあります。  そういう方法で心の奥底にあるものを、矢野さんは、まず子どもたちですが、この手法は子どもたちだけではなくて、大人の方へも可能なのではないか。あえてそれは書道でなくてもいい、別な方法でもあるでしょう。その方法というものは、1つとしてアンケート調査です。ですが、私はきょうからの矢野さんのお話を聞いて、決してアンケート調査だけでなくて、あるいはこの書道もあるかもしれませんし、ほかの方法もあるかもしれません。できるだけさまざまな方法を駆使して、避難をされている方々のまさに心の音といいますか、本当に今の悩み、苦しみを市としても受けて、それに対応していきたい。そのための取り組みを市としてもこれからしてまいりたいと思います。  具体的なのは担当部長から答弁をさせます。 157 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 158 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 慢性疲労症候群についての再度の御質問にお答え申し上げます。  先ほど議員からも御紹介のありましたとおり、私、直接、青森市医師会長とお会いいたしまして御協力をお願いしてまいりましたし、そのことから、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、青森市医師会に加入している医療機関に対して、このたびの講演会の開催についての周知をしていただきましたし、今後におきましても、折りに触れお願いしてまいりたいと思います。 159 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 160 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 3点の再質問にお答えいたします。  まず、つながろう会をどのように受けとめているかということでございます。つながろう会は、そもそも、昨年、避難者による自主的な活動を尊重していくという基本方針で、それぞれ市と代表の方とも役割分担をしながらスタートして、これまでも、市といたしましては、当初決めた役割分担のとおり、例えば出欠の取りまとめでありますとか問い合わせへの対応あるいは支援団体との調整等の業務は行ってきたところでございます。  つながろう会は決して避難者の方の代表ではございませんので、あくまでもその避難者の方々の交流なり情報交換の場ということでそもそもスタートしたものでございますが、今のところ、避難者が入っている団体がこの団体しかないものですから、いろいろなものがここに集まってくるということで、先ほど議員がおっしゃったような形になっているのでないかということは少し考えなければいけないことかなと思っております。  ただ、先ほど議員から人形の製作について丸投げしているのではないかというお話がありましたが、これは東京のNPO法人の方が、すぐつながろう会の方にお話を持っていって、それを代表の方がつながろう会の中で、一部避難者の方を集めてやってみようということでお話があったもので、私らのほうで情報提供もさせていただきましたが、市として多少コミュニケーションが不足している部分があるのかもしれませんので、その辺は今後十分代表の方に配慮していきたいとは思いますけれども、決して丸投げしているというような意識で接しているつもりはございません。  また、他の支援事業団体の方々とも、議員がおっしゃるような特定の集まりを設けて、そこで意見交換をしているというようなことは決してございませんが、例えば、市の窓口に御相談に来れば、意見交換しながらそれぞれいい方向に持っていくということで、ケース・バイ・ケースで対応させていただいているつもりでございます。  いずれにしても、アンケート調査も行いますので、その中で避難者の皆様からその辺についての配慮が少し足りないとか、取り組みとして足りない部分があるというようなお話であれば、その辺については、先ほど市長からもお話があったとおり、今後、支援について見直す過程の中で十分配慮してまいりたいと思います。  アンケート調査の内容について、避難者の声を聞いてほしいということでございました。現在、検討中でございまして、内容としては考えている部分がございますけれども、今の議員の御提言を受けて、少し工夫をしてみたいと思います。  以上でございます。 161 ◯議長(花田明仁君) 次に、11番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 162 ◯11番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。大変お疲れのこととは思いますが、最後までよろしくお願いいたします。通告の順に従いまして質問いたします。  初めに、公共サービス外部化制度についてです。  この制度は市場化テストの考え方を取り入れたもので、最終的な責任は官に残る仕組みとなっています。市長は、就任当初、市民図書館は市民の知的財産を保障するため、行政が無償で知識と情報を提供することを最大の役割としており、そのために高い専門性と公共性が求められる文化教育機関であり、地域社会の最も重要な知的文化機関であると認識している。指定管理者導入にはさまざまな課題も多く、十分検討を重ねていくことが市民の利益につながるものと判断し、指定管理者制度の導入を見送りました。この判断は適切であったと評価しています。  2008年の図書館法の改正審議に際して、衆参両院において全会一致で指定管理者制度の導入による弊害について十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を国及び自治体に求める附帯決議がなされました。当時の文部科学大臣も、人材確保、育成の視点から指定管理者制度は図書館になじまないとの認識を示しました。こうした動向は市場化テストの検討の際にも活用されるべきことです。  そこで質問は、指定管理者制度の導入を見送りながら、なぜ外部化制度の導入に踏み切ったのか。また、指定管理者と外部化制度の違い、当初の課題は解消されるのか示してください。  また、公共サービス外部化制度では、市民図書館と市民病院の業務の一部を外部化する方針を示しましたが、そのメリットには市民サービスの向上と経費削減効果が得られることが挙げられています。  そこで、市民図書館、市民病院の外部化で市民サービスの向上につながるという具体的根拠を示してください。  次に、行政サービス制限について質問します。  行政サービス制限とは、市が行っている行政サービス、例えば元気都市あおもり住宅リフォーム助成事業や生ごみリサイクル推進事業など95項目の行政サービスに市税の完納要件を設け、市税を滞納している者には行政サービスは受けさせないという利用制限のことです。現在、青森市の個人市民税の納税義務者に占める所得200万円以下の市民は7割を超え、給与所得では収入200万円以下のワーキングプアが35%、3人に1人となっています。  一方で、年金控除の縮減、老齢者控除、年少扶養控除の廃止で、税負担の増加、国保や介護保険料の負担増などで可処分所得は減るばかりで、市民の暮らしは深刻さを増しています。こうした市民の担税力の低下の中で、財産の差し押さえは前年度比137.5%になり、359件となっています。担税力がなく滞納がある市民は、市が行うさまざまな行政サービスを利用できないという制裁が加えられている現状があります。私は、分納など必死で納税している市民が行政サービスを利用できないということはあってはならないことだと思います。  そこで質問は、市税滞納者に対して給付金等の行政サービスを制限しているが、納税相談などにより分納を履行している者をどのように見るのか、市の考えを示してください。  次に、福祉行政について、2点質問します。  さきの6月議会で私は、生活保護受給者が介護保険制度で保障されている暫定ケアプラン、つまり介護認定の結果が決まるまで介護が利用できない方のために、暫定的に利用できる暫定ケアプランを使えないと勝手に判断し、ターミナルで余命を宣告された方が非常に不便を強いられたことを問題にし、こうした対応の改善を求めました。健康福祉部長は事実関係を確認させていただきたいと答弁しました。そのとき私は、当然議会で答弁したことだから、会期が終わるまでには回答をもらえるものだと思っていましたが、1カ月がたっても、2カ月待てども何の回答もありませんでした。その場しのぎの答弁と誠意のない対応に不信感が募りました。議会軽視も甚だしいと言わなければなりません。  そこでお尋ねします。  生活保護受給者は、介護保険の暫定ケアプランの対応はできないという間違った認識を改めたのか、見解を求めます。  2点目は、ケースワーカーの増員についてです。  今の質問にもあるように、社会福祉の常識として当然に備えておかなければならない制度や法律が備わっていないために、市民の生活に支障を来したり、不便を強いるケースが見受けられます。それはケースワーカー個人の資質の問題ではなく、標準数に達していない状況を知りながら、限界を超える負担を職員に強いてきた管理者の責任であると思っています。ケースワーカーの人員不足のために負担が過重となり、生活保護利用者の生活問題に十分な対応や支援を行うことができなかったり、通知や制度の改定などの専門的な知識を取得する時間がないなど、多忙化をきわめています。こうした状況をいつまで放置するつもりなのでしょうか。ケースワーカーの増員について、市の考えを示してください。  最後に、住民基本台帳法改正に伴う外国人住民への対応について質問します。
     これまでは日本に連続して90日を超えて滞在しようとする外国人は、在日米軍や外交官を除いて、居住する市区町村に登録する義務が外国人登録法で規定されていました。各市町村に登録原票が保管され、現住所の証明や人口調査、行政サービスに利用されていました。出入国管理及び難民認定法(以下入管法と言います)の一部改正が2009年7月8日に成立し、3年後のことし7月9日から新たな在留管理制度になり、外国人登録制度は廃止されました。これとリンクして住民基本台帳法が改正され、外国人住民も住民基本台帳制度の対象になり、市町村で世帯ごとに住民票を作成し、行政サービスが行われることになりました。外国人住民の住民基本台帳を制度化することは、外国人住民に対して行政サービスの適切な情報提供を行い、医療や教育、社会保障を受ける権利をひとしく保障していく上でも必要なことです。しかし、入管法の在留期間に基づく在留期間が切れた場合は住民票から強制削除するという新たな在留期間管理制度が持ち込まれ、現に居住しているにもかかわらず、各種の行政サービスから一律に排除されてしまう懸念が生まれました。  日本共産党は、居住の実態がある以上、住民の権利、義務を保障していくことが必要だと考えています。当時の国会審議の過程において衆議院での修正が行われ、今後も外国人住民に適切に行政サービスが提供されるように総務省が通知を出していたことがわかりました。この通知に即して、住民基本台帳法適用外外国人住民に対する行政サービスはこれまでどおり継続して実施すべきと思うがどうか。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 163 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 164 ◯市長(鹿内博君) 村川議員の住民基本台帳適用外外国人住民に対する行政サービスについてのお答えをいたします。  その前に、福祉行政についてのケースワーカーの増員についての責任は管理者―議員はどなたのことを管理者と認識されているのかわかりませんが、責任は人事権のある市長である私にございます。増員するしないの人事権は私にありますから、私が管理者ということであれば、それはそれで構わないわけでありますが、ケースワーカーの増員については市長である私に責任がございます。内容につきましては、後ほど担当部長から答弁をさせます。  それでは、御質問にお答えいたします。  平成24年7月9日に住民基本台帳法の一部を改正する法律が施行され、要件を満たした外国人住民の方にも住民基本台帳法が適用され、住民票が本人の届け出により作成されることとなりました。これにあわせて、平成23年11月に住民基本台帳事務を所管する総務省から各府省庁に対して、入管法等の規定により、本邦に在留することができる外国人以外の在留外国人に対して、行政サービスを提供するための必要な記録の管理等に関する措置という通知がなされ、このたびの住民基本台帳法の改正によって、従来からの行政サービスの対象範囲が変更されるものではないということに留意し、住民票が作成されない外国人についても、必要に応じてその者に係る記録の適正な管理のあり方について検討した上で必要な措置を講ずるものとしている住民基本台帳法の一部改正する法律附則第23条の規定に沿った措置を講ずるよう、要請されたところであります。  また、当該通知を行ったことについて、総務省から各都道府県に対しても通知がなされ、その通知の中で管内市区町村にも当該内容を周知するようにとの要請があったことから、本県においては、青森県総務部市町村振興課長から各市町村に対し、その通知がなされたところであります。  この通知内容については、住民基本台帳事務を所管する市民生活部市民課が、平成24年2月及び6月の2度にわたり開催しました住民基本台帳法の一部改正に伴う外国人の取扱いに関する説明会の中で関係各課に対して周知を図ったところであります。その結果、庁内関係課8課における住民基本台帳法適用外外国人住民に対する行政サービスについては、すべてこれまでどおり提供することといたしております。  私からの答弁は以上であります。 165 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕 166 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 公共サービス外部化制度についての御質問のうち、市民図書館にかかわる2点の御質問について、順次お答えいたします。  初めに、外部化制度導入の理由及び指定管理者制度の違いについてお答えいたします。  指定管理者制度と外部化制度の違いにつきましては、指定管理者制度は公の施設の管理権限と業務運営を指定管理者に包括的にゆだねようとする制度であるのに対し、外部化制度は管理権限は民間事業者にゆだねず、一部の業務運営を委託するという点が大きな違いでございます。  市民図書館において指定管理者制度の導入を見送った経緯でございますが、指定管理者制度を導入した場合、管理権限を含め、高度なレファレンス業務、図書の選定業務、読書啓発業務など、社会教育施設として図書館が本来提供すべき専門的な業務をも指定管理者にゆだることになるため、ボランティアや読書団体等の関係機関との連携の維持、レファレンス等図書館サービスの専門性の確保、市民図書館の取り組みの発展的展開等といった点について課題が見られましたことから、市民図書館への指定管理者制度の導入を見送ったものであります。  これに対して、今回、市民図書館において外部化制度を導入する理由につきましては、外部化制度が指定管理者制度とは異なり、高度なレファレンス業務、図書の選定業務、読書啓発業務など、社会教育施設として図書館が本来提供すべき専門的な業務をゆだねるものではなく、あくまでも図書館の比較的単純な業務である窓口等業務を委託するものであること、現在、窓口等業務の一部については既に委託済みであり、そのことにより問題は生じていないこと、加えて、指定管理者制度導入の際に課題として挙げられた懸念については外部化制度によって生じないと考えられたほか、事業者から窓口等業務に関するすぐれた提案も受けられるということから、図書館において外部化制度を導入することとしたものであります。  なお、事業者の選定に当たりましては、事業の企画、提案を受け決定するプロポーザル方式を採用し、事業者の選定等を公平かつ適正に実施するため、青森市が設置した外部有識者2名、青森市次長級以上5名の計7名で構成された合議制の機関である青森市公共サービス外部化監理委員会が審議の上、決定し、11月上旬には事業者に対し決定通知を送付し、選定結果について市のホームページに掲載する予定としております。  次に、市民サービスの向上につながる具体的根拠についてお答えいたします。  このたびの外部化制度導入による効果といたしましては、1つに、窓口等業務を全面的に事業者に委託することにより、効果的な運営、責任所在の明確化が図られると考えております。2つに、窓口等業務から市職員が離れ、専門的業務に集中して従事することにより、レファレンス記録のデータベース化の促進、地域資料や個人出版、行政資料等、情報が少なく入手が難しい資料の充実、学校における調べ学習や読書啓発の支援体制の強化、市民センターや公民館等でのおはなし会など読書啓発事業の充実などが図られると考えております。これらの取り組みを着実に進めることにより、市民サービスの向上が図られていくものと考えております。 167 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕 168 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 公共サービス外部化制度についての御質問のうち、青森市民病院についてのお尋ねにお答えいたします。  公共サービス外部化制度モデル業務となりました青森市民病院医事業務の具体的な内容につきましては、現在、直営で臨時職員が対応しております新患、再来患者受け付け及び入院患者受け付け等を行う外来診療科受付等業務、年末年始等の救急外来患者受け付け等を行う年末年始等医事受付業務、未収金の督促状及び催告書の郵送等を行う未収金収納業務、そして、外来及び入院診療費等の窓口収納を行う診療費窓口収納業務の4つの業務と、既に外部委託をしております1階中央待合ホールで総合案内を行う外来診療科受付等業務、外来診療科に診療録を搬送する診療録搬送等業務、外来及び入院診療費の精算等を行う外来、入院精算及びレセプト請求等業務、そして、外来及び入院診療録の保管、貸し出し等を行う診療録管理等業務の4つの業務となっており、これら直営で行っていた業務と既に外部委託で行っていた業務を包括で委託をしようとするものでございます。  お尋ねの、包括で委託することで患者サービスの向上につながる根拠といたしましては、まず1つには、患者さんと直接お話をする窓口業務においては、患者さんから保険制度や診療費の請求内容について聞かれることも多く、医療の専門的知識を必要とされる場合も多いため、雇用期間が限定され、入れかわりが多い臨時職員よりも継続的な雇用が可能な専門的知識を有する窓口担当者が対応することにより、患者さんや御家族にとって聞きたいことがスムーズに理解でき、より安心して医療を受けることができること。2つには、現在、臨時職員と委託業者がそれぞれの担当する医事業務を行っていることから業務が縦割りとなり、業務の効率も悪いことから、包括で委託をすることにより業務の統括管理が可能となり、いわゆる無駄、むら、偏りのない効率的な業務の遂行が可能となり、患者サービスの向上につながること。3つには、事業者の選定に当たって、企画、提案方式でありますプロポーザル方式を採用することにより新たな視点での提案も期待でき、さらなる患者サービスの向上につながるものと考えております。  いずれにいたしましても、青森市民病院といたしましては、公共サービス外部化制度を導入することにより、より良質な医療サービスの提供を可能とし、患者さんが安心して青森市民病院を受診していただけるものと考えております。 169 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕 170 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 行政サービス制限につきまして御答弁申し上げます。  市では、全庁的な収納状況の把握と効果的な対策を講じながら、市税及び税外諸歳入金の滞納額の早期解消に向けて、関係各部局が策定した収納対策に係る実施計画の進行管理を行うために、副市長を本部長とし、担当各部局長を本部員とする青森市収納対策本部会議を設置し、その中で市財政の根幹をなす市税の滞納を抑止することを目的として、市税に滞納が生じた場合は、市の提供する各種行政サービスの制限を行うこととしているところでございます。  これまでは、納税相談を経て市税の分割納付を誠実に履行している場合であっても、公平な税負担の原則から、納期内納付をしている納税者との整合性を保つため、納期限を経過している場合は滞納者とし、各種行政サービスの制限を行ってきたところでございます。  しかしながら、本年第1回市議会定例会における議論を踏まえ、去る7月27日に開催した平成24年度第1回青森市収納対策本部会議で定めた本年度の収納対策の中で、こうした各種行政サービスの制限について、分割納付など滞納整理に向けて誠実に納付している場合で、制限を緩和すべきと認められるものについては弾力的な運用を検討することとしたところでございます。  ただ、実際には、分割納付と一言で言っても、滞納している額や期間、納付している額などさまざまな場合があり、各種行政サービスの制限の緩和に当たっての最も大きな課題は、大多数の滞納のない納税者の方々と制度運用面で公平性をいかに確保できるのか。具体的には、例えば、誠実に分割納付している方に給付サービスを行ったとして、その後、分割納付が滞ったときは給付したままでよいのかといったことが挙げられるところでございます。  各種行政サービスは、その運用において対象者や要件などを条例、規則、要綱などで定めており、公平性を確保しつつ瑕疵のない制度運用を行うためには、滞納のない納税者に含めることができる分割納付者とはどのように定義づけることが妥当なのかしっかりと整理することが重要であり、また、運用面で想定されるさまざまな課題等を抽出し、その対処方法を検討しなければならないものと考えております。  こうした課題を整理しつつ、できれば、本年11月に開催が予定される第2回青森市収納対策本部会議において、より具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。 171 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕 172 ◯健康福祉部長(福井正樹君) 福祉行政についての2点の御質問にお答えいたします。  最初に、生活保護における介護保険の暫定ケアプランに関する対応についてお答えいたしますが、まずもって、議員への御説明がおくれましたことについて、謹んでおわびを申し上げます。今後はこのようなことのないよう、十分注意してまいります。  それでは、お答えいたします。  介護保険の暫定ケアプランは、介護保険制度において、通常必要とされる要介護認定の結果を待たずに、要介護認定の申請と同時にサービスを利用するために作成される居宅介護支援計画であります。  生活保護制度においては、介護保険制度の保険給付の対象となる介護サービスと同等のサービスを介護保険制度と相まって介護扶助として被保護者に対し保障しており、暫定ケアプランについても介護保険制度と同様の取り扱いをすることとされております。このことから、本市においても、やむを得ない理由により被保護者に対して速やかに介護扶助を行う必要があると認められるような場合にあっては、暫定ケアプランの利用を認める取り扱いをしているところであります。  今回の事案については、議員の御指摘を受け、各ケースワーカーに対し事実確認を行ったものの、その時点では該当事案は確認されなかったところでありますが、今般、関係者が明らかになったことから聞き取りをしたところ、本年3月に医療機関の職員から担当ケースワーカーに暫定ケアプランの利用についての相談があったことが確認されました。当時対応したケースワーカーへの聞き取りによりますと、介護認定の手続は直ちに進めたものの、認定結果が出る前の暫定ケアプランの利用については、後日、認定される要介護度が暫定ケアプランで見込んだものよりも低かった場合等において自己負担が生じるおそれがあることも懸念し、慎重な対応を促したとのことでありました。  今回の事案については、その事実確認がおくれましたことや相談時の説明が不十分であったことについては反省すべき点であると考えており、今後はこのようなことのないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、生活保護現業員の増員についてお答えいたします。  福祉事務所において生活保護業務に従事する現業員の標準数につきましては、社会福祉法第16条第2号において、市の設置する福祉事務所にあっては、被保護世帯数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数と規定されております。  本市における平成24年度の現業員の配置数は67人でありますが、社会福祉法に基づく標準数は、平成24年4月1日現在の被保護世帯数6437世帯から換算いたしますと81人となります。  近年、被保護世帯数は増加傾向にあり、今後においてもこの傾向が続くことが予想され、現業員の負担が増していくことも懸念されますことから、その確保について、引き続き関係部局と協議していくとともに、限られた人員で適切なケースワークを行っていく観点から、各種研修の実施等を通じて資質向上にも努めてまいります。 173 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 174 ◯11番(村川みどり君) それでは、再質問いたします。  公共サービス外部化制度についてですけれども、それぞれ外部化しても市民サービスの向上につながるんだということでした。地方自治法では、公の施設の外部化については、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときと書かれています。外部化するに当たっては、その目的を効果的に達成するため必要があるときと明確に書かれています。  さらに、市民図書館は公の施設であるとともに、教育機関としての位置づけがされています。社会教育の中核的役割を持つ施設であるということです。教育機関ということでどういう位置づけがあるかと言えば、地方教育行政法第30条で、教育、学術及び文化に関する事業は―以下省略しますけれども―継続的に事業の運営を行う機関である。教育機関というのは継続的に事業の運営を行う機関であると規定しています。つまり、公の施設を外部化する場合、効果的であり、さらに市民図書館においては継続性がなければならないと明確に規定されています。  市民図書館という教育機関であり、社会教育の中核をなす施設の一部を外部化することによって継続性が保たれるのかということを考えれば、この公共サービス外部化制度は5年間という区切られた期間一部の業務を委託するものであり、教育機関としての継続性は確保できないということが言えると思います。  それから、効果が認められる場合と位置づけられています。先ほど教育部長は、簡単な業務を包括して委託することで、他の職員を別なほうに回せれば業務に専念することができるというようなことで、効果が発揮されると言いました。確かに、そっちに人員を手厚く配置することでそうなることは当然なんですけれども、その一方で、これから包括的に委託しようという館内の環境整備、展示等の事業、それから、現在も委託している窓口業務や電話の問い合わせなど、こうしたものを包括的に業務を委託すると言っているんですが、外部化することで、ここの部分の業務に関してどういう効果を期待しているのかお聞きしたいと思います。 175 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 176 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 確かに、今回の業務の中で展示等の業務等がございますけれども、今回提案していただくためにはプロポーザル方式で考えておりまして、その中でこの図書館の利用の啓発についての提案を受ける形になっております。その中で、図書館の利用の啓発として新規利用者の拡大のため、館内の自主事業の実施、それから図書の一般展示の内容や広報活動の工夫など、図書館利用の啓発を促す取り組みについて、これを業者から御提案いただくという形で考えております。  その他サービス等、それから移動図書館への募集業務等、そこら辺についても提案を受けて、今我々が考えている以上のものが御提案いただけると期待しているところでございます。 177 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 178 ◯11番(村川みどり君) 広報活動の提案や移動図書館の募集などということをおっしゃっているんですけれども、私は、このことが外部化したから得られる効果だとは思いません。外部化しなくても市の直営で十分効果が得られる業務なのではないかと思いますし、これからレファレンスなどに人が十分配置できるから効果が得られるということですけれども、それも直営でやったって十分いいわけで、外部化したから得られる効果と言えないし、合理的な根拠にはなっていないと思います。  また、教育部長は民間のさまざまな提案を生かしたり、工夫する提案を求めるということでしたけれども、図書館はこれまで直営で培ってきた以上のものは民間にはないと思います。まさに図書館というのは無料の原則がありますから、官と民の競争の対象にはなり得ない事業だと言えます。民間にゆだねる一部の業務の効果を期待することは困難だし、ただ人件費の削減効果だけが見込まれるんじゃないかと思っています。  最初に言ったように、公の施設の設置の目的が効果的に達成されることが認められないのに外部化を推進することは外部化ありきであり、到底認められないということを表明しておきたいと思います。  それから、違う視点で質問します。  市民図書館、それから市民病院にお聞きしますが、これから外部化委託しようとしている業務は、その他の業務と連携して行うことが必要だと思いますか。例えば、病院で言えば、看護師さんやその他の市の職員、臨時の職員の方と連携が必要と思うか。あるいは、市民図書館で言えば、市の職員との連携は必要だと考えるか。その辺を簡単に答弁してください。 179 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 180 ◯市民病院事務局長(中川覚君) 再度の御質問にお答えいたします。  今回の公共サービス外部化導入につきましては、民間を活用し、民間ノウハウ、創意工夫、提案等を生かしていくということになります。  ただいま御質問のほかの業務との関連性ということですけれども、外部委託をする医事業務につきましては、事業者に対して業務の報告をさせ、またその報告を求め、業務について点検を行い、必要な場合は業務を改善するなど、事業者に配置する総括責任者等との打ち合わせを密にしながら、事業者と協働して患者サービスの向上に努めて、病院全体の業務に支障を与えることのないよう、そして、地域の信頼にこたえる青森市民病院にしてまいりたいと考えております。  実は、今回の議員の質問を受けまして、改めて県内の弘前大学を初め主な自治体病院の状況を調査しましたところ、そのほとんどにおいて、今回外部委託をしようとする医事業務を外部委託しており、その効果をお聞きしたところ、長く委託しているので効果は不明という回答の中、業務のレベルが向上したという回答もありました。  したがいまして、このたびの市民病院の包括的な外部委託については、もっと早く対応すべきではなかったのかとも考えられます。いずれにしても、適切に対応してまいります。 181 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 182 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 今回のその他の業務との連携というお話でございましたけれども、今回の導入に当たりまして、先ほど経費削減だけじゃないかという話でございましたけれども、経費削減のほか、市職員が窓口業務等を離れて、本来提供すべき専門的な業務に専念できるというメリットがございます。  図書館の基幹サービスについて、さらなるサービスの向上が図られるということで、その他の業務とあわせながら、知的財産である図書館の機能をこれまで以上に保障できると考えております。 183 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 184 ◯11番(村川みどり君) 市民図書館の窓口業務はそんなのでいいのでしょうか。私は、窓口業務というのは最も大事な図書館の業務だし、例えば、市民がいろんな相談に来た場合、対応する上では最も市民と接する重要な場所だと思います。それを簡単に外部化委託してしまっていいのかということを指摘しておきたいと思います。  それぞれ連携についてお伺いしたんですけれども、事業者と協働してやることが必要だということも認めました。また、市民図書館でも、業務を離れるけれども、いろんな展示業務をやるにはやはり連携が必要なんだと思います。この業務委託に関してはここではやりません。決算特別委員会で問題にしたいと思います。  それから、市民図書館協議会というのがあるんですが、それにこの外部化制度を導入することは諮っているのか。 185 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 186 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 市民図書館協議会に関しては、外部化の制度について、公募により事業者を募集するということから、公募の公平性を保つために、8月15日の公募の開始までは業務の仕様、それからその内容について公表できない、そういう状況でございました。  したがいまして、この市民図書館協議会での協議につきましては、公募開始前ではそこら辺について踏み込んだ協議ができなかったという事情がございます。 187 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 188 ◯11番(村川みどり君) 審議会と協議会は違うんですけれども、病院運営審議会にはきちんと説明があって、こういうことをやりますというのが審議されました。市民図書館に聞いたら、市民図書館協議会には諮っていませんということをおっしゃっていました。市民図書館協議会に、きちんとこういうのを導入するんだけれどもいかがでしょうかという段取りを踏むことが、普通、常識ではないでしょうか。答弁ありますか。 189 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 190 ◯教育委員会事務局教育部長(小野寺晃君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、公表することによってのマイナス面がございますので、そこら辺については、市長公室からのそういう指示に基づいて8月15日の公募開始、それ以前は内容については公表できない状況であったということを重ねて申し上げたいと思います。 191 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 192 ◯11番(村川みどり君) 8月15日以降に開けなかったのかなと思うし、市民図書館協議会を何だと思っているんだと言っておきたいと思います。  時間がないので、行政サービス制限に行きますけれども、まず簡単に、この行政サービス制限を市民に対してやる目的は、先ほど企画財政部長は抑止と言いました。それでいいんですか。いいか悪いかで答えてください。 193 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 194 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 滞納抑止と公平性の担保だと思っています。 195 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 196 ◯11番(村川みどり君) つまり、滞納すれば行政サービスは受けられないよ、だから、ちゃんと税金を納めないとだめだよと言って、その効果を期待しているんだと思いますけれども、市民に制裁を強化して果たして収納力が向上するでしょうか。私は、市民に制裁を強化する前に、行政がどういう納税支援を行っているのか、きちんと見る必要があると思っています。  この間相談に来たAさん。相談に来なさいという電話や手紙が何度も来たけれども、怖くて相談に行けないとおっしゃっていました。しかも、あれは相談じゃないと。とにかく払いなさい、払いなさいとしか言わない。これが本当の納税支援ですか、納税相談ですか。  それから、この間は大変驚いたことがありました。金額を詳しく言ってしまうとあれなので、滞納が100万円あったんだけれども、そのうち延滞金が40万円でした。ということで相談に来て、一括納付のこととかもありながらいろいろ相談していたんですけれども、納税支援課の人がぱっとパンフレットを出して、要するに、信用生協のパンフレットを出して、こっちから借りて税金を払えば、利率も14.5%よりも9%になるし、お得だからこっちで借りて税金を払ってくださいとパンフレットを出したんですよ。これが納税相談ですか。税金を払ってもらえればそれでいいという頭しかないんですよ。そういう対応には非常に驚きました。  納税支援というのは、その人が生活を維持させ、安定させ、あるいは業者の方がなりわいを維持させながら、その上でどうしたら払っていけるのか、その方々の話をじっくり聞いて支援することが納税支援じゃないですか。税金だけ払ってもらえれば、その市民がどこから借金しようが、仕事が続けられなくなろうがいいんですか。そうじゃないと思います。市民に制裁を強化する前に、自分たちが行っている納税支援が本当に支援になっているのか。まず、その改善を求めます。 197 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 198 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 村川議員の御指摘の細かな件については私は現在承知しておりませんけれども、まず忘れていただいてはいけないのは、大多数の市民の方は法令に基づいて納税していただいているということでございます。その大多数の市民の方、法令に基づいて納税されている方との公平性の担保というものは極めて重要なものだと考えてございます。  あと、細かなやりとりについては、もしかしたら不適切な接し方などがあったのかもしれませんが、信用生協の今の件について申し上げれば、その方全体の生活のことを考えれば、税の延滞金という、わかりやすく言えば利率の高い債権を抱えているより、信用生協で自分の生活全体を見直すといいますか、組み立て直したほうがいいのではないかというような趣旨だと思いますので、納税支援といいますか、その人の債務整理といいますか、そういったことも含めてアドバイスというか、そういうことをしているのではないかと思っております。  もし、細かな応対とかなんとか、そういったことで不快を与えたということであれば、その点についてはおわびいたしますし、私から担当の者の指導をしたいと思っております。 199 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。
    200 ◯11番(村川みどり君) 納税支援業務の改善を強く求めておきたいと思います。  時間がないので、この行政サービス制限において、分納していても滞納者であるという認識であったかと思います。  帯広市の例を紹介したいんですけれども、分納を履行している方をどのように扱っているかというと、明確に規定していました。分納とは市長と納税者との納付に関する新たな契約であり、その履行は滞納に当たらないと基本的認識を示しています。また、基本方針においても、新たに弾力的運用という項目をつけて、市税に滞納があっても、納税相談により納税課長が分納を認めて履行中の場合は、行政サービスの性質により申請を却下しないことができるものとすると位置づけました。  本市においても、滞納があっても分納相談できちんと履行している市民に対しては、このような弾力的な運用を用いるべきではないか。答弁を求めます。 201 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 202 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 先ほど壇上でも御答弁いたしましたが、その辺の分納者の扱いというものを今まさに検討させていただいているところでございます。  帯広市の事例は細かにどういうことだかわかりませんが、先ほど壇上で御答弁申し上げましたとおり、納税相談に来て分納していただいているということでは、市民の方は納税に対して前向きに取り組んでいらっしゃるということですので、それはそれでよろしいかと思いますが、ただ、分納している方でもさまざまな方がいらっしゃいます。分納相談で分納のお約束をいただいたんですけれども、実際には納税していただけない方。あるいは、分納して、例えば1回目とか2回目とか、そういうところだけ納めて、その後納められない方。さまざまなケース、額もさまざまございます。行政サービスにつきましては、例えば給付するようなもの、1回切りで終わってしまうものもございます。そうしますと、例えば、分納相談をして1回目納税をして、行政サービスの給付を受けて、その後納税いただけなかった場合、その方は大多数の納税いただいている方との公平性の担保の中でどう考えたらいいのかといったこともございます。では、そういった場合、給付したものを返してもらうのかとか、そういう技術的な面もございます。そういった点の技術的な検討も含めて今現在検討しているところでございます。 203 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 204 ◯11番(村川みどり君) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  3月の予算特別委員会で遺児給付金のことを取り上げました。この遺児給付金というのは、父あるいは母を亡くした子どもの健全な育成と福祉の増進を図る目的で、子どもに対して、小学校、中学校の入学祝い、卒業祝いに給付金を出しているものです。これにも行政サービス制限が加えられていて、このときはフローチャートのことを問題にして、機械的に、滞納しているから給付できません、受給できませんというやり方を問題にしたんですけれども、そもそもこういう福祉的な目的のあるものに行政サービス制限をつけていいのかということが問われていると思います。  それで、先日、現在市で行っている行政サービス制限の一覧をいただきました。先ほど言ったように、95項目に行政サービスの制限がついているんですけれども、一つ一つ取り上げたいんですが、まず、公営住宅入居者申し込み資格にも市税の滞納がない者という行政サービス制限がつけられています。  都市整備部になるかと思うんですが、公営住宅法第1条、いろいろ省略しますけれども、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃借し、国民生活の安全と社会福祉の増進に寄与する。これが公営住宅法第1条、低所得者に対して安い家賃を保障する。その前には、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備することと位置づけられています。まさに福祉の位置づけであり、公営住宅法には、国民の住宅を国と自治体の責任で保障する憲法第25条にのっとった生存権の立場に立った住宅であると第1条で規定しています。  そもそも憲法と公営住宅法で保障している権利に自治体が利用制限をつけるというのは問題だと思いますが、いかがでしょうか。 205 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 206 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 公営住宅の今の具体的な件は存じ上げませんが、行政サービス制限について誤解をされているならば、1点補足させていただきたいと思います。当然のことながら、滞納しているとはいっても、行政サービスの制限ができないものというのはございます。そういったものについて精査をした上で現在の項目になっておりますので、関係法令等と照らし合わせて問題がないものが対象になっているという認識でおります。 207 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 208 ◯11番(村川みどり君) 一応精査したということなんですけれども、公営住宅というのは、もともと低所得者に対して国と自治体が安い家賃で貸し出すと。それも、生存権という健康で文化的な生活を営む住宅というように憲法で保障されているのにもかかわらず、滞納があるからということでそういう権利を制限するというのは非常に問題があると思います。  それから、先ほど企画財政部長は何度も公平性が担保されなければならないと言いますけれども、公平性といっても、例えば同じ200万円の所得であっても、普通に生活できている人もいれば、例えば病人がいるかもしれない、例えば子どもがいっぱいいるかもしれない。そういうことも加味されて、そういう条件も引っくるめて公平性が担保されるだけで、同じ200万円の所得があるからということで、ただ公平性を保てないというんではなくて、それぞれの生活の状況がどうなのかということを当然配慮してこその公平性だと思いますけれども、その辺どう考えますか。 209 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 210 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 村川議員も御案内のことだと思いますが、税の世界では、当然、同じ収入200万円に関して同じ税額がかかっているわけではありません。当然、関係法令の中で、例えば扶養している子どもがいるとかいないとか、配偶者がいるとかいないとか、あと、医療費がかかっているとかかからないとか、さまざまな控除等もございます。そういった中で、関係法令が定めたルールの中で税額は決まってくるものですから、その中でいわゆる1つのルールといいますか、公平性といいますか、仕組みの中で担保されているのではないかと思います。  ただ、そうは言っても、個別具体的に当たってみたときに、どうしても、納める意思はあるんだけれどもなかなか納められないという方もいらっしゃるのも事実でございます。そういった方に関しましては、納税相談というような機会をとらまえて分納等の御相談をさせていただいているということでございますので、その辺は関係法令から成り立っている税本来の制度から全体を通じて見ていただければと思っております。 211 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 212 ◯11番(村川みどり君) 例えば、同じ税額でも病人がいるとかということは、その税制度には反映されてきているのか、そういうのも見ているのか。時間がないので、それは後でいいです。  それではもう一つなんですけれども、これは問題じゃないかというのを1点、2点ですけれども、浪岡単独事業で行われている高齢者世帯等冬期除雪サービス、これにも行政サービス制限がつけられていて、市税の滞納がない者しか受けられない。  それに長寿者顕彰事業、これも浪岡単独事業で、長寿福祉のつどいといって結婚60年のダイヤモンド婚の夫婦、50年の金婚夫婦、それから最長寿者、それから満95歳到達者及び90歳到達者。この福祉長寿のつどいにも行政サービス制限がつけ加えられているんです。これまで仲良く50年、60年暮らしてきた御夫婦。それから、95歳まで頑張って生きてきたお年寄りに、長生きしてありがとうございますとするのが行政じゃないでしょうか。滞納者は長生きしたお祝いをする資格もないんでしょうか。私は、お年寄りが長生きしたこと、それから50年、60年、夫婦で一緒に生活してきたこと、それを無条件に祝ってあげるべきだと思います。  市長、これは前佐々木市政の置き土産です。これを見直すことができるのは鹿内市長しかいないと思います。見直す考えはありませんか。 213 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 214 ◯市長(鹿内博君) 行政サービスの制限についてという全体的なお話の中での今のお話でございました。多分、経緯があろうかと思います。その経緯について私は承知しておりませんので、十分経緯を検討させていただきたいというのが1つ。  それから、先ほど来から担当部長から説明しておりますように、市として、これにつきましては、収納対策本部会議の中でまた全体的な検討がされるわけでありますから、その中でも、引き続き今のような旧浪岡地域における長寿者の顕彰の部分についても検討させていただきたいと思います。 215 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 216 ◯11番(村川みどり君) 経過はどうであれ、お年寄りの長生きを、滞納しているからということでそのつどいに出られなくするということがどうなのかということです。市長しか見直すことができる人はいないんじゃないかと私は思っているので、期待の意味も含めて見直ししてください。 217 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 218 ◯市長(鹿内博君) もし出られないというのであれば、これは到底考えられない話。出席の話ですよね。私は出席ではなくて、顕彰というのはまた別なことだと思いますので、長寿のつどいは、私も主催者でございますから出席して、そこには出席はできるものと認識しております。ですが、顕彰の場合、そこの部分についてのお話かと思いましたが、もし出席できないというのであれば、それは来年から出席できるようにいたします。 219 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 220 ◯11番(村川みどり君) 顕彰状も滞納している方には出さなくてもいいんですか。その辺もあわせて見直ししていただきたいと思います。  時間がないので、ケースワーカーの件です。関係部局と協議していくということで関係部局にお尋ねしたいんですけれども、現在14人も足りないという状況の中で、先ほど言いました、このまま放置していいのか見解を求めます。 221 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。 222 ◯総務部長(相馬政美君) 関係部局は私ども総務部でございます。  ケースワーカーにつきましては、これまでも限られた人員の中で、生活保護業務を適切に実施していくために研修などを通じまして職員の資質向上に努めるなど、そういう工夫を凝らしながら対処してまいりました。近年の生活保護世帯の増加の状況ということもございますので、適正かつきめ細かなケースワーク―今年度はございませんでしたけれども、昨年度は5名増員いたしました。  今後につきましても、この生活保護世帯数の増加の動向把握、人員に対するヒアリングを通じまして、限られた人員の中で可能な限り適正な配置に努めてまいりたいと存じます。 223 ◯議長(花田明仁君) 11番村川みどり議員。 224 ◯11番(村川みどり君) 今、体制はどうなっているのかなと思って調べていただきました。そうしたら、相談員を除いて現在いるケースワーカー65名のうち、経験年数が1年未満の人が10人、2年未満が9人、2年以上3年未満が16人、65人中35人が3年未満の経験年数で占められているという現状です。社会福祉の専門的な知識とか技術が備わらないままに生活保護行政を担わなければいけない状況になっているというのが今の状況だと思います。3年とかで異動しているという感じだと思うんですが、それであれば、やはり生活保護法の制度をきちんと理解したり、運用できるスペシャリストは育たないというのが現状だと思います。こうした業務を蓄積できる異動体制、人事異動の展開を図っていただきたいと思います。  それから、橋本議員も言ったんですけれども、私も社会福祉士の配置は必要だと思います。専門職の配置をぜひお願いして、質問を終わります。 225 ◯議長(花田明仁君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 226 ◯議長(花田明仁君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 227 ◯議長(花田明仁君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時37分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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