質問は３点あります。1)
国民健康保険事業特別会計における
重度心身障害者や乳幼児、ゼロ歳児の
医療費助成の
現物給付（立てかえ払いなし）に伴う
国庫支出金の
減額算定措置、いわゆる
ペナルティーの
確定金額について、平成18年度から平成22年度までの年度ごとの金額と平成18年度から平成22年度までのその
合計金額をお示しください。
2)平成23年度
国民健康保険事業特別会計の当初予算においては、約６億500万円の
国民健康保険事業財政調整基金投入を予定していましたが、最終的には、
国民健康保険事業財政調整基金の全額である６億7600万円を投入しても１億1700万円の赤字になりました。平成24年度では、
国民健康保険事業財政調整基金がなくなったことから、今回の
補正予算に伴う繰り上げ充用金１億1700万円と昨年の
国民健康保険事業財政調整基金繰入額である約６億7600万円を合わせた約７億9300万円が、現時点での
歳入歳出差し引き額の赤字額として考えられるという認識でよいと思いますが、それについてのお考えをお示しください。
3)平成23年度
国民健康保険事業特別会計の
決算見込みである約１億1700万円の赤字について、この赤字を解消するために、市として本年度及び平成25年度に向けてどのような対応をしていくのかお示しください。
質問は以上でございます。
26 ◯議長（
花田明仁君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
27
◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、
国庫支出金の
ペナルティー額についてお答えいたします。
国庫支出金の
減額措置につきましては、国が
重度心身障害者や乳幼児、ゼロ歳児の
医療費助成事業などの
地方単独医療費助成事業を
現物給付により実施している市町村と実施していない市町村との
国庫支出金の公正を図るために実施しているものであります。
国民健康保険事業特別会計における
国庫支出金の
ペナルティー額につきましては、医療費の実績から見込まれる
減額措置がなかった場合の交付額と
減額措置された実際の交付額の差額として算定いたしますと、平成18年度は約9600万円、平成19年度から１億円を超えており、平成22年度まではおおむね１億600万円から１億1500万円の間で推移しております。平成18年度から平成22年度までの合計額は約５億3900万円となっております。
次に、平成24年度
国民健康保険事業特別会計の赤字額の見込みについてお答えいたします。
平成24年度当初予算につきましては、
厚生労働省の
予算編成通知に基づき編成しておりますが、
国民健康保険事業財政調整基金の状況を踏まえ、歳入のうち、国、
県支出金などは見込み得る範囲で高目に見込んでいるところでございます。実際の交付額は、今後の国、県からの内示状況によって変動するものであり、その動向を見ていく必要があるため、現時点の
赤字想定額は、今回繰り上げ充用する平成24年度赤字分となるものと考えております。
次に、赤字を解消するための今後の市の対応についてお答えいたします。
市といたしましては、今回
赤字決算見込みとなったことを重く受けとめ、
国民健康保険事業の安定的な実施のためにも赤字を解消し、健全な
財政運営を取り戻すことが市の責務であると考えております。過去においては、赤字を解消するために保険税の見直しとあわせて
一般会計からの
繰り入れを行っておりますが、今後の対応については、平成24年度及び平成25年度の
保険給付費などの歳出の動向や国、
県支出金、
各種交付金などの歳入状況の推移も見きわめながら検討してまいります。
28 ◯議長（
花田明仁君） 24番
赤木長義議員。
29 ◯24番（
赤木長義君） 再質問します。
健康福祉部長は、赤字額が１億1700万円という今の現状での赤字をそのようにお話ししましたけれども、これについてやはり見通しが甘いと私は思います。昨年度の積立金を全額入れてもこういった１億1700万円赤字になっているわけです。そういったことを踏まえると、今現段階でのこの部分だけではなくて、やはりさまざまな要因、要素も含めた形での、今まで統計もとっているし、そういった
財政調整基金の投入の仕方もわかっていると思うので、その辺についてはちゃんと検証しないと私はいけないと思います。このことについてもちゃんと通告はしていましたので、本当にその辺はこういうありきたりというか、紋切り型というか、隠しているとは言いませんけれども、表面上のお答えしかしないようであれば、ちゃんとした議論が私はできないような気がします。
そういう中で、もう一回再度確認していきたいと思いますけれども、市としての
国民健康保険事業特別会計の現状を踏まえると、赤字の解消をするためには３つのパターンがあると思います。１つは、税額の引き上げです。２つ目には、
一般会計からの繰入金の法定外を含めた形での増、そして３つ目には、その両建てを行う、そういったことが考えられます。今言ったように、現時点における平成24年度の赤字額は、市の考えとしては１億1700万円、それは
財政調整基金の部分も含めていない、単純にこれは額面に出てくる部分しか認識をしない、そういった考えだと思います。
しかしながら、収支状況が改善されるという見通しは、昨今の経済状況も考えれば、私はないと思います。昨年度に
繰り入れた
国民健康保険事業財政調整基金約６億7600万円についても、私は歳入不足になり、あわせて、現段階ではこの７億9300万円の赤字がもう最初から見込まれているものと思います。この金額というのはどういう金額かというと、平成24年度の
国民健康保険事業特別会計の現年の保険料分、それは53億1629万円ございます。その約14.9％に値します。ですから、14.9％の赤字を最初から背負ってやっていく形になります。また、平成24年度の保険税は、御存じのとおり、今の段階では見直しをしておりません。昨年度と同じ金額で、市民にこの６月、７月に通知されるようなものだと思っております。
国民健康保険事業財政調整基金が積み立てられる、そういった財政状況にも私はないと思います。
そういったことを考えたときに、平成25年度の当然
予算編成に合わせてその部分がかかってくるわけですけれども、そういった影響を考えると、
国民健康保険事業財政調整基金繰入額６億7600万円の現時点の赤字額も、平成24年度分としても、先ほど述べた７億9300万円の赤字に加えると、14億6900万円の赤字を平成25年度の
国民健康保険特別事業が背負っていくことになると私は思います。その平成25年度というのは非常に政治決戦の年でもありまして、いろいろな政治があると思いますけれども、この赤字額をすべて保険税に求めて赤字を解消するのであれば、先ほど述べましたけれども、平成24年度の予算の現年保険税分で比較すると、14億6900万円を確保するには27％を超える金額を保険税に求めなければなりません。現下の経済状況でこの27％を超える保険税の引き上げを市民に求められる状況にあるのでしょうか。私はこの現況下では、赤字額をすべて保険税に求めるやり方は、市民に直接負担を求めることになって、市民は納得できないし、議会としても承認できないことと思います。そのためには、再度抜本的に
国民健康保険特別会計事業の財政基盤をまず整えていくことが必要です。
先ほど部長からお話がありましたけれども、福祉施策として行っている
医療費助成の
現物給付に伴う
国庫支出金の
減額算定措置、いわゆる
ペナルティーの
確定金額を
一般会計から
繰り入れることを決断すべきだと私は思います。このことは、先ほど述べた中でも、平成17年度までは市の福祉施策としてしっかりと
繰り入れを行っていました。ただ、行革の観点から、総務省の基準にすべて合わせてこの分の
繰り入れをやめています。しかしながら、
厚生労働省は、この
現物給付の
ペナルティーについては
一般会計から
繰り入れすることは違法ではないよといった考え方をしっかりとうたっています。このことについては、総務省基準で合わせてきたのかもしれませんけれども、やはり市民の生活を守るといった観点からは、福祉施策として再度復活させるような考え方を持たなければならないと思います。
私は、ここの部分についての財源的な部分については、私案はございます。ただ、そのことについては、ここで述べることは控えさせていただきたいと思います。ぜひ市として財源を検討して、
国庫支出金の
減額算定措置額、いわゆる
ペナルティー分を
繰り入れする決断をすべきと思うが、考えをお示しください。
再質問は以上です。
30 ◯議長（
花田明仁君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
31
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
その前に、申しわけございません。先ほどの答弁の中で、１点訂正がございます。２つ目のお答えの中で、現時点での
赤字想定額につきまして、今回繰り上げ充用する平成24年度赤字分というふうに申し上げたところでございますが、正しくは、平成23年度赤字分でございますので、謹んでおわびして訂正させていただきます。
それでは、再質問にお答えいたします。
まず御質問は、
ペナルティー分につきまして
一般会計から
繰り入れるべきではないかということでございましたが、今御質問の中でも、平成24年度の収支状況の見方、それから平成24年度の赤字額の見込み等々についての御指摘がございましたので、先ほどのお答えについて少し補足をさせていただきますが、まず平成24年度の収支状況の見方で、現時点では、平成23年度の赤字分である１億1700万円程度というようなお話をさせていただきました。といいますのは、いわゆる国、
県支出金、あるいは
各種交付金などにつきまして、交付額が年度によって変動するというものでございます。一定のルールのもとに、例えば
保険給付費がこの金額であれば、その２分の１が確実に入ってくるというようなものではございませんので、現段階、今まだ５月30日という段階では、今の内示状況等を踏まえますと、見通しが非常に難しいというような意味で、今回私ども平成24年度当初予算は、先ほど御説明したような内容で編成させていただいておりますけれども、あわせて今回の赤字分も含めて平成24年度をどのように見るかという部分につきましては、現段階では、平成23年度の赤字分が想定される平成24年度の赤字分だということで申し上げております。もちろん認識といたしまして、平成24年度も
国民健康保険事業特別会計においては厳しい状況が続くということは認識してございます。ということで、先ほどお話ししたとおり、今平成24年度の収支の状況が非常に見通しが難しい状況にありますので、その状況を見きわめながら、今後の対応を検討してまいりたいということでお話をさせていただきました。
それでは、再質問にお答えさせていただきます。
国民健康保険事業につきましては、原則として加入者であります被保険者の保険税収入と国、県等からの公費及び国から示される繰り出し基準に基づく
一般会計繰入金で賄う仕組みとなっているものでございます。今現在、市では、地方交付税措置される、総務省が示す繰り出し基準によりまして、項目を挙げさせていただきますが、１つに、人件費等の事務費に係るもの、２つに、出産育児一時金の３分の２に相当する額、３つに、保険税軽減措置等に伴う保険基盤安定負担金に係るもの、４つに、低所得者層の割合、高齢者の割合が高いことなどに着目した財政安定化支援事業に係るものを対象経費として
繰り入れているところでございます。
議員、お尋ねの
ペナルティー分の
一般会計からの
繰り入れにつきましては、先ほどもお話をしておりますが、平成24年度及び平成25年度の収支状況、これを十分見定める必要があるということで、この状況を勘案しながら、もちろん議員から御指摘があったとおり、今非常に厳しい経済状況でございますので、それらのことも踏まえ、さらには、市全体の施策、あるいは事業間での優先度も見きわめながら、今後、きちんと方針を検討してまいりたいと考えているところでございます。
32 ◯議長（
花田明仁君） 24番
赤木長義議員。
33 ◯24番（
赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。
健康福祉部長の認識は、もう一回言わせてもらえば、甘いと言っていいのか、失礼なんですけれども、厳しさが欠けるというか、やはり現状の認識をもっと厳しく見なければいけないと思います。この辺については、多分、部長もそういったところをお持ちなんでしょうけれども、基本的にはこの金額を今後、税の部分についてどうするかということは、
国民健康保険の運営審議会でしたか、協議会でしたか、そういったところにしっかりと答申をかけて、きちんと検討しなければいけないと思います。
５月20日付の国保新聞という新聞があるんですけれども、そこにも青森市ではなくて、北海道の美唄市の例が出ています。若干御紹介をしたいんですけれども、国保事業の運営においては、国保支払準備基金を取り崩して収支均衡をずっと図ってきたと。平成23年度末で基金残高が底をつく見込みとなったと。これは青森市と同じような状況でございます。そこで、平成24年度に税率改定を行うことにしたと。今まで目いっぱいの限度額の改定は行ってきたけれども、12年ぶりの改定をするということらしいんですが、必要額をすべて税収で確保するには、被保険者の納める保険税額が急激に上昇することから、運営協議会を６回開催し、議論を重ねたと。その答申では、必要額を被保険者のみで確保しようとすることは到底無理であり、
一般会計からの法定
繰り入れなど、一定の軽減策の検討をすることなど、意見がつけられた。そういったことです。
このように、当然税額についての見直しについては、青森市でもこの協議会について諮問をしてきちっとやると思うんですけれども、やはり１回や２回の協議会の中で決めるような結論ではないと思います。しっかりと市民の意見、また協議会のメンバーにも、本当に声を聞いていただいて対応していかなければなりません。民生常任委員会のときでも私は１回述べたことがありますけれども、政を預かる者の心すべきことは、見えざるところを大切に、見えざるところをおろそかにせぬことと、こういったことがあります。これは前も述べましたけれども、私の好きな小説家のある小説の一節であります。要は、審議会というところは、本当に見えない立場、困っている人たちの見えないところの声をしっかりと聞き、我々もそのとおりで、しっかりとその声を聞いて反映させていかなければいけないと思います。そういったことで、ここについては、本当に安易な値上げというのは私は許せない、そのように思います。
そういったところで、最後、確認したいんですが、やはりここは最終的にはさまざまな声を聞いた上での政治決断だと私は思います。そういった中での現状の認識、こういった経済環境下の現状の認識をまず市長にお伺いして、そしてさらに、平成18年から平成22年度までの５億3900万円というこの部分を繰り上げて国保の中に入れるような形でも抜本的にとらなければ、財政的にはもちません。そのことも踏まえてどうしたらいいか。そしてまた、先ほど述べたように、
ペナルティーの部分の
繰り入れということをしっかりと考えていただくということをお願いしたいということで、これについてお考えがあれば、最後、市長からの御答弁をいただいて、私の質問は終わりたいと思います。市長、お願いいたします。
34 ◯議長（
花田明仁君） 答弁を求めます。
鹿内市長。
35 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の国保会計に関する再々質問にお答えいたします。
現状の国保会計は極めて厳しいと認識いたしております。したがって、今後、平成24年度は当初予算を御議決いただいたわけですが、平成25年度どうするか。こちらは平成24年度、これからの推移を見なければなりません。その中で、選択肢としては、１つは、国保税の引き上げ、２つ目は、
一般会計からの
繰り入れ、
一般会計も市民の負担であります。３つとして、健康づくりをいかにして進めていくべきか、そういうことを、これは当然、これまでも健康づくり増進については進めてまいりました。そのことも当然これからも進めていかなければなりません。その中での国保税のあるべき姿、それから
一般会計からの、まさに市民の負担のあるべき姿、そのことはこれから検討していかなければなりませんし、仮に国保税の引き上げという議論に入りました場合には、今、議員から御指摘の運営協議会、市民が入っての運営協議会、そこでの議論もしていただかなければなりません。当然それらの手続を経た上で、最終的に市として判断し、そして議会にお諮りするという段取りになろうかと思います。現時点においては、今申し上げましたどの選択肢をどのようにするかという部分については、全く白紙でございまして、これから検討に入ります。厳しい状況は、議員が御指摘のとおり、私も同様の認識を持っております。
36 ◯議長（
花田明仁君） 次に、21番
舘田瑠美子議員。
37 ◯21番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。議案第93号平成24年度青森市
国民健康保険事業特別会計補正予算について質問いたします。
市町村が運営する国保は、他の医療保険に加入しないすべての国民に医療を保障する制度です。現役時代は健保や共済に入っていた人も、年金生活者になると多くは国保に加入することになります。国保はだれもが一度はお世話になる医療制度です。同時に私がいつも指摘しているように、国保は
国民健康保険法の第１条に「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする。」と明記されているように、国保は社会保障であり、国民の命と健康を守るための大事な制度です。
国保加入世帯主の職業は、農林水産業が3.1％、自営業者が15.5％、非正規などの給与所得者が35.3％、無職が40.8％、その他が5.2％となっています。このように、国保は、低所得者や無職の人が大半を占めているので、加入者が支払う保険料だけでは成り立たず、国の責任として、国保に対する国庫負担が行われてきました。ところが、国保財政の半分を占めていた国庫負担は、1980年度には57.5％でしたが、年々削減されて、今では半分以下の25.6％まで減らされています。そのために、保険料は年々上がり続け、全国的にも保険料を払えない人がふえ続け、2011年度の滞納世帯は20％にもなっています。本市の国保加入者も年金生活者と所得なしが半数を超え、滞納している世帯の87.99％が所得200万円以下世帯です。
以上を申し上げて、３点お尋ねいたします。
その１、平成23年度国保会計が
赤字決算見込みになった理由は何か。
その２、国、
県支出金及び共同事業交付金が予算現額に比べなぜ少なくなったのか。
その３、平成24年度特別会計の繰り上げ充用金として計上した後の今後の対策について示してください。
38 ◯議長（
花田明仁君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
39
◯健康福祉部長（福井正樹君） ３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、平成23年度の
赤字決算見込みとなった理由についてお答えいたします。
平成23年度
国民健康保険事業特別会計の
決算見込みが赤字となった主な理由といたしましては、歳入予算現額に対する収入額不足であり、１つに、被保険者数の減少及び調定額の減少に伴う国民健康保健税の減、２つに、
国庫支出金及び
県支出金において財政調整交付金が見込みより減となったことによるものであります。
次に、平成23年度の国、
県支出金及び共同事業交付金が減額となった理由についてお答えいたします。
国庫支出金については約7600万円の歳入不足となっておりますが、その主な理由といたしましては、医療費や所得格差を全国レベルで調整する財政調整交付金において、
保険給付費等に対し過去の推移をもとに算定していた交付率が見込みより減少したことによるものであります。また、
県支出金につきましては約7300万円の歳入不足となっておりますが、その主な理由は国と同様であります。
共同事業交付金については約２億6000万円の歳入不足となっておりますが、共同事業交付金は、県内市町村の30万円以上の医療費に対し、青森県
国民健康保険団体連合会が運営する再保険事業であり、共同事業に係る医療費が見込みより減少しているため、歳入、歳出とも減となったものであります。
次に、今後の対応についてお答えいたします。
先ほど赤木議員にもお答えいたしましたが、今回
赤字決算見込みとなったことを重く受けとめてございます。
国民健康保険事業の安定的な実施のために、赤字を解消し、健全な
財政運営を取り戻すことが市の責務と考えております。過去におきましては、赤字を解消するために、保険税の見直しとあわせて
一般会計からの
繰り入れを行っております。今後の対応につきましては、平成24年度及び平成25年度の
保険給付費などの歳出の動向や国、
県支出金、
各種交付金などの歳入状況の推移を見きわめながら検討していくこととしてございます。
以上でございます。
40 ◯議長（
花田明仁君） 21番
舘田瑠美子議員。
41 ◯21番（舘田瑠美子君） もともと国保の会計の収入は、保険料、本市の場合は国保税ですけれども、これが全体の３割、
国庫支出金が６割近くあって、被用者保険からの支援だとか、国保同士の助け合いはありませんでした。支出についても95％は給付費で、あれこれの拠出金とか、そういうのはなくて、保険料と国庫負担で運営され、住民に医療を給付していたということで、財源的にもストレートに反映されていて、だれの目にもわかりやすい制度だったんですね。しかし、現在は、今、
健康福祉部長の答弁にあったように、何度聞いてもわかりにくいような制度となってきています。それは高額療養費の適用や高齢者の医療を別建てにする前期高齢者納付金だとか、後期高齢者支援金など、後期高齢者医療制度の導入が国保会計を複雑なものにし、そしてそれだけではなくて、国保の事務費だとか、保険料軽減措置などに対する国庫補助を国が次々と削減、廃止し、県調整交付金などに移しかえてきました。要するに、国の負担分を肩がわりさせてきたということだと思います。こうした国庫負担の削減が国保世帯の貧困化と一体に進んだことで、市町村国保の財政が悪化してきたのです。
低所得者が多く加入し、事業主負担がない国保には、国庫負担は不可欠だと思います。社会保障制度審議会も、1962年に国保財政の原則だと勧告しています。また、国保の国庫負担増を求める市町村議会や首長の意見書はこの２年間で200を超えています。全国知事会や全国市長会など、関係６団体が国庫負担の引き上げを要求してきました。国庫負担の引き上げこそ国保再建の道であることは、今では党派や立場を超えた一致点となっていると思います。
ですから、本市の平成23年度国保会計の財政悪化を招いた主な原因は、もとはといえば、国庫負担を減らし続けてきた国の責任ですから、私は本市の国保会計の健全化を図るためには、国に対して
国庫支出金の増額を求めていくべきだと思いますが、その点について市の考えをお伺いいたします。
それから、繰り上げ充用金というのは、本来、災害や感染症の流行、高額療養費の適用の急増など、突発的な支出増に対応するために、支出の超過分を翌年度に回して、収支の帳じりを合わせる財政処理の仕方だと聞いています。いわば次年度の収入から前借りする方法だと思います。財政赤字が恒常化している自治体の中には、この繰り上げ充用金が毎年のように積み上がり、累積赤字となっているところもあるそうです。前年度の赤字分を次年度の歳出に計上するという、前年度繰り上げ充用金を繰り返していけば、国保税の引き上げにつながりかねません。
本市の場合は、
一般会計からの
繰り入れは、国が認めている法定
繰り入れだけです。平成23年度は、基金積立金はすべて
繰り入れましたが、
一般会計からの繰入金は、例年より少ない金額となっています。平成18年度は7.12％、平成20年度は6.58％、平成22年度は７％です。そして、昨年度は6.7％と近年では繰入金が一番少なくなっていますから、法定外になりますが、
一般会計からの
繰り入れは可能なのではないかと私は考えていますが、市の考えをお伺いいたします。
この２点について答弁をお願いします。
42 ◯議長（
花田明仁君） 答弁を求めます。
健康福祉部長。
43
◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まず、財源確保について国に求めるべきではないかということでございます。これまで青森市といたしましては、例えば
国民健康保険団体の中央の組織を通じて、あるいは全国市長会を通じて、国保に関しての、例えば広域化の話、財源確保の話等々については、これまでも要望をしているところでございます。ということで、そのことにつきましては、今後も引き続き要望していきたいと考えているところでございます。
それから、２点目でございます。質問の内容としては、
一般会計からの
繰り入れをふやせるのではないかというような御趣旨かと思います。先ほども赤木議員のほうにもお話をいたしましたが、過去に
赤字決算となっていた時期が、最近の例ですと昭和60年から平成２年まで６年間
赤字決算をしていた時期がございます。先ほど最初の答弁でも申し上げましたが、過去、その時期には、もちろん税率改正等、税の見直しもしておりますけれども、あわせて
一般会計からの
繰り入れということも行っております。そのようなことで、今後、先ほども御答弁しておりますが、今年度、例えば平成24年度の収支状況、先ほどもお話ししたとおり、見込みは現時点でなかなか難しいというところがありますが、時間が過ぎていくごとに内示状況等が明らかになって、だんだん全体の収支状況が明らかになってまいります。ですから、そういう状況もまず見定めるということ、それから平成25年度の分の収支状況も見定める必要がございます。ということで、それらの状況を見ながら、先ほどもお話をしておりますが、検討を進めていくということでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（
花田明仁君） 21番
舘田瑠美子議員。
45 ◯21番（舘田瑠美子君） 何度も言いますが、国保はやっぱり市民の命と健康を守る社会保障の制度です。市町村が独自に公費を
繰り入れて住民の負担軽減を図る、そういう努力をするということはこの制度の趣旨にかなうものだと思います。多くの自治体では、この赤字分の補てんだけではなくて、国保税の引き下げのために
繰り入れをして国保税を引き下げている自治体はたくさんあります。神戸市では、国保会計で単年度赤字が出た場合、すべて
一般会計の
繰り入れで必ず補てんするということを財政部局と保健福祉局との話し合いで決められているそうです。
一般会計からの
繰り入れで収支ゼロの自治体は、札幌市、仙台市、川口市、山梨市、広島市、萩市、土佐市など22の市や町の自治体が収支ゼロにしています。単年度赤字も積もり積もっていけば、先ほども過去の例を紹介されましたけれども、国保税の引き上げにつながるということになるので、それを避ける賢明な判断をしている市町村がたくさんあります。
国保の財政危機をつくってきたのは歴代政権による国庫負担の削減であり、国が本来の責任を果たしていけば解決できることなんですが、住民への犠牲転嫁は、滞納をふやし、財政難をむしろ加速させることになると思います。私は、国保財政を安定させるためには、この高過ぎる国保税を軽減して、支払い能力に応じた国保税にしたほうが収納率も上がると常々思っています。
今回は、緊急避難的な措置として平成24年度の繰り上げ充用金の計上を認めますけれども、国保税の引き上げにつながらないように、ぜひ
一般会計からの
繰り入れで解消するようにと強く求めて、日本共産党を代表しての質疑を終わりたいと思います。
46 ◯議長（
花田明仁君） これにて質疑を終結いたします。
47 ◯議長（
花田明仁君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第92号及び議案第93号の計２件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
48 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、両案については委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕
49 ◯25番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党の嶋田肇です。
議案第92号平成24年度青森市
一般会計補正予算、
青函ワールド移設経費にかかわる
補正予算について、賛成の立場から討論させていただきます。
青函連絡船、昭和63年に最後の航海を終えてから早いもので約四半世紀がたとうとしています。青函連絡船は、戦後の復興期、そして高度成長期において、本州と北海道を結ぶ大動脈として我が国経済を支えてきたものであり、私たちの青森市は、この青函連絡船とともに歩み、成長し、発展してきたと言っても過言ではありません。また、恐らくこの議場にお集まりの議員並びに理事者の皆様にも、青函連絡船で行った修学旅行の思い出や友人たちと旅をした思い出など、懐かしい思い出がたくさんあるのではないかと思います。
御承知のとおり、現在、青森市においては八甲田丸を、函館市においては摩周丸をそれぞれ保存、展示しておりますが、私たちの子や孫たちに町が歩んできた歴史と文化を伝えること、これは大変意義のあることだと私は思っています。
さて、今から10年以上も前になりますが、私はプライベートで東京のお台場にある船の科学館を訪ねた際に、本当に懐かしい風景に出会いました。それが羊蹄丸内に展示されていた
青函ワールドであります。昭和30年代の青森駅前の様子や当時の青森駅と青函連絡船の待合室などを忠実に再現したジオラマ、そして津軽弁を話す人形たちを見て、私は遠く東京の地でこのような貴重な資料が展示されていることに驚きと感動を覚えたことを今でも忘れません。
しかし、昨年、新聞報道でこの羊蹄丸の公開が休止され、船の所有者である日本海事科学振興財団が船の譲渡先を募集しているということを聞きました。このため、私は昨年の12月の議会において、
青函ワールドを何とか市が譲り受け、本市の八甲田丸で活用できないものかと質問させていただきました。これに対し理事者からは、この
青函ワールドについては、当時の市民の暮らしなどを後世に伝えることのできる貴重で歴史的、文化的に価値のあるものとして、譲り受けの可能性について積極的に情報収集に努めていきたいとの前向きな答弁、回答をいただいたところであります。そして、去る４月29日に、
鹿内市長が愛媛県新居浜市を直接訪問し、現在の船の所有者である
一般社団法人えひめ東予シップリサイクル研究会の日野代表理事様から、研究会として本市への無償譲渡を決定する旨お返事をいただいたことが、５月21日開催の都市建設常任委員会で報告されました。日野代表理事様を初め関係者の皆様に対して、この場をおかりし、心から感謝を申し上げますとともに、
鹿内市長、そして江崎部長以下都市整備部職員の皆様の御尽力に、あわせて感謝を申し上げます。
青函ワールドに広がる昭和30年代の風景、それは、当時を知る市民、そして観光客の皆様に懐かしい郷愁とともに、貧しくても心は豊かだった、そして人と人のつながりを何よりも大切にした昭和の時代を思い出させ、今を生きる元気を与えてくれるのではないかと思います。
青函ワールドは、まさに海峡とともに歩んだ青森市の歴史、文化であり、
青函ワールドというもう一つのウオーターフロント地区の魅力がふえること、これは青森市の観光振興に今後大きく寄与するものと確信いたしております。
以上を申し上げ、議案第92号平成24年度青森市
一般会計補正予算に対する私の賛成討論といたします。御清聴まことにありがとうございました。
50 ◯議長（
花田明仁君） これにて討論を終結いたします。
これより採決いたします。
初めに、議案第92号について採決いたします。
議案第92号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、議案第92号については原案のとおり可決されました。
次に、議案第93号について採決いたします。
議案第93号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
52 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、議案第93号については原案のとおり可決されました。
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日程第５ 議案第94号 専決処分の承認について（平成24年度青森市
一般会計補正予算（第１号）） ～
日程第37 議案第126号 公の施設の指定管理者の指定について（青森市浪岡交流センター）
53 ◯議長（
花田明仁君） 日程第５議案第94号「専決処分の承認について」から日程第37議案第126号「公の施設の指定管理者の指定について」までの計33件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
鹿内市長。
〔
市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 先ほど御審議を賜りました提出議案のほか、平成24年第２回定例会の開会に当たり、提出いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
まず、専決処分について御説明申し上げます。
議案第94号平成24年度青森市
一般会計補正予算については、平成23年度における豪雪により、リンゴ樹の損傷やパイプハウスの損壊など、農作物及び農業用施設等に大きな被害が発生しているとともに、消雪のおくれにより農作業がおくれ、農作物の生育や収量、品質への影響が懸念されていることに加え、平成24年４月初旬の暴風により農業用施設の被害がさらに広範囲に及んだことなどから、その復旧作業を円滑に進めるため、被災された農業者への支援に係る所要経費のうち速やかな支援が必要な経費を措置したものであります。
議案第95号青森市市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正に伴い、東日本大震災による住宅の再取得等に係る住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の特例措置を設けるなどのため、所要の改正をしたものであります。
以上２件は、いずれも
地方自治法第179条第１項の規定に該当するものと認め、やむを得ず専決処分いたしたものであります。
何とぞ御承認を賜りますようお願い申し上げます。
次に、議案第96号平成24年度青森市
一般会計補正予算について御説明申し上げます。
今回の
補正予算は、平成23年度における豪雪等に起因する被害への対応や大連市への公式訪問に要する経費、高齢者福祉対策に呼応した社会福祉施設整備費補助金、国道280号線拡幅工事に伴う森林博物館敷地内物件の移転経費など、所要の経費を措置するものであります。
歳出の主な内容についてでありますが、まず、平成23年度における豪雪等による被害対応経費から御説明いたします。
災害復旧関連経費のうち、融雪被害復旧費については、平成24年４月14日に発生した融雪による青森市浪岡大字本郷字田ノ沢地区の市道崩落箇所の復旧工事及び農地の土砂撤去に要する経費を措置するものであり、また、リンゴ樹園地内に崩落土砂が大量に流れ込んでいる箇所については、その撤去費を措置するものであります。
果樹被災園等復旧対策費については、本年４月27日付専決処分に引き続き、リンゴ、ブドウ、サクランボの果樹栽培で、豪雪による枝折れ等の被害が著しく、補植による苗木の植えかえを要する園地について、被災果樹園の速やかな復旧と生産の安定のため、苗木購入費に対して、その一部を助成するものであります。
平成23年９月21日発生台風被害復旧費については、この台風による大雨で崩落した細越墓地のり面の復旧に要する経費を措置するものであります。
応急復旧費については、災害等により被害が発生または発生することが予想され、市民生活機能への影響が懸念される場合において、被害拡大防止及び二次災害防止措置などを応急的に実施するための災害応急措置委託費について、年度初めの暴風被害や融雪被害等により多額の執行が発生したため、今後の不測の事態に備え措置するものであります。
予備費についても、災害時における応急的な対応を超える本復旧処置に要する経費発生のため、既にその50％以上が執行済みとなっておりますことから、今後の災害等に備え措置するものであります。
国際交流推進費については、本市の友好交流都市である中華人民共和国大連市との経済文化交流を推進するため、９月上旬実施予定の青森・大連友好の翼へ参加することとし、その大連市公式訪問に要する経費を措置するものであります。
社会福祉施設整備費補助金については、先進的事業として国へ提案した高齢者と障害者が共同生活する居住空間の創設などのための施設整備に対し補助する経費を措置するものであります。
障害者虐待防止対策費については、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が本年10月１日に施行されることに伴い、虐待防止センターを中心とする相談窓口の強化などに要する経費を措置するものであります。
青森操車場跡地利用計画検討費については、青森操車場跡地利用計画素案をもとに、市民参加による土地利用計画の検討を進め青森操車場跡地利用計画を策定するため、市民参加による審議会を設置することとし、その開催等に要する経費について措置するものであります。
青函ワールド設置オープニング経費については、
青函ワールドの八甲田丸への設置、公開に当たり、オープニングセレモニーなどを行うとともに、歴史、文化に触れる機会の提供として、一部の利用者の入場料を無料とすることに要する経費を措置するものであります。
森林博物館敷地整備費については、国道280号交通安全対策事業歩道拡幅工事に伴う森林博物館敷地内物件の移転工事費を措置するものであります。
財産区補助事業費については、高田獅子踊り獅子頭等購入事業について、高田財産区からの
一般会計への繰り出しを前提に、補助金として措置するものであります。
歳入については、歳出に連動する
国庫支出金や災害に係る市債を見込んだほか、
財政調整積立金からの
繰り入れをすることなどにより、財源を調整するものであります。
その結果、２億2745万余円の
増額補正となり、これを加えた
一般会計予算総額は1164億1939万余円となった次第であります。
一般会計補正予算案については、以上のとおりであります。
次に、議案第97号平成24年度青森市競輪事業特別会計
補正予算については、青森競輪経営企画委員会を設置し、今後の委員会開催経費について措置するものでありますが、予備費との会計内調整により、特別会計総額としては会計規模に増減が発生しない内容となっております。
次に、条例案について御説明申し上げます。
まず、各附属機関の設置に係る条例案の内容でありますが、議案第98号青森市自治基本条例検討委員会条例の制定についてから議案第107号青森市社会資本整備評価委員会条例の制定についてまで、議案第109号青森市地域密着型サービス等運営審議会条例の制定についてから議案第111号青森市予防接種健康被害調査委員会条例の制定についてまで、議案第113号青森市第三セクター経営評価委員会条例の制定について及び議案第116号青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての計15件につきましては、これまで要綱などに基づきいわゆる附属機関に準じる機関として設置しておりました各委員会等について、住民監査請求に伴う監査委員からの意見を踏まえ全体を見直しし、整理した結果、
地方自治法の規定に基づき、条例の定めるところにより設置すべき附属機関として位置づける必要があると判断いたしました委員会等の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるため、制定しようとするものであります。
また、議案第108号青森操車場跡地利用計画審議会条例の制定について及び議案第112号青森競輪経営企画委員会条例の制定についての２件につきましては、これらの整理とは別に、このたび新たに附属機関として設置しようとするものであり、議案第117号青森市特別職の職員の給与に関する条例及び青森市費用弁償条例の一部を改正する条例の制定については、これら17件の附属機関の設置に伴い、各附属機関委員の報酬及び公務のため旅行した場合における費用弁償としての旅費の支給について定めるため、改正しようとするものであります。
次に、各附属機関の設置に係る条例案以外の条例案でありますが、議案第114号青森市長の調査等の対象となる法人を定める条例の制定については、
地方自治法第221条に規定する予算執行に関する長の調査権の対象となる地方公共団体が出資している法人について、これまでは資本金等の２分の１以上を出資している一般社団法人などとされていたところでありますが、同法施行令の一部改正により、資本金等の４分の１以上２分の１未満の一般社団法人等についても条例で定めるものについて対象とすることが可能となりましたことから、当該法人などについて調査権の対象とするため、制定しようとするものであり、議案第115号外国人登録法の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、外国人登録法の廃止及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人住民が住民基本台帳の適用対象となることに伴い、外国人登録に関する規定のある青森市事務分掌条例等の関係条例について、一括して所要の整理をしようとするものであります。
議案第118号青森市市税条例の一部を改正する条例の制定については、地方税法の一部改正等に伴い、個人市民税において、年金所得者の申告手続の簡素化を図る等のため、改正しようとするものであり、議案第119号青森市児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、現在改築を行っている母子生活支援施設すみれ寮の敷地内に設置している石江児童遊園について、すみれ寮の改築にあわせ廃止する等のため、改正しようとするものであります。
議案第120号青森市子ども
医療費助成条例等の一部を改正する条例の制定については、ゼロ歳児から小学生までに対して実施または実施を予定している子ども
医療費助成、ひとり親家庭等
医療費助成及び
重度心身障害者医療費助成それぞれの支給方法について、平成25年８月から
現物給付方式に移行する等のため、関連する３条例を一括して改正しようとするものであり、議案第121号青森市公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、青森市民病院の診療科目のうち内科について、来院した患者さんが、自身の病状等に合った適切な診療科を選択できやすくするよう糖尿病・内分泌内科、循環器・呼吸器内科及び消化器内科とするため、改正しようとするものであります。
最後に、単行案について御説明申し上げます。
議案第122号から議案第124号までの契約の締結についての３件は、それぞれ、青森市立金沢小学校校舎改築工事、青森市立金沢小学校校舎改築電気設備工事及び青森市立金沢小学校校舎改築暖房換気設備工事に係るものであります。
議案第125号財産の取得については、教育用情報処理機器の購入に係るものであり、青森地区の小学校25校のパソコン教室に配備している機器類の更新を行うため、取得しようとするものであります。
以上４件については、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。
議案第126号公の施設の指定管理者の指定については、青森市浪岡交流センター「あぴねす」の管理を行わせる指定管理者を指定しようとするものであります。
以上をもちまして、上程いたしました議案の概要を御説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、私及び担当者からそれぞれ御説明いたしますので、慎重御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
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日程第38 議員提出議案第11号 青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
55 ◯議長（
花田明仁君） 日程第38議員提出議案第11号「青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について」を議題といたします。
56 ◯議長（
花田明仁君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議員提出議案第11号については、
提案理由の説明及び委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
57 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、
提案理由の説明及び委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
58 ◯議長（
花田明仁君） 質疑ないものと認めます。
討論については通告がありませんでした。
これより採決いたします。
議員提出議案第11号については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
59 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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日程第39 報告第９号 継続費繰越計算書について（平成23年度青森市
一般会計継続費繰越計算書） ～
日程第55 報告第25号 専決処分の報告について
日程第56 青市監報告第101号 定期監査報告 ～
日程第59 青市監報告第104号 財政援助団体等監査報告
60 ◯議長（
花田明仁君） 日程第39報告第９号「継続費繰越計算書について」から日程第59青市監報告第104号「財政援助団体等監査報告」までの計21件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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61 ◯議長（
花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
62 ◯議長（
花田明仁君） お諮りいたします。
議案熟考のため、５月31日から６月５日までの６日間休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
63 ◯議長（
花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、５月31日から６月５日までの６日間休会することに決しました。
来る６月６日は午前10時会議を開きます。
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散 会
64 ◯議長（
花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午前11時21分散会
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