青森市議会 2012-03-07
平成24年第１回定例会（第６号） 本文 2012-03-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第６号」により会議を進めます。
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2 ◯議長（花田明仁君） この際、本日の案件に先立ち、３月５日の中田靖人議員の一般質問に対する答弁について、市長公室長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長公室長。
3 ◯市長公室長（簗田潮君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）３月５日の中田議員の自治基本条例に係る再質問についての答弁中、現行の要綱設置の青森市
自治基本条例検討委員会の委員の方の身分について、地方公務員法第３条第３項第２号に規定する特別職に当たると申し上げましたが、正しくは、地方公務員法第３条第３項第２号に規定する特別職に当たらないとなりますので、謹んでおわび申し上げ、訂正いたします。
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日程第１ 一般質問
4 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
21番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
5 ◯21番（舘田瑠美子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問してまいります。
第１の質問は、競輪事業についてです。
競輪は、本来、刑法の賭博罪に当たる行為ですが、収益の一部を広く社会還元することと、地方財政に貢献することで、例外的に地方自治体に限って認められています。しかし、近年は、長引く不況と趣味やレジャーの多様化、ファン層の高齢化と固定化によって入場者の減少と売り上げの減少が続き、競輪事業を廃止している自治体がふえています。本市においても、平成６年以降は収益の低下とともに、繰入金も徐々に減少し、平成18年度はゼロとなり、平成19年度から民間に包括委託して年間１億円の繰り入れを確保している状況です。今後も、売り上げが伸びるとは期待できず、ますます厳しい状態が続き、財政目的を果たせなくなる時期もそう遠いことではないと思われます。
そこで質問いたします。
質問その１、競輪事業の経営は厳しい状況が続き、先行き不透明なのに「
安方前売サービスセンター」を場外車券売り場化するなどの新たな出費をすべきでないと思うが、市の考えをお伺いいたします。
質問その２、「
安方前売サービスセンター」の移転先は、公共交通の便がよい地域を基本とするとあるが、どのような場所が考えられるのか。
質問その３、
青森競輪あり方検討会は、廃止は時期尚早として当面の存続との結論を出しましたが、将来的には廃止の方向に向かっている事業であり、廃止の費用も必要となるから、特別会計の基金が残っている今のうちに競輪事業をやめて、ギャンブルでなく、雇用の場の確保と市民が喜ぶ動物園やスポーツ、
レクリエーション施設として活用をしていく方向に転換すべきでないか。
第２の質問は、バス路線再編についてです。
バス路線再編の実施計画によると、市営バスは骨格・幹線路線を運営し、郊外の赤字路線29路線を支線化の対象として平成23年から平成28年の間に市営バスから切り離し、運行方法を変えていくという計画になっています。また、骨格線、幹線と支線をつなぐ乗り継ぎポイントを設けようとしています。現在、孫内、岡町、矢田・滝沢地区で、地域の公共交通を考える住民懇話会を行っていますが、岡町地区の懇話会では、現在の路線は必要な路線となっていない。今はバスを利用していないが、自家用車を運転できなくなったらバスが交通手段となる。週に２回は古川に買い物に行きたいのに、帰りのバスがない。野木和団地行きのバスは必要ない。大きなバスでなくていいので、古川までの直通便が必要などの意見が出されています。懇話会で渡された資料には、バス交通の一番の目標は、市民の生活交通確保と書かれてありますが、バス路線再編後も古川までの直通便は必要との住民要求にこたえるべきと思うが、市の見解をお示しください。
第３の質問は、国民健康保険についてです。
全日本民医連は２月20日、経済的な理由によって受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、2011年の１年間で67人に上ったと発表しました。調査は、加盟している143の病院と520の診療所を対象に行われたものなので、全国の医療機関数を考えると、5500人を超える手おくれで死亡する事例が起きていることになると指摘しています。67人のうちの42人が無保険と短期保険証や資格証明書で、残る25人が正規の保険証を持ちながらも、窓口負担が払えないなどの経済的理由によって受診がおくれたと考えられる事例でした。犠牲者の72％が50代から60代の中高年の男性で、職業別では無職が32人、非正規雇用者は14人でした。都道府県別で見ると、福岡県が11人と最も多く、青森の男性１人も含まれています。
私はこの間、一部負担金の減免、猶予の制度があることを市民に広く周知することと、病院の窓口での支払いに困っている人が利用できる制度にすべきだと質問を続けてきました。市も、国保医療年金課の窓口に国保税の減免申請と一部負担金減免相談・申請と表示し、利用しやすい制度にするために、制度の見直しも含めた要綱を制定すると答えてきました。以上を申し上げて質問に移ります。
質問その１、一部負担金の減免、猶予については、負担能力の有無を判断して柔軟に対応していくと答弁してきましたが、要綱では、対象者を災害や失業、倒産などで収入の減った人としている。収入が少なく、一部負担金の支払いが困難な人も対象とすべきでないか。
質問その２、２月１日時点で短期被保険者証を資格証明書と被保険者証に振り分けた結果、短期被保険者証交付世帯がゼロになりましたが、その内容をお示しください。
第４の質問は、防災対策について３点お伺いいたします。
巨大地震と大津波に原発事故という未曾有の災害から、間もなく１年になろうとしていますが、自治体は、防災計画の見直しと対策の強化が求められています。同時に、市民自身も災害時に安全に避難するためには、避難所の確認や避難方法や避難経路などを確認しなければとの思いを強く持っています。特に、海岸沿線の地域では、湾内で大きな地震が起きたらどのくらいの規模の津波になるのかなど、今のところ全く想定できないのですから、学校を除けば高い建物がない油川地域などでは、標高がわかる目印が必要との声が上がっています。
日本海に面している新潟市では、平たく見えても実際は高低差のある場所も多い。津波や洪水の際、低い場所を通らなくて済むよう、家庭や自治会などで避難ルートを考える参考にしてほしいと、市内を102の地区に分割し、地図上で地盤の高さがわかるように色分けをした標高データをホームページなどで公開しています。本市でも、地盤の高さがわかる市内の標高データを公開すべきと思うがどうか。
全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、専門家が空中写真などを使って調査を始めています。活断層の真上に建っていると、耐震補強をしていても地震で地表に段差ができたり、左右にずれたりして建物が壊れる可能性があると指摘しています。全国の小・中学、高校、大学の４万3360校の校舎と活断層の位置関係を調べたところ、活断層から200メートル以内が1005校、うち50メートル以内が571校、活断層の真上には225校ありました。活断層の真上に青森市の学校がないかどうか調査すべきと思うがどうでしょうか。
東日本大震災は、津波から我が身を守るためには高台に避難することが大原則だと教えています。しかし、近くに高台がない地域では、一時的にでも避難できる津波避難ビルが必要です。国土交通省と内閣府は、地方自治体が指定している津波避難ビルの全国調査をしたところ、10月末時点ですが、30都道府県の168市町村で3986棟に上り、わずか４カ月間で倍増したことを明らかにしました。本市は、浅虫から後潟まで海岸に沿って市街地が広がっています。大規模な地震とともに発生する大津波から市民を守るために、津波避難ビルの確保を進めるべきと思うがどうか。
第５の質問は、私道についてお伺いいたします。
新城の北平岡地区は、昭和42年に不動産業者が農地を宅地化し、道路並びに側溝は暫時整備するとの約束のもと生まれた地域ですが、整備しないうちに倒産し放置されました。昭和58年には110戸の住宅が張りつくようになりましたが、特に原始のままの側溝は汚泥が沈殿し、降雨、融雪時には道路や宅地内まで冠水し、衛生上も困り果て、町会の力だけではいかんともなし得ないということで、町内会員一同の署名を添え、昭和58年５月25日、町会長名で市議会に陳情を提出しています。陳情は、６月議会では継続審査となりましたが、９月議会では全員異議なく採択されました。市は、８本の私道のうち寄附採納の手続が済んだ道路から整備しましたが、一部抵当権が設定された道路があり、寄附採納ができずに未整備のまま今も残されているのだと思います。しかし、所有者の遺族５名から昭和60年10月９日付で、舗装、側溝などの工作を行うことを承諾し、将来にわたり意義を申し立てたり、権利を主張するなどの行為は一切しませんという確約書が、当時の工藤正市長に提出されています。
市はこれまで、私道を整備できないのは、後で勝手に手をかけたと言われ、市が訴えられたら困るからだとよく言ってきました。しかし、このように所有者の遺族から代表者の印鑑証明書を添付して確約書が提出されているのですから、残っている道路についても整備すべきと思いますがどうでしょうか。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員の防災対策に関する御質問のうち、市内における標高データの公開についてと津波避難ビルの確保についての御質問にお答えいたします。
本市では、青森市地域防災計画の修正に先んじて、初動体制に重点を置いた防災対策の強化に向けた優先的、緊急的取り組みについて、東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画を取りまとめたところであります。地震はもとより、津波に対する防災対策は、詳細な被害想定が前提となるものでありますが、同計画の中では津波被害の想定に関し、
各種ハザードマップの作成に係る項目として、県が実施予定の地震及び津波に関する調査結果等を踏まえ対応することとすると方向づけ、中期的に検討、実施すべき事項として整理いたしたところであります。
国においては、将来を見据えた津波災害に強い地域づくりを全国で推進するため、昨年12月に
津波防災地域づくりに関する法律を制定したところであり、今後は同法の規定により、都道府県が沿岸の地形等の調査を行い、知事がその調査結果を踏まえ、津波浸水想定を設定することとなっております。市では、さきに申し上げました東日本大震災を踏まえた
防災対策強化推進計画に定めた方向性に沿って、県知事が設定する津波浸水想定を踏まえ、市内の被害想定を行い、津波対策を検討することといたしております。議員、御指摘の津波避難ビル確保については、この中で検討してまいりたいと考えております。また、市内標高データの公開については、議員、御紹介の新潟市の事例を参考に調査、検討してまいりたいと考えておりますが、参考までに、昭和47年10月から開始いたしました地盤沈下の状況を把握するため開始した国・県・市・当時の国鉄―現ＪＲですが―による水準測量データの平成19年５月の段階では、市役所内国道４号側の地盤の高さが2.52メートル、それから柳川庁舎に近い青森駅西口十文字の地盤の高さが1.47メートルとなっております。
私からの答弁は以上であります。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
9
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）防災対策についての御質問のうち、活断層の真上に学校がないか調査すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
舘田議員から御紹介がありましたが、平成23年12月19日に、活断層真上に225学校との見出しで、全国の学校と活断層の位置を明確にしようと、広島大学の中田高名誉教授と岡山大学の隈元崇准教授のグループが、空中写真を使った詳細な調査を始めたという記事が新聞に掲載されたことは承知してございます。本市の小・中学校がそれに含まれているかにつきまして、この調査グループに確認いたしましたところ、本市の学校で活断層の真上に位置している学校はないとのことでございました。
なお、この調査は、空中写真と国土地理院が発表している教育施設が掲載された地図などを机上で照合したもので、精度的にはまだ粗いものであることから、現時点での学校名の公表は控えているとのことでございました。今後、精度を高めていくということでございました。今後も関連情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
11 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 舘田議員の御質問のうち、競輪事業について御答弁申し上げます。
まず、「
安方前売サービスセンター」の場外車券売り場化についてと「
安方前売サービスセンター」の移転先についてでございますが、この２点につきましては関連がございますので一括して御答弁させていただきたいと思います。
「
安方前売サービスセンター」の場外車券売り場化については、青森競輪の長期的に見た
経営コスト削減メリットやファンサービスの向上等の観点から具体的な検討が必要と考えております。その際には、税負担がない計画が前提と考えております。なお、青森競輪の経営の重要事項について、外部有識者や公募による市民等で構成される（仮称）
青森競輪経営企画委員会を新設し、この委員会の中で「
安方前売サービスセンター」の廃止を前提とした新場外車券売り場の設置を含めた具体的な検討を行うこととしております。
新場外車券売り場の設置場所については、本場施設の冬期間休止による
コスト削減メリットを十分に発揮するために、市内の公共交通の便がよい地域を選定することを基本とし、同時に青森市のまちづくりの視点も考慮しつつ検討を進めることとしております。具体的な検討につきましては今後ということになりますが、中心市街地、その他鉄道、バス交通の便がよい場所が候補地として想定されるところでございます。
次に、青森競輪の存廃についてでございます。
平成26年度以降の青森競輪の存廃につきましては、一般会計から
競輪事業特別会計への繰出金、いわゆる税負担による運営を指すものでございますが、これが生じない限り、仮に
競輪事業特別会計から一般会計への繰出金や関係地方団体への交付金の支出が行えなくなったとしても、青森競輪の持つ雇用や経済効果等の役割にかんがみ、競輪事業を継続することを基本と考えております。
競輪事業を廃止し、動物園やスポーツ、
レクリエーション施設として活用し雇用の場を確保できないかとのことにつきましては、施設整備費や維持管理費が必要となり、そのため新たな税金が使われ、財政負担が発生することになり、現在のところ検討はしておりません。なお、現状においても、いわゆる税金による運営ではなく、競輪事業の収益の中で家族で楽しめる緑と花の日曜祭といったイベントの開催や
家族向けキャラクターショーなどを実施しているほか、森と緑に包まれているという立地環境を生かし、競輪ファンのみならず、家族が気軽にピクニックなどで楽しめるように大型滑り台やおもしろ自転車などの子ども向け遊具の配置など、家族で楽しめる競輪場づくりに努めているところでございます。また、今後も青森競輪場の各施設が競輪ファンのみならず、多くの市民の皆様が気軽に利用でき、より市民に身近な施設となるよう、さらに努めていきたいと考えてございます。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長江崎賢一君登壇〕
13 ◯都市整備部長（江崎賢一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員のバス路線再編についての御質問につきましてお答えいたします。
本市では、平成21年度に策定いたしました青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略に基づき、冬期の積雪時にも遅延が少なく、市民のだれもがわかりやすく利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバスの利用可能圏域を維持することを前提に、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の検討を進めており、今年度から路線再編に向けた取り組みに着手しているところであります。
路線再編に当たりましては、需要や都市構造に合わせて路線を骨格線、幹線、支線の３区分に区分することとしており、そのうち支線の運行に当たっては、需要特性に応じ、乗り継ぎ拠点までの折り返し運行と青森駅への直通便とを組み合わせて運行することを基本としており、具体的な支線の運行手法につきましては、沿線地区住民との協議に基づき決定することとしております。なお、路線再編に向けた取り組みとしまして、今年度は路線再編対象地域のうち、矢田・滝沢地区、孫内地区、岡町地区の３地区において、必要な生活交通について住民の皆様方と協議、検討する住民懇話会を開催しており、来年度、地区住民の皆様方との合意に基づいた公共交通社会実験を実施し、将来の本格運行につなげるための検証を行うこととしております。
議員、お尋ねの地区住民が古川直通運行を望んだ場合の対応についてでありますが、岡町地区や孫内地区の住民懇話会で最終的に地区住民の総意として、すべての便において古川までの直通運行が望ましいとなった場合には、その協議結果に基づき社会実験を実施していくこととなりますが、その運行に当たりましては、運行経費とサービス水準のバランスをとりながら将来的にも持続可能な運行となるよう、地区住民の皆様方と協議していく必要があるものと考えております。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
15 ◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）国民健康保険についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、一部負担金の減免等において、収入が恒常的に少ない方も減免対象にすべきとの御質問にお答えいたします。
医療費の一部負担金の減免及び徴収猶予については、国民健康保険法第44条の規定により、震災、風水害などの特別な理由により医療機関で一部負担金を支払うことが困難となった場合、一部負担金の減額、免除及び徴収猶予することができることとされており、本市では、これまでも
国民健康保険加入世帯における収入状況や生活状況を総合的に勘案し、一部負担金の負担能力の有無を判断して適切かつ柔軟に対応してきたところであります。このたび、これまでの取り扱いを明確化するとともに制度の適正な運用を図るため、県内支部や青森県
後期高齢者医療広域連合、他の中核市の対応状況について調査の上検討を行い、拡充内容を盛り込んだ一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取り扱い要綱を新たに制定し、本年２月から実施しているところであります。新しく制定した要綱では、これまで免除のみ行っていたものを減額及び徴収猶予も行うこととし、収入の基準についても、これまで生活保護基準額以下としていたものを、免除の場合、生活保護基準額の110％以下、減額の場合、生活保護基準額の110％を超え120％以下とし、免除及び減額の基準に該当しない場合でも、一時的に一部負担金を支払うことが困難であるものの、徴収の猶予後には当該一部負担金を納付できる見込みがある場合には徴収を猶予できることとし、これまでの取り扱いを拡充したものであります。
一部負担金減免制度は、災害、事業の休廃止、失業などによって収入が著しく減少するなどの特別な理由により一部負担金の支払いが困難となった場合を要件として、一時的に救済する制度でありますことから、恒常的に収入が少ない被保険者については、生活保護の相談等、適切な福祉施策の利用が可能となるよう関係課と連携を図ることとしており、減免等の対象とは考えていないところであります。いずれにいたしましても、生活困窮により一部負担金の支払いが困難である申請者個々の収入状況や生活状況を十分にお聞きし、適切に対応してまいります。
次に、短期被保険者証の振り分けた内容についてお答えいたします。
本市においては、被保険者証の有効期間を１年と定め、毎年10月１日に一斉更新をしており、その際、短期被保険者証、被保険者資格証明書もあわせて交付しております。短期被保険者証は有効期間を４カ月としていることから、２月１日付で被保険者証交付対象者と被保険者資格証明書交付対象者に振り分け交付をしており、保険税の完納や分納誓約書提出等により滞納の解消が見込まれる場合は、被保険者証を交付しております。また、１つに、納付相談に一向に応じない場合、２つに、納付相談の結果、所得及び資産等を勘案すると負担能力があると認められる場合、３つに、納付及び分割納付の約束はしたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返し、一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合は、被保険者資格証明書を交付しております。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
17 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員の新城平岡の私道の整備についての御質問にお答えします。
私道の舗装や側溝の整備につきましては、市としましては、土地の所有権を有する者が実施すべきものと認識しておりますが、市が定める寄附要件に合致する私道につきましては、町会や地元の方々の協力をいただきながら、当該道路用地を市に寄附していただき、市が管理する市道とした上で必要な整備を順次年次計画に組み入れ行うこととしているところであります。なお、私道の所有者が死亡している場合は遺産相続手続を行い、当該土地の所有権を相続した者に寄附採納の手続を行っていただくこととなります。
議員、お尋ねの確約書につきましては、確約書の中に、議員、御案内の２項目のほかに、３項目めとして、将来において相続等の手続がなされた場合は速やかに御市に寄附しますと記載されてはおりますが、市といたしましては、先ほど答弁申し上げました基本的な考え方に基づき、市に寄附された後に他の路線と比較するなど、整備の実施について検討することとなります。なお、市に寄附採納するためには、土地の所有権を有する者全員の所在を特定し、さらに全員の承諾を得る必要がありますことから、市といたしましては、これまでも相談者の負担を軽減するよう、不動産登記簿や戸籍の調査方法等の助言を行ってきたところであり、今後もこのような所有者が死亡している私道のケースにつきましては、適宜相談に応じ、適切な助言を行ってまいります。
18 ◯議長（花田明仁君） 21番舘田瑠美子議員。
19 ◯21番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
最初に、競輪事業についてですけれども、企画財政部長の御答弁は、青森競輪事業のあり方に関する報告書の中にあるような御答弁だったんですけれども、最初に、答弁の中にもありました、これから設置されるという
青森競輪経営企画委員会について質問したいと思います。
１つは、外部の有識者、ここに書かれているんですけれども、外部の有識者とはどういう人たちを指しているのか、いつごろ設置するのか。地元紙には常設の委員会と書かれていましたけれども、期限はないのか、新場外車券売り場の設置以外にどんな重要事項を検討するのか、お知らせください。
それから、「
安方前売サービスセンター」ができたのは昭和61年です。当時、まちづくりに逆行するような施設をつくることはイメージダウンになるという指摘がありました。また、地域で反対運動も起こりました。そのとき反対する安方町会への説得のために、地元対策として２階を集会所として使用させることにしました。公営とはいえギャンブル施設ですから、いわば迷惑施設なわけです。それなのに、先ほどの部長の答弁にはまちづくりの観点だとか、中心市街地というようなお話を入れて答弁されましたけれども、「
安方前売サービスセンター」の場合は券を買うだけの施設ですけれども、新しいものをつくれば、冬の間は新城にある本場のかわりの施設にすると。そうすると、レースが終わるまで滞留すると思います。人のにぎわいはあるかもしれませんが、中心市街地の活性化の助けになるどころか、観光面からいっても青森のイメージダウンになると思います。安方にサービスセンターをつくったのは、ファンが利用しやすい場所ということと、駅や繁華街に近い、その上交通部が持っている土地を利用できるということで選定されたと聞いています。今回の移転先についても、税負担がない場所で交通の便のよいところと言っています。
そこで質問します。
質問その２になりますけれども、中心市街地付近で市が所有している土地はないそうですが、既存の建物を利用する案、例えばアウガやワ・ラッセなど文化施設は使用できないと思いますがどうか。また、市民ホールの場合は可能なのか。
質問その３、経営コストの削減とファンサービスの向上の観点と企画財政部長はおっしゃいましたけれども、私は、サービス向上どころかサービスの低下になるのではないかと思います。交通の便がよくても、バス料金がかかります。新城の場合は、遠くても無料バスに乗っていけるから通っているという人も結構いると聞きました。
質問その４は、新たな車券売り場をつくるのに用地費を除いて14億5000万円もかかるのに、経営コスト削減になるのでしょうか。売り上げが伸びず計画どおり返済できなくなったとき、市の持ち出しで返済することになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
質問その５、1840人収容可能な施設を建てる、用地費がかからないという場所はどこにあるのでしょうか。
それから、鹿内市長にお伺いいたしますが、場外車券売り場は、中心市街地にとってふさわしい施設でしょうか。また、新たな施設を開設することは、いつまでも競輪に依存する財政体質を続けていくことになるのではないかと思います。脱却しなければならないと考えますが、市長の見解をお聞かせください。
次に、バス路線についてですが、今、住民懇話会を行っているわけです。ワークショップという形式でコンサルの人が説明してグループの司会者となって進めていく手法をとっているのですけれども、最初は、どんなときにバスを利用するのですかなどと聞いて進めていったのですけれども、３回目当たりから、参加者は古川までの直通便が必要だと毎回言っているのに、あたかも油川駅行きの要望があるかのようにカラーのメモ用紙に書いて張りつけようとしていたので、私に抗議されるという場面もありました。なぜ、市の職員が直接住民と話し合わないのかと聞いたら、市の考えを押しつけることにならないように、中立の立場の人に入ってもらったということでしたけれども、この交通専門のコンサル、ファシリテーターとかという、ちょっと聞いたことがないんですけれども、そういう名前の人をわざわざ東京から700万円もかけて呼んできているのだそうです。私には中立どころか、言葉巧みに誘導しているように思えます。
先日の懇話会でアンケート用紙を渡されました。その項目がまた問題です。１番の現行のままは、乗りたい路線になっていないし、現行のままというのは住民の声を聞いていなかったということになるのではないでしょうか。ここにその紙がありますけれども、これに１番、現行のまま、２番、民間バスにより運行案、３番、民間バスによる平日のみの運行案、４番、民間バスによる本数を削減しての運行案、５番、乗り合いタクシー運行案、６番、ボランティア等有償運送案というふうに、全部民間バスによるとついているわけです。市営バスがいいという人が選ぶ項目はないわけです。その他というのもありません。こういうアンケートは誘導というものではないでしょうか。
また、１回ぐらい説明を受けたといっても、どの案がどうなのか、よく理解できなかった人も多いようです。他の地区でも同じ用紙を使ったということですし、こういう不十分な方法で書かれたものをもとにして社会実験を行うことは、私は許せません。やり直すべきと思いますが、市の考えを伺います。
また、お金をかけてまでもコンサルを利用するのは、これから29路線やるわけですから、他の路線ではやめるべきだと思います。答弁を求めます。
それから、市の考えでは、朝６時台と７時台に油川駅までのバスを走らせて、油川駅から電車に乗って通勤、通学をしてくださいと考えているようです。先月の懇話会でも私が言ったように、油川小学校付近の人は、通勤、通学に電車を利用する人はいないと思います。仮にいたとしても、徒歩で行けば近道があるから油川駅まで行くのにバスは利用しません。岡町の人で病院や銀行に行くのに油川まで利用するという人がいましたが、朝の７時台では銀行はあいていません。それより、古川までの直通のバスがあるならそれでいいと言っていたのに、先日配布されたかわら版４号には、ルート案として通院、買い物用に古川までの乗り継ぎなしで行ける古川線、これは地域の人たちの強い要望の路線です。それと、通勤、通学用に油川駅と西部営業所を往復する新城、油川駅線の２ルートを設定しましたと書いてありました。現在、古川行きを削り、野木和団地行きを勝手につくって、乗っても１人ぐらいのバスを走らせているんです。利用している人からも必要ない路線だと言われています。そういう路線をまたつくるのですか。これは私一人の意見ではありません。日曜日にバスを利用している人たちに聞いて回りましたが、油川駅行きをつくる話に皆一様に、市は何を考えているのか、だれも利用しない路線をわざわざつくって何になるのか、考えた人の顔を見てみたい、えっけすだね―えっけすというのは、マルでなくバツという意味です。賛成する人は一人もいませんでした。
それから、この油川駅行きをつくるために駅前を整備する必要があるので、そのための予算を計上していますが、はっきり言って税金の無駄遣いです。そして、油川駅行きの社会実験のために通勤と病院に行く人が利用している朝の７時台の古川行きをなくすというのです。今利用している便を廃止して、利用する人はいないと指摘されている新たなルートをつくろうとしている。おかしくないですか。これでは何のために毎月住民を集めて話し合いをしているのかわからなくなります。先ほど都市整備部長は、住民合意に基づいて社会実験をすると言っていますけれども、こういう合意をした覚えはありませんよ。社会実験のために今利用している便をなくすことは許せません。かわら版４号に書かれている油川駅行きのルートを撤回すべきだと思いますが、明確な答弁を求めます。
それから、社会実験でのバス料金についてですが、岡町バス停から古川までと、油川小学校前から古川までの料金を幾らにするつもりかお示しください。
次に、国保について再質問します。
一部負担金、最近、要綱をつくりました。健康福祉部長がおっしゃったように、国は入院だけを対象としているのに、入院に限らずに外来も対象としたり、外来の場合の薬についても対象になると聞きました。12月議会で述べたように、受診料金よりもお金のほうがかかって、きちんと飲んでいない人がふえているという実態があるわけなので、こういう人が救済されると喜んでいます。収入の基準も期間についても、国が示した基準よりは拡充されています。そういう点では一定の評価をしています。ただ、残念なのは、先ほど健康福祉部長が言いましたけれども、対象となる要件が国の基準と全く同じで、これではこれまでと同じように対象となる人は限られてしまい、せっかくいい基準をつくったのに、本当に苦しい生活をしている人はさらに収入が減らなければこの制度を利用できない。こういうのであれば、本当に困っている人を救うことにならないと思います。国民健康保険法第44条に明記されている、特別の理由で一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対して、減額、免除、猶予することができると書かれていますけれども、この精神がやっぱり生かされていないと思うんです。
健康福祉部長がいつも答弁している支払い能力の有無に着目して柔軟に対応していると、ここのところがすごく大事なところなんです。ですから、特別の理由の判断というのは市の判断にゆだねられているわけですから、健康福祉部長がいつも答弁している、柔軟に対応しているということを減免の要件などにぜひ追加していただきたいと思うんです。そして、本当に受診できないために命を落としたり重症化するような人をなくすためにこの制度というのはつくられているわけですから、そういう制度になるようにしていただきたいと重ねて質問したいと思います。
それから、国保税の滞納や資格証明書のことなんですけれども、やっぱり問題は、払いたくても払えないほどの高過ぎる国保税が一番の問題なんです。そして、その原因をつくっているのが国の国庫負担を減らし続けてきたということだと思うんですけれども、ぜひ国に責任を果たすよう強く求めていくと同時に、資格証明書の発行をやめていただきたいと思います。12月時点で資格証明書を交付された345人のうち、医療が必要だとわかった人がその中で10世帯あって、普通の保険証に切りかえたそうです。誠意を持って履行しない人が118人あると聞きましたけれども、分割納入の約束を守らないということですけれども、一たん相談に応じているわけです。それをもって私は通常証に切りかえるべきだと思います。国は、悪質滞納者と判断できた人以外に機械的な発行を禁止しているんです。
健康福祉部長はいつも、資格証明書の発行は納付相談の機会を確保するために行っている、こういう答弁をしてきましたよね。納付相談に応じたんですから、まず資格証明書でなく、ぜひ通常証に切りかえるべきだと思いますが、答弁をお願いします。
それから、やっぱり支払い能力に応じた納付計画になっていないから、せっかく計画しても払えないというふうになっていくんだと思います。12月議会で市長が御答弁されたように、支払おうとしても支払えないのであれば、どういう形だと払えるのか、困っている人の立場に寄り添って、市長がおっしゃったように、親身に相談に応じていただきたいと思います。支払い能力に応じた分納計画にするように、実際にそうなっているのかどうか答弁を求めたいと思います。
それから、防災対策について市長から御答弁いただきました。
１番の標高データについては、そんなに予算もかからないそうですので、ぜひやっていただきたいと思います。それから、活断層の真上に青森市内の学校がないということで少し安心しました。ぜひ、これからも情報の収集に努めていただきたいと思います。そして、それを皆さんに教えていただければと思います。津波避難ビルについても、大体、この津波避難ビルは、３分の２がマンションとかホテルとか事務所とか、民間の建築物になっているんです。私は、油川のコミュニティを考える会が安心・安全マップをつくるというので、天田内川と新田川に挟まれた地域は避難空白地域になるんだと教えたら、浄満寺と明誓寺というお寺に頼んで臨時の一時避難所を確保しました。地域のことを一番知っているのは地域の人なので、ぜひ一緒に津波避難ビルの確保を進めていただきたいと思います。
最後に私道についてですけれども、私はこれまで、未整備のまま残されている私道で、しかも衛生上も問題だと言っていいような劣悪な状態の側溝だとか、道路の舗装ができないかと、寄附採納や市と住民が負担し合う整備の方法など、いろんな角度から質問したり、何とかして整備できる方法がないかと思って他都市の例を調査してきました。今回は、壇上でも紹介したように持ち主が既に死亡していて、すぐには寄附採納できない事情にあります。29年前になります。議会で陳情を採択したこともあると。鹿内市長はこのころいらっしゃったんじゃないでしょうか。全会一致で採択しているので。昭和58年になりますけれども、６月議会と９月議会で皆さんが、市が整備してあげるべきだという採択をしたということもあるし、遺族の確約書もあります。
市は、先ほどの答弁にもあったように、寄附採納をされて市道と認定した後でないと整備できないと言いますけれども、全国の例を見れば、私道のままで市が100％の助成で舗装などを行っている市が幾つもあるんです。生活道路として使用されている私道については、市が本来の管理者にかわり、補修または舗装を行う豊橋市。私道の土地所有者全員が工事について承諾していれば、工事費を全額出している尼崎市や宇都宮市、横須賀市、東大阪市、鹿児島市。土地所有者の承諾書がやむを得ない理由でとれない場合、申請者の念書の提出があったときは施行できる松山市。市道として路線認定することが当面困難であり、所有者の同意があること、函館市、西宮市。このように、他都市では、所有者の承諾があれば市が100％補助したりして工事を行っています。本市でも先進例に学んで、こういうケースを放置しないで解決すべきと思いますがどうでしょうか。ここまでにします。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
21 ◯市長（鹿内博君） 競輪事業にかかわる再質問にお答えいたします。
１つは、場外車券売り場がまちづくり―中心商店街、市街地のイメージだと思いますが―に合うのかというお尋ねでございました。まず、競輪というイメージが前提にあるだろうと思います。かつて青森市の議会で昭和30年代の半ばでございましたが、競輪事業を廃止すると全会一致で決議、決定した時期がございました。それが昭和40年代に入って方針転換して、要するに合浦公園であれば問題があるというところで新城に移転するという状況でございました。その時点は、議員、御指摘のように、やっぱり競輪場というのは迷惑施設、ある面ではギャンブルというイメージがあったことが議会の議決なり、あるいは新城への移転ということになっただろうと思います。しかし、今は、先ほど担当部長からも御答弁申し上げましたように、新城の本場には子ども連れで楽しまれていると。現実私もそういう状況を見させていただいておりますし、そしてまた安方の場外につきましても、たしか60年代初めに地域で反対運動がございました。私も市議の時代でありましたから、そのことをこの議場で述べたこともございます。しかし、今、その場外について反対という声は、地域の方からも、あるいは商店街の方からも聞きません。そういう面では、競輪あるいは場外車券売り場については、地域にも、あるいは市民にも認知、認識をいただいているものと思います。
もう一つは、場外のあり方でありますが、東京ドームのすぐ隣というか、つながってたしか競馬だと思いますが、場外馬券売り場がございます。あるいは新橋にもございます。それはまさに東京ドームという、言うまでもなくお子様連れ、御家族で楽しまれる、観光客も行く、修学旅行でも行かれる、新橋もしかりであります。そういう地域の中にしっかりと、ある面では、例えばマイナスイメージは確かにあります。暗いでありますとか、汚れているでありますとか、そういうマイナスイメージを取り払った、明るくて、あるいは清潔で、そしてまた親しまれるイメージであれば、しっかりと中心商店街なり、まちづくりの中には合うものと。もちろん、それらも含めて検討委員会の中で議論して、そういうマイナス面があるとするならば、それを払拭するという形で解決していく。もちろん、その上で市民なり、議会の意見を伺いながら決めていくというスケジュールになっておりますので、私は、そういう手続なり、そういう内容であれば問題はないものと。しかし、今つくるということを決めたわけではございません。検討を始めるということでございますので、そういう意味で、私の考え方を申し上げました。
それから、競輪依存の財政体質から脱却というお話がございました。確かに、今青森市の一般会計に１億円繰り入れをさせていただいております。しかし、かつて、これも私が市議の時代でありますが、最大で30億円近く、年によっては20億円、15億円とありました。その時代であれば、市の一般会計の状況からすれば、財政の競輪依存体質と指摘せざるを得ません。しかし、今、1100億円の中の１億円でありますから、それをもって競輪依存財政とは言えないだろうと。むしろ、例えば雇用の関係でいきますと、本場、安方、藤崎を入れて大体310名。この310名というのは、例えばアウガの１階から４階のテナントで大体300名いらっしゃいます。地下の市場が255名、図書館や男女共同参加プラザ等を含めて700名余りでありますが、300名と今言ったように、アウガの１階から４階のテナントさんの人数が、実は競輪によって雇用されております。
あるいは、売り上げにつきましても180億円を超えたり、若干下回りますが、この180億円というのは農林水産業の生産額が180億円程度でございます。そして、申し上げるまでもなく、アウガの売り上げは大体年間30億円を切っているわけでございますから、そういう点で、むしろ財政という問題よりも、雇用とか経済に好影響を与えている。そして、安方の場外サービスセンターの年間の入場者、券をお買い求めの方は27万人、三内丸山の入館者は32万人でございます。ワ・ラッセにつきましても１年間で30万人以上の有料入館者がお入りいただいたわけでありますが、そういう点からしますと、いかに安方の現時点でのサービス売り場でのにぎわいといいますか、人の交流といいますか、そしてまた経済的な効果という面はあろうかと思います。
したがって、マイナス点をどう克服していけるのか、いかなければならないのか、そのマイナス点がどうしても克服できないのであれば、それは考えなければならない。しかし、今申し上げましたように、そういうマイナス点というのは、私は克服できるであろうと考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
23 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 舘田議員の再質問中、競輪場につきまして市長が御答弁申し上げた以外の部分につきまして御答弁をさせていただきます。
まず、（仮称）
青森競輪経営企画委員会につきまして何点か御質問がございました。
まず、外部有識者というのはどういった方を想定しているのかということでございますが、経営企画委員会そのものは今後つくっていくことになりますので、具体的なことにつきましては、これから検討させていただきたいと思います。ただ、現時点で想定される方というか、こういう知見がある方ということで言えば、例えば地域経済の視点ですとか、あるいは青森競輪のさらなる活性化の観点、あるいはまちづくりの視点といった有識者、そういう知識がある方なんかが必要ではないかと現時点では思っておりますが、今後具体的に検討したいと思っております。もちろん、市民の公募の委員の方も入っていただきたいと思ってございます。
あと、いつごろつくるのかということでございますが、これは速やかに設置させていただきたいと思っております。現在提案しております当初予算におきましては、経営企画委員会の予算の計上はございませんので、今後必要経費も補正するなどの手続もございますので、そういったさまざまな手続等を経て速やかに設置させていただきたいと思っております。
あと、経営企画委員会の設置期限でございますが、今回につきましては、中長期的な課題を御議論いただくことを考えておりますので、基本的には設置期限は設けない予定でございます。ただ、当然、委員の方についてはある程度任期を設けるといった検討は必要かと思いますが、経営企画委員会そのものについては、設置期限を設けないということを考えてございます。
次に、新場外車券売り場関係の何点かの御質問がございましたので、その点につきましても順次お答えいたします。
まず最初にお断りしておきたいのは、先ほど市長答弁の中にもございましたが、市として現在考えているのは新場外車券売り場を建てるという方針ではなく、新場外車券売り場の建設を前提とした具体的な検討をするということでございますので、その具体的な検討の内容の状況によりましては、当然設置しないというような判断もございます。端的な例で言いますと、税負担がない前提で新場外車券売り場を設置するということを考えておりますので、例えば新場外車券売り場を設置した場所の土地代とか、さまざま具体的な経費が出てきた段階で、そういうことではとても競輪の売り上げでは設置できないということであれば設置しないということでございます。そういったことを検討するために、具体的な検討を進めていくということが市の方針でございますので、その点につきましては誤解をなさらないようにしていただきたいと思ってございます。
したがいまして、アウガとか市民ホールとか、さまざまなことが再質問中お話がありましたが、具体的なことは今後ということになります。ただ、一言申し添えておきたいのが、場外車券売り場につきましては、経済産業大臣の許可が必要になってまいります。その中の要件といたしまして、文教上または保健衛生上、著しい支障を来すものは経済産業大臣の許可がおりない可能性がございます。そういったことを考えますと、これはあくまでも可能性の議論ではございますが、例えばアウガにつきましては、６階に市民図書館がございます。したがいまして、可能性としては文教上の施設が設置されているという判断を経済産業大臣にされる可能性はございます。
あと、新場外車券売り場の設置がファンバスの、要するに新城の本場への無料バスの廃止になりサービス低下につながるのではないかという御指摘がありましたが、その辺も住んでいる場所などによってはそういったこともあろうかと思いますが、基本的には公共交通の便がよい場所で設置を考えていますので、車券を買いに来やすくなるのかなという認識はございます。もちろん、住んでいる場所、利用の仕方等によって個々人の方で見れば違いがあるということはあろうかと思います。
あと、舘田議員から用地費がかからない設置場所といったものはどういうところがあるのかということでございますが、恐らく舘田議員の質問の趣旨としては、
青森競輪あり方検討会の中で機械的な試算というものを行いました。その中で現状パターンと、新場外車券売り場の設置のパターンとで機械的な試算をして、新場外車券売り場の設置のときの機械的な試算の中に土地代が入っていない試算になっているというところをもってそういう御質問だったのかなと思っておりますので、そういうことでお答えしたいと思います。
あくまでもあり方検討会の試算につきましては機械的な試算でございます。あり方検討会として政策的な意図、どこに建てるとか、そういったことなしにしてやった試算でございますので、そういった観点から用地費が入ってございません。もちろん、上物につきましてもきっちりとした試算があるわけではなくて、他市の状況から見て青森の新場外車券売り場を建てるときの規模を想定した場合はこれぐらいであろうということで、何といいますか、一定の想定を置いた数字でございますので、上物につきましてもその額でというわけではございません。あくまでも機械的試算の中で、数字を置かなければ試算ができませんので、数字を置かせていただいたということでございます。
くどいようでございますが、新場外車券売り場の設置は税負担のない計画になることを前提とし、その前提を満たさない場合は新場外車券売り場の設置は行わないという方針でございますので、具体的な検討をして、例えば場所を具体的にこういうところがいいんじゃないかと、具体的にこういうところであれば用地費はこれだけかかるんじゃないかといったことが出てくれば総事業費も大体出てきますので、その中で再度試算して税負担があるような計画になった場合は設置しないということでございます。
以上でございます。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
25 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 舘田議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず初めですけれども、現在進めておりますバス路線再編の取り組み、そして住民懇話会の取り組みをやり直すべきではないかという御質問ですけれども、これまでも御説明させていただいておりますとおり、住民懇話会を進めております地区につきましては事業採算性が低く、従来の市営バスでの運行では今後の継続運行というものがなかなか難しいものと認識しておりまして、一方で、市民の生活交通として生活路線を維持していくことは重要だと認識しているので、現在さまざまな手法による継続運行のあり方を探っているところであります。その中で住民懇話会を今、地域の方と進めているわけですけれども、今申し上げましたとおり、地域の生活交通を維持するために住民懇話会を開催しておりますので、そちらのほうの取り組みは今後も継続して進めさせていただきたいと思っております。また、懇話会での合意というものがあって初めて、次なる展開に進められるものと認識しておりますので、できるだけ早く進めたいとは思いますけれども、住民の合意をもって次のステップに進められるよう、今後、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
住民懇話会で、いわゆるファシリテーター、会議の進行役としてコンサルの会社に入っていただいておりますが、そのコンサルの業務内容としましては、会議の進行役のほかにも、まず初めに、実施させていただいておりますバスの利用実態調査の業務や調査の分析、そして現在実施しましたアンケート調査の実施と分析などをしていただいているところであります。御存じのとおり、都市整備部で現在路線再編の取り組みを中心に進めているわけですけれども、現在の職員で対応し切れない部分も当然のようにありますので、引き続き、そのコンサル会社に委託して業務は進めていきたいと思います。もちろん、業務を進めていくに当たっては、経費の節減という観点で節減できるものについてはそういうふうにしていくということで対応していきたいと考えております。
また、先ほどの御質問の中に、ファシリテーターが意見を誘導しているのではないかというお話がありましたけれども、市としては住民の方の御意見は聞く、もちろん住民懇話会の中で市としての提案をする場面もありますので、その場合にはファシリテーターないし市でこういう運行方法、運行形態があるのではないかというようなお話はさせていただきたいと考えております。舘田議員がおっしゃったような誤解が生じないように、今後は配慮してまいりたいと考えています。
３点目ですけれども、油川駅行きについての御質問だったかと思いますけれども、現在、岡町地区については、将来の運行ルートの１つの案として油川駅行きの案が示されているという状況ですので、あくまでもこれは１つの案ということで御認識いただければと思います。将来の運行ルートにつきましては、もちろん住民懇話会で最終的に議論してまとめていきたいと考えております。
最後、料金についてでありますけれども、油川から古川までの料金については、現在も市営バスで運行しておりまして、現在の運賃をそのまま将来の社会実験、本格運行でも使えるよう、今後調整していくということで今考えております。
以上でございます。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
27 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険の一部負担金にかかわる再質問にお答えいたします。
これまで市で柔軟に対応してきていると答弁しておりますので、この要件の部分についても柔軟に対応できないのかということでございます。私どものほうで柔軟に対応してきたとお話をしている部分につきましては、いわゆる特別な理由の範囲について柔軟にというお話をしているということではございませんで、例えば申請時期につきましては、本来事前に申請しなければいけないものについて、急患等で事前の申請ができないときには事後の申請を受け付けるとか、あるいは、それぞれ申請相談を受け付ける際には、個々の事情を十分お聞きした上で、できるだけ配慮するというようなことをこれまで柔軟に対応してきたということでございます。
議員から今お尋ねになられている部分については、結局、国民健康保険法第44条の規定に基づいて一部負担金の減免等を行っておりますけれども、ここで書いている特別な理由をどのように判断するかということでございますが、基本的には、今回我がほうで要綱をつくって、確かに内容としては拡充はいたしましたけれども、いわゆる特別な理由に当たる要件については、基本的には国で示しているものを踏襲した形ということで、何かしらの理由で一時的に収入が減額された方を基本的には対象にするということでございまして、いわゆる恒常的に低収入の世帯の場合には、先ほどもお話をしたとおり、ほかの福祉制度について御紹介して、そちらでの対応をしていきたいと考えているところでございます。
続きまして、資格証明書に関しての御質問でございます。
分割納入を守らない方に対して証明書を発行しているけれども、納税相談をしたのであれば、証明書ではなくて保険証を出すべきではないかという趣旨であったかと思います。確かに接触の機会を確保するというのは基本的な考え方ではありますけれども、ただ、一方では、結局不誠実な滞納者の方に対して証明書を発行するというのもこの制度の一面でございます。先ほども御答弁いたしましたとおり、今我がほうで証明書を発行する事由として、ちょっと繰り返しになりますけれども、１つは、確かに納付相談に一向に応じない方ということですが、２つには、納付相談の結果、所得及び資産等を勘案すると負担能力があると認められる場合、あるいは今お尋ねのありました納付及び分割納付の約束はしたが、その約束が誠実に履行されず不履行を繰り返し、一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合ということで、今御質問のケースについてはこの３つ目のケースに当たるものと考えてございます。
それからもう一点、支払い能力に応じた相談をしているのかという御質問でございます。
保険税に関しましては、基本的には世帯の収入の状況なりを勘案しながら保険税が賦課されているところでございますけれども、例えば法定の保険税の軽減制度もございます。あるいは特別な事情があれば、税の減免制度というものもございます。もちろん、そういうものが適用された上で付加された保険税でございますので、そこは当然施設の個々の事情をお聞きしながら相談を受けているということでございまして、今お話ししたようなことをそれぞれ勘案しながら税を付加しているという状況でございますので、そこは御理解をいただければと思います。
以上でございます。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
29 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 舘田議員の私道についての再質問にお答えいたします。
初めに、昭和58年の陳情というお話がございましたけれども、ちょっと調べてみましたところ、昭和58年第３回定例会で市の寄附採納手続が完了した私道から順次年次計画に組み入れ、整備していくとして採択されております。また、先ほど議員から他都市の例の御紹介がるるございました。市といたしましても、昨年の12月に全国の中核都市41市でございましたけれども、この41市に、私道に関するどういった取り扱いをしているのかということを照会しております。その中で、御回答いただいたすべての都市で、青森市と同様、所有者不明のものについては寄附を受け付けていないという状況でございました。私道を、議員、御指摘のように、例えば念書やら何やらで整備すべきという御指摘でございますけれども、市といたしましてはやはり整備に当たっては所有権の取得がキーポイントと考えておりますことから、議員の御指摘については、より慎重に検討して判断すべきものと考えております。なお、参考でございますけれども、今回の新城平岡の確約書の私道につきましては、町会長さんとお話ししたところ、町会長さんは寄附に向けた手続を進めたいという意向でございましたので、市としては可能な限り町会長さんとお話しして協力してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
30 ◯議長（花田明仁君） 21番舘田瑠美子議員。
31 ◯21番（舘田瑠美子君） 今の私道についてからですけれども、私は今回この問題を取り上げて、寄附しなくても市が100％補助を出したり、市が工事したりしてやっているところがあるよということをさっき紹介したんです。ですから、寄附ができて市道として認定されるのが一番いいわけですけれども、それができなくてこの間ずっと何十年も、30年近くそのままになって、劣悪な環境の中で住民の人が暮らしてきたわけですから、そういう寄附をできない状態でも何とかやる方法はないのかということで今回取り上げたんです。もちろん、寄附採納できるのであればそれが一番いいので、私も今回、遺族の方たちが確約書を出している、その名前とかがわかりましたので、市も町会長さんとできるだけ協力し合って、私もできることがあれば何でも協力したいと思っているんですけれども、何とかそういう形で進めていきたいと思っています。町会長さんは、当時の人からいろんな書類を預かっていて持っていますので、それらを見せていただきながら、できるだけ早く実際に側溝が整備されたり舗装されたりできるように、ぜひ力を尽くしていただきたいと要望しておきますので、よろしくお願いします。
それから、競輪事業についてですけれども、まず市長の答弁から。市長はもうお気づきになっていらっしゃるかどうか。以前、市長が「
安方前売サービスセンター」のことを議会で質問していました。そうですよね。そのときの会議録を見せていただきました。見て、私と全く同じ思いでこの問題を取り上げて質問していたということを知って大変うれしくなったんですけれども、ぜひ当時の気持ちをいつまでも堅持していただきたいと、まず申し上げておきます。
それで、私はいろいろ質問したので部長が答弁しなかった部分があるんですけれども、市民ホールというのも、アウガやワ・ラッセと同じように考えていいんでしょうか。それから、車券を買いやすくなると言ったけれども、私はそういうことを言ったんじゃなくて、バス料金がかかって、ファンの人が新城だと無料で行けるから、例えば高齢者の人が1000円持って、バスが無料だから、お昼を食べて残りのお金で車券を買って一日ついでに遊んでくるとできるんだけれども、バス料金がかかるから、そういう人たちが今度行かなくなるんじゃないのという心配があると聞いたので、ちょっとこれを質問したんです。
それから、要するに、新たな施設をつくるためにお金がかかるわけですよね。市がすぐお金を出すわけではないと思いますけれども、借金をするわけですよね。そうしたときに、これからも経済状況がすごく好転して皆さんの懐が豊かになって、競輪だとかに行く人がふえるということは余り期待できない。計画どおりに返済できなくなったとき、市の持ち出しで返済することになるのではないのかと聞いたんです。そこのところをもう一度答えてください。
それから、やっぱり幾ら雇用とか経済に影響を与えるといっても、要するに、市が持ち出しをしなければならなくなったときには廃止するよりないと私は思うんです。それは市も同じ考えだと思いますけれども、そういう点で、全国的に見ても廃止しているところもやっぱりふえているし、しかし、雇用問題があるから廃止できないで苦慮しているところもあるんです。ですから、今、基金が残っているうちに廃止のための準備というのを始めておくべきじゃないかと思うんですけれども、もう一度答弁をお願いします。
それから、バス路線についてですけれども、部長は生活交通を維持していくと言うけれども、何も維持じゃないじゃないですか。今、通勤や病院に行くために７時台のバスが一番利用されている―これよりないんですけれども―その利用しているバスを社会実験することによってなくすわけですよ。それが何で生活交通を維持していくことになるんですか。それを切り捨てていることになるから私はここで声を大きくして言っているんじゃないですか。
それから、誤解を生むことのないようにといったって、実際にやっていることが油川駅行きが必要なように誘導していって、実際に今提案してきているのが油川駅行きのルートじゃないですか。これを誤解と言うんですか。誘導したとおりにやっているんじゃないですか。こういうふうに初めから計画済みなんです。（「しっかり言ったほうがいいよ」と呼ぶ者あり）第１回の住民懇話会の資料をもう一回見てみたら、そのときにもう既に油川駅行きルートを示す地図が載っていました。議員の皆さん、これは油川だけの問題じゃないんですよ。現在運行している49路線のうち29路線、60％もの郊外の路線に影響を与える交通戦略なんです。私はこういう交通戦略はやめるべきだと思っています。
初日に、藤原議員が指摘した高齢者の福祉乗車証の問題、どんな運行形態になったとしても、本当に使えるのか。乗り継ぎになれば余計にお金がかかるという問題も本当にクリアできるのか。民間に渡して、市民の足を守るという市の責任はどうするのか、問題は山積していると思うんですよ。郊外路線切り捨てになる今回の交通戦略はやめるべきだと思いますが、どうでしょうか。
それから、国保ですけれども、健康福祉部長、ぜひ個別具体的な事情をよく聞いて、そして困っている人の立場に立って、病院にかかれないということがないように、一部負担金減免、猶予の制度があるわけですから、この制度をそういう人たちに使えるようにぜひやっていただきたいと思います。
それから、八戸市で一部負担金の要綱に国保税を滞納している人についても減免することができると書いているんです。国の基準からも外されていると思っています。本市でもそのように対応しているか確認したいと思いますので答えてください。
それから、資格証明書のことですけれども、不誠実な人に発行するというけれども、無理な納付計画になっていれば払えないんです。納税支援課で相談に応じて計画を立ててきても、今度はうちの部屋に来て、こういうふうに計画しないと滞納額がなくならないからと言われて仕方なくうんとしてきたけれども、実際払えないんだと。すぐ上に上がってきて相談に来るんですよ。そういうふうに支払い能力に応じた分納計画というところを、さっき健康福祉部長に滞納額について私は聞いたんですね。ですから、本当にその人の状況に応じた計画になっていれば誠実に毎月少しずつでも納めていくと思うんですよ。そこのところは大事なところです。そして、やっぱり長期間にわたって資格証明書のままという人はないように―もう時間が来たので要望でないですけれども、ここで終わります。答弁を求めます。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
33 ◯市長（鹿内博君） 競輪場外についての再々質問でございますが、たしか私が市会議員としてこの安方場外について話をしたのは昭和61年か昭和62年くらいですか、二十六、七年くらい前のときかと思います。初心の気持ちは今も同じでございます。同じ気持ちを持って市会議員として、そして今も市長として市政を、市長職を担わせていただいています。このたびの場外の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、競輪を取り巻く社会環境といいますか、時代変化を受けとめて、その中で、なおかつ先ほど申し上げましたように、マイナスイメージというのがあるとするならば、そのマイナスイメージはしっかりと払拭した形で対応していきたい。しかし、くどいようでありますが、まだつくると決めたわけではございません。これから種々検討して、もちろん
青森競輪あり方検討会、それから市民の皆様、議会の御意見を伺って判断していく、これから検討ということでございます。前の場合には、私が議会で申し上げたときは、それはもう検討ではなくて、当時の市としては決めたという状況の中でのやりとりでございました。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
35 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 舘田議員の数点の再々質問にお答えします。
また繰り返しになって恐縮なんですが、現在市としての方針というのは市長からも答弁がございましたが、新場外車券売り場を設置するという方針ではなくて、新場外車券売り場の設置を具体的に検討するという方針でございます。したがいまして、新場外車券売り場のことにつきまして具体的なお尋ねが種々ございましたが、具体的なことは今後ということになります。
誤解されないで聞いていただきたいんですが、市民ホールはどうなのかとか、ワ・ラッセはどうなのかというような御質問もございました。そこにしたいという意味ではないのでそこは誤解しないでいただきたいんですが、具体的な場所の検討はこれからでございますので、その点を御理解賜りたいと思います。
あと、具体的な検討に当たりましては、経営企画委員会の意見を聞くということとともに、市民、議会とも十分に意見交換をさせていただきたいと思っておりますので、現在御指摘の点も含めて市民の方、ひいてはファンの方、あるいは議会の御意見を拝聴しながら具体的な検討を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
37 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 郊外路線を切り捨てるような路線再編の取り組みはやめるべきではないかという御質問ですけれども、そうならないように今進めていると認識しています。今の市営バスの運行では今後の継続運行が難しいという認識のもとで、いかに今のバスの利用可能圏域を維持しながらバスの運行を続けられるのかという視点で取り組んでおりますので、それは市民のために今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
38 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
39 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 国民健康保険の一部負担金にかかわる再々質問にお答えいたします。国民健康保険税を滞納している場合、減免の対象になるのかという御質問でございます。
保険税を滞納している世帯に関しましても、保険税減免等の要件に該当する世帯においては減免することとしているところでございます。なお、資格証明書を交付されている世帯におきましては、その被保険者が費用全額を一たん窓口で全額支払っていただくということになるため、一部負担金が生じないということになりますので、この場合は減免の対象とはならないものでございます。
以上でございます。
40 ◯議長（花田明仁君） 次に、17番上林英一議員。
〔議員上林英一君登壇〕（拍手）
41 ◯17番（上林英一君） 17番、市民クラブの上林英一です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
平成23年３月11日の東日本大震災は、日本のみならず、世界へ大きな衝撃を与えました。犠牲になられました多くの方々に対しまして、改めて心より御冥福をお祈りいたします。また、１年がたった今もその傷跡は大きく、被災された地域、被災された方々も大きな苦難を強いられております。一日も早い復旧、復興を強く願っております。
翻ってこの青森市ですが、同じ東北として直接の被害はなかったものの、新幹線開業間もない時期であり、風評を含めた観光地としての打撃、消費経済萎縮などによる被害に加えて、ようやく回復基調となったのもつかの間、この冬の７年ぶりの大雪により町は白い瓦れきに覆われ、豪雪災害対策本部が設置される事態となっております。世界有数の豪雪都市である本市にとって、雪との闘いは永遠の課題であり、我々はこの現実から逃げることはできません。昨年の豪雪を踏まえ、この１年間、多くの議員の皆さんが問題解決のため提案、提言をしてまいりました。市もそれを受け、道路維持課を初め、関係部署の皆さんが一生懸命努力してきたのも事実であります。しかし、結果として市民の皆さんが満足する除排雪ができませんでした。苦情、相談は１万4000件を超え、死者は４人、重軽傷者は90人以上と、まさにこれは雪害、災害であり、その多くは高齢者の方でありました。今こそ市民、行政、議会が一体となり、この難問の解決に取り組まなければなりません。
市では現在、庁舎整備を初め、多くの大規模プロジェクトが控えております。将来の青森のまちづくりのため、ハード部分の整備の必要性は理解できますが、市民の市政に対する最優先課題は雪対策なのであります。数々の課題が浮き彫りとなった今、市民の安全・安心を守るため、もう待ったなしです。
以下、除排雪に関しまして、５点質問いたします。
質問の第１は、業者の評価、見直しについて市ではどう考えているのかでありますが、これは既に答弁されておりますので、割愛して結構です。
質問の第２は、経費の見直しを検討すべきではないかということでありますが、これも既に答弁済みでありますので、割愛して結構です。
質問の第３は、ＧＰＳについて、ＧＰＳシステムの利用状況の内容をお示しください。
質問の第４は、市社会福祉協議会が実施しているボランティアの雪処理事業に対し、市が助成している金額をお示しください。
質問の第５は、除排雪パトロールの今冬の状況をお示しください。
次の質問は、冬まつりについてであります。
私には、冬まつりについて夢があります。親雪、利雪の観点から、夢を語りながら冬まつりについて考えてみたいと思います。
この青森市の真ん中にある大きな白いエリア、広域の防災拠点として都市の百年の計として残されている青い森セントラルパークです。そこは、冬ともなれば、多くの市民が集う青森市の冬のテーマパークです。広いパークの中では、雪上サッカー、雪合戦、雪上カーリングが開催され、巨大滑り台、雪像が並び、夜ともなればたくさんのかまくらに灯がともり、その雪明りの中で親と子、恋人同士のにぎやかで弾む声に満たされる。雪でできたステージでは、音楽コンサートやよさこい、若さあふれるパフォーマンスなどが展開され、拍手と声援が冬の空にこだまする。今まで邪魔なものでしかなかった雪が、市民につかの間の楽しみを提供し、内外からたくさんの人を集めて豪雪都市青森市から全国へ、世界へ発信する元気として新しい青森の価値をつくり出す、そんな夢であります。
毎年、必ず来る冬、必ず降る雪に対して、私たちは挑むだけではなく、大きな資源として利活用できないか一緒に考えていくことを１つの提案として述べさせていただいて、以下、冬まつりについての質問をいたします。
質問の第１は、現在、合浦公園で開催されている青森冬まつりについて、過去に比べて会期が短くなるなど開催規模が縮小しているようでありますが、雪に親しみを持ってもらうため、また、観光という立場から、今後青森の冬のイベントとしてもっと拡大して開催すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
質問の第２は、青い森セントラルパークの活用策の一つとして、また、市民にセントラルパークをもっと知ってもらうためにも、同パークを冬まつり会場にできないか、市のお考えをお示しください。
質問は以上であります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
42 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
43 ◯市長（鹿内博君） 上林議員の冬まつりについての２点の御質問にお答えいたします。
まず、冬まつりの活性化についてのお尋ねにお答えいたします。
議員、御指摘のように、本市の雪をマイナス面でとらえるだけではなく、プラス面でもとらえ、その雪の利用、活用、そして親しみ、雪資源をさらに発展させる等の対策もまた極めて必要かつ重要であります。市としても、総合的な雪対策として、また、快適な雪国都市を実現するためにも、30万人都市では全世界の豪雪都市のモデルと言われるような雪を、観光、産業、そして教育、さらにはエネルギー源としても活用していかなければならないものと考えております。
その中でもまず観光対策でありますが、青森冬まつりは、雪を冬の観光資源として活用するとともに、みんなで冬を楽しく過ごそうという趣旨で昭和53年にスタートし、ことしで34回目の開催となるなど、今では本市の冬の大型イベントとして定着いたしております。この間、会場を総合運動公園、合浦公園、青い海公園などに変えながら、おおむね２月上旬に開催してきたところでありますが、平成19年度からは再び合浦公園を会場とし、現在は２日間の会期で青森冬まつり実行委員会が主催して開催いたしております。ことしも、毎年子どもたちに大人気の大型滑り台が陸上自衛隊の御協力により制作され、棒パンコーナーや手づくりアイスクリーム体験、もちつき体験やスノーモービルそり、あるいはたこ上げなど各イベントを行い、子どもから大人まで大勢の方に会場に足を運んでいただいたところであります。
お尋ねの冬まつりの開催規模の拡大につきましては、祭り会場であります合浦公園等の指定管理者で、青森冬まつり実行委員会の事務局ともなっておりますパークメンテ青い森グループ、そして毎年大型滑り台を制作していただいております陸上自衛隊さんなどとも協議が必要でありますことから、関係者とも意見交換を行うなどして実施内容の充実について検討してまいりたいと考えております。
本市では、冬まつりのほかにも、冬季間のさまざまのイベントを一体的に情報発信することで雪の町青森のにぎやかさを広く伝えるとともに、冬季観光の振興と地域の活性化を図るため、平成18年度から「あおもり雪の“街”フェスタ」として各イベントの連携を図ってまいりました。今年度も、「あおもり雪の“街”フェスタ2012」と題し、モヤヒルズでのウインターフェスティバルや浪岡地区での細野相沢冬物語など、本市を含む25団体、38イベントにおいて一体的に雪を活用し、アピールを行っております。また、新幹線を契機として、昨年から本市を訪れる多くの観光客の皆様方をお迎えし、市民の皆様とともに楽しんでいただくために「ねぶたの家 ワ・ラッセ」や青森駅前公園などを会場に、町なかで冬の青森を楽しんでいただく新たなイベントとして、「あおもり雪灯りまつり」も開催しており、今年度は去る２月３日から５日までの３日間開催し、アスパムを会場に雪景色を光のイルミネーションで演出する「ひかりの森」とも連携して、多くの方々に楽しんでいただいたところでもあります。
今後においても、自然や食など本市ならではの四季折々の魅力を生かし、より多くの時間本市に滞在していただけるよう観光メニューやイベントの充実を図るとともに広くＰＲを行い、青い森の魅力を発信していきたいと考えております。どちらかといえば、本市の観光で弱点と言われていた冬季観光、今後一層力を入れて取り組んでまいりたいと思います。
次に、冬まつりの開催会場にセントラルパークを活用できないかというお尋ねでございます。
議員からの夢が語られましたが、私もそれは同感でございます。セントラルパークの活用策の一つとして冬まつり会場とすることにつきましては、現在の会場である合浦公園が冬まつり会場として広く市民の皆様に定着していることや、今後セントラルパークの活用についての検討が行われることなどから、冬まつりをその後も継続的に開催できるのかなどの課題も含めて検討していきたいと考えております。
市としても、議員の御案内のように、冬まつりを初めとして、冬の青森を十分楽しんでいただけるイベントの充実を図るために、これまで開催してまいりました冬まつりの内容、あるいはネーミングにこだわらず、新たな視点からも、そしてセントラルパークを活用してのイベントにつきましても、今後関係機関などとも協議してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
44 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
45 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 上林議員の雪対策についての御質問のうち、１点目、２点目は申しわけございませんが割愛させていただきまして、福祉除雪を除く２点の御質問に順次お答えします。
初めに、ＧＰＳシステムを活用した除排雪情報の提供についての御質問にお答えします。
市では、市民の皆様がインターネットを通じて除雪状況が確認できるよう、ＧＰＳを活用した除排雪車運行管理システムの開発を平成17年度より進め、平成18年度から情報を提供しております。当該システムにつきましては、当初、市の幹線道路18路線で情報提供を始めたものでありますが、平成19年度には国道３路線が追加され計21路線、平成20年度には県道６路線と市の幹線道路12路線を順次追加し計39路線となっており、今年度も昨年の12月１日より情報提供を開始しているところであります。
当該情報提供の年度ごとの利用者数でございますが、延べ人数で平成18年度は3645人、平成19年度は4601人、平成20年度は5400人、平成21年度は6228人、平成22年度は7289人と年々増加しており、今年度は２月28日時点で１万1061人の方に御利用いただいているところであります。
続きまして、今冬の除排雪パトロールについての御質問につきましては、初日の藤田議員、３日目の山本議員にお答えしましたように、今冬からは、昨冬の８班体制から２班ふやし10班体制としたところであり、豪雪対策本部設置後は、さらに２班ふやし、12班体制で鋭意パトロール業務を行っているところであります。
46 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
47 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 除排雪についての御質問のうち、青森市社会福祉協議会の雪処理事業への市の助成額についてお答えいたします。
市では、福祉の雪処理を含む本市のボランティア活動を推進するため、平成10年度に青森市社会福祉協議会が運用している社会福祉事業基金に対し１億円を交付しております。同協議会では、この基金を原資として、地区社会福祉協議会が組織する福祉の雪協力会の活動費や間口除雪を行う協力員の保険料に充当してきたところであり、平成22年度決算額は約386万円となっております。また、ボランティア活動を推進するため、市が青森市社会福祉協議会に委託しているほのぼのコミュニティ21推進事業において、屋根の雪おろし事業に御協力いただいているボランティアに対し、ボランティア登録の際に必要となる保険料を助成しており、平成22年度決算額は約12万円となっております。
48 ◯議長（花田明仁君） 17番上林英一議員。
49 ◯17番（上林英一君） 御答弁ありがとうございました。
意見、要望、再質問をさせていただきます。
まず、雪に関して言いたいと思います。今の冬、たくさんの問題が生じておりますが、冬がもう終わりますけれども、鉄は熱いうちに打てと言います。まさに雪が解けた今、すぐにこれは来年度に向けての話し合い、市民を巻き込んだフォーラムも含めてやることが一番効果的ではないかと思っております。まだ皆さんの記憶に新しい、残っているうちにやらないと、また来年度同じことになるのではないかと考えております。今回、多くの議員の皆さんが問題提起し、また、その解決策に向けた提案をしております。整理してみれば、やはり業者の問題が一番大きいと思っております。きのう、おととい、東奥日報にも掲載されておりました重機リースの問題もあります。札幌市では市が貸与する方式をとっているという記事を読みまして、これはまず一番根底にかかわる問題。本当に業者がいなくなれば、最後は行政がやらなければだめだという形にならないように、いろんな仕組みづくりをまず考えなければならないのかなと思っております。あとは雪捨て場、空き家対策、今質問しました福祉除排雪の問題、あとは通学路、バス停、機械除排雪以外の人的除雪の問題。あとはパトロール体制。私、今いろいろ道路維持課さんに電話することがあるんですが、私自身は非常に迅速にパトロールの方はやっていただいたと思っております。ただ、全市民的に見れば、やはりその人数で本当にきちんとしたパトロールができているのかもまた考える必要があると思っております。
このように、さまざま課題が出てきているわけですけれども、まず何といっても、目に見えない交通事故等が実はすごく多いんです。接触事故とか。新聞にはその死者、重軽傷者、けがの人の数は出てきますけれども、ふだんの耳に入らない自動車事故がもう多発している。そしてまた、さっきのバス停で言えば、なかなか議員の皆さんはバスに乗る機会はないと思うんですが、やはり乗りおりするときに、除雪をきちんとするおかげで逆に段差ができてしまうと、バス停から乗るのに、お年寄りの方が非常に苦慮している。だれか一緒にいると、若い人が手をとって乗せてあげております。やっぱり細かな問題、本当に種々市民生活の安心・安全を守っている意味では課題が多いわけです。ただ、ここで私も課題をいまさら一つ一つ検証するつもりはありません。やはり今仕組みづくりを変えなければならないのかなという気持ちがしております。
先ほど言いましたオール青森でやるには、議会の役割、市民の役割、また行政の役割があるかとも思います。そこで、議会でも対策特別委員会が４つあるんですが、今まさに市民の声がこれだけ悲痛な声が聞こえてきている以上は、我々議会もどうするのがいいのか、議会の中で特別委員会をつくるとかして、今回、非常に皆さんからいい提案もありましたが、なかなか一堂に会してお互いに理事者側と意見をもう少し突っ込んで闘わす―これが議会だけであれば、次は６月、９月となるわけで、さっき言ったように、早い機会にやろうとすれば、そういう設置をして理事者側ともっともっと話し合う、これが必要ではないかというのをまず１つ考えました。
あともう一つは、今いろいろ検討委員会が問題になっておりますけれども、まさに有識者、学識者による検討委員会、これをどうしたら克服できるのか、先ほどの業者のリース問題等いろいろな仕組みづくりも含めまして、早く検討委員会を市で新たに設置し、有識者、学識者の意見を聞いたらいいのかなということも考えました。
あと市民フォーラムは、こういう検討結果を踏まえて市民と一緒に、本当の意味のパートナーシップを構築する意味では、やはり市民意見もどんどん取り入れながら、本当にオール青森でやっていかないと、また来年の今ごろ同じことになる可能性があるかと思っております。
今まで私は毎回雪をやってきたんですが、こうなりたくない、苦情件数を減らしたい、その意味で１年間やってまいりました。でも来年はもっと雪は降るかもわかりません。いろいろなことをやっても保証はありません。その中で、今何が我々の役割として取り組んでいけるのかという観点から再質問を２点するんですが、まず、雪に関してパトロール体制を聞きましたが、市民の中では今12台のパトロール車があるんですが、軽自動車で１台ぐらいはやったらどうか。というのは、実際、機能的には軽自動車がもし埋まったらどうするかという話もありますが、実際そういう普通の、今、軽自動車は多いですから、市民の立場からすれば、そういう立場をわかってほしいという要望もあるので、来年度のパトロールで軽自動車を１台使うつもりはないか再質問させていただきます。
福祉の充実に関しましては何回も答弁しておりますけれども、健康福祉部長、これは私が本当に青森市が主体になってやるのか、ただ、お金をやったから、社会福祉協議会でやったんじゃなくて、額をふやすとかじゃなくて、市が本当に高齢者に向けて、ひとり暮らしの方の寄せ雪とか屋根の雪おろしは市がやるのかどうか、前向きにやるのかという気持ちがもしあれば、この場で言っていただきたいので、その点を再質問いたします。
あと冬まつりについてお話ししたいと思います。
冬まつりは今、市長から御答弁がありました。いろんな取り組みをやっているということなんですけれども、実際、私も平成13年当時、冬まつりに青森商工会議所青年部でかかわっておりました。そのときは３日間、５日間のときもありましたけれども、平成13年、会期は３日、入場者数10万人、予算が3000万円、現在は２日間、人数が１万8000人、予算が全部で540万円、市の負担金が468万円。このように本当に縮小しているんです。私は、先ほど観光の観点からという立場と、やはり青森市の子どもたちが本当に楽しみに行けるような、そういう冬まつりでかつてはあったのかなという記憶の中で、まず青森商工会議所、青森観光コンベンション協会が全部抜けました。今実際の負担金の500万円のうち、ほとんど市だけの負担金でやっているという、この500万円でやはり事業をやるというのは、規模を大きくは難しいだろうなという感覚がします。
そこで、やはりもう青森ねぶた祭だけではないわけで、どうしても冬の観光の部分で言えば、これから市がもう一回働きかけて、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会なりに一緒にやってもらえる、お金を出していただける可能性も含めて再質問させてもらうのですが、特に、前に北の盆踊りフェスタという祭りがありました。これはねぶたの後に青い海公園でやるんですが、これも私はかつて一般質問で継続すべきとお願いしましたら、やはり予算の関係で削られてなくなりました。一時民間でやることになったんですが、大した金ではなかったはずなんですよ。やっぱり市民が盆踊りも各町内の婦人部の方が対抗戦ではないんですが、本当にみんなが盛り上がって参加していた。非常にその記憶があるわけで、本当に市民が楽しめる―青森はねぶた祭をとってしまえば、そんなにないんですよ。ですから、私は、北の盆踊りフェスタも市が幾らかのお金を出しても続けるべきという発言をしましたが、それもだめになりました。
本当に今、鹿内市長が「元気都市あおもり」と言うのであれば、こういう祭りからどんどん元気を出しながらやっていくことも必要だと考えた中で、再質問のまず１点目、今のパークメンテ青い森グループという、私はよくわからないので、この会社の内容とかをまずお知らせいただきたいと思っております。今、市長から合浦公園を管理する指定管理者という言葉はありましたが、その辺の内容と、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会がなぜ抜けてしまったのか、これが２つ目の質問であります。これについてまた再度働きかける気持ちはあるかどうか。
あと、今後の冬まつりというものを経済部長としてどういうふうに今考えているのかをまずお示しください。
50 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
51 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 上林議員の再質問にお答えいたします。
軽自動車でのパトロールを考慮すべきとの御質問だと思うんですけれども、現状では、パトロール班に軽自動車を配備してはおりませんが、市内においては軽自動車の保有台数が増加していることを考えますと、議員の御指摘は重要な視点だと考えております。したがいまして、パトロール班に恒常的に軽自動車を配備するかどうかということにつきましては、来年度のパトロール体制構築の中で考えてまいりたいと思いますが、圧雪による走行状況が悪いなどの苦情に対するパトロールにおいては、市も軽自動車の公用車を保有しておりますので、この軽自動車をパトロールにも有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、冬まつりに関して私から１点、パークメンテ青い森グループについてお答えさせていただきます。
パークメンテ青い森グループは、都市公園の指定管理者でございまして、合浦公園や野木和公園を初めとする11公園について、平成19年度から平成23年度までの５年間管理しておりました。平成23年度で指定管理期間が切れましたので、また新たに公募した結果、今年度から平成28年度までの５年間、この11公園に駅前公園などの３公園を加えた14公園について管理を行っている団体でございます。構成員といたしましては、青森市緑化事業協同組合、青森市造園協同組合、株式会社西田組となっております。
以上でございます。
52 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
53 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 福祉除雪に係る再質問にお答えいたします。
まず、先ほども御答弁したとおり、現在行われている福祉除雪に係る制度につきましては、市のほうで基金に助成しておりますけれども、あくまでも市の社会福祉協議会の事業でございます。今議会で私から各議員にお答えしておりますのは、うちの市としての雪処理支援を検討していくということでございます。内容あるいはその実施手法であったり、実施内容であるというのはもちろんこれからの検討ということになりますし、あるいは市の社会福祉協議会との連携という部分も当然考えなければいけないものとは考えておりますが、これから平成24年度の冬を目指して考える、検討するとお話ししておりますのは、市としての支援策ということでございます。
54 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
55 ◯経済部長（佐々木淳一君） 上林議員の再質問にお答えいたします。
２点ございました。まず、青森商工会議所と青森観光コンベンション協会がなぜ抜けたのか、それから、今後の冬まつりをどのように考えているのかということでございます。
まず、青森商工会議所と青森観光コンベンション協会の関係ですけれども、現在は、先ほど都市整備部理事がお話ししましたように、平成19年度からパークメンテ青い森グループを主体として実行委員会形式で進めているという状況にございます。現在も、青森商工会議所と青森観光コンベンション協会はそのメンバーでございます。いわゆる実行委員会のメンバーではございます。ただ、議員が多分おっしゃりたいのは、市の補助金、それから負担金等の見直しによって、現在は青森観光コンベンション協会と青森商工会議所から負担金がないという状況が確かにございます。現時点では、市の負担金を主な財源といたしまして、残りは冬まつりの駐車場で得る収入から運営されているという状況でございます。確かにメンバーとしては参画しておりますが、その財源的なもののサポートはないということでございます。
ただ、これは２つ目の冬まつりをどうするかというお話ともつながっていくんですが、平成13年と平成23年の比較で、確かに額そのものは減ってございます。ただ、壇上で上林議員がおっしゃったように、当然雪は資源である、親雪、利雪の観点から今回34回目を迎える冬まつりは進めてきているものでございます。当然、お子様からお年寄りまで含めて冬に親しんでいただきながら、そのイベントに参画していただくというような趣旨でございます。ただ、これも新幹線開業から当然観光というアプローチ、観光という側面も当然必要な視点でございます。ですので、我々はこの冬まつりだけではなくて、先ほど市長も壇上から申し述べたとおり、現在は38の事業を一元的にＰＲ、受発信して、その38事業を―これは12月から大体３月の上旬までの冬に関する冬まつりのイベントを網羅したものですが、ほぼ毎週土日開催されているという状況にございます。これは観光面でもかなり大きく、我々のほうに資しているというような状況もございますので、今後は、当然この冬まつりも活性化に向けて進めてまいりますが、「あおもり雪灯りまつり」も昨年から進めてかなり活況を呈してございますので、アスパム等で開かれております「ひかりの森」等ともジョイントを進めながら、今の冬まつりだけではなくて、さまざまなイベントを一元的に発信することで冬の観光のＰＲを進めていくというようなことでございますので、御理解いただきたいと思います。
56 ◯議長（花田明仁君） ただいま、都市整備部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
57 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 大変申しわけございません。再質問での答弁を１カ所訂正させていただきたいと思います。指定管理期間を本年度からの５年間で平成28年度までと申しましたけれども、正しくは、来年度平成24年度からの５年間でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
58 ◯議長（花田明仁君） 17番上林英一議員。
59 ◯17番（上林英一君） 御答弁ありがとうございました。
今、説明を聞いてわかったんですが、さっき部長にちょっと提案というか、最後ですのでお話をすれば、今雪合戦が抜けていますよね。雪合戦はほかのところでやっているんですよ。浪館の総合運動公園。私は、当時、雪合戦に自分も参加した記憶がある中で、小学校、中学校、一般の部、かなり人が集まるんですよ。私が先ほどセントラルパークでの仮想の話をしましたが、例えば雪合戦は、なかなかこれはハード整備がきちんとしないと難しいんですが、全国大会を持ってくるぐらいの気持ちでやればかなりのチーム数が来るんですよ。例えば100のチーム、200のチームが来れば、必ずそこには10人、20人応援団もいれば、そうすると1000人、2000人、青森市に来て初めて青森市の経済効果。さっき言いましたとおり、市内の人はもちろん、子どもからお年寄りまで楽しんでいただきたいんですが、そういうイベント。カーリングも全国大会をやっていますよね。あれはきちんとした設備があるから全国大会ができるという中で、やはり私は、雪合戦というのは我々が小さいころから、本当にお金もかからないスポーツといえばあれですが、冬では小学校からやってきた中で、今は多分北海道白老町でやっているんではないかと思うんですが、そういうものを誘致するとか、ＹＯＳＡＫＯＩソーランを札幌でやっていますが、冬青森でできるかどうかわかりませんけれども、何か本当にまとまって来ていただく１つの大会ですとか、そういうものをぜひ検討していただければとまず思っております。
雪に関して、最後、市長に質問するんですけれども、市長は今回、いろんなマニフェストのことで各議員から指摘を受けました。私もやっぱり子どもの医療費の無料化、あと33人学級、市長のマニフェストには非常に期待していたわけです。ただ、３・11大震災以来、やはり市長がいつも言う優先順位なり、今まずやるべきことをまず先にやらなきゃだめだということで、その理解も私はしております。
今回、庁舎の問題もいろいろ話をされております。皆さん意見がさまざま違います。私もやはり柳川は要らない、第７パターンで進むべきとずっと思っておりました。ただ、これだけ財源がなく厳しい中では、ハード部分をなるべく市民に理解を得るには、やっぱり最少の経費で抑える方法しかないのかなと。とにかく行政サービスを低下させることはこれ以上できないわけでありまして、その辺で今新ごみ処理場、小学校の給食センターも決まった、本当に大規模プロジェクトがあるわけですけれども、市民にとってみれば一番の本当に優先順位は、先ほど言いました雪なんです。これをやはりきちんとやった上で、いろいろな庁舎をつくりますという市民の理解を得られると思っております。私ら議員の中でも、２年前に選挙がありまして住民に約束事があると思うんですよ。雪だけはちゃんとやりますとか、除雪対策はやります―それは我々も今回いっぱい言われました。市会議員は何をやっているんだと、随分市民から怒られました。本当に市民には申しわけない。ただ、現実としてその状況の中で、これはやはり鹿内市長も強いリーダーシップを持って、庁舎もそうですが、市民にもメッセージを発していただきたいと思っております。やはり、市長が壇上で、ことしのことに、市民の皆さん悪かったんだというふうなことで、来年度の強い意志を発信して初めて市民も少しは期待が持てる。そうでないと毎年同じ繰り返しです。
そういう意味で、最後に市長からこの除排雪に対することしの総括と次年度に向ける力強いお言葉をいただきたいと思います。お願いいたします。
60 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
61 ◯市長（鹿内博君） 上林議員の再々質問にお答えいたします。
雪に対する取り組みについてでございます。世界30万人都市の中ではある面では最大の豪雪都市とも言われている本市でございます。したがって、私どもの取り組みが成功するということは、これは世界にメッセージを発信できる、雪に対する取り組みが世界の中の青森市という形で発信し、位置づけることができると。したがって、まずその雪に対するしっかりとした取り組みをしていく。もちろん、それは除排雪をまず克服しなければならない。冬の生活をしっかり確保していくための道路、通学路、あるいは歩道、もちろん、門、角地もそうであります。それをしっかりと確保していくと。そしてさらには、先ほど議員からもお話しのとおり、雪をあらゆる面で利用していく、活用していく、あるいは産業や教育や観光等に生かしていくと。その部分はまさに青森市ならではの、青森市だからこそできる。もちろん雪があるからこそ夏の水にも私どもは困らないわけでありますし、あるいは農業用水にも困らない。もちろんそのことが結果として陸奥湾の豊穣の海をつくり育てているということにもつながっているわけでありますから、そういう雪の、まさに可能性、ありとあらゆる資源を活用していくことが１つでございます。
そして、議員からもこの議会でも、そして昨冬の場合もそうでございましたが、いかにして雪を克服していくか、除排雪をしっかりやっていくか。そのためにはまず、今冬の除排雪をしかと抜本的に見直して、来冬といいますか、ことしの11月からといいますか、そこにしっかりと向けていきたい。そのためには、まずは私ども行政としてできること、しなければならないこと、そしてまた事業者の方にお願いして期待しなければならないこと、そしてもう一つは、市民の皆様にもお願いしてご協力していただかなければならない。まさに、そういう地域一体となった取り組みをどうつくり上げていくか。議員の皆様からも仕組みづくりというお話がございました。その仕組みづくりなり、あるいは役割分担というものを、しっかりとことしの雪をまず片づけて、その上で来冬の雪が降る前に、その仕組みづくりを、その点は議会も含めて市民の皆さんの御意見を伺って合意をつくり上げていく。そのことによって、実際に役割を果たしていくときも、いわば実践といいますか、活動といいますか、行動といいますか、計画の段階で市民に参加していただくことによって、結果として役割分担、活動、実践も市民と行政と事業者の皆様と、そしてもちろんそこには町内会等の地域、企業の皆様等、あるいは商店会等の地域のさまざまな組織も含めて、しっかりとことしの雪の反省を踏まえて、ことしの12月といいますか、来冬に向けた準備をして、まさに世界の豪雪都市、すばらしい青森市だと言われるように取り組んでまいりたいと思います。
62 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時15分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
63 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、19番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
64 ◯19番（奈良岡隆君） 19番、無所属奈良岡隆です。通告に従い順次一般質問いたします。
まず、市財政プランについてです。
国家公務員の給与を新年度から２年間、平均7.8％削減する特例法が成立しました。主な内容は、２年間は人事院勧告を実施し、削減幅を上積みする。今年度は0.2％減らす人事院勧告に従い、昨年４月にさかのぼって引き下げるというものです。総額で約5800億円の削減、これを東日本大震災の復興財源に充てるとしています。なお、地方公務員の給与削減は、自治体が自主的かつ適切に対応すると附則に盛るにとどめ、強制や要請はせず、自治体の判断にゆだねるとしています。青森市は、青森市行財政改革プラン2011で、職員手当について、国、県の動向や本市の財政状況等を踏まえ、継続的に給料、諸手当の見直しを行うと明記しています。国、県に倣うとも、独自に見直すとも読めます。
そこでお尋ねしますが、市は国の給与削減に準じるのか、あるいは独自に判断、対応するのかお聞かせください。
次に、中期財政試算についてです。
日本銀行が２月14日の金融政策決定会合で、中長期で物価上昇率１％を目標とすることを発表しました。実効性は乏しいとの見方もありますが、甘い観測に流されてリスク管理を怠ってはならないと考えます。インフレ目標は、インフレ率の上昇を抑え込む手段であり、逆をねらう試みは初めてです。どのように市場が反応するかわからないからです。日銀のインフレ目標が市の財政、歳入と歳出に及ぼす影響をどう見ているのかお示しください。
行財政改革の３つ目は、公共サービス外部化についてです。
市は、（仮称）青森市公共サービス外部化制度の実施を決めました。基本方針、モデル業務候補の整理がまだ示されていませんが、概要を読む限り、中途半端に終わるのではないかと危惧しています。公共サービス外部化はすぐれた施策ですが、経費削減か、市民協働か、スタンスを定めて行わないと失敗します。経費削減と協働の推進、どちらを優先するのかお示しください。
続いて、青森駅を中心としたまちづくり計画についてです。
市は今、青森駅舎と自由通路、それに都市サービス施設を加えた青森駅複合拠点プロジェクトを進めようとしています。まちづくりの基幹施策ですが、鉄道の事業者であるＪＲ東日本、駅前広場を含めて土地を所有しているＪＲ東日本との連携なくしてプロジェクトは進まないと言えます。鉄道と小売、この両輪を経営戦略とするＪＲ東日本です。幅広い協議が行われているとは思いますが、これまでの協議内容とそこから浮かび上がる課題をお示しください。
次に、東西アクセス道路についてです。安方・新町地区と篠田・柳川地区を結ぶ自動車道路は、住民の悲願であるとともに、まちづくりの根幹をなすと言えます。しかし、一向に進展せず、基本計画の中で長期と定義されています。全く信じられません。県港湾道路計画にありながら進まない原因は何か、端的にお知らせください。
総合交通戦略については、２点お尋ねします。
１つは、バス交通についてです。バス交通に関する戦略の中で、路線再編についての基本的な考え方と方針が示されました。バス交通の再編に当たっては、公平、公正に行うことが大前提となりますが、市民の足に直接影響する骨格、幹線、支線の区分基準をお示しください。また、浪岡地区コミュニティバスは、バス交通に関する戦略の中でどのように位置づけられているのか、あわせてお知らせください。
交通戦略の２つ目は、（仮称）筒井駅についてです。25年度開業を目指し整備が進められていますが、駅名はどうなるのか。青森高校の生徒たちが多く利用することを考えると、駅名はぜひ青高前駅にしていただきたいと要望し、正式な名称はいつ決まるのか、お願いいたします。あわせて、市民の利便性を考えると、駅整備にあわせて新駅から筒井中学校方面への市道を拡幅すべきだと考えますが、考えをお聞かせください。
総合交通戦略に続いて、アウガの経営改革緊急アクションプラン、アウガ経営戦略委員会の最終報告についてお尋ねします。
緊急アクションプランは何としても達成し、中長期の第２次計画につなげなければならないと考えています。もし達成できないのであれば、別のステージに移らざるを得ないとも感じています。
そこで、第20期のプラン達成見込みをお示しください。また、アウガ経営戦略委員会の最終報告を経営にどう反映させるのか、大株主として市の考えをお聞かせください。
５つ目は、中心市街地活性化第２期基本計画についてです。
古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業の概要と空き店舗対策事業など新規支援事業について、要綱作成の時期と基本的な考え方をお聞かせください。
最後に、市役所新庁舎の基本方針については、2018年度使用開始を目指す理由は何か。
除排雪については、委託方式見直しの概要と策定時期、小・中学校敷地の除排雪体制をお知らせください。
14項目にわたりお尋ねしましたが、総合交通戦略、中心市街地活性化基本計画、青森駅を中心としたまちづくり計画、あるいは除排雪などについて、これまで多くの議員が質問されていますので、答弁内容が同じであれば、その旨をお伝えいただき、割愛もしくは要旨のみ答弁いただいて結構です。
以上お願いし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手）
65 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
66 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員の中心市街地活性化第２期基本計画に関する御質問のうち、空き店舗対策事業についてのお尋ねにお答えいたします。
長引く景気低迷や郊外型大型店の相次ぐ出店などのさまざまな要因により、空き店舗の増加など商店街を取り巻く環境は、本市のみならず全国的に厳しい状況となっているものと認識しております。特に、商店街における空き店舗の増加や常態化は、にぎわいのある商店街の形成に大きな影響を与えることから、空き店舗対策は重要な課題であると考えております。
これまで市では、市内すべての商店街を対象区域に空き店舗に出店し、ねぶたの装飾のための改装を行う事業者等に対し、改装費の一部を補助するねぶたのある商店街づくり推進事業のほか、東北新幹線新青森駅開業対策事業の一環として、平成19年度から開業翌年度である平成23年度までの５カ年の継続事業として、中心商店街等の空き店舗に出店する事業者に対し、家賃の一部を補助する中心商店街等空き店舗対策事業を実施してきたところであります。しかしながら、商店街の空き店舗は増加傾向にあり、現状の空き店舗対策を見直す必要がありますことから、平成24年度からは、これまで実施してまいりましたねぶたのある商店街づくり推進事業とともに、今年度で事業期間が終了します中心商店街等空き店舗対策事業にかわる新たな空き店舗対策として、中心商店街のみならず、市内に組織されております20商店街すべてを対象に拡充するとともに、中心市街地のメーン通りをも対象にし、これまでの家賃補助制度に加え、出店者の負担軽減を図るための店舗改装費用補助を追加した商店街空き店舗対策事業、さらには中心市街地の空き店舗調査及び分析などを行う中心市街地空き店舗解消事業を第２期青森市中心市街地活性化基本計画に新たに位置づけをし、実施することとしております。
商店街空き店舗対策事業等補助事業の要綱作成時期についてでありますが、今定例会の御議決を踏まえ、平成24年４月１日付で制定する予定でありますが、市としては、これら事業により個々の商店街のみならず、町全体の商業機能を充実や魅力の向上、にぎわいの創出が図られるものと考えておりますことから、引き続き商店街における空き店舗対策を講じるなど、商店街の活性化を図ってまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
68 ◯経済部長（佐々木淳一君） 奈良岡議員のアウガについての２点と中心市街地活性化第２期基本計画についての古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業についてお答えいたします。
古川一丁目12番地区につきましては、先般秋村議員にも同じ御答弁を申し上げてございますので、割愛させていただきます。
それでは、アウガについての２点について順次御答弁いたします。
まず、経営改革緊急アクションプランについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社が昨年末に策定した経営改革緊急アクションプランは、第20期を初年度に第21期を目標年次とし、目標として第21期にアウガオープン以来初となる経常損益の黒字化を目指し、自主自立した経営が継続できる経営基盤の確立に向けた第一歩を踏み出すこととしております。具体的な数値目標につきましてはアクションプランにおいて経営計画として示されており、その内容といたしましては、第20期の純損益については東日本大震災の影響を主要因に8382万3000円の赤字を見込む一方で、第21期につきましては68万9000円の黒字を見込んでおります。
同社におきましては、今般、営業年度を４月から３月までに変更したことから、経営計画の初年度である第20期につきましては決算が３月まで延長されることから、現時点で第20期の純損益についてお示しすることは困難でありますものの、２月までの店頭売上高の実績額は、計画値22億3883万9000円に対しまして、8749万円増の23億2632万9000円と、計画目標を達成いたしました。また、アクションプランに改善策として位置づけた権利床賃借料の低減が実施済みであることなどを踏まえますと、経営計画に掲げた第20期の純損益の計画値はおおむね達成される見通しであるものと認識しております。
第21期における経営計画の達成見込みにつきましては、懸念材料といたしまして、同社において第20期中に空き区画の解消を目指し、社内体制の強化などを通じてリーシング力の強化を図ったものの、テナント交渉の難航等を背景に、結果として達成できなかったことが挙げられます。しかしながら、同社では第20期において、同社が店舗区画以外で実施した催事の収入が計画値を上回ったことに加えまして、アクションプランに掲げた収益収入につきましては楽観的、希望的な観測を極力排除して低く見込んでおりますことから、今後、空き区画が減少していけば、第21期の目標額の達成は難しくはないものと考えております。このような認識のもと、同社においてはアクションプランに掲げた効果的なリーシングの実現に向け、これまで以上の努力を傾注することとしているところです。なお、経費の削減につきましては、現在さらなる削減努力を重ね、アクションプランに掲げた目標額を上回る削減額が見込まれているとのことであります。市といたしましても、経営計画の達成には経費の削減はもとより、空き区画の解消が肝要であるものと認識しており、同社のリーシングが円滑かつ効果的に進みますよう積極的に支援してまいります。
続きまして、アウガ経営戦略委員会の最終報告を経営にどのように反映するのかについてお答えいたします。
アウガ経営戦略委員会は、アウガの経営戦略の検討や青森駅前再開発ビル株式会社の経営状況の分析、評価等を目的に、平成22年１月に市が設置した組織です。同委員会では、昨年２月の中間報告の内容を基本としつつ、青森駅前再開発ビル株式会社が昨年末に取りまとめた経営改革緊急アクションプランの評価、検証を含め、これまでの約２年間、全９回にわたる会議を通じ議論した内容をアウガの経営支援に関する提言書、いわゆる最終報告として取りまとめ、本年１月、市に対して提出したところであります。最終報告の内容といたしましては、１つとして、リーシングに関する事項、２つとして、収益構造の改善に関する事項、３つとして、販売促進に関する事項、及び４つといたしまして、再生計画に関する事項の４つの柱で構成しております。具体的な提言内容といたしましては、リーシングの外部化や管理経費の削減などの中間報告にない新たな内容を含め計11項目が示されたところです。市では、同委員会から最終報告をいただいた翌日、青森駅前再開発ビル株式会社に対し最終報告の内容を説明するとともに、その内容について可能な限り速やかに実施するよう求めたところです。
同社におきましては、同委員会から示された中間報告の内容について同社の経営改革緊急アクションプランにおいて、短期、中期、長期の３区分に実施時期を整理し、その実現に向け鋭意取り組むなど経営改善に生かしているところであります。今般の最終報告の内容につきましても、速やかにその実現に向けた検討をすることとし、既に最終報告において示された、同社がアウガビルの管理者として経理している管理者会計と同社会計の決算時期を一致させ、事務の効率化を図るべきであるとの提言内容につきましては、去る２月29日の臨時株主総会において、同社の営業年度をこれまでの３月から２月までから管理者会計と同じ４月から３月までに変更することが承認されたところであります。このことにつきましては、これまでも議会におきまして奈良岡議員からの具体的な御提案から端を発した結果でもあります。この場をおかりして感謝申し上げます。
加えて、本年度策定を予定している中長期的な展望を持つ新たな経営計画において、その内容を踏まえた実施項目を盛り込むべく検討を進めることにしております。市といたしましては、今後とも最終報告の内容や同社の経営改革緊急アクションプランの成果を踏まえた新たな再生計画の策定を通じた健全経営に向け、同社を支援してまいります。
以上です。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
70 ◯総務部長（相馬政美君） 職員給与及び新庁舎の基本方針についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律への対応についてお答えいたします。
国においては、平成23年の人事院勧告にかんがみ、一般職の職員、内閣総理大臣等の特別職の職員等の給与改定を行うとともに、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ、一層の歳出削減が不可欠であることから、国家公務員に対する給与を平成24年度、平成25年度の２年間、平均7.8％減額する国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律が平成24年２月29日成立したところでございます。また、同法の附則において「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものとする。」と規定されたところでもございます。さらに、同日付総務副大臣から、同法律の公布に当たり「地方公務員の給与については、地方公務員法及びこの法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるよう期待いたします。」と通知されたところであります。
地方公務員の給与につきましては、地方公務員法において、職員の給与は、生計費、国及び他の地方公共団体の職員、民間事業従事者の給与、その他の事情を考慮して定めなければならないと規定されており、人事院勧告やそれぞれの県の人事委員会の給与勧告に準じて給与改定を行ってございます。本市においても人事院勧告や県の人事委員会の給与勧告に準じた給与改定を行ってきており、今年度におきましても一般職の職員の給与について、今回の国家公務員の給与改定分に相当する平均0.22％の引き下げを既に実施してございます。このほか、市の厳しい財政状況に対応するため、本市独自の削減措置として一般職の管理職員の給料月額について、部長級５％、次長級４％、課長級３％の削減を平成18年度から継続して実施しているところでもございます。このようなことから、総務副大臣から自主的かつ適切に対応することを期待するとの通知はありましたものの、直ちに国に準じた対応を行うことは考えておりませんが、今後においても引き続き情報収集に努めながら、県や他都市の動向等を注視し、適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、市役所庁舎の2018年度の使用開始についてお答えいたします。
市役所庁舎については、平成22年度実施した耐震診断の結果、第一庁舎棟、第二庁舎棟、急病センター棟のペントハウス階について、震度６強から震度７程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いとされたところであります。市ではこの結果を受け、来庁される市民並びに職員等の安全を確保するために、まずは第一庁舎棟、第二庁舎棟については、危険性が高いとされるレベルから危険性があるとされるレベルまで改善する応急的な柱の補強工事を行い、地震の揺れにより地上に落下する可能性のある急病センター棟のペントハウス階については解体撤去し、少しでも安全性を高めるとともに、東日本大震災をも踏まえ、一刻も早く庁舎整備を行うこととし、検討を進めてきているところであります。しかしながら、柱の補強工事は、あくまでも緊急的、応急的な工事であり、第一庁舎棟、第二庁舎棟の耐震性能は、倒壊等する危険性が「高い」から「ある」になっただけにすぎず、現在においても震度６強から震度７程度の大地震時には危険な状態であることに変わりはないものであります。
庁舎整備のスケジュールでありますが、多様な機能を備え、多くの市民が利用する市役所庁舎を建設する場合、他都市の事例を見ても、まずは庁舎整備の指針となる基本的事項である方針を策定し、次にその方針を具体化した計画を策定し、その計画に基づく基本設計、実施設計の作業を行い、その後、設計に基づく建設工事を行うという段階を踏むのが一般的でございます。したがって、本市においてもこの一連の手順について、方針決定、計画策定、基本設計、実施設計の各作業にそれぞれ１年、さらに本市の軟弱な地盤や建設規模を考慮し、建設工事には３年と想定した結果、平成30年度の供用開始としたものでございます。
しかしながら、庁舎の危険な状況を考慮し、東日本大震災をも踏まえれば、市民の安全を守る市の責務として一刻も早く庁舎整備を完了することが必要でありますことから、今後のスケジュールにつきましては、これまで同様、平成30年度の供用開始を目標としながらも、これを可能な限り前倒しできるようスピード感を持って進めてまいりたいと考えてございます。
71 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
72 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 市行財政プランのうち、中期財政試算について、インフレ目標導入の本市財政への影響について御答弁を申し上げます。
インフレ目標とは、物価下落と不況のデフレスパイラルを断ち切るために一定の物価上昇率を目標とし、その目標を達成するまで金融を緩和することであるが、日本銀行は、２月の金融政策決定会合で、デフレ脱却のため消費者物価の対前年比上昇率１％を目指し、達成まで実質ゼロ金利政策を続けると表明したところでございます。インフレにつきましては、一般的には、まず歳出面では物価が上昇することにより、物品購入等に要する経費や物価上昇分が賃金に反映されると人件費が増加するといったことがございます。また、市債の調達金利が上昇することも予想されます。歳入面では民間投資が活発になるとの見方もあることから固定資産税が増加し、また、物価上昇分が雇用賃金に反映されると個人市民税も増収になることが予想されるところでございます。
一般論を申し上げましたが、インフレ目標の導入に関しましては、その将来予測についてさまざまな見解があり、現段階において市の財政に及ぼす影響を正確に算出することは困難でございます。このような中、持続可能な財政運営を行っていくため、青森市中期財政計画、いわゆる財政プランを随時見直し、修正を行い、刻々と変化する財政環境に対応してまいりたいと考えてございます。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
74 ◯市長公室長（簗田潮君） 行財政改革プランに係る御質問のうち、公共サービス外部化制度についてお答えします。
市では、これまで各公共サービスの目的や内容等に応じ、積極的に民間活力の活用を図ってきたところでございますが、厳しい行財政環境が続く中、多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、多様な主体が連携、協働し、ともに公共を担っていく必要があると考え、（仮称）青森市公共サービス外部化制度を実施することとしたところでございます。本制度の目的につきましては、１つに、民間事業者等が有する専門的知識や創意工夫による効果的で効率的な業務の実施により、公共サービスの質の向上と経費の削減を図ること、２つに、市とともに公共を担う最適な民間事業者等を選定し、公共サービスの担い手の多様化と民間事業者等との協働の推進を図ること、３つに、民間事業者等による業務実施の効果を生かし、経営資源を有効に活用しながら、新たな行政課題や市民ニーズへ対応すること、４つに、民間事業者等とともに連携、協働して業務を実施する中で、業務の改革、改善に向けた市役所、職員の意識改革を図ること、これら４点を掲げているところでございます。
本制度を導入するに当たり、経費削減、協働推進のどちらを優先するのかとのお尋ねでございますが、これらは必ずしも相反するものではなく、連関を保つ必要があると考えております。いずれにしても、制度導入によるメリットが最大限発揮されるよう制度の運用を図っていくことが重要であると考えております。なお、実際のモデル業務の選定に当たっては、公共サービスの質の向上や経費削減、協働の推進などを総合的に判断していきたいと考えております。年度内には、事務手続の詳細等を定めた基本方針を作成することとしており、作成後におきましては、議員の皆様に対しましても御説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長江崎賢一君登壇〕
76 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 奈良岡議員の青森駅を中心としたまちづくり計画及び総合交通戦略についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森駅を中心としたまちづくり計画についての２点の御質問のうち、複合拠点プロジェクトについての御質問にお答えいたします。
議員、お尋ねの青森駅複合拠点プロジェクトにおけるＪＲ東日本との協議内容と課題についてでありますが、当該プロジェクトの引き金となる自由通路につきましては、停車場内に設置される特殊性から、国においてその整備及び管理についてルールを定めた自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づき、青森駅の鉄道事業者であるＪＲ東日本と協議しているところであります。
なお、自由通路に係る協議に当たっての課題についてでありますが、当該要綱においては、市が主体となる自由通路整備費の範囲、鉄道事業者と都市基盤事業者の費用負担、整備に当たって必要となる土地の処理、整備後の管理などの考え方が示されており、これら一つ一つについて、鉄道事業者であるＪＲ東日本及び青森県との合意形成が課題となっているところであります。
また、本プロジェクトにおける都市サービス施設につきましては、商業、サービス施設と公共公益施設の複合化により多様な都市機能の整備に取り組むこととしており、自由通路整備に伴う駅舎の移転跡地などを活用することとなりますことから、当該土地の所有者であるＪＲ東日本に、商業、サービス施設も含め連携の可能性を働きかけているところであります。なお、都市サービス施設に係る協議に当たっての課題についてでありますが、官民一体となって相乗効果を発揮することが大切であると認識しているところであり、整備の主体や事業のスキームなどの合意形成が課題となっているところであります。
いずれにいたしましても、市としましては、これらの課題について事業計画の検討など次のステップに進む前までには一定の方向性を得たいと考えているところであり、今後の協議の進捗に合わせ、課題解決に向けた方向性が明らかになり次第、適宜、適切に御説明してまいりたいと考えております。
次に、東西アクセス道路についての御質問にお答えいたします。
青森港港湾計画におきましては、港湾内及び港湾背後地域との円滑な交通を確保するための臨港道路を定めており、青森港においては、青森駅の東西を結ぶ臨港道路の一つとして臨港道路西船線(1)を位置づけているところであります。また、本市が策定した青森駅を中心としたまちづくり基本計画におきましては、鉄道による市街地分断を解消し、東西市街地の回遊性の向上を図るため、東西の駅前広場を結ぶ歩行者動線として自由通路を、また東西アクセス自動車動線として当該臨港道路を一体として計画し、現在の鉄道施設の利用や配置状況などを踏まえ、長期目標として位置づけているものであります。
議員、お尋ねの当該臨港道路の整備が進まない理由についてでありますが、港湾管理者である県によりますと、当該臨港道路の計画線上にＪＲの鉄道施設があり、現在も使用されていることなどが主な理由であるとのことであります。東西アクセス自動車動線につきましては、これまでも御説明してまいりましたとおり、青森駅は、ＪＲ各線や青い森鉄道線など１日100本以上の電車が発着するターミナル駅となっているほか、駅構内には新青森駅への接続本数を確保するための列車の入れかえなどに使用している鉄道施設が多数あり、鉄道を横断する当該臨港道路の整備のためには、これら列車運行上必要な施設の再編が必要となるため、長期目標として位置づけているところであります。市といたしましては、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりに向け、当該臨港道路の必要性は十分認識しているところであり、交通環境の変化などを見きわめながら、引き続き早期の開通に向け、関係機関などに働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、総合交通戦略についての御質問として、バス交通及び（仮称）筒井駅の御質問に順次お答えいたします。
初めに、バス交通についての２点の御質問のうち、バス路線再編に係る路線３区分についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成21年度に策定した青森市総合都市交通戦略の重点戦略、バス交通に関する戦略に基づき、今年度から路線再編に向けた取り組みに着手しております。議員、お尋ねの路線区分の設定方法についてでありますが、本市の都市構造に対応した路線で、現行の路線において系統の重複しているものや供給過剰となっている路線の整理統合を行い、効率的なバス路線とするため、骨格線、幹線、支線の３区分に分類し、骨格線は、青森駅など都市機能の集積する中心市街地を中心に、国道４号、国道７号、国道103号の東西・南北方向の骨格交通軸を基本とした交通需要量の多い路線。幹線は、骨格線を補完し、市街地内を広範囲にカバーし、中心市街地から放射状にある国道280号のほか、通称浪館通り、旭町通り、荒川通り、明の星通りなど比較的交通需要量の多い路線。支線は、交通需要量は少ないものの、郊外の生活交通として生活利便施設までの短区間頻発運行を行う路線として区分し、このうち需要の大きい骨格線、幹線につきましては公営企業である市営バスが、支線につきましては市が運営することを基本としております。特に、事業採算性が悪いものの、地区の生活交通として必要な支線につきましては、平成21年度の市営バス赤字路線の上位30路線を対象として選定し、今年度は、孫内地区、岡町地区、矢田・滝沢地区の３地区を対象に、バス利用実態や住民意向を調査するバス路線再編調査を実施し、必要な生活交通のあり方について住民懇話会を開催して協議しているところであります。
次に、浪岡地区コミュニティバスの交通戦略への位置づけについての御質問にお答えいたします。
浪岡地区コミュニティバスにつきましては、浪岡地区の公共交通空白地域の解消及び地区内の生活交通の確保のため、各集落と浪岡地区の市街地とを結ぶ支線として位置づけており、平成21年10月よりコミュニティバス運行社会実験として、今年度まで３カ年にわたって実施してきたものであります。なお、今後の運行につきましては、これまでの運行社会実験において利用者が徐々に増加してきていることや、特に高齢者の利用率が高く生活交通として必要であると考えられることから、来年度は運行本数や運行日を見直した上で、引き続き本戦略に掲げる支線としてのコミュニティバスの運行を継続すべきものと考えております。
続きまして、（仮称）筒井駅についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、（仮称）筒井駅についての２点の御質問のうち、（仮称）筒井駅の駅名についての御質問にお答えいたします。
一昨年12月４日の東北新幹線新青森駅開業と同時に、東北本線八戸－青森間がＪＲ東日本から並行在来線として経営分離され、地域が主体となって運営を支える青い森鉄道線として延伸開業したところであり、当該鉄道線の利活用促進と利便性向上に向け、県、市が連携して新駅の設置に着手しており、昨年３月には野内地区において新駅が開業し、引き続き筒井地区への新駅設置に向けた取り組みを進めているところであります。筒井地区の新駅につきましては、青い森鉄道線と主要地方道青森田代十和田線との交差部付近へ設置するもので、鉄道事業者である県が主体となって今年度から詳細設計などの作業に着手しており、来年度早々に工事着手し、平成25年度中の開業を目標に整備を進めることとしております。
議員、お尋ねの駅名の決定時期についてでありますが、県によりますと、駅の名称につきましては鉄道事業法に基づく手続が必要となることに加え、新駅の整備工事とあわせ、運行管理などさまざまなシステムを改修することが必要であることや、青い森鉄道のみならず、ＪＲ東日本においてもシステム改修が必要となることなどから、平成25年度の早い時期には駅名を決定することが必要であるとのことであります。市としましても、新駅が多くの方々に利用していただけるよう、地域の皆様に愛着と親しみを持って受け入れられる駅名が望ましいものと考えており、県と連絡を密にしてまいります。
最後に、新駅から筒井中学校方面への市道拡幅についての御質問にお答えいたします。
新駅の周辺整備についてでありますが、本駅は、主に周辺住民の皆様方の通勤、買い物や付近の高校への通学目的の利用が多く想定されますことから、市が主体となって新駅に隣接する市道筒井92号線について県道との交差部付近を拡幅するとともに、一時駐車スペースや駐輪場の整備を進めているところであります。また、新駅への主要なアクセス道路となる県道につきましても、駅周辺の自動車、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保するため、道路管理者である県が主体となって新駅周辺の区間の拡幅整備に向け、現在、都市計画の変更手続を進めているところであります。
議員、お尋ねの新駅から筒井中学校方面への市道の拡幅についてでありますが、新駅の周辺は鉄道高架橋の橋脚が狭い間隔で設置されているため、県道から筒井中学校方面へ向かう市道桜川八丁目13号線の交差部は道路幅員がとれないことから、現在は一方通行となっております。そのため、現状の変則な交差点の改善が必要なことから、県におきまして、県道の拡幅整備にあわせ、当該市道の一部区間をつけかえ、拡幅し、一方通行から対面通行とすることを検討しており、現在関係機関と協議を進めているとのことであります。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
78 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 奈良岡議員の除排雪についての御質問のうち、来年度の計画の見直し内容、時期についての御質問にお答えします。
今冬は、最大積雪深152センチメートル、累計降雪量は本日９時現在672センチメートルに達する豪雪でありましたことから、今定例会におきましても、多くの議員の方々から除排雪に関する御質問をいただいているところでございます。除排雪につきましては、これまでお答え申し上げてまいりましたように、近年におけるシーズン契約の問題点、あるいは公共事業の減少などによる業者を取り巻く環境の変化、さらには、昨年度、今年度の豪雪などを踏まえ、市といたしましては、来年度に向けた抜本的な除排雪事業の見直しを行うこととしたところであり、見直しに当たりましては、現計画の問題点や課題を洗い出した上で、検証、検討を行い、効率的な除排雪体制を構築することが必要であると考えておりますので、現段階で、議員、お尋ねの計画の見直し内容、時期について具体的にお答えできる状況ではありませんが、いずれにしましても、持続的な除排雪のより一層の充実を図るため、しっかりと取り組んでまいります。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
80
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 雪問題についての御質問のうち、小・中学校における校地内の除排雪体制についての御質問にお答えいたします。
本市の小・中学校における校地内の除雪につきましては、学校における児童・生徒の安全確保及び教育活動の維持を目的に、校門から玄関に至る部分及び給食搬入口付近を12月から３月まで５回を限度に重機による除雪を行っております。また、学校が所有している小型除雪機や職員の手で、重機による除排雪作業で取り残された雪の処理と来校者の駐車場、非常口や物置小屋等への通路などを除雪しております。なお、職員が車をとめているスペースにつきましては、職員が個人的に除雪をしております。
除雪で寄せられた雪が春になってもなかなか解けず、校庭などの校地内に残り、新年度の教育活動に支障を来すことも予想されますので、各小・中学校に対して重機による雪寄せ場所について問題がある場合は、業者と調整するよう改めて指導してまいります。今後も、児童・生徒が冬期間に安全かつ安心して学校生活を送れるよう、校地内の除雪を進めてまいりたいと考えております。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
82 ◯19番（奈良岡隆君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、一問一答方式で順次質問させていただきます。
まず、職員給与についてです。うまく答弁するなと聞きましたけれども、何を言っているのかちょっとよく理解できなくて。国に準じないというのはわかりましたけれども、そうすれば、市としてはこれからどういう削減策をとっていくのかというところが私は聞き取れなかったので、もう一度そこのところを―国に準拠はしないということはわかったんですけれども、そうすればどういうふうにするのか、もう一度お願いします。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
84 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
今般の国の特例法に直ちに準じて削減することは今考えておりませんということを申し上げました。このことについては、現段階でそういう考えを持っておりますけれども、情勢適応の原則というものも一つにありますので、県なり他都市の動向等もこれは注視していかなければならないものと考えているところでございます。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
86 ◯19番（奈良岡隆君） 再質問します。要するに、今回の国家公務員の給与削減というのは２年間の時限立法ですから、その後どうなるのかというのが、我々地方にとってみれば、国に非常に翻弄されているのかなというような気もしていますけれども、そこで２年後、国のほうでどうするのかも定まっていないので、ここはやっぱりこういうのをどうするのかというのは市長の政治判断だと思うので、そこのところはしっかり打ち出していただきたいと思います。
それで、１つだけお聞きしますけれども、今回、国同様の措置をとらないということなので、例えばラスパイレス指数はその結果どうなるのか教えていただけますでしょうか。
87 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
88 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
私どものほうのラスパイレス指数がどうなるのかということでございました。給与の改定で平成23年のラスパイレス指数につきましては、今ちょっと数値を持ち合わせてはおりませんが、100を切っている状況でございます。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
90 ◯19番（奈良岡隆君） ラスパイレス指数ですから、国家公務員の給与を100とした場合に地方公務員は幾らに当たるのかということで、国の給与が今回削減された場合に青森市の給与は幾らになるのかというのは、やっぱりそこのところはきちんと算出しておいていただきたいと思います。ということで、これは終わります。
あと中期財政プランについてお尋ねします。
答弁にありましたけれども、予測困難という答弁でした。確かにそのとおりだと思います。でも、何もしなくていいのかというと、多分違うんじゃないかと思います。国債の金利が１％上昇すれば、当然長期金利の指標ですから銀行の貸し出し金利も上がります。金利が１％上昇すれば、要するに金融機関から借りている縁故債などの利払いに影響も当然出てくるわけですから、そこのところはしっかり計算しておいて、試算しておいてリスク管理をしておくべきだと私は思います。
聞くところによると、青森市が毎年金融機関に払っている利息は約30億円だと聞いています。除排雪費、今冬はこんなに豪雪で、これまでで約28億円超、市民が排雪してほしいとお願いしてもなかなかお金がないということでできていない。それ以上も大きい利払いを払っているわけですから、これが１％上昇すればどうなるのか。これからも大型プロジェクトはいろいろとあるので、起債もふえると思うんですよ。
そこで１点、市債残高のピークが平成28年になるとも聞いていますけれども、そのピーク時において公債費等の財政状況がどうなっているのかお示しください。
91 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
92 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 奈良岡議員の再質問にお答えします。
市債残高のピークですが、ちょっと手元の資料がうまく読めないんですけれども、市債残高につきましては、財政プラン上は平成25年度に一般会計ベースで1715億7600万円という市債残高になります。その平成25年度の市債残高のピーク時の公債費ですが173億7900万円になります。利息につきましては、先ほど奈良岡議員からの御指摘がありましたとおり約30億円ということになりますが、財政プラン上は平成25年度で27億8200万円を見込んでおります。元金につきましては145億9700万円になってございます。
以上でございます。（発言する者あり）
済みません。もう一度申し上げると、公債費は年々の返済分ということになりますので、年々の返済分が平成25年度が173億7900万円になります。市債残高については、一般会計ベースで平成25年度は1715億7600万円でございますので、数字は似通っていますけれども、何といいますか、ストックベースとフローベースの差というか、こういうことでございます。
93 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
94 ◯19番（奈良岡隆君） 失礼しました。実は、市債残高がピーク時に金利が１％上がれば、要するに今の利払いに比べて幾らふえるのかということをお聞きしたかったんです。期間とか全部それぞれみんな違うわけですから単純にいかないのはわかりますよ。ただ、１％上がった場合に利払いがどれぐらいふえるのかということを今ちょっとお聞きしたかったんですけれども、もしもお答えできるのであれば、お願いしたいと思います。
何でこういう主張をしているのかというと、やっぱり財政の健全度というのが、例えば都市間競争で戦った場合とか、この地方分権時代にあっては、その地域の主役、中心となるかぎだと私は思っているんです。財政が健全化していないと、そこの地域の中心として成り立たないと思うので、ぜひリスク管理は万全を期していただきたいという思いから質問していますので、もしも答弁いただけるのであれば、よろしくお願いします。
95 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
96 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 失礼しました。まず、平成25年度に仮に１％金利が上がった場合の影響というところからですが、青森市の市債の借り入れ条件というのは、まず、借り入れの前提からお話ししなければいけないと思いますが、一部の住宅ローンなんかであるような毎年金利を見直すという方式ではなく、借りてから返すまで同一金利の固定金利方式と、10年の金利見直し、もしくは借りかえが中心ですが、利率見直し方式と２つございます。固定金利方式、借りてから返すまでずっと同じ金利のものが大体65％、途中で利率を見直す、10年に１回、借りかえなり利率を見直す方式が35％という形になってございます。そういった形で、長期固定のものと一定期間における利率見直しを併用することによって、金利の上昇リスク、あるいは逆に言えば下降リスクもあるわけですが、その辺を担保しているということにしてございます。
そういった前提の中、平成25年度に金利の見直しが来る債権というもの、あるいは借りかえになる債権というものがございます。平成25年度に利率見直しとなる市債の借入額は約103億1000万円ということになりますので、利率１％上昇すると、利子の償還額の単年度の影響は約１億3000万円になるというような試算に、借りかえ、もしくは利率見直しの部分に着目すればそういうことになります。なお、壇上でも申し上げましたが、今、奈良岡議員の御質問は金利に着目した御議論でございますが、財政プランそのものについては適時適切にその時期時期のローリングというものをかけてまいりますので、インフレ、あるいは金利上昇によって財政プランを見直さなければいけないときは、財政プランの試算自身も見直して、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと思ってございます。
以上でございます。
97 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
98 ◯19番（奈良岡隆君） わかりました。
次は、公共サービスの外部化について再質問します。
経費削減と協働の推進という話で二兎を追うという、二兎を追う者は一兎をも得ずということわざがありますけれども、この制度は使い方によっては非常にすぐれた制度だと私は思います。ただ、言えるのは行財政改革、つまり経費削減が目的か、市民協働による地域づくりが目的かで、そこをはっきりさせておかないと必ず失敗する。他都市の例を見てもそうです。制度構築の仕方が違いますから。
先日、私は宗像市と杉並区と我孫子市を行政視察で見てきました。その際、制度の課題とかいろいろ問題点も聞いてきましたけれども、高浜市にも申し込みしたんですけれども、高浜市はもう既に制度を廃止しているということで、杉並区も今は休止状態ということです。要は、使い方によって非常に難しいんです。最初の制度構築が大切だから聞くんですけれども、行政視察をしたところでどこでも言うのは、皆さんが異口同音に言うのは、最初の段階で理念がしっかりしていないと失敗しますよと言う。要するに、今みたいに総花的なことでやると、結局はどっちつかずになっちゃうということだと私は受け取りましたけれども、例えば、宗像市も我孫子市も青森市と同じ提案型ですけれども、宗像市は市民協働、これははっきりしています。我孫子市は経費削減型、これもはっきりしています。目的がはっきりしている。一方、青森市はというと、さっきおっしゃいましたけれども、両方を追い求めるということで欲張りですよね。悪く言うとどっちつかずということになると思うんですけれども、答弁にもありましたが、市は今月末までに基本方針とかモデル業務を整備するとなっていますけれども、これまで庁内提案は何件あったのかなど、現状の取り組みをちょっと説明してください。
99 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
100 ◯市長公室長（簗田潮君） まず、経費削減と協働の二兎を追う者はという点につきましてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、外部化導入の目的の一つに、公共サービスの質の向上と経費の削減を掲げているところでございます。これは、これまで官がその大部分を担ってきた公共サービスにつきまして、最適な民間事業者を選定し、公共サービスの担い手の多様化、民間事業の協働の推進を図ることによりまして、民間事業者等が有する専門的知識や創意工夫による効果的で効率的な業務の実施が期待されるということから、経費の削減にもつながるものと考えております。
それから、庁内の提案状況ということでございますけれども、現在、３月末を目途に庁内と市長公室におきましてモデル事業の精査を行っているところでございます。件数等今はちょっと手元にないのですけれども、その精査が終わりました段階で、先ほど申し上げましたとおり、基本方針を定めた上で、議会の皆様にお示ししたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
102 ◯19番（奈良岡隆君） 再質問します。制度の概要を見ると、委託対象は市のすべての業務と言いながら、実は市が直接担うべき業務は除くとありますよね。全部と言いながら実は違う。市民の自由な提案を受けると言いながら制限をかける。これでは私はだめだと思うんですよ。
その点、我孫子市はすごいですよ。皆さん我孫子市のホームページを見ればわかると思いますけれども、これは公表されているリスト、全部で158ページで、事業が全部で1078事業、全部公表しています。それで、例えば人事考課とか行財政改革プラン、市長の秘書事務も例外なく1078事業すべての事業内容と事業費、それから担当職員の人件費が幾らかかっているのかも公表して民間から提案を受けています。本当にびっくりしますよ。
例えば、この中に職員団体との交渉とあるんです。委託する事業内容は、職員団体からの勤務条件の維持改善要求や当局からの勤務条件変更申し入れに関し、事前交渉、事務担当者交渉、理事者交渉等を重ね妥結点を探り、労使双方が納得する執務環境を構築する。事業費266万円、うち担当職員人件費266万円。要するに、労使交渉までも例外なく。給与の計算事務も一部委託しているんです。事業費1723万7000円、うち人件費が1235万円。すごいでしょう。これは全部我孫子市の市長の決断で決まったんですよ。この資料をつくるというのは人件費も全部含めてですから、その業務に幾ら人件費をかけているのかも全部計算しなければいけない。それこそ職員の意識が変わるわけですよね。私は視察して説明を受けながら、もう自分の仕事の時間、例えば私とのあれは何ぼと決めて計算しているわけですから、無駄話すればもう終わりだよというふうに言われますから、それぐらい徹底しています。
なぜそういうふうに徹底するのかというと、どれが官でやってどれが民でやるのが一番いいのかというのは、市民から提案が来ないとわからない。要するに、市民がどういう提案をしてくるのかはわからない。官では想像できないような組み合わせとか提案内容が出てくるかもしれない。それはあらかじめ枠をはめて排除するのはおかしいからということで全部提案しているんです。ぜひ、我孫子市の提案制度をさらに上回るような立派な制度にしていただきたい。市長に強く要望して、ここの部分は終わります。
次は、複合拠点プロジェクトについてです。
一般質問初日に、秋村議員の質問に対して自由通路は道路というふうに答弁されたと思いますけれども、また今の答弁でも国の自由通路の整備及び管理に関する要綱に基づきＪＲ東日本と協議していくということでした。道路ということならば、整備費用は全額が整備主体となる地方自治体が負担する。さらに、道路を橋上駅舎と一体で整備するということになるので、駅舎の建てかえ相当額を公共補償として地方自治体が補償することになると思います。ほぼ全額市の負担になると思うんですけれども、その場合ですけれども、国のどんな制度を活用できて、交付金はどういうことになるのか。要するに、複合拠点プロジェクトで市が負担する建設費と補償費をどのように手当てすることになるのか、その財源見通しを教えてください。
103 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
現時点では自由通路の事業費は固まってはおりませんけれども、国に対しては、その事業実施に当たっての支援について相談を進めているところであります。具体的な制度名ですけれども、国土交通省で所管されております一括交付金制度、社会資本整備総合交付金の活用について今相談させていただいております。本市のような青森駅を中心としたまちづくりのような幅広い分野での施設の整備等を対象とした、都市再生整備の計画事業として今相談させていただいておりまして、一定の要件を満たす必要はありますけれども、交付対象事業に対しまして最大45％の交付をいただける制度ということで、今相談を進めさせていただいております。
105 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
106 ◯19番（奈良岡隆君） ＪＲとの交渉は大変でしょうけれども、ぜひ頑張っていただきたい。要は、負担に値するだけのメリットの享受を青森市ができるかということだと思います。ＪＲとウイン・ウインの関係になれるのか、ＪＲの駅舎バリアフリー化だけに青森市が貢献するのであれば、このプロジェクトはやる必要ないと思いますよ。やっぱり都市サービス施設も含めてＪＲがまちづくりに協力し、関与する。そういう担保をどうしてもとっていただきたい。私の考え方としては、東西通路は道路ではなくて通路にすべきだと思っていますけれども、ぜひ都市サービス施設も加えた形で考えてほしい。要するに、駅機能と都市機能と東西回遊軸を一体的に計画していただきたい。これも時間がないので要望にします。
それから、東西アクセス道路について、これは市長もマニフェストで新町、安方通りと駅西口の人と車の交流を促進するための道路整備をうたっていますので、それこそ長年の悲願ですから。この臨港道路というのは、県は面倒なのでなかなかやる気がないんだと思うんです。だから市がどんどん言わなければ、がんがん言わなければなかなか県では進んでくれないと思うので、さっき港湾道路の必要性は十分認識しているとのことでしたので、県への重点要望にぜひ入れていただきたい。そこのところのお考えを少しお聞かせください。
107 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 東西アクセス道路につきましては、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、その重要性は認識しておりますので、今、奈良岡議員よりお話がありましたけれども、県への重点要望などの機会をとらえまして、積極的に働きかけ、要望等を進めてまいりたいと考えております。
109 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
110 ◯19番（奈良岡隆君） 続いてバス交通について。これは浪岡地区のコミュニティバスについて。
浪岡地区の公共交通のあり方を探る国土交通省の社会実験ということで３年間の、平成23年度で終了しました。補助金もなくなる。というよりも、事業仕分けでもう今年度、補助金がないですから、削られていますから、平成23年度はゼロです。社会実験ならば赤字でも仕方ないかなと思いますけれども、市は、あとこの事業をそのまま社会実験の後も続けるということで、この実験のために市は6737万円も使うんですよ。来年度も2232万円の赤字見込みですよ。社会実験の結果、真っ赤な赤字路線だったんですけれども、この運行経費に運賃収入が占める割合は5.68％、運行経費を1000円とすると収入は56円。改善策を言いました。その改善策でも7.22％ですよ。毎年2000万円から2500万円の赤字が出る予測です。バス交通で、例えば赤字路線のやり玉に上げられている、それで見直しが迫られている矢田線とか滝沢線とか矢田・滝沢線、この３路線の運行費に占める運賃収入の割合、幾らだったと思いますか。47％ですよ。浪岡のコミュニティバスの収益率の５倍もあるんですよ。岡町線12.58％、それでも浪岡の２倍ですよ。おかしいでしょう。片や5.6％、片や47％で、今、47％のほうが見直しされている。
びっくりするのは、中身を聞くと、浪岡病院に通院している人はただだそうですよ、ただ。バスの無料券を配っている。弘南バスで帰る人に対してもお金を払っている。それを病院事業から払っているんですよ。ということは病院の赤字になる。バスの赤字にはまだ出てこないけれども、ひょっとすればもっと赤字が多いということになるじゃないですか。宮田や滝沢の人たちに私はこの間会ったので、あれはどうだという話をしたら、いやいや、バスに乗っている人は少ないから仕方ないと、病院さ行くときはわだぢ車で連れて行かねばまいねのと、すごく協力的なんですよ。でも、この実態を知ったら、これは一種の裏切りですよ。47％と5.何％、もしそうであるならば、今29路線これから見直ししようとしていますけれども、これもこのまま続けるんじゃなくて見直しすべきですよ。そう思いませんか。御答弁お願いします。
111 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
112 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 浪岡のコミュニティバスにつきまして、運賃収入が非常に低いということで、確かに平成21年度から社会実験を始めてまいりまして、運賃収入の割合は、平成21年度は7.4％、平成22年度は6.8％。ただ、平成21年度は冬場だけの運行でしたのでちょっと高いんですが、平成22年度は6.8％、平成23年度は、交通対策特別委員会のときも申し上げましたが、利用者、運賃収入とも約10％近くずつ伸びてきております。最新の２月の実績でいきますと、ほぼ運賃収入だけで10％近くになっております。ただ、コミュニティバスの場合、福祉乗車証の分の補てんがありませんので―ありませんというのは、一般会計のほうから全部、福祉乗車証分の利用の無料にしている分も一括して支払っていますので、その分が運賃収入として出てきていないということで、その運賃収入の部分、福祉乗車証とかの分を入れますと、平成23年度でも10％を超えていると思われます。平成24年度についてはさらに伸びるのではないかということで、確かにそれでもまだ低いわけではございますが、浪岡地区のコミュニティバスというのは、公共交通のない路線の解消と日常生活の維持ということで社会実験を始めました。利用者は高齢者の方が８割近くを占めるということで、交通弱者の方が多いということ。そして、その交通弱者の人たちにとって日常生活を支えるための貴重な地域の足となっているということ。利用者については、順調にというよりも、どんどんふえてきている状況でございますので、さらなる経費節減と利用促進を図りながら、来年度から社会実験終了後の本格運行ということで運行していこうということにしたものでございます。
以上です。
113 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
114 ◯19番（奈良岡隆君） 社会実験して、さらなる経費削減を図って、その結果7.66％でしょう。社会実験をやって7.66％でも運行するというのであれば、例えば今の矢田線でもどこの路線でも、それと同じようにやってもらわないと。何で滝沢とか三本木とかあっちのほうだけそういうことをしなければいけない、と思いますよ。社会実験の結果、収益が7.6％しか上がらないという。それに、大体何がおかしいかというと、これは言われなかったですけれども、病院バスだってあるでしょう。病院バスだって、これの赤字は880万円ぐらいじゃないですか。それが何で、その３倍以上の赤字というか、市の持ち出しになるのか。大体、よく聞けば、かえって使い勝手が悪くなったという人もいるという話じゃないですか。とにかく浪岡で社会実験をやって7.6％で運行する。そうすれば、矢田のほう、それから岡町のほうは何％だと現状でそのまま運行するんですか。余りにもアンバランス過ぎますよ。ちょっとそこのところをもう一度、考え方、認識をお示しください。
115 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
116 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 確かに病院の送迎バスがコミュニティバスの実験以前は走っておりました。それは、浪岡病院が用意したマイクロバスを使いまして、運転業務だけということで、その経費が約800万円ちょっとということでした。ただ、これは公共交通ということで、路線バスとして走らせるということになりますと、ただ運転手というだけではなくて、バスの減価償却ですとか、安全管理ですとか、弘南バスのほうに今委託しておりますが、弘南バスさんのほうでの安全な交通のための経費も含めて営業キロの単価を出しておりますので、その単価にコミュニティバスのキロ数を乗じて委託料を算定しております。
どれくらいならこのバスを続けるのかということでございますが、料金収入がどれくらい上がれば続けるという、ちょっと数字的な基準というのははっきりは打ち出すことはできませんけれども、ただ、現状の料金収入は低いというのは確かでございますので、平成23年度に比べると1300万円くらい経費節減を図って、その上で利用状況をまた見ながら、さらなる改善策を検討していきたいと考えております。
117 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
118 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
青森市で実施しております路線再編につきましては、何％以上とかそういう話ではなくて、生活交通を維持するためにということで今取り組んでいるところであります。今御質問の中でありました浪岡のコミュニティバスですけれども、３カ年社会実験を実施してきて、その結果を踏まえて来年度も引き続き運行していくということで今取り組んでいるところですけれども、将来におきましても見直しというものは必要に応じてしていくものと考えておりますので、その見直しの手法の中で、例えば今３地区で実施しておりますような住民懇話会の手法を用いて検討していくことも１つかと認識しておりますので、今後の見直ししていく中で検討させていただきたいと考えております。
119 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
120 ◯19番（奈良岡隆君） 青森の市民病院に通う方は、ちゃんとバス代を払っていますからね。そこのところをきちんと考えて、公共バスに2500万円も―大体、バス計画でバス路線の見直しをすれば３億円ぐらいの経費削減になるとかなんとかとたしか書いていたと思いますけれども、29路線見直しして、３億円削減して、2500万円も浪岡のほうで赤字だったら、どういう削減計画なんですかということを考えていただきたいということで、終わります。
あと筒井駅について。
青高前駅にしてほしいという私の提案に対して、非常に前向きに受け取ってもいいのかなというふうな感じで受け取らせていただきましたけれども、ぜひ駅名は、駅を利用する人たちが一番愛着を持てる名前。ですから、ぜひそこのところは、弘前は弘高下とあるそうですけれども、あっちは下ですけれども、こっちは前でぜひお願いしたいということで、これはお願いで終わります。
あとアウガについてです。
アウガの経営改革緊急アクションプラン、答弁がありましたけれども、なかなか認識が甘いと私は思いますよ。切迫感が伝わってきません。例えば去年、年末年始、書き入れどきですけれども、このアクションプランでは販促活動を展開するとなっていますけれども、販促活動をやったんですか。お答えください。
121 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
122 ◯経済部長（佐々木淳一君） 奈良岡議員の再質問にお答えいたします。
販促活動は年末年始に行ってございます。まず、12月１日からクリスマスまで、いわゆるアウガのクリスマスセール、１月に入りまして３日まで新春の初売り、それから４日から29日まで冬のバーゲンということで行ってございますが、ただ、新鮮市場と商業テナントが一体となった販売促進ということまでにはまだ至っておりません。
123 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
124 ◯19番（奈良岡隆君） 販促活動といえば、テレビコマーシャルとか新聞チラシとかですよね。そういうのを出されたということで理解していいんでしょうか。そこのところをもう一度。
125 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
126 ◯経済部長（佐々木淳一君） 年末年始、つまり商業テナントと新鮮市場が一体となったいわゆる新聞のチラシ、折り込みということはしてございませんが、ネット等を通じていわゆる販促活動をしたということでございます。
127 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
128 ◯19番（奈良岡隆君） 販促活動といったって、ネットとかそういったものでしょう。新聞広告を出したわけではないし、テレビコマーシャルをしたわけではないし、書き入れどきに販促活動しないでどうするんですか。いつもうけるのというふうに私は思いますよ。それは市のほうできちんと伝えないと。
それから次に、アウガの経営戦略委員会の最終報告について聞きますけれども、管理者会計とビル会計の決算期は同じです。私が３年も前から言ってきていることですから、やっと伝わったなという思いで感謝します。ただ、せっかくおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと厳しくなるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きしますが、私は、アウガ経営戦略委員会は本当によくやっていただいたと思っています。立派にやっていただいていると思います。ただ、この提案を100％ビル会社がやるかというと、私はどうも不安がある。心配しているんですよ。市がよほど強い決意で断固やれと言わないと、なかなか進まないような感じがします。12月議会で私は、市は大株主、債権者の立場に戻るべきだと言いました。そのとき佐々木経済部長は、市は筆頭株主というよりもオーナー的な存在と認識していると答弁されました。市はアウガのオーナー、市役所の会社なんだという考え方がアウガの甘えの構造をつくっていると私は思うんですよ。
あえて言いますけれども、例えば業務委託がありますよね。市がアウガに業務委託していますよね。市は、ビル会社に清掃管理、駐車場管理と図書館駐車場の清掃を業務委託しています。ビル会社はこれをまた再委託している。建物管理会社に丸投げしていますよ。この金額は幾らなのか。つまり、市からの業務委託でビル会社は毎年幾らの収益を上げているのか。ここ５年間の収益でお示しください。
129 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
130 ◯経済部長（佐々木淳一君） アウガ経営戦略委員会の関係の市とビル会社の業務委託についてお答えいたします。
その前に、オーナー的な存在と私が言ったのは、いわゆる市の所有の株式数が、いわゆる議決権割合で63.7％もあるということで、当然、市は株式会社ではありませんが、いわゆる会社法上の親会社、子会社的な存在であるという意味で、オーナー的な存在であると言ったまででございまして、これまでも、それから今後も、アウガについては厳しい姿勢で臨みたいということには変わりございません。
それから、いわゆる株式会社の委託している部分でございます。アウガが再委託している部分でございますけれども、アウガでは、駅前地区の駐車場管理業務と駅前の多目的施設の管理業務を委託してございます。５年間ということでございますので、平成19年度から平成22年度までの間の青森駅前地区の駐車場管理業務委託料につきましては、毎年約5400万円、それから、駅前の多目的施設管理業務委託は、いわゆる市民図書館の清掃とか点検管理業務でございますが、これが約1100万円ということで、合わせて6500万円の業務委託を結んでございます。再委託でございますが、平成23年度における再委託につきましては、大体これは平成19年度から平成23年度まで再委託はほぼ変わりございませんが、駅前地区の駐車場管理業務が約4000万円、それから、多目的施設の管理業務が約700万円ですので、合わせて約4700万円が再委託ということですので、先ほど言った6500万円と4700万円の差ということになります。
以上です。
131 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
132 ◯19番（奈良岡隆君） ５年間も聞いたんですけれども、要は、例えば平成23年度は、さっきしゃべりましたけれども、5400万円で、ビル会社がほかの会社に再委託している―今のは駅前地区駐車場管理業務ですから、それが5400万円で市から業務委託を受けて、3900万円で再委託している。2500万円ぐらい。それから図書館と駐車場の清掃、1100万円でビル会社が受託して、それを650万円ぐらいで再委託している。要するに1900万円ぐらい。これを全部合わせると、平成23年が3430万円、５年間だと１億5589万円の利ざやを稼いでいるんですよ。すべてが悪いとは私は言いませんよ。ただ、こういうことを黙って市が見過ごしている。全然変わっていないじゃないですか。市はこれを知って、見て、知らんぷりしているというふうにしか私は見えないんです。そこのところが甘えの構造をつくっている。やっぱり自分たちでもう少し一生懸命やるんだということをやってもらわないと、アウガの再建はできないと私は思いますよ。一生懸命やれば、私はアウガは再建できると思うんですよ。ですから、当事者の人たちに一生懸命やっていただくように市のほうでもサポートしないと、ただうまくやればいいという感じで私は受けるので、そのことを強く言います。
それで、前も質問したんですけれども、全体管理費の話。
全体管理費、包括外部監査でも、あれは、アウガ管理費等取扱規則に反しているということで指摘を受けましたよね。市のほうでは、何だかんだいってビル会社への貸し付けに回しているわけですけれども、要は、あれは、市のほうで管理を委託して、本来、お金が余れば返さなければいけないお金。それをプールして自分たちで借りている。今年度もそれがあったのか、包括外部監査でも以前指摘されましたけれども、今年度は幾らあったのか、その取り扱いはどうなるのか教えてください。
133 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
134 ◯経済部長（佐々木淳一君） おっしゃっているのは多分２億3000万円の関係だと思います。これについてはきちっと金利を払ってございますが、まだ全額返済には至ってございません。ことしの分ということですが、これも管理３者によってきちっと委員会を開きまして、その中で決めているということですので、額についてはちょっと今持ち合わせてございませんが、いわゆる貸し付けとかをしているということはございません。（発言する者あり）いわゆる２億3000万円、アウガのほうで今借りているという状況にございますが、それについての元金についてはまだ返済してございません。
135 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
136 ◯19番（奈良岡隆君） 外部監査で指摘して何年もたちますので、ぜひ適切にしていただきたい。
それからあと、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業について。
秋村議員が質問された答弁内容と同じということなのですけれども、１階には魚市場が入るのかどうか、２階の福祉施設は今のところいろいろと、老人関係とか子ども関係とかと話がありますけれども、現状はどうなっているのか、ちょっと教えていただけますか。
137 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
138 ◯経済部長（佐々木淳一君） 古川一丁目12番地区の関係の再質問にお答えいたします。
まだきちっとと最終的に決まったわけではございませんが、１階部分の商業施設につきましては、現在営業している市場のたな子さん等もございます。そちらのほうと協議をしながら進めていくことになりますけれども、現在の予定といたしましては、例えば高齢者の方々へ対応した食事の宅配可能な飲食店でありますとか、それから、手づくりの総菜屋さん等を配置したいということで考えてございます。それから、居住される方もおりますので、それと御来店された方のいわゆるフリースペース的な部分もつくりたい、整備するということでございます。それから、２階の部分につきましては、いわゆる高齢者自立支援等の福祉施設でございます。これは、現時点ではデイサービス施設とか小規模な保育所などを併設する計画だということです。それから、３階から９階までにつきましては68戸でございますが、集合住宅を整備する計画で今現在進めております。
139 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
140 ◯19番（奈良岡隆君） １階は商業テナントが入るということです。そうすれば、そこで商売をやられるわけですから、地元の人たち、地元の商店会の人たち、地元との融和、共存が大事だと私は思うんです。今どうなって進んでいるのか地元の人たちにちゃんと説明して、あのビルができたときには一緒になって地域で商業活動ができるように、常に情報提供するようにお願いして、これは終わります。
あと、中心商店街等空き店舗対策事業ですけれども、空き店舗というのは本当に深刻な問題で、今回、事業を拡充するということですから、大変いいことだと私は思っています。ただ、申し込みが多くなって予算枠をオーバーしてしまって、それで終わりということになれば、せっかくいい制度を導入しても、使い勝手が悪いということになると思うので、そこのところ、十分予算枠をふやせるようにしていただきたい。マイナスシーリングで大変な時代でしょうけれども、ぜひこういうのは商業振興ですから、そこのところ、ちょっとお考えをお聞かせください。
141 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
142 ◯経済部長（佐々木淳一君） 今回、商店街の空き店舗対策につきましては、改装費の補助もあるということでございますので、４月以降なるべく全部埋まるような、いわゆる予算が足りないほど来ていただければよろしいんですけれども、まずは状況を把握してから検討したいと思います。
143 ◯副議長（仲谷良子君） 19番奈良岡隆議員。
144 ◯19番（奈良岡隆君） 私も１時間半ほどもう使ったので、最後、１つだけにします。
小・中学校の校地内の除排雪体制についてです。
要するに、小・中学校の校地内の除排雪ですけれども、重機除雪は５回を限度にやるということですよね。何ぼ雪が降っても５回、ことしみたいに雪が多くても５回。みんなことしは大変だという話を私は聞いていますけれども、契約がちょっと硬直過ぎると思うんですよね。例えば小学校とかは必ずスキー教室をやるために校庭にスロープをつくりますよね。あれが春になってもなかなか解けなくて困っているんですよね。あれを先生方とかが一生懸命散らばしていますけれども、あれも毎年つくることなので、ああいうこととかを一緒に、校地内の除排雪をもう少し弾力的に考えてもらわないと、ただ５回だからといって、それも場所が決まっていて、そこをやれば、はい、終わり。雪が多くても少なくてもそうだそうですよ。そこのところ、もう少し弾力的にできるように考えていただきたいということをお尋ねして、終わります。
145 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
146
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 校地内除雪、重機での除雪５回、これを弾力的にというお話でございました。
当然、大雪の場合はそれが必要になってくることも考えられると思います。教育委員会では、この校地内除雪以外にも、事務局の職員による、学校側の要請に応じて、校舎等学校施設の屋根の雪おろしとか、それから通学路のパトロールも事務局職員で手分けして、始業時、それから今回の場合は豪雪災害対策本部設置後、毎日のように我々職員もパトロールをして、安全確保に努めてもらっているところでございます。学校側から５回を超えて要請があった場合には、教育委員会の中で工夫しながら、児童・生徒の安全確保を第一に考え、適宜対応してまいりたいと考えております。
147 ◯副議長（仲谷良子君） ただいま企画財政部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。企画財政部長。
148 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 答弁の一部を訂正させていただきたいと存じます。
奈良岡議員の再々質問中、平成25年度に利率見直し方式によって見直し時期を迎える分の１％金利が上昇した場合の単年度影響額につきまして103億1000万円対象の借り入れがあって、その１％で１億3000万円と申し上げましたが、103億円の１％は１億300万円でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。申しわけございませんでした。
149 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、33番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
150 ◯33番（三上武志君） 社会民主党・市民の会、三上武志でございます。休憩に入ると思いましたが、ちょっと油断いたしました。通告の順に従いまして、一括方式にて一般質問させていただきます。
第１の質問は、除雪問題と空き家対策についてであります。
前議会、私は一般質問の中で、空き家が全国的に早いスピードで増加を続け、今後もさらにふえていくと思われること、そして、この対策のための条例制定の必要性が増していくであろうことなど、るる述べさせていただきました。空き家対策を何とか強めなくてはならないとの思いは、特にことしのような冬になりますと一層強く実感いたします。今冬の降り続く雪に市民は疲れ果て、しかし、それでもなおかつ周辺の歩道スペースの確保やひとり暮らしのお宅の雪かきの手伝い、ごみ置き場付近の雪片づけなど、黙々と、そして誠実に冬と向き合いました。
そうした中で、多くの方々から相談を受けたことの一つに空き家の問題があります。人の住んでいない家の周りは天高く雪が積もり、歩道を遮り、また屋根雪が隣の民家に被害を与えています。特に子どもたちが学校に通う通学路では、大きく歩道に覆いかぶさるようにせり出す屋根の雪庇を見て、万一の事故が発生したらとの不安を皆が口にしています。しかし、現実には、空き家の所有者、連絡先が地域だけではわからず、わかっていたとしても交渉しづらいなど対処できないのが現状です。そんな中での我々への相談であります。私は、今冬で、こうした空き家の所有者を探し、地元町会とも協議をしながら、地元だけで計４軒の所有者の方と連絡をとり、屋根雪をおろすこと、周辺の雪を含めて排雪をすることなどをお願いしました。幸いにその４軒とも所有者の方々は快く協力を約束し、早速対応してくれました。この対応には、危機管理室の方の協力もありました。しかし、他の地域では、ごく一部ですが、こうした件で所有者と連絡したところ、何で他人のあなたにそんなことを言われなきゃならないのか、議員が人の生活にまで立ち入るのはおかしいなどと、けんもほろろの対応をする方も中にはありましたから、全部がうまくいくわけではありません。だからといって、所有者のわがままを放置していいわけでもないと思います。
もちろん不動産なので、すぐそこから金が生まれるわけではなく、雪処理に要するお金に困る場合だってあるでしょう。しかし、空き家も
放置状態が続けば必ず近く、危険放置空き家となるのであり、そのまま放置していてよいはずもありません。私有財産が保障される社会ではありますが、そこには当然にして社会的責任が伴うことです。条例制定は、繰り返しお話ししてきたとおり万能薬ではありません。しかし、一定の罰則やルール化をすることによって効果は上がります。これまでの答弁では、あたかも条例制定による効果はないかのような内容になっておりましたが、何を根拠にそう答弁するかを考えますと、強い疑問と不信を覚えます。条例を制定することは、解決に向けての市の決意をあらわすものだとも言えると思っております。
全国の県庁所在地で日本一、30万人クラス以上の都市では世界一とも言われている豪雪都市、それが我が青森市です。空き家対策は、他の地域と比べても格段にその必要性はここ青森市にはあると思います。その認識を市長並びに関係者の方々にはしっかり持っていただくよう強く求めまして、２点質問いたします。
その１は、空き家の雪に関する苦情や相談は今冬どれくらいあったか。また、それへの対応はどのように行われたか。
その２は、通学路に面した危険な空き家の屋根等の雪おろしで消防が対応したものは何件、その際の所有者の責任をどう考えているのかをお答えください。
第２の質問は、地域医療連携と慢性疲労症候群についてであります。
急速な少子・高齢化の進展や生活習慣病の増加、深刻な医師不足など、保健医療を取り巻く環境は厳しさを増しています。毎年全国で70カ所近い病院が姿を消していると言われており、これが今の日本の現状です。こうした中で、平成18年６月、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律が成立、翌年４月１日、施行されました。この考え方の柱となっているのが地域医療連携であり、介護、福祉のさまざまな課題との連携も強めながら、トータルで国民の保健医療を支えようという試みでもあります。この指針、精神に基づき、各地ではさまざまな医療連携が模索され、医師会と各総合病院、地域診療所のつながり、連携は強まっております。しかし、青森市は、こうした全国の動き、取り組みと比較しても、大分その取り組みはおくれていると私は思っております。
この地域医療連携は、市民にかかりつけ医を持つよう指導し、総合病院が高度専門、そして救急の医療を担おうという役割分担とだけ考えているのでは不十分です。互いに持っている機能と条件を十分に生かし、連携して患者ニーズにこたえることが地域連携医療の精神で、そのための体制づくりを進めることが今最も重要な課題であると思います。
静岡市では、医師会が音頭をとり、５つの総合病院と市内の多くの診療所が連携して病診連携を進めようという試みを始めています。例えば医者２人、イーツーネットシステム、イエローカードシステム、グリーンカードシステム、そしてオープンシステムなど、総合病院と診療所が１人の患者を連携して支え医療を行うシステムが具体化されております。ぜひ本市でも、医師会と連携した協議、取り組みを急ぎ進めてほしいと思います。
さて、何度となく私が取り上げてきました慢性疲労症候群、昨年100名を超える方々を集め開いた７月の集会を機に、少しずつその知名度が高まってきているように思います。マスコミも数社が何度となくこの病気のことを取り上げていただき、県難病連も研修会の開催を決めてくれました。こうした中で、この病気の患者である石川真紀さんのところに多くの方々から連絡が来るようになりました。同じ症状で苦しみ、病院を転々と探している方がいかに多いか、そう彼女は強く感じていると話しています。ある方は、涙ながらにこう話しました。どこの病院でも相手にされず、症状がどんどん悪化、真剣に自殺を考えました。でも、石川さんの存在、この病気の存在を知り、少し光が見えた気がします。死なないで本当によかったと。石川真紀さんは、関西福祉科学大学健康福祉学部教授であり、この病気に関する厚生労働省研究班のチームリーダーを務める倉恒弘彦先生を訪ね、５カ月に１回大阪に通院しております。しかし、彼女だけではなく、この病気に罹患する患者にとって、遠くの病院に通院するのはまさに命がけ、彼女も通院後は２週間余寝たきりになります。
倉恒先生の診断に基づき処方された薬剤は、地元で調合し、患者に投薬するのが本来のあり方です。しかし、総合病院では大変厳しい言葉で拒絶され、民間の病院に行けと言われます。民間診療所に行けば、今度は総合病院に行けと言われます。こうしてたらい回しに遭い、その間に彼女は車いすでなければ動くことすらできなくなってしまいました。彼女は言っております。もうドクターハラスメントは嫌だ、私はもう大阪に行けということなんだろうかと、地元の病院には強い不信と恐怖を感じているそうであります。
まだ治療法も見つからず、取り扱える病院、医師が余りに少ないのが現状であるだけに、こうした患者にどう接し、どう支えられるのかを見つけ出すのは決して簡単ではないでしょう。しかし、地域医療連携の立場から考えていくことによって、必ずやれることはあると私は思います。患者の訴え、叫びは命がかかっているということを決し忘れてはいけないと思います。今何ができるか、何をなすべきか、地域医療連携の立場からやるべきことを考え、難しさに向き合ってほしいこと、そのことを強く念願し、以下質問します。
その１は、地域医療連携について市民病院はどう考え、どう対応しているか。
その２は、慢性疲労症候群に関する研修会を開催し、その病気への理解と協力のあり方を模索してほしい。どう思うか。それぞれお答えいただきたいと思います。
第３の質問は、青森市納税貯蓄組合（以下組合という）事業についてであります。
同組合は、市民の納税意識を高めるとともに、地域コミュニティの醸成を目的に、旧青森市は昭和30年、旧浪岡地区は昭和39年にそれぞれ発足いたしました。以来、同組合は市内全域に510の組合と２万5660名の組合員を擁するまでに成長したのであります。収納率も一般徴収と比較しても非常に高く、市の収納事業に大きな貢献をしてきたと言えると思います。また、この活動を通じて交付される事務費補助金は地域活動にも大いに役立ってきたと思います。しかし、時代の進展とともに、昭和45年をピークに組合員は減少、組合事業を担う担い手がつくれないという悩みも拡大いたしました。解散、活動休止する組合もまたふえ続けています。
担い手不在と同時にある困難の理由の一つは、新しく加入する組合員が少ない、プライバシーの保護という壁があるということが実情だと思っております。ここ最近十数年間の推移を見ても、平成10年度時点で348あった組合数は今年度では194、44.25％の減少、組合員数では２万1948名が今年度にはついに１万名を切り9839名となり、57.22％にも及ぶ減少となりました。全納税者数の延べ約20万人で比較すると、全納税者に占める組合員の割合はわずか約５％となっています。この事業は、数の比較だけでその必要性を論ずるのは誤りであり、避けなければならないものの、現実には補助金を拠出して同事業を継続すべきかどうか、若干の疑問も感じないわけではありません。私に数名の組合長さんから解散の時期ではないかとの御意見も届いております。今後も同事業の意義にかんがみ、継続していくのであれば、市はより具体的な対策方針を何らかの形で持ち、示すことが必要。もしそうでないとするのであれば、自動引き落としを進めるなど、同事業の幕引きをも見据えながら、具体的な対策、準備が必要となっているのではないかと思っております。市としての十分なる検討をするよう求めまして、以下２点の質問をいたします。
その１は、同組合の目的と市に果たす同事業の役割について。
その２は、市内の同組合の現状について。
その３は、事務費補助金の現状について、それぞれお示しください。
以上でございます。御清聴賜りましたことに心から感謝申し上げながら、壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
151 ◯副議長（仲谷良子君） あらかじめ会議時間を延長いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩
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午後３時50分開議
152 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、市長公室長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市長公室長。
153 ◯市長公室長（簗田潮君） 本日の本会議冒頭、３月５日の一般質問での中田議員の自治基本条例についての再質問に対する私の答弁を訂正させていただいたところでございますが、議員各位から内容が判然としないとの御指摘をいただいたところでございますので、改めて御説明させていただきます。
まず、現行の要綱で設置している青森市
自治基本条例検討委員会の委員の身分につきましては、地方公務員法第３条第３項第２号に規定する特別職に当たりません。一方、今定例会に上程している青森市
自治基本条例検討委員会条例制定後における委員の身分につきましては、地方公務員法に規定する特別職に該当するものでございます。繰り返しになりますが、現行は非常勤特別職ではありませんが、条例制定後においては非常勤特別職となるというものでございます。
以上、説明不足につきまして謹んでおわび申し上げます。申しわけございませんでした。
154 ◯議長（花田明仁君） 一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
155 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の地域連携医療と慢性疲労症候群に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、地域連携医療についての市民病院の考え方と対応についてお答えいたします。
厚生労働省においては、医療施設体系のあり方に関する検討会において、国民の健康を確保するためには、医療に対する安全・安心を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を構築していく必要があるとしております。この実現のためには、かかりつけ医や診療所などの医療機関が個々に医療サービスを提供するのではなく、それぞれの特徴を生かし、地域全体が１つの医療システムとなって、初期の診療や慢性的な疾患の継続診療、健康診断などが必要な患者さんはかかりつけ医及び近くの診療所を受診し、専門的な治療、手術及び入院が必要な患者さんは地域における中核病院で受診していただき、患者さんにとって最適な医療サービスを提供しようという地域医療連携を推進しております。
このような中、青森市民病院においては、お近くの診療所等で受診できる初期の診療等で来院される患者さんも多く見受けられますことから、手術などが必要となる急性期医療や高度な専門的医療が必要な患者さんが適時適切に医療を受けられるよう、地域の医療機関と密接に連携し、機能分担を図ることが極めて重要であると考えております。
青森市民病院としては、地域医療連携の強化のために、１階の総合待合ホールに地域医療連携室を設置し、現在は看護師２名、ソーシャルワーカー２名、事務職員２名の計６名を配置し、各診療科の医師及び看護師等と連携を密にしながら、青森市民病院で治療、入院等が必要な他の医療機関からの紹介患者さんの予約受け付け、また他の医療機関に転院する際の紹介医療機関への連絡調整、さらには入院患者さんの退院及び転院時の相談指導、退院後の在宅療養の相談、指導等の業務を行っております。
今後とも、急性期医療を提供する青森市民病院として、地域において医療連携を推進する観点から、地域の診療所等に対し、青森市民病院の医療機器等の共同利用の実施や地域医療従事者に対する研修の実施等、地域医療連携の推進を図るという役割を担う地域医療支援病院として青森県の承認を受けるための準備を今進めております。いずれにしても、青森市民病院においては、地域の中核病院として急性期医療、高度な専門的医療を提供するという役割を果たすことはもちろんのこと、患者さんが安心かつ継続的に治療ができるよう、今後も引き続き地域の他の医療機関との連携の強化に努める所存であります。
次に、市民病院における慢性疲労症候群の理解と協力のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。
私も、三上議員が先ほど壇上で述べられました昨年７月に開催されました慢性疲労症候群を考える映画と交流のつどいに参加させていただき、この問題の困難さ、そして深刻さを改めて認識することができました。慢性疲労症候群いわゆるＣＦＳは、昭和63年にアメリカ疾病対策センターにより提唱された比較的新しい疾患で、健康に生活していた人が、風邪などに罹患したことがきっかけとなり、それ以降、原因不明の慢性的な疲労感とともに発熱、リンパ節の腫大などの感染症症状、頭痛、筋肉痛などの膠原病症状、睡眠障害、思考力低下などの精神、神経症状などの多彩な症状が認められ、一般的に６カ月以上の長期にわたり健全な生活が送れなくなるという疾患であります。
現在、慢性疲労症候群は確実に有効な治療法が確立されておらず、専門医も全国的にごく少数で、患者さんが適切な治療を受けることができない状況であると聞き及んでおります。青森市民病院においても、現在、治療できる専門医がいないことから、慢性疲労症候群の症例はないものでございます。
慢性疲労症候群と思われる患者さんに対し、受診可能な病院、医師を紹介する際には、他の疾患と同様、医師が患者さんの病状等をよく聞き、適切に判断して対応すべきものと考えております。
青森市民病院の対応方針でありますが、青森市民病院で慢性疲労症候群に関する研修会を開催し、その病気への理解と協力のあり方について模索すべきではないかということについてでありますが、慢性疲労症候群の治療は、厚生労働省において疲労の研究や診療を行っている代表的な医師、研究者が集まった研究班が策定いたしました「厚生省慢性疲労症候群診断基準」においても症状が多岐にわたり、慢性疲労症候群と診断し治療することが非常に困難で、かつ治療期間も長期にわたるなど、慢性の疾患としての対応が必要と考えるので、医療提供に際しての基本的な考え方を先ほども申し上げましたとおり、地域医療確保のための役割分担のもと、手術等が必要な急性期病院を目指しております青森市民病院においては、現時点では難しいものと考えております。しかしながら、青森市民病院としては、慢性疲労症候群の理解に努めるために、支援団体等が作成しました慢性疲労症候群の病気に関するチラシの設置、研修会の開催等のポスターなどを院内に掲示し、青森市民病院の職員を含め、慢性疲労症候群を広く周知するために協力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
156 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
157 ◯総務部長（相馬政美君） 除雪問題と空き家対策についての２点の御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
今冬において、雪に関する市民相談窓口に寄せられた市民相談件数は、本年３月４日現在で１万5858件であり、このうち空き家に関する相談は259件となっております。空き家の雪処理につきましては、その所有者の権限と責任において適切な管理を行うことが原則でございますが、市民の安全・安心を守るという観点から、市民の皆様や町会などからの相談があった場合には、関係部局が連携して速やかに対応することとしております。雪に関する相談のうち、空き家を含む住民間のトラブルについては、当事者間で解決してもらうことが原則である旨お話ししているところでございますが、空き家の中でも特に老朽化が進み危険性の高い空き家の場合、その多くは所有者等の所在が容易に判明しないケース、仮に判明しても経済的な困難を抱えているケース、さらには所有者が死亡していて、その相続人が相続放棄しているケースなどがあることに加え、財産権の保障という法的問題もあり、放置危険空き家の解決には至っていないところでございます。
しかしながら、市民の安全・安心を守る観点から、屋根雪が今すぐにでも道路やスクールゾーンなどに落下するおそれがあるなど危険が急迫している場合で所有者を特定し連絡をとるいとまがないときは、空き家であるか否かにかかわらず現地確認の上、緊急避難的措置として消防の対応により危険排除を行っているところであり、今冬は２月末現在で24件の空き家等の雪処理対応を行ったところでございます。この場合も、あくまでも緊急避難的措置であり、所有者が空き家の管理責任を免れることはないものと考えてございます。
158 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
159 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 青森市納税貯蓄組合について御答弁申し上げます。
まず、納税貯蓄組合の目的と役割及びその現状でございます。
納税貯蓄組合は、納税の容易かつ確実な納付に資することを目的として、納税貯蓄組合法に基づき組織されているものでございます。本市に果たす役割としては、納税意識の高揚、納期内納付の推進、市税の安定確保に貢献していただいているところでございます。しかしながら、近年は高齢化による組合役員の後継者不足や口座振替制度の普及、個人情報保護の問題など、社会経済情勢の変化により組合数、組合員数ともに減少しております。
次に、納税貯蓄組合事務費補助金の現状でございます。
納税貯蓄組合の健全な育成を目的として、青森市納税貯蓄組合事務費補助金交付規程に基づき、主に収納事務に係る経費について支援しているところでございます。具体的には、帳簿書類等の購入費、集金人への賃金、総会、研修に係る経費などでございます。また、当該補助金につきましては、事務費の範囲内で人員割や納付割などを参考にしながら算定しております。その交付基準は、平成20年度以降変更しておりませんが、当該補助金の総額は年々減少しております。これは、納税貯蓄組合数、組合員数とも減少していることが大きな要因となってございます。
160 ◯議長（花田明仁君） 33番三上武志議員。
161 ◯33番（三上武志君） 御答弁ありがとうございました。私からは３項目ありますので、順次やりますが、いつものよげしゃべり再質問ですので、再々質問まで行けない予定でございますが、順次、２つの課題を中心に話をさせていただきたいと思います。
まずは除雪問題と空き家対策について話をしたいと思います。
壇上でも言いましたけれども、昨年12月の定例会でも私は空き家の対策をやりました。今回は冬ということで、冬期間における切実さというものを訴えましたけれども、少し、空き家条例の制定を意識して再質問していきたいと思います。前回の総務部長が答弁した、条例制定に対してはその意思はない旨の答弁をしておりますが、その理由は幾つかにわたっています。その概要からポイントを分けて、その問題点、疑問点を再質問として述べていきたいと思います。
前回のやりとりでは、そのポイントの一つとしては、所有者などの所在が判明しないこと、これが今回の議会でも同じような答弁がありました。これは非常に私は疑問です。私もいろいろと調べて対応しているんですけれども、例えばきょうも出ている私道路の場合は、私道路の実際に通行している歩道とかの部分は、道路といっても、土地といっても、ほとんど他の目的で使用できない、売買できるわけでもない。だから、ほとんどは相続手続がされていない例が非常に多いんですよ。だから、相続放棄になれば―所有者が死んで、子どもたち、権利者ができて、またその人が死ぬと、またさらに枝分かれしていくわけですよね。ネズミ算でふえていくから。私も扱っている中で、所在不明者が出てくれば私道路を寄附できないんですけれども、そういうふうになっているから、その性格上、所有者がわからないということは間々ある。小屋の場合も多分同じでしょう。これに近いと思います。しかし、老朽化は進んでいたとしても、そこに一定の土地があって、そして、箱物、建物があるとする、そういう空き家の場合は、私が調査している限りは、全く所有者がわからないということはまずない。そういうことですよ。私はないと思います。
そこで再質問いたしますけれども、所有者等の所在が判明しないということでなかなか難しいという理由についてですけれども、市の調査ではどのぐらいの量の調査をしたのですか。調査件数。そのうちに、所在不明となっているのは何件なのかを具体的に示してください。中には抵当権が設定されていたり、借地になっていたり、いろんな場合があります。もちろん固定資産税その他を考えれば、放棄している場合ももちろんあるでしょう。だから、困難な場合もやれと言っているのではないんだ。ただ所在不明だというのは事実と違うのではないかという気がする。だから、ここはちょっと具体的なデータを示していただきたい。
再質問の２つ目は、連絡者が不明ということも１つの要因に挙げられています。これはそれなりにあると思います。今の時代ですから、電話帳にも載せない、ＮＴＴの番号案内にも案内しないようになっている、こういう例は決して少なくない、これは私もわかる。このことについては、前回、私も述べましたけれども、青森市はもちろんだけれども、県内でも、県外でも、日本にいる限りは、その所在地、住んでいる住所地の役所に相談すれば、電話番号はほとんどわかるはず。だから、調べようと思えば、これを理由にして連絡先がないので連絡がつかないから無理だというのは少し問題があるのではないかと思います。この点について、そこまでの調査をする意思がないのであれば、そういう意思がないと言ってもらえばいいんですけれども、そういうところをまず、この点について、これでは理由にならないと私は思います。
それから、２つ目のポイントは、答弁の中で、仮に条例制定したとしても、その実効性が担保されないおそれがあると言っています。これは、次の再質問３は、実効性が担保されないという意味は何を指しているんだろうかということです。多分効果はないと言っているのではないかと。せっかく条例制定されても実効性が担保されない、実効性が伴わないのではないかということは、効果がないと言っているのではないかと思うが、それで正しい理解なのかどうか。
それから、再質問の４は、もしそうだとすれば、条例制定している自治体が十数件ありますよね。これを全部調べて効果がないと言っているんですか。私が伺っている限りは効果がないと答えているところはどこにもない。効果は、小さい、大きいはあるけれども、もちろん限界もある。私有財産制度なんだから限界はあるのはお互い承知なんだよ。でも、効果がないということはないんだ。だから、これは、どこの自治体がそう言っているのかを含めて、どれだけの調査をした上での根拠を言っているのかを示してほしい。
それから、再質問５は、これがもしそうでなくて、青森市単独の受けとめ方とすれば、これもまがいものだけれども、それもどういう根拠でそういう判断に至っているのかは言ってもらわなきゃならないと思います。
それから、この項の最後、６点目。ただ、問題は、市が空き家対策をどこまでやるという意思があるかにかかるんですよ。今回、私は４軒やったと言いましたよね。それでも感じるんだけれども、担当課の方は、危機管理室の方は本当によくやってくれていますよ。住所を調べて、連絡してくれと言ったら連絡もしている、非常にまめにやっています。ところが、調べたけれども、住所がわからないとそれ以上やらないんだよ。でも、考えてみたら、担当者を責めてもまいねんだよ。ちゃんと調べながってやってもいいんだけれども、よく考えてみたら、問題は市の方針の問題なんだ。市がそこまでやろうと思えば、先ほど私が幾つか指摘したものについてはクリアできるものがいっぱいあるんだ。だから、指導してそれをやるという方針を示せば現場は対応できる。ただ、問題は、対応するとすればそれはスタッフ上今の体制ではできないから―今度新しい課になれば、このことを想定しているかどうかまだ聞いていませんけれども、ただ問題はスタッフが必要だ。そうなれば、当然、配置、どこから要員を持ってくるかとか、いろいろな難しさがある。でも、答弁は、そういうことで難しいと言っているんじゃないんだね。だから、やっぱり市として、今、青森は雪が多いから、特に雪の時期は集中してこれが出るのはわかっている。だからこそ、市としては、こういう現状にかんがみれば、これまで以上に何らかの形で対策はしなければならないんですよ。これは担当者の問題じゃない。努力の問題です。市の方針の問題。そういう点で、今から条例の準備をしてほしい。これは必ず議会はこういう方向で動きます。だから、客引きのときのように、市はやらないと言って、議会はやれという決議をして決定してからやるよりも、形としては今から準備したほうがいいと思いますよ。だから、そういうことも含めて改めて空き家条例の制定についての意見をいただきたいと思います。
次に、地域医療連携と慢性疲労症候群。若干長くなりますけれども、いろんな話をしたいと思います。
この質問に当たりまして、三浦先生という秋田で東北ただ一人のこの病気を扱っているお医者さんとも会いました。その前に、大阪の倉恒先生という方、この患者の主治医にもお会いしました。いろんな人とも会って話をしました。その上で、以下話しますけれども、同じような症状で苦しむ方々は決して少なくないということがだんだん明らかになってきた。しかし、診れる医師がいない、話を聞いてくれる医師もこれまたほとんどいない。ある方はこう言っていました。この病名を告げて病院を訪ねれば、それを聞いた途端に断られる、いろいろときつい話を言われる。だから、病名を隠して、理由はわからないが衰弱がひどいためということで点滴を受けたり、いろんな診察を受けたりしている方もいる。そういうふうなのが、今の現状だと思います。そういう意味で、私たちはこの病気と向き合うために、少し考える材料として、彼女からよくメールが来ますけれども、本人の同意を得て２つだけ紹介して、患者の現状というものを改めて知ってほしいと思います。
2011年、昨年12月３日、私は、青森での連携医療を次々に断られ、ついに今週は県病でたらい回しにされ、車いすになりました。結局専門外、わからないからと受け入れてもらえません。毎日インフルエンザにかかっているかのように熱があり、体が鉛のように重く、頭が割れるように痛い。病状は悪化し、寝込んでいます。開業医には総合病院に行け、総合病院では開業医に行けと言われる。もう行き場がありません。
翌年のことしの１月17日、公立病院の協力は、私たち慢性疲労症候群の患者にとっての悲願です。動けない、動いたら悪化する私たち患者にとって、遠くまで通院するのは命がけです。大阪の倉恒先生はこの病気の拠点をつくるために全国を走り回っています。行政としての相談窓口を設けてほしい。県内に診療できる医師がいない病気の相談窓口を。この病気だけでは無理でしょうから、症状が似ている線維筋痛症だとか脳脊髄液減少症なども含めて相談窓口をつくってほしい。
こういう２つのメールを紹介しました。今まで繰り返し言っているように、彼女は自分の体調が非常に悪化していることは十分自覚しています。彼女は、我々はもう休めと言うんだけれども、自分は命をかけてこの病気と向き合い、この病気をわかってほしい、広げたい、同じような症状で苦しむ患者の力になりたいと言って、今でも電話やメールでいろんな人たちと話をし、励まし、守ってあげようと闘っています。最近はこれもできなくなってきました。けれども、彼女が私に言うのは、ちっとも自分でやってきたことに悔いはない。一番思っているのは、病院、医師との遠い距離、厚い壁、それにはね返され、今は正直、身も心もぼろぼろになっている。そういう悔しさとつらい思いをしているという話をしておりました。
前も話したと思いますが、私が三浦先生に言われたのは、そうは言っても、三上よ、焦っちゃいけないとも言われました。病院側にも、医師にも言い分はあるんですと。これは、この病気を扱っている病院が少ない。その先生が言うには、今、50数人の患者を抱えている。週１回。患者が来れば、どこの病院も扱ってくれませんから、遠くから来ているから、思いが詰まっている。この胸にしまっているたくさんの思いを聞いてあげなければならない。最低30分話を聞く。そうかそうかとただひたすら聞く。だけれどもね、三上さんよ、普通の医師は忙しい。極めて多忙な医師にとって、これは非常にきついんだと。理解していないということもあるけれども、医者はきついんですと、そのことをわかってあげてほしいと言われました。だから、例えばそういう精神的なクリニックは精神科、メンタルヘルスを担当するような医師、これらと連携しなければこの治療はできない。もちろん市民病院はないわけです。ただ、あきるほど地域医療連携を言っていますけれども、これは地域のそういう人たちとの連携が必要なんですよ。県病の病院長は非常に理解がある。こういう話を伺ってきました。
そういう意味では、いろんなことを含めてやれる課題があるのではないかと私は思う。難しいんだけれども、私は、やれる課題があるのではないかと思います。ただ、医療法上は、例えばこの治療法は的確な、十分な効く薬が開発されていない。これは原因がはっきりしないから、まだそこまで行っていない。診るんだけれども、症状がなかなか改善されないときに、別な薬を使おうとするが、これは医療保険上使えない薬なものだから、結局ほとんどこの患者は働けないので、収入がほとんどないでしょう。その人たちから高い薬代を取れないから、やっている場合は、自分の研究費でやっているわけですよ。だから、医者にとってみれば、結局今の医療法制度上の問題の壁もあるという、いろいろな問題が交錯している。だから難しい。
でも、繰り返し言いますけれども、難しいからといって逃げているだけではいられないんだと思いますよ。患者は一生をかけて、命をかけてこの病気と向き合っていることを考えると、何らかの形でこの難しさに向き合ってほしいと念願いたします。
その際に、私は、病院がいろいろと悩みながら、例えば先ほど言った研修会のあり方もいろんなことを考えてもらわなければならないけれども、ただ、市役所全体で考えると、病院だけではなく、保健所もかかわらなければならないと思う。保健所は、これは指定された難病じゃありませんから、保健所でいけば、その担当枠から外れてはいるんだが、医師を持っているから保健所のかかわりも必要。
それから、例えば彼女の場合を見ても、ほとんど外出できませんので、結局、買い物から何からいろんなことを考えたときに、生活の介助が必要。今後は介護が出てくるでしょう。それから、自宅における看護という問題も出てくる。では、どうするかといったら、例えば今のアパートから、そういう介護もついて、居宅でいろんな介護もできるような住まいに移らなければならない。だから、どこかに相談が行ったら、それがそこから自動的にいろんな形で連携しなければならない。だから、医療と保健、福祉、総合的な形で連携して一人の患者に向き合うということが地域医療連携の本来の考え方ですよ。
だから、私は、申しわけないけれども、先ほど市長が言ったあのとらえ方では、私はまだまだ不十分だと思う。だから、そういう意味で全体の役所が持っている力、機能を最大限、ネットワーク、チームワークで連携しながらやるようなことを意識化、努力をしていただかなきゃならないのではないかと思っております。
そこで、以下具体的な質問を４点いたします。
１つは、先ほど述べた研修会、これは市長が一括で答えていただきましたけれども、最初から医師を対象に市民病院がやるというのは、私は、現実、難しいと思います。医師にはいろんな考え方がある。難しいと思います。
県内の動きを見ると、八戸市では三浦先生を招いた研修会がやられました。その主催は医師会です。弘前大学でもやりました。ここは医師ではなく大学の病院の職員に毎年２回が義務づけられている研修会があります。ここに三浦先生を呼んでやりましたので、まずはこの病院の職員の人たち、そこにかかわるケースワーカーなどの幾つかの人が参加してこの研修会を行われている。だから、一気にはいかないけれども、徐々にいろいろな形で取り組みが少しずつだけれども始まっている。これも倉恒先生とか三浦先生があちこちを走り回って、そういうつてをつくりながら、理解する医師やいろんな人をつかもうということで動いている１つの成果として出始めているという、まだその段階です。ただ、全国的にこの会で進めているのは、東京都の東久留米市では、難病などの啓発事業の補助金を東京都からいただいて、この病気を考える会の人たちが形上は主催するけれども、東久留米市も協力し、市長、議員、担当の部課長、スタッフ、ケースワーカーなど60名が集まって勉強会をやっている。そのほかにも映画の上映会もやっている。市長も集会に、病院の事務局長さんもわざわざ来ていただいたのは、患者の人たちはみんなよく知っています。その上で、研修会の形はいろいろとある。どこから始めるかの方法もある。ぜひそれらを含めて具体的な協議を始めてほしいと思います。この点について改めて、地域医療連携でいうと医師会との協議も必要ですので、これも始めなければならないので、それらももろもろ含めて、まず第１点の質問としてお答えいただきたいと思います。
２つ目は、先ほど相談窓口の設置ということを患者の要望として言いましたので、これについての、その可能性も含めて検討していただきたいということについての御所見をお願いしたいと思います。
それから３つ目は、浪岡の国立病院に県の難病連が入っています。ここでも石川さんと一緒に私も同行して行きましたけれども、最初はこの病気をわかりませんでしたけれども、何度か話し合いをしている中で、難病連として近く研修会を独自に開催していくことに決まりました。ですから、この難病連の人たちも、もちろんこれは難病指定はないけれども、難病連の方々と意見交換して、市が、市として、病院として何ができるかも、これは検討してみる価値があると思います。そういう意味での難病連との意見交換の場を持ったらどうかと思いますが、これについての所見。
あと、この項の最後に市長にまとめ的にお話しいただきたいと思います。
２月18日、ある団体で、しあわせプラザで市長と語る懇談会が開かれました。これには市長も参加しております。石川さんも無理を押して参加しました。そのときに彼女が発言の中で、市長に対する感謝を述べながら、なかなか病院に理解してもらえない、受け入れてもらえないという悩みを話をしていました。市がぜひ橋渡しをして、診察ができる、そして支援してもらえることを考えてほしいという話を要望として、市長は、協議し、前向きに、今後近く回答いたしますと答えているとお伺いしましたけれども、間違いないですね。そうですよね。ということで、ぜひ。
彼女から、きのう大阪に立って、臨時の診療を受けるために大阪に行きました。メールを見ます、映像を見ます、全国の患者が見ていますと、ちょっとおどされましたけれども、見ていると思います。ぜひこの場で今の思い、私はるるおべだふりで言いましたけれども、その感想も含めて何かメッセージを発していただければと思っております。
あと９分でございますので、最後の部分を少し、これは要望としてやりますので、お答えは結構でございます。
納税貯蓄組合の関係は、組合連合会の会長さんとお話を若干だけいたしました。十分いろんな話し合いをできませんでしたので、連合会の方々、担当されている方の思いはまだ十分理解していないところが多いんですが、やはり組合数、そして組合員数が減少している中で、市からの事務費補助金も減額ということで、仕組み上は各組合から３％の上納金があって、それで連合会が運営されているそうですけれども、やはり財政的に非常に厳しくて、自分たちで考えている事業を十分できないという悩みをお話ししておりました。組合員数は減っているけれども、確実に固定資産税を中心に納税には一定の効果、役割を果たしていると我々は思っているので、もう少し続けたいという願いも言っておりました。そういうことで、事務費補助金が財政上の都合で見直しもありますけれども、ぜひそれらを含めて、この財源問題については、市として連合会といろいろな協議して、一定の配慮ができないか、これについては研究、検討してほしいと思いますので、今回の段階ではこれは要望ということにさせていただきたいと思いますので、以下、私が言った合計10問をお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
162 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
163 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
空き家対策についてでございます。
私ども、現在、放置危険空き家という形で承知しておりますのは54件でございまして、そのうち所有者不明のものが２件、それから御本人の所在不明のものが49件、所在と所有のわかっているものが３件という内訳になってございます。
それから、行き先不明者について、どういった調査をしているのかということでございました。
なかなか懸命に努力しているところでございます。中には住民票が職権消除されたりしていて、そこからどうすればいいのかというケースもありますし、住所がわかった際には、先ほど議員からもお話しありましたように、他の市町村への照会等でも協力を仰いでいるところでもございます。
それから、前回の私の答弁の中で、仮に実効性が担保されないとはどういうことかというお話でございました。例えばいろんな自治体の条例の中身を見ますれば、その助言または指導だったり、あるいは勧告だったり、措置命令だったり、最近では代執行もおありのようでございます。例えば青森市内に住んでいないという場合でありますれば、氏名公表されてもさほど御自分、何ら影響はないというような場合とか、あるいは御本人が経済的に困窮していて、そういう指導、勧告があってもなかなかそれに応じることができないというようなケース等々、たくさんあろうかと思います。
それから、条例を制定している団体について、実効性の点で数字を調査したのかというようなお話も、その効果について、お話もございました。私も、データ的には、所沢市ですとか、ふじみ野市ですとか、川島町、それから香南市、柏市、松江市、宗像市、横手市等々もインターネット等でも情報を仕入れながらその内容について承知しているところでございますけれども、昨日の中村議員からも御紹介があって、近々の大仙市の場合は既に行政代執行も行われたという実例も伺ってございます。それぞれ効果がないとは思ってございません。100のものが20でも30でも50でもあれば、それは効果があると受けとめてございます。したがいまして、市のほうで空き家対策について本当に本腰を入れてやる意思があるのかと、条例制定に向けての準備等もしてほしいというお話もございました。まさに昨日の中村議員の再質問で、市長から直接御答弁申し上げましたけれども、まさに今冬のような豪雪状況下においては、空き家の屋根雪の処理というものも看過できる状況にないだろうと、ちょっと緊張感を持ってございます。したがいまして、他市の事例も参考にしながら、条例制定も視野に入れながら調査検討してまいりたいと存じます。
164 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
165 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 慢性疲労症候群についての４点の再度の御質問のうち、研修会が開催できる方法や地域連携についてもぜひ考えてほしい旨のお尋ねにお答えいたします。
先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、青森市民病院におきましては、専門医がいないこと、地域医療確保のための役割分担のもと、手術等が必要な急性期病院を目指していることなどから、治療等の支援につきましては困難でありますが、現在考えられる支援策としては、ポスター等の掲示と御答弁させていただきました。しかしながら、現にかかる疾患で苦しんでいる方がいるのは事実でありますので、できる範囲で協力はしたいと考えます。ただいま議員のほうから、弘前大学や八戸市医師会で研修会を行ったという御紹介もありましたことから、事前の協議は必要と考えますが、例えば当院の医師も入会している市内の医師の方々で構成されている関係団体に御相談を申し上げ、先ほど申し上げましたパンフレットの配布や研修会の開催、あるいは地域連携等を含めました何かしらの御協力をいただけるかなどの働きかけを検討したいと考えます。
以上です。
166 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
167 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 慢性疲労症候群についての再質問にお答えいたします。
私のほうからは、相談窓口と県難病連との意見交換についての２点についてお答えさせていただきます。
現在、青森市保健所では、保健所業務の一環として医療相談窓口を設置し、市民の方や医療機関からの医療に関するさまざまな相談や苦情に対応しているところであります。慢性疲労症候群につきましても、昨年の秋、慢性疲労症候群と診断された方から、お電話ですが御相談をいただいており、その際の相談内容についてはおおむね納得いただいたものと認識しております。また、市民から、御自身や御家族が医療機関で診断された病名について、聞いたことがない病名だが、どんな病気かといった相談があった場合には、病気の特性や厚生労働省での動き、あるいは患者団体等についての情報提供も行っているところであります。また、相談内容によっては、利用できる福祉サービスについてもあわせて御案内しているところであります。
しかしながら、例えば医師の医学的な判断や治療内容の妥当性に対する相談、あるいは医療機関の評判についてなど、その相談内容によってはお答えすることが困難な事例もあることも理解いただきたいと思います。今後は、より一層、市保健所の医療相談窓口を市民の方に周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、県難病連との意見交換についてでございますが、県難病連、正式名称は青森県難病団体等連絡協議会でございますが、この県難病連におきましては、県からの委託を受けて、青森県難病相談・支援センター事業を実施しております。そこで難病相談や講演会、研修会の開催、難病に関する情報収集と情報提供などを実施しております。市保健所におきましても、この難病相談・支援センター事業につきまして、これまでも難病患者等に対し情報提供するとともに、難病相談・支援センターとも連絡をとりながら、難病患者等の相談に対応しているところでございます。今後につきましても、難病相談・支援センターと情報を共有し、意見交換も行いながら、難病患者等への相談に対応してまいりたいと考えております。
168 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
169 ◯市長（鹿内博君） 私からも答弁させていただきますが、先日、２月18日、市長と障害を語る「障がい福祉懇談会」に出席いたしまして、現在、慢性疲労症候群で苦しんでいらっしゃる方のお話を、また御要望もお聞きいたしました。以前にも、先ほど申し上げました映画と交流会の際にもお会いした方でございましたが、改めてその場でお話を伺いました。大変苦しい胸のうち、先ほど議員がお述べになりました。そういうことも直接その会場で、懇談会の場で参加されている皆さんにもお話をされておりました。先ほど申し上げましたように、市民病院でも専門医がいない、また県内の医療機関においても専門医がいない。結果として、ある面では患者さんがあっちの医院、こっちの医院ということで議員の御指摘のような状況、大変な状況を私自身も改めて伺わせていただきました。
市としても、先ほど壇上から御答弁申し上げました。そして、今、市民病院の事務局長、担当の理事からも答弁させていただきましたが、研修会、相談窓口あるいは難病相談・支援センターでのそれらの取り組み、できるだけそういうさまざまな、市として、市民病院も含めて、現時点で可能な対応はさせていただきたいし、また、その中でも検討すべきことは検討しながら、できる限り対応の幅を広げて、患者さんの御意向といいますか、苦しみにこたえられるような対応をしていきたい。
また、平成23年第１回定例会においても慢性疲労症候群患者の支援を求める市議会における意見書が可決されております。三上議員ほか、支援者お一人お一人の地道な活動がいろいろな形であらわれているということについて、改めて敬意を表しますし、そしてまた、慢性疲労症候群のようなまだ治療法が確立されていない疾患で苦しんでいる方々の医療が早期に確立されていくことを期待します。同時にまた、市長という立場でできることがあれば、私も努力しなければならない、その思いでございます。
その中で、先ほど三上議員から橋渡しというお話がございました。橋渡しが市長という立場でできることかどうか、どういう形が橋渡しという形になるのか、そのことも含めて、私自身また検討させていただきたい、私自身また考えてみたいと思います。
いずれにしても、専門医という、その方が市内あるいは国内、お近くにどれだけいらっしゃるのか。現実としてなかなか難しいと。それは市民病院も含めて、青森県、青森市全体の医師確保という問題もありますけれども、とりわけ今のように、そういう患者さんの専門医、あるいは直接診ていただける方が少ないという中で、どういう形が私が市長としてできるのか、あるいは橋渡しなり、相談窓口なり、研修会なり、そういうものがどういうことがより効率的にいくのか、その辺もしっかり私自身も検討しながら、できる限り対応してまいりたいと考えております。
170 ◯議長（花田明仁君） 33番三上武志議員。
171 ◯33番（三上武志君） ありがとうございました。前回の議会、今回の議会、連続、空き家問題を取り上げましたけれども、多くの議員の方が取り上げるようにどんどん広がっている議会の空気の中で、市の答弁も前向きになってきていると実感いたします。そういう意味では、ぜひ前向きに考えていただいて、るる、あれこれありましたけれども、そういう答弁にかんがみまして、今後の努力と研究、検討をお願いして、空き家の部分については終わりたいと思います。
それから、連携医療、医療連携と慢性疲労症候群の問題についても、それぞれ大分悩みながらも、関係者とのいろんな協議を行ってきた経過も知っておりますので、大変努力して、少しでも前向きな答弁をしようということも私にも十分伝わりました。そういう意味では、患者にとってみれば、まだまだ言いたいことがあると思いますけれども、三浦先生いわく、確実に確かな一歩ずつを踏んでいく、このことだけは忘れないでくださいと繰り返し言われてきましたので、そういうつもりで私もこの問題には向き合っていきたいと思います。市もぜひ努力していただいて、一つ一つそういう患者の苦しみにこたえられるように、今後も努力していただくことを切に要望いたします。
納税貯蓄組合のものは、先ほど要望ということでお話ししましたので、具体的な課題等については、今後深めていく場をつくりたいと思います。
５分を残して、以上できょうの発言を終わりたいと思います。ありがとうございました。
172 ◯議長（花田明仁君） 次に、24番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
173 ◯24番（赤木長義君） 24番、公明党の赤木長義でございます。
間もなく東日本大震災発生から１年が経過いたします。未曾有の大災害によりお亡くなりになられた方に心よりお悔やみ申し上げますとともに、御遺族の皆様、また、今なお避難所、仮設住宅などに避難されている皆様に対しても衷心よりお見舞い申し上げます。そして、一日も早い復興が進み、すべての人が幸せを感じられる社会になることを、一人の人間として祈らずにはおられません。
それでは、通告の順に従い一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
初めに、水道事業についてお伺いいたします。
東日本大震災により、本市のライフラインの整備も大切であることが再認識されました。青森市の水道は、明治42年に八甲田連峰のすそ野に建設された横内浄水場から通水を開始したのが始まりとされ、横内川を水源として計画給水人口５万人、施設能力は１日に4150立方メートルを給水できる規模で計画され、全国的にも早期に創設されたものです。その後、市勢の発展や市域の拡大に合わせて水道施設も拡張を重ね、現在では給水人口は約30万人、普及率99.5％、施設能力は１日に約18万7000立方メートルを給水できる規模になりました。水道は、青森市民の健康で文化的な生活を支えるライフラインとしてなくてはならないものであるとともに、経済活動を営む上で必要不可欠な施設であるということは言うまでもありません。また、それだけでなく、火災に対する消火活動に対しても、本市は水道水を使用していることを踏まえるならば、市民の安全・安心を守る上で、消火栓を含めた水道施設を計画的に整備することが命を守る上でとても大切になると思います。
公明党が主張したとおり、４月からは本市の危機管理室は危機管理課として全庁的にこれまで以上に安全・安心に力を入れていただくことになりますが、危機管理課、青森地域広域消防事務組合、水道部と連携して消火栓の整備については検討を進めていただきたいと思います。水道法第24条（消火栓）には、「水道事業者は、当該水道に公共の消防のための消火栓を設置しなければならない。」、２「市町村は、その区域内に消火栓を設置した水道事業者に対し、その消火栓の設置及び管理に要する費用その他その水道が消防用に使用されることに伴い増加した水道施設の設置及び管理に要する費用につき、当該水道事業者との協議により、相当額の補償をしなければならない。」、３「水道事業者は、公共の消防用として使用された水の料金を徴収することができない。」とあります。このことは、消火栓について、消防が必要と考える未設置箇所を水道事業者に報告し、水道事業者は、それに基づいて計画を立て、計画の実行には財政課と協議していくということが法の趣旨だと思います。
青森地域広域消防事務組合に聞き取りをしたところ、市内には消火栓を設置したほうがよいところが多くあるようです。危機管理課には、水道事業と消防の縦割り行政の調整もよろしくお願いしたいと思います。
最後に、水道部は独占企業ですので、おごることなくどこまでも謙虚さのある企業として、３・11の災害を踏まえた見地に立ち、災害に強い水道の構築、安定した給水の確保、良質でおいしい水の供給、受益者負担を踏まえた経営基盤の強化を目標として水道事業の経営を進めていただくことを強く要望して、質問に入ります。
1)東日本大震災を見据えたとき、ライフラインの重要性を再認識いたしました。そのことを根底に踏まえ、本市の水道事業に対する基本的な考えをお示しください。
2)地方公営企業の経営の自由度を高めるなどの観点から、公営企業の資本制度を見直すため、地方公営企業法の一部が改正されます。その趣旨を踏まえ、公営企業として将来にわたり市民に安全・安心な水道水を供給するため、企業として経営計画を策定すべきと思うが考えをお示しください。
3)作成する経営計画を議会というフィルターを通して市民に公開すべきと思うが考えをお示しください。
4)今後の水道事業における整備事業についてお示しください。
次に、雇用問題についてお伺いいたします。
東日本大震災は、地元の農林水産業、観光を含めて産業に多大な大打撃を与えただけでなく、雇用の確保という観点でも、昨年４月から雇用予定者の採用停止や中止が相次ぐなど、大変な影響を与えました。今なお一部の地域を除き雇用の問題は改善されてはいません。また、福島第一原子力発電所の事故は、企業の安全性に対する認識の甘さが要因の一つに挙げられます。直接の地震、津波の影響を受けず、自宅が全壊、半壊していない、避難しなくてもよい人たちまで巻き込みました。また、風評被害による影響で、農林水産業界や観光業界も含め国民を苦しめることになりました。震災後１年が経過しましたが、電力業界は、自分たちの責任を改めて認識し直さなければなりません。人のうわさも75日などと風化させることがあってはならないと思います。また、国内の電力需要に対する供給不足が懸念されるなど、今後さらなる国民の生活全体に多大な影響を与える状況になっていると認識します。
国内の原子力発電所をすべて停止することで、火力発電所への依存度が高くなることにより、燃料費の高騰などが電力料金にはね返り、事業系の電気料金の値上げも含め、産業界に多大な影響が与えられることが考えられます。また、ＣＯ２の削減にも影響を与えることにより、原子力発電所の再稼働を急ぐべきとの声は最近強くなっていると感じています。
安全神話が崩れた原子力発電に頼らないエネルギー政策を行うことは、だれもが望んでいます。地球温暖化の問題、雇用の問題を無視してまでも原子力発電を即座に中止するという考え方に直結するものではありません。また、原子力発電を停止することによる企業の赤字分を電気料金に付加することは到底納得できるものではありません。まずは国民が納得する基準まで自分たちの身を切るべきです。その上で、責任ある企業ならば、電力会社は原子力発電を再開したいのであれば、安全性を確立した上で、いつまでに原子力発電から脱却して太陽光、水素系エネルギーを含めた自然エネルギーなどの発電に切りかえるかを明確に、かつ具体的に国民に示し、その方向性の是非を問うべきです。
企業としてまず、みずからの考えをあらわすのが先であり、国の方針により、国が認めたものを指示どおり実行するという考え方であるならば、それは大企業特有の責任をあいまいにする大企業病というものと言われても仕方がないと思います。国に責任を転嫁できるすき間を残したり、みずからの責任をあいまいにするのではなく、企業の責任として不退転の決意と行動で国民に示すべきです。
加えて、日本国民のために電気需要を確保する必要性があることを強く訴えなければ、多くの国民の理解は得られないと思います。いずれにせよ、電力の安定供給が経済の発展と国民生活を支え、雇用の拡大に寄与できることは明白ですので、電力業界は襟を正しながら、業界の利益の追求より国家国民の利益の追求をしていくという筋の通った主張を進め、自分たちの身を守るのではなく、国家国民の幸せのため、また厳しい雇用情勢を好転させるために、電力料金を上げることなく頑張っていただきたいと思います。
依然として厳しい雇用情勢が続いています。経済部から雇用対策を、本市の平成24年の予算編成を通して確認しましたが、できる限りのことは最大限に頑張られています。改めて感謝したいと思います。また、緊急雇用創出事業に対して約５億5400万円を計上し、福祉の店うららの継続、住宅リフォームの継続など、公明党が予算要望した経済、雇用対策に全力で取り組んでいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
それでは質問いたします。
1)依然として厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策に係る市の基本的な考えをお示しください。また、平成24年度に実施する市の雇用対策の方針をお示しください。
2)市の障害者雇用に対する基本的な考えをお示しください。
3)緊急雇用創出事業における障害者研修支援事業の実施結果を踏まえ、福祉の店うららの継続実施に向けた今後の取り組みをお示しください。
4)障害者雇用を進めるためには、仕事が継続的に受注できなければならないと思います。そのことを踏まえ、ハート購入制度の取り組みを進めるよう今までも平成21年第１回定例会、平成21年第４回定例会の一般質問、また、平成22年第４回定例会の一般質問及び平成23年第１回定例会の一般質問でさまざまな角度から提案させていただきました。今回は、平成23年第１回定例会の答弁を踏まえて、障害福祉サービス事業所などにおける本市の需要に合った物品や役務の提供などの可能性について調査結果と今後の対応についてお示しください。
次に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律と地方公営企業法に関連してお伺いいたします。
この国の形、国と地方の政府のあり方を再構築するとして、地方分権、地域主権改革が急ピッチで進められ、昨年４月28日には第一次一括法が成立し、第二次一括法も昨年８月26日に参議院本会議で可決、成立いたしました。
一括法の内容は、法令による義務づけ、枠づけの見直しと県から市町村への権限移譲です。同法の公布に伴い、各省庁は基準となる政省令の制定作業を進め、既に児童福祉施設や指定居宅サービス事業などでは、人員、施設及び運営に関する基準などが改正、公布されています。自治体は、それらの基準省令を踏まえて、従うべき基準、標準、参酌すべき基準に沿って条例案を作成し、本年４月からの実施に向けて準備を始めています。その意味では、地域主権改革のステージは国から地方へ移り、各自治体の姿勢、判断、方針の内実が問われます。それは、住民、利用者、また行政関係者や議会にも重要な問題であり、行政内部だけの検討で拙速に進めさせず、利用者、住民、関係者及び議会との十分な協議を行い、より地域住民にとってよい方向性に道筋をつけていくことが重要になります。早いところでは、昨年の12月議会に条例案を提出されていますが、本市においても早急に本市の方針、条例案の検討、政策の検討、実施、世論の喚起、議会への働きかけを強めていくことが必要です。
また、地方自治体の財務会計における透明性の向上と自己責任の拡大の見地から、地方公営企業においても地域主権の確立に沿った見直しを進める必要があるため、企業会計の基準が国際基準を踏まえ抜本改革を進める必要性に迫られました。当面、下水道事業は除くようですが、資産管理の必要性や受益者負担としての使用料を市民からいただいていることを考えれば、使用料の根拠を示すためにも複式簿記や財務諸表を利用した会計基準を採用すべきだと思います。本市においても、平成26年度決算から交通部、水道部、市民病院は、赤字、黒字にかかわらず退職金を民間企業同様に引き当て計上しなければなりません。
そこで質問いたします。
1)地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律が４月から施行されるが、その条例整備のスケジュールについてお示しください。
2)地方公営企業会計制度の見直しにより、平成26年度の予算決算から退職給付引当金の計上が義務化されます。そのことを踏まえたとき、退職給付引当金を計上する基本的な考えを示す必要があると思います。市の考えをお示しください。
次に、都市整備行政について１点お伺いいたします。
1)市営小柳第一団地建てかえの整備計画の概要とスケジュールをお示しください。
次に、教育について３点お伺いいたします。
1)小柳小学校改築のスケジュールについてお示しください。
2)昨年の第１回定例会で私からも提案いたしました本市の教育振興計画を策定するようだが、基本的な考えをお示しください。
3)昨年９月の決算特別委員会で、情緒障害児短期治療施設にいる子どもたちの教育環境の充実を求めていました。確認しますが、情緒障害児短期治療施設青森おおぞら学園に入所している小・中学生の学校教育環境の整備についてどのように考えているのかお示しください。
次に、市民サービスの向上についてお伺いいたします。
本市には、青森市職員総パトロール制度というものがあります。その実施要綱の第１条１項には、「職員総パトロール制度の実施について必要な事項を定めることにより、公共施設等の効用及び利便性の向上並びに市民要望の実現を図り、もって能動かつ積極的な市民サービスの提供及び行政責任の確保に資することを目的とする。」とあります。また、第２項には、「職員総パトロール制度とは、公共施設等に関する事務を担当する各課等の通常業務では把握しきれない当該公共施設における各種の問題点について、職員が通勤などの際において発見し、又は日常伝聞した当該問題点を随時報告することにより、当該問題点の迅速かつ的確な把握及びそれに対する適切な措置を講ずることをいう。」とあります。また、報告は職員総パトロール報告票により、総務部人事課長に報告するものとされています。そして、人事課がその報告に対して回答を出す仕組みになっています。
そこで質問いたします。
1)この制度を活用して水害、雪害を含めた災害時にも積極的に活用するよう職員に働きかけるべきと思うが市の考えをお示しください。
2)過去５年間の報告件数と内容について、年度ごとにお示しください。
3)パトロールの報告内容に対する対応状況を職員全員がパソコンで確認できるような仕組みにすべきと思うが考えをお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
174 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
175 ◯市長（鹿内博君） 赤木議員の雇用についての御質問のうち、雇用対策に関する基本的考え方と新年度の方針についてのお尋ねにお答えいたします。
今年度は、長引く景気の低迷に加え、未曾有の被害をもたらした東日本大震災により、我が国の経済活動は深刻な打撃を受け、雇用についても新規学卒者の内定取り消しや有効求人倍率の落ち込みなど、大変厳しいものとなっております。その後の復旧、復興に向けた官民一体の取り組みにより、我が国の景気は、現在は穏やかな回復基調にあるものの、円高の進行に加え、ギリシャの財政破綻に端を発した欧州政府債務危機などにより、世界経済の減速により先行きは不透明の状況にあります。
幸いにして東日本大震災では、我が市は直接的な被害はなかったものの、雇用については、東北新幹線全線開通後、その効果が大いに期待された中で、新幹線の運休に加え、燃料不足や消費低迷、そして観光客の激減などにより、いわゆる震災不況が企業の経営不振や景気の先行き不透明感に拍車をかけ、小売業や宿泊、観光業を中心に倒産や休業に追い込まれ、従業員の解雇が発生するなど、これまで以上に厳しい状況となったところであります。
しかしながら、復興需要に加え、民間需要の回復や緊急雇用創出事業により有効求人倍率は全国及び県内において上昇傾向にあり、青森公共職業安定所管内、旧青森市と東郡でも平成24年１月末現在では0.49倍と、震災発生以降最も落ち込んだ0.37倍、これは昨年５月でありますが、これから0.12ポイント上回る状況となっています。
このような中にあって、今春の新規高卒予定者の就職内定率は、青森労働局発表では、青森公共職業安定所管内において、平成24年１月末現在、前年同月を0.4ポイント下回る58.0％となっており、まだ内定を得ていない生徒は前年同月より26人多い312人となっております。また、県内11の大学、６つの短期大学における卒業予定者の就職内定率についても、平成23年12月末現在、大学が前年同月を1.2ポイント上回る66.3％、短期大学が前年同月を11.8ポイント上回る47.1％と、いずれも前年を上回っているものの、昨年度に続いて低迷しており、今春の新規学卒者についても多くの未就職者が出ることが懸念されているところであります。
さらに、障害の雇用状況については、平成23年６月１日現在、法定雇用義務の対象となる従業員数56人以上の一般民間企業186社のうち、法定雇用率1.8％以上を達成した企業は、前年度を５社下回る74社で、達成率は前年度を4.3ポイント下回る39.8％と、障害者の自立に向けた支援が求められているところでもあります。
そのほか、年金支給開始年齢の引き上げにより、企業に対し、定年廃止、定年引き上げ、継続雇用制度の導入を義務づける国の高年齢者雇用確保措置の推進により、65歳までの安定した雇用の確保が図られる一方で、中途解雇された中高年齢者などの再就職、就業機会の確保が非常に難しい状況にあること、また、せっかく就職したものの、その多くが３年以内にやめてしまう若者の早期離職など、雇用を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
このような厳しい雇用環境は、市民生活を不安定なものとし、ひいては地域社会全体の衰退にもつながりかねず、市民の安全・安心な生活を確保するため、雇用対策については重点的に取り組むべき課題であると認識いたしております。昨年２月に策定いたしました青森市新総合計画前期基本計画に基づき、雇用の拡大を図るために、企業誘致の推進や就業機会の充実、障害者の就労促進を図るために、障害者の自立した生活の促進などの諸施策を進めるとともに、喫緊の課題に的確に対応する短中期的なリーディングプロジェクト、足腰の強い経済基盤づくりプロジェクトに基づき、戦略的な企業誘致活動を通じて、経済、雇用創出効果の高い企業の集積を図るとともに、新規高卒者の就職支援策を初め、国や県との連携による就業機会の拡大と雇用の安定を図りながら、若年者から高齢者までだれもが安心して意欲を持って働ける雇用環境づくりに向け、関連施策を横断的に進めているところであります。
こういう状況をもとに、平成24年度の雇用対策の取り組みについては、当初予算案として今定例会に提案し、御審議をお願いしているところであります。１つとして、求職者対策として、これまでは離職を余儀なくされた失業者等の一時的な就業機会を提供する緊急雇用創出事業や、地域の創意工夫により求職者が継続的に働く場を創出するふるさと雇用再生特別基金事業を実施し、平成21年度から今年度まで全庁を挙げて各種事業を企画立案し、３カ年合わせて132事業、1404人の雇用を創出してきたところであります。平成24年度は、国の平成23年度第三次補正で拡充されました重点分野雇用創造事業、震災対応分野でありますが、これを活用し、未内定の学卒者や既卒者を実務研修員として市内事業所で正規雇用を目指し実務研修を行う元気な青森・正規雇用拡大支援事業、及び被災者や震災発生日以降の離職者に市内の事業所での当面の雇用の場を提供する「がんばろう、にっぽん いっしょに青森『就職応援』事業」をそれぞれ対象者を拡充して実施するほか、障害者が製作した製品の販売を通じた実地研修や受け入れ事業所との交流を行う障害者就労支援事業など19事業を企画立案し、若年者、中高年者、障害者など249人の雇用を創出することとしております。
２つに、若年者対策でありますが、次代を担う若者が住みなれた地域で生き生きと働き暮らしていくことを支援するため、地元就職を希望する高校生及び進路指導教諭と市長と、そして労働機関並びに事業者と意見交換を行い、雇用に関する課題などを情報共有するとともに、市議会及び青森公共職業安定所との連携により、市内の経済、産業団体や事業所に対する求人枠拡大の要請を初め、各企業説明会や合同就職面談会などを実施することとしています。また、若年者層については、景気の低迷のみならず、求職者のニーズと企業の求人のニーズが合わない、いわゆる雇用のミスマッチや、就業意欲の低下が未就職に影響しているものと言われており、早期から職業観の醸成を図るとともに、職業選択能力を向上させるため、進路選択ガイドブックの配布や高校出前講座の開催などを通じてキャリア教育の支援を継続するほか、市内事業所の入社３年程度の若年労働者を対象に、グループワーク等を通じて職場におけるコミュニケーションや仕事の進め方等についてのノウハウやスキルを身につけ、職場定着を図る若手社員ブラッシュアップセミナーを開催するなど、本市経済の将来を担う若年者の就業支援に積極的に取り組んでいくこととしております。
３つに、障害者対策として、障害のある方が自立した生活をしていくためには、働く場を確保するとともに、継続雇用による雇用の安定が必要不可欠でありますことから、青森市心身障害者雇用奨励金制度により、市内事業所における障害者の雇用促進と雇用継続を図るほか、障害者就職面接会を青森公共職業安定所と共催し、障害のある方と市内事業所とのマッチングを図ることといたしております。
その他、雇用創出を図るためには、求職者の受け皿となり得る企業立地を促進する必要があることから、経済、雇用創出効果の高い企業の集積に向け、本市の有する地域特性や地域資源及び新幹線開業によるメリットを最大限に生かしながら、積極的な企業誘致活動を展開することとしています。また、事業所税の課税に伴う新たな事業者の負担を軽減し、本市事業者の経営の安定と市民雇用を確保するため、平成22年10月から実施しております経営安定・雇用確保支援事業なども含め、市内事業所の経営安定や新たな起業、創業に向けた支援を引き続き行うこととしております。加えて、厳しい雇用情勢を踏まえ、市役所みずから一事業者として、市の業務のいわゆるワークシェアリングとして、臨時職員や行政実務研修員を雇用し、できる限り市民に広く雇用機会を提供することとしています。雇用対策については、求職者を受け入れる市内事業所を初め、国、県など各関係機関の協力が不可欠でありますことから、引き続き関係各機関と連携しながら、全庁を挙げて取り組んでまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
176 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
177 ◯総務部長（相馬政美君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、６点についてお答えいたします。
初めに、市の障害者雇用に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
国、地方公共団体等公的機関は、障害者の雇用の促進等に関する法律により、障害者の雇用の促進と職業の安定を図るために定められている法定雇用率に相当する数以上の障害者の雇用をしなければならないこととされております。市の平成23年の障害者雇用率については、国に対する報告基準日である昨年６月１日現在では、市長部局が1.56％となっており、法定雇用率である2.1％を下回っている状況にあります。雇用者数では、法定雇用率を確保するための雇用義務数38名に対し、障害者雇用数は29名にとどまり、９名の雇用不足となっております。市長部局における障害者雇用率については、平成22年では2.17％と法定雇用率を確保できていたものでありますが、平成23年は、該当者の退職によるほか、法定雇用率の算定方法の変更が大きな要因となり、法定雇用率を達成していない状況にあります。
本市においては、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨や、昨今の障害者の就労意欲の高まりなど、障害者を取り巻く雇用環境を踏まえ、これまでも市みずからが地域における障害者雇用を積極的に進めるため、平成18年度から毎年度、障害者を対象とした市職員採用試験を実施してきており、これまでのところ２名を採用し、来年度においても１名の採用を予定しております。また、平成14年度から新規高卒者を対象に、就業経験を通じた能力開発及び就労意欲の醸成を図りながら、将来に向けた職業選択、キャリアアップを図るための行政実務研修制度を実施しておりますが、平成19年度からは、障害のある方もこの制度を利用できるよう拡充してきており、これまでのところ２名を採用しております。このように、これまでも障害者の雇用環境の改善を図るための具体的な取り組みとして、一般職員の身体障害者枠での採用試験や行政実務研修員制度の実施により、障害のある方が受験しやすい環境づくりに努めているものの、受験する方が少ないなど、短期間での障害者の雇用率改善は大変厳しい状況にあるものと認識してございます。
市では、障害者雇用率が法定雇用率を下回っている状況にあること、また、今後も法定雇用率の算定方法の変更が予定されていることなどから、障害者雇用について何らかの対策を講じていかなければならないものと強く認識しているところでございます。今後は、引き続き、採用試験の実施内容等を検討するとともに、東青管内の高等学校及び特別支援学校や障害者団体へ直接採用案内をお知らせするなど、受験しやすい環境づくりに努め、採用試験の受験者の拡大を図ることとしております。
また、さらなる取り組みとして、１つに、障害者雇用における労務管理上の課題の整理、２つに、障害のある方の能力と適性に応じた職域、職種の創出、３つに、雇用形態を正職員にこだわることなく、例えば臨時職員での任用など、より具体的な対策を講じなければならないものと考えております。障害者の雇用については、市みずからが積極的に取り組まなければならないものと認識しており、今後とも地域における障害のある方々が生き生きと働ける環境づくりを進めるため、障害者の雇用の拡大、促進に取り組んでまいります。
次に、地域主権一括法の施行に伴う市の対応についてお答えいたします。
国においては、明治以来の中央集権型システムからの転換を図り、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた豊かな社会を実現するために、高齢者や障害者の福祉、子育てや教育、まちづくりなどの住民に身近なサービスは、基礎自治体である市町村が担うべきであるとの認識のもと、国による義務づけ、枠づけの見直しや基礎自治体への権限移譲のほか、国の出先機関改革、補助金等の一括交付金化などのいわゆる地域主権改革を推進しております。
地域主権改革における法改正のうち、市町村の事務に関連する項目は、地方分権改革推進計画を中心に法案化され、昨年４月に成立した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第一次一括法における義務づけ、枠づけの見直しと、地域主権戦略大綱を中心として法案化され、昨年８月に成立した第二次一括法における義務づけ、枠づけの見直しと県からの事務権限移譲があります。
義務づけ、枠づけの見直しのうち、義務づけについては、都市計画決定の際の都道府県知事との協議における同意が不要となるものや、中心市街地活性化基本計画において策定義務のあった中心市街地の活性化に関する基本的な方針や活性化の目標の規定が努力義務化されたものなどであり、見直しにより事務手続の簡略化、迅速化が図られるといった効果が見込まれております。一方、枠づけについては、政省令による全国一律の基準で行っていた公営住宅の整備基準や収入基準、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準などを市の条例に委任するものであり、政省令の基準を十分に参酌した上で、地域の実情に応じた基準を条例で定めることができるようになることから、見直しにより、これまで以上にきめ細かな市民サービスが提供できるようになるといった効果が見込まれております。また、県からの事務権限移譲については、電化製品などの家庭用品を販売する事業者に対して、店頭において法で定められた項目を適正に表示するように指示する事務や、店舗を集約化しようとする商店街が策定する高度化事業計画の認定に関する事務等、市民生活にかかわりの深いものが対象となっており、事務権限移譲により速やかに市民への注意喚起を行うことができるなどの効果が見込まれております。
これら義務づけ、枠づけの見直しと県からの事務権限移譲により必要となる本市の条例整備件数は、保育所の保育室の面積や従業者の資格に関する基準等を定める条例など新規制定を要するものが31件、市営住宅の入居要件である同居基準や図書館協議会の委員が満たすべき基準など既存条例の一部改正を要するものが10件の計41件となっております。
条例整備に当たっては、関係団体からの意見聴取、各種審議会における議論、パブリックコメントなどあらゆる機会をとらえて市民ニーズの把握に努めるとともに、他都市の事例も参考にしながら、準備の整ったものから順次条例化することとしており、このうち、平成24年４月１日から施行する必要がある３件の条例については、本定例会に提出しているところでございます。その他の条例の現段階における整備スケジュールについては、保育所の保育室の面積や従業者の資格に関する基準等を定める条例など30件を本年第３回定例会に、また、道路の技術的基準等を定める条例など８件を第４回定例会に提出する予定としてございます。
今後、第三次一括法案が開会中の今国会に提出される予定でありますことから、国会での審議状況を注視しながら情報収集に努め、これにつきましても適切に対応してまいりたいと存じます。
次に、退職給付引当金を計上する基本的な考え方についてお答えいたします。
国においては、平成21年度に地方公営企業会計制度等研究会を設置し、今後の地方公営企業会計制度等のあり方を検討してきたところであり、今般、企業会計原則の考え方を最大限取り入れた地方公営企業会計制度の見直しが行われたところでございます。その内容としては、１つに、法定積立金の積み立て義務の廃止や、利益や資本剰余金の処分を条例または議決により可能とするといった資本制度の見直し、２つに、リース会計、減損会計の導入や退職引当金の計上の義務化、キャッシュフロー計算書の作成の義務づけといった地方公営企業会計基準の見直しとなっており、資本制度の見直しは平成24年度から、地方公営企業会計基準の見直しは平成26年度の予算決算から適用されるものでございます。
当該会計基準が適用された場合の地方公営企業の経営上、最も大きく影響を受けると予想されるのが退職給付引当金の取り扱いであり、退職給付引当金は、これまで引当金の計上が任意であったため、本市を初め多くの地方公営企業において計上しておらず、退職者の発生の都度、費用処理しております。しかし、当該会計制度の見直しにより、一般会計と地方公営企業会計の負担区分を明確にした上で、地方公営企業会計負担職員について、期末要支給額を計上することとなるため、地方公営企業の財務諸表のうち、貸借対照表における固定負債が増大するとともに、損益計算書においても引き当て繰り入れとして費用計上することで損益が悪化するなど、健全化指標等に多大な影響を与えるものであります。そのため、このたびの会計基準の見直しにおいても、退職給付引当金の計上については最大で15年の経過措置が設けられております。
退職給付引当金を計上するに当たっては、一般会計と地方公営企業会計の負担区分を明確にする必要がありますが、その負担区分の基本的な考え方としては、地方公営企業が独立採算を前提とし、かつ、常に企業の経済性を発揮することが求められている趣旨からも、地方公営企業の事業活動に従事した職員の退職手当については、原則、地方公営企業会計で負担すべきものであると考えております。しかし、本市においては、職員の能力向上を目的に、地方公営企業と積極的な人事交流を行っており、一般会計と地方公営企業会計の負担区分の明確化に当たっては、人事交流を行った職員の負担割合、方法などについて新たな取り扱いを定める必要があります。また、退職給付引当金の計上は、事業内容の見直しや料金への波及など、企業経営の根幹にかかわる課題を内包しております。
これらの課題等を踏まえた本市の退職給付引当金の計上についての基本的な考え方としては、１つに、地方公営企業の経営状況の透明性の向上を図ること、２つに、独立採算を前提とした地方公営企業制度の趣旨にかんがみ、企業の経済性を最大限発揮することを原則としつつ、料金の急激な増加などの市民サービスの低下を招かないよう配慮しながら、行政責任を果たしていかなければならないものと考えてございます。
次に、職員総パトロール制度の活用、職員への周知についてお答えいたします。
職員総パトロール制度は、公共施設等に関する事務を担当する各課等の通常業務では把握し切れない当該公共施設等における破損、欠陥等の各種問題点について、職員が通勤等の際に発見し、随時報告することにより、問題点の迅速かつ的確な把握及びそれに対する適切な措置を講ずることを目的に平成10年度から実施しております。当該制度は、問題点を発見した職員が窓口である人事課へ報告し、人事課は内容を確認後、担当課に対応を依頼する。依頼を受けた担当課は、速やかに現場を確認、対応し、対応後はその具体的な内容を人事課へ報告するものであります。
職員に対する制度の周知については、毎年４月、８月、12月の年３回、庁内の行政情報ネットワークを活用し、定期的に制度の概要、報告方法、報告事例等を掲載するとともに、前年度までの実績を庁内の行政情報ネットワークに掲載してきたところでございます。このほか、台風等の災害発生時や雪解け後など、公共施設や道路等に破損が生じる可能性が高い場合、随時、制度の周知を行っており、この２月20日の青森市豪雪災害対策本部の設置に伴い、再度、当該制度の活用について周知を行ったところでございます。
次に、過去５年間の年度別報告件数及び内容についてでありますが、当該制度は、職員が担当課へ直接報告し対応を依頼することを妨げておりませんことから、人事課で把握している報告件数にはその分は含まれておりませんが、人事課で取り扱った過去５年間の報告件数については、平成19年度が13件、平成20年度は17件、平成21年度は15件、平成22年度は８件、平成23年度は10件となっており、その主な内容としては、道路等の破損、街路灯の蛍光灯切れ、ロードミラーのふぐあい、公園及び施設の設備ふぐあい、破損等となっております。
次に、パトロールの報告内容に対する対応状況の周知についてお答えいたします。
当該制度により報告された内容、対応課及び対応状況については、前年度までの実績を庁内の行政情報ネットワークに掲載し、全職員に周知しているところでありますが、実際に報告した職員に対しても、対応後に具体的な対応内容について記載した報告票を回送するなど、結果を確認できる方法を検討し、職員のさらなる意欲向上を図ってまいりたいと存じます。
178 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
179 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 雇用についての御質問のうち、福祉の店うららの継続実施に向けた取り組みについてと、障害福祉サービス事業所等における物品や役務の提供等の調査結果と対応についてお答えいたします。
まず、福祉の店うららの継続実施に向けた取り組みについてお答えいたします。
福祉の店うららは、平成21年７月から、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した障害者の販売研修事業として開設してまいりました。研修の内容は、障害者の研修員が障害福祉サービス事業所等で製作した商品の販売研修を通じて、商品販売についての理解を深め、接客販売や商品管理を初め、商品説明の能力の向上や接客対応サービスの基本を見につけ、円滑な就労に向けたスキルアップを図ることなどであります。
本事業による商品の売上額は、平成21年度が月平均で約38万円、平成22年度が月平均で約46万円、平成23年度が、ことし１月末までの月平均で約54万円となっており、毎年度売り上げが増加しております。また、研修の成果としては、１つに、接客対応や販売技術の向上、２つに、通勤にバスを利用することなどによる社会参加の機会の増加、３つに、これまでの研修員10名のうち、２名が一般就労し、２名が民間企業への就職が内定していることが挙げられます。このほか、商品の製作に当たっている障害者が喜びややりがいを感じて作業に取り組んでいるとの御意見や、福祉の店うららが障害者と市民の交流の場となり、障害者に対する理解が深まっているとの御意見をいただいております。
これまでの取り組みを踏まえて、今後の事業実施に当たっては、研修の成果が向上し、一般就労につながるよう、就労支援を充実させることが必要であると考えております。また、委託料約1178万円に対して、平成23年度の売り上げはその半分程度の650万円程度と見込まれますことから、新規商品の開発や人気商品の安定供給を図り、販売を促進するため、障害福祉サービス事業所等との連携協力体制を強化することが必要であると考えております。
平成24年度は、これらのことを踏まえ、国の緊急雇用創出臨時特例交付金を活用した障害者就労支援事業として継続していくこととし、所要経費について平成24年度当初予算案に計上しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、これまで実施してきた障害者の商品販売研修に加え、新たに障害者受け入れ企業や障害福祉サービス事業所等の施設見学を実施し、事業者と障害者の交流や意見交換などを通じて、障害者の適性に応じた職場探しや就労意識の向上を図るとともに、販売研修を通じて障害者の就労支援をするジョブサポーターのスキルアップに取り組んでいくこととしております。
平成25年度以降についても、福祉の店うららを継続したいと考えており、障害者就労支援事業の実施状況等を踏まえ、自立性を高めた事業運営と専門の指導員による障害者の就業能力等の向上が図られるよう検討を進めてまいります。
次に、障害福祉サービス事業所等における物品や役務の提供等の調査結果と対応についてお答えいたします。
障害福祉サービス事業所等における本市の需要に合った物品や役務に関する調査については、平成23年７月から８月にかけて、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所及び地域活動支援センター等、合計31カ所の障害福祉サービス事業所等を対象として、当該施設が提供する物品や役務について、その種類、供給量など内容について調査いたしました。その結果、23カ所の事業所等において、パン、めん類、お菓子などの食品製造や木工製品など物品の提供を行っており、19カ所の事業所等において、清掃作業、クリーニング作業など役務の提供を行っていることが確認されたところであります。
この調査結果を踏まえ、調達の可能性について契約担当部局と協議した結果、食品、木工製品等、物品の提供については、現時点では品目等の点において市が利用できる可能性は低いと思われますが、清掃作業、クリーニング作業等、役務の提供については利用できる可能性が認められましたことから、障害福祉サービス事業所等が提供可能な物品、役務の内容について、庁内各課へ情報提供してまいります。
180 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企業局長。
〔企業局長工藤義次君登壇〕
181 ◯企業局長（工藤義次君） 水道事業についての御質問のうち、水道事業に対する基本的な考え方についてお答えいたします。
水道事業は、水道法により、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって地域における公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とするとされており、そのためには、地域の自然的、社会的諸条件に応じて、水道の計画的整備に関する施策を策定し、これを実施するとともに、適正かつ能率的な運営に努めなければならないとされ、すべての水道事業体はこの法の趣旨に沿って事業経営に当たっているところであります。
本市でも、この趣旨に基づき、これまで幾多の整備拡張事業等を展開してまいりました結果、現在の水道普及率は約99.5％、また、水道管路の耐震適合率も70.3％といずれも全国平均を上回る高水準に達し、今や市民のだれもが、いつでも、どこでも、安全・安心なおいしい水を利用できる状況になっているものと認識しております。しかしながら、これまでの基幹的な施設の整備、拡張に伴う多額の企業債の償還と老朽施設の更新や水源の水質保全に加え、昨年３月に発生いたしました東日本大震災による被災地での被害状況を踏まえた基幹管路や浄水場等の耐震化などの課題を抱える一方で、少子・高齢化や節水意識の高まり、さらには節水器具の普及が相まって水需要が低迷し、従来までのような料金収入の伸びが期待できない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、本市では、現在の需要者サービス水準を次世代以降におきましても継承していくことを目指し、従来より、真の豊かさをもたらす水環境を基本理念に掲げるとともに、その実現のための方向性といたしまして、１つに、安定した給水の確保、２つに、良質でおいしい水の確保、３つに、災害に強い水道の構築、４つに、経営基盤の強化、５つに、環境への配慮、この５つの柱を設定いたしまして、計画的に事務事業を推進しているところでございます。本市といたしましては、今後も水需要が減少し続けることが予想されている中、これまでの事業経営で培った豊富な知識と経験を駆使し、基本理念の実現に向け、まずは一層の事務事業の効率的、効果的な執行に取り組み、低廉かつ安全・安心なおいしい水の安定供給という使命を将来にわたって持続し、かつ災害に強い水道システムの構築に努めてまいります。
182 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
〔水道部長齊藤清明君登壇〕
183 ◯水道部長（齊藤清明君） 水道事業についての４点の御質問のうち、ただいま企業局長からお答えしました以外の３点の御質問についてお答えします。
まず、経営計画の策定についてと経営計画の市民への公表についての御質問につきましては、関連がございますことから、まとめてお答えいたします。
本市の水道事業を取り巻く環境は、水需要の減少傾向が続いていることに加え、品質に対するお客様ニーズも年々高まってきておりますことから、これまでの施設等の拡張整備から維持管理体制への移行と、その強化を図っていく必要があるものと認識しております。このため、水道事業におきましては、給水人口や水需要等の将来予測値を立てた上で、老朽管の更新や基幹管路の耐震化などの各整備計画、さらには将来予測値や整備計画を考慮した中長期の財政見通しについて策定し、事業の継続的な推進を図ってきているところでございます。
このように将来予測値、事業整備計画、財政見通しにつきましては、一般的に経営計画の構成要素に位置づけられるとともに、経営上不可欠なものでありますことから、社会情勢の変化や整備計画に対するローリングによる評価を踏まえながら、必要に応じて随時見直し、更新を行っております。これら計画等につきましては、あくまでも個別事業に特化した経営の指針となるものと位置づけられており、また、専門的かつ具体的な数字等が記載された内容でありますことから、従来より内部の経営指針及び実施計画として取り扱ってきたところでございます。
その一方で、本市では市民の皆様に水道事業に対する理解を深めていただき、より一層の信頼が得られますよう、予算、決算の経営状況や水づくり全般に関する事業の紹介、さらには各種統計資料などの情報について、水道事業のホームページにて公表しているところでございますが、将来経営に関する情報提供についても説明責任を果たしていく必要性が認められますことから、今後、将来予測値、事業整備計画、中長期財政見通しなどを一体のものとして公表してまいります。
次に、今後の整備事業についての御質問にお答えします。
本市の整備事業のうち、管路の整備事業についてでございますが、昭和33年度の第１期拡張事業までに布設された印籠管や石綿セメント管を管網整備事業として、耐震適合管であるダクタイル鋳鉄管に更新してまいりました。その後も老朽化した鋳鉄管や塩化ビニール管をダクタイル鋳鉄管やポリエチレン管に更新する第１次から第３次までの配水管整備事業を平成９年度から平成23年度まで実施しているところでございます。また、平成19年度からは、地震災害などにおきましても市民の命と生命を守るライフラインとしての水道水の供給を速やかに行うため、各浄水場、配水所間の連絡管路や基幹施設である横内、堤川浄水場から延びる大口径の配水管路と、これらの管路から格子状に縦横する耐震管路を整備する基幹耐震管路整備事業を進めております。その結果、本市の平成22年度末における管路全体の耐震適合率は70.3％に達しており、そのうち特に重要な導水管、送水管、配水本管である基幹管路に対しましては厳しい耐震基準が設定されておりますが、耐震適合率は56.8％と厚生労働省がまとめた全国平均31.0％を上回っている状況にあります。一方、浄水場などの主要施設の整備でありますが、これまで横内浄水場３、４号配水池及び花岡１号配水池を耐震施設として建設してまいりました結果、管路同様に全国平均を上回る耐震化率となっております。
今後につきましても、管路や主要施設の耐震化を目的とした計画に基づき、積極的に事業を推進していくこととしております。具体的に配水管につきましては、基幹耐震管路整備事業第１期前期分として、平成19年度から平成25年度までに布設延長約14キロメートル、事業費約20億円で実施しており、また、年々更新時期を迎え増加が見込まれる老朽配水管につきましては、引き続き第４次配水管整備事業として平成24年度から平成28年度までの５カ年計画で施工延長約33キロメートル、事業費約21億円の事業を実施することとしております。また、横内浄水場導水管につきましては、平成19年度から平成24年度までの６カ年で、既設の導水管に加え、新たに耐震管路の布設に着手しており、施工延長約3.4キロメートル、事業費約９億円で二条化を図る工事を進めているところであります。さらに、浅虫送水管につきましては、本市の観光拠点である浅虫地区への送水を担っている重要路線でありますことから、平成24年度から平成28年度までの５カ年で施工延長約6.5キロメートル、事業費約10億円で耐震化事業を計画しております。
浄水場等の主要施設につきましては、耐震診断結果を踏まえ、横内浄水場管理棟を平成24年度から２カ年で耐震補強し、さらには同浄水場で老朽化した浄水処理施設を平成24年度から平成33年度までの予定で耐震施設へ更新する計画としており、これらの事業費は約41億円を見込んでいるものであります。そのほかにも、災害時の飲料水を12時間分確保するため、平成24年度から平成31年度までに、堤川浄水場及び天田内配水所に新たな配水池を建設するなどの施設整備を計画しております。
今後も、市民の皆様がより安心して暮らしていくことができますよう、災害に強い水道システムの強化に努めてまいりますが、これらの事業には多額の費用を要しますことから、中長期の財政見通しによる、経営の状況を考慮しながら、計画的かつ効率的に管路及び施設の整備を進めてまいります。
184 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長江崎賢一君登壇〕
185 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、都市整備行政についての御質問にお答えいたします。
市営住宅小柳第一団地につきましては、昭和47年度から昭和48年度にかけて整備された鉄筋コンクリートづくり４階建て、13棟、管理戸数320戸の団地であります。当該団地の建てかえに当たりましては、既存の320戸に、市営住宅幸畑第二団地建てかえに伴う減少分137戸を加えた457戸を建設することとしております。規模としましては、７階から10階程度の高層住宅を５棟整備する予定であり、住戸については、エレベーターの設置、バリアフリー化などにより居住性の向上を図ることとしております。
なお、市営住宅小柳第一団地の整備につきましては、隣接する県営小柳団地の整備が予定されておりますことから、県と市が共同で集会所を整備できるなどのメリットがあることから、県と連携して整備を行うこととしてきたところであります。
団地整備に係るこれまでの協議内容についてでありますが、既存入居者の仮移転の負担軽減や工事期間の短縮、さらには県営住宅、市営住宅、緑地の再配置や各施設の機能的な使い方、小柳小学校のあり方など、この地域の総合的なまちづくりの観点から協議を進めているところであります。
市営住宅小柳第一団地整備の今後の見通しについてでありますが、平成24年度に基本計画の取りまとめ、平成25年度に事業者の募集及び詳細設計、平成26年度に着工を予定しており、完成までの期間はおおむね10年程度を想定しているところであります。
186 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
187
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小柳小学校の改築のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
小柳小学校につきましては、平成18年度に実施した耐震診断の結果、屋内運動場につきましては、屋根部分の全面撤去など、全面解体に類する施工が必要と判断されたところでございます。さらに、校舎につきましても、一部の棟が、国が定める建物の耐震性をあらわす構造耐震指標いわゆるＩｓ値が基準を下回っていることから、経過年数等を考慮した結果、屋内運動場を含め、学校全体の改築を図ることとしたところであります。
校舎等の改築のスケジュールについてでありますが、今後、市営住宅小柳第一団地建てかえの整備計画との整合性も想定されるものの、現時点におきましては、まず、国庫補助事業の採択条件とされている耐力度調査を実施する必要があることから、関連予算につきまして本定例会に御提案し、御審議いただいているところでございます。この平成24年度の耐力度調査を皮切りに、平成25年度においては、改築に係る学校全体の基本計画及び屋内運動場改築の実施設計などを行い、平成26年度からは、屋内運動場改築工事を実施し、平成27年９月ごろから屋内運動場が利用できる予定となっております。さらに、平成27年度においては、校舎改築の実施設計なども行い、平成28年度からは、校舎改築工事を実施し、平成30年１月ごろから新校舎が利用できる予定となっております。平成30年度から平成31年度にかけては、校庭整備工事などの実施を予定しております。
次に、（仮称）教育振興計画の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成23年２月に、「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」前期基本計画を策定し、教育施策分野におきましては、「歴史と文化を受け継ぎ 未来を創造する人を育むまち」を基本政策に掲げ、学校教育の充実、社会教育、生涯学習の推進など、これらの政策の実現に向け、各種施策を推進しているところであります。教育委員会では、この前期基本計画に掲げた教育施策の実効性を確保するために、その達成に向けた具体的なアクションプラン、いわゆる（仮称）教育振興計画の策定が必要であると判断し、そのための予算案につきまして、本定例会に御提案し、御審議いただいているところでございます。
計画の策定スケジュール等につきましては、既に教育委員会事務局におきまして、各課長及びチームリーダーによる検討作業に着手しておりますが、今後、策定過程の節目節目におきまして、教育機関及び関係団体などの意見聴取の機会を設けるほか、あおもり市民100人委員会などの活用による市民意見の反映に努めるとともに、策定作業の進捗状況につきましては、必要に応じ適宜市議会に御報告しながら、平成25年９月の策定を目指し、鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。なお、この（仮称）教育振興計画は、教育基本法第17条第２項におきまして、地方公共団体が策定することが望ましいとされている教育の振興のための施策に関する基本的な計画として位置づけられるものでございます。
最後に、情緒障害児短期治療施設青森おおぞら学園についての御質問にお答えいたします。
情緒障害児短期治療施設につきましては、情緒障害により家庭での生活が困難な児童・生徒を短期的に入所させ、治療その他の援助を行うことを目的とした児童福祉施設であり、本県におきましては、平成22年４月、社会福祉法人やまぶき福祉会が、青森市雲谷地区に青森県で唯一となる情緒障害児短期治療施設青森おおぞら学園を開設したところであります。
現在、当該施設には、青森市のみならず県内他市町村及び県外から、小学生７名、中学生19名、高校生２名、その他２名の計30名が入所しております。
この施設に入所している小・中学生の学校教育環境につきましては、通常の学校教育に加え、子どもたち一人一人の治療を一体的に提供していく必要があることから、近隣の小・中学校に設置されている特別支援学級において教育を受けさせるのではなく、この施設に隣接している建物を教育施設として使用し、横内小学校及び横内中学校から教員を派遣し、学校教育活動を行っている状況でございます。
教育委員会といたしましては、当該施設に入所している子どもたちの多くは、他者との人間関係づくりを苦手としていることから、学校教育においては、通常学級に在籍している子どもたち以上に、スポーツで汗を流したり大きな声で歌ったりするなど、情緒面での教育環境を整えることが必要であると考えております。このようなことから、当該施設に入所している小・中学生の学校教育環境の改善を図るため、平成24年第１回教育委員会定例会において、平成24年度から青森市立荒川小学校金浜分教室及び青森市立荒川中学校金浜分教室として、体育施設や音楽室等が整備されている旧金浜小学校の施設を活用する方針を決定したところでございます。
なお、分教室の開設に際して、まずは地域の方々の御理解を得るため、地元町会への説明会を実施したところであります。また、教員配置につきましても、管理職の配置も含め十分な教員数が確保できるよう、現在、県教育委員会と協議しているところでございます。今後におきましても、できる限り望ましい学校教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
先ほど、平成24年度改築に係る学校全体の基本計画と申し上げましたが、正しくは基本設計でありますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
188 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
189 ◯24番（赤木長義君） 誠意ある御答弁まことありがとうございました。特に相馬部長においては15分間もしゃべり続けて大変お疲れになったかと思います。
それでは、再質問と発言をします。
まず、通告の順ですので、水道から行きたいと思います。
東日本大震災から１年、故事にいわく、国土乱れんときはまず鬼神乱る、鬼神乱るるがゆえに万民乱るとあります。昔、鬼神というのは人々を守るということですので、現代的に合わせれば、この鬼神というものはまさに政治に当たるものだと思います。鬼神を政治に当てはめて読み直してみれば、国土乱れんときはまず政治乱る、政治乱るるがゆえに万民乱るとなります。まさに今の状況に当てはまっていると私は思います。東日本大震災や福島第一原子力発電所の事故が起きたときは、内政問題だけではなく、普天間の外交問題にも迷走し、沖縄県民を愚弄しただけでなく、１カ月1500万円のお小遣いをもらうのが普通の感覚という庶民感覚のない指導者。そして、拉致被害者の心をもてあそび、北朝鮮を支援する組織に献金する。そして、何かあれば四国をお遍路回りすればよいという指導者。そのような私にはよく理解のできない指導者が２代続いた状況で、その一方の当事者である首相が、そのことに対して国民が早く退陣してほしいと、そういった国の政治が乱れ切っていた状況であったと思います。そのことに重ねて言えば、震災後、総理のいすにしがみつく姿は全く見苦しいの一言に尽きると思います。その結果、指導者層が機能しなかったということで、民主党政権の復興に対する対応はおくれを生じさせたと思います。
また、基礎自治体については、我々青森市も含めてですけれども、復興支援に対する準備を一生懸命やろうとしていました。しかし、国と基礎自治体の間にある県が、国の方向性にのっとり速やかな決断をしないことで、さらに復興のスピードが落ちるという二重の不幸が重なったことは言うまでもありません。そして、結果、復興の対応が後手後手に回ったことは皆が知るとおりであります。
こういったことを考えたときに、私たち基礎自治体は、県という組織を頼るのではなく、ライフラインの整備、経済の発展、雇用の拡大など、権限と責任が重くなる地域主権の推進を含めた基礎自治体の自立が大切になります。
そして、２つ目には、さきにも述べましたけれども、政治にスピード感を失わせないためにも、県を廃して道州制に早く取り組むことだと思います。今回、青森市民のライフラインである水道事業を通して私は、防災と経営という観点を考えてみました。水道事業は、ライフラインとして日常生活にはなくてはならないものであります。また、本市においては、火災の消火にも欠かせないものであり、消火栓の整備というものも基礎自治体としてまちづくりのあり方を踏まえていかなければいけないものだと思います。
一方、本市の水道事業は、市民に受益者負担を求める独占企業です。したがって、今までも議会や市民に対しては法にのっとった資料の提供はしてきたかもしれませんが、地域主権ということを考えれば、基礎自治体の責任は今まで以上に重くなり、そういったことを踏まえると、責任を明確にするためにも公営企業として、よりわかりやすい経営計画や年度ごとの経営を公表していく努力を怠ることは私はできないと思います。
先ほどさまざまな整備事業についていろいろお話を伺いました。聞いているだけでも80億円近いお金が出るというのがわかりました。さまざまな事業を考えれば、本当に今後、市民生活を守るためには、今回の市の庁舎の問題、さらには青森駅、幾らのお金がかかるかは想像がつきません。やはりそういったことをきちっと整理しながら、将来にわたってどれぐらいかかるんだという計画を鹿内市長にはぜひ考えていただきたい。このことについては直接の質問ではありませんので、要望させていただきたいと思います。
それでは、企業局長に対して、今のことも踏まえながらお聞きします。
５つの基本的な考え方のもとに、今後、将来予測値、事業整備計画、中期財政見通しなどを一体的に公表していくとしていますが、具体的にどのような方法でいつまでに市民や議会に公開していくのかお示し願いたいと思います。
次に、消防長にお伺いいたします。
先ほど水道法の趣旨については壇上から説明をさせていただきました。情報共有の観点から、消火栓の未整備地区をまとめ、市民の安全・安心を守る立場から、水道事業者である企業局長にそのことを提出するべきだと思いますけれども、考えをお示し願いたいと思います。
次に、雇用の問題に入りたいと思います。
市長より、非常に御丁寧な我が国の雇用情勢を踏まえた本市の基本的な考え方、雇用情勢と現状の市の認識などをお示しいただきました。ありがとうございます。この経済状況下を踏まえ、雇用対策を重点的に取り組むためには、企業誘致、就業機会の充実、障害者を含めた若年者から高齢者までの雇用環境を強化しながら、市のさまざまな関連施策に絡ませながら進めていこうというその姿勢が理解できました。このことは非常にありがたいなと思っております。
それで、緊急雇用対策において、いろんな点で約５億円近いお金があります。それで、今回のメーンはやはり実務研修のことだと思うんですけれども、非常にいい事業なんですけれども、３月12日ぐらいには、またこのことについてブースを設けて、そこでやるという話も上がっています。そこに出展している業者さんが、私はいい業者さんだけとは限らないと思います。悪徳業者とは言いませんけれども、例えばどういうことかというと、市のお金を使って13万円までを上限にして１年間雇う。そして、社会保険料もお支払いするということなんですけれども、それが終わったらすぐに切ってしまう。そういったことを考える企業もあるのかな。そこがやはり一番の心配であります。そこについては質問はしませんけれども、何らかのきちんとしたくさびを打って、そういうことをやった悪徳業者は名前を公表して、社会的な、とんでもないよというぐらいまで痛めつけるような気持ちでやっていただきたい。本当にこの事業は雇用を守るために一生懸命、経済部なり市が全庁的に考えた事業だと思いますので、それを悪用するような業者は徹底的につぶしてほしい、私はそう思いますので、そこを真剣に手を打っていただきたい。これは私の要望であります。
そういった意味で、先ほどさまざま、市長のほうからお話がありましたけれども、この中で、やはりワークシェアリングという言葉が出てきました。このことについてはやっぱり基本的な考え方をお示しになっていないのではないかなと。多分、皆も理解していないのではないかなと思います。私なりに判断すれば、各部局が選択と集中の中でいろいろやっているとは思うんですけれども、このことについては全庁的なことでありますので、ぜひ雇用対策のことも関係している副市長から御答弁いただければと思います。
次に、総務部長にお伺いします。
先ほど障害者雇用について３つのお話をしてきました。障害者の臨時職員の任用なども踏まえてやるということなんですけれども、これは平成24年度中にやるという考え方でいいのかどうか、そのことを確認したいと思います。
３つ目です。福祉の店うららについて。この事業は今年度まで緊急雇用対策のお金を使って継続して、また平成24年度についても継続するということについては感謝します。しかし、これはいつまでも緊急雇用というやり方でやる事業では私はないと思います。あくまでも市の障害者雇用施策の一つの大きな位置づけとして、また、今後、うららをもとに障害者の授産施設が販売経路を広げていくとか、そういったことをやっぱり考えていかなければいけないと思います。そういった中で、御答弁の中で、平成25年度以降は自立性を高める事業運営と就職能力の向上を述べておりました。事業主体者をＮＰＯに任せるなど、どのような形が障害者の雇用に結びつき、また、授産施設の売り上げが向上していくのか、そういうことも考えて、障害者の自立に今まで以上寄与できるよう検討していただきたいと私は思うんですけれども、その辺についてお考えがあったらお示し願いたいと思います。
また、障害者雇用にかかわる関係で、ハート購入法のことも聞きました。この問題については、何度も何度も私もお話しさせていただきました。障害者の自立を支援する考え方で何度もやったわけですけれども、本市において競争入札をしないケースは、１つには、製造請負は130万円未満、財産（物品）の買い入れは80万円未満、役務の提供は50万円未満の場合があります。また、随意契約は、167条の２のもとに、今述べた金額を超えないもの。また２つには、競争入札になじまない、例えば１社しかそのことをやれる会社がないという場合。３つには、障害者団体からの買い入れなど、特定の目的を達成するために定められた地方自治法施行令の規定によるという３つのケースがあるようです。
今回、私の質問は、どのような品目や物品が今述べた３のケースにおいて調達できるか、議会の場で報告を求めたものであります。今後この調査結果をもとに、私が今まで積み上げた一般質問の御答弁を整理していただいて、障害者支援課と契約課が協議をしていただいて、青森市独自の公共調達における障害者雇用が誘発される仕組みを考えていっていただきたい。このことについては６月あるいは９月になるかわかりませんが、その辺にもう一点また新たに問いたいと思いますので、ぜひそれまでには考えていただくことをお願いしたいと思います。
これも一応要望ですけれども、これは簡単にすぐできることだと思います。青森市は、新幹線が来て、さまざまなイベントがありました。中核市サミットもことしあります。そういったことの中で、さまざまな自治体に私も勉強に行ったときに、去年、臼杵市に行ったときに、介護保険推進全国サミットというところに行きました。そういったときには地域の物産を売ると同時に、障害者団体にブースを提供して、そういったものを出品してもらっていました。そういったことは多分さまざまな事業の中で、いろいろなイベントでやれると思います。そういったことは、これは健康福祉部が考えるのではなくて、さまざまな部署が一緒になって考えて、連携をとってやっていけると思います。その辺についても、どうかやっていただけるよう要望したいと思います。
次に、地域主権と公営企業の見直しに入りたいと思います。
先ほど、地域主権一括法の流れの中で、３月までに３つの条例改正をしなければいけないという流れがありました。その中で、市民生活に密着していたのは、市営住宅の入居基準の緩和なりを独自に決められるということです。国が決めていた今までのから、青森市独自に入居基準を決められるという法律に、この４月からやらなければいけないということで、３月に条例改正しなければいけないということで、今回の定例会にも出ているかと思っております。
このことについて、聞き取りの中では、やっぱりさまざまな状況があるので、国に準じた形で今までどおりやるということなんですけれども、やはり青森市独自の、例えば、本当に雇用の問題とか、50代とか40代とかの本当に仕事のない単身者も多いんです。そういったことを考えたときに、そういった入居基準もその中にどう入れていくとか、そういったことも今後は考えていかなければいけない。これについては、都市整備部では今のままでやるということで、内々では話をしていましたので、これについて私は問う気はありません。ただ、今後１年間かけてやっぱりその辺もしっかりと御検討していただきたい。それは要望したいと思います。
そういった中で、再質問の内容は、平成24年度に条例制定を予定している38の条例、先ほど言いましたけれども、これを各部ごとに内訳と主な概要があればお示し願いたい。
それと、地方公営企業法の見直しについてですけれども、地方公営企業会計制度の見直しによって企業会計における退職給与引当金の計上が平成26年度から義務化されるということは、先ほど御答弁されました。そういった中で、基本的な方針を総務部長からお示しになったかと思います。そういった中で、病院事業会計、水道事業会計、自動車運送事業会計、さまざまな企業会計があると思いますけれども、それぞれ引当金の現状と具体的な計画があればお示し願いたいと思います。
次に、都市整備行政、これは小柳第一団地の件ですけれども、小柳小学校の建てかえもあるので、あわせて一緒に話をさせていただきたいと思います。
県と連携していくメリットというのは、例えば集会所など共有する部分を一緒につくることによって無駄を省くということができることだと思います。しかし、今までの流れを見ますと、この事業については県が市に持ちかけた話だと私は認識しています。しかしながら、昨年来、一方的にはしごを外し、この事業をおくらせたのは県であります。県が事業を推進する決断力のなさが、結果として小柳小学校の建てかえをおくらせてきたことは事実であります。こういったことを踏まえるなら、今後また協議が必要というのであれば、積極的に県に対して提案を行って、町が変わってしまうような小柳地区のまちづくりをしっかりと進めていっていただきたいと思います。
私には、このことについてさらに道路の部分、県営住宅の西側の県の土地にぶつかる道路があるんですけれども、この道路もきちっと整備して通れるようにしていただきたいということもあわせて要望しておきたいと思います。
また、小柳小学校の建てかえの準備に入ることは、関係している者としては大変うれしく思います。平成22年、市長に対し、今の花田議長、そして小田桐議員、私が紹介議員となって、関係する近隣町会長と小柳小学校の建てかえに合わせた古川市民センター規模の市民センターの併設を求めています。近くには中央市民センターの小柳分館がありますけれども、ここは駐車場が１台ぐらいしかとめられないということで、なかなか市民センター的な規模とはなりません。当然、そういった意味でのことがありますので、ここについてはぜひ市民センターの併設をしっかりとお願いしたいということでありますので、よろしくお願いします。
それは市民センターということでありますので、当然、将来的には指定管理者に移行する必要がありますけれども、当初は市が直営で行う市民センターの併設であることを意味しているということをしっかりと理解していただきたいと思います。
また、小柳小学校の建てかえにおいては、耐震化を考えれば本当に一日も早くやっていただきたいと思います。しかし、よりよいものをつくるのであれば、県営住宅、市営住宅の建てかえのスケジュールにも配慮が必要になるのかもしれません。建設の取りかかりにもう５年も待っています。平成19年からですから。ことしで小柳小学校は40周年です。待ち続けていましたので、詳細は今後、いろいろあると思いますけれども、とにかく市長に対しては、日本一の小学校にするんだ、そういった強い決意でぜひ進めていただきたい、そのようにお願い申し上げたいと思います。
教育振興計画について述べます。
教育基本法第17条第２項に、先ほど望ましいとされていると言われ、振興計画をつくるわけですけれども、義務教育から社会教育、そして生涯学習という視点に立って、青森市民のためになる計画をしっかりとつくっていただきたい。
その計画の策定上に確認しておかなければいけないというのが１つあるんです。例えばまず義務教育ですけれども、青森市子ども総合計画における基本的な指針である子どもの最善の利益の保障といったことで、とにかくそのことが子どもたちの幸せにつながるという、私は単純に子どもの幸せということでもいいのかなと思っております。これは、私の尊敬する教育者が言っていた言葉なので、まさにこのこととマッチするものだと思うんです。このこともやはり義務教育の部分では、教育の中の方針であるということにきちんと位置づけるべきだと私は思います。
また、そういう中で、例えばなんですけれども、教育委員会の皆さんが上目の目線というか、例えばいろんな子どもたちがいます。不登校の子どもたちに対して、教育委員会はよく学校不適応な児童とか、学校に適応させるとか、そういう言葉使いをします。でも、それは違いますよね。子どもから発信した、そういった表現にしていくのが必要だと思うんです。そういった形で、教育も丁寧に、そういった目線で私はつくっていっていただきたい。その辺は、結果として子どもの人格を尊重した計画になっていくと私は思うので、慎重に考えていただきたいと思います。
また、当然この計画を策定する上では、この点は外せませんが、旧県青年の家の取得の話も出てくると思います。私は、前から言っていますけれども、単純に今の施設を修繕して使うという考え方は納得していません。ただ、これを計上していくのであれば、その地域または社会教育のあり方、そして青森公立大学、さらにはＡＣＡＣとの連携を踏まえたグランドデザインを考えて、どうやっていくかということも踏まえたような計画にしっかりとしていっていただきたい。
そしてまた、今議会でもさまざま出ていますけれども、学校の統廃合の問題、こういったこともしっかりと、今は複式学級については大体一段落ついたと思います。いよいよ単学級の問題です。運動会ができないような学校は、私はやっぱりかわいそうだと思います。それとまた、終わった学校の施設の管理のあり方についてもしっかりとやっていかなければいけないと思うので、そういったこともしっかりと計画につくっていっていただければなと思います。
次は、情緒障害児の教育環境の充実についてですが、このことについては４月から旧金浜小学校でやっていただけるということで、非常に感謝申し上げたいと思います。県との連携の中で、教員配置には本当に十分にお願いしていただきたい。また、先生方をサポートするという点については、施設からその施設の人を連れてくるからということですけれども、本来の教育の趣旨からは、やはり支援員という形でサポートする。要は情緒障害教育においては支援員を各学校に置いていると思います。同じような形が私は望ましいと思うので、その辺についても今後の検討課題で結構です。しっかりと検討していっていただきたい。
それとまた、施設からそこまで通う通学に係る経費というのは、さまざまな形で県との協議があるのかもしれませんけれども、やはり事業主の負担にならないようなことを配慮していただきたい。これについては要望しておきたいと思います。
最後、ちょっとここの部分については確認の意味なんですけれども、肝心なことなんですけれども、旧金浜小学校は耐震化は大丈夫なんですよね。そのことはとりあえず確認しておきたいと思います。
最後に、職員総パトロール制度についてです。
この制度を活用していくことは、市民生活を守る上で大切な役割を果たすと思っています。今議会では、除雪、屋根雪を含め、15人の議員が質問しています。それだけ市民生活で雪により悩まされながら、今も不便を感じている人がいるのが現状であります。壇上から述べましたけれども、この制度の目的は、実施要領では積極的な市民サービスの提供や行政責任の確保を目的としています。いわば市民生活を守るため、ある面では側面から、また職員の目線から、的確な情報を行政に入れることができるものだと思います。そういった意味では、今冬の雪の状況についても、雪の相談窓口とは違う目線で、例えば屋根雪やひとり暮らし高齢者のことなどを、このパトロール制度を利用して報告をもらうとか、そういったことを事前に進めてもよかったのかな。２月20日に豪雪災害対策本部になってから、先ほどは再度周知したと言うけれども、やはり１月の豪雪対策本部の段階でそういったことをきちっとやるべきではなかったのかと、私はそう思います。その辺の、やはりタイムリーというか、何でもこうなったら、こうなったらと言うよりも、やはり先々に手を打っていくという姿勢を、情報を得ながら考えていっていただきたい。そうすれば、私は、職員のスノー・レスキュー隊の人たちについても、市長が職員にお願いしてやってもらうんだと言われていましたけれども、多分、こういう状況だから自分からやりたいということをどんどん言ってくる人もあったのではないかと思います。そういったことも含めて、やはり今冬の職員総パトロール制度をうまく利用して、さまざまな災害、特に雪の対応については来年までにしっかりと検討していただくことを要望します。
とりあえず以上で再質問を終わります。
190 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。副市長。
191 ◯副市長（加賀谷久輝君） 赤木議員の再質問のうち、ワークシェアリングについての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでも業務改善に積極的に取り組み、従来、正職員が行ってきた業務の中で、臨時職員等に担わせることが可能な業務を洗い出し、正職員にかえて臨時職員を配置するなど、ワークシェアリングに取り組んできたところであります。ちなみに、平成21年度から平成23年度までの３年間で約160人の雇用が創出される見込みであります。また、平成24年度におきましては約60人の雇用を見込んでいるところであります。
このワークシェアリングの基本的な考え方でありますが、１つに、事務事業の徹底的な見直しにより、必ずしも正職員の配置によらなくてもよい業務が顕在化した場合、２つに、採用予定者の辞退等により採用計画どおりに職員を採用することができず、やむを得ず職員に欠員が生じた場合等において、正職員を配置する代替として臨時職員を任用することとし、雇用機会の確保、拡大に努めてきているところであります。
今後も非常に厳しい雇用環境が続くものと予想されるところであり、限られた職員数の適正かつ計画的な人員配置を基本とし、着実な定員管理計画の推進を図りながら、ワークシェアリングの考え方のもと、できる限り多くの市民に広く雇用機会を提供してまいります。
192 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
193 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
障害者雇用の３つの取り組みということで、平成24年度から進めるということでよいかということでございました。
先ほど申し上げましたとおり、さらなる取り組みとして具体的な対策を講じなければならないところでございまして、これらの取り組みに当たりましては、課題の整理、検討にある程度の時間は要するということでございますが、可能な限り平成24年度内の実施を目指してまいります。
それから、いま一つは、先ほど御答弁申し上げました38条例について、各部ごとの内訳と主な概要ということでございました。
平成24年度に制定を予定している38条例については新規条例が31件、それから一部改正が７件となっております。各部ごとですが、市民生活部では、路上駐車場の駐車料金や利用に必要な標識に明示する事項等を定める条例の新規条例を１件予定しております。それから、環境部ですが、一般廃棄物処理施設または産業廃棄物処理施設の設置者が当該施設に設置する技術管理者の資格に関する事項を定める青森市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正、それと、公共下水道の終末処理場の発生汚泥等の処理の基準を定める青森市下水道条例の一部改正、この２件を予定してございます。それから、健康福祉部でございますが、先ほども御答弁申し上げました保育所の面積、それから従業者の資格に関する基準等を定める条例など26件の新規制定と、薬局の開設の許可権限が青森県から本市に移譲されることに伴い、許可手数料等を定める青森市手数料条例など２件の一部改正がございます。それから、都市整備部では、軌道や一般自動車道等道路との交差の方式を立体交差の方式としなくてもよい場合の基準を定める条例など４件の新規制定、及び都市公園の設置基準等を定める青森市都市公園条例など２件の一部改正を予定しております。それと、企業局、水道部のほうになりますけれども、水道技術管理者の資格に関する事項を定める青森市水道事業条例の一部改正１件を予定しております。
以上でございます。
194 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
195 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 福祉の店うららに係る再質問にお答えいたします。
ＮＰＯ法人等による自立した事業運営が望ましいのではないか、市の考えはということでございます。
私どもも将来的にといいますか、自立した事業運営をしていただくことが最も望ましいものであるということはもちろん考えてございます。ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現状としてはやはりなかなか難しい面があるという認識も持っているところでございまして、そのためにも、当面は市の支援が必要であると考えております。そのために、平成24年度につきましては、国の交付金を使えるということでございましたので、それを活用して、市として支援していくということでございます。
今後につきましては、先ほどお話しいたしましたが、今の平成24年度に実施する事業の状況等を踏まえながら、継続を前提とした考え方のもとに検討を進めてまいりたいということでございます。その中で、先ほども若干触れましたけれども、やはり売り上げが伸びてきている状況ということでございますので、そういう状況も踏まえながら、例えば新製品の開発をしていただく、あるいは福祉の店うららの周知をさらに進める、あるいは運営面での工夫をしていただくということで、引き続きそういう工夫等を行っていく必要があるものと考えております。そういう取り組みの中で、自立した運営に向けて進んでいきたいということで考えてございます。
以上でございます。
196 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
197 ◯水道部長（齊藤清明君） 水道事業について２点の再度のお尋ねでございました。
１点目は、将来予測値、事業整備計画、中期財政見通しについては一体的に公表していくということで申し上げましたが、その時期と方法についてのお尋ねにお答えします。
具体的な公表の時期につきましては、平成23年度の水道事業の決算時から取り組むことといたしております。議会へは、その決算資料に合わせて経営状況等についても御説明申し上げてまいります。また、市民の皆様には、わかりやすい内容とした上で、水道事業のホームページや毎戸配布の広報誌「あおもり水道だより」などによりお知らせし、水道事業に対する理解を深めていただけるよう、さらなる情報提供に努めてまいります。
２点目につきましては、地方公営企業会計制度の見直しの中で水道事業における退職給与引当金の現状と今後の計画についてであります。
現行は退職給付引当金ではなく、退職給与引当金という制度になっておりますので、現在、平成22年度末で約１億1400万円を持っております。今後の具体的な計画につきましては、先ほど総務部長から御答弁申し上げましたとおり、一般会計などとの負担区分を明確にしていく必要があるものと認識しております。仮に退職時に在籍していた会計が全額を負担している現在の方法で試算いたしますと、水道事業会計では14億円程度と見込まれております。引当金の計上不足額については、企業の経営状況により、当該地方公営企業職員の退職までの平均残余勤務年数の範囲内、ただし最長15年以内での計上ができる経過措置が認められておりますことから、現時点におきましては、損益計算に重大な結果を招かないよう、計画的に積み立ててまいることとして考えております。
以上です。
198 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
199 ◯総務部理事（木原民一君） 赤木議員の水道事業につきまして再度の御質問にお答えいたします。
消火栓の未整備地区について、企業局、水道部との連携の強化を図るべきではないかとのお尋ねでございます。
消防事務組合では、これまで企業局、水道部から消火栓工事に関する次年度の水道管入れかえ工事や、あるいは布設工事の事前の情報提供及び消防が行う消火栓の調査時の住民からの苦情処理や迅速な修理対応など、さまざま連携、そしてまた御協力をいただいているところでございます。また、消火栓の未整備地区につきましても、消防事務組合の担当部署に対し資料を提供して情報の共有に努めているところでございます。
しかしながら、昨年発生しました東日本大震災のような大規模災害を踏まえれば、今後、消防事務組合から企業局、水道部に対し、消火栓未整備地区の解消に向けて、今まで以上に取りまとめた情報の提供を行うなど、さらなる情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
200 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
201 ◯交通部長（間山良輔君） 退職給付引当金の計上のことについてお答え申し上げます。
自動車運送事業会計における退職給与の支出は、現在でも経営を圧迫する大きな要因の一つになっておりまして、以前から一般会計からの繰り出しによって処理している状態でございます。今回の会計制度の各種改正において、退職給付引当金の計上が義務化されることに伴い、試みで平成23年度末の職員で想定した試算をしてみますと、約13億円程度新たに引当財源が必要となります。平成26年度決算において多大な特別損失が計上され、債務超過に陥る可能性が予想されるところでございます。よって、まずは、本市自動車運送事業の安定した事業継続を念頭に、退職給付の負担区分について一般会計と協議、決定し、会計制度改正の本格実施に向けた諸準備を進めてまいりたいと考えております。
202 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
203 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 病院事業会計における退職給付引当金について御答弁申し上げます。
退職給付引当金の今後の具体的な計画につきましては、先ほど総務部長が答弁いたしましたとおり、一般会計と企業会計との負担区分の明確化について検討していくこととしております。これまで病院事業会計におきましては、当該年度に発生する退職手当につきましては、病院事業収益を財源として評価してまいりましたが、退職給与引当金については計上しておりませんでしたが、平成26年度から義務化される病院事業会計における退職給付引当金の額を期末要支給額として算定いたしますと、平成23年度末の職員で算定した場合、約39億円程度となる見込みでございます。
今回の会計基準の見直しにおいて、引当金の計上不足額については一括して特別損失に計上することとされておりますが、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、経過措置が認められておりますことから、病院事業会計におきましても、経過措置に準じて計上することを検討しているところでございます。いずれにおきましても、会計基準の見直しの適用に向け、適切に対応してまいります。
204 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
205
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 青森おおぞら学園についての再質問にお答えいたします。
旧金浜小学校の耐震性についてのお尋ねでございました。旧金浜小学校は、平成５年度に建設されておりまして、新耐震基準により建設された建物でありますことから、耐震性は確保されております。
206 ◯議長（花田明仁君） 24番赤木長義議員。
207 ◯24番（赤木長義君） 御答弁ありがとうございました。最後の質問と、要望して終わりたいと思います。
まず、旧金浜小学校を確認したのは、耐震化はしていると思っていましたけれども、要は子どもたちが行って、そのほかに多分空き教室がいっぱいあるはずです。さまざまな形の中で、青森市も防災倉庫という観点からさまざまなものを用意してはくれていると思うんですけれども、内容を確認すると、やはり毛布が少ないと私は思うんです。要は床に敷く毛布が、やっぱり寒さをよける敷物はきちんと保管するため、そういったところにも、旧金浜小学校の空き教室が利用できるのではないか。そういったことも踏まえて、この学校のそういった部分を利用することもよく考えていっていただきたい。これは当然、耐震化していないような学校はだめですけれども、耐震化しているというのであれば、安全性も確保できていますので、そういったことも考えるように、ぜひ今後お願いできればと思います。
それと、地域主権一括法の絡みについてですけれども、これも要望です。
今、総務部長からざっとお話をいただきました。ただ、これは、できれば４月の常任委員会で一たんまとめたものを、総務企画常任委員会に書類として出してほしいんです。そしてまた同じものを各常任委員会で、こういうのがあるよということをきちんと説明しておいて、そして先ほど言いました９月議会、また12月議会に向けての審議の材料としてぜひ提供していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
再質問に先に入ります。企業局長に―これは水道部長でも構いません。まず、先ほど消防長から消火栓未設置の情報提供をするというお話がありました。そのことを受けて、やっぱり事業計画を消防と協議してつくっていくべきだと思うんですけれども、そのことについての考えがあればお示し願いたいと思います。
それと、時間が１分しかないんですけれども、先ほど市民病院、交通部、水道部、やはりそれなりの金額の退職引当金が計上されるということがよくわかりました。当然ここのことについては今後の経営計画の見直しが出てくるのかな。特にバス事業については、今の状況について、この見直しがかかっているわけです。これは新たな話なわけですから、このことをどうするのか。先ほど総務部長は３つの視点で言いましたけれども、やっぱり４つの視点、企業局においては自分の身を削るということをまずきちっと入れなければいけない。そこをやっぱり明確にしていってほしいなと思います。すべて市民の税金で賄うような発想ではなく、まず自分たちの身を削る、民間と合わせて同じようなレベルにするかどうかは別として、そこまで考えるということをきちっとやるということを１項目、私は入れるべきだと思います。それは、今後、庁議の中でどう考えていくのかわかりませんけれども、そのことは強く要望したいと思います。
それでは、最後の質問をお願いします。
208 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
209 ◯水道部長（齊藤清明君） 消火栓の設置に係る消防との協議を踏まえての検討のお尋ねでございました。
消火栓の設置につきましては、これまで同様、消防との協議を踏まえ、水質や水圧などの面から、その設置の可能性について配水管整備事業計画に反映し、対応してまいりたいと考えております。
210 ◯議長（花田明仁君） これにて一般質問を終結いたします。
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211 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会について
212 ◯議長（花田明仁君） お諮りいたします。
議事の都合により、明日３月８日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
213 ◯議長（花田明仁君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月８日は休会することに決しました。
来たる３月９日は午前10時会議を開きます。
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散 会
214 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時35分散会
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