順次質問を許します。
25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
7 ◯25番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、自由民主党、熱血嶋田肇です。質問に入る前に、思うところを述べたいと思います。
先月発売の
月刊誌文藝春秋３月号に、「予言の書『日本の自殺』再考」という記事が再掲されました。この記事は昭和50年の文春に載り、土光敏夫も感銘を受けコピーを配っていたとのエピソードも残されているそうです。記事の中で特に印象に残ったところが何カ所かあるので、ここで御紹介したいと思います。
１カ所目は、プラトンによれば、ギリシャの没落の原因は、欲望の肥大化と悪平等主義とエゴイズムのはんらんにある。道徳的自制を欠いた野方図な自由の主張と大衆迎合主義とが、無責任と放らつとを通じて社会秩序を崩壊させていったというのであるという部分です。もう一つは、ローマ帝国が滅亡した原因を分析している部分で、よく知られているパンとサーカスの要求である。彼らは、大土地所有者や政治家の門前に群がってパンを求め、大土地所有者や政治家もまたこれら市民大衆の支持と人気を得るために一人一人にパンを与えたのである。このように働かずして無料のパンを保障された彼ら市民大衆は、時間を持て余さざるを得ない。どうしても退屈しのぎのためのマス・レジャー対策が必要となる。かくしてここにサーカスが登場することとなるのである。こうして無償でパンとサーカスの供給を受け、権利を主張するが責任や義務を負うことを忘れて遊民化したローマの市民大衆は、その途端に、恐るべき精神的、道徳的退廃と衰弱を開始したのである。
ローマの市民大衆が働かずして無償のパンとサーカスを権利として手に入れることができるようになり、繁栄と福祉の絶頂に達したと錯覚していたときに、ローマ社会の芯は腐り始め、ローマ人の魂は衰弱し、ローマの没落が確実に始まっていたのである。
古代都市ローマには世界国家の全域から無数の人口が流入してきて、都市の規模は急速に巨大化し、ローマ市民団という共同体の人間関係のきずなは崩壊して、遊民化し、ばらばらになった市民大衆から成る
大衆社会化状況が出現してくる。世界国家の心臓部に吸引され、集中されてきた富に群がる遊民が、無償のパンとサーカスと自制なき権利を要求して活力なき福祉国家、怠慢なレジャー社会への道をたどるとき、やがてこの社会の心臓部は老衰し、その動脈は硬化し、頭脳はかつての輝きを失い、神経は鈍化し、麻痺し、社会は衰弱していく運命をたどることになるのであるという部分です。
私は、この記事を読んで、やたらに給付だけを厚くしようとする民主党政権の方向性は危険だということを改めて認識しました。それは、この記事の内容だけではありません。昨年10月に、「
資産フライト『増税日本』から脱出する方法」という本が出版されました。
資産フライトとは、海外の金融機関に口座を開き、日本国内から資産を移して保全することを指す言葉です。政策が増税の傾向を打ち出す中で、資産を海外に移す人がふえているため我が国から資産が流出していることなどについて書かれている本です。高額所得者や資産をねらって課税すると、海外へ資産を持ち出す人がふえるのは自明の理です。大量の資産流出は、日本が経済的に沈没することを意味しています。お金持ちに課税して所得再分配を厚くしさえすればよいという人たちがいますが、生活防衛の必要性は所得が多いか少ないかに関係はありません。課税を強化するよりお金がある人たちに消費を促す方法を考え出すことに知恵を絞るべきだと思います。野田総理が現在の状況を打破したいと思うなら、即刻衆議院を解散し国民の声を聞くべきだと訴え、質問に入ります。
第１番目に社会福祉について、生活保護を取り上げ質問します。
昨年11月、市は、
市立小・中学校の給食費未納の保護者２人に対し、
青森簡易裁判所でそれぞれ約５万円と約２万9000円の支払いを求める訴訟手続に入ったことを明らかにしました。保護者の中には生活保護を受けている者も含まれていたということで、私自身ばかりでなく周囲の人たちも、なぜ滞納しているのか疑問に思いました。
そこで、生活保護について調べてみたところ、驚いたことがあり、今回取り上げました。生活保護について論じると、さまざまな側面から議論がごちゃまぜになる傾向があると思います。現在の制度自体を改善しなければならない部分もありますが、それは政府の判断や国会の議論に期待することとし、今回は市が独自でできると考えられる部分について質問します。
生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。扶助の種類は、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助があり、保護対象者に直接支給されるものや医療機関などに支払われるもの、一時的に行われる扶助があります。最終的給付の担い手は市町村です。青森市
一般会計歳出における保護費の割合は30％を超えており、財政に与える影響が心配です。
さて、生活保護という言葉から受けるイメージとして、生活に困っている家庭に支給されるお金としてとらえられ、家計に対する直接保護が挙げられる傾向が強いように感じますが、国の調べでは、09年度の実績を見ると、受給者の医療費である医療扶助は保護費全体の48.3％でした。ちなみに生活扶助は33.8％でした。私は、意外な数字だという感想を持っています。厚生労働省の調べでは、2010年度に支払われた生活保護費が３兆3000億円に達し、過去最高を更新したことが厚生労働省のまとめでわかったそうです。詳しい内容を見ると、受給世帯の４割を占める高齢者層の膨張に加え、
リーマンショックなどを契機とした受給者急増が背景にあり、12年度当初予算では、給付費は約３兆7000億円になる見通しです。生活保護費は、国が４分の３、地方自治体が４分の１を負担しており、同省によると、10年度決算では国負担分が約２兆5000億円、地方負担分が約8300億円で、総額３兆3300億円。総額で前年度より約3200億円ふえました。
内訳は、受給者の医療費負担を全額公費で賄う医療扶助が１兆5700億円と47.2％を占め、生活扶助１兆1600億円、約34.7％、住宅扶助5000億円、15％と続いています。過去10年の実績を見ても、医療費は50％前後で推移しているそうです。そもそも受給者の３割以上が病気や障害のある人で、高齢者も４割を超えているので、医療機関にかかることが多い傾向にあると考えられます。この医療扶助は、医療機関に直接支払われる、つまり病院の窓口で支払いをしなくてもよいため、安易な過剰受診や不必要な検査が横行しているという指摘もあります。実際、厚生労働省が09年度の受給者の受診状況を調べたところ、２日に１回以上の高頻度で３カ月以上続けて通院した頻回通院者が全国で１万8217人いました。そのうち3874人が自治体に過剰受診と判断され指導を受けましたが、改善したのは３割程度にとどまっています。医療扶助を悪用した不正受給が各地で見つかっています。大阪などでは、多くの医療機関を受診して大量の向精神薬を入手した受給者がインターネットで薬を転売していました。奈良の病院が架空の治療や不必要な手術で診療報酬を不正受給した事件もありました。受給者の医療費は自治体が直接払うので確実に受け取ることができ、頻繁に受診があれば利益につながるので、昨年の暮れの読売新聞に、受給者をターゲットにしている医療機関がふえており、赤字経営を脱出した病院さえあるという指摘をした記事が掲載されました。
そして、
武蔵浦和メディカルセンターただとも
ひろ胃腸科肛門科の多田智裕先生が、ことし２月１日に「
グローバルメディア日本ビジネスプレス」に掲載した「橋下市長が指摘した医療費高騰の
元凶～医療費は削減可能、増税の前に歳出抑制を」と題するコラムの中で、「
生活保護受給者の医療費を『すべて無料』にしていることが
モラルハザードの温床であり、医療費高騰の元凶なのではないかと思えてなりません。たとえ少額でも、受給者に医療費の一部を負担してもらう制度も検討されるべきだと思うのです。」と述べています。現場の医師が
モラルハザードを感じていることを重く受けとめなくてはなりません。本市の保護費のうち、医療費の割合を示してください。
さて、一口に生活保護といっても、支給額は全国一律ではありません。級地制度という、生活保護による扶助を行う際に、地域ごとの生活様式、立地特性に応じて生じる物価・生活水準の差を
生活保護基準に反映させることを目的とした制度があり、市町村を６つの級地に分けています。青森市は２級地１という上から３番目のランクで、全国の県庁所在地とほぼ横並び、青森県内では一番高い基準となっています。同じ基準で支給されている市町村を見てみると、本県よりも賃金水準が高いところも並んでおり、最低賃金で比べると全国で最も高い東京都の羽村市やあきる野市、２番目に高い神奈川県伊勢原市や海老名市などの自治体も含まれています。最も支給水準が高い１級地１の東京23区から離れているとはいえ、青森県と同じような物価や賃金の水準であるはずはありません。昨年７月に開かれた
中央最低賃金審議会の目安に関する小委員会に厚生労働省が提出した資料によると、09年度改定後の
地域別最低賃金と08年度の
生活保護水準を比較した結果、最低賃金が生活保護を下回ったのは、本県のほか、北海道、秋田、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、京都、兵庫、広島の12都道府県となっています。このような状況から、
生活保護水準は高いのではないかと言わざるを得ません。市の認識を伺います。
生活保護が本当に必要な人たちがいる一方で、支給を認めていること自体に首をかしげざるを得ないこともあります。週刊現代のことし３月３日号では生活保護に関する記事が掲載されており、働ける環境があるのに、体調などを偽って生活保護を受給する
モラルハザードも問題になっていると述べています。また、現在
関西学院大学経済学部教授の上村敏之氏、
徳山大学経済学部専任講師の齊藤由里恵氏が共同で執筆し、07年９月に「
生活経済学研究」に発表した「
生活保護制度と
所得税住民税制の限界実効税率」という論文では、
生活保護支給者は所得がふえるとその分が減額されて支給されるため、
生活保護対象者になるかどうかぎりぎりの所得の人の場合に労働してもしなくても同じであるという考え方を持つ可能性を指摘するとともに、生活保護をもらうことにより労働によって収入をふやそうというインセンティブを弱めているかもしれないと述べています。
このような、生活保護をもらうことにより労働意欲が低下するのではないかという見方について、どのように考えるか認識を示してください。
また、
保護費抑制対策についても示してください。
次に、経済対策のうち、商工業政策について質問します。
まず、この３年間の市長の経済対策について総括してみたいと思います。
まず、鹿内市長が市長に就任した平成21年はどういう年だったのか振り返ってみます。青森県が作成、公表している青森県
社会経済白書（平成22年度版）には、当時の青森県の経済情勢について、次のように記述されています。青森県経済は、平成20年９月の
リーマンショックを契機とした世界的な経済危機により急速な悪化へと転じました。その後、中国を初めとする新興国需要に支えられた輸出の回復などにより、在庫調整、生産の持ち直しが進み、３月を景気の谷として、日本経済は景気拡張局面に移行したが、長引くデフレの影響や為替相場の変動といった要因から、景気回復の動きは緩やかなものとなっていた。また、世界経済、日本経済が回復局面にある中、本県経済も平成21年４月を景気の谷として景気回復局面に入ったが、雇用面や企業の景況感などは全国水準を下回っており、厳しい状況が続いていたということでした。
ちなみに、本市における平成20年度の企業倒産件数は43件、負債総額はおよそ249億円にも上っているそうです。この数字から見ても、いかに当時の経済情勢が厳しかったかうかがい知ることができると思います。
このように、大変厳しい経済情勢の中で鹿内市政はスタートしたわけですが、具体的に実施したことは、平成21年度においては、本市独自の融資制度である
地場産業緊急支援資金や
一般事業資金の融資枠の拡大、平成22年度には、これら融資制度の
貸し付け対象要件の拡大、融資利率の引き下げを行うとともに、陸奥湾の高水温によるホタテ被害にも対応するための再度の融資枠の拡大、また、本市は中核市であることから、この年の10月から新たに事業所税が課税されることとなっておりましたが、市は大変厳しい経営環境にある企業にとって、この事業所税の新たな課税はまさに経営そのものに大きく影響するものと判断し、経営安定・
雇用確保特例助成金という本市独自の助成制度を創設しました。
そして、昨年の３月11日に発生した東日本大震災に際しては、燃料の不足や物流機能の低下、宿泊、コンベンションの相次ぐキャンセルなど、震災により間接的な被害を受けた本市事業者の経営の安定化を図るべく、青森県が創設した青森県
経営安定化サポート資金の利用者に対して、信用保証料及び利子の全額補給が行われています。
加えて、平成23年度においては地域経済の活性化を図るため、元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成制度も新たに実施したところであり、
佐々木経済部長を初めとする経済部の職員の皆さんの頑張りに敬意を表しますが、市長の経済対策には不満があるのは否めません。
そのような問題意識のもと、市長が就任して間もない平成21年の９月議会一般質問におきまして、鹿内市長は、地域経済を牽引していく
経済成長エンジンを何に求めるかという質問をしたことがあります。この質問に対して市長は、食、ものづくり、そして観光産業の推進の３つが当面本市の地域産業に力を与え、ひいては本市経済の成長の原動力になるものと考えている。たしかそう答弁されたと記憶しています。その後策定された青森市新総合計画の中にも、これらが
リーディングプロジェクトとして位置づけられ、今定例会の提案されている当初予算においても幾つかの事業が盛り込まれております。
その中で、私が注目している事業について今回は質問したいと思います。
先般、平成22年の国勢調査の確定値が公表されましたが、青森市の人口はついに30万人を割り、29万9520人となりました。人口減少の波、これは青森市に限ったことではなく、地方においては同様の状況にあるわけですが、人口減少は経済規模の縮小、地域経済の衰退につながりかねません。
このような状況、逆風のもとで本市経済の活性化を図るためには、本市が保有する地域資源、すなわち人材、技術、自然、文化、これらをいかに有効に活用して産業の活性化を図っていくかが大変重要であるものと考えます。
そこでお尋ねいたします。平成24年度当初予算の主な取り組みの一つとして、市では、企業間及び産学官金のネットワークの構築を進めるとともに、本市の多種多様な地域資源を活用し、新商品、サービスの開発や販路拡大など創意に満ちた事業活動を行う
中小企業者等を支援するがんばる
企業応援事業を平成24年度は拡充して引き続き実施するとあります。がんばる
企業応援事業のこれまでの実績と今後の取り組みをお示しください。
また、本市産業を支える中小企業の人材育成に向けた
ビジネススクール支援事業の取り組みもお示しください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
9 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員の商工業政策についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、がんばる
企業応援事業の実績と今後の取り組みについてでございます。
本市経済の維持発展を図っていくためには、これまで本市経済を支えてきた地域産業が活力を取り戻すことが極めて重要であると考えています。新商品の研究開発、製造ラインの整備、販路開拓のすべてを１事業者が整えることは、現下の厳しい経済状況の中では極めて難しい状況にあるものと考えます。
このため、市内の事業者が各自で保有する独自の技術、ノウハウ等を相互活用させるとともに、
産業支援機関や大学、
公設試験研究機関、金融機関からの
専門的アドバイスを受けることにより、新商品、新サービスの開発などを加速させることなどを目的とし、平成22年度にがんばる
企業応援事業を創設いたしました。
事業創設以降の実施状況についてでありますが、
市内中小企業者、行政、
産業支援機関、大学、
公設試験研究機関や金融機関が一堂に会し、研修会や新商品、新サービスの開発、販路拡大に取り組む事業者の事業ＰＲ、名刺交換会などを行うがんばる企業交流会を計６回開催し、延べ230社の事業者が参加し、企業間・
産学官金間連携の意識醸成を図っております。参加者からは、自分の交流範囲外の人たちと交流できたことは大変有意義であるなどの感想をいただいております。
また、新商品、新サービスなどの開発等の新たな取り組みによる事業拡大や、新分野への進出などを図る事業に対する資金面での支援を行うため、がんばる
企業応援事業助成金、並びにＭ．Ｉ．Ａ．
フロンティア資金融資を行い、延べ22社が助成、融資を受け、新商品の開発や新事業展開を行っております。なお、その成果などについては「広報あおもり」等で市民の皆様に御紹介いたしております。
これらに加え、平成23年度からは、取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会の確保を目的に、自社製品、技術などを県外で開催される展示会、見本市等に出展する経費の一部を助成します青森市
展示会等出展助成金を実施し、９社が交付決定を受け、新たな販路開拓の取り組みを進めています。
本市では、近年の厳しい雇用情勢にもかかわらず、みずからが積み重ねてきた技能を生かし、起業、創業をしようとする市民の方もふえてきております。市内で新たに中小企業者として事業を開始する方、または事業を開始して１年に満たない中小企業者を対象としたベンチャー・
創業支援資金保証融資の利用希望者も増加傾向にあります。
しかしながら、一方で、起業・創業後、継続的かつ安定的に事業を展開していくためには、綿密な経営計画の作成など企業経営者としての経営ノウハウの取得が求められております。
一方、昨年開催されました第５回あおもり市民100人委員会において、これらの問題等に関連する提案として、生産者は、アイデアはあるが、どのように発揮したらよいかわからないので、行政の手伝いが必要である。２つに、産学、地域間の連携を深め、生産から流通、販売に至る関係者への組織、機関へのさらなるてこ入れが必要である、などの御意見、御提言をいただいたところであります。
このようなことから、来年度は、これまでの取り組みに加えて、新規事業として新たに事業を起こす場合や、新商品開発などを行う際に不足しがちな経営知識、ノウハウ、経営資源などを幅広く速やかに行うことができる専門家による支援が必要と考え、専門家であります
社団法人日本ビジネス・
インキュベーション協会認定のインキュベーションマネジャーが、市内で起業を志す市民の皆様や、新商品開発などの新たな取り組みを行おうとする事業者の皆様の相談を受け、支援する窓口を中心市街地に開設することとし、今定例議会に予算案を計上し、御審議をお願いしているところであります。
その主な業務内容でありますが、１つに、市内で起業及び創業を志す市民等の経営相談及び経営計画作成支援、２つに、新たな事業展開を行う際に不足している技術等を補うため、技術等保有企業や
産業支援機関、大学、
公設試験研究機関、金融機関とのマッチングの実施、３つとして、経営ノウハウの取得や新商品開発、販路拡大に向けた研修会の開催などを予定いたしております。インキュベーションマネジャー等の専門家が持っている、事業を起こし、かつ安定的に事業を展開していくためのノウハウを最大限に活用し、起業を志す市民の皆様や事業者の皆様の新事業展開に向けた意欲を１つでも多く具現化させ、これまで以上に本市産業が活性化されるよう努めてまいりたいと考えています。
次に、
ビジネススクール支援事業についてお答えいたします。
地域経済の発展を図るためには、事業者のさまざまな資金需要にこたえることはもちろんでありますが、企業における人材育成も極めて重要不可欠であります。しかしながら、本市においては事業者のほとんどが中小企業者であり、市内に専門の研修機関がないことから、従業員の知識や技能の向上を図るためには東京や仙台等まで出張させ研修を受けさせなければならないなど、研修機会が少なく、また、経費がかかることが課題となっておりました。
この課題を解決するために、協同組合青森総合卸センターでは、平成22年６月に本市を含む産学官金から成る問屋町ビジネススクール構想策定委員会を立ち上げ、本市中小企業者の人材育成のあり方について検討に着手し、その結果として、企業の経営者及び中核人材の育成と強化、さらには組織力の強化を図るため、市内に常設の座学スタイルの従業員研修施設、組織が必要であるとの認識に至ったものであります。
同センターでは、これを実現するため平成23年10月に問屋町ビジネススクールを開校したところであります。１つに、中堅社員と新入社員を対象とした階層別教育のほか、２つ目に、営業、財務・総務、会計・財務、自己啓発、パソコンといったテーマ別教育を設け、市内外からそれぞれの分野における専門の講師を招き、研修を実施いたしております。
開催状況については、本年２月16日現在で各講座合わせて370人の定員に対し283人の申し込みがあり、このうち本市中小企業者は270人で全体の95.4％となっております。また、受講終了後のアンケート調査によると、１つに、会社を通じて申し込んだ方の割合が61％となっており、事業者の関心が高いこと、２つに、受講生の97％の方が研修内容は仕事に役立つと評価していることから、市として一定の事業効果があったものと認識しています。また、受講者からも、経営分析についてもう少し時間を割いてほしい、２つに、財務の見方と売り上げ債権管理について、もう少し実習を取り入れてほしいといった研修内容についての多くの個別要望、感想が寄せられておりますことから、本事業の継続性についても大いに評価されているものと認識いたしています。
市では、本市経済の活性化を図るため、本市中小企業者の人材育成について、これまで以上にその役割を果たすべきと考え、その事業に要する経費のうち、本市中小企業者を対象としたものについて、その経費の一部、補助対象経費の２分の１以内でありますが、これを助成することとしたところであり、平成23年度予算もそうでありますが、新年度予算についても今定例市議会に関連する予算案を提案し、御審議をお願いしているところであります。
開校２年目となる来年度は、基本的に今年度の実施内容を継続していくこととなりますが、４月から３月までの通年開催となるため受講機会と受講生がふえること、また、受講後に実施したアンケート調査をもとに、より事業者や受講生が望む研修内容となるよう各講座の磨き上げに取り組むこととしているため、今年度以上の事業効果が見込まれ、本市経済の活性化のための人材育成がさらに図られるものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
11 ◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）生活保護についての４点の御質問に順次お答えいたします。
まず、生活保護費に占める医療扶助費の割合についてお答えいたします。
本市における生活保護費の平成22年度決算額は132億6399万余円であります。医療扶助費は58億6521万余円で、生活保護費総額の44.2％を占めております。
次に、本市における保護基準についてお答えいたします。
保護基準は、保護の要否を決めるための尺度である一方で、生活保護費の支給の程度を決めるための尺度ともなっているものであります。議員から御紹介のありましたとおり、全国の市町村が６段階の級地に分類されているところであり、本市を含む県庁所在地の多くは、保護基準としては高い順から３番目である２級地の１に分類されております。この分類は、国が生活様式や物価の違いなど各地域の生活水準を考慮したものであると認識しているところでございます。
次に、生活保護費受給に伴い就労意欲が低下するのではないかとの御質問にお答えいたします。
離職状況にある、あるいは稼働はしているものの収入が少ないことを理由に生活維持が困難であるとして保護申請を受理し決定した場合にあっては、当面必要な生活費相当額を生活保護費として支給しながら、まずは経済面での生活の基盤づくりを図っていただくこととなりますが、心身の健康状態に問題がないなど稼働能力があると認められる被保護者については、保護決定後においても継続的に就労活動を行うなど、稼働能力を生かすための努力をしていただく必要があります。このことから、稼働能力の活用については、保護開始時において、その趣旨等を被保護者に十分説明しているところであり、保護開始後においても担当職員が訪問調査の機会などをとらえて就労活動の状況を随時確認するとともに、被保護者にも活動状況に関する申告書を定期的に提出させることなどを通じ、就労意欲の低下抑制と継続的な就労活動が確保されるよう取り組んでいるところです。
また、稼働意欲が高く就労に当たって特段の阻害要因がない方については、公共職業安定所と連携しての集中的な就労支援のほか、市の就労支援相談員による履歴書の書き方指導や公共職業安定所への同行など、被保護者の状況に応じたきめ細かな就労支援も行っているところであります。
最後に、生活保護費の抑制のための取り組みについてお答えいたします。
生活保護法第７条に規定されておりますが、生活保護は保護を必要とする方などの申請に基づいて開始することが原則とされております。また、国の通知に基づき、保護の相談に際しては、相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請の意思がある方に対しては申請書を交付し、あわせて手続に関する助言も行うこととされております。したがいまして、各福祉事務所においては、保護申請があった場合は当該申請を受理し、当該世帯の収入実態や資産の状況、さらには扶養義務者への照会など所要の調査活動を行い、これらの調査結果を踏まえた上で保護の要否を決定することとなります。本市としても、保護申請そのものを抑制することはできないこと、加えて、保護要件を具備した申請であれば保護を開始しなければならないことなどから、保護の適用ケースについて適正かつ適切な制度運用を図っていく取り組みが肝要なものと認識しております。
その具体的な取り組みとしては、被保護者に収入等の変動があった場合の届け出の励行について引き続き周知徹底を図るとともに、正しい収入申告をしているかどうかを確認するための調査や、扶養義務者による扶養の可能性を把握するための調査などを定期的に行っているところであります。また、先ほど申し上げましたとおり、被保護者の就労による経済的自立を組織的に支援し促進する観点から、被保護者の状況に応じたきめ細かな就労支援も行っているところであります。
いずれにいたしましても、
生活保護制度は、健康で文化的な最低限度の生活を国が保障し、あわせてその自立を支援することを目的とした社会保障の最後のセーフティネットでありますことから、今後とも適正かつ適切な制度運用に努めてまいります。
12 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
13 ◯25番（嶋田肇君） 市長を初め福井部長、御答弁どうもありがとうございました。最後に経済部のほうに要望と、あと、福井部長のほうに再質問という形で残りの時間を過ごしていきたいと思っています。
まず最初に、商工業政策についての要望を申し上げます。
２月10日に日本銀行青森支店が公表した県内金融概況によれば、県内の景気は、去年の東日本大震災の影響が薄れつつある中、緩やかな持ち直しが続いているというコメントがありました。しかし、大きく世界に目を向けると、マクロ経済では、我が国が今後も海外との取引で黒字を維持できるのかという不安、あるいは市場のトレンドは変わってきたとの指摘はあるものの、依然として円高であり、我が国においてはとまらないデフレ、そしてヨーロッパの国の一部にある国家財政危機を原因とする経済の不安、問題になっているイランの核開発をめぐって、アメリカとの対立をされるホルムズ海峡というふうな形で原油がだんだん高くなってきていると。これからの経済情勢は決して楽観できるものではないというようなことだそうです。
さらに、申し上げるまでもないんだけれども、我々青森市経済を支える中小企業の経営の安定化と地域経済の活性化なくして我々青森市の持続、発展はないわけです。鹿内市長においては、もっと経済にも力を入れていただいて、情勢の変化に適時適切に対応して、中小企業の経営安定化対策を講じるとともに、企業の経営革新、あるいは技術革新に向けた取り組みを継続的に、そして積極的に支援していただきたいとお願いしたいと思います。また、本市産業の振興策については、青森公立大学や、あるいは青森地域社会研究所などの民間シンクタンクと密接に連携しながら、さまざまなデータを活用して、いろんな知恵を絞って、この経済発展のために適切な方向を見出していただければと思っているところです。よろしくお願いします。
それでは、今話題の生活保護について、４点ほどあるんだけれども、福井部長におかれましては、ここは言えないなというところがありましたら、しゃべらなくてもいいよ。ということで、まず４つの質問をしてみたいと思っています。
壇上でもしゃべったんだけれども、生活保護を受けながら給食費を滞納し市が裁判に持ち込んでいる、提起している件は、その後どのように経過しているのか聞かせていただければと。
もう一つ、生活保護費が我々青森市の財政に与える影響について、
一般会計歳出に占める保護費の割合が多くなり、財政が脳梗塞の状態になっていると思うんだけれども、認識を示していただければ。硬直化している。
そして、本県は最低賃金による月給と生活保護が逆転していると指摘されることについてどのような認識があるのか。
４点目として、壇上で保護費抑制策について聞きましたが、特に不正受給に対してどのような対策を福井部長、とっているのか、これからどのように対策をとっていくのか。この４つについて、まずお話をしてください。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
15 ◯健康福祉部長（福井正樹君） ４点の再質問がございましたが、給食費の関係については私どものほうで把握してございませんので、申しわけありません。
それから、財政に与える影響については、後ほど企画財政部長から御答弁があろうかと思います。
最低賃金と保護基準の逆転についての認識というお話でございました。
基本的に、最低賃金、これは私の、自分で今までの経験で見た知識でお話をいたしますが、最低賃金と保護基準が逆転しているということはないのではないかと。保護基準を加味しながら最低賃金というのは決められているのではないかとの認識を持っているところでございます。
それから、４点目の不正受給の対策ということでございます。
各保護のケースごとにそれぞれその状況に応じて訪問調査する頻度を決めてございます。それぞれの調査をした結果、それぞれ我がほうで問題ケースを把握した場合には、そのケースに当たり、その状況に当たりながらそれぞれ指導をしているということでございます。中には、重ねて指導をしても我がほうの指導に従わないケースもございます。そういう場合には保護を廃止するケースもございますので、これは今後とも十分調査をした上でそれぞれのケースの実態を把握しながら適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
17 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 嶋田議員の再質問中、財政に与える生活保護の影響ということについてお答えしたいと思います。
生活保護に関する地方負担分につきましては、普通交付税におきまして、生活保護の多寡に応じまして措置されている部分もございますので、ミクロ的に言うと影響額は少ないような形で財政措置がされているということでございます。ただし、マクロ的に全国的に見ますと、国全体では生活保護費がふえてきて、全体で硬直化するということは、地方財政計画等におきまして交付税の総額が決まってくるわけでございまして、交付税総額を決定する地方財政計画の硬直化という影響がありますので、生活保護の保護費が多くなるということは、青森市のミクロだけでなく日本全国のマクロレベルにおいても財政の硬直化に影響があるものと認識しております。
あと、今の嶋田議員の御質問は主に歳出に着目された部分かと思いますが、生活保護がふえていくということは、一般的には税収が落ちていく傾向にあるということでございますので、自主財源が減っていくということもあります。そういったことでは、青森市の財政に与える影響、硬直化の後押しと言ったら変な言い方になりますが―になっているというような認識を持ってございます。
以上でございます。
18 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
19 ◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 生活保護と給食費に関するお尋ねでございますが、議員、御存じのように、昨年12月に給食にかかる支払い督促の手続を行いまして、その中に、確かにかつて生活保護を受けられていた方で給食費を滞納している方も含まれてございます。その結果でございますが、既に12件、18人の方に支払い督促を行いましたが、既にお支払いいただいた方もございますし、簡易裁判所から分割納付の申し出がありまして、それを市との間で分割納付の約束をされた、既に履行されている方もございますし、また、全くこちらからの申し出に反応がなくて、今後、差し押さえの手続を進めるものもございます。具体的に生活保護を受けていた方がどれに該当するかは、この場ではちょっと差し控えさせていただきますが、いずれにしても適切に対処しているところでございます。
20 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
21 ◯25番（嶋田肇君） 福井部長、ありがとうございました。さっき、伊藤部長が財政の中で歳入のことを話したけれども、平成24年度当初予算の概要を見ると、びっくりしたことなんだけれども、自主財源が38.2％、その中で市税が342億7900万円、もろもろの諸収入が34億円、その他自主財源が66億円、これで38.2％となっているんだけれども、歳出の中で見ると、何と民生費が472億8700万円、40％を占めている。また、これを性質別に見ると、扶助費が362億5900万円。うわっとびっくりして、市に入ってくる税金よりも扶助費が歳出として上回っている、これはどうなんだろうかなと。確かに国が４分の３だけれども、青森市が４分の１だけれども、それにしても端的に数字を見たら市税よりも扶助費が―自分なりに考えて、やっぱりここで、さっき言った青森市の経済力を高めていかないと、いずれ何々天国になっちゃうんじゃないだろうかと心配している１人です。ぜひひとつそういう点では、市長初め理事者の皆さん、本当に経済面については、ことしにかけてこれから特に積極的に歯を食いしばっていかないと。お金は入ってこないんだもの。人はいない。そして、さっきのパンとサーカスを求める人がふえてくる。大変なことだと思っています。
福井部長、もう一つ、再質問で気になっているのは、医療費の中でよく本に書いてあるのは、整形外科だとか内科に通う人、要するに過剰受診、これらについては福井部長のほうでとらえているのか。この人は過剰受診だよ、そのようなレセプト、診療報酬明細書、そのようなものもちゃんと見ているのか。
あるいは、ケースワーカーというのは青森市に何人ぐらいいるのか。ケースワーカーの業務内容というのはどのようになっているのか。例えば、ひょっとしたら大阪の橋下市長みたいにケースワーカーを全部外部に委託しようというふうになってくるかもしれないし、わからない。そういう意味で、確認の意味だけれども、医療費がふえている。その中で診療明細書をもとにした過剰受診者に対してどのような対応をしているのか。
そして、そのケースワーカーの業務内容、何人いるのか。どんな活動をするのか。そして、例えばもう一つ、保護申請の際に金融機関に資産の調査をどのような形でやっているのか。金融機関はいっぱいあるけれども、支店でとまっているのか、それも本店まで持っていっているのか。その辺、どのようになっているのか。
さらにつけ加えれば、就労に結びつきやすいような簡単な仕事、例えば清掃業務だとか警備業務だとか、そのように働かせようとする動きはあるのか。福井部長、その辺、まとめてでもいいから簡単にこの場でしゃべっていただければ。
以上。
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
23 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再々質問にお答えいたします。
まず、医療扶助にかかる過剰受診の対応はどうなっているのかということでございます。
もちろん、医療券として発行して医療事務を取り扱っておりますので、それぞれのケースの方のそれぞれの受診の状況についてはすべて把握しているということでございますし、医療の内容につきましては嘱託員がおりますので、嘱託員に点検をしていただいているということでございます。
続いて、ケースワーカーの業務内容と人数ということでございます。
今現在、現業員としてのケースワーカーは67人ということでございます。ケースワーカーの場合は、それぞれみずからが担当するケースを持っておりまして、先ほどもお話をしましたけれども、それぞれのケースごとに訪問調査する期間が決まっておりますので、それに合わせながらそれぞれの調査を、それぞれの世帯を調査するということ。それから、もちろんそれぞれの担当の世帯からさまざまな相談があればそれも受けるということ、あるいは新規に申請があれば、その新規の調査についてもケースワーカーが行うということが主な業務でございます。
それから、金融機関への調査ということでございます。
これは保護申請があれば資産調査等の関係で金融機関に調査をかけますが、支店か本店かということでございますけれども、申しわけありません。はっきり確認はしておりませんけれども、それぞれ持っている口座の支店に調査をかけているものと思っております。
それから、就労に当たって簡単な仕事等を紹介していないのかということでございますが、就労支援につきましては、先ほどもお話をしたとおり、その仕事の種類ということではなくて、それぞれがお持ちの能力を生かしながらということで、職業安定所と連携を図りながらそれぞれ就労支援に努めているのが今の状況でございます。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
25 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 嶋田議員の再々質問中、市税を上回る民生費、扶助費についてのお尋ねもありましたので、その点について御答弁させていただきたいと思います。
嶋田議員がおっしゃるとおり、扶助費の増加というのは日本全国的な財政状況、あるいは青森市の財政状況の硬直化の要因になっているというところは、まさにおっしゃられるとおりだと存じ上げます。ただし、嶋田議員のほうから市税を上回るというところがございましたが、扶助費の中には国庫補助等を得てやっているものもございますので、市税がそのまま扶助費にすべてなっているというわけではない点については申し添えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
26 ◯議長（花田明仁君） 次に、11番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
27 ◯11番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告の順に従い質問します。
最初に、介護保険についてです。
2012年の介護報酬は、前回改定と比べ1.2％ふやしましたが、これまで全額国費だった介護労働者の処遇改善交付金を廃止し、介護報酬に組み込んだため、実質0.8％のマイナス改定です。処遇改善加算として要件を満たした事業所に加算していますが、例外的かつ経過的な取り扱いとし、３年間の限定措置となっています。処遇改善交付金は全額国が負担していましたが、報酬に組み込むことで国の負担を減らし、地方自治体と利用料、保険料の負担をふやす結果となりました。今回の改定は、効率化、重点化の観点から、コストの高い施設から在宅へ、医療から介護への流れを一層強めています。介護給付費を削減するため無理やり在宅を勧め、他方では生活援助を縮小するやり方は介護難民を一層ふやすものです。だれもが安心して利用できる制度を求める国民の願いに逆行するものとなっています。
そこで、質問のその１は、日常生活圏域ニーズ調査についてです。
昨年６月の介護保険法改正で、日常生活圏域ごとの高齢者の心身の状況、置かれている環境等を正確に把握した上で計画を作成するよう求めています。その圏域にどのようなニーズを持った高齢者がどの程度生活しているのかきちんと把握し、過不足なく介護サービス基盤を整備することが欠かせません。その意味で、厚生労働省が行うべきとしている日常生活圏域ニーズ調査はすべての地域で全高齢者を対象に悉皆調査、郵送し、回答のない高齢者をその後、訪問などで調査する方法を積極的に行うべきです。自治体の公的責任で高齢者全員の姿を手に乗せ、その上で介護保険事業計画をつくるべきと考えています。
そこで質問は、65歳以上の高齢者を対象に実態調査を行うべきと思いますが見解を示してください。
その２は、日常生活圏域部会についてです。
厚生労働省は、日常生活圏域ごとのサービス整備を促進していくための手段として日常生活圏域部会を設置し、地域団体や地域住民が参加することにより、ニーズに即したサービスの整備を図ることを求めています。こうした日常生活圏域ごとのニーズの把握や課題の把握を踏まえた部会の設立など、今回の改正で幾つかの改善と見られている内容も盛り込まれましたが、残念ながら努力義務にとどまる不十分なものとなっています。
しかし、本市の第５期介護事業計画にもあるように、平成29年度には高齢者人口比率29.14％、約３割に達する見込みとなっており、計画においても高齢化が一層進んでいくものと見込まれると分析しています。こうした状況の中で、今後高齢者施策の充実のためにもしっかりと地域のニーズを把握し、課題を明らかにし、施策に生かしていくことが市の責務として第一歩だと考えます。
そこで質問は、次期計画策定時において日常生活圏域部会を設立すべきと思います。見解を示してください。
質問のその３は、日常生活支援総合事業（以下総合事業といいます）についてです。
本市の第５期介護事業計画では、来年度からの総合事業の実施は見送られ、今後導入について検討を進めると明記しています。日本共産党はこれまでも質問してきたとおり、総合事業は法的にも要支援者に対する保険給付外しと一体の事業であり、導入しないことを求めてきました。今後も総合事業は導入せず、従来の介護予防サービスを充実させ、だれもが利用できる地域支援事業など高齢者施策を充実すべきです。厚生労働省は総合事業について、要支援者の多様な選択を可能とするものと説明していますが、これまで介護予防サービスを利用していた要支援者は、総合事業か、これまでの介護予防サービスかどちらかしか利用できないため、実際には利用者の選択権はなくなることになります。
そこで、確認の意味で質問しますが、総合事業は利用者みずからが選択することは可能なのでしょうか。
質問のその４は、介護保険料についてです。
次期介護保険料は基準額5546円になると発表されました。現在の保険料と比べると月額873円、18.75％も上がることになります。年間では１万500円の負担増です。介護給付費準備基金と県の財政安定化基金を活用し、143円の保険料軽減策をとったものの、高過ぎる保険料の軽減の耳かき１杯分にもなりません。第１期介護保険料3191円から見ると、この12年間で2355円も引き上がっています。給付の切り下げ、サービス抑制と保険料の値上げが繰り返されてきました。この大もとには、介護費用への国庫負担を介護保険が始まる前の50％から20％台に引き下げ、公費負担が制限され、給付か、保険料の負担かが迫られることにありました。政権交代によってこの悪循環から抜け出す抜本的改定が求められているにもかかわらず、今回の改定でも介護保険に対する公費負担の割合の拡大は見送られ、制度の根本矛盾は放置されたままで、給付の抑制と保険料の値上げが強いられるものとなっています。
今回の改定による保険料の引き上げの情報を聞いて、多くの高齢者は悲鳴を上げています。この5546円とされる基準の方々はどういう暮らしをしているのかといえば、本人非課税世帯課税、つまり本人は税金を払わなくてもいい低所得者というくくりにいるけれども、家族に課税の人がいるという人です。さらに最も介護保険料が低い段階の生活保護世帯と同じ老齢福祉年金受給でも非課税世帯の場合でも2500円は払わなければいけません。19％もの引き上げは高齢者の生活を苦しめ、さらなる介護難民を生み出すことになると思います。
そこで、４月から引き上げられる介護保険料を引き下げるため一般財源を投入すべきと思うがどうか。
介護保険の最後の質問は、低所得者への負担軽減についてです。
介護保険制度は、いざ介護を受けようとしてもすぐには受けられません。地域の包括支援センターへの介護度認定の申請を行い、申請から１カ月ほどで介護度が決まり、その後、ケアマネジャーがケアプランを策定しなければなりません。高い保険料を払って介護保険証を持っていても何の役にも立ちません。たくさんのハードルを越え、ようやく介護を受けることができるのです。しかも、もう一つのハードルは介護を使うために１割の利用料を払わなければ介護は使えないということです。必要なサービスを受けるのではなく、幾らなら払えるかでサービスが決められているというのが現状です。介護は必要に応じ、費用は能力に応じて決まるのが社会保障のあり方です。現在低所得者の介護の利用限度額は１万5000円となっていますが、限度額いっぱい使える人はどれだけいるでしょうか。
そこで、利用料の負担軽減策を市として独自に実施すべきと思うがどうか。
最後に、教育についてです。
12月議会に続いて、少人数学級の実施について質問します。少人数学級の効果は文部科学省もはっきりと認めるようになりましたが、子どもの学習や成長に間違いなくよい効果があることはだれもが認める事実であり、国民の中でも根強い教育要求でもあります。昨年出された国の学級規模に関する検討会議の中間報告でも、少人数学級については、学習行動、出欠、不登校の改善について積極的な効果が出ていると明確に述べています。昨年、財界の圧力を打ち破って30年ぶりに学級サイズを引き下げたことは画期的なことですが、残念ながら2012年予算では小２の35人学級は制度化せず、予算上の加配で済ませてしまいました。２月24日の県の当初予算発表においても、さらなる拡充は困難であることが明らかになりました。
そこで質問は、これまで33人学級編制であった小学校３年生が４年生に進級する際、40人学級編制となり、新たにクラスがえをしなければならないことになりますが、教育委員会では何か手だてを講じる考えはあるのかお示しください。
質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
29 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の介護保険にかかわる日常生活圏域ニーズ調査についてお答えいたします。
日常生活圏域ニーズ調査については、第５期介護保険事業計画の策定に当たり、国が示したものであり、地域包括ケアの推進に当たり、より的確に高齢者の地域生活の課題などを把握するために、高齢者の家族や生活状況、物忘れ、社会参加、日常生活や健康状態などの項目について調査するものであり、地域の課題や必要となるサービスを把握、分析する基礎資料となるものであります。本市においては、昨年７月に市の65歳以上の方の１割に相当する7000人を対象に実施したところであります。
議員、御指摘のすべての65歳以上の高齢者を対象に調査を行うべきではないかとのことでございます。
青森市内に65歳以上の高齢者は約７万1000人いらっしゃいます。先ほど申し上げましたように、調査の重要性、必要性は私も認識いたしています。しかし、７万1000人を対象となりますと、まさに限られた時間、あるいは財源、あるいは私ども市職員を初めとするマンパワー、それらのことを総合的に考えていかなければ、判断しなければならない。もちろん、一方で、この調査は、今の計画に対する調査、これからの調査は次期介護保険計画の策定に要するためのニーズ調査でございます。したがって、この調査の目的は、いかに計画策定に反映させていくか、ニーズをどのように把握していくか、そういう観点からの調査でございます。したがいまして、次回の計画策定において、このような点に配慮しつつ、国も当然この介護保険計画の方針なり、あるいは方向性も示すだろうと思いますので、国が示す今後の方針も踏まえて市として判断してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
30 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
31 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 介護保険についての御質問のうち、ただいま市長が御答弁いたしました以外の御質問に順次お答えいたします。
まず、日常生活圏域部会についての御質問にお答えいたします。
日常生活圏域部会については、厚生労働省の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議において、第５期介護保険事業計画の策定に当たっての計画の策定体制の一例として示されたものであります。この部会においては、日常生活圏域ごとのサービス整備を促進していくための手段として、日常生活圏域ごとに設置し、日常生活圏域ニーズ調査や給付分析等を通じて把握した地域の諸課題を踏まえてサービスの整備方針を検討していくことが考えられるとされております。次回の計画策定に当たりましては、国が示す方向性を踏まえつつ、市として設置の必要性について判断してまいりたいと考えております。
次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。
介護予防・日常生活支援総合事業は、平成23年の介護保険法の改正により新たに創設された事業であり、要支援者及び二次予防事業対象者に対して、介護予防や配食、見守り等の生活支援サービスを総合的に提供する事業であり、事業の実施については各市町村において判断することとされております。
本市においては、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画、第５期計画で事業の実施方法やサービスを必要とする利用者の把握、事業に要する費用、利用者からの利用料徴収などについて十分に検討した上で、事業効果や利用者の利便性などの観点に立ち、今後の導入について検討を進めることとしております。仮にこの事業を実施した場合においては、現在示されている国の基本的な考え方によると、要支援者は、予防給付サービスとこの事業によるサービスのいずれかを選択できることとされており、市としてもそのような対応をしてまいります。
次に、一般財源を投入して介護保険料を引き下げるべきとの御質問にお答えいたします。
介護保険法の規定により、介護給付等に必要な費用については公費負担が50％、保険料負担が50％と定められております。この公費負担の負担割合については、国、都道府県、市町村それぞれの負担割合が定められており、そのうち市町村の負担割合は12.5％となっていることから、本市においても当該負担分について、平成24年度当初予算では一般会計からの繰入金として約32億円を計上しているところであります。
また、保険料負担については全国の被保険者が公平に費用を負担するよう、第１号被保険者と第２号被保険者の負担割合が事業計画期間ごとに全国ベースの人口比率で定められ、第５期介護保険事業計画期間における第１号被保険者の負担割合は21％、第２号被保険者の負担割合は29％となっております。保険料を引き下げるために、法に定められた市の負担割合である12.5％を超えて一般会計から繰り入れすることは、給付と負担の明確化や相互扶助を基本として創設された介護保険制度の基本的な枠組みを崩すこととなり、適切ではないものと考えております。市では、介護保険料の上昇を防ぐため、これまでと同様、要介護者をふやさない、また、重度化させないために介護予防に積極的に取り組むとともに、介護給付の適正化を推進するなど介護保険制度の安定的な運営に努めてまいります。
次に、市独自の利用者負担軽減を実施すべきとの御質問にお答えいたします。
介護保険サービスを利用した場合、原則として費用の１割を利用者が負担することとなっておりますが、本市では、この利用料及び施設利用者の食費等の負担額について、低所得者の方に対する軽減を実施しております。介護サービス利用料の軽減の主な制度といたしましては、１つとして、高額介護サービス費の支給がございます。これは、サービスを利用した方の支払った利用者負担額が一定の上限額を超えたときに、その超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されており、１度申請すれば年度が変わっても再申請の必要はないものであります。２つとして、高額医療合算介護サービス費の支給があり、これは医療及び介護の両制度における１年間の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に、その超えた分を申請により払い戻す制度で、上限額は所得区分に応じて段階的に設定されております。３つとして、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度があり、これは社会福祉法人が提供する介護サービスを利用した場合に、市民税非課税世帯の方で収入や預貯金など一定の要件を満たす生計困難な方の利用者負担額を軽減する制度でございます。
次に、施設利用者の食費、居住費の負担額を軽減する主な制度としては、特定入所者介護サービス費の支給がございます。これは、市民税非課税世帯等の方が特別養護老人ホーム、老人保健施設等の介護保険施設に入所するか短期入所生活介護等を利用した場合に、食費、居住費について軽減するもので、その所得に応じて段階的に自己負担の限度額が設定されております。
このように、本市では、介護保険制度の中で低所得の方に対し配慮した内容で利用者負担の軽減を行っていることから、現行の軽減制度を継続し、今後も制度の安定的な運営に努めたいと考えているところであり、さらなる負担軽減については考えておりません。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
33 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育について、平成24年度の新４年生の学級編制についての御質問にお答えいたします。
青森県教育委員会におきましては、これまで小学校１年生、２年生及び中学校１年生において33人学級編制を実施してまいりましたが、平成23年度からはこれを小学校３年生までとしたところであり、現在は小学校３年生と小学校４年生では学級編制基準が異なっている状況となっております。このことにより、通常は小学校３年生が４年生に進級する際にはクラスがえをしないものが、場合によってはクラスがえせざるを得なくなり、学級数が減り、１学級当たりの人数がこれまでより多くなるケースが想定されるところでございます。
現時点における平成24年度の在籍見込み数から判断いたしますと、市内49小学校のうち８校ほどがそれに該当するものと見込んでおります。これら８校におきましては、新４年生の学習について、学級の人数が多くなることから生じる課題を解消するため加配教員を活用し、１つの学級を２つに分けて指導する少人数指導を実施するなど、きめ細かな指導ができるように努めてまいります。
教育委員会といたしましては、引き続き国及び県に対し、教育長会や市長会などを通して少人数学級編制の計画的な実施について強く働きかけてまいります。
34 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
35 ◯11番（村川みどり君） それでは、再質問します。
日常圏域ニーズ調査について、65歳以上の高齢者を対象に実態調査を行うべきではないかという質問に市長は、65歳以上の人は７万1000人もいる。時間もかかるし財源も限られているから、次期計画において国が示す方針を勘案して考えていきたいという答弁でした。今回の昨年の法改正で唯一国が改正してよかった点の一つが、この日常圏域ニーズ調査です。厚生労働省は、必ずやりなさいということではなく努力義務という位置づけにしたんですけれども、全高齢者を対象にした郵送をしたアンケート調査と、そして返ってこなかった人に対しては訪問して調査しなさいという方法を示しました。この画期的な前進をなぜやらなかったのかということは、私は非常に残念に思っています。この計画でも、これからどんどん高齢化が進むと今わかっているわけですから、青森市の公的な責任として高齢者が今どういう施策を希望しているのか、青森市に何が求められているのかをまず把握することが一番重要だと思っています。
次期計画策定時には考えていくということでしたが、私がなぜこのニーズ調査にこだわるかといえば、今回、アンケートを送って返ってきたのが、たしか回答率61.3％となっていました。いろんなアンケートをやって回収率は結構高かったんですけれども、私は、この返ってこなかった人の実態を把握することが一番重要だと思っています。アンケートをして書ける人はまだいいんだと思うんですけれども、書けなくて回答も出せないという人が一体どういう暮らしをしているのか、どういう介護を希望しているのか、青森市に何を求めているのか、そこを知ることが一番重要だと思うんです。だから厚生労働省も、アンケートをやって返ってきたところはいいけれども、それ以外も調査してねと言ったんだと思うんです。その辺の認識をまず伺いたいと思います。返ってこなくてそれでいいじゃなくて、やっぱり返ってこなかった人がどういう暮らしをしているのかという把握が私は一番重要だと思うんですけれども、その辺の認識をまずお伺いします。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
37 ◯健康福祉部長（福井正樹君） ニーズ調査に関する再質問にお答えいたします。
ニーズ調査については、先ほど議員からも御紹介があったとおり、国では努力義務ということでされてございます。また、調査方法についても会議資料等によれば、すべての圏域のすべての悉皆調査ということではなくて、選定した一部の圏域において抽出でもよい、そのようなことで、それぞれの地域の実情に応じて取り組んでほしいということが国からもお話をされているところでございまして、我がほうとしては、先ほど、なぜやらなかったのかというようなことでございましたが、結果として、村川議員がお考えのような形では実施できなかったということかもわかりませんが、私どもとしては、国から努力義務として示されたものについて、１割ということではございますが、7000人に対してニーズ調査を初めて実施したと考えているところでございます。
また、今御指摘のありました回収率について、回収されない方の実態こそ大事なのではないかというような御指摘でございます。この辺については、我がほうとしては回収には努力をしたつもりではありますが、結果として60％というような回収率になりました。次の計画策定に当たっての調査の際には、回収方法についての工夫も考えていきたいということを思っております。
以上でございます。
38 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
39 ◯11番（村川みどり君） 私は、回収できなかった人の調査が大事なんじゃないですか、その認識を聞いたのに、今の答弁だと、次期の計画のときに検討しますと、答弁になっていなくないですか。２回しか聞けないのでちょっと不満なんですけれども、ちょっと時間があったら後で答弁してほしいんです。（発言する者あり）ですよ。答弁していないですよ。返ってこなかった人こそ把握することが必要なんじゃないですか、その認識はどうなんですかと聞いたんですけれども、今回回答しなかった人は次期考えていきたいみたいなことでしたよね。１回分返してほしいぐらいなんですけれども。
ちょっと聞きたいこともあるので、もう一回聞きたいけれども、回数がないのであれなんですけれども、答えていなくないですか。
40 ◯議長（花田明仁君） 健康福祉部長、次の答弁でその答弁も入れてください。
41 ◯11番（村川みどり君）（続） 日常生活圏域ということに厚生労働省はすごくこだわってというか、前向きに出してきていて、青森市の場合、第３期計画時から浪岡も含めて11の日常圏域をとっています。厚生労働省は今回１万人に１つ、中学校区を想定することが望ましいということも示してきました。本市の場合、どれぐらいの圏域にどれぐらいの人が住んでいるかといえば、大体1.3万人から3.6万人という、２万人も大きいところと小さいところの幅が大きいんです。私はやっぱり将来的には厚生労働省が示すように１万人に１つの規模で11の生活圏域じゃなくて、もっとふやして、より高齢者に密接にかかわれる圏域をふやしていくべきじゃないかと思っているんですが、その辺もお伺いします。答弁の補足があったら、一緒に補足してください。
42 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
43 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再々質問にお答えいたします。大変失礼をいたしました。
未回答の方こそ大事なのではないかというようなことでございます。基本的に、そういう見方もございますけれども、青森市としてはこれまでも高齢者の見守りということで実態把握のために地域包括支援センターを中心として見守り体制を構築しているところでございますので、この調査において未回答の方の部分については、そのような見守りの、現在我がほうが行っている見守りの体制の中でニーズを把握されているのではないかということを今考えているところでございます。
それから、日常生活圏域の見直しということでございます。
現在11の日常生活圏域を設定してございます。おおむね中学校区をベースとしながらも、その地域地域の状況に応じて11ということでございますけれども、結果として、確かに１万5000人から３万人程度という幅がございます。ただ、地理的な条件でありますとか、あるいは交通事情、あるいは青森市としての都市の整備方向等ございますので、直ちにこの圏域を今見直すという考えはないところでございますが、もちろん今後、例えばコミュニティ推進の事業のほうでコミュニティの範囲がまた動いていくというようなこともございますれば、そういうことも加味しながら、日常生活圏域についても見直すことはもちろん、今後作業はしていくつもりでございます。
以上でございます。
44 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
45 ◯11番（村川みどり君） さっきの回収できない人の話。質問はしないですけれども、市としては包括支援センターを中心として見守りが構築されている、ニーズが把握されているんじゃないかと認識していると。本当に市としてやろうとしていないというか、何でも包括支援センター任せなんですよね。そのような感じが見受けられます。市の公的な責任として高齢者の実態を把握し、それを計画に位置づけていくことが一番大事なわけで、包括支援センターで多分高齢者のことを認識しているから大丈夫ですなんて答弁していたら大変なことになりますよ。
それから、部会は次期計画においてということですけれども、私はこの部会も非常に重要だと思っていまして、地域の団体や地域の住民を入れてニーズの把握、サービス整備等をしたらいいか、どういう需要があるのか、どういう介護が求められているのかを把握して、その部会から計画を策定していくという流れは非常に大事だと思っているので、ぜひ次期計画策定時にはやっていただきたいと思います。
次に、(3)日常生活支援総合事業について質問します。
市の答弁では、どちらか利用を選択することは可能だという答弁だったんですけれども、日常生活支援総合事業を一たん入れてしまうと、要支援者がこれまでと同じ予防給付を受けたいと思っても、結局総合事業というのは介護給付費をふやさないというための事業ですから、どっちか選べるとはいっても、必然的に給付をふやさないための総合事業へ誘導されかねないということを言いたいわけです。
厚生労働省は、附則にも明記されましたけれども、本人の意向は最大限尊重するとしながらも、附則には、利用者の状態像に応じて適切なケアマネジメントに基づき判断とされています。この尊重というのも非常にあいまいで、包括支援センターとか市が尊重しましたよと言えば尊重したことになるし、結局、最終決定権は市町村や包括支援センターになるということは目に見えていることです。青森市は、これから費用や利用料を検証しようとしていますが、今ある地域支援事業や一般の施策で充実させることは十分可能なものばかりなんです。
そこで、総合事業の問題点を幾つか述べたいと思います。多様なメニューが選択できるようになりますということを売りにしていますが、これも要支援者のホームヘルプサービスやデイサービスを安上がりな訪問サービスや通所サービスに移しかえるというものでしかなくて、多様な選択肢がふえるのは給付削減の選択肢がふえる自治体のほうにのみメリットがあるということです。これから総合事業をやるといった事業者もきちんとした基準が明確にされていません。衛生管理や事故発生時の対応も最低限ということになり、設備、人数、資格などもほとんど基準なしということが予測できます。支払われる費用も、利用者負担についても地域の実情に応じ市町村が決定となっています。安上がりにやろうと思えば何でもありとなる可能性があります。
そして、ケアマネジャーのプラン策定料も保険給付はされない。介護予防事業の介護予防プランも不要だとなったことから考えると、現在のような要支援者に対するケアマネジメントを保障する可能性は低いと言えます。結果的に、この総合事業を実施すれば利用者も事業所も大変なことになるということです。これまでヘルパーの訪問で在宅生活を続けてきた人、介護予防サービスで現状維持を図られてきた人が非該当と同じ水準サービスしか受けられなくなり、これまでのような生活を維持することも困難になる方も出てくると思います。
これだけ問題点を挙げたんですけれども、青森市はまだ総合事業を検証、検討するつもりなのでしょうか。この辺をお伺いします。
46 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
47 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 先ほども御答弁を申し上げましたが、基本的にまだ細部については国から示されていないということがまずありますけれども、既に計画のほうには、今の計画期間内で実施については検討するということで書いております。私どもとしては、今現在そういう考え方でございます。
48 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
49 ◯11番（村川みどり君） これほど問題点が多いと指摘される事業を、まだそこにしがみついて検証するという姿勢ではいけないと思っています。
そこで、１つ提案したいと思います。大牟田市といえば地域で認知症を見守るネットワークづくりなど認知症対策に積極的に取り組んでいる市です。私たち共産党会派もたしか２年ぐらい前に視察に行ってきたんですが、今回この大牟田市が高齢化と人口減、今後続く給付増への対応としてケアプラン検討会議というのを新たに導入することにしたそうです。理学療法士や管理栄養士、歯科衛生士などの専門職と介護事業所の職員、包括支援センターの職員など専門職が参加して自立支援型のプランを検討するというものです。新規プランの策定時、あるいはサービス事業の評価時に開催し、主に要支援１の廃用症候群になるおそれのある高齢者を対象とするものです。大牟田市の担当者は、総合事業が創設されるけれども、まずは効果的な介護メニューの検討が先決であり、どれだけ効果的なメニューがそろえられ、その人に合ったプランをつくれるか。それがないまま総合事業を移行すると、全体の給付は抑えられても、逆に介護度が上がるおそれがあると指摘しています。行政が音頭をとって、事業者、医療職、介護職、地域住民を巻き込む仕掛けを展開していくことが大事だということです。この提案について、総合事業検討をするよりも他都市のこうしたいい事例を検討していくほうがよっぽどいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
50 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
51 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再々質問にお答えいたします。
総合事業につきましては計画文に書いているとおりでございますが、実施を前提に検討するというようなことを書いているわけではございませんで、実施するかどうかについても今後検証した結果で判断するということですので、そこの部分については答えさせていただきます。
そして、今御紹介のありました大牟田市の取り組みにつきましては、早速我がほうも調査をさせていただいて参考にさせていただきたいと存じます。
52 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
53 ◯11番（村川みどり君） これからやっぱり市として主体的に音頭をとってやっていくこと、介護度を上げさせない、そして認定者をふやさないための取り組みが今後ますます重要になってくると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
それから、一般財源を投入して介護保険料を引き下げるべきだという質問をしたいと思います。
今回部長は３原則について答弁しなかったんですけれども、これまで一般財源を投入しない理由として言ってきたのが、国が示す３原則です。１つは、一般財源の繰り入れは行わない、収入のみに着目した減免は行わない、３、全額減免は行わない、これが国の示す３原則です。前にもあるときに聞きましたけれども、これは法律で定められたものでもありません。国の単なる締めつけです。これを守らなかったからといって罰則もありません。
私はこの３原則についてちょっと調べてみました。2002年の国会質問で日本共産党の質問に対し、この３原則について政府は、地方自治法上、従う義務というものではないという答弁をしています。つまり、国が従う必要はないよと言っているということです。国が別に地方自治法上従わなくてもいいんだよと言っているのに対して、青森市がこれに固執するというのは、ちょっといかがなものかと思います。介護保険事業計画書の89ページには、介護保険料に対する低所得者への対策ということで、この３原則を遵守しというふうにわざわざ明記されているんです。国が従わなくてもいいよと言っているのに、わざわざ青森市がこれを書いて一般財源の投入はしないという理由にすること自体、問題じゃないですか。その辺、答弁をお願いします。
54 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
55 ◯健康福祉部長（福井正樹君） まず、一般財源の投入については、先ほどもお話ししたとおりでございます。介護保険制度というものの趣旨から判断して、今現在我がほうが負担している12.5％を超えるということは適切でないと考えているということでございます。
今、議員からお話のあったのは介護保険料減免の３原則ではないかと思います。介護保険料の減免に関しましては、計画文の中にありますとおり、減免の３原則に従って第５期計画期間も我がほうとして対応していくということで考えてございます。
56 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
57 ◯11番（村川みどり君） 認識が違う。減免の３原則というよりも、国が示す３原則について私は聞いたんですけれども、減免するに当たって、私は一般財源を入れなさいということにしたんですけれども、この３原則に固執して一般財源が投入できないということは問題じゃないですかと聞いたんです。それで、部長の答弁でさっきあって、そこもちょっと指摘したいんですけれども、給付と負担の明確化、そして相互扶助を基本として創設された本制度の基本的な枠組みを崩すという答弁をしました。介護保険制度は相互扶助ではありません。これまでも言ってきたように社会保障です。実際、介護保険料の給付費を決めたりする国の審議会は何という名前かというと、社会保障審議会介護給付費分科会というところで介護の制度がいろいろ決められているんです。相互扶助、お互いに助け合う制度ではなく、社会保障としての位置づけをまず市にしっかり持ってもらわないと困ります。
その辺の答弁も後で求めたいと思います。この間の介護保険料ですけれども、第１期から第２期にかけて548円上昇しています。第２期から第３期にかけて517円上昇しています。第３期から第４期にかけて417円上昇しています。そして今回の第４期から第５期は873円も上昇しています。第３期から比べれば２倍も介護保険料が上がってしまいました。もう高齢者は介護保険料を払う余力もありません。限界を超えています。何らかの手だてをとって介護保険料を引き下げる方向に向かうべきだと思います。
そこで２番目の質問ですけれども、今回、介護保険給付費準備金２億2000万円、そして県の財政安定化基金約１億3000万円投入して、わずか143円、これも一歩前進というか、半歩ぐらい前進だと思うんですが、県から来た基金約１億3000万円は高齢者から徴収した保険料です。当然高齢者に返還するべきものなんですが、これもまだ２分の１にすぎません。この高齢者が納めた保険料を県に渡した基金、全額戻せというふうにすべきじゃないかと思います。
そして、厚生労働省のＱ＆Ａで、県の財政安定化基金について、県の拠出分についても都道府県が受ける返還金の使途として保険料軽減のため市町村に対する交付金とすることは可能と示しています。そして、この措置は今年度、平成24年度に限られた措置です。県に対して厚生労働省が出した保険料分、さらには県の拠出金も交付しなさい、してもらわなきゃもう高齢者は大変だよというふうにして求めるべきじゃないですか。その辺、答弁をお願いします。
58 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
59 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再々質問にお答えいたします。
まず、最初の質問である社会保障ではないのかということでございます。
もちろん社会保障だとは思いますが、ただ、名前が示すとおり、高齢者の介護にかかわるサービスについては国において介護保険という制度の名のもとに今、仕組みがつくられているということかと思います。いわゆる保険制度といいますのは、私が先ほどお話をしたとおり、自助を基本としながらも相互扶助によって賄われる負担と給付の関係が明確な社会保険制度というようなことで、この介護保険制度が運用されているものということで認識しているところでございます。
それから、県の財政安定化基金の交付金について、今現在、拠出額の２分の１が市に交付されるということでございますが、残りの２分の１についても県から交付してもらうように話をすべきではないかということでございます。私ども介護保険制度を運用する側の立場からお話をいたしますと、今後、第５期計画期間の３年間で、万が一特別会計において赤字が生じるというようなことがございますれば、まさにそのときは県の財政安定化基金から我がほうが貸し付けを受けるということで、これは救済される基金とそういう目的でございますので、我がほうといたしましては、今現在県から示されています２分の１の交付金をもって保険料の軽減に充て、残りについてはきちんと県のほうで制度として運用していただきたいということで考えているところでございます。
60 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
61 ◯11番（村川みどり君） 実際、高齢者は873円も上がって、もう介護保険料が払えないと思っているんです。それなのに部長は、３年間のうちで万が一赤字が生じるかもしれないからそれは必要なんだと。これ以上介護保険料が上がったら、もう払えないよ、介護も受けられなくなるよという市民のほうは見ないで、市町村の赤字が来ればそれが必要なんだからしようがないという立場、その姿勢はやっぱり変えるべきだと思いますよ。今現在高齢者が介護保険料を払っているけれども、こんなに上がったらもう払えないという人がいっぱいなんです。そのために市としてどう努力するかということが問われているんじゃないでしょうか。国や県のほうを向いて行政を行うのか、市民の立場に立って行政施策を行うのか、その立場が問われています。
それから、低所得者の利用料負担軽減についてです。これについては前回と全く同じ答弁で、５つのサービスを利用しているという進展のない答弁でした。先ほど壇上でも言ったように、介護を利用するためにはさまざまな課題をクリアしなければ介護がなかなか受けられないんだと。そして、利用しようと思っても一律１割の利用料が取られる。上限１万5000円まで使えますよとはなっているんだけれども、生活保護と同じレベルか国民健康保険を満額もらっている人たちというのは、月々６万幾らかの年金から１万5000円も介護に使えない。だから実際は、今月5000円しか払えないのでこれでプランを立ててくれというふうにしてプランをつくってもらっているのが実態です。必要な介護は受けられずに、お金のあるなしで受けられる介護が決まる、こんな状況になっています。低所得者の１割負担のうち、第１段階は免除、第２段階は0.5％、その１割に対する支援を行っているという自治体もあります。例えば岡崎市は、第１から第３段階の所得合計150万円以下の方は利用料の２分の１を助成しています。そうした利用料の市としての独自の減免をやっぱり実施すべきじゃないかと思います。ぜひやっている自治体を調査、研究してみる考えはないか、お尋ねいたします。
62 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
63 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
考え方につきましては、先ほど壇上でも御説明したとおりでございます。
ただいま御提案のあった岡崎市の事例等を調べてみるべきではないかということでございます。もちろん、議員からの御提案ということで早速調査をさせていただきたいと思います。
64 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
65 ◯11番（村川みどり君） 今までやりとりしてきましたけれども、部長も言っていたように、これだけの中でこれだけやらなければならないと決まっているから問題なんです。壇上でも言いましたけれども、介護保険導入時、国庫負担割合２分の１から４分の１に大幅に引き下げたことが今のような問題をつくり出しています。サービス料や事業者への介護報酬を引き下げると、保険料、利用料の負担増に連動するという介護保険制度の根本的な矛盾があるんだと思います。問題の解決には、やはり国に対して国庫負担をふやせと言っていくのが一番の道だと私も思います。ぜひ国に対して強く働きかけていかないと、もう高齢者は大変だよということを国に伝えていただきたいと思います。
最後に、少人数学級について質問して終わりたいと思います。
前回の質問で市長は、12月議会だったのであれなんですけれども、国、県の動向によっては可能性がゼロになったわけではないと答弁しました。しかし、現段階ではもう国も県もやらないということがはっきりわかりました。もちろん、市長が言うように、国の制度としてやってくれれば一番いいわけです。それが市の財政にとっても一番いいだろうし、国の制度がというのが一番望ましい方法だとは思います。ただ、市長のマニフェストには、平成24年度から段階的に県よりも先導的に実施すると書かれています。先ほども言いましたが、国の制度化が理想だというのは本当にわかるんですけれども、国の実施待ち、県の実施待ちであれば、鹿内市長じゃなくても、だれが市長になってもいいということになりますよね。ただ、やっぱり市長は、いや、県よりも先導的に実施するんだと思ってマニフェストに書いたんだと思います。前市長にはできない、鹿内市長だからこのマニフェストは実現できるだろうと思って多くの期待が込められていることだと思います。
本当にこの平成24年度から段階的に実施するつもりであれば、やっぱりそのしかるべき時期にそれなりの準備を進めなければならなかったと思います。最初から、恐らく国でやってくれるだろうとかって思っていたのかなと思われても仕方ないんじゃないかと思います。マニフェストというのは、国がやらない、県もやらない、だけれども市独自でやるんだと。そこを実行することが必要なんだと思います。
時間はありますけれども、これで質問を終わりにしますが、最後、市長にぜひ、やっぱりこの少人数学級を実施しなかった、できなかった経過をどう考えて、今後どうしようと考えているのか。市民はだれも知らないですよ。その辺、市民に対する説明もすべきだったと思いますし、今年度無理でも来年度に向けて考えていく必要があると思うんですが、その辺、市長に答弁を求めて私の質問を終わりたいと思います。
66 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
67 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の33人学級にかかわる再質問についてお答えいたします。
私は、マニフェストで平成24年度から県に先駆けて少人数学級を市単独で実現をする、実施したいということをマニフェストに掲げました。結果として、その平成24年度から実施するということはできません。できないことになります。そのことは、私のマニフェストが実現できなかったということについて、まずこの場で御説明させていただきます。そしてまた、おわびを申し上げたいと思います。
その理由でありますが、一番の理由は大震災でございます。それによって発生をいたしました、たしか、昨年の９月定例議会で提案理由の説明の中でも申し上げたと思いますが、これからの財政運営なり施策については、やはりその大震災を踏まえて事業の選択といいますか、あるいは施策の優先度、マニフェストも含めてということも申し上げました。その時点から私自身は、市全体の事業、あるいは予算の中で何を今なさなければならないのか。そして今、何が緊急度があるのか、そういうことを全庁の中で議論しながら、そして私自身判断をしてまいりました。その時点で国、県においては少人数学級についてはまだ検討の過程でございました。したがって、私自身とすれば、国、県がやるという可能性はまだ残っておりました。そして一方で、市自体の財政、あるいはその他の施策、それらを全部優先して考えていった場合に、この33人学級を市単独での判断は極めて難しいものだというぐあいに、私自身はその時点で判断しました。したがって、本来、平成24年度からの実施ということであったわけですが、市単独、かなり困難。しかし一方で、国、県の方向性がまだ動いておりましたので、12月議会ではああいう答弁をさせていただきました。
したがって、今後でありますけれども、当然平成24年度からの実施は実現は困難でありますけれども、私の任期は平成25年４月23日か24日まででありますから、それまでは最大限、今後も少人数学級の実現に向けて努力してまいります。その１つの方向性は市単独で行うということ、もう一つは、国、県に対して働きかけをさらに強めていくということ、そのことの２つを私が市長として任期の間で少人数学級の実現に引き続き努力を申し上げてまいります。
それからもう一つは、今、村川議員からマニフェストについてお話がございましたが、確かに33人学級、平成24年度実現、これはできません。しかし、一方で、例えば子どもの医療費については、いわば３点セットと申しますか、入院、通院、現物給付、この中で、小学生の入院についてはことしの７月から、そして現物給付についてはシステム改修を新年度予算に計上させていただき、そして来年の８月だと思いますが、そこから現物給付を実現していきたい。これも私の今の任期ではないわけでありますけれども、その努力を今させていただき、予算計上いたしております。ですが、通院については、今申し上げましたように、私の今の時点でまだ見通しは立っていません。ですが、このことにつきましても、私の今の任期の中でできる限り実現できるように努力してまいりたい。もちろん、他のマニフェストについてもしかりです。ですが、マニフェストだからといって必ずしも、他に優先するものがあれば、それは他の施策を優先しなければならない、あるいは重要視しなければならない施策が、マニフェスト以上のものがあるとすれば、やはりそれは私は市の財政なり市全体の施策の中で判断してまいりたいと思います。もちろん、そのときにはマニフェストでありますから、それが実現できなかったとするならば、しっかりと市民の皆様にその説明はしなければならないというぐあいに考えております。
以上でございます。
68 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
69 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、14番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
70 ◯14番（渡部伸広君） 14番、公明党の渡部伸広でございます。質問の前に少々発言させていただきます。
東日本大震災からもうすぐ１年になります。被災地で何かできないかと思案しておりましたが、なかなかチャンスがありませんでした。しかし、昨年11月にようやく死者3000人以上の被害に遭った宮城県石巻市に炊き出しのボランティアに参加できました。テレビでは見ておりましたが、家があったであろう何もない敷地にぽつんぽつんとある家も１階部分は窓がない家ばかりでした。炊き出し現場には3000人を超える人が集まり、最後は炊き出しの御飯がいわゆるめっこ飯状態にもかかわらず、ありがとう、ありがとうと言ってもらっていく方たちの顔が今でも忘れられません。一日も早く被災された方々に希望の持てる生活が送れることを願っております。
それでは、通告の順に従って質問いたします。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、第２期青森市中心市街地活性化基本計画についてであります。
同計画の第１期計画は、2007年２月、全国に先駆けて富山市とともに第１号認定を受け、今年度が最終年度となっております。第２期計画は本年２月15日付で内閣府に申請されました。2012年度から５年の間に、歩いて暮らせるウオーカブルタウンの確立を掲げ、青森駅周辺整備などハード、ソフト合わせて36事業を盛り込んであります。全国の中心商店街は壊滅状態になっていますが、そもそも中心市街地が壊滅状態になると何が困るのでしょうか。中心市街地には必ず商店街があり、その再生に国や自治体を挙げて取り組んでおります。私は今でも市民の方から、衰退した商店街を公費で再生して一体何になるのかと問われます。
ここで改めて整理をしてみたいと思います。往々にして言われるのは、かつて全盛を誇っていた商店街が衰退していくと、何となく寂しいから中心市街地を活性化しなければならないということです。しかし、本来はそういうことではなく、この問題の背景には、日本経済の根幹に抵触する大きな問題が控えております。戦後の右肩上がりの時代、郊外開発によって都市全体を発展させていくという、行政が都市の拡大政策をとってきました。郊外には車社会にとってはとても便利なショッピングセンターがにぎわい、中心商店街の歩行者通行量、夜間人口ともに右肩下がりになっていく。そこへバブルの崩壊、急速な高齢化、人口減が始まると、大きく広がり過ぎてしまった町全体を支える行政コストが出てこなくなる。これが一般的に中心市街地の衰退から来る、自治体が財政破綻を迎える最も大きな要因であります。
本市の場合は、これに加え毎年約10億円から20億円に上る除排雪費が入ってまいります。国は、これから地方分権をやろうとしております。これは私の私見でありますが、地方分権というのは国を親として地方は子どもに例えると、親が事業に失敗して会社をつぶしてしまったので仕送りのお金（地方交付税）がなくなったから子どもたちは自立をしろと言っているようなものであります。子どもたちは昔からずっと親からの仕送り頼みで生活をしてきました。ですから、この仕送りをちょっとカットされるとたちどころにパニックが起きるぐらい依存体質が強くなっております。ところが、親が会社をつぶしてしまった以上、生計のいかんにかかわらず地方分権はやらざるを得なくなります。そうであれば、地方は自立を目指して再生するために自分たちの財源を確保しなければなりません。
そこで、インフラ整備の終わっている中心市街地にもう一度再投資をして、そこからしっかり税収を上げ、また大きく散らばって生活する人々を集積させ、行政コストの削減を図る。つまり収入をふやし支出を抑える、それによって自治体を自立させようというのが中心市街地活性化施策ということであると思っております。しかし、それはなかなか思うようには進んでいないということも強く感じております。
以上を申し上げて質問をいたします。
質問その１は、第１期青森市中心市街地活性化基本計画の総括をお示しください。
質問その２は、同第２期計画の方向性をお示しください。
第２の質問は、都市計画についてお伺いいたします。
本市は、平成11年６月に青森市の都市計画に関する基本的な指針、青森都市計画マスタープランを作成し、まちづくりの基本理念をコンパクトシティの形成と定めました。この都市計画マスタープランは20年にわたる構想と伺いました。鹿内市政にかわり、新総合計画を見てもこの部分は踏襲されているようであります。都市計画マスタープラン策定から13年目、もう折り返し地点を過ぎました。東日本大震災の被災地では各自治体が復興計画を策定していますが、岩手県や仙台市などコンパクトシティの概念を盛り込む自治体が目立っております。先ほども紹介いたしました大震災で3000人以上の死者を出した宮城県石巻市では、防災上の課題とともに人口減少や高齢化の進行、コミュニティ機能の低下、経済活動の低迷や環境問題といった課題に対応するため、災害に強く安全・安心でコンパクトなまちづくりを表明しています。共通しているのは、持続可能な町への再生を目指していることであります。
また、日本は世界に例を見ないスピードで高齢化が進んでいます。2011年版の高齢社会白書によれば、日本の総人口のうち65歳以上の高齢者は約23％を占めており、既に５人に１人が高齢者になっています。2030年には、実に３人に１人になると予想されています。平成24年１月末現在、本市全体の人口30万2067人に対し、65歳以上の高齢者は７万1923人、23.8％でありますので、全国平均よりやや上回っていますが、ほぼ同様に推移していくと思われます。大震災を受けて、地域で支え合う共助の大切さが再確認されました。高齢者は災害などの緊急時に弱者になる可能性が高いことを考えれば、高齢者の安全を守るには地域力の強化が欠かせません。筑波大学大学院の谷口守教授は、高齢者がふえると、人と人とのつながりが相対的に強くなるまちづくりが求められる。町の形態的にはコンパクトシティが高齢者にとっていいことは間違いないと強調しています。
そして、自治体の多くが抱えている大きな課題の一つが危機的な財政状況であります。道路や上下水道などのインフラ整備、維持するコスト、本市の場合はそれらに加えて雪の処理費用の財政負担が重くのしかかっております。そう考えると、ほとんどの自治体はコンパクトシティに転換せざるを得ない状況にあるのではないかと思われます。
さて、本市の都市計画マスタープランでは、その全体構想の中で「都市づくりの背景と課題」として、少子化と高齢化、郊外開発と都心空洞化、自然環境問題への意識の高まり、都市の個性と住民参加などが挙げられております。さらに、「土地利用の方針」の中の「市街地整備の方針」の基本的な考え方として、(1)「コンパクトシティ形成のための秩序ある計画的な市街地整備」、(2)「雪国対応型都市基盤施設の整備やまちなみルール等により雪に強い市街地整備」、(3)「都市の構造的な防災性の向上に配慮した市街地整備」、(4)「都市の広域的な機能だけでなく生活や歴史など地域が主体となった街づくり」とあり、インナー、ミッド、アウターシティのエリア別市街地整備が書かれているわけであります。
今冬は記録的な大雪となり、昨日来、雪に関する質問がメジロ押しとなっております。計画から13年が経過し、中間報告の意味合いも込めて以下質問をいたします。
質問その１、本市のまちづくりはコンパクトシティの形成を掲げ、雪に強い都市などを目指しているが、雪や災害に強く、安全性、快適性、利便性にすぐれた市街地の形成についてどのような取り組みを行ってきたのかお示しください。
質問その２は、今後さらなる人口減少が見込まれる中、どのような方向性を考えているのかお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
72 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の都市計画についての２点の御質問にお答えいたします。
コンパクトシティの形成に向けたこれまでの取り組みと、さらなる人口減少を踏まえた方向性について、あわせてお答え申し上げます。
市では、これまで人口減少、少子・高齢化の進展、地球環境問題への意識の高まり、そして豪雪地であります本市の特性などを踏まえて、雪に強い都市、高齢、福祉社会に対応した都市、環境調和型の都市、災害に強い都市、そして効率的で快適な都市などを目指し、都市づくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、計画的な土地利用の推進、都市交通の充実、都市拠点の整備などに取り組んでまいりました。
本市が長年取り組んでまいりましたコンパクトシティという考え方は、市街地の無秩序な拡散を抑制し人口密度の低下を防ぐとともに、商業、業務等の広域的な都市機能を既存インフラが整備されている地域に集積させ、こうした中心的な地域と各地域の生活拠点とを公共交通ネットワークで結ぶことなどによりバランスのよい都市構造の実現を目指すもので、自動車交通への依存度の減少、自然や農地の破壊の防止、都市インフラとサービスの効率性の向上、地域コミュニティの維持、活性化などの効果が期待され、多くの都市においてコンパクトシティの考え方に基づいた取り組みが行われているところであります。
これまで、具体的な取り組みとして中心市街地における都市機能の充実、青森駅及び新青森駅、浪岡駅などの交通結節点の整備、郊外地における開発の抑制と自然環境の保全など、適正な土地利用と都市機能の配置に取り組んでまいりました。
雪対策に向けた取り組みとして、１つに、無秩序な市街地拡大を抑制することにより、冬季における道路の除排雪延長を抑えることによるコスト抑制、２つに、中心市街地における歩道融雪施設の整備による冬季歩行者空間の確保、３つとして、土地区画整理事業と都市計画法に基づく地区計画制度の活用により、ゆとりのある居住環境の創出における雪の堆雪スペースの確保、４つとして、既成市街地における流・融雪溝の整備などに取り組んでおり、引き続き必要な整備を着実に進め、雪や災害に強く、安全性、快適性、利便性にすぐれた市街地の形成を目指してまいりたいと思います。
しかしながら、近年、著しい人口減少のほか、少子・高齢化、また昨年発生をしました東日本大震災における都市防災意識の高まりなど、本市を取り巻く環境が著しく変化しており、このような社会環境変化を踏まえた持続可能なまちづくりを進めていくため、本市ならではのコンパクトシティの考え方の深度化を一層図ってまいりたいと考えております。
具体的には、新総合計画で掲げてありますように、青森駅を中心とした中心市街地、新青森駅周辺、操車場跡地周辺、そしてまた、浪岡駅周辺のいわゆる４都市拠点を中心としたまちづくりを進め、さらに、その４都市拠点をつなぐ青い森鉄道、ＪＲ奥羽線、そしてＪＲ津軽海峡線、それらの鉄道も結びながら、さらには周辺の特色ある日常生活拠点を結ぶ市営バスなどの交通ネットワーク、これを生かしたまちづくりであります。
１つの地域だけでまちづくりやコンパクトシティという理念を達成するのではなく、今申し上げました４都市拠点、そしてまた日常生活拠点、それぞれの地域の特色を生かし、そして、その特色をさらに補完し合い、そのことによってそれぞれの地域がさらに発展していくまちづくりを、まさに市民主役で進めなければならないものと思います。青森駅については、海を中心として、そして、市場や、そしてまた、青森のねぶたを初めとする歴史や文化が息づく、まさに商業の中心でもあり、あるいは食の町のシンボル的なゾーンでもあります。ウオーターフロントの八甲田丸を中心とした青森の歴史を象徴する地域でもあります。
そして、新青森駅はまさに新幹線新青森駅を中心として青森県の、あるいは北東北の、あるいは青函の都市拠点として、これからの情報化なり、あるいは交流なり、あるいはこれからの新しいまちづくりを進めていく中心的な役割を新青森駅周辺は担っていく。そしてまた、旧操車場を中心とした周辺地域においては、これまでも進めてきた、まさに緑を中心としたまちづくりと、その周辺の生活拠点を結んでいく必要があります。そしてまた、浪岡駅周辺を中心としたまちづくりは、浪岡の産物である、そして青森市の農林水産物の最も代表的な生産物であるリンゴや、あるいは浪岡の町の歴史や、そしてもちろん、浪岡ではぐくまれている文化もありますし、市の鳥、フクロウも浪岡にはあります。それぞれの地域が持っている特色を生かし、さらには油川地域のそれぞれに、浅虫温泉を中心としたまちづくりなり、あるいは幸畑を中心として大学がそこには多くありますし、若い人たちが住む地域がそこにある。それぞれの地域が持っている特色を生かしたまちづくりを進めながら、その特色を持っている日常生活拠点を市営バスと、あるいは青い森鉄道で結びながら、そして、それは青森駅を中心とした現在の中心市街地にさまざまな形で、その波及は及んでくるはずであります。市営バスを利用し、青い森鉄道を利用して、戸山団地や幸畑団地等から中心市街地に買い物においでになる。あるいはワ・ラッセ等を中心とした海の観光施設に、そこで多くの方が、市民が憩うでありましょうし、そのことによっての町の魅力を増していく。結果として、それは交流人口をふやしていくことになるでありましょうし、そして、青森の町自身の魅力をふやすことによって、そこには確実に定住人口をふやしていける。そして子育てがしやすい町、あるいは子育ちが青森にとっては非常にできやすい、そういうまちづくりを、今申し上げましたような一つ一つの地域の特色を生かすことによって、それを伸ばすことによって、これからの、ある面では高齢者に優しいまちづくりになり、あるいは、子どもたちにとって優しいまちづくりになり、それは全国的に見れば魅力ある青森のまちづくりが私は実現できるであろうと、そのように思います。まさに本市ならではのコンパクトシティという考え方は、私は青森市から全国に発信された理念だと思います。
そういう青森市ならではの、まさに青森市の特色を生かし、なおかつこれからの少子・高齢化の時代に、一方においては、昨年発生をしました東日本大震災という、その中でもさらなる安全・安心を目指したまちづくり、そして、私どもがまさに縄文の時代から宿命とも言える、この雪という問題、そこには単に雪を克服するだけではなくて、雪をいかに利用していくのか、いかに雪と親しんでいくのか、その結果として快適な雪国暮らしを、雪国都市を目指していかなければならないし、そのことをまた、まさに本市ならではのコンパクトシティの形成化というぐあいに認識いたしております。
そういう点の方向性を持ちながら、先ほど申し上げましたように「市民主役の元気都市・あおもり」を実現してまいりたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
74 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員のまちづくり行政について、第２期の青森市中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
第２期計画の方向性についてと、その計画の概要、また、加えまして第１期の計画の総括を含めて示してほしいとの具体的な御質問ですので、答弁に対しまして若干お時間を割くことになりますことをあらかじめ御了承いただきたいと存じます。
本市では、第１期中心市街地活性化基本計画に基づき、目指すべき中心市街地の姿として掲げた歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの創造に向け、各種支援策を活用しながら中心市街地の活性化を推進してきたところであります。
当該計画の４つの目標に設定した５つの指標の目標達成は困難な見通しとなっておりますが、第１期計画の評価、検証及び主な課題につきましては、さまざまな観点から総括、整理いたしまして、まとめ上げ、これらも含め内包させることで第２期青森市中心市街地活性化基本計画としてつくり上げたものであります。加えまして、市民ニーズにつきましても、平成23年度第２回市民意識調査などを通じ、把握いたしました。
以上を踏まえ、第２期計画策定に当たっての基本的な考え方といたしましては、まず１つには、第１期計画の課題を初め市民意識調査等を通じた市民ニーズなどから導かれた方向性としては、中心市街地の魅力の向上など、これまでの活性化方針と一致するものであったこと。また、２つには、第１期計画では、評価指標面で目標達成が困難な見通しであるなどの課題がある一方で、旧法に基づく計画推進から10年以上にも及ぶ中心市街地活性化の取り組みを通じて、にぎわいの交流拠点として基盤が整ってきたことや、中心市街地を支える主体的なまちづくり活動組織の基盤が整いつつあるなど、さまざまな成果があらわれていることなどを踏まえ、これまで蓄積されたストック、いわゆる成果ですが、これを早急に東北新幹線全線開業効果を持続、拡大させるエンジンとして機能するよう、確固たるものとするとともに、平成27年度に予定されております北海道新幹線開業を見据え、都市間競争に負けない選ばれる都市づくりに向け、スピード感を持って本市発展を牽引する中心市街地の活性化を推進する必要があるとの考えに至ったところであります。このような考え方のもと、中心市街地における方針等は、基本的には第１期計画を踏襲するものの、目指すべき中心市街地の姿は、これまでのウオーカブルタウンの創造から確立へのステップアップを目指すこととしたものです。
その第２期計画の概要についてですが、この策定に当たりましては、経済部が事務局となって、青森市中心市街地活性化基本計画検討プロジェクトチームによる検討のほか、青森市中心市街地活性化協議会と調整を図るとともに、市議会からの御意見を初めパブリックコメントを通じた市民の皆様からの御意見等を踏まえ取りまとめ、去る２月15日、国に対し認定申請したところであり、今後、認定審査会等の審査を経て３カ月以内に認定の可否が決定されることとなっております。
この第２期計画の概要といたしましては、計画期間は平成24年４月から平成29年３月までの５カ年間とし、中心市街地の位置、面積は第１期計画同様116.7ヘクタールに設定したところです。活性化の方針等につきましては、目指すべき中心市街地の姿を歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間、いわゆるウオーカブルタウンの確立と定めるとともに、基本方針といたしまして、「街の楽しみづくり」「交流街づくり」「街ぐらし」の３つを位置づけました。
第２期計画の目標につきましては、基本方針を踏まえ、１つに、多くの人々が訪れたくなる魅力ある中心市街地、２つには、多様な人々を迎え入れる中心市街地、３つに、歩いて暮らしやすい中心市街地のほか、この３つの基本方針を横断的に貫く考え方として、活力ある地域経済社会を確立することが重要であるとの認識から、中心市街地の商業の活性化を加えた４つの目標を設定したところであります。
この目標の達成状況を把握するための評価指標の設定につきましては、平成23年の中心市街地の活性化に関する法律の改正に伴いまして地方自治体の裁量によるところとなりましたが、本市におきましては、第１期計画の評価指標について計画期間内の目標達成が困難な見通しとなっていることなどを踏まえ、基本的には、第２期計画におきましても第１期計画と同様の評価指標を設定することといたしました。
４つの目標に設定した評価指標の内容といたしましては、まず、「目標１ 街の楽しみづくり」の評価指標は、歩行者通行量。これにつきましては、現在の人の流れに沿った来街者の動向や回遊性等が検証できるよう、歩行者通行量の調査地点を第１期計画の14地点に６地点を追加し、計20地点とした上で、平成28年の目標値について、平成22年の基準値７万4048人に対し、中新町地区の再開発事業や青森駅周辺地区の整備などを通じた事業効果として3506人の増加を見込みまして７万7554人といたしました。
次に、「目標２ 交流街づくり」の評価指標、年間観光施設入り込み客数の平成28年の目標値につきましては、平成22年の基準値111万7370人に対し、「青森市ウォーターフロント活性化ビジョン」に基づいた事業効果や、昨年の東日本大震災の影響等を考慮し、60万1730人の増加を見込みまして171万9100人といたしました。
続いて、「目標３ 街ぐらし」の評価指標、夜間人口の平成28年の目標値につきましては、平成22年の基準値3547人に対し、中新町センター地区優良建築物等整備事業による52戸のマンション供給などの事業効果として190人の増加を見込みまして3737人としたところであります。
最後に、「目標４ 中心市街地の商業の活性化」の評価指標、空き地・空き店舗率の平成28年の目標値につきましては、平成22年の基準値16.4％に対し、商店街空き店舗対策事業などの事業効果として3.3ポイントの改善を見込みまして13.1％としたところであります。
第２期計画の主な取り組みにつきましては、青森駅周辺地区整備推進事業を初め市民の台所である古川市場街区の一部において老朽化した建物及び空き店舗の共同化、集約化によりまして、住居や高齢者の自立支援、商業など複合的な機能を持った施設を整備する、仮称ではありますが、古川一丁目12番地区優良建築物等整備事業のほか、青森の「食」をテーマとした食街道の形成と、他の食に関する取り組みとの連携による回遊性向上に向けた仕組みづくりや情報発信等を行う、これも仮称ですが、「あおもり『食』街道めぐり事業」などを位置づけたところでございます。
以上です。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 14番渡部伸広議員。
76 ◯14番（渡部伸広君） 御答弁ありがとうございました。
まず、都市計画のほうですけれども、コンパクトシティという考え方は、平成11年に青森が先駆けてつくったということについては改めてすごいことだなと思っておりますけれども、問題はといいますか、今言われた理念とか方向性というのは全くそのとおりなんですが、雪に強いという部分でいえば、そのためにつくった区画整理をして完了したところの住宅地というのはなかなか売れていないと。これはもちろん経済的な理由であるとか、今住んでいる地域の愛着心とかいろいろあるかと思うんですけれども、それがなかなか思うようには進まない、時間のかかる部分かもしれません。
あと一つは、旧市街地といいますか、既に住宅地となっている、いわゆる狭隘な道路、行きどまりになっている道路のような住宅地をどうするのかということも、都市計画ということを考えれば大きな課題だと思うんですけれども、その辺をひとつ都市整備部にお答えいただければと思います。
それから、中心市街地活性化計画に関連してでございますけれども、第１期の計画というのはなかなか目標どおりにはいかなかったということでございますけれども、一般的に言われていることは、商店街の根本的な問題は何か。それは、実は商店自身であったりもするんだというようなお話もございます。2005年の改正中心市街地活性化法ができたことで郊外の大型店の立地を規制したりとか、中心部へ再投資したりとか、さまざまな施策をする一方で、手厳しい批判もあるわけでございます。法律で郊外の店を規制しても中心部が再生するはずがないんだと。なぜなら、中心部の商店主イコール地権者は、その郊外規制にあぐらをかいて何もしないだろうというような批判でありますとか、また、消費者の選択肢を阻害するだけであるといったようなことをよく言われるわけでありますけれども、同じくコンパクトシティを標榜して中心商店街の再活性化に成功したところもございます。四国、ＪＲ高松駅、歩いて15分くらいの丸亀町なんですけれども、ここの事例をちょっと御紹介したいと思います。
ここでも初めのうちは、商店街も自分たちの売り上げが減ったのは、とにかく郊外の大型店が悪いんだと。あげくにそれを許可する役所が悪いという責任転嫁ばかりをしておったそうでございます。商店街振興組合という組織自体にも限界は確かにあると思うんです。高級ブティックの隣にコロッケ屋さんができたと。100万円の毛皮の隣で油を揚げているコロッケ屋ができて、どうしてくれるんだと言っても、それはコロッケ屋さんの勝手だろうと。それ以上のことは何も言えない、そういう限界があると。土地の利用権というのは地権者にあるんだと。つまり、問題の１としては、土地の利用方法はだれも制御できないということと、２つ目として居住人口の問題があります。中心部というのは土地が高いですから、駐車場に車をとめるにしても駐車場代が高い、月決めも高い、その出費がばかばかしいので郊外に行く。そうすると、業種も商店も偏ってくる。八百屋さんとか魚屋さんとか公衆浴場とか日常雑貨製品のお店がなくなってしまう。諸悪の根源は郊外の大型店にあるのではなくて、商店街そのものが中心市街地の衰退を促進する大きな要因であると地権者みずからが認識した上で、この高松丸亀町では、町の再生を図るために土地の所有者と利用権の分離を図る計画をつくりました。
これはどういうことかといいますと、土地を所有する地権者、これは利用権です。これは当たり前なんですけれども、どう使おうが地権者の勝手。だれもこれを制御できないんだという考え方は一般的な考え方だと思うんですけれども、過去、この高松丸亀町は熱心にアーケードとか街路の整備をしたり、施設の充実を図ったり、ありとあらゆるイベントを行って多くの市民を集めた。でも、売り上げは一向にふえない。なぜふえないかというと、消費者が欲しいと思う商品がないというようなこともあるんですけれども、要は、あの店が出るならうちはやらないとか、そういうことを平気で言うような人が出てきたり、そうすると、イベントに参加する人が少なくなる。大変な思いをして打ったイベントなんだけれども、結局肝心の売り上げにつながっていないといったことから、誤解をおそれずに言うと、イベントを持っての町おこしはここはやめてしまったんです。イベントそのものを否定しているわけではなくて、その前に町の抱えている根本的な問題の解決を図るほうが先だろうということで話し合いをして、それは何かというと、やっぱり土地問題なんだと。土地をコントロールする仕組みを持たない限り、商店街の再生というのは不可能だという結論に至るわけです。土地の所有権と利用権を分離して、土地利用に関する町の新しいルールをつくる。そうすることによって商業が自然発生的に集積した全く統制のきかない商店街というエリアに店舗の入れかえという新陳代謝のシステムを導入しようとしたのが、この丸亀町の計画でございます。とはいえ、土地問題というのは非常にナーバスな問題でございます。評価としては奇跡であるとか特殊例だという評価をされるわけですけれども、ここで推進してきた方の話では、いや、奇跡でも特殊例でもないと。これは、全国の中心商店街の問題の解決は土地問題の解決にほかならないんだという実証例だと言い切っているんです。
解決の要因というのは２つありますと。１つは、本気かどうかということだと。本気で子どもや孫に自分たちの地域を残そうとする覚悟があるのかどうか。２つ目が、これが最も大事なんですけれども、地域のコミュニティがあるかどうかなんだという話をされております。すぐれたリーダーの存在とか、国の制度とか役所の支援という問題では実はなくて、いざというときに一致団結する力が残っているのかどうか。最後、このコミュニティの力が土地の問題をも解決した。裏を返すと、地域のコミュニティが崩壊していると再生は非常に困難をきわめる。いかにこのコミュニティを大切にしてまちづくりに取り組むのかが大きな課題であるという話をされております。
その上で、民間主導のエリアマネジメントというのがかぎになってくるのだろうと思います。中心市街地の活性化というのは自治体にとっては税収の確保という明快なロジックがあるわけですけれども、これだけに集中投資できないという仕組みもあります。これだけに役所が力を入れるわけにはいきませんので、福祉とかいろんなことがございますので、やはり民間の力というのが非常に大事になってくると。行政の常識にとらわれない発想も大事であるといったことは、旭川市の旭山動物園の園長さんも言っております。
それでは、どこがそれを担うのかということを考えなくてはいけない。その上で利益の出ない公共サービスの部分というのは行政が側面支援をしなきゃいけない立場になってくるんであろうと思います。その上で再質問させていただきますけれども、第７章(2)1)から（仮称）青森市産業コーディネート事業、青森市ねぶたのある商店街まちづくり推進事業、第７章(2)2)中心商店街等空き店舗対策事業、同じく(4)中心市街地空き店舗解消事業、中心商店街にぎわい創出事業とありますが、先ほど述べました土地の所有権と利用権を分離して土地利用に関する町の新しいルールをつくるという意味合いでの事業に近づくのかどうか。また、現在空き店舗になっているところ全部がその対象となっているのかどうかお伺いいたします。
２つ目は、御答弁の中で、中心市街地を支える主体的なまちづくり活動組織の基盤が整いつつあると言われましたが、具体的にはどのようなことを指すのかお知らせいただきたいと思います。また、エリアマネジメントを実行するとすれば、どこがそれを担うのかお伺いしたいと思います。
それから、３つ目に、いざというときに一致団結する力、コミュニティは存在していると考えているかどうか。コミュニティという部分で中心商店街にこれから必要なことは何だと思われるか、お考えをお伺いしたいと思います。
４つ目は、（仮称）「あおもりあどはどり事業」、これは函館市のバル街のイメージと考えていいのかどうかお伺いします。
以上４点、お願いします。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
78 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。
青森市では、全国に先駆けてコンパクトシティの理念を掲げ、これまでも人口減少、少子・高齢化、さらには先ほど市長の答弁から申し上げましたさまざまな視点でまちづくりを進めてまいりました。その実現に当たりましては、すぐにというわけではございませんが、一歩一歩着実に進めておりまして、今年度は、先ほど交通ネットワークの充実というお話がありましたが、都市交通戦略に基づくバス路線の再編の着手等を進めているところです。
御質問の中にございました狭隘道路を含む旧市街地、また、密集市街地の対策についてどう考えるのかという御質問ですけれども、これまでは、狭隘道路につきましては暮らしの道ゾーンといいまして、道路の幅員を有効に利用するための電柱移設等の取り組みをしてきたところです。このほかにも、密集市街地の対策としてできる取り組みが何があるのかという視点で、今後も有識者の意見を聞くなどして検討してまいりたいと考えております。密集市街地の整備、狭隘道路の整備につきましては、本市の今後の課題として認識しております。
以上でございます。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
80 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員の再質問にお答えします。大きくは４つですが、かなり細分化した御質問でございますので、相前後するかもわかりません。もし答弁漏れがありましたら御指摘いただきたいと思います。
まず、四国の高松丸亀の例をとった御質問でございました。いわゆる土地の所有権と利用権を分離するということでございます。
これは、いわゆる究極のエリアマネジメントといいますか、先ほど言ったコロッケ屋さんの隣に高級店があるとかいうことについては、究極のまちづくりのリーシングということでとらえてもよろしいかと思います。当然大事な視点だと思います。ただ、先ほど例を出していただいた、いわゆる産業コーディネート事業とか、ねぶたを活用したまちづくり事業とか、それとはまだリンクしてございません。当然我々もそのような新しいルールづくりというのは求められておりますし、地権者さんだけではなくて、町をコーディネートするというか、いわゆる町というキャンバスにどのような色、どのようなゾーニングをしていくかということは大変重要な視点でございますので、そのためのエリアマネジメントだとは我々も理解してございます。当然まだそこまでは至っておりません。ですので、最終的には実現可能性を含めて模索していきたいということでございます。
それから、先ほど例に出した産業コーディネート事業とか、ねぶたのある商店街づくり推進事業等々についてのエリア等の対象の関係でございますが、空き店舗解消の事業につきましては、現時点では商店街組織が形成されている通りです。例えば新町商店街だったりとか、夜店通り商店街だったりとか。これに加えまして、商店街組織は形成されていないんですが、例えばアスパムから南北に連なる、商店街を形成していなくても外見上さまざまな商店街が集まっているというところ、いわゆるアスパム通りと八甲通り、こちらのほうを対象エリアにしたいと考えてございます。いずれにしても、議員がおっしゃる新しいルールまでにはまだ至っていないところでございます。
それから、中心市街地を支える主体的なまちづくりの基盤が整いつつあるということだけれども、具体的にどのようなところが整いつつあるのかというお話でございますが、きのうの御質問にもお答えしたんですが、我々の一番コアとなっているのは中心市街地活性化協議会です。これは県及び市、それからさまざまな商工会議所、民間事業者等が集まって、きちっと法律に基づいて設置されたものですので、こちらのほうの議論がまず一番でございます。それから、民間レベルでもさまざまな活動がなされてございます。今回、内閣府に行って、中心市街地活性化基本計画の２期計画を私のほうと内閣府のほうで議論した中で、やはり評価いただいたのは、中心市街地を支える主体的なまちづくり活動組織の基盤が青森市は整いつつありますよねという評価をいただいております。例えばまちづくりあきんど隊を組織して商工会議所とか行政と連携を図っていくとか、それから、「まちなかしかへらぁ～ｓ」という、青森公立大学の学生、20名ほど女子学生を含めておりますが、毎週日曜日に中心市街地を歩きながら、たばこの吸い殻を拾ったり、それから、観光客の方にさまざまな観光案内をするなどのサービス提供をしているということもございますし、町なか案内のボランティア活動でありますとか、商店街のＮＰＯ団体による情報発信等が進められているというようなところでございますので、基盤が整いつつあるという認識でございます。
それから、エリアマネジメントの関係です。先ほど私のほうから究極のまちづくりのリーシングではないかという話をいたしましたけれども、最終的には、当然それを担わなければいけません。さっき言ったように、さまざまな商店街であっても、カラーなり、色をつくっていかないと、商圏的に言いますと、県内商圏の約３割を第１次商圏人口として青森市は占めてございますので、さまざまな方が集うというところでございますので、それは進めていかなければいけませんが、これにつきましても大変重要な要素であるとは思っていますが、現時点で具体なものが見えているわけではございません。当然、最終的には、先ほど言った新しいルールづくりとエリアマネジメント、これは第２期計画でも絶対欠かせない要素だと思っております。
それから、３つ目がコミュニティのお話でございました。
渡部議員のほうは地域コミュニティの力が一番重要であると。これは町なかに存在しているのかという手厳しい御質問でございますが、確かにコミュニティというのは究極のまちづくりの最重要要素だと、ファクターだと私も思っております。これにつきましては、先ほど、中心市街地がなぜ必要なのか、町がなぜ必要なのかというお話を登壇されてお話しされましたが、例えば人口動向を見ますと、1970年代に青森市域はスプロール、いわゆる郊外のほうにどんどんインフラ等が整備されていって進んでいくと。青森市の人口の一番ピークが大体2000年ですので、過去30年の中で大体５万人程度の人口が増加しています。ただ、ここが一番の肝の部分になるんですが、中心市街地だけ、いわゆる既成市街地も含めて中心市街地が１万3000人、ミッド、アウターの部分に流出している。これがいわゆる空洞化を招いた一番大きな要因です。これを回避しなければいけないということがまずあります。
それと、中心市街地は高齢化率が高いです。市域全体の平均と比べて５ポイントほど高齢化が高いと。ただ、高齢化が高いんですが、それにも増して住んでいる方がある程度いびつなといいますか、各世代が満遍なくそこのほうで町暮らしをしていないという状況もございます。ですので、活性化に向けたコミュニティというのは我々も究極の目標でございますので、現時点で、例えばですけれども、新町商店街振興組合などが主体となって、地元に住んでいる高齢者と商店主が茶話会を開催してコミュニティを図る。あくまでもまだ小さい担いですけれども。それから、新町ふれあい広場を開催する際には、商業者だけでなくて居住されている、町暮らしをされている方も一緒にその中で交流を深めるということがございます。ただ、コミュニティという範囲は結構広いものですから、今みたいな細部のところから大きい意味で、先ほど議員がおっしゃった一致団結する地域コミュニティの力までには至ってございませんが、先ほど言ったように、人口動向等を中心市街地のほうに持ってくることによってさまざまな世代が集って、あらゆるコミュニティが形成されていくと考えてございます。当然、定住人口の増加促進を進めるということもございますので、そういう町暮らしの器と、あるいはその場の提供というのが行政に求められている第一義的なものでございますので、それは今後も進めていきたいと考えております。
それから、「あおもりあどはどり事業」はバル街のイメージなのかということだと思いますけれども、はい、そうです。これについては、函館の大門横丁から、例えば去年12月、パサージュ広場において３店舗ほど来ていただいて、一緒にパサージュの中であどはどりｉｎパサージュを開催しておりますし、ことしの２月にもあどはどりｉｎパサージュということでワンコイン祭りを開催してございます。いいものはどんどん吸い取って、悪いものは排除していきたいという考えでございますので、当然このあどはどり事業も函館市のバル街のイメージではございますが、今、青函で一緒にこれを進めていくということで我々は考えてございます。また、函館大門バルでことし２月に開催されたバル祭にもうちのほうの青森屋台のブースを設けまして、味噌カレー牛乳ラーメンとか、それから、商業高校の生徒が開発したカマボコ販売など４店も出店してございますので、そういうコラボレーションは今後も続けていきたいと考えております。
以上です。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 14番渡部伸広議員。
82 ◯14番（渡部伸広君） 都市整備部長、経済部長、ありがとうございました。
中心商店街の件でございますが、空き店舗解消等の事業は出店希望者と不動産業者とのマッチングをするだけということでございますので、土地活用のお話は、先ほども申し上げたとおり大変デリケートな問題ではありますけれども、これはやはり必要な部分であると思うんです。しっかり税収を上げるという部分でも、そういう循環をつくるためにもコントロールできる立場の人をつくる、仕組みをつくるということは大事だと思っております。これは先ほど部長も同じ認識だと感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、エリアマネジメントするところというところで、第一義的には中心市街地活性化協議会であると。協議会は大変大事な役割だと私も思っておりますので、その中にも２名のタウンマネジャーがいらっしゃいますよね。ただ、やはりどちらも本業が別にあって、なかなか専業でやられているわけではないということで、タウンマネジャーの方もエリアマネジャーみたいな立場の人が必要だと認めているというような話もちょっと耳に挟みましたので、やはり考えていただきたいと思います。本当は、まちづくり会社という部分でいえば青森駅前再開発ビル株式会社がやるべきことなんでしょうけれども、なかなかアウガの件で手いっぱいだと思いますので、それは余り期待はできないですし、まちづくりあきんど隊は横糸を通す存在として、私もよく存じ上げておりますけれども、本当になくてはならない存在だと思います。
その上で、そういう立場の方を探さなきゃいけないのではないかと思います。問題は活動資金と人材ということになるんだと思います。丸亀町というところは商店街の人たちが土地をあらかじめ駐車場として購入して、そこの売り上げで資金をつくっているということも大きな違いであることもわかっております。でも、そこは何とか見つけていくなり、つくっていくなりしてほしいと思っております。きのうも秋村議員もおっしゃっていましたけれども、第１期計画、第２期計画、同じことをやっていたらだめだと思うんです。抜本的な取り組みが必要なんだろうと思います。その辺について、部長のお考えをお伺いしたいと思います。
それから、コミュニティという部分、確かに厳しいだろうなと思っていたんですけれども、ちょっと厳しい部分もあるんだと思います。ただ、やっぱりこれは先ほども申し上げたとおり大事なところでございますので、リーダーの存在よりもコミュニティが強いほうが絶対強いんだと私も思いますので、その辺のつくりというか、そういった部分も後方支援をしていただきたいと思います。
それから、あどはどり事業でございますが、この函館発祥の町なかバルというのは今、全国あちこちで行われておりますね。特に関西、兵庫、和歌山、滋賀、奈良、大阪、26カ所ぐらいでやっていまして、先日、大阪での市町村議員研修会でも兵庫県伊丹市でまちづくり支援をしている方の事例報告で、伊丹での町なかバルの取り組みが大変な盛り上がりを見せているという話を聞いてきました。これは参加者にとっては、今まで１人で入りにくかったお店とか敷居が高かったお店も入ることができる。同じチケットを持っている人と声をかけ合いながら新しい交流も生まれてくる。参加する店舗にとっては、どこから来たのと声をかけながら、新しいお客さん、市民であったり観光客であったり、そういったお客さん獲得ができる。町にとっては来訪者の増加、それから、町の魅力とかバルの魅力をＰＲできるということで、この町なかバルというのが三方よし、地域経済循環システムだということで、とにかく今関西で大人気のシステムでございます。青森も特色を生かした町なかバルを、平成25年度と言わずに早くやっていっていただきたいと、活性化を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
今回の質問は２期計画に関連してでございますけれども、要はこの青森市の中心市街地の根本的な問題はどこが核になって進めるのか、今までのやり方でいいのかという疑問から聞きました。だれがエリアマネジメントをするのか、それから、そこに住む商業者、居住者の方のコミュニティの存在はどうなっているのか。行政は残念ながら、真ん中で動くわけにはいかないですね。あくまでサポートという形にしかならないと思うんですけれども、その難しいかじ取りにはなると思うんですけれども、でも、民間の力ある人をどうやって引っ張ってくるかということはできるのではないかと思いますので、着実にスピーディーに取り組むということを最後に要望いたします。
以上です。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
84 ◯経済部長（佐々木淳一君） 渡部議員の再々質問にお答えいたします。
いわゆる２期計画と１期計画の差別化ということでございます。
当然我々も１期と同じものをつくる考えはございません。先ほど言ったように、議員、御指摘のあったように、エリアマネジメント、それから、専属のエリアマネジャー、そういう方が核になってまちづくりを進めていけば、当然行政の身も軽くなって、ある意味、真っ当な、いい意味での正当的な後方支援ができると私も考えてございます。第２期の計画でやっぱり一番重要な視点はコミュニティと、先ほど言ったように、私も議員と同じようにエリアマネジメント、それから、当然専門的な知識を持った専属のエリアマネジャーが必要だと思っておりますので、第２期計画については、そういう意味でもう少し進化した地域の計画をつくっていきたいと考えております。
以上です。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、16番工藤健議員。
〔16番工藤健君登壇〕（拍手）
86 ◯16番（工藤健君） 16番、市民クラブ、工藤健です。通告に従い一般質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、現青森駅周辺整備についてですが、一昨年の東北新幹線新青森駅開業記念として、ＮＰＯ法人が「私の青森駅」というテーマで思い出を募集しました。全国から寄せられた303の文書のタイトルは、「プラットホームは長かった」「初めて津軽海峡を渡った日」「りんごと少年」「おらの青春」など、青森駅へのあふれる思い出が詰まっております。青森に住む方のみならず遠く青森を離れている多くの方々にとって、青森駅は人生の中で特別な場所であり、大切なふるさととの接点であったことは想像にかたくないことです。青森市民100人委員会などの意見では、青森駅と周辺が青森市の顔であるとし、新しくなることへの多くの期待があります。平成22年度青森市民意識調査でも、将来の青森駅周辺については、楽しく買い物ができる町、そして、観光客に自慢できる町という期待の上位を占めています。多くの市民の声として青森駅及び周辺への整備には大きな期待があることを整備主体者として改めて再認識が必要です。
合計７回の検討委員会を終えて基本計画の策定が済み、市民参加の取り組みでいくとステップ３、いよいよ事業計画、設計の実施段階へ入ります。今後自由通路を含めて東西の交通結節機能、都市サービス機能など具体に検討していくことになりますが、アンケート、グループヒアリング、フォーラム、説明会、出前講座などたくさんの市民との接点があり、生かされていくものと思います。周囲と調和のとれた相乗効果のある、連携が可能で、雪国青森ならではの機能とデザインを希望いたします。
以下、青森駅周辺整備について３点質問いたします。
質問１、検討委員会を引き継いで次のステップとなる（仮称）デザイン会議の今後の予定をお示しください。
質問２、新たに加わった「海のみえる北の駅」をコンセプトに定めた経過と趣旨をお示しください。
質問３、西口交通結節機能の整備の考え方をお示しください。
次に、駅前交通ターミナルについてです。
前回12月議会の後、さまざまな方々から、信号を含めて東口の交通ターミナルの使いづらさを伺っています。また、議会だよりを見た市民の方からも連絡をいただきました。どなたも日常的に青森駅を、市営バスを利用している方々からの声です。青森駅前に到着したバスからラビナへは真っすぐで20メートル、それを現行では130メートルを迂回しなくてはいけない。駅前公園には50メートルですが、それを200メートルぐるりと回れという。設置する側の満足ではなく、利用者の利便性を優先に考えてほしいということです。また、交差点についても、その長さが70メートルもあって、設計時含めてよく警察からの許可がおりたものだと感心をしておりますが、相変わらず交差点の中で停車する車もあって、バスもタクシーもクラクションを鳴らしています。自分に置きかえてほしいのですが、目の前に横断歩道があって信号は赤、ルールを守って停止しているつもりなのに後ろの車にクラクションを鳴らされる。これほど不快なことはありません。観光で訪れた人にすれば、その都市の民度を疑います。それが全く解決されずに今に至っているということであります。
では、４点質問いたします。
質問１、平成22年第４回定例会での私の質疑に、当時の都市整備部長は、周辺住民への意見を聞いて進めていくと答弁をいたしました。そして１年後の昨年の12月議会では、周辺の聞き取りをしていないことを認めた上で、今後は、あらゆる機会を通じて周辺住民の方々や利用者の方々に意見を聴取し、バスターミナルの利用環境について検討していくと、現都市整備部長からの答弁がありました。
では、その駅前周辺での聞き取り調査をした内容をお示しください。また、実際に事故もありましたので、聞き取りや現地調査での状況も十分に把握されていることと思います。
せめてある程度の改善に向けた取り組みをされたと期待しておりますが、質問の２です。都市整備部にお伺いいたします。新町通りと駅前広場交差点の改善に向けた検討状況をお示しください。
質問３、こちらは交通部ですが、駅前バス降車場所についての改善計画をお示しください。
さらに、前回、時間がなかったので触れませんでしたが、交通ターミナル全般を含めて都市整備部へお伺いします。
現在の整備された駅前広場について、どのように評価をしているかお示しください。
次に、除雪についてであります。
今年度１メートル50センチメートルを超えましたが、青森市は平成17年に最深積雪１メートル78センチメートルを記録しています。過去には２メートルを超えたこともあります。想定外を想定しろとまでは言いませんが、せめて冬が始まる最初から過去の最大値を前提として除雪に臨む態勢が必要ではないでしょうか。もう何百年も何千年もの間ずっと雪国であったわけですから、経験値として対応するのは当然と思います。人口30万人のこの青森市の今年度の道路除排雪の総距離、これは1352キロメートルです。そして、今年度の除雪予算20億3000万円、現在は28億5000万円ということですが、とりあえず予算換算で言います。つまり、市民１人当たりの除雪費用は6700円、単純に計算して１キロメートル当たりの除雪費用は150万円となります。また、この６年間の除排雪総距離ですが、毎年平均で８キロメートルずつ延びております。今後も宅地の開発とともに道路はふえ続ける可能性が高い。一たん道路ができてしまえば、たとえ人が住まなくても、車や人が通っている限りは除雪をしなくてはなりません。10年後の青森市の人口は10％減り、高齢化は８％ふえて、働く世代はどんどん少なくなる。それでも除雪する距離はおろか、毎年の費用が減ることは難しいと思われます。ことしは７年ぶりの大雪だということですが、昨年の冬を見ても降り方によっては大雪と同じダメージでした。ことしの雪は特別、大変なのはことしだけとはもう言えなくなっています。
そもそも青森市のコンパクトシティという考え方、都市が無秩序に郊外へ広がっていくことによる行政コストの増加を防ぐためのものでしたが、その根本には雪対策もありました。この冬の青森市では、だれもが強く実感できたのではないかと思います。昨年を踏まえてどれだけ対策がなされたのか、現在の検証を含めて、この雪には速やかな対応が必要でしたが、同時に、来年もまた冬はやってきます。春になり雪が解けるとともに、その労苦も記憶も解けて薄れることのないように、当議会での質疑をさせていただきます。
まず、除雪体制をつくる、あるいは効率的に機能させるためには、地域、行政、業者の３者が連携をしなければいけません。毎年の降雪を控えて、事前に各地域での話し合いによる情報交換によって、前の冬の反省を含めてこの冬の体制を準備していくのだと思います。冬の期間の通期契約とはいえ、また、業者の皆さんにとっても大変厳しい降雪となりました。多くの請負業者自身も厳しい経営にある中、オペレーターの高齢化や重機のメンテナンス、更新もままならず、トラック登録台数など減る中での大雪は、きめ細かい除雪と言うにはほど遠いものであることはやむを得ないこととも言えます。今後とも業者との連携なしには青森市の除雪体制を構築していくことは不可能でありますが、幹線と生活道の除雪、排雪という優先順位を設け、道路除雪に徹する体制を行政と地域がサポートしていくことが必要です。その中で１年を通して道路や河川の管理とあわせて除雪体制をつくるという方法も一考に値するのではないかと思います。
雪捨て場についてですが、この冬の大雪は、除雪もそうですが、雪を捨てる場所を含めて排雪が大きな問題となりました。業者による排雪作業をスムーズに進めるための場所や方法、ルートの見直しとともに、各排雪場所の管理と業者への的確な情報提供や差配は青森市が行うということですが、どうもそこにもさまざまな問題があったと思われます。
業者による除排雪が混乱する中で、地域の自助、共助による除排雪は今後とも重要となります。特に高齢者や空き家、通学路の確保を含めて地域の中での連携と助け合いを進めることとあわせて、住民一人一人のマナーの向上への働きかけも必要であります。
以上を踏まえて、除雪について７点お伺いします。
質問１、降雪前に行われる各地区での町会説明会の開催状況をお示しください。
質問２、この冬、青森市への除排雪業者からの相談や要望にはどのようなものがあったかお示しください。
質問３、青森市から見て、この冬の除排雪業者をどのように評価しているのかお示しください。
質問４、昨日、秋村議員も触れましたが、国土交通省が進める地域維持型建設共同企業体の契約方式、その導入について青森市ではどのような検討をしているのかお示しください。
質問５、この冬の青森市及び民間の除排雪における雪捨て場、道路除雪堆積場の状況をお示しください。
質問６、地域コミュニティ除排雪制度のメリットとその状況をお示しください。
質問７、路上駐車と道路への雪出しの現状と対応についてお示しください。
次に、教育についてです。
子どもたちを取り巻く環境ですが、子どものいる世帯の相対貧困率、これは保護者が１人という大人の１人世帯が54.3％、大人２人世帯でも10.2％、子どもがいる現役世帯の平均は12.2％です。また、長野県の教育委員会が2010年に調べた数字ですが、発達障害がある児童・生徒の割合は約２％で、単純に50名に１人。そして、貧困や不登校、発達障害など課題のある中学生は全体の２割近くを占めると言われております。
不登校は学校教育の中では大きな問題であるにもかかわらず、その対応には学校、地域、家庭の難しい問題も多く含まれていて、その原因や子どもを取り巻く環境も臨床的なものも含めて多岐にわたり複雑で重層的であることも承知しています。
ただ、不登校の存在は現実にあって、当人や家族、学校含めて懸命な対応をしておりますが、でも、ほかの多くの子どもたちやその保護者は不登校の存在含めて、その原因となる事柄について考えることは少ないのが現状です。我が子の隣の席の子どもが不登校となっているというその事実へわずかでも気持ちが向くことで不登校生徒への周囲の対応が変わり、解決に結びつくこともあるといいます。
また、いわゆる発達障害は、この数年にわかに社会の中で注目を浴びてきましたが、脳の機能障害の一連の症状の総称であります。ちょっと変な、ちょっと困ったという独特の言動が見られますが、原因は脳機能の発達の偏りであり、家庭環境や本人の性格は無関係です。発達障害が注目を浴びるようになった理由は予想以上に高い割合で存在することがわかったからで、注意力に欠け、落ち着きがなく、時に衝動的な行動をとる注意欠陥・多動性障害、学習障害は15歳未満の子どもの人口の約６から12％、自閉症、社会性、コミュニケーションに欠けるアスペルガー症候群は1.2から1.5％存在すると言われております。そして、ほとんどの児童・生徒は普通学級へ在籍していますが、ストレスに対しては弱く、環境によっては反応しやすく、いじめや家庭崩壊などで不登校、非行、小児うつ病、心身症など２次障害や合併症を起こしやすいこともわかっています。
また、適切な治療のないまま成人をすれば、働くことや社会への適応が難しく、引きこもり、ニート、うつ病、依存症に陥りやすいとも言われています。幼少の早いうちに診断できれば合併症を起こす確率も減りますが、最近では大人になって症状に気づくことも多いようです。家庭や学校が子どもの症状に気づいてきちんとした専門医の診断を仰ぎながら、周囲も発達障害をよく理解し、受け入れることで、ちょっと変な、ちょっと困っただけの人間として社会の中で普通の生活を送ることが十分可能になります。
さまざまな理由が考えられる不登校ですが、一定の割合は仕方ないという統計学的なことではなくて、それぞれの悩みや困難に対して極力適切な対応をすることで、１人でも多く不登校をなくし、本来の学校生活や学習環境に戻ってもらう可能性を探る必要があります。スクールソーシャルワーカーは、社会福祉、または精神保健福祉などの知識に加えて、教育に関する知識を持っていて、学校だけでは解決できない問題を扱います。必要であれば高齢者や介護、障害者、医療、夫婦間や経済的なことも含めて相談への対応をすることもあり、コーディネートをする力、さまざまな機関を結び合わせていくことが求められています。
そこで、３点質問いたします。
質問１、本市の不登校児童・生徒の現状についてお示しください。
質問２、特別支援学級において発達障害と診断されている児童・生徒数、及び通常学級において特別な支援を必要としている児童・生徒数をお示しください。
また、教員に対して発達障害への理解を図るための取り組みをお示しください。
平成20年、文部科学省の委託事業として、スクールソーシャルワーカー活用調査研究事業により、青森市では教育相談事業としてスクールソーシャルワーカーを小学校７校に７名配置した実績があります。
そこで、質問３です。平成20年度のスクールソーシャルワーカー事業の取り組みについてお示しください。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
87 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
88 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員の青森駅周辺整備に関する３点の御質問にお答えいたします。
青森駅は、まさに青森市の町の発展を支えてきた、青森市の町は青森駅とともに発展してきたと言っても過言ではないものと思います。東北本線、奥羽本線、そして現在の津軽海峡線、津軽線、そして北海道の開発と発展を支えてきた青函連絡船、まさに日本の大動脈の始発駅であり、そしてまた、終着駅でもあります。古川の市場が、あるいは安方町の商店や問屋町が、新町の商店街が、そして青森市の町が発展をしてきた。同時にそれは、青森駅は交流の拠点でもあったはずですし、また、情報発信の場所でもありました。市民にとってはまさに多くの市民が利用するという、それは市民にとってのミュージアムでもありますし、青森の町の歴史を証明するミュージアムでもあります。そして今、新幹線時代という新たな時代を私たちは迎えました。青森市のまちづくりも新たな時代に沿ったまちづくりを進めていかなければなりません。その中での青森駅の役割は、まさにこれまで果たしてきた中心市街地と青森市の町の発展を支えてきた、その機能を今後も生かしつつ、そして新しい時代に沿った役割をさらに担っていかなければなりませんし、そういう点では、新青森駅と青森駅の役割分担、機能分担、地域のそれぞれの特色の差別といいますか、すみ分けといいますか、そういうものはしっかりと持ちつつ、これからまちづくりを進めていかなければなりません。
そういう観点から、市では多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心としたまちづくり基本計画を去る２月14日に策定いたしました。本計画は、青森駅及び駅周辺地区の特性を生かして、人・まち・海をつなぐことなどをコンセプトとして、１つに、駅機能、東西回遊軸、都市機能、すなわち駅舎と自由通路と都市サービス施設を一体的に展開する青森駅複合拠点プロジェクト、そして、東口駅前広場に加え、西口における交通結節点機能などを整備する総合交通ターミナル充実プロジェクトに重点的に取り組むことなどを骨子といたしております。
今後の予定についてでありますが、去る10月に開催した青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会の第６回の会議において、基本計画策定後の進め方について議論がされております。その内容としては、具体的には、計画策定後、まずは市と鉄道事業者などの関係者間において役割分担や費用負担、財産区分等について協議し、課題などを整理すること。そして、その後に、本基本計画の実現に当たって複数のプロジェクト、事業が同時並行的に進捗することから、それらの連携、調整を図り、コンセプトの一貫性やデザインの一体性を確保するとともに、市民参画のあり方について検討、提案することにより、将来のまちづくりの担い手のプラットフォームへと展開を広げていくための契機となるように、新たな組織が提案をされております。それは、青森駅を中心としたまちづくりデザイン会議として基本計画の検討委員会、これまでの基本計画検討委員会を発展、改組することなどを予定されています。したがって、課題などの整理に向けた協議の進捗を見きわめるとともに、事業計画の検討着手のタイミングを見据えながら、今申し上げましたデザイン会議を組織してまいりたいと考えております。
次に、海の見える北の駅をコンセプトに定めた経過と趣旨についてお答えいたします。
本計画における青森駅複合拠点プロジェクトのテーマとして、「海のみえる北の駅」と定めた経過と、その趣旨でありますが、去る12月に開催した第７回の検討委員会において、委員のお一人から、旭川駅が川のある駅というテーマで取り組んでいるということが御紹介されました。そのことから、青森駅複合拠点プロジェクトに関しても、本地区の持つ駅と海の近接性を生かしたテーマを設けるなど、それぞれの事業にコンセプトを持たせることで魅力が出るのではないかとの意見が出され、委員会において了承されたことから、駅と海のつながりをイメージさせる視点に立ち、「海のみえる北の駅」をテーマと設定したものであります。このことについては、青森の連絡船を初め、現在八甲田丸が係留され、まさに青森の町での海の果たしてきた役割、かつての安方市場や、そして現在の相馬町の海等も含めますと、この「海のみえる北の駅」については、私は、多くの市民から御賛同いただけるものと、そのように認識いたしております。
次に、西口交通結節機能の整備の考え方であります。
西口交通結節機能の整備の考え方についてでありますが、現在の青森駅西口は交通が錯綜し快適性や利便性が低いなど、一層のターミナル機能の向上が課題となっております。多様な交通手段による本地区へのアクセスに対応するため、東西回遊機能、いわゆる自由通路でありますが、これと一体となって東口駅前広場を補完する、安全、安心、快適なターミナルとして整備することといたしています。
具体的には、現在の利用状況を踏まえ、路線バスへ対応する乗降場やタクシープール、身障者用乗降場や駐輪場を適切に配置することや、観光利用客等への配慮、そして送迎時の短時間駐車需要への対応などを想定しており、今後具体化に向けた事業計画を検討する中で、西口の交通結節機能として必要な施設規模を見きわめてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
90 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 工藤議員の駅前交通ターミナルについての御質問のうち、３点の御質問につきまして順次お答えいたします。
初めに、駅前広場供用開始後における駅周辺住民への聞き取り調査の内容、及び新町通りと駅前広場交差点の改善に向けた検討状況の御質問につきましては、関連がありますことから一括してお答えいたします。
青森駅東口駅前広場につきましては、東北新幹線新青森駅開業効果の獲得に向け、都市内の総合交通ターミナルとしての機能更新を図るため再整備を行ったものであり、平成22年７月に供用開始したところであります。これまでの取り組みといたしましては、まず、当該交差点における利用実態の把握に努める必要があると考え、当該交差点における自動車交通量調査を去る２月７日に実施し、また、交通管理者である青森警察署及び県警本部と当該交差点の状況と改善方策について協議を行ってきたところであります。
加えて、これまでの検討経過などを説明しながら当該交差点付近の商店主などに聞き取り調査を行ったところ、横断歩道で歩行者と車の接触事故があったことや、信号表示がわかりにくいや、交差点でとまってしまう車があるなどの御意見をいただいたところであり、市といたしましては、当該交差点の改善に向け、さきに市が調査した交通量調査の結果や周辺住民の皆様の声をもとに、引き続き関係機関との協議を進めていくこととしております。
続きまして、現在の駅前広場の評価の御質問につきましてお答えいたします。
現在の駅前広場についてどのように評価しているかとの御質問についてでありますが、当該広場の整備前においては、広場内へ多くの通過交通が流入し、路上駐車による渋滞の発生や、バス、タクシー、自動車交通と歩行者交通のふくそう、バス乗降場が分散することによるバス案内性やバス待ち環境の向上など、さまざまな課題があったところでございます。そこで、東北新幹線新青森駅開業のタイミングをとらえ、総合交通ターミナル機能の強化を図るため、平成17年に学識経験者、商工関係者、バス、タクシーなどの交通事業者、警察や行政関係者、市民などから成る総合交通ターミナル整備検討委員会を組織し、整備計画の検討を行ったところであります。
市といたしましては、開業に間に合わせるための時間的制約の中で、限られた駅前広場空間を有効に活用し、多くの皆様からさまざまな意見を伺いながら広場の抱えている課題を解決すべく取り組んできたもので、融雪やシェルターによる冬季における歩行者空間の快適性の向上や、観光交流情報センターにおける観光案内と交通案内の一体化など、多くの市民、観光客の皆様に快適に御利用いただける環境整備が図られてきたものと評価しているところであります。
しかしながら、さまざまな課題を解決できた一方で、広場を御利用される方や駅周辺住民の皆様からの御意見などを真摯に受けとめ、いまだ解決できていない課題や、新たに課題があるものと認識しておりますことから、引き続き、駅前広場の利用実態について注視するとともに、警察を初めとする関係機関との連携を密にしながら、安全、快適な駅前広場として多くの皆様に利用していただけるよう、対応可能なものについては改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
91 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長間山良輔君登壇〕
92 ◯交通部長（間山良輔君） 私からは、駅前市営バス停留所の改善策についてというお尋ねにお答えいたします。
青森駅前広場には路線バス停留所が南北に３列で計11カ所ございますが、この配置はバス事業者間で調整した上で、東北新幹線新青森駅開業の平成22年12月４日に実施したダイヤ改正時から使用を開始いたしております。
市営バスは、青森駅舎側の２番から４番の停留所に、雨、風、雪を避けるため、駅舎の軒下でもバスを待つことができる待合環境と滞留時間等を勘案しまして、利用者が比較的多い市東部方面、それから南部方面の途中まで経路が同じ方向に行きます方面の停留所を並べました。また、駅前の広場中央のバス停留所、中の島がございますが、その６番を西部方面、一番南側の７番を降車専用ということで、そこを御利用になる方には、広場北側の青森市観光交流情報センター側にある横断歩道を渡り利用していただくように配置したところでございます。
しかしながら、風雪にさらされやすい中の島の７番に滞留の必要性が比較的少ない降車専用の停留所を配置したわけでございますが、横断歩道から遠く、駅や駅ビルへ向かうための同停留所からの車道横断が多発するなど利便性や安全性について問題が生じておりました。このことから、交通部で降車専用停留所を移動距離が短くなると思われる駅舎側へ変更を検討しておりましたが、１つには、駅舎側の停留所のいずれかと交換になり、その停留所のどれでも利用できる利用者の利便性が低下する。２つ目には、降車専用停留所については、青森駅行きのバスは平均１日370便ほどございますけれども、到着便が重なる場合に備えて、現在はスペースの余裕があり、降車専用停留所の隣にあります６番停留所も活用してお客様に降車していただいているという状況でございますが、これを駅舎側に移した場合、現在、２番、３番、４番は非常に利用頻度が高い乗降場でございまして、その中でこの降車をさばくとなりますと、車が錯綜して、後で待たなければいけない、利用者に御不便をかけることが想定されるなどの理由から、駅舎側への変更は困難ではないかと判断いたしました。
しかしながら、その代案として、関係部局と協議の上で、現在市が運行している「ねぶたん号」や青森競輪場行きバスで使用している５番停留所との交換を計画しておりまして、このことにより駅舎側の停留所の利便性はそのままにして降車専用停留所が横断歩道の直前となりまして、降車した利用者の利便性も高まり、さきに設置いたしました横断防止さくとあわせて車道を横断する乗降客も減少し、安全性も高まるものと考えております。
93 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
94 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 工藤議員の除雪についての７点の御質問に順次お答えします。
初めに、町会説明会の開催状況についての御質問にお答えします。
除排雪事業に係る町会説明会につきまして、青森地区におきましては、毎年度、除排雪作業に入る前に開催しておりまして、今年度は、昨年の11月24日に青森市町会連合会に対しまして除排雪事業実施計画の説明を行い、町会連合会からの要望事項や御意見を伺ったところであります。また、その後は、説明会の開催要望がありました地区連合町会につきまして、11月28日の西部１区連合町会から12月20日の中部３区連合町会までの全28回にわたりまして、各地区の町会長や町会役員の皆様方と市のパトロール職員、除排雪担当業者がひざを交えて各地区での具体的な打ち合わせと詳細な情報交換を行っております。浪岡地区におきましても同様の説明会を毎年度開催しておりまして、今年度は、昨年の11月17日に浪岡町内会連合会、中心商店会活性化協議会、浪岡商工会、浪岡連合婦人会、浪岡地区ＰＴＡ連絡協議会、青森南警察署及び浪岡消防署に対しまして実施計画の説明を行い、各団体からの要望事項や御意見を伺っております。
続きまして、２点目の今冬の除排雪業者からの相談、要望についての御質問にお答えします。
除排雪業者からの相談、要望についてでありますが、市では青森地区において、毎年度、冬季の除排雪作業が終了した段階で除排雪作業を登録している業者と個別に面談することとしており、今年度は昨年の５月６日、10日、11日の３日間にわたりまして、前年度、市の除排雪作業を行った業者157社と個別に面談をし、除排雪業務に関する相談、要望の聞き取りや除排雪業務評価制度の結果の通知などの話し合いを行っております。その中で、市との契約方法や工区設定の見直しなどの要望などもなされたところであります。
そのほか、青森市と東津軽郡から成る東青地区の国道、県道、市町村道の除排雪作業を行っております業者の団体である東青除排雪協会とも７月11日に意見交換会を行っているところであり、その席上においては、公共事業の減少による除雪機械の維持管理の困難さや熟練オペレーターの減少など、業者の抱える問題が示されたところであります。また、除排雪作業のシーズン中においても、各業者からは業務日報提出時や電話での相談などを受けておりまして、その内容といたしましては、宅地内からの道路への出し雪、路上駐車による除排雪作業への支障などの相談が多数を占めております。
次に、３点目の今冬の除排雪業者の評価についての御質問にお答えします。
除排雪業務評価制度につきましては、各業者の除排雪作業に係る具体的な問題点や改善点を明らかにし、業者みずからが取り組むべき課題を認識することにより、除排雪作業水準及び技術力のより一層の向上と均一性の確保を図るとともに、業者の適切な選定と指導育成に資することを目的に平成17年度から行っているものであります。当該制度の具体的な評価項目及び評価方法につきましては、日常のパトロール業務を通して、市の各パトロール職員が除排雪業務評定要領に基づき、１つには業者の業務能力、２つには仕事への積極性、誠実性、３つにはパトロールとの連絡体制、４つにはブロック構成業者との連帯状況、５つには委託路線の実施状況、６つには苦情に対する対応、７つには日報及び路線状況図の整理、この７つの考査項目について考査基準に基づき評価し、これに道路維持課長の評価を加算した総合点を最終評価としております。お尋ねの除排雪業者の今冬の評価につきましては、毎年度、冬季の除排雪作業のシーズンが終了した段階で行うこととしているため、まだ行っておりませんが、評価に際しましては適正な評価に努めるとともに、今冬、再三の出動指示にもかかわらず従わなかった業者に対しましては、考査基準に基づき、41点以下の不可評価も視野に入れながら、業者の作業実態に応じた適正な評価を行ってまいります。
次に、４点目の地域維持型契約方式についての御質問にお答えします。
国土交通省が来年度から導入する地域維持型契約方式につきましては、除排雪作業や道路の維持補修など、地域社会を維持するための公共工事を請け負う建設業者が不足している現状にかんがみ、複数の業務や工区の発注を一括で行う新たな契約方式として、来年度から導入する方式とのことであります。当該契約方式のメリットといたしましては、除排雪や維持補修などについて一括契約や複数年契約ができ、受注業者は地域事情に精通している建設業者で、担い手の確保が困難な場合には共同企業体との契約も可能となるため、公共工事の縮減や長引く経済不況などにより経営体力が低下している地元の建設業者にとっては、労働者、建設機械の確保や経費削減による安定的な経営につながり、地域社会にとっても道路等社会資本を維持管理する担い手の持続的な確保が期待できるものと伺っております。
このように、国土交通省によりますと、地域維持型契約方式を導入した場合、除排雪作業については除排雪業者の通年の仕事を担保して除排雪に必要な車両維持や冬期間の雇用の確保が図られるほか、除排雪業者の通年の継続的な道路パトロールによる道路状況の的確な把握がきめ細やかな除排雪の実施につながるものと考えられるとされてはおりますが、本市の市道におきましては、年間を通した維持補修の作業内容、作業規模などを踏まえ、さまざまな課題の検証作業を行った上で判断する必要があるものと考えておりますことから、お尋ねの本市における地域維持型契約方式の導入につきましては、現段階では、来年に向けた抜本的な除排雪体制の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、５点目の今冬の機械除雪における雪捨て場の状況についての御質問にお答えします。
市では、重機による機械除排雪作業を効率よく行うため、市内各所にダンプトラック運搬等による雪捨て場所として、港湾施設や一時的に雪を堆積しておくための内陸部の敷地を雪捨て場とし、また、下水道処理水を利用した積雪・融雪処理槽についても積極的な利用を図っているところであります。
平成23年度における雪捨て場の数につきましては、青森地区においては、青森港の木材コンビナート、沖館埠頭、堤埠頭の港湾施設３カ所、また、市の所有地６カ所と民有地12カ所の内陸部18カ所及び八重田積雪・融雪処理槽１カ所の計22カ所。浪岡地区については、市の所有地５カ所、民有地２カ所の計７カ所となっております。このうち、民間の皆様方がダンプトラックや軽トラックなどで利用可能な雪捨て場につきましては、青森地区においては、ダンプトラックなどが捨てた雪を重機により海へ落とし、比較的簡単に片づけることができるなど、雪捨て場の管理面及び道路除排雪への影響等を考慮し、青森港の木材コンビナート、沖館埠頭、堤埠頭の３カ所としているところであります。浪岡地区におきましては、７カ所すべて利用可能としているところであります。
次に、６点目の地域コミュニティ除排雪制度のメリットとその現状についての御質問にお答えします。
地域コミュニティ除排雪制度につきましては、地元町会、委託業者、市の３者があらかじめ特定の地域の除排雪作業の実施方法について協議し、締結した協定に基づき、その地域の特性に応じた効率的で効果的な除排雪作業を実施することを目的に、平成18年度から実施している制度であります。協定の締結による地元町会の役割として、１つには、除排雪作業の支障となる違法駐車や出し雪の防止に取り組むこと、２つには、自力での雪片づけが困難な高齢者や障害者世帯の情報を委託業者に伝えることが挙げられ、また、委託業者の役割としては、１つには、地元町会からの情報をもとに、高齢・障害者世帯前の除排雪作業を実施する際には特に寄せ雪に配慮すること、２つには、地元町会が借り受けた市民雪寄せ場を一時的に使用して除雪作業を行った際には、後に再び市民が雪寄せのため使用できるように雪寄せ場を排雪することとなっております。これらの取り組みにより、地元町会にとっては地域の実情に応じたきめ細やかな除排雪が可能となるとともに、委託業者にとっても地元町会等との連携により除排雪作業の効率を上げることが可能となるなど、両者にメリットがある制度と考えております。
当該制度の利用状況につきましては、初年度であります平成18年度は１団体、平成19年度も１団体、平成20年度は４団体という状況でありましたが、平成21年度は10団体増加し14団体、平成22年度は16団体、今年度はさらに１団体ふえまして17団体が利用しているところであり、当該制度は地域住民の除排雪作業に対する理解や満足度が向上するなどの効果が期待できるものでありますことから、今後におきましても町会等に対するＰＲを継続し、当該制度の利用拡大に努めてまいります。
最後に、路上駐車と道路への雪出しの現状と対応についての御質問にお答えします。
市では、路上駐車及び出し雪行為の詳細な件数は把握できていない状況ではありますが、各業者からはたびたび除排雪作業中における路上駐車についての報告、相談を受けており、その都度、地元町会長への相談や交番、警察署への協力依頼などの対応を行っているところであります。また、道路への敷地内からの出し雪行為につきましても、除排雪作業中の安全の確保や作業効率の低下、さらには、出し雪の除排雪に多くの時間を要し困っている旨の報告が各業者から寄せられております。
これらの現状にかんがみ、市といたしましては、恒常的な路上駐車については、除排雪作業の支障となっている旨の警告チラシの駐車車両への張りつけや地元町会長と市のパトロール職員とで本人と面談するなど改善を図っておりますほか、出し雪行為については、市のパトロールで出し雪を確認した場合には本人に注意しているところであります。あわせて、ホームページや路上駐車、出し雪防止を促す内容を記載した「パートナーシップで除排雪」というチラシを全戸に配布するなどＰＲも行っておりますが、再三の注意にもかかわらず従わない悪質なケースにつきましては、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例に基づき、勧告の実施も視野に入れながら啓発に努めているところであります。
いずれにいたしましても、除排雪作業を安全で効率的に行うため、違法駐車や出し雪などのマナー違反については今後も引き続き市民の啓発に努めるとともに、市のパトロールによる指導も強化してまいりたいと考えております。
95 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
96 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の不登校児童・生徒の現状についての御質問にお答えいたします。
平成22年度において、不登校により１年間で30日以上欠席した本市の児童・生徒数は、小学校では前年度より８名増の44名、中学校では17名減の263名となっております。これら児童・生徒が不登校となったきっかけといたしましては、小学校では親子関係をめぐる問題、体の不調や情緒的な不安、家庭の生活環境の急激な変化、また、中学校では無気力、人間関係の不安など情緒的混乱、遊び、非行などが考えられております。
このように、不登校となったきっかけは、その状況や背景がさまざまで複雑に絡み合っていると思われることから、各学校においては教職員の協力体制のもと、児童・生徒一人一人の日常の学校生活をきめ細かく観察するとともに、心配事があると思われる児童・生徒に対しては悩みや思いにこたえるための個人面談を行っております。また、児童・生徒の悩みの解消のみならず、保護者、教員の児童・生徒へのかかわり方について、スクールカウンセラーや病院、児童相談所など関係機関等の支援を得ているところでございます。加えて、児童・生徒一人一人が集団や他者とのかかわりの中で好ましい人間関係に支えられながら、自己実現ができる学校づくりに努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、まず第一に不登校を生み出さないための取り組みが重要であると考えており、学校訪問や研修講座等を通して、話し合い助け合う集団活動、学ぶことの楽しさを実感できる学習活動等を展開するよう、各学校に指導しているところでございます。また、不登校で悩んでいる児童・生徒や保護者に対しては、市教育研修センターの教育相談員６名による適応指導を行い、無理なく学校生活へ復帰できるよう支援しているところでございます。
次に、発達障害についての御質問にお答えいたします。
平成23年度特別支援学級において、発達障害と診断されている児童・生徒数は、小学校においては181名中99名、中学校においては112名中53名となっております。また、通常学級において、感情のコントロールができない、パニックを起こすなどにより特別な支援が必要と思われる児童・生徒数は、小学校においては86名、中学校においては47名となっております。
教育委員会におきましては、これら通常学級に在籍し、特別な支援を必要とする児童・生徒の学校生活を支援するため、特別支援教育支援員を配置しているところであり、今年度は23名を23校に配置しております。さらに、これに加え国の緊急雇用創出事業を活用した学校教育活動支援員も配置しており、今年度は15名を15校に配置し、児童・生徒の支援に努めているところでございます。
次に、教員に対する発達障害への理解を図るための取り組みについてでございますが、教育委員会では、発達障害の理解と児童・生徒への適切な対応を図るため、年２回の特別支援教育研修講座を全教員を対象に実施し、年間200名以上を受講させております。また、各学校に発達障害を含めた特別支援教育に関する手引書を配布するとともに、学校訪問を通して教員が児童・生徒一人一人の発達障害を理解できるよう、指導、助言しているところでございます。
教育委員会といたしましては、今後これらの対応を含め、校内における発達障害に関する学習会や、児童・生徒一人一人の障害の状況や対応策についての校内担当者会議の進め方などについて先進的な取り組みをしている事例を広く紹介するなどし、教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。
最後に、スクールソーシャルワーカーについての御質問にお答えいたします。
平成20年度のスクールソーシャルワーカー事業につきましては、教育と福祉の両面において専門的な知識、技能を有する者が児童・生徒を取り巻く環境をよりよいものに改善するよう家庭や地域に働きかけたり、警察署や児童相談所などの関係機関とのネットワークを活用して、問題を抱える児童・生徒を支援することを目的とした国の事業でございます。
本市におきましては、平成20年度に小学校７校にスクールソーシャルワーカーが配置され、その主な支援内容は、保護者、教職員等との相談活動や情報提供、問題を抱える児童・生徒の家庭環境や友人関係を改善するための家族や友達への働きかけ、関係機関とのネットワークの構築、調整などとなっております。配置した学校からはスクールソーシャルワーカー活用の成果として、継続的に家庭訪問等を実施したことにより、児童との面談を初め家庭や友人との関係改善につながったこと、また、学校と関係機関との橋渡し的な役割を果たすことによって、市教育研修センター相談室や児童相談所との連携が強化され、児童の成長を支えることができたとの報告が多方面からなされております。
教育委員会といたしましては、不登校や発達障害にかかわる問題の要因を取り除くことが最重要課題であると認識しており、今後も児童・生徒を取り巻く環境を改善し、問題を抱える児童・生徒を支援するためのスクールソーシャルワーカーの配置に向けて、県教育委員会に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
97 ◯副議長（仲谷良子君） 16番工藤健議員。
98 ◯16番（工藤健君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次質問させていただきます。青森駅周辺整備でありますが、今後詳細が決まっていくということだと思います。まず、都市サービス機能でありますけれども、基本方針として商業サービス施設と公共公益施設というのがあります。現在、Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹがあって、ラビナがあって、アウガを含めた新町商店街もあります。商業施設としては規模や業者によってはオーバーストアになるんではないかという懸念があります。また、ＮＰＯ拠点でありますが、これもアウガの５階、男女共同参画プラザにさまざまな活動団体がありますし、ワ・ラッセ、市民ホール、あるいは子育て支援はアウガの中にあります。多様な市民活動を後押しするという意味では必要ですけれども、そうした周囲との環境、バランスを含めて連携が可能な方向性をきちんとつくっていただきいと思います。
また、行政サービスですけれども、市民の利便性が大切でありますが、今あります市庁舎の整備も踏まえて、柳川庁舎から窓口業務を移す、あるいは支所的な窓口サービスが必要だということで理解しております。どちらにしてもエリアマネジメントとして青森駅の機能も考えれば、市民が必要とするもの、観光客への青森らしさの演出、そして集客に効果があって市民サービスに供するものを要望いたします。
また、「海のみえる北の駅」というコンセプトですけれども、これは、港から発展してきた青森ですから、とても重要なコンセプトだと思います。現在、駅の連絡通路から海が見えるんです。帰省された方あるいは観光客の方からは好評だと聞いております。去年の12月にシンポジウムがあったときに、函館から来た方が、函館もとてもすばらしい駅なんだけれども、青森駅がうらやましいと。それは、海が見えるということなんです。連絡通路から海が見えるということで、何げにあるロケーションが青森駅らしいということだと思います。青森ならではのということで、例えば、新しい駅になったとしても、海を見るためにわざわざどこかに移動しないと見えないというようなつくりだけはくれぐれもしないようにしていただきたい。
あと、西口の交通結節機能ですけれども、交通アクセスに対応して東口の補完機能でもあるということですが、やはり市営バスも来れば、観光バスもタクシーも通常の車も利用します。そういう意味では、青森らしい、雪国らしい風雪に耐え得るものをきちんとつくってほしい。東口のターミナルのふぐあいをぜひ教訓にしていただきいと思います。
そこで、２点質問いたしますが、最終の検討委員会を経て新たに加わった新町商店街へのアクセスというのがあります。東口交通ターミナルには、今現在ストレートではない縦のアクセスですけれども、ペデストリアンデッキあるいは地下道などによって商店街へつなぐということですが、同時に、橋上駅ですと、ワ・ラッセ、ラビナ、いわゆる青森駅を囲むまちづくりとして、あるいは中心市街地活性化基本計画としても、とても重要な事業としての動線確保だと思っています。特にメーン通りである商店街は、その先に官公庁もありますので、そういう意味ではそちらへのアクセスとしても重要であります。一応計画上は長期となっておりますけれども、ペデストリアンデッキ、地下道は、新駅を生かす効果として、中心市街地活性化基本計画第２期の５年以内と考えていいのかどうかお聞きいたします。質問は１つだけにしておきます。
次に、駅前交通ターミナルについて、聞き取りですけれども、都市整備部の方は私からの質疑があったからではないということで説明されていましたが、聞き取りに行かれたのは先週の金曜日ですよね。通告のあった後であります。私も２日前に行ってきましたが、１年以上待ってやっと来たと言っておりました。前回の定例会の後、都市整備部の方とお話をして、聞き取りは議員の私がやったからいいでしょうと言っていたんですけれども、まさか本当に何もしないとは思っていませんでした。いい結果を持って聞き取りをしたいということで先に警察にも交渉したということですけれども、警察に行ったのも２月10日。ほんの３週間前の話であります。私が言いたいのは、もっと当事者意識を持っていただきたいということであります。利用者とか周辺の方々が困っている、危険を感じている、観光客からの苦情を受けている。それをどうして整備した当事者がほうっておけるのか。事業を含めて、やったら後は知らないというふうに、そう見られています。必要なことは、やっぱり利用者の立場に立つ、そういう考えが決定的に欠けているのではないかと思います。
まず、交通の環境について、通常は運転手あるいは歩行者の安全確保に問題があるときは警察を交えて交通診断を行います。安全確保のための協議をするということですけれども、そもそも交通診断、警察立ち会いでの実地での確認をしたのか。実際に人身事故があった場所です。運転手のわき見運転が原因なんですけれども、地元の方が重傷を負っています。今リハビリ中で、退院はしていますが、目の前の横断歩道が怖くてまだ一度も渡れないということであります。
そこで３点質問いたしますが、過去において、この交差点についての警察、市の立ち会いで交通診断は行われたのか。行われたとすれば、その結果をお示しください。
質問２、そもそもこのような交差点の設計で、長さ70メートルというのはかなり変則です。当初、警察からの交差点設計に関する指導アドバイスはなかったのかどうかお示しください。
質問３、実際にこの交差点で、今まで事故の状況はどうだったのか。警察に問い合わせをして多分把握しているはずですので、今答えられるのであればお示しください。
次に、市営バスの降車場所ですが、幾つかの変更案をいただきました。結果は、降車場所を同じ中の島の、観光交流情報センターのほうに近づけると。横にスライドして迂回が10メートルぐらい短くなった程度ですので、多分根本的な解決になっていないと思います。何も難しくないと思うんですが、利用者の目線で考えれば、降車場所を直接駅前にすればいいだけです。同じ路線―２番から４番ですか、同じ経路の路線が並んで自由に選択できるということですけれども、利用している人は並んでいなくても選ぶことができると思います。始発ですので通過してしまうわけでもない、時間的な余裕もあります。あるいは、端っこのＪＲバスに移動してもらうという手もあります。考え方がそもそもちょっと違うなと思います。
１つ象徴的なのは、12月議会で、バスの降車場所から道路を横断して駅前に渡る乗客が絶えないので危険ではないかということに対して、都市整備部の答弁は、横断できないように防止さくを設置するという回答でした。利用者は100メートル以上遠回りしたくないから通るのであって、不便だから渡る。そこを渡れないようにさくを設置するのは、メッセージとしては「渡るな」であります。これは利用者のことを考えない思考回路というか、降車場所を変えるとか、わざわざ渡らなくても済むような方法をとるのが利用者の利便性を考える思考回路であると思います。こっち側の不都合はこっち側できちんと解決すべきであるのに、利用者にぐるりと遠回りさせるというのは、やはりおかしいなと。実際に、前回の議会の後、ターミナルに見事なガードレールがついておりました。全く本末転倒だし、無意味だと言ったものがぐるりと周囲を囲むようについておりますが、現地でちょっと見てほしいんです。バスの着いた場所から渡ってきています。若い人はそのガードレールをさっと飛び越えてきますし、年をとった人も、ぐるっと回っておばあちゃんが渡ってきます。それこそガードレールをもっと高くするとか、あるいはバスをおりるところに開閉式のガードレールをつくるとか、そういうものをつけなければ、まず無理だと思います。
今までのバス降車場所が逆に出発場所になれば、またそこを利用する人が横断するので危ないと言いますけれども、それであれば、逆に横断歩道をつくってしまえばいい。それだけのことです。ターミナルの中のバスはそんなにスピードを出しているわけではありませんし、しょっちゅう人が渡るわけでもないです。そのぐらいの検討も可能だと思います。
５点質問をいたします。青森市は雪国です。海が近いので、雨だって降れば、風も吹きます。バスターミナルの島の天井がバスの高さより低いのは、そういう設計だったのか。いわゆる天井がぶつかるので、バスがターミナルに近寄れないんです。バスとターミナルの中にすき間ができる。そこから雨も落ちますし、雪も落ちてきます。また、冬は風、雪があります。その中で、まともに雨風を受けるつくり。きちんとした風よけとか雪を避けるつくりに何でしなかったのかということが１つ。
２点目。駅前のバス乗り場ですけれども、夜になれば会社員とか学生がバスを待っています。２番から４番のところです。時刻表があって、みんな時間をのぞき込んでいますけれども、その上の天井にある照明がすごくずれているんです。ですので、肝心の時刻表を照らしていない。薄暗い中でみんな目を凝らして見ていますけれども、これも理由を教えていただきたい。
さらに、整備がされて１年以上もたつのに、いまだにそのままであるという理由もお示しください。
次に、観光交流情報センターですけれども、ターミナルを分断するように一番最初にできました。とてもいいポジションであります。レイアウトはさておいて、観光交流情報センターからバスターミナルを見渡せるように大きなガラス窓があるんですけれども、とてもいい待ち合いスペースだと思うんです。なぜ、バスの発着の案内をその中でしないのか。天候の悪いときには逆にその中で待っていれば、アナウンスさえあれば使えます。その前提は全くなかったのかお伺いします。
最後に、バス交通について、交差点への出入り、ターミナルの使い勝手を含めて交通部にも反省があると思いますが、さっきと同じ質問をします。現在の駅前広場について、交通部ではどのように評価しているのかお示しください。
次は、除雪ですが、今後の除雪は地域、業者、行政の３者の話し合いは当然大事だと思います。効率と連携を含めて、ますます必要になる。また、業者のマンパワー、重機を含めて絶対数が足りないという検証も今後必要です。工区だから業者が責任を持つというのも、雪の量、降り方によってはなかなか厳しくなっているのも確かだと思います。その中で、やっぱり業者には、こういう大雪のときは道路除雪に集中できる環境を市がきちんとつくる。市が除雪をするわけではありませんので、そういう仕組みをつくっていかなければいけないと思っています。
先ほどもありました地域維持型契約方式は、震災復興というのが大きな目標ですので多少制約もあると思いますが、できれば青森ルールというのも含めて、ぜひ検討していただきたい。例えば、帯広のある企業は、地域の町会とか学校と一緒に防災訓練もやったりしている。それだけ業者として地域の中に入っていっているという例もあるということです。
雪捨て場についてですけれども、やっぱり雪捨て場の処理環境が悪ければトラックの排雪も時間がかかる。トラックの台数が不足している中では、やっぱり往復の距離、道路環境は致命的だと思います。行政、民間も含めて、民間も自分たちで排雪していますので、スムーズに使えるような環境をつくるというのが必要だと思います。特に、住民の方の毎日の雪かきは雪捨て場に大きく影響されます。雪捨て場さえ何とかなれば、だれも道路には雪を出さないし、交差点にも雪を出しません。その雪捨て場の確保が絶対必要だと思います。また、地域によっては自前で小型の除雪機を持っているところもあります。雪捨て場さえあれば、そういう協力も地域のサポートもいただきながら何とでもフレキシブルにやっていけると思いますので、その辺よろしくお願いします。
それと、市民、町内の協力は今後絶対必要だと思いますが、やはり冬だけではなくて、ふだんからの地域コミュニティをつくっている町会が、そういうときにはとても力を発揮するんだろうと。例えば、相馬町町会です。「ささえ」という高齢者を見守る仕組みをつくっているところですけれども、自主防災組織をつくって資源ごみのリサイクルをして、冬はコミュニティ除雪をしております。逆に、市に、ひとり暮らしの高齢者の家の前はうちの町会でやるからいい、業者は除雪に専念してくれと言えるぐらいの地域であります。やはりこういう地域を１つでも多くつくっていくのが必要だと思います。
そこで３点お伺いしますが、地域、業者、行政の３者の話し合いを各地でやっているようですけれども、その議事録はだれがとって、どのように回覧、情報共有、保管しているのかお示しください。
質問２、その冬の雪の量によって、学校、公園への排雪を開放しているという現状ですけれども、青森は豪雪都市でありますので、はなから豪雪を想定して公園、学校に雪を捨てるような体制をつくればいいと思います。学校も含めて公園とかにはガードフェンスがあるんですけれども、可能なエリアでは冬になる前にそのフェンスを外すとか、住んでいる人たちが思いおきなく雪を捨てる体制をつくっていただきたいと思います。質問は２つにしておきます。
あと、教育については、不登校になったきっかけとして考えられる親子関係をめぐる問題とか、あるいは家庭の生活環境の急激な変化が理由に挙げられていますが、その家庭にかかわる内容、個々の生徒が置かれている状況を家庭の問題として把握されているのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
以上、再質問はこれで終わります。
99 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
100 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、青森駅につきましての御質問ですけれども、新町へのアクセスについての御質問ですが、２月に本市が策定いたしました青森駅を中心としたまちづくり基本計画の中に、議員の御質問の中にもありましたが、新町方面への空中空間や地下空間の活用を見据えたアクセス歩行者動線を検討しますということで基本計画に記載がございます。こちらにつきましては、長期の目標と位置づけておりまして、現時点で５年間の中で整備することにはなっておりませんが、今後検討を進めていく段階で、整備するのかしないのかも含めまして深度化を図っていきたいと考えております。
続きまして、駅前のターミナルについての御質問にお答えいたします。
まず最初に、交通診断の実施の有無ですけれども、現時点では交通診断を実施していないという状況ですので、その結果もこの場では御報告できない状況でございます。なお、当時駅前ターミナルの整備にあわせて警察との協議をしたときのお話ですけれども、警察とは交差点の協議を行っておりまして、整備に当たって、交差点の構造や信号の現示などについて協議を行っておりまして、現在の形態となっていると認識しております。
３点目ですけれども、事故の状況についてですが、前回の答弁の中で、私から、駅前広場と新町通りとの交差点付近における２件の事故について、まだ警察署にその他の事故について照会中ということで答弁申し上げておりまして、その結果についてどうだったのかという御質問ですが、今手元に資料がない状況ですので、御理解いただければと思います。
また、４点目、５点目、シェルターの天井とバスの高さの関係の話ですけれども、シェルターの高さにつきましては、歩行者の歩行空間の建築限界は2.7メートルということになっておりますが、そちらを確保して整備しているということです。バスとの関係につきましては、当時の協議の経過につきましては後ほど確認したいと思います。
また、天井の照明の位置ですけれども、こちらも歩行空間としての照明の位置を決めていると認識しておりまして、バス停の時刻表の見やすさにつきましては、至急確認して対応等を検討してまいりたいと考えております。
最後に、観光交流情報センターのアナウンスにつきましては、現在の状況につきましても至急確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。交通部長。
102 ◯交通部長（間山良輔君） 私からは交通ターミナルの件について何点か。
まずその前に、先ほど壇上で御答弁申し上げました、おり場を再検討する際に、議員、御指摘の点を含めてさまざま検討いたしました。放送設備のことも含めまして、そういうものを使えれば違う場所におり場を移せるのかなとかさまざま検討いたしましたが、今ほどお尋ねのバスの発着の案内放送は、残念ながら今の建物のレイアウトではおり場を見渡せないということで、目視できないものですから、今の道具立ての中では、以前のように放送案内をいたしかねる。実は放送設備はついております。ただ、センターの中での放送を想定したようでございまして、外への案内はしていないということでございます。結局、監視テレビをつけるとか、あるいはバスについている無線機を使って案内所との交信をしながら停留所に車が入るときに通知をするとか、そういうこともさまざま考えております。ただ、今のところ、申しわけございませんが、道具立てのレベルでそれに対応できるような環境にないということでございます。今後そういうことを検討していきたいと思っております。
それから、交通部としてどう評価するのかということでございますけれども、確かに、明るくなったり、サインも見やすくなったと思います。ただ、御指摘いただきましたように、庁内外でさまざま検討したということでございますけれども、結果として、不備といいますか、使いづらい点もございまして、そういったことに関しては、率直に協議のやり方について何か反省すべきことがあったんじゃないかなという気もいたしております。ただ、当方としましては、与えられた環境の中でできるだけお客様の利便性を損なわないように、あるいはそれをリカバリーするようなことは常々考えてまいりたいと思っております。例えば、交差点の広場のレイアウトの関係、交差点の関係で、実は従前よりもバスがあの広場から出ていくのに時間がかかるようになっておりまして、新町一丁目だとか、古川一丁目あたりでバスがすぐそこから出てくるはずなのに何で遅いんだという苦情をいただきまして、調べましたら、従前よりも時間がかかるということで、そういったことを含めて、今回の４月からのダイヤ改正にあわせまして停留場の時刻表の見直しとか、お客様に御迷惑のかからないような改善は続けてまいりたいと思っております。そのほか観光交流情報センターの上に、駅に背中を向けていても時間がわかるように時計をつけたり、そういう利便性の改善には取り組んでおりますので、よろしく御理解いただければと思います。
以上でございます。
103 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
104 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
初めに、地元の３者の話し合いの議事録のお話でございますけれども、現状はメモ程度のものはありますけれども、議事録としては作成していない状況でございまして、したがいまして、その回覧等も行っていない状況でございます。しかしながら、議員、おっしゃるように、町会の皆様がどういった内容で３者が話をしているかという情報提供は必要と考えてございますので、議事録という形態をとるかどうかは、今後町会の皆様と相談してまいりますけれども、少なくともあそこで話し合われた内容が町会の皆様に伝わるような方策は考えてまいりたいと思います。
次に、現在、豪雪災害対策本部にならないと、例えば校庭とか学校への雪捨ては開放していない状況でございますけれども、それを最初からやるべきというお尋ねでございます。まず、私どもが所管しております都市整備部所管の公園施設等につきましては、フェンスとかが固定されてなかなか取り外せないものは検討を要すると思いますけれども、例えば、公園内に暗渠排水とかが入っていなくて恒常的にやれる部分については、ぜひ前向きに考えてまいりたいと思っております。
学校につきましては、議員も御存じのように、ほとんどが校庭の周囲とかが固定式のさくなり、いろいろ防塵ネットとか何とかというものもございますので、それにつきましては、やはり教育委員会とも相談の上、まさに今後の除排雪体制の見直しの中で改めて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
105 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
106 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育についての再質問にお答えいたします。
不登校児童・生徒の家庭に係る内容、置かれている状況を把握しているかというお尋ねでございました。各学校におきましては、教員が児童・生徒やその保護者との面談の中で、当該児童・生徒の悩みや思い、さらには家庭の状況などを把握するように努めてございます。これらの児童・生徒は、家庭に係る内容のみならず、さまざまな状況が複雑に絡み合って不登校に陥っているケースがほとんどとなっております。不登校となったきっかけと考えられる状況につきまして、家庭にかかわるものにつきましては、例えば親による叱責や親からの乱暴な言葉、態度への反発などが親子関係をめぐる問題となっている。また、親の単身赴任によるものや親族の病気による長期入院など、家庭の生活環境の急激な変化。あと、両親や家庭の不和など直接本人にかかわらないものなどが挙げられております。
教育委員会といたしましては、今後におきましても家庭訪問等を行い、不登校児童・生徒の置かれている個々の状況や対応などの把握に意を用いていくとともに、不登校児童・生徒が学校に復帰できるようスクールカウンセラー―これは８名配属されておりますが、これらを活用した相談活用の充実を初め、教育研修センターの教育相談員が学校訪問を行うなど、不登校の早期解決に向けた取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯副議長（仲谷良子君） 16番工藤健議員。
108 ◯16番（工藤健君） 質問に対して、答弁ありがとうございました。
駅前交通ターミナルですが、まず交差点の中の事故です。これは平成22年７月５日から平成23年11月24日の間に、軽傷の人身事故が４件、4.25カ月に１件の割合。これは横断歩道の事故を入れると、3.4カ月に１件人身事故があったということです。ほかに、車同士の接触・追突事故は多数あったと近場の人が目撃しております。その交差点の改善ですが、整備当初、警察との協議がうまく決着していないんではないかと思います。交通規則に厳格な警察が、事故の発生も含めてあの変則な交差点をそのままにしておくというのはちょっと疑問なんですが、交差点の中の信号機の設置について、例えば何か条件を出されていませんか。今のバスの出入りを含めて、ターミナルの設計にかかわる改善をしてくれということを言われていないかどうか質問します。
つまり、この交通ターミナル自体、このままでは設計の失敗ではないかと思わざるを得ない。狭いスペースの中で工夫するしかないというのはわかっていますけれども、先に観光交流情報センターをつくって、残ったスペースで計画デザインを練った。実際に運用する交通部とも警察とも協議したはずなんですけれども、結果的には市民、利用者の立場に立ったものではない整備となったのではないか。その後の運用についても、改善のための聞き取りも現状調査もなかなか行わず、事故があったことにも気づかず、議会が近づいて警察に赴いて、質疑の中で指摘されるであろうことに対処して対応した。その後、私のところへ説明に来ましたけれども、解決案というのはバスの降車場所だけです。交差点に関しては警察に依頼しているという、それだけであります。
設計時にいろんな方に、有識者に話を聞いたということでありますが、これはお粗末というか、ターミナルの高さも照明の位置も設計に近い立場でなければわからないことであります。ただ、机上の計画には限度がありますので、それはその後に改善すればいいだけの話であります。それがほったらかしになっている。１年以上気づかなかったということでは当然ないと思います。青森駅ですから、このままでは中心市街地活性化基本計画中止等々、足を引っ張る要素の一つになるのではないか。使いづらい、わかりづらい、近寄りがたいというターミナル青森駅になってしまうイメージがあります。実は、西口ターミナルも懸念しておりまして、このままでは東口の同じ過ちを持っていくのかなと思います。
なぜ、市営バスが使われるのか、青森駅でバスをおりるのかというと、やはりバスをおりた人はストレスなく駅に行きたい。乗車する人は、寒い中でも風雪の中で凍えることなく目的のバスに乗って行く。やっぱりそれが人が利用する理由ではないかと思います。観光交流情報センターもターミナル駅の中にあるわけですから、やはり待ち合いであるべきだと思いますし、以前、雨風をしのぐバスの待合室がありました。暗くて、雰囲気が悪かったと都市整備部の方がこの前言っていましたけれども、今の吹きさらしよりはずっとましだと思います。
バスを利用する人への思いやりとおもてなしはやっぱり必要かなと思いますが、最後に、質問をします。交差点について、今後どのように改善するのか。
最後に市長にお聞きしますが、これらの交通ターミナルの問題について、設置責任者としてどのようにお考えかお示しください。中心市街地活性化基本計画を含めて、青森駅は交通結節機能としては重要だと思いますので、よろしくお願いします。
あと、除雪についてでありますけれども、先ほどの３者の話し合いの議事録ですが―議事録というか記録、これはぜひ活用していただきたいと思います。これは、言った言わないではなくて、そういうものがあれば、こういうようなやり方をしましょうとか前向きなものにもつながると思いますので、ぜひお願いします。
それと、教育についてでありますが、不登校の子どもは確かに複雑な問題が絡んでいると思いますけれども、その一人一人のさまざまな複雑な問題をきちんとひもとくというのがとても大事なことだと思います。それはやはり学校だけでは対処し切れないことも当然多い。生活保護の問題もあったり、家庭内暴力の問題もあると思います。やはりそこに入っていけるのは、それなりの知識、資格を持った人でないといけないということもありますので、スクールソーシャルワーカー導入の検討をもう一度考えていただきたい。私は、できれば青森市は不登校ゼロ運動を率先してやってほしいと思います。子どもが小さいうちにつまずいて、大人になってそれていくというのはとても悔しいことですので、ぜひそれをお願いしたいと思います。
以上です。
109 ◯副議長（仲谷良子君） ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
110 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 先ほどの再質問への答弁中、教育委員会として家庭訪問を行いと申し上げましたが、正しくは学校訪問を行いでございました。訂正させていただきます。
111 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
112 ◯市長（鹿内博君） 私も青森駅の東口に行くたびに、実はいろんな問題を発見して、その都度担当には―これは交通部も含めてですが、指示をするなり、あるいは問い合わせをしております。これまでも議員からいろんな形で御指摘をいただきました。今、議員から設計に問題があるというお話がございましたが、そういうことはないだろうとは思うんですが、現実として構造的な問題が―実は私もあの場所に立ってみて、果たしてこれは構造的にそれぞれ十分吟味をして、検討して、協議をして、合意をしてこういう形になったんだろうかと。私自身もあの場所に立つたびにそういうことは思います。
したがって、今すぐそれを全面的に建物―例えば、観光交流情報センターの位置自体がそうなわけでありますから、あそこがまずあるわけで、しかし、それを取りかえるわけにはいかない。まして、バス停の屋根を今すぐ取りかえるというわけにはいきません。したがって、今の状況ですぐできるものはまずしなければならない。その上で、ある面では短期的にできるもの、それから中長期的に―中長期的はある程度金をかけてもやらなければならないだろうと思います。そのタイミングは青森駅の建てかえといいますか、さまざまなハード面の整備の際が、ある面ではタイミングの場面になるだろうというぐあいに思います。いずれにしても、今の状況は早期に手直しする部分はしなければならないと考えています。
それと、もう一つは先ほど議員から御指摘がございました。前から話をしているのに見ていただけなかった、聞いていただけなかったということについては私からもおわびを申し上げ、以後そういうことのないように、まさにそれは議員のみならず、市民から指摘されたことについては、その中でまさに議会答弁はスピーディーにと、スピード感をと、思って答弁しておりますので、そういう対応をしてまいりたいと思います。決して担当職員も担当部もそのことに意を用いていなかったわけではない。それなりの事情なり、あるいは経緯はあるだろうと思いますが、結果としてスピード感がなかったことについてはおわびを申し上げ、以後そのような対応をしないようにしっかりと対応してまいりたいと思います。
113 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
114 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 青森駅前ターミナルにつきまして、整備時において、警察から交差点の関係で市に対する条件等の申し出があったのかという御質問ですけれども、それについてはないと認識しております。また、今、市長より御答弁申し上げましたとおり、前回の定例会で私が、今後あらゆる機会を通じて周辺住民の方々や利用者の方々に対して、駅前のターミナルにつきまして御意見を聴取し、利用環境の改善に向けて検討してまいりたいと答弁申し上げておりますので、今後引き続き早期にその取り組みに着手してまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時57分休憩
──────────────────────────
午後４時30分開議
116 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
117 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会、斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は環境問題についてであります。４点質問させていただきます。
地球温暖化が進む中、国際的にもＣＯ２削減が叫ばれ、その流れに沿って我が国も本格的に環境問題に取り組んでまいりました。県を初め本市においても、バイオマスタウン構想を初め直近では地球温暖化対策実行計画が策定され、それぞれ細かな計画が出され、予算も計上されてまいりました。さらに、コンポストの助成制度や太陽光発電システムの助成制度など、来年度予算にも新規及び拡充された助成制度が設けられています。
そこで、本年度予算案で、新・省エネルギー設備導入推進事業が、新規で1000万円余の予算が盛られております。そして、弘前大学北日本新エネルギー研究所と連携し研究を行うとしており、聞き取りの際にどのような調査、研究を委託するのかお聞きいたしましたところ、１つには下湯温泉での温度差発電、２つにはバイオナリー発電、３つには木質バイオガス発電、４つにバイオマスガスエンジンとのことであり、単純に考えますと、４テーマに対して1000万円で、１つのテーマに対し250万円の予算。これで何を求めているのでしょうか。また、下湯については、４年ほど前に県がＮＥＤＯに地熱利用について調査依頼をし、その結果が出されています。このような県との連携はどのようになっているのでしょうか。少なくとも同種調査・研究をする場合、連携をとりながらその調査、結果を共有し次に向けるのではないでしょうか。そこで、新・省エネルギー設備導入推進事業の概要についてお示しいただきたい。
２つ目の質問は青森市地球温暖化対策実行計画についてであります。
この実行計画は昨年３月に策定されており、５年計画で８つのプロジェクトが組まれております。そこで、この１年間の中での実効状況と、事業によってはこの１年を計画年度として検討しているのであれば、その検討状況もお示しいただきたい。
３つ目の質問は、昨今エネルギーの地産地消が言われ、全国各地でマイクログリッドの実証実験が行われています。そういう中で、本市拡充事業の助成制度にガスエンジン給湯器、いわゆる家庭版コージェネレーションシステムの導入、推進も挙げられております。この省エネ対策もよいのですが、本市の資源活用をどのように考えているのか、その方向性が見えません。今後は、エネルギーの地産地消のみならず、新エネルギーに対する資源の地産地消が重要ではないかと考えます。
そこで、本市における食物残渣や剪定枝などの資源をどのように活用していくのかお示しいただきたい。
また、４つ目には、現在廃食油活用によるバイオディーゼル燃料を活用しておりますが、今後、その他のバイオマス資源の活用をどのように考えているのか、その方向性をお示しいただきたい。
質問の２点目は雪対策についてであります。
今冬は例年になく低温が続いたことと短期間に一気に降雪があったことから、雪対策にかかわった職員の皆さんや業者の皆さんは大変な思いをされたものと思います。その結果が、この２月中旬で約１万4000件の苦情、相談があったと思います。そして、豪雪対策本部や豪雪災害対策本部を設置し、対応してきたものと考えます。私が市民の皆さんから聞いていることは、工区ごとの除排雪格差と、道路除雪も重要だが、一気に降雪があったことから雪捨て場が満杯となり、捨てる場所がないことにあると聞いております。先ほど工藤健議員がおっしゃっておりましたが、捨てる場所さえあれば玄関前の雪も片づけることができますし、道路に出すこともないと思います。このような状況を踏まえれば、今後、家庭の融雪機への助成額の拡大をするなど、敷地内の雪はみずからが処理する方向に向けるのも１つの策かと思います。
そして、考えていただきたいことはスクラム排雪についてであります。先ほど御答弁の中で、17団体が利用したとの答弁がございました。市民の雪捨て場の排雪を町会等から相談すると、スクラム排雪でと返答がまいります。１つの町会に何カ所の雪捨て場があり、町会の予算がどれくらいあるとお思いなのでしょうか。また、一部の雪捨て場の排雪を町会が行えば、なぜこちらはやらないのか、町会費を同じく払っているのにとの苦情が出るのは目に見えていますし、冬期間中に１回の排雪で済むとは思えません。スクラム排雪を町会全体で考え、町会費の値上げをするにしても、100円の値上げでも町会としては四苦八苦しているのが現状であります。市も苦しいのはわかりますが、町会は日常的に直接地域の方々と対応するのですから、その苦労は並大抵のものではありません。
そこで質問です。その１つは、豪雪対策本部あるいは豪雪災害対策本部などが設置された際、雪捨て場の排雪についてもメニュー化を検討する考えはないかお示しいただきたい。
２つ目は、屋根雪等の福祉除雪の条件緩和についてであります。福祉除雪については、市内に親族がいる場合、あるいは所得のある場合は基本的に行わないことになっております。しかし、親族といっても必ず除雪ができるという条件にあるのかどうかわかりませんし、また、そういった調査を行わないのがこれまでの状況であります。そこで、一定の条件のもとに福祉除雪の特例を設けてはと考えますが、検討する考えはないかお示しいただきたい。
３つ目は、過日、新聞報道で、重機の老朽化によって今後も除雪事業に協力できるかどうかわからないと掲載されておりました。そして、先ほどの御答弁の中にも、業者団体から重機の維持管理について苦しい旨の意見があったとの答弁もございました。これは、重機の１年更新や冬期間のみの使用で稼働率が悪く、維持管理面での負担が大きいとのことの証明でもあると思います。そこで、現在も県、市ともに重機の貸し出しを行っておりますが、国の補助事業として重機の保有台数をふやし、協力業者に貸し出す方向に向けてもよいのではないかと考えますが、その点を検討する考えはないかお示しいただきたい。
質問の３点目は危機管理課の設置についてであります。
先日、秋村議員も質問をなされましたが、組織機構改革の中で、危機管理室が課に昇格することになっています。このことは本市の防災力を高めるための一環と考え、そのためには危機管理課の位置づけと権限の範囲などを精査し、人事の配置内容を考慮しなければならないと考えます。特に昨年の大震災のような災害があった場合、災害対策本部を設置する間に、危機管理課で情報収集と各部局との連携で指示を出していかなくてはならないものと考えるからであります。現在の危機管理室は、防災などもさることながら、空き家対策も行われており、特に今冬の空き家の屋根雪の相談も数多くあったものと思います。その際、調査に行った職員の方が、私には権限がないという受け答えもあったと聞いており、危機管理室はどのような権限を持っているのか疑問さえ感じるところであります。したがって、一定の判断のできる部署として考えれば、部局を超えた人事配置も視野に入れておくべきと考えますが、その配置方針をどのように考えているのかお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
118 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
119 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の環境問題に関する御質問のうち、新・省エネルギー設備導入推進事業の概要と、さらに危機管理課の設置についての２点にお答えいたします。
本市においては、環境への負荷の少ない持続可能な都市を目指し、2020年度までに2005年度比で25％の温室効果ガスを削減することを目標に、昨年３月青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、今年度から2015年度の５年間を初動期間と位置づけ、８つの重点プロジェクトを掲げ、取り組みを始めたところであります。
その中で、特に地域資源を活用した新エネルギーを創出し、それを積極的に利用していくことを目的としたエネルギー創造・利用促進プロジェクトと、市が一事業者として、みずからが低炭素社会の実現に向け率先的な取り組みを行うことにより市民や事業者の取り組みを促進していくことを目的とした市率先導入プロジェクトの２つのプロジェクトに関する具体的な取り組みとして、来年度から新・省エネルギー設備導入推進事業を実施するものであります。
その内容でありますが、先ほど議員からの質問の中でも触れておりましたが、国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究所と連携し、本市に賦存する多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの実用化、普及に向けた調査、研究を行うものであります。１つには、温泉の自然湧出泉を取り出し、アンモニアなどの水よりも低沸点の媒体を使いタービンを回すバイナリー発電及び温泉と冷水の温度差を利用し、熱電素子を使用する熱電発電の実証実験を行うこと。２つには、リンゴの剪定枝や間伐材などを原料とした効率的なバイオマスガス化技術を確立させ、燃料電池との適合性を検討することにより化石燃料を全く使用しない燃料電池コージェネレーションシステムの構築を実証すること。３つには、メタンガスエンジン発電における高効率運転条件を確立し、コンパクトな個別電源システムとして利用可能な仕様にまとめ、非常用電源としての実証を行う。また、コージェネレーションシステムとしての適用、寒冷地向け電気自動車への適用及び農業用の適用を図るための検討を進め、実証に向けた道筋をつけることの３点であります。
次に、市の率先導入という観点から、消費電力が高い既存の照明設備から消費電力の低いＬＥＤ照明への積極的な転換を行うものであります。このことについては、これまでも中央卸売市場にＬＥＤ蛍光灯82灯を導入し、また本年度においても防犯灯1662灯、スポーツ会館659灯、市民体育館駐車場外灯８灯にＬＥＤ照明を導入することとしてまいりましたが、さらに、来年度は、特に本事業において健康増進センターほか６施設に設置してあります129灯の白熱電球をＬＥＤ電球への交換を行うものであります。また、そのほか、この事業とは別に、防犯灯整備事業により防犯灯約1660灯、東中学校校舎等改築事業により、東中学校約150灯、新田浄化センター整備管理事業により新田浄化センター約60灯にＬＥＤ照明を導入することとしております。これらの事業を含め、市として次代の環境行政を担う人材を育成することが重要であると考え、本年４月から環境省へ市職員１名を２年間派遣することとしたものであります。今後も、新エネルギー、省エネルギーについては一層積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、危機管理課を設置するに当たっての考え方についてお答えいたします。
現在の危機管理室は総務部に所属する総務課の課内室として設置しており、平常時には総合防災訓練や自主防災組織の育成・活動支援といった災害予防対策を実施する役割を担い、災害時には青森市地域防災計画に基づき、被害状況などの情報収集、分析及び各部への指示、命令を行うなど、災害応急対策の司令塔としての役割を担っております。
昨年３月11日の東日本大震災の発生時には、本市においては地震による直接的な被害は軽微であったものの、長時間に及んだ停電を背景に、被害状況の把握や各部等への情報伝達、指示が十分行えなかったこと、さらには、市民への情報提供手段が不足し十分な広報ができなかったこと、そして、避難所の開設、運営が円滑にいかなかったことなどさまざまな問題が明らかとなり、私自身、改めて東日本大震災の経験を踏まえた防災対策の見直し、強化が必要であると認識いたしました。このことから、今般、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画を取りまとめ、具体的な事業、施策を４分野で42項目の検討、そして実施すべき事項として示し、これを、優先度や緊急度に応じ、短期、中期、長期に整理し、着実に取り組むこととしたものであります。
危機管理課の設置は、さきに申し上げました推進計画の担当課としての担いとともに、災害発生時や危機事象発生時の緊急対応体制の強化を図るとともに、中長期的に取り組むべき予防対策などの確実な実施体制を構築するためのものであります。現在の危機管理室と役割や機能が大きく異なるというものではありませんが、１つに、災害等の発生から全庁的な体制が構築されるまでの間の初動体制の強化を図ること、２つに、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画を実施する業務量に対応した組織体制とすることを主眼に置いて行おうとするものでありますことから、職員の数においても増員する方向で検討いたしております。
私からの答弁は以上であります。
120 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
121 ◯環境部長（相馬邦彦君） 斎藤議員の環境問題についての御質問のうち、私からは、青森市地球温暖化対策実行計画についてと地域資源を活用した新エネルギーについての２点の御質問にお答えいたします。
まず、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の実効状況についてお答えいたします。
先ほど市長からの御答弁にもありましたように、青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）につきましては、計画期間を2020年度（平成32年度）とし、基準年である2005年度比で25％の温室効果ガスを削減することを目標としております。この中で、目標達成に向けた初動的な取り組みとして８つの重点プロジェクトを掲げております。
まず、プロジェクトの１つ目、エネルギー創造・利用促進プロジェクトにおきましては、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギー資源の有効活用を目的としておりますが、その１つとして、住宅に太陽光発電システム、木質ペレットストーブを設置する市民に対する設置費用の一部補助などを実施しており、今年度の補助金申請件数は住宅用太陽光発電システム設置補助金が64件、最大出力合計約280キロワットに至ります。木質ペレットストーブ設置補助金が12件となっております。また、先ほど市長からの御答弁にもありました弘前大学北日本新エネルギー研究所との連携による地域資源を活用した再生可能エネルギーの実用化、普及に向けた調査、研究の実施も、新・省エネルギー設備導入推進事業として本プロジェクトに位置づけられるものでございます。
プロジェクトの２つ目、エコライフ推進プロジェクトは、家庭における生活行動を見直し、無駄のないエコライフを推進することを目的としております。新エネ、省エネに関する各種講座の開催や省エネナビを利用したＣＯ２排出量の見える化などに取り組んでおります。今年度は、市民を対象としたエコライフセミナーを市内12カ所で開催したほか、省エネナビを25世帯に貸与するモニター事業を実施いたしたところでございます。
プロジェクトの３つ目、エコオフィス推進プロジェクトは、事業者によるエコオフィスの普及拡大を目的としており、事業者に対する啓発に取り組んでいるところでございます。
プロジェクトの４つ目、エコ交通推進プロジェクトにつきましては、自動車の過度な利用や台数の増加によるＣＯ２排出を削減することを目的としており、ノーマイカー通勤デーや時差出勤の普及拡大、バス交通の利便性向上などに取り組んでおります。ノーマイカー通勤デーの普及拡大といたしましては、昨年10月に実施した県下一斉ノーマイカーデーに本市を含む市内の６事業所が参加しております。また、冬期積雪時における時差出勤の実施や青森市総合都市交通戦略に基づくバスの利便性向上の検討に鋭意取り組んでいるところでございます。
プロジェクトの５つ目、地域エネルギーネットワーク推進プロジェクトは、低炭素型建築物の集中的な導入や複数の建物間におけるエネルギー相互融通の促進等を目的としておりますが、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業につきましては中止いたしましたものの、スマートコミュニティ等街区単位でのエネルギー利用の可能性につきましては、引き続き調査、検討しているところでございます。
プロジェクト６、青い森づくり推進プロジェクトにつきましては、市域の７割を占める森林資源の保全、整備により森林吸収源としての機能を発揮させるとともに、あわせて森林資源の活用による林産業振興を図ることを目的としており、間伐事業の促進のほか森林資源の活用等について検討しているところでございます。今年度は、市有林造林事業といたしまして内真部及び合子沢市有林計22.17ヘクタールの間伐を実施いたしたところでございます。
プロジェクト７、エコルの100グラムダイエットプロジェクトは、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みなどを通じてごみ焼却量の削減を図ることを目的としており、廃棄物の減量化、リサイクルの推進に取り組んでおります。今年度は71件の生ごみ処理機購入助成金を交付いたしましたほか、家庭からの廃食用油から精製したバイオディーゼル燃料7690リットル―１月末実績でございますが、これを市の清掃車で利用いたしました。また、本年４月からはその他のプラスチックの分別収集を全市的に実施することとしております。
プロジェクトの８、市率先導入プロジェクトは、一事業者として市役所みずからが取り組みを行うことにより市民や事業者の取り組みを促進していくことを目的としており、市施設への新エネルギーの導入、クリーンエネルギーの自動車の導入、環境マネジメントシステムによる省エネルギー行動の実践等を行っております。市は、これまでも、これ以前からも、青森市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づきまして、一事業者として温室効果ガス排出削減に努める中で、東陽小学校への太陽光発電システム、青森市斎場及び浪岡斎園への木質ペレットストーブ、中央卸売市場へのＬＥＤ照明の導入等を行ってきたところでございますが、これらに加え、今年度は市スポーツ会館への出力10キロワットの太陽光発電システム及びＬＥＤ照明、市民体育館への太陽光を利用したＬＥＤ外灯の設置のほか、防犯灯の一部をＬＥＤ化しております。さらに、今後、市の公用車としてハイブリッド車及び電気自動車を導入いたしますとともに、市施設のＬＥＤ化を進めてまいりたいと考えております。
これらの取り組みによる成果でございますが、本計画におけるＣＯ２排出量は、資源エネルギー庁が実施しておりますエネルギー消費統計調査の結果をもとに推計しており、調査対象年度の結果公表までに約２年を要しますことから、計画策定後の排出量及び取り組みによる削減効果につきましては、平成23年度分の調査結果が公表されます平成25年度以降に検証することとなります。地球温暖化対策は、市のみならず、市民、事業者を含めた地域全体で取り組んでいかなければならないものであるため、広く協力を呼びかけながら、まずは一つ一つの事業、取り組みを着実に実施し、それぞれの実績を拡大しながら確実な成果につなげてまいりたいと考えております。
次に、青森市における食物残渣や剪定枝等の資源の新エネルギーへの活用についての御質問にお答えいたします。
食物残渣や剪定枝等につきましては、いずれもバイオマス資源として新エネルギーへ活用できるものでございますが、まず、食物残渣につきましては、家畜のふん尿等のバイオマス資源と一緒に発酵処理し、発生するメタンガスを新エネルギーとして活用する方法がございます。ただ、廃棄物に関しては、臭気対策も含め施設の規模や建設場所等の問題があり、処理コストに見合った施設として整備できるかどうかについては課題が大きいと考えております。
次に、剪定枝等をエネルギー資源として活用する方法としては、燃焼過程で発生するメタンガスを取り出し、燃料として使用する方法がございますが、一般的にこれらの資源を活用するための処理施設には、剪定枝等の収集と受け入れから始まり、燃焼やメタンガスの収集などのさまざまな工程と設備が必要となります。このためのプラント設備としては大規模なものにならざるを得ないという事情がございます。農林業が盛んな他都市におきましては、その地域の特性を生かして、食物残渣や家畜のふん尿、剪定枝等のバイオマス資源を一括して処理することによりごみの減量化とともにメタンガスを発電に利用している事例も見られますが、このような施設を本市に導入しようとした場合、地域特性の違いから、さまざまなバイオマス資源を収集する方法がまだ確立されていないこと、また、安定的、定量的にそれらの資源を確保することが必ずしも簡単ではない、困難であることなど課題が多いと考えられます。
今後の対応といたしましては、先ほども述べましたとおり、北日本新エネルギー研究所で行う予定の調査、研究の一つとして、剪定枝等の燃焼により効率的にメタンガスを取り出して燃料電池に利用する実証実験を行うこととしております。この実証実験のポイントは、今申し上げましたように、このような剪定枝等、バイオマスによるメタンガスの発生のためには、ガス化のための部分が大変大型化してコストが高いという課題があるということで、その課題を解決するためにこそ、ガス化の効率化を図って小型化につなげていく。この実証実験を通して、設備の小型化を図って低コストで導入しやすい機器の開発に向けた取り組みを行う、これが眼目でございます。このような視点で実用化が期待されているところでございます。
以上でございます。
122 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
123 ◯農林水産部長（小林順一君） 環境問題についてのバイオマス活用に関する御質問にお答えいたします。
市といたしましては、新エネルギーの利用に向けて、安定したバイオマスの利用とその拡大を図っていくために、採算性の確保や経済性、持続性などの課題について再検証していく必要があるものと認識しております。そのような中、昨年８月に青森県産業技術センターにより、環境型バイオマス利用の現状、課題及び推進方策の検討を行うことを目的に、県内でバイオマスタウン構想等を策定している12市町村担当課長を委員とする環境型バイオマス利用推進協議会が設置され、９月に第１回の協議会が開催されました。その内容といたしましては、未利用バイオマス等の研究についての講演のほか、各市町村のバイオマスタウン構想策定の背景や経緯についての情報提供があり、市町村が構想に掲げた事業の実施に向けた課題など意見交換を行ったところでございます。また、この協議会は本年の３月中旬に第２回が開催されることになっており、循環型バイオマス利用調査の結果などの報告や県が昨年12月に策定した青森県バイオマス活用推進計画の内容について、担当職員による説明などもなされることとなっております。
今後の市の対応といたしましては、本市のバイオマスタウン構想についての見直しを進めるに当たり、ただいま申し上げました県のバイオマス活用推進計画をも踏まえ、引き続き青森県産業技術センターや当協議会構成市町村との意見交換、さらにはバイオマス関連の研究を行っている弘前大学北日本新エネルギー研究所の取り組み事例などの情報集取に努めながら、青森市が持つバイオマスの利活用について、庁内関係各課と実効性のある計画の見直しに向け調整してまいりたいと考えております。
ただいま、環境型バイオマス利用推進協議会と申し上げましたが、正しくは循環型バイオマス利用推進協議会でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
124 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
125 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 斎藤議員の雪対策についての御質問のうち、福祉除雪の条件緩和を除く２点の御質問に順次お答えします。
初めに、豪雪対策本部や豪雪災害対策本部の設置に伴い、市民雪捨て場の排雪を実施する旨を実施計画書に記載し、メニュー化できないかとの御質問にお答えします。
市では、市民と行政とが一体となった効率的な雪対策を推進するため、平成13年度から市民の雪寄せ場事業を実施しております。この事業は、住宅密集地に空き地を所有されている方が、地域住民の雪寄せ場として地元町会に対して土地を無償で提供する場合、翌年の固定資産税を雪寄せ場として利用した期間に応じて、例えば４カ月では12分の４を、３カ月では12分を３を減免する制度であり、本年度の市民雪寄せ場の箇所数は377カ所となっております。
市民雪寄せ場の排雪につきましては、市では基本的には行わないこととしておりますが、豪雪対策本部設置後は、市民雪寄せ場についても、議員、御案内のスクラム排雪助成制度の適用の対象として位置づけ、排雪に要した費用の一部の助成を受けられることとしているところであり、その補助率は豪雪対策本部設置後においては４分の２、豪雪災害対策本部設置後においては４分の３としております。また、地域コミュニティ除排雪制度におきましては、工藤議員にお答えしたように、地元町会、除排雪業者、市の３者が協議の上で合意した場合は町会管理の市民雪寄せ場の排雪を除排雪業者の役割とすることも可能としております。しかしながら、今冬は豪雪災害対策本部が設置されるほどの降雪状況であったことから、去る２月21日から22日にかけて市民雪寄せ場377カ所の調査を行い、市民雪寄せ場の多くが満杯となっている状況でありましたことから、豪雪災害への対応として町会長及び雪寄せ場の所有者の意向を確認した上で、現在、緊急度の高い箇所につきまして排雪作業を行っているところでございます。
議員、お尋ねの市民雪捨て場の排雪を除排雪事業実施計画書の豪雪災害対策の項目としてメニュー化することにつきましては、来年度に向けた抜本的な除排雪事業の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
続きまして、今後の除排雪体制として、行政側からの重機のリースについてのお尋ねにお答えいたします。
市では、市所有の除排雪事業に係る重機のうち、道路補修事務所構内の除雪用ショベルローダー１台を除くグレーダー５台、ロータリー５台、小型ロータリー５台、計15台の重機を10社に貸与しているところであります。なお、市では平成15年度に市の直営による除排雪作業を廃止し、民間業者委託による除排雪作業に切りかえたことから、それ以降、重機の新規購入は行っていない状況となっております。
しかしながら、本市の除排雪事業を継続的に実行できる体制を存続させるためには、議員、お尋ねの行政側が業者に重機を貸与することも１つの方策と考えられますことから、当該取り組みの課題や問題点などの洗い出しと検証を行った上で、このことにつきましても、来年度に向けた抜本的な除排雪事業の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。
126 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
127 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 雪対策についての御質問のうち、青森市社会福祉協議会が実施している屋根の雪おろしの該当要件を一定の条件のもとで緩和するよう検討する考えはないかとの御質問にお答えいたします。
青森市社会福祉協議会が実施するボランティアによる高齢者等の雪処理支援制度のうち、屋根の雪おろしについては、積雪が１メートル以上となった場合において、持ち家に居住する65歳以上の高齢者のみの世帯や障害者世帯などのうち、低所得であり、除雪を援助する親族が市内に居住しておらず、雪処理が体力的に困難な世帯を対象としております。
市社会福祉協議会では、議員の御指摘のとおり、現在は、要件に合致しない場合対象としておりませんが、例えば、市内に親族が居住している場合でも、親族が援助できない特別な事情がある場合は配慮するなど、要件の緩和について市として市社会福祉協議会に働きかけてまいります。
また、昨日藤原議員に御答弁いたしましたとおり、市としての高齢者、障害者等への雪処理支援のあり方や関係機関との連携方法などについて、平成24年度の冬季からの実施をめどに検討を進めてまいります。
128 ◯議長（花田明仁君） ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
129 ◯市長（鹿内博君） 先ほど、東日本大震災を踏まえた防災対策強化推進計画について42項目と申し上げましたが、正しくは43項目でございますので、おわびを申し上げ、訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。
130 ◯議長（花田明仁君） 22番斎藤憲雄議員。
131 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず１つずつ、順序は別ですけれども、危機管理課の部分について。私が言ったのは、市長が御答弁された内容でよろしいんですけれども、内容の部分で、例えば市内の建物なり水道等、確かにそれぞれの部局は行くと思うんですが、ただ、情報収集と、そういった技術的な問題が出た場合についての指示等を行う意味からも、技術系の職員も配置してはと考えていたんです。ですから、それも踏まえて、ぜひ検討していただければということで、これは要望でおさめておきます。
それから、雪対策の部分で、市民の雪捨て場等については、今現在排雪されているということなんですが、実はもう既に今の事態で、今降っている最中で何とかしてくれと言われまして、私も電話した際に、なんとか、それはスクラムなんですけれどもと言われて、それで終わりなんですよ。実は、排雪した場合、空き地に雪を持っていくときに直角になってしまうんです。そこの通路が全部遮断されてしまうがために、今後はその雪捨て場に持って上がれない。そうした場合何をするかといえば、どうしても道路沿いにみんな投げてしまう。排雪はありがたいんですが、反面それを壊していってしまうというジレンマといいますか、その辺が周辺の地域の人たちについても非常に不満が出てくるんです。それがために雪寄せ場を何とかしてくれと。ですから、豪雪災害対策本部なり豪雪対策本部ができた場合、一斉排雪もいいんですが、その際にダンプの１台か２台分だけでもいいから排雪してもらえば、周辺の人たちはそっちに投げていくんです。ですから、そういった空き地全体を排雪するということではなく、押せるものは押していただきたいし、幾らかでもダンプ一、二台でもいいから排雪できるところについては排雪してやるというその辺の小まめな対応があれば、そんなに住民からの不満は出てこないと思うんです。
あと、狭隘道路の周辺に住んでいる方々については、先ほど壇上で言わせていただきましたけれども、融雪機１つとっても、おおよそ100万円近くかかるのかな。そういったときに、助成額をちょっと拡大してもらえればなと思うんです。融雪機をやるにしても、30分たけば灯油のポリタンク１つ使ってしまうというのもあるんですけれども、自分の敷地の中のものを自分で処理させることだっていいんじゃないか。そういう方向に向けたって、それは市としても除雪する際の１つの手助けになるんではと思いますので、その辺も御検討のほどお願いいたします。
あと、福祉除雪の関係については、１メートル以上、低所得者の方となっていますけれども、できることであれば―八十何歳の人からの相談だったんですけれども、屋根雪を何とかしてもらえませんかと。社会福祉協議会に電話してみたらと言ったら、いや、親族がいるからと。親族の人もなかなか来れないのでどうしたらいいのかということになったから、では、業者を頼もうかといって業者を頼んだら、そのときに、忙しくて行けませんと。だから、そういったときに社会福祉協議会にお願いする。それで、では業者を頼んでもいいよと言った場合、業者等についても紹介してやるとか―本人に業者を探してお願いしなさいというのもまた酷な話だと思うんですけれども、そういったところの親切心というか、筋道を知らせるようなことについても、心を砕いていただければと思います。
それでは、私の今回のメーンは環境問題なんですけれども、実は、バイオマスとかの関係で、確かに農林水産部長が言っておられたんですけれども、ただ、環境部と農林水産部はどういうふうに連携しているのか、正直言ってわかりません。見えないというのが正直な話です。
もう一つ、先ほど環境部長が言いました北日本新エネルギー研究所の下湯の温度差発電とあったんですけれども、以前、平成18年度の分でバイオマスタウン構想の際に出されている内容で、未活用エネルギー共同研究事業ということでＮＥＤＯが下湯で実験、調査しましたよね。それについての調査データはありますか。このデータで言いますと、青森県の温泉地、温泉箇所は全国で第４位です。お湯の湧出量も全国で第４位です。ところが、これは１カ所であれば第４位というのもすごいとなるんですけれども、県内各地に散らばっています。その際のＮＥＤＯの調査報告書によりますと、深度300メートル掘って、温度は52度です。そして湧出量は１分当たり12リットル。そして、1000メートルから2000メートル掘って、1000メートルで大体112度、2000メートルで188度。そして湧出量は１分当たり3.6リットル。これは聞き取りの際、湧出量は大丈夫かと言ったら、大丈夫ですと自信を持って職員の方は言ったんですけれども、湧出量が足りなくて、地熱利用ができないという調査結果が出ているんです。それをあえてまた研究所に調査依頼するんですか。私は非常に失礼な話だと思います。大体地熱利用ということになりますと、温度だっておおよそ80度以上と言われています。そういったデータを県と共有していなかったんですか。少なくともこのバイオマスタウン構想に載っているんです。これには、製材端材、それから木質バイオマスの堆肥化、炭化利用となっています。それも年度計画がついています。その後にこの地球温暖化対策実行計画（区域施策編）が出ています。何をどういうふうにしたいのか、ただ単に計画を羅列してつくっているのか。だから、少しでも経過があったんであれば、その経過に基づいて次の段階に進んだらいいじゃないですか。予算書の中で研究所に1000万円余措置したとなって、聞き取りの際に４つのテーマ、先ほど壇上で言ったんですけれども、単純に考えて250万円で何をやるんですか。そういう意味では、ただ単に丸投げじゃなく、青森市としてこの青森市の資源をどういうふうにして活用するかという方向性をやっぱり見出してくださいよ。
実は、先日会派で大分県日田市に行きました。日田市のバイオマス資源化センターというところが平成20年に供用開始されています。これを見ますと、あそこはサッポロビールの工場もありまして、ビールかすとか廃食油、食品廃棄物、家畜排せつ物から材木、し尿浄化槽汚泥、集落排水汚泥等々を全部使っています。これでいきますと、利用率はほとんどが100％近いんです。
もう一つは、さっき言いました食物残渣。その際、教育委員会にも教えてもらったんですが、小・中学校の食物残渣、給食残渣は中学校で109トン、小学校で西部、中部で154トン、これは焼却です。単独校73トン焼却。病院は平成22年度で62トン。そのほかに清掃の関係で、ごみ焼却のほうに持っているごみ組成率20％で２万1000トン。これをどう考えますか。こういったものを利用できますでしょう。
そして、もう一つは、この生ごみも含めた残渣等を再利用すれば、ごみ処理というか最終処分場の延命にもつながりますし、ごみ処理施設に対しての負担も減ります。ちなみに、この日田市はこの資源センターをつくった段階で、ごみ量全体の３割減です。そして、ごみ処理費はセンターをつくる前がトン当たり１万5000円、つくってからトン当たり5000円です。ただ、私が気になっているのは、新ごみ処理施設の問題なんですけれども、こういうのをやってごみの量を減らすことによって、定量のごみを新ごみ処理施設に持っていかなければ、ペナルティとして市から支払わなければならない金額が出てきます。これがちょっと気になるんですが、それはそれとして、こういった資源は活用できるんです。
それから、残渣については臭気の話をしました。日田市に行ったら、ほとんどないです。生ごみから出た水分は液として農家の人に分けています。それから、残った残土といいますか汚泥は、堆肥として農家の人に回しています。ですから、ほとんど投げるのがなくなってきている。投げているのは、せいぜい液を下水道に流しているというだけなんです。だから、これは使えるなというのが私のあれだったんです。
今回の部分を見れば、全然バイオマスも含めて、まだ具体的な中身が出ていませんし、方向性が見えませんので今回あえて質問させていただいたんですけれども、こういった給食残渣、あるいは青森市でも稲わら、こういったものは豊富にあります。そして、先ほど農林水産部長が言いましたように、間伐材云々。ところが、間伐材を見ますと、間伐材の搬出について国の補助対象になっているじゃないですか。それにあともう一つは、学校林が今回の事案で出ていますけれども、学校林だってほとんど倒木の状態。こういったものではやはり木質バイオマスだってできますし、そういった活用というのも何で出てこないんですか。ただ単に研究所に丸投げで、調査、研究してくださいでは話にならないじゃないですか。ですから、そういったバイオマスの関係について本気に取り組む考えがあるのかどうか、本当に聞きたいです。ですから、正直にお答えいただければと思いますけれども、これから再生可能あるいは新エネルギーについて、その方向性としてどういうふうな考え方を持って取り組んでいくのかというのを、もう一回お願いします。
それからもう一点、再生可能エネルギー導入促進事業で840億円が３次補正でつきましたよね。本県に約85億円が措置されています。この活用方はどう考えているのか、まずお答えいただきたい。よろしくお願いします。
132 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
133 ◯市長（鹿内博君） 私から、まず答弁を申し上げます。
下湯についての研究のお話でございますが、私どもは国立大学法人弘前大学北日本新エネルギー研究所と研究テーマを設定いたしました。当然弘前大学のほうは、先ほど議員、御指摘の下湯のデータ、状況をわかっているはずでございます。その上で、この研究テーマを設定いたしました。ですから、ＮＥＤＯが研究した部分と今私が答弁申し上げました弘前大学との研究テーマ、温泉の自然湧出泉を取り出し、アンモニアなどの水よりも低沸点の媒体を使いタービンを回すバイナリー発電、及び温泉と冷水の温度差を利用し、熱電素子を使用する発熱発電の実証実験を行う。ですから、今、弘前大学と私のほうでお願いして共同で研究するということと、ＮＥＤＯが下湯で行ったことは、その延長といいますか、下湯でＮＥＤＯが行った研究を踏まえてといいますか、当然、弘前大学はそれを理解、認識した上で、私どもとの研究テーマを設定したものと認識いたしております。
そしてもう一つは、議員から今いろんなバイオマス等のお話がございました。先ほど私のほうで申し上げましたのは、今申し上げました実証実験を行う、あるいは燃料電池コージェネレーションシステムの構築を実証する、あるいは実証に向けた道筋をつけるということで、それぞれの研究テーマについてのお話をさせていただきました。いずれ実証するということは、これから実用化に向けて、今回弘前大学とこういうテーマを設定して行う。ですから、今、議員から御指摘のように、市としてバイオマスについて決して消極的なわけではない。段階を踏んで持っていく。しかし、実証するということと同時に、次は実用化する場合に、その実用するための例えばこの施設はだれがつくるのか、だれが運用していくのか、だれが経営していくのか。それはおのずと市だけではできない。民間ともしていかなければならない。それは次の段階であります。ただ、今そこまで議員にお示しできない中での研究テーマでありますから、そういう疑問を持たれるのは当然だと思います。しかし、市として実証するということは、当然次の段階を踏んで青森の産業に結びつけていく。そして、青森でのエネルギーをある面ではつくっていく。そういうことのまず第一段階として、今回弘前大学と研究をしていくということでございます。
私どもとすれば、バイオマスはもちろんでありますが、今申し上げましたように、燃料電池のコージェネレーションシステムについても進めてまいります。そして、弘前大学がやろうとしている、いわばバイオマス活用による積雪寒冷地防災分散型エネルギーシステムと非常に長い名前でありますが、これについても、私は先日、弘前大学北日本新エネルギー研究所に行ってまいりまして、直接担当されている教授にお会いして、市としても弘前大学とともにこの研究は進めさせていただきたい、そういう話をしました。その際に、弘前大学の同研究所で所管しております―これは地元企業も含めて構成員になっております青森未来エネルギー戦略会議とも―これは当然企業が中心の会議、もちろん主催は弘前大学でありますけれども、そちらの企業とも連携して、今申し上げましたように、市としてバイオマス活用によりエネルギーシステムの開発については取り組んでいく。したがって、それは今実証の段階でありますから、実用化し、そして、それは地元企業を中心としながら、ある面では商業化、産業化していく。そのために、まず市として弘前大学と一緒に研究を新年度から始めるという状況でございます。その他については担当部長から答弁をさせます。
134 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
135 ◯環境部長（相馬邦彦君） 斎藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
ただいま市長から答弁いただきましたが、そのほかの部分で申し上げますと、下湯温泉についてのデータの件でございますけれども、いわゆる一般的に地熱発電と申しますと、大変高温で大量の湧出泉を持っているということが基本的なイメージとしてあろうかと思いますけれども、今回、私ども弘前大学北日本新エネルギー研究所と協議して話を進めておりますのは、いわゆるそういう高温大規模のものではなくて、中低温の温泉水でも発電効率の高い発電システムを目指そうという視点でございます。かつてＮＥＤＯで同じく酸ヶ湯の近辺で、地熱の活用を目指して１度井戸を掘ったことがございました。これについては余りよろしくないということで、大分前ですけれども、その井戸は埋めてしまったそうです。今回の下湯の件につきましては、下湯温泉にまだ温泉として権利を持っておられる方を前提にして、あくまでも中低温のものを効率的に集めてという視点でございます。いわゆる大規模のものとは違うということを申し述べさせていただきます。
それから、県との関係につきましても、これは計画の策定の段階から県の環境政策課の職員の方も一緒にお入りいただいて、策定後も地域対策協議会として、進行管理に当たっては県の方にもお入りいただいております。そういう意味では、法律上の要請もありまして、中核市として青森市は今回区域施策編をつくるということでございます。何でも県にということではなくて、主体的に青森市としてということでございますけれども、そういう意味では青森県とも情報を通じ合う関係の中でこのことは進めているという状況でございます。
それから、今回の実証研究は250万円とおっしゃいましたけれども、これは必ずしも今回１回だけで終わるということではなくて、今後の将来的な財政支出についてはまだお話しできる状況ではないですけれども、市長もただいま申し上げました、実証につなげるということがポイントでございますので、これが場合によっては、中身によっては継続ということが、今の段階では確定ではないですけれども、想定した中での話でございますので、必ずしもこの250万円だけ終わるということではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思います。
それから、先ほどの質問の２つ目の補助金の話でございますけれども、これにつきましても、市全体の中で100％国からいただけるということで、全庁的に利用調査をいたしまして、各課にわたりましてＬＥＤ照明の導入ですとか、そういうものについて私どもで全体を要望いたしました。事業実施年度としては平成25年度からとして、これは平成24年度から平成27年度までの事業ということになっておりますので、私どもの要望段階で平成25年度からやる。平成24年度中はそのための準備をしてという状況で要望を出しております。県によりますと、基本的には県内全市町村からその要望をいただいて、配分は具体的にはこれからですけれども、都市の規模に応じて相応の配分はするということでお話をいただいております。したがいまして、先ほどの交付金の分につきましては、具体的にはそのお金を県から配分いただくことを前提に平成25年度から事業を実施する予定としているところでございます。
それから、農林水産部のバイオマスタウン構想との連携でございますけれども、この計画に当たりましては、庁内で地球温暖化対策の本部会議を設けております。この中で全庁的な情報共有をする形になっておりまして、バイオマスタウンにつきましては、今年度は具体的な取り組みには至りませんでしたけれども、この計画の中でもバイオマスタウンについての推進体制の再構築を図ることを想定して取り組むことになっておりましたので、先ほど農林水産部長からお答えした内容のとおり、今後、具体的には農林水産部の動きと連携しながら私どもは進めていくことになっております。
以上でございます。
136 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
137 ◯農林水産部長（小林順一君） バイオマスの活用に関しての再質問にお答えいたします。
私からは、農林水産部と環境部とのいわゆる連携ということで、今後の計画の見直しの際に、庁内各課とどういうふうに調整していくかということでの内容でお答えしたいと思います。
まず、現状の検証ということで、平成18年３月に策定いたしました青森市のバイオマスタウン構想では、議員、御指摘のとおり、バイオマス資源としてホタテ貝殻、それから製材端材、食品製造残渣、リンゴ剪定枝、森林間伐材、いわゆるそういった資源を事業活動において発生するバイオマス資源について、これまで民間事業者が利活用に取り組んでいたという経緯がございます。先ほどお答えいたしましたように、採算性の確保ですとか経済性、持続性といった課題がございますので、そういう意味では、まずは再検証していって、それを踏まえまして、今後のバイオマス利活用の計画の見直しの際には、環境部を初めとして関係各課とも連携しながら、これも議員から御提案ありました、例えば、学校、病院の給食、さらには福祉関係の施設での食物残渣、それから稲わらですとかもみ殻、間伐材もございますので、そういったバイオマスの資源について年間を通じて取り組むことができるかどうかということも含めまして、庁内の関係課と情報を共有しながらバイオマスの活用の可能性について検討し、実効性のある計画の見直しにしていきたいと考えております。
それから、議員、御提案の大分県の日田市が実施している取り組みにつきましては、少し調査させていただいて、市の地域性もありますので、それらを考慮して目指すべきバイオマス利活用の方向性について検討していきたいと考えております。
138 ◯議長（花田明仁君） 22番斎藤憲雄議員。
139 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁、どうもありがとうございます。
下湯の関係の温度差、あるいはバイナリー発電。バイナリー発電はわけがわからない発電で、本当にこれはできるのかどうかというのは、自分の頭の中ではちょっと無理かなという感じがするんですけれども。ただ、中低温を使用する大規模なものではないと言いますけれども、では、何のために下湯の山の中でやるんですか。発電して売電するとかそういったものがなければ、ただ単なる実証実験で終わらせるということなんですか。そこが問題じゃないですか。実証実験をするということは、これが本当に乗るかどうか。そして、温度差ということになると、ある一定程度の温泉の湧出量がなければだめでしょう。次から次へとお湯が出てこないと、幾ら中低温といっても無理が生じるじゃないですか。これは素人の私でも何とかわかりそうな感じがしますけれども。要は、これから調査、研究と言っているから実証実験をしてもらう、大規模なものじゃない。それはそうだと思います。でも、こういう自然を活用するとしたときに、一番大事なものは何なのかは聞いてきたんでしょうか。例えば、温度差であれ、バイナリー発電であれ、これに一番必要なものは何なのか。環境部長、そこを聞いてきたんですか。もしそこを聞いてきたんであれば、お湯の量なのか、温度なのか、これを教えてください。
それから、農林水産部長、申しわけありませんけれども、バイオマスをやるときに輸送コストとかの問題もあるんですけれども、それが定量的に出るかといえば、例えば市民病院だけで聞いたんですけれども、月約５トン出るんです。それを日割りにしたら何トンになるか今計算はしていないんですけれども、ただ、これは中学校、小学校、あるいは市内のレストラン、こういったことで考えた場合、私はほぼ定量で使えるような気がするんです。その時期時期によって、わらとかもみ殻、あるいはリンゴの剪定枝だって時期的なものだし、今現在、市有林の中で倒木している木だって、今度は使えるものはペレットのほうに回していくという考え方だってあるので、これについては十二分に調査して、検討を進めていただきたいと思います。そして、環境部ともっともっと―この環境問題については、やっぱり農林水産部と環境部とがワンセットなので、もっと連携を密にして進めていただきたいと思います。
以上です。
140 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
141 ◯環境部長（相馬邦彦君） 斎藤議員の再々度の御質問でございます。
この何が必要か、温度と量です。私どもは丸投げということではなくて、あくまでも私どもの実行計画、地域に賦存するエネルギー資源をどのように実際に有効に活用できるかという視点で計画を立てられて、我々もそういう形で取り組んでおります。そういう視点で、北日本新エネルギー研究所と私どもが相談させていただいた際も、基本的にはいろいろ考えられます。風力も、水力も、地熱等々考えられますけれども、そういうやりとりをする中で、現実的に、実際にどういう形で有効可能かということをやりとりした中で、北日本新エネルギー研究所から出てきたお持ちのノウハウなり、開発の方向性として、いわゆる高温大量の大規模なものについてはこれはあるだろうし、確かにそうだと。だけれども、例えば、環境破壊の状況ですとか実際の開発立地について難しいだとか、さまざまそういうものがございます。
そういう中で、北日本新エネルギー研究所から出された提案は―青森市では確かにたくさんあります。下湯や浅虫ですとか、あちこちに温泉があります。必ずしもそれほど高温というわけではない。大規模にどっと大きいものを、大容量のものをという方向もあるかもしれませんけれども、一方では、多様に現実的なものをたくさん取り組むという方向性もあるだろうという視点の中で、今は営業しておりませんけれども、下湯についてはかつて実際に温泉という形でお湯が出ていました。そのデータももちろんあります。バイナリー発電と申しましたのは、水は100度に達しないと沸騰いたしません。発電のためにタービンを回しますが、そのタービンを回すために水を沸騰させて、蒸気を発生させてタービンを回すというのが大規模な発電でございましょうと。
それに対して、今回の提案と申しますのは、高温でなくても、低沸点、水の沸点よりも低い温度で沸騰する媒体の状況を使ってタービンを回して発電する。そういう仕組みを考えようとしているということでございます。もちろん一定程度の温度と量がないと循環して安定的に継続して沸騰させられないでしょうから、そのためにもちろん必要なのは温泉としての温度と量でございます。それについては、100％掘ってしまって、これだけの温度とこれだけの量があるというところまではもちろん確認されていませんが、これまで確認したものの中で十分可能であろうという推定のもとにこれをやってみましょうということでございます。
これが行きつく先は、ここでいわゆる中低温で実効性ある発電効率が確認されたとなれば、例えば、大規模な何万キロワットもということには及びませんが、小規模という形ではありますが、同じように導入できる可能性はほかにもたくさんあるという想定のもとに、青森市域内でも一定程度の温度と水量があれば現実的に、大規模でないけれども、それぞれの地区において展開できるという実現可能性を高く評価したいというところでございます。北日本新エネルギー研究所とのやりとりにつきましては、そういう状況でございます。
バイオマスのガス化についても同じことが言えます。御紹介の日田市については、それこそ林業の町、そして畜産においても数万頭の牛、豚がある。そういう中で、黙っていても大量に発生するものをどう有効に活用するかということで、大きな都市ではなくて規模は小さい町ですけれども、結果として、大規模なプラントですべてをミックスしてやっているという大変好ましい例であろうかと思います。日田市についてはそういうところでございます。
下湯につきましては、そのような形で今回実証実験に当たって、そこでやることについて北日本新エネルギー研究所できちんとしたデータをあらかじめお持ちの上で、そういう手法で可能であるという想定がありますものですから、今回の実証研究としてそれをやりましょうということに至ったものでございます。
142 ◯議長（花田明仁君） 次に、30番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
143 ◯30番（小倉尚裕君） 30番、市政会の小倉尚裕です。２日目最後ですので、一問一答方式、スピーディーに進め、スピーディーに終わりたいと思います。
市民のための市政を掲げて当選した鹿内市長にとって、実質的な１期最終年度の方向性を決める予算編成となる2012年度予算案が提案されました。会見では、歴代市長として初めて打ち出したマニフェスト工程表で、全71項目のうち、2012年度内に67項目が実現及び着手する取り組みであり、達成率が94.3％に上がることを強調いたしました。
一方で、重点項目に掲げた市庁舎整備事業は、市議会の反対もあり、基本計画策定に向けた見通しはいまだ不透明であります。震災を踏まえた防災対策の強化に加え、来年度以降は青森駅改築と中心市街地の整備など大規模プロジェクトも控え、巨額の出費が見込まれております。市財政プラン2011の中期財政見通しでは、１、2015年度単年度収支黒字化、２として、基金を庁舎整備分も含め68億円確保する、３点目として、プライマリーバランスの黒字維持の目標達成に向け、2013年度から2015年度の３年間で11億6300万円の歳出抑制をする。毎年度、22%のマイナスシーリングという厳しい数字が示されました。市の将来像を決める分岐点と言うべき来年度は、市民サービスの確保と安定的な財政運営をいかに両立させるのか、鹿内市長の手腕が問われることとなります。
以上、大項目３点、そして中項目で７点、一問一答方式で質問してまいります。
１番目として、青森市新総合計画と庁舎建設についてであります。
庁舎整備をするのであれば、青森市新総合計画の中に庁舎建設は記載されていないと思われます。庁舎整備の方向性が議会の同意を得られた段階で、前期基本計画へ庁舎整備の記述を追加すべきと思うが、お考えをお示しください。
大項目２点目として、第三セクターと指定管理者についてであります。
本市には、第三セクターが株式で13団体、出資で36団体、合計49の第三セクターがあります。
そこで質問です。市は、第三セクターの設置目的をどのように考えているのかお示しください。
次は、指定管理者制度についてであります。中項目の２点目です。
指定管理者の募集形態に係る公募、非公募の考え方と基準をお示しください。平成24年度審議時から第三セクターが非公募から公募へ移行いたしますが、これらの第三セクターについて、市ではどのように考えているのかお考えをお示しください。
大項目３点目、農林水産業についてであります。
１、農業政策の取り組み体制についてであります。平成17年の合併により農林水産部は浪岡庁舎に置かれましたが、その目的とこれまでどのように取り組んできたのかお示しください。
中項目２点目として、農業の六次産業化の推進についてであります。
青森の農産物について、加工品などの取り組みによる付加価値向上が重要であると考えます。農産物を活用した六次産業化を推進するためにどのように取り組んでいるのかお示しください。
中項目の３点目、積雪が150センチメートルを超えて豪雪災害対策本部も設置されましたが、このままでは平成17年度の豪雪に匹敵し、リンゴの果樹への被害が懸念されるところでありますが、これまでの農業被害はどのようになっているのかお示しください。
最後は、水産指導センターについてであります。
青森市新総合計画では水産指導センターの機能充実を図ることとしていますが、センターの担うべき役割と整備スケジュールについてお示しください。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
144 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
145 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員の農林水産業に関する御質問のうち、豪雪による農業被害の状況についてお答えいたします。
今冬は昨年12月中旬からの降雪が断続的であったことから、農業施設や樹園地の被害が懸念されました。そのため、１月16日、２月14日の２回にわたり、ハウスの補強や果樹の雪おろしなどを呼びかけるための農作物等の雪害防止対策についてなどのチラシを配布するとともに、防災無線による注意の呼びかけを行ってまいりました。また、リンゴの木の雪おろしができるよう、樹園地の幹線道路については除雪を例年より１カ月ほど早めて１月28日と２月13日に実施し、14日以降についても幹線道路以外の農道に可能なところから着手しているところであります。あわせて、被害の調査を行ってまいりましたところ、連日の降雪により市内各地で被害が散見されるようになり、２月末現在でパイプハウスの倒壊が16棟、畜産の堆肥舎の倒壊が１棟、合計で17棟、被害面積が4033平方メートル、被害金額では1199万4000円となっております。
また、樹園地の状況については、１月から２月にかけて巡回をしましたところ、浪岡地区の山沿いの園地では積雪1.7メートルから２メートルの積雪があり、リンゴの樹体がほとんど見えないところもありますが、これまでの調査では幹が裂けたり、枝が折れてしまうなどの被害が各地で発生していることを確認しております。さらに、生産者への聞き取り調査でも同様に被害報告がされており、現時点では園地全体を詳細に把握することは難しいところでありますが、一部のリンゴ園では３割程度枝折れなどの被害が発生しているものと予想され、今後、除雪が進みリンゴ園地に直接入る調査が進むにつれて、被害はさらに拡大していくものと考えております。
市といたしましては、昨年のリンゴの収穫量が一昨年夏の異常高温により減になったことも踏まえて、今冬の雪による被害を最小限にとどめるためにも支援策を早急に対応する必要があるものと判断し、融雪剤及び損傷樹の枝の切り口に塗布する薬剤購入に対する助成を予備費対応で、きのうから、３月１日から実施しているところであります。その具体的な内容でありますが、緊急農地融雪促進対策事業として、リンゴ園地やパイプハウス等の施設の融雪促進のための融雪剤購入費の一部を助成するもので、10アール当たり400円を限度とし、事業費480万円で実施をするものでございます。２つに、「りんご等損傷樹病害対策事業」として、リンゴの腐乱病蔓延などを防止するため枝の切り口に塗布する薬剤購入費の一部を助成するもので、10アール当たり575円を限度とし、事業費402万5000円、融雪剤の助成と合わせて総額882万5000円で実施するものでございます。
今後は、まずは生産者が園地での作業が可能となるために、引き続き農道除雪を優先して行っていくとともに、被害状況についても、随時園地を巡回して被害の把握に努めることにいたしております。特にリンゴについては、３月13日に県、市、農協が合同で青森地区１カ所、浪岡地区五、六カ所の園地調査を実施することにしており、施設等を含めた被害の把握には、今後とも万全を期していくことといたしています。
また、去る２月25日に鹿野農林水産大臣が豪雪被害の視察に来県され、平川市、黒石市、そして本市の現場―青森市においては浪岡のアップルヒルでありますが―を視察され、アップルヒルにおいては、私から直接大臣に被害の状況を報告するとともに、あわせて農業被害に対する国の支援なども大臣に要望したところであります。
私からの答弁は以上であります。
146 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
147 ◯農林水産部長（小林順一君） 農林水産業についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、平成17年の合併により農林水産部が浪岡庁舎内に置かれた目的とこれまでの取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市においては、平成17年の合併を契機に、青森地区の米や野菜に加え、浪岡地区の主力農産物であるリンゴを一体的に生産・販売支援に取り組むことが重要であり、これまで浪岡地区の基幹産業として育成してきた農業や林業の振興部門を設置することとして、浪岡庁舎内に農林水産部を新設し、さらには、新青森市にとって特産品の一つとなったリンゴ生産の支援を強化するため農業政策課内にりんご支援室を同時に新設したところでございます。
これまで農林水産部においては、農業生産者の減少、高齢化及び担い手不足などの課題に対応するため、認定農業者を初めとした多様な担い手の育成、経営の多角化などによる安定的農業経営の推進、あおもり産品の高付加価値化などに係る事業の展開に努めてまいりました。また、農業政策課及び農地林務課が現在浪岡庁舎に配置されており、浪岡地域の特産品の一つでありますリンゴに係る事業といたしましては、リンゴの有利販売を支援するため、合併特例債を活用した青森市りんごセンターの建設、リンゴ農家の複合化経営を促進するため、サクランボのパイプハウス建設に係る費用の助成、旧浪岡町から整備を行ってきた畑地帯総合整備事業によるパイプラインの整備やリンゴ運搬時の傷みを解消する道路の舗装改良など、生産基盤の整備を引き続き実施してきたところでございます。また、水田転作作物につきましても、そばや小麦のほか、浪岡地区のバサラコーンなど、地域特性を生かした奨励作物の選定を行ってきております。
今後におきましても、積極的に農業者の皆様からのさまざまな御意見等を伺い、きめ細やかな相談に応じながら、農業者の方々とともに農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、農業の六次産業化の推進についての御質問にお答えいたします。
国では、平成22年12月、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法を公布し、昨年、平成23年３月に施行されております。
事業の概要につきましては、農林漁業者等が地域資源を活用し、新たな事業として農林水産物の生産や加工、または販売を一体的に行う場合において、加工所及び販売所の設置に対し支援が受けられますが、事業の実施に当たって事業主体者は総合化事業計画を作成し、国から認定を受ける必要がございます。市では、農業者が六次産業化への取り組みを推進するため、直売施設等の設置や加工、流通施設等の設置に要する経費について２分の１の補助が受けられることや、施設整備等に要する自己資金に対し、無利子施設整備資金制度など、より具体的な内容を記載したパンフレットを通じて、これまで農協や漁協などに配布し、農林漁業者等への周知のほか、「広報あおもり」も活用し、広く周知してまいりました。
また、新たな事業を計画する農林漁業者等の皆様にはきめ細やかな相談に応じるとともに、より具体的に支援できるよう、外部から知識、経験の豊富なコーディネーターを配置し、さらなる本市農林水産物の利活用促進や地産地消の推進を図るなど、これまで以上に農林漁業者等の連携による六次産業化を進めることによって、本市の農林水産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。
最後に、水産指導センターに関する御質問にお答えいたします。
水産指導センターにおきましては、水産資源の維持、増大のための種苗生産、本市水産業の主力品目であるホタテガイの安定生産のための調査及び情報提供、新たな漁業の担い手確保のための担い手対策、漁業所得向上のための新たな栽培魚種の開発などの事業を進めているところでございます。
しかしながら、施設の老朽化や塩害により水産指導センターの機能が著しく低下している現状を踏まえ、昨年８月から漁業関係団体、消費者団体、学識経験者などにより構成される青森市水産振興協議会において、今後の本市水産業のあり方及び水産指導センターの役割について、幅広い見地から検討をいただいているところでございます。協議会につきましてはこれまで４回開催されておりますが、水産指導センターに対しましては、稚ナマコをより多く供給するための施設規模の拡大、省エネルギーに配慮した施設整備、高水温に強いホタテガイへの品種改良、ワカメの品種改良などが提案されたほか、水産物の生産、加工や流通、販売、そして担い手対策など、さまざまな御意見をいただいております。これらの意見につきましては、青森市新総合計画前期基本計画における水産業関連施策であります競争力の高い漁業経営の促進、担い手団体の育成、漁港・漁場環境の維持、保全の３つの柱に集約し、本年１月に中間報告として取りまとめたところでございます。
今後は、本市水産業の振興を図る上で、漁業関係者それぞれの役割分担や水産指導センターに求められる機能を明確にする必要がありますことから、引き続き協議会における検討を継続し、平成24年度を目途に最終的な取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
148 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
149 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 青森市新総合計画と庁舎建設についてに御答弁いたします。
庁舎整備については、平成23年２月に策定した新総合計画前期基本計画において、第１章第２節第３項、誰もが行政サービスを利用しやすい環境づくりに向けた行政サービス提供機能の充実の主な取り組みに、市の公共施設における機能確保として記述、整理済みであり、現在、その考え方に基づき、鋭意取り組んでいるところでございます。したがいまして、庁舎整備に係る記述を改めて具体的に追加することは考えてございません。
150 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
151 ◯市長公室長（簗田潮君） 第三セクターと指定管理者について、指定管理者に係る御質問のうち、第三セクターの設置目的についてお答えいたします。
一般的に、第三セクターは公的部門に民間的経営思考を取り入れることで、より効率的かつ質の高い住民サービスを展開する際に活用される手法の一つであり、これまで本市においても複雑・高度化する市民ニーズに的確に対応するため、民間の人材、経営ノウハウ等を活用することで、市が直接事業を実施するよりも、より迅速、効率的、柔軟なサービス提供が可能な場合等に第三セクターの設立に参画し、行政施策と密接に連携しながら、市民サービスの維持や向上、産業の振興など地域振興に積極的に取り組んできたところでございます。
しかしながら、規制緩和の進展やＮＰＯなどによる公的サービスの担い手の拡大、さらには地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行など、市と第三セクターを取り巻く社会経済情勢が急激に変化している中で、国においても、地方公共団体に対し第三セクターの存廃も含めた抜本的改革に集中的かつ積極的に取り組むよう助言があったところでございます。
本市におきましては、平成22年10月に策定した青森市第三セクターに関する基本方針において、経営評価対象全11法人について、その必要性や役割等について検討を行い、第三セクターとしての設立意義や役割が希薄化した法人については廃止を、また第三セクターが実施している事業領域について、行政による関与の必要性が極めて希薄化したものと判断される法人については民営化を示すとともに、積極的な経営改善を行いつつ存続するとした青森市文化スポーツ振興公社など７法人についても、改めて第三セクターとしての設立目的、すなわち行政として関与すべき事業領域を整理した上で、今後のあり方を示したところでございます。
第三セクターの設立目的には、文化スポーツ振興や観光レクリエーション振興、地域産業振興などさまざまございますが、第三セクターに対する出資金等は市民の貴重な税金が原資であることから、今後とも第三セクターを取り巻く社会経済情勢の変化を注視しつつ定期的な点検評価を行い、第三セクターの見直しを継続していくとともに、第三セクターの一層の経営健全化と自主・自立化を促進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
152 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
〔市長公室理事工藤清泰君登壇〕
153 ◯市長公室理事（工藤清泰君） 第三セクターと指定管理者についてのうち、指定管理者制度についての２つの質問にお答えいたします。
指定管理者募集形態に係る公募、非公募についてでございます。指定管理者制度については、公の施設の管理について、民間事業者の専門的な手法やノウハウを活用し、競争原理を働かせることで、市民サービスの向上及び管理経費の節減等を図る目的で導入した制度でございます。
市では、指定管理者制度を導入するに当たっての判断基準や手続等をまとめた指定管理者制度導入基本方針を平成17年７月に策定し、これまで６回にわたる所要の改訂を行いながら、指定管理者制度の円滑な導入及び効果的な運用を図ってきたところでございます。
基本方針では、募集に当たり、基本的に競争原理が働くことから、原則として公募の実施を掲げております。ただし、公募の手続をとるいとまがないとき、当該施設の適正な運営を確保するため必要と認められるときは、例外として公募によらない候補者の選定を行うことができるとされております。具体的には、地元住民団体が管理運営を行うことにより、コミュニティ意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合、公募に対し応募がなかった場合や、選定の結果、候補者としてふさわしい団体がなかった場合、または指定管理者である団体が継続して管理運営できない事由が発生するなど、緊急性があり公募を行ういとまがない場合等が想定されるところであります。以上が公募、非公募に対する考え方と基準でございます。
次に、平成24年度審議時からの第三セクターが指定管理者となっている施設に関してでございます。
従前は、基本方針において原則公募としながらも公募によらない具体例として、市の施策を効果的、効率的に実現するために、第三セクター等の持つ専門性やネットワークを活用しながら管理運営を行うことが適当な場合を掲げ、指定管理者制度導入以前から第三セクターが管理してきた施設については、例外として公募によらずに第三セクターを候補者として選定してきたところでございます。
しかしながら、１つに、指定管理者制度自体が広く事業者や市民に浸透し、受け皿が確保されつつあること、２つに、第三セクターの経営については独立性、自主・自立化が求められていること、３つに、指定管理者の選定手続には透明性の高さと理由の明確さが求められていることなどの社会情勢の変化を踏まえて、指定管理者の選定を適切に行っていく必要があると考えたところでございます。このことから、指定管理者制度に基づく管理運営業務については、仕様書や選定する際の審査、あるいは実施状況を確認するモニタリングの実施などを踏まえると、第三セクターと民間事業者に差異は生じないものと判断できることから公募により候補者を選定することとし、平成22年４月に指定管理者制度導入基本方針を改訂したところです。
基本方針の改訂に当たっては、指定管理者制度導入により、第三セクターの設立目的の一つである公の施設の管理運営について民間事業者等が参入可能となったことから、第三セクターの存在意義が一部で希薄化したとの認識に基づく対応であります。しかし、第三セクターが担っている役割はそれだけにとどまらず、行政施策と密接に連携しながら市民サービスの維持、向上や産業振興などの実施主体として、行政機能の補完、代替といった役割を担っている第三セクターも存在しております。このことから、市としては第三セクターの設立目的、役割及び存在意義を再検証し、平成22年10月に青森市第三セクターに関する基本方針を策定し、第三セクターの一層の効率的な運営と安定的な経営を目指すとともに、自主・自立化の促進をしているところです。
現在、第三セクターが指定管理者となっている施設の公募の実施時期については、第三セクターの今後のあり方、例えば存続や廃止などでございますが、それらを考慮し、指定期間を平成25年度以降とする指定管理者の選定時から公募へ完全移行することとしまして、その対象となる施設としては、財団法人青森市文化スポーツ振興公社が管理する青森市文化会館など19施設がございます。
いずれにしましても、第三セクターが指定管理者に応募するに当たっては、指定管理者制度導入基本方針と第三セクターに関する基本方針に基づき適切に運用してまいりたいと思っております。
154 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
155 ◯30番（小倉尚裕君） 答弁ありがとうございました。
まずは、青森市新総合計画と庁舎について、再質問してまいります。
まず、今説明の中で、ちょうど新総合計画には載っていると。第１章第２節第３項、誰もが行政サービスを利用しやすい環境づくり。この中に新総合計画の位置づけが載っているとの企画財政部長のお話でありました。これは74ページなんですよね。新総合計画の中の74ページ。この１ページの中なんです。今回市長が新庁舎を建設するというのは、何といっても昨年の３・11の震災を受けて、庁舎の防災、災害対策本部等を含めて、そして市民の安全等を考える中で最優先であるという政策的な判断であったかと思います。市長の新庁舎を建設するというのは、すべてそのコンセプトの中で説明していると思っています。
そういう中で、この新総合計画、私は前の議会でもお尋ねしました。操車場跡地の低炭素モデルタウン構想は、市長が議会の判断、そして市民の意見としてこれを撤回すると判断しました。そして、前回の議会では、藤原議員から、同じように新総合計画から低炭素モデルタウン事業、このように操車場跡地の計画があるが、これを削除すべきではないかという質問があり、その際、理事者側の答弁は、これはあえて削除しなくても大きな変更ではない。そして、政策的に低炭素の部分は、これはこれとして進んでいくとの答弁であったように私は思っています。果たしてこの新総合計画、そしてまちづくりの根本である市町村建設計画、このような計画はそんな簡単なものなのかと私は思います。例えば、今議会でも合併特例債の議論があります。この合併特例債は市町村建設計画ですので、昨日市長もいろいろ答弁しました。市町村建設計画を変更する手続がいかに大変であるのか。さまざまな手続を踏む中で、仮に変更するのであれば、この手続を踏んでいかなければ変更はできないものであるという市長の答弁もありました。
同じように、この市町村建設計画、そしてこのような市の新総合計画のあり方が、青森市にとって計画のとらえ方がちょっと違うのではないか。まず、市町村建設計画のまちづくりビジョンで、私の平成20年の一般質問で、市町村建設計画、合併特例債事業を変更するならば、どのような手続を踏むんですかと当時の橋本企画財政部長にお聞きしました。そして、そのときの答弁では、５つの基本視点、まちづくりの方針に合致するものであれば、特例債の事業に載っていなくても事業ができるというお話がありました。しかし、これはそのときのまちづくりの方針のどの部分に合致するのかというのを改めて見る中で、この市町村建設計画の豊かな自然を守り育み「新たな生活環境を創造する」まちづくり、この中の重点施策の第５章(5)、ごみの発生抑制や再資源化による資源循環型社会の形成。これを何と新ごみ処理場建設に18億円を合併特例債として組み入れている。これは先般の海老名議員の合併特例債事業についての質問の中で答弁がありました。このごみ発生抑制や再資源化による資源循環型社会の形成。これが本当に新ごみ処理場の建設に合致するのか。これは、豊かな自然を守り育み「新たな生活環境を創造する」まちづくり。私は前佐々木市長のこの判断は間違っていると思います。
合併特例債の市町村建設計画はこのような簡単なものではない。当然、合併においての合併特例債を活用したプロジェクトの事業になっていなければ、事業として行うのは適切ではないものと私は思っています。したがって、さまざま合併特例債の議論の中で、当然市町村建設計画がどうあって、そして、これに載っているまちづくりの基本方針はどういう形があって、さらに合併特例債を活用したプロジェクト、この事業に合致しなければ、合併特例債は活用することができない、私はこのように確信しているものであります。
さて、そういう中でこの青森市新総合計画であります。この点につきまして再質問いたします。
まず、今回の前期基本計画に対する私の認識では、この期間内において具体的に記載された事業や事業計画が予算化され、実施されるものと思っていました。したがって、庁舎整備のような大きな事業であるならば、市長がいつもおっしゃっている昨年の３・11の災害を受けて防災の観点が加わったのであれば、当然、なおさら具体的な記述が必要であり、そして、この新総合計画は議会の承認を得たならば当然変更するべきだと思いますが、この点はどのように考えますか。
156 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
157 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 新総合計画の再質問についてお答えいたします。
まず、新総合計画につきましては、そもそも各部への現状と課題に対して取り組むべき基本的な方向性を示しているものでございます。代表的な取り組みを初め特徴的な取り組みなどを書いている事業も確かにございますが、基本的には基本的な方向性を定めているものでございます。したがいまして、具体的な事業名を書き込むということは必ずしも必要ないものと考えてございます。
あと、再質問ではございませんが、小倉議員の今の質問の引用中、若干申し添えさせていただきたい点がございますので、その点を申し添えさせていただきたいと思います。
まず、12月議会において藤原議員に答弁した内容でございますが、幾つかポイントがございますが、まずは、総合計画、基本構想というものは、旧自治省通知によりまして、みだりに変更するべきものではないと。ただ、社会情勢の変化等において遊離が著しくなった場合は改定をすべきであるということを申し上げました。さらに申し上げれば、前期基本計画についても同じようなことであろうということも申し上げました。セントラルパークにつきましては、現在、土地利用の検討をしているということでございますので、新総合計画と遊離が著しくなったかどうか現段階では判断ができないということで、改定しないという御答弁を申し上げましたので、１点その点を申し添えさせていただきたいと思います。
あと、新市町村建設計画と合併特例債についてでございますが、小倉議員も御案内のとおり、過去においてこの議会でもその辺の議論がなされましたので、その内容については触れませんが、ただ、解釈については従前の理事者側の答弁と変わっているものではございません。なお、合併特例債の起債の同意に当たりましては、県との協議ということもございますので、県との協議に当たっても新市町村建設計画に位置づけられているかどうかということについての確認も当然ございます。その中では特に問題なく同意がされた事業でございますので、その点も申し添えさせていただきます。
以上でございます。
158 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
159 ◯30番（小倉尚裕君） 今、部長も、軽微な変更、大きな変更、計画と申しますから、当然さまざまな計画、方針があって、その下に具体的な事業が予算化されて、当然この計画の下にさまざまな事業をこれから行っていくものと思います。それが当然この基本計画であり、したがって、今おっしゃったみたいに具体的な事業は何を行う。こういうものは当然このような計画には盛り込むべきではない。しかし、私がこうやって見る中でも、この総合計画にはそのような具体的なものが余りにも多いと思います。やはり総合計画ですので、ある程度大まかな形で、そのときの国のさまざまな施策、そして県等の施策に合ったものを具体的に事業化すべきであり、したがって、この計画は余りにも具体的なものが多過ぎる。したがって、これを改廃する、例えば変える、もしくは先般のように事業廃止をする。そうなった際にはこの根本が変わってしまうわけであります。計画は、今、部長がおっしゃったみたいにさまざま変わってまいります。しかし、基本構想―構想というのは決して変わることがない。構想というのが変わったら、全く計画も組めないはずであります。
それが、今回基本構想が変わってしまった。この操車場跡地の地区の部分が構想自体が変わってしまって、したがって、今、部長のお話にありましたようにさまざま今検討しているというのがあるんですけれども、私はこの新総合計画のつくり方自体が本来の形ではないんではないか。これは余りにも具体的な記述が多過ぎる。こういう点を考えれば、今、部長もおっしゃいました。当然大きな変わり―先般の藤原議員のお話の中では、この操車場跡地の部分を廃止した、やめたというのは大きな変化ではないと言っていますが、これくらい施策的に大きい変換はなかったはずであります。
したがって、本来であれば、この総合計画においてこのような具体的な記述はすべきではなかったはずであります。したがって、このような個々の事業の改廃において、上位計画である本計画が影響を受ける懸念が多々ある中で、この新総合計画はそういう点で適切ではないと思うんですが、この点、部長の判断をお尋ねいたします。
160 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
161 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 小倉議員の再々質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、新総合計画基本構想前期基本計画においては、大まかな方向性をあらわすというのが基本的なスタンスであるというお話をしたかと思います。その辺は細かなつくりの話にもなってくるところもございますが、いずれにいたしましても、今の小倉議員の話は後期基本計画なり、次期基本構想策定の際に参考にさせていただきたいと思っております。
あともう一点、低炭素のところで、私の答弁で若干説明が下手だったところもあろうかと思いますが、大きな変化がないという答弁をしたつもりはなくて、大きな社会情勢の変化があって、新総合計画基本構想と大きな遊離があれば変えなければいけないのではないかということで、現状、土地利用の検討をしている最中でございますので、大きな遊離があるかどうか判断ができない状況であるので、現在具体的な改定の作業を考えていないという趣旨でございましたので、御理解賜りたいと思います。
以上でございます。
162 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
163 ◯30番（小倉尚裕君） それでは、第三セクターと指定管理者についてお尋ねいたします。
まず、第三セクターの設置目的をどのように考えているのかという点であります。
私は、第三セクターの中でアウガを取り上げてみたいと思います。アウガは、2001年、平成13年１月にオープンしました。総事業費185億円の一大プロジェクトであり、市の中心部に公共施設というコンパクトシティの政策の一環として、５階から９階までは駐車場と市が買い上げたフロアがあります。そして、この中で市も出資している青森駅前再開発ビル株式会社の管理運営するテナント部分と青森市が管理運営を担う公的施設から成る複合ビルであります。
当時は、市が35％出資していました。そして今現在は63.7％が市の出資金であります。このアウガには３つの顔があると思います。地下１階に広がる生鮮市場。従前、発足時には87店舗の地権者から成る地下の生鮮市場。そして、１階から４階までの若い人向けのファッションビルとしての顔。そして、公的施設としての顔。５、６階が青森市男女共同参画プラザ。そして、６階の一部から９階までが市の図書館となっている。公共施設を市の中心部に、そしていろいろにぎわいを取り戻そうという施策であったと思います。最も成功したのは、やはり市民図書館がテナントと同じく夜９時まで利用でき、そして集客力を高めるという点であったと思います。これと同じく、平成６年には県立図書館が郊外に移った。こういう点がさまざまなアウガのにぎわいというのは成功した。私も今現在、青森駅前からアウガがないのを考えれば、どういうふうな町になっていたか。それを考えれば、このアウガが人のにぎわいをつくるというのは、間違いなく成功した施策であったと思います。したがって、それが認められて、今の第２期中心市街地活性化基本計画も国から認められているという点があると思います。
さて、そういう中で、当初の35％の市の出資、そして青森再開発ビルの出資者、株主を見ますと、青森市を初め商工会議所、地下の組合、金融機関、電力、損保、マスコミ、施工業者、そしてその他とあるんですけれども、当然、一番初めに計画する中で、商工会議所、そして―例えば、当時の日専連等も株主に入っています。これが今なぜ株主から順次外れていったのか。今現在の状況を考えるならば、市と地下の地権者の方が役員として残っている。確かに、商工会議所からも役員は入っていますけれども、しかし、本来であるならば、この政策的な部分というのは市と商工会議所、コンベンション等、そしてまた新町の商店街等を考えるならば、商工会議所がこの役員からだんだん外れていく。確かに、一番初めの代表取締役が青森三菱電機機器販売株式会社の林さんだったのかもしれません。それとも商工会議所の会頭だったのかもしれない。
なぜ今、このようにもともと担っていかなければいけない方々が外れていってしまっている。そして、出資が63.7％の青森市と地下の地権者だけが残っている。この状態が最もアウガにとっておかしいと思うんです。本来であれば、この人方がさまざまな政策的な部分においても、商工会議所、そして経済界がアウガの再生、にぎわいづくりには必要なはずであります。そして、セントラルパークの新たな利用方法について、商工会議所が自分たちの意見も聞いてほしいと言っている。その前に、アウガを何とかする。これが本来であれば商工会議所の役割だと思うんですけれども、この点、市長はどうでしょうか。
164 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
165 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員のアウガと商工会議所の関係についてお答えいたします。
アウガ、いわゆる駅前再開発事業は、昭和52年青森商工会議所が策定しました青森地域商業近代化実施計画。ある面では、その時点から商工会議所、そして市が再開発事業、土地区画整理事業をともに進めてきたと。そして、今、議員から御指摘のように、アウガ、いわば青森駅前再開発ビル株式会社の株主出資が、青森市、商工会議所ともに出資して、そして社長として現在商工会議所の会頭である林さんが一時期社長、そのうちに副会頭である蝦名さんが社長になりました。そして、今は商工会議所からは若井副会頭が、非常勤ですが、取締役として経営に参画いただいております。ですから、社長あるいは副社長に商工会議所の役員は入っておりませんが、副会頭がこれまでと同じように、非常勤ではありますが―もちろん林社長も蝦名社長も非常勤として社長をお務めいただきました。そして、今非常勤ですが、副会頭の若井さんが取締役としてアウガの経営に参画をしております。さらには、商工会議所からは職員が１名アウガの事務に派遣いただいております。そういう点では、議員から御懸念の商工会議所がアウガ、いわゆる青森駅前再開発ビル株式会社から遠ざかっているということは全くございません。発足当時と同じように、今も青森駅前再開発ビル株式会社の経営に、青森市とともに参画をしていただいているということでございます。
166 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
167 ◯30番（小倉尚裕君） 残念ながら、市長と私は全く認識が違います。全く違う。商工会議所が発足当時のように熱意を持って、このアウガを中心に何とかしたいという思いは全く感じられないものであります。そして、県内の経営者の方、青森市内にもさまざまなスーパーとか大型店が出店しています。具体的な名前は差し控えますけれども、さまざま出店をしている。例えば新青森駅、新幹線の石江地区にも新しいスーパー等が建っていく。そして、その地域に出店するという事業者の方が全くないわけではない。青森市に投資をしたい事業者の方はたくさんいるはずであります。でも、そういう人方はこのアウガにはなるべくかかわりたくない。ともすれば、これにかかわれば反対にマイナスになるんではないか。アウガにかかわれば自分たちにいいことがない。もしかしたらそういう感覚を持っているのかもしれない。このように、県内においても、青森市においても、ほかの地域には出店をする、投資をしたい人がいるんですが、アウガには全くそういう地元の青森県、青森市内の事業者の方が投資をしようとしないのか。この点を解決しなければ、私はアウガの再生問題は解決できないものと思っております。
いろんな場面を見ながら、アウガはあくまで１階から４階までが商業テナントであり、家賃をもらっている。そして、上の５階から９階までは公的な施設であり、図書館にしても人がいっぱい来ている。間違いなくだれから見ても本当に恵まれた環境であるのに、地元の事業者の方がここに投資しようとしない。この点を原点に返って考えなければ、私は―アウガにおいて、また３月に決算期を変更する、そして1000万円前後の赤字を圧縮する。例えば、世界のトヨタのように黒字が今まで内部留保でたくさんある中で、たまたま今年度単年度赤字であると。こういうのでしたらわかりますけれども、今までさまざまな公的な資金を投入している中で、果たしてこのように1000万円前後の赤字が圧縮されるという表現でいいのか。これはただ小手先ではない、このアウガの問題については、なぜ地元の商工団体、企業家の方がここから手を引こうとするのか。そして、投資をしようとしないのか。この点をもう一度考えなければいけないのではないかと思います。
市長、もう一点。なぜ、地元の企業家の方がアウガに投資をしようとしないのか。さまざまな条件がある中で、地元が自分たちがここを運営しますよとか、そういう声が出てこないというのは、この点を解決しなければ、私は―市長がおっしゃった商工会議所は当初から全く変わっていない、この見解は私とは全く違います。この点、なぜ地元の事業家の方がこれから手を引こうとするのか。この点を解決しなければ、この問題は解決できない。この点、どうでしょうか。
168 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
169 ◯市長（鹿内博君） 議員から御指摘の点は、アウガの経営状況を踏まえて、商工会議所が積極的でないのではないかという御指摘であろうと思うんですが、一番最初からのスタートを議員も御存じだと思いますが、アウガには、まず地元のデパートの入居といいますか、入店というのはございました。それは実現できませんでした。次に、中央大手のデパートといいますか、大手百貨店がございました。それも結果として実現できませんでした。その後で、前後してといいますか、市民図書館が入り、あるいは男女共同参画プラザが常居になり、そして、それぞれのテナントが入る。しかし、当初から全く変わらないのは、初めからの地権者であります。今の地下１階の生鮮市場の皆さんは、ほとんどもともとの地権者として市場を営んできた。その皆さんが地下に入る。まさにそれは地元の商店、企業でございます。そういう方は現在も同じ状況になっています。
そして、１階から４階までのテナントは、議員も御存じのとおり、地元の権利者の方もいらっしゃる。それから、中央からのテナントもいらっしゃる。これはまさに一番最初からも、現在も同じでございます。したがって、アウガの経営状況そのものは依然として厳しいわけですが、その経営の中に、あるいは経営参画の中に商工会議所なり、地元企業が離れていったとか乖離しているという状況は全くございません。その姿は当初からも今も同じような姿であります。まさに商工会議所も地元の企業も、スタートと同じように今もアウガについてはともに支えていくという立場になってございますから、そういう認識は、私は、商工会議所も地元の企業の皆さんも従前と変わりがないものだというぐあいに考えております。
もちろんアウガは中心商店街のまさにキーテナントでありますから、今、議会で御議論いただいております中心市街地活性化基本計画、その活性化基本計画を定めるための法律に基づく活性化協議会。この活性化協議会の中にも商工会議所は入っているわけでありますし、もちろんアウガの経営戦略委員会にも商工会議所の西副会頭に経営戦略委員会の委員をお願いし、御議論していただきました。さまざまな形で商工会議所はアウガについて、ともに支えていくと。まちづくりなり、中心市街地の活性化に市と商工会議所がともに役割を果たしていく。そういう点では、従前と今も変わりはないものというぐあいに認識いたしております。
170 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
171 ◯30番（小倉尚裕君） 次は、指定管理者制度についてお尋ねいたします。
指定管理者制度は、ちょうど報道の中で、鹿内市長は先般の17日の会見で、議会のほうからある面では疑問、不安があったという結果で否決になったものと受けとめていると。そして、地元との連携、その部分で反対されている議員に対し、十分理解を得られる状況になっていない。これは青森市浪岡交流センター「あぴねす」の指定管理運営について、先般の議会の否決においての市長のコメントであります。
まず、市長にお尋ねします。市長は、低炭素型モデルタウン事業におきましては、議会の判断を重く受けとめ、迅速にこの低炭素型モデルタウン事業、セントラルパークからの事業を廃止する、撤回する、中止するというのをいち早く決断いたしました。そして、今回のあぴねすにおきましては、市長のさまざまな判断、議会の判断をどのように受けとめているのかお尋ねいたします。
172 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
173 ◯市長（鹿内博君） 小倉議員のあぴねすについての再質問にお答えいたします。
今、議員から御紹介がありましたように、あぴねすが昨年の12月議会で否決をいただきました。提案した私としては大変申しわけないというぐあいに思います。提案する以上は、やはり可決いただきたい、いただかなければならない。そういう思いで私も事務担当も、そしてもちろん御応募いただいた皆さん方もそうでありますが、それが実現できなかったということは、議案を提案した市長として大変おわびを申し上げなければなりません。
その中で私自身が考えましたのは、常任委員会の状況を、ある面では本会議の討論の中で、あるいは委員会の議事録の中で見させていただきました。それを見させていただきますと、私なり、あるいは私どものほうが十分あぴねすについての状況、とりわけ今回の指定管理者候補となっております業者の地域に対する連携といいますか、貢献といいますか、あるいはつながりという点での説明なり、いろんな環境づくりになるものが、私から十分説明ができなかったのではないか。そのことによって、さきの議案が否決になったのではないかと、そういうぐあいに私自身は受けとめました。そういう受けとめがありましたので、議員からお話の17日の私の話になったわけでございます。したがって、私どもの説明なり、環境づくりというものが十分でないので、その説明を、努力をしていきたい。その中で、環境が整えばという話をさせていただきました。
そのこととセントラルパークの場合でございますが、この場合については、陳情書、請願書でしたでしょうか、これが常任委員会で採択され、そして本会議でも採択されました。これは明確に、事前にいろんな形で市民からの声もございました。そして、この請願書の採択の中でも、１つは明確に公共用地として確保すべきであると。そしてまた、それは目的といいますか、理由といいますか、防災拠点として確保すべきであるということの意思表示といいますか、考え方がその中であり、市民の声もあり、そしてまた議会の議決もあり、そういう点で、私はすぐに判断したわけではございません。議会の議決をいただき、その後に状況を知事に報告して、まずは議会でこういう形になりましたということで、９月議会の後に知事へ報告に行きました。その上で、最終的に低炭素型モデルタウン事業を中止すると判断いたしましたのは、たしか県議会の９月定例会でしょうか。それが終わるか終わらないかですから、10月に入ってからであろうかと思います。ですから、その間、市議会の議決を受け、そして知事に報告して、その後に私としても十分検討しながら、そしてまたいろんなやりとりをしながら、最終的に知事のほうに伺って―10月の半ばだったか日にちはちょっと忘れましたが、いわゆる低炭素型モデルタウン事業は実施できないということで判断をいたしたということでございます。
174 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
175 ◯30番（小倉尚裕君） 私は市長に、議会の判断、議会の議決の部分をどのようにとらえるか。まず、市長も市会議員、県会議員と議員の生活が長くあって、そして議会の議決がどういう形であるのかというのは、私どもが言う問題ではない。その点は、市長がもっともっと経験をする中での判断であると私は思っています。したがって、今、市長がお話の中で、私の聞き方の表現が悪かったのかもしれませんけれども、議会の議決をどういうふうにとらえるか。これがともすれば、低炭素の部分と重なってあったのかもしれません。私は、この議会の議決というのはやはり重い、市長も当然そのように思っているはずでありますし、これからいろいろ市長も―指定管理者の予算と、そしてまた今回条例の改正によって、平成24年度から浪岡交流センターは運営されてまいります。まずは運営して、せっかくできた施設をこれからも今のように活用してほしいという思いはだれもが同じですので、この点、市長がどういう形で今後議会に諮るのか、私も注視をしていきたいと思います。
そして、指定管理者ではもう一点。ちょうど今年度から、市が第三セクターで行ってきたものを、指定管理者に非公募であったものを公募してまいります。ちょうど今年度は、文化スポーツ振興公社、そしてまた、青森産業展示館も売却しようとしたけれども、指定管理者に移行する。そして、今後、アップルヒルも平成27年には指定管理者で非公募から公募になってまいります。この100％出資であった文化スポーツ振興公社、そしてアップルヒルは75％を町が、25％を農協が出資をしていたような団体です。これを今までは非公募に当たるという形で、非公募にしてまいりました。これを今度は公募にする。私はこのような、ある意味で市が目的があってつくった第三セクターで、今の文化スポーツ振興公社においても、私は指定管理者において非公募にすべきではないというのではないんです。ただ、今までこういうふうにやってきた団体が、当然指定管理者の公募に手を挙げるとします。今までの給料の体系があるはずであります。市に準ずる団体です。当然、これから公募するに当たって、一番は、給料の部分が当然減額になってきます。必ずなってきます。ある意味、市の政策としてやってきたものを、市が公募から非公募にしますというので、これから変えていく。直営でやってきたものを指定管理に移行して、そして今度さらに民間にもオープンにしてまいります。
果たしてこの手法がいいのか。全くはしごを外される―よく国のやる手法である。農政においても、本当に国の言うことを聞いて減反するよりも思い切り米をつくったほうが、昨年みたいに米の値段が高ければ収入が入ってくる。ある意味で、国の言うことを聞いてやっていたら、いつの間にか自分たちの組織が維持できなくなってしまう。今、国は第三セクターを次々とこのような形で廃止をする、もしくは指定管理者の公募という形で今まで担ってきたものを、民間の手法という名目で転換しています。果たしてこれがいいのかということを考えれば、私は今回の文化スポーツ振興公社、市が100％出資をしてやってきた部分、浪岡のアップルヒルも、町が75％、そして農協が25％。なおかつ運営が黒字である。これをどういう名目で非公募から公募にするのか。全く納得できない部分であります。この点をお尋ねいたします。
176 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室理事。
177 ◯市長公室理事（工藤清泰君） ただいまの御質問は、今まで直営でやっていた施設が実際非公募でやられていて、これから公募に移るという基本方針に沿った流れがいまいち議員には理解できないということだと思いますが、少なくとも従前の第三セクターの選定に関しては、先ほど壇上で述べたとおりでございます。ただ、今現在の社会情勢の変化、それをもう一度繰り返しますが、１つは、指定管理者制度自体が広く事業者やいわゆる市民に浸透して受け皿があるということです。それから、第三セクターの経営について、独立性、自主・自立性が求められているということ。そういうことがありますので、こういう社会情勢をもって、実は民間の事業者と第三セクターの差はないということは先ほど御答弁で申したとおりでございます。そういう意味で言いますと、第三セクターの中でのいわゆる設立目的、管理だけに特化したような施設に対しては、設立目的自体が一部希薄化している状態はおわかりいただけると思います。
一方、この公募というのはあくまでも指定管理者の募集形態でございますので、公の施設の管理運営に当たって公平公正な参入機会を与えるとともに、選定手続の透明性やその選定理由の明確を図るものでございます。したがいまして、第三セクターとしての存続というところと公募に移行するということは相互に関連するものではなくて、先ほど例として申しましたアップルヒルに関しましても、アップルヒルの存続をもって非公募とする理由にはならないと市としては考えております。
なお、選定に当たっては、同種の施設管理の実績があるか、あるいはまた地域や関係団体と連携を図れるかなどを審査項目としておりますので、そういう審査項目を踏まえた上での選定ということになります。
178 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
179 ◯30番（小倉尚裕君） 次は、農業政策の取り決めについてお尋ねします。
まず、私が、なぜ浪岡庁舎に農林水産部を置いたのかとお聞きしました。青森銀行で毎年出している「青森県民力」の資料があります。平成17年の合併ですので、その前の平成15年のデータなんですけれども、農業総生産額は青森市が15位でした。そして今、平成23年度、「青森県民力」でいうと６位です。青森市がこの農業生産額では６位になっている。この６位というのは、例えば、近隣の市町村で言いますと、黒石市、平川市、むつ市よりも高い。当然それよりも青森市が上になっています。農林水産で、黒石市、五所川原市、むつ市、平川市よりも青森市が農業生産額で上になっている。全県の中で15位から６位になった。これは間違いなく浪岡地区のさまざまなリンゴ等を含め、この生産額が大きいのは当然であります。したがって、県内においても10市の中で６番目、ほぼ中間であると。したがって、国の農業施策、そして県の農業においても、青森市は中核になっていくものであります。
こういう中で、浪岡事務所には農林水産部の組織があって、そして、浪岡事務所では区長がやはり一番トップの部署であります。区長は、例えばさまざまな地域の会合、そして招待を受けて浪岡地区の住民の方とは当然接点がある。したがって、農業者の方からさまざまな意見、声を聞くというのは、区長が当然最も回数が多くなってまいります。市長も、浪岡地区に関しては、やはり区長に代役をお願いしているケースが多いと思います。問題はこの市長部局の農林水産部の部分と区長との意思の疎通が十分とられているのか。例えば、今冬の豪雪のときでも、区長はさまざまな会合に行って、いろんな声を聞きます。そういう部分で、やはり農林水産部長と同じ庁舎内にはいるんですけれども、この点のさまざまな意思疎通がきちんと行われているのか。この点をお尋ね申し上げます。
180 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
181 ◯農林水産部長（小林順一君） 再質問にお答えいたします。
農林水産部として区長との意思疎通を図っているのかということでございますが、浪岡区長、そして浪岡事務所との意思疎通につきましては、常に情報を共有して連携を図っているところでございます。一例で申し上げますと、農林水産部でさまざま事業を進めておりますけれども、そういう事業はもちろんですが、例えば今回のような豪雪への対応など、いわゆる緊急的な事案につきましても、随時区長に御報告し、そして浪岡事務所とか農林部とか、縦のセクションにとらわれることなく連携を密にして進めております。
それから、浪岡地域内でいろんな団体の会合がございますけれども、そういう中でも農業に関することですとか、浪岡事務所に関することですとかさまざまなことがあっても、農林水産部から浪岡事務所への情報提供ですとか意見交換もしていますし、さらには、月１回、定例の課長会議がございますけれども、そういう場におきましてもさまざま情報提供し、あるいは、情報を交換しながら情報を共有していると私は認識しております。
以上です。
182 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
183 ◯30番（小倉尚裕君） この点は、今、部長からあったみたいにぜひ連携してほしいと思います。
そしてもう一点、やはり生産者にとって農林水産部は身近なものでなければいけない。例えば、今冬のようにどの地区が―本当にどこも雪が多いんですけれども、どこの畑のところが特にどうだとか、そういう情報は生産者から得なければいけない。特にこれからの対応、さまざまな農地に対する対応。これはきっと浪岡事務所ではなくて、柳川にしてもみんなそうです。特に第一次産業というのは、生産者、農業従事者、水産従事者の方から情報を聞いて、そしてその中でさまざまな対応を考えなくてはいけないと思います。この点、農林水産部はもっと身近なものでなければいけないと思いますが、部長、どうでしょうか。
184 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
185 ◯農林水産部長（小林順一君） お答えいたします。
議員、御指摘のとおり、いわゆる農林水産部が農業者にとって身近な存在でなければならないんではないかということでございます。生産者からのさまざまな相談、それから御意見の対応につきましては、本市の農業振興を図っていく上で大変重要なことだと認識しております。生産者への対応に当たっては、私ども行政が身近な存在であることが必要であると考えております。そういう意味では、これまでも農業分野に係る会合への参加や現地調査などを通じまして、生産者の方々から直接御意見を聞くなどの対応をしてきているところでございます。
今後におきましても、引き続きこのような取り組みをしてまいりたいと思っていますし、これからさまざまな講習会などがございますので、そういう機会にもぜひ職員が積極的に参加していくことを促して、これまで以上に農林水産部が身近な存在となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
186 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
187 ◯30番（小倉尚裕君） 六次産業ですけれども、コーディネート事業を進めるとありました。このコーディネート事業ですけれども、例えば、今までは、リンゴをつくりました、リンゴジュースにします、この施設を整備をする、そういう団体でなければいけない。したがって、生産者でなければなかなか活用できない。したがって、販売等にうまく結びついていない点があります。このコーディネート事業について、どのように取り組んでいるのか、また、今後どのように展開するのかお示しください。
188 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
189 ◯農林水産部長（小林順一君） コーディネート事業についての再質問にお答えいたします。
今年度から実施しておりますあおもり産品販売促進コーディネート事業でございますが、本市の農林水産物の販売を促進していく上で、いわゆる生産から加工などの流れの中で、商品開発も含めましてさまざまな課題がございますけれども、これらの課題に対応していくために、販売促進の観点から、生産から加工、販売に至る一連の活動について、いわゆる生産者や事業者等に対して専門的な知識を有するコーディネーターを起用いたしまして、いわゆる六次産業の取り組みを初め、トータルでコーディネートしていただくものでございます。
今年度の取り組みといたしましては、トマトなどの市産品の生産拡大やリンゴの加工用途の拡大の取り組み、また、カシスのブランド力の強化などを図っているところでございまして、さらには、農業関係団体による地産地消の推進に関するコーディネートにも取り組んでいるところでございます。
今後の展開についてということでございますが、ただいま申し上げましたように、六次産業を初め市産品の生産拡大、それからブランド力の強化等については、引き続き取り組んでいきたいと考えております。さらに、本市の主力産品でありますリンゴやカシスなどにつきましては、新たな加工用途としてのより一層の拡大を目指していきたいと考えておりますし、また、生産者と事業者によるネットワーク化を図り、新規作物を視野に入れた商品開発などにも取り組みたいと考えております。
いずれにいたしましても、生産から加工、販売の一連の活動につきまして、ただいま申し上げました視点でコーディネートすることにより、生産者及び事業者のいわゆる事業活動の活性化を図って、青森産品の販売促進に努めてまいりたいと考えております。
190 ◯議長（花田明仁君） 30番小倉尚裕議員。
191 ◯30番（小倉尚裕君） あと、豪雪についてです。これは私が通告をして、市長が29日に各派代表者会議で発表して、東奥日報に助成内容が載っていました。市長の答弁を見ましたら、このように塗布するのが575円、そして合計882万5000円と載っていました。市長、これはわかるんです。大変ありがたいです。このように配慮していただいて、本当にありがたい。でも、私はこれを通告をして、担当課と一生懸命話をして、これを質問しようと思ったら、その前に市長から出てしまった。市長、これは本当にありがたいですけれども、ちょうど担当の聞き取りをした職員が新聞を持ってきて、小倉議員、これが出ましたと言われました。確かにこれはありがたいんですけれども。市長、ありがとうございますというのと、このような部分は、一般質問の前の日でしたので、できれば議会で言っていただければありがたいと。これは私の要望です。
最後、水産指導センターについてであります。
先ほどスケジュール等をお聞きしました。こういう中で、水産指導センターは果たして国内に何カ所、このように市町村―町村というのはないんでしょうから、県、市で持っているのは何カ所なのか。そして、今後のナマコについて振興策を考えていれば、この点をお尋ねします。
192 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
193 ◯農林水産部長（小林順一君） 水産指導センターに関する再質問にお答えいたします。
水産指導センターと類似する施設でございますが、国内にある市が設置した類似施設の中で、市の直営となっている施設といたしましては、長崎市水産センター、佐世保市水産センター及び下関市栽培漁業センターがございます。この中で指定管理者制度を導入している施設ですけれども、広島市の水産振興センターは、公益財団法人広島市農林水産振興センターが非公募によって選定されております。このほか、都道府県が設置している類似施設のほとんどは、直営もしくは独立行政法人の後の公的機関への委託によって運営されているといった状況がございます。
次に、今後のナマコの振興策に関する質問でございますけれども、まずナマコの増殖場の整備の予定についてお答えいたします。
市では、平成７年からナマコ種苗の大規模放流を実施してまいりましたが、稚ナマコの放流効果を高めるため、平成10年度から平成11年度の２カ年で管内４カ所に魚礁を設置し、ナマコの増殖に努めてまいりました。今後は一層の資源増大を図るため天然の稚ナマコの発生場と生息場の整備を進めることとしておりまして、ホタテガイの貝殻を活用したナマコ増殖場を管内２カ所に設置するための経費として新年度の予算に措置しております。
それから、ナマコのブランド化に向けた取り組みについてお答えいたします。
ナマコの付加価値を高めるため、弘前大学ナマコ研究センターに委託してナマコに関する市場流通調査や機能性研究を行っておりますけれども、平成20年に設立した「あおもりナマコブランド化協議会」を中心に、ナマコ製品の開発やＰＲを実施しながら、青森ナマコのブランド化に取り組んでおります。また、新年度には、青森ナマコを広くＰＲすることを目的としたナマコに関するシンポジウムの開催等を予定しております。
市といたしましては、今後とも漁家経営に大きく貢献しているナマコ産業の発展に向けて、積極的に取り組みを展開してまいりたいと考えております。
以上です。
194 ◯議長（花田明仁君） この際、小倉議員に申し上げます。
一問一答方式での質問に当たっては、複数の事項にわたる質問―今、場所と数、複数にわたって質問がありましたので、御理解いただきたいと思います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る３月５日は午前10時会議を開きます。
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散 会
195 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後７時22分散会
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