青森市議会 2011-12-05
平成23年第４回定例会（第２号） 本文 2011-12-05
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◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
28番
里村誠悦議員。
〔
議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
3 ◯28番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）28番、市政会の里村誠悦です。定例会初日、１番ということで、少し緊張しております。よろしくお願いします。
ことしは、３月11日の
東日本大震災、また集中豪雨やらで日本全国が大変でありました。青森市は、幸いに大した被害はありませんでしたが、耐震検査の結果、市役所、議会棟は建てかえが必要になっておりました。現在７案出ておりますが、何案がいいのかまだ決まっておりません。それについても、また、新聞でとやかく言われております。また、今年のリンゴ、米、野菜は震災の影響で余りよくないと聞いております。来年は豊作であるよう、また豊漁であるよう期待しております。
国会では、また、ＴＰＰの問題、沖縄の米軍基地の問題、消費税の問題等が審議されております。我が市では、アウガ、青森駅舎、
セントラルパーク、旧青年の家、庁舎建てかえ、まだありますが、青森市民にとって、青森市にとって何を選択したら幸せになるかを、それぞれ時間をかけて考える必要があると思います。
それでは、質問に入らせていただきます。
１つ目は、道路行政についてであります。
幸畑団地入り口の大矢沢墓地は、移転が終了し、また遺跡の調査も終わりました。現在は遺跡調査の工事の埋め戻し工事が行われております。移転と遺跡調査も終わり、あとは道路をつなぐだけですが、筒井幸畑線の進捗状況と今後についてお知らせください。また、筒井幸畑線に接続する３・４・25
号大矢沢妙見線と３・４・24
号筒井大矢沢線の整備計画についてお知らせください。
２つ目は、観光についてであります。
東北新幹線青森駅開業１周年を迎えました。青森に観光に来るお客様を迎えるため、イベントやキャンペーンなど誘客活動を展開しました。その効果は、また５年後に通過駅となる新青森駅、
北海道新幹線開業後も青森に来てもらうための対策ももう既に始めていると思います。私も委員会や会派、また個人で視察に行っていますが、他都市の
パンフレットや案内表示板などには、おもてなしの心が見えております。我が青森市ではどうでしょうか。
私は最近、県庁は、御仮屋といって東西に71間半、南北に68間、周囲にとりでや堀をめぐらし、木さくを結び、樹木を植え、本陣、武庫、望楼を備え、また東堀の外には射的場を設けた城跡に建っていることがわかりました。また、その周りにめぐらされている堀はめくら堀といって、目の不自由な人々を集めて作業の仕方を教え、仕事をさせ、普通の人と同じ賃金を与えたそうです。340年前の障害者対策ではないでしょうか。まだありますが、これまでに
ガイドブックなどに記載されていない、表示されていない名跡、城跡などが本市にはたくさんあります。
そこで、青森市には411の町会がありますので、各町会に御協力をいただいて、まだ知られていない名所、名跡、伝説、民話などを収集してはどうか。そして、新たな観光資源として情報提供すれば、もっともっと青森市に観光のお客様が来てくれるのではないかと思います。
しかし、まずは市民の私たちが知っておかなければならないので、このこともお考えいただきたいと思います。
以上でここからの質問を終わらせていただきます。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の名所など新たな観光資源の活用についての御質問にお答えいたします。
まず、昨日の12月４日で、東北新幹線新青森駅が開業して満１歳の誕生日を迎え、さまざまな記念行事が行われたところであります。１周年を迎えたことに、市議会を初め市民の皆様、そして
ＪＲ等関係機関の皆様に感謝を申し上げるとともに、開業２年目、３年目のさらなる飛躍に向けてより積極的な取り組みを進める決意を表したいと存じます。
開業１年を振り返りますと、何といっても３・11の大震災の影響がありますが、新幹線の
早期運転再開やＪＲ東日本や県などと連携して実施したデスティネーションキャンペーンなどにより、夏以降は観光客の動向も、当初の予測、期待に沿った姿になりつつあると認識をするものであります。一例を申し上げますと、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の入館者数は一昨日の12月３日で30万人を数え、八甲田丸の入館者数も開業前の約２倍となり、のっけ丼などの食の評価も高まっております。これらは新幹線開業の効果のあらわれの一つであり、仮に新幹線の開業がないとするならば、大震災の影響は、本市の観光、経済、雇用環境はもっと厳しい局面が強いられていたものと考えるものであります。もちろんこのような効果があったのは、これまでの市民挙げてのおもてなしの心や開業前のさまざまなイベントや誘客対策と開業後の取り組みがあったからこそと思うのであります。このようなことから、私たちは青森の魅力のすばらしさとその豊かさ、そして市民の力に、やればできるとの自信が生まれ、今後に大いなる可能性と希望を持つことができたと確信をいたすものであります。
市としても、今後も引き続き官民一体となってさまざまな事業を展開し、新幹線効果を持続的に獲得することが重要であると認識いたしております。特にことし３月の
九州新幹線開業、そして2014年予定の
北陸新幹線開業、2015年予定の
北海道新幹線の開業により、都市間競争のさらなる激化に対応すべく、これまで行ってきた誘客対策などの観光対策も見直ししながら、その取り組み、その
仕組みづくりを構築していかなければならないものと認識いたしております。具体的には、平成23年度までおおむね終了することになっております現行の新幹線新青森駅
開業対策アクションプランに続く、
北海道新幹線函館開業を見据えた観光対策を中心とした（仮称）観光プランの策定と新青森駅
開業対策事業実行委員会がさらなるステージに対応すべく、新たな推進体制の確立に向けて、関係団体とともに協議、努力しなければならないと認識いたしております。
そこで、議員、御指摘の
観光ガイドブックについてでありますが、現在、市では、発信型の総合的な
パンフレットであります「一路青森。」のほか、
青森観光コンベンション協会が作成しております
着地型市内マップ「いい旅あおもり」などを活用し、観光客の皆様が青森を訪れたくなる気持ちを促し、そして訪れていただいた後も、市内で気軽に楽しく観光できるよう情報提供してきたところであります。本市の名所、旧跡については、
総合パンフレットの「一路青森。」においては、本市を代表する遺跡、史跡として、三内丸山遺跡や小牧野遺跡、浪岡城跡を紹介しておりますほか、市内マップの「いい旅あおもり」においては、
板画家棟方志功の出生の地や
方言詩人高木恭造の生家跡地、作家太宰治の下宿の地などのゆかりの地を表示しており、また、青森の町歩きを楽しんでいただく「あおもり街てく」の
パンフレットには、海の記念日発祥の地、神社仏閣やその由来、奥州街道の終点の碑など、本市を訪れたお客様に
本市ならではの
観光スポット情報も掲載しているところであります。
これらの
パンフレット及び
ガイドマップ等は、幅広い客層をターゲットとしておりますことから、主要な観光資源のＰＲを主たる目的としており、まだ広く知られていないような名所、旧跡などは少な目な掲載となっております。また、本市にあるゆかりの地碑や名所、旧跡などについても、
市ホームページにおいて、マップ等を掲載するなどの情報提供を行っておりますほか、青森駅及び新青森駅の両
観光情報センター職員並びに
ボランティアガイドなどにおいても、観光客の皆様にお伝えできる体制を充実させていくこととしております。
昨今の団体から個人への旅行形態の変化に加え、インターネットや
スマートフォンなどの情報端末の普及に伴い、ネットを活用した情報入手がより身近になったことなどから、観光客が求める情報が一層多様化し、しかも地域に密着したものへと変化している傾向があると認識いたしております。今後は、より多くの人を対象とした観光情報の提供はもちろんのこと、情報に精通している旅行社なども対象とした地元の人でなければわからないような情報の提供についても、積極的に図っていく必要があると考えております。市では、これらの情報をより迅速かつ広く提供するため、これまでも青森県が運営しております
観光情報サイトでありますアプティネットを活用し、随時情報を提供するなど、
サイトユーザーへの情報提供にも努めてまいりましたが、これまで情報量の少なかった民話や伝説、旧跡などの情報もできるだけ収集、発信するように努めるとともに、市の
ホームページも含めて効果的な情報提供となるよう創意工夫し、より多くの観光客の皆さんのアンテナに届くよう、最大限の努力をしていきたいと考えております。
今後も引き続き、観光客の皆様が青森の魅力に触れ、より楽しんでいただけるよう、観光資源の掘り起こしや磨き上げなど見直すべきところは見直しするなど、より多くの皆様に本市においでいただけるよう、観光振興を図っていくこととしております。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
7
◯都市整備部理事（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の道路行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
筒井幸畑団地線の進捗状況と今後の予定についての御質問にお答えいたします。
市道筒井幸畑団地線は、一般国道７
号青森環状道路から幸畑団地までを結ぶ路線として延長約1430メートルの区間について、平成５年度から事業着手し、一般国道７
号青森環状道路から青森市
スポーツ公園、わくわく広場入り口までの約1000メートルの区間につきましては、既に部分供用しております。用地買収につきましては、総面積約２万4300平方メートルのうち約２万3500平方メートル、率にいたしますと、約97％が
用地取得済みとなっており、難航しておりました墓地使用者の新墓地への移転補償につきましても、平成22年度に完了してございます。平成23年度といたしましては、
大矢沢墓地管理会が所有する地蔵堂の移転補償及び
埋蔵文化財調査を完了し、用地取得につきましても、残り２件のうち１件を取得する予定となっております。
今後につきましては、未整備の約330メートルの区間のうち、
用地取得済みの箇所の工事を進めることとしており、また、未取得となっております旧墓地用地につきましては、所有者の特定が困難となっておりますことから、用地取得に必要な手続を行い、手続が終了し次第、残る工事に着手する予定としております。
いずれにいたしましても、当該路線につきましては、一般国道７
号青森環状道路と幸畑団地を結ぶ重要な路線であると認識しておりますことから、早期完成に向け、鋭意整備を進めてまいります。
続きまして、３・４・25
号大矢沢妙見線及び３・４・24
号筒井大矢沢線の整備計画についての御質問にお答えいたします。
３・４・25
号大矢沢妙見線につきましては、
筒井幸畑団地線の青森県
総合学校教育センター付近から、一般国道103号の問屋町入り口付近までを接続する延長約1020メートル、幅員20メートルの
都市計画道路であります。一方、３・４・24
号筒井大矢沢線につきましては、
主要地方道青森田代十和田線の
県立青森高等学校交差点から幸畑団地までの延長約3170メートル、幅員は17メートルから20メートルの
都市計画道路であります。このうち、
青森高等学校付近から
筒井中学校付近までの区間は
主要地方道青森田代十和田線と重なり、その先の一般国道７
号青森環状道路までの区間は住宅地を通過する計画となっております。
なお、県におきましては、
主要地方道青森田代十和田線と重なる
青森高等学校付近から
筒井中学校付近、ここは（仮称）筒井駅が予定されている地区でございますけれども、この
筒井中学校付近までの区間につきましては、県事業として整備の検討を進めているとのことであります。
この
筒井大矢沢線のうち、ただいまお話し申し上げました
筒井中学校付近から一般国道７
号青森環状道路までの住宅地を通過する区間と
大矢沢妙見線の整備につきましては、多くの費用と期間を要することから、現在行っております他の
道路整備事業の実施状況や緊急性、優先度を勘案し、現在実施中の事業のめどがついた時点で全市的な視野で整備時期を検討していくこととしております。
8 ◯議長（花田明仁君） 28番
里村誠悦議員。
9 ◯28番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。新幹線開業、そしていろんなお客様が来てくださって、新聞等を見ると非常にいいという、震災があったにもかかわらず、やはり来てくれているというのは本当にありがたいことだと思っています。そういうことで、皆さんも安心しているんじゃないかなと思っております。しかし、あと５年後になると、また
北海道新幹線、そしてまたどこの駅とも同じように通過駅となってしまう。そのためには、これからもっと青森におりて見てもらうための施策をしなければならないんじゃないか。しかし、これは、ただ観光に来てくれる人たちのためにだけ整備するとか、そういうことではお客様は来ないと思います。来てくれないと思います。やはり青森市でみんなが楽しんでいる。ねぶたがそのとおりです。あそこさ行ったきゃずんぶ何だか騒いでるんだぜ。
明かりついでらぜ。昔であれば、行ってみるが。これが私は観光の原点だと思います。ですから、観光客が来るための観光のものであれば、それは人は寄ってこないと思います。やはりあそこの店で魚めんだつっきゃとか、あそこでこういうものを売っているんだつっきゃ、いついつになれば入荷するんだつっきゃというそういう話があるから、やはり人は集まると思います。じゃ、そのためにはどうするかというと、やはり青森市民の我々がわいわいがやがややらないといけないと思います。
さて、そのためにはどうするか。やはり我々が昔から伝えられてきたものとか、忘れ去っているいいものもあると思います。それを探さなければいけない。あるあれを見ましたら、新幹線と一緒に青森の町へ何を求めに来るのか。私が言ったように、食べ物を求めて来るのか、それともあの雪降る吹雪を見に来るのか、熱いねぶたを見に来るのか、いろんなことがあります。青森の風土、文化、新鮮なおいしい食べ物、温泉、名所、歴史、遺跡でいうと三内丸山、小牧野遺跡、それから見るものであれば、ねぶた、八甲田山、十和田湖、八甲田山雪中
行軍遭難資料館、森林博物館、アスパム、八甲田丸、県立郷土館、棟方志功館、浅虫水族館、ワ・ラッセ、
Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ、いろいろあります。これをどう結ぶか。皆さんが歩きやすいようにやっぱりこれを結んでいかなければいけない。いきなり青森駅から浅虫までというと、これもまた大儀になります。それから、春になれば桜、シラウオ、ガニ、シャコ。夏は何がある、夏はねぶた。秋、冬、タラのじゃっぱ汁とか、けの汁、サケの酢ぐめとか、いろいろたくさん食い物もある。そういうのをまとめて、時間的に、春夏秋冬いつ来ても受け入れますよ、いつ来ても楽しいところですよというような町に、それが観光だと私は思います。それは今まで、皆さんはみんな御存じだと思います。
さて、青森市には一体どんなものが隠されてあるだろう。私も最近城について、県庁の土地が御仮屋の跡地だということで、初めて知りました。夕べも文献を随分見たんですけれども、森山弥七郎だけが先に立って、
進藤庄兵衛正次という人がまず出てきません。これは何かあるのかなと思っています。でも、城代家老の進藤庄兵衛さんというのがいるわけですけれども、私は全然知らなかった。なぜ知らされていなかったのか。その辺はこれから研究すればわかると思いますけれども、やはり青森の県庁の土地が青森城の跡地だったということは、大半の人が聞くと、えっと言います。そういったのがあったの。この中でも今知った方もいると思います。
そしてまた、めくら堀とあります。これは差別用語と言われるかもしれませんけれども、これは歴史の中に書いていますので。それは、目の見えない人たちを集めて仕事をさせて、みんなと同じ給金を払ったと。これは340年も前の話で、これは障害者対策の一番のはしりじゃないかな。私はそういうことも、観光のあれと言えばおかしいんですけれども、我々の青森でこういうことをやったんだということは売れるんじゃないかと思います。そして、そういうところでそういうサミットを開くとか、やはりそういうことをやっていかないと、なかなか人は来てくれません。昔の人がやってくれたことに対して、我々は今それを利用させていただいてやっていくということも、やっていけばいいなと思っております。あの跡地も、いろいろ図面もあるんですけれども、今どれがどれだか全然わからない。それもこれからやっていただければと思っております。
それから、最近そういうことでずっと観光についていろいろ聞いて回りましたら、青森市内に金山がある。うそだろう。３カ所あります。見たわけじゃないんですけれども、人の話では３カ所ある。掘った人もいる。きのう市史研究あおもり８というのを見ましたら、その中にまた砂金が出てきたという話もあります。ですから、もっとあるんじゃないかなと思っています。あそことあそことあそこと、それからもう一つ、きのう見たらあそこだということが大体わかりました。そういうところをやはり探して、それもまた観光のネタになるわけです。私が覚えているのは、佐渡金山が一番の金山である。そういう楽しいところもあります。一番いいのは入内です。入内の黄金山神社ってあるじゃないですか。あそこは観光バスでガイドさんがよくしゃべります。ここの杉の枝は違うんだ、砂金がまざってきらきらしている。ですから、これもやはり
観光ガイドブックに入れておいてください。
それから、温泉です。温泉も、浅虫温泉、酸ヶ湯温泉、城ヶ倉温泉、猿倉温泉、八甲田温泉、そのほかたくさん温泉もあります。そういうのをつなぐ。それから、城については、さっき言いました青森城、御仮屋です。それから、油川城、横内城。横内には２つあるんです。野尻城というのもあります。それから当然浪岡の浪岡城、新城、もっとあると思います。ですから、この城回り、城はないんですけれども、城の跡だけを探しても十やなんぼあると思うんです。それからまた、城というよりも館というのが、恐らく館だと思うんです。
それからまた、菅江真澄の話もあります。前にもお話ししましたけれども、菅江真澄も横内に大体７回ぐらい来ております。そしていろんな歌を詠んでおります。それから、諏訪神社とイルカというのがあります。諏訪神社の前に堤川がありますけれども、あそこに弁天島というのがあったそうです。そこに、朝何時ごろかわかりませんけれども、10頭から20頭毎日イルカがそこでぐるぐる、１回転回って、また帰っていくということがあったそうです。これは文献に載っております。ですから、彼らの子孫がいっぱいいると思いますので、あそこを片づけるとまた来るんじゃないかなと思いますけれども、そういうこともあります。
それから、旧イタリア館とか、大星神社、あそこにも面があります。浄満寺とか、青森にはたくさんあるんですよ。それが何も記載されていない。我々だけが知っておけばいいのか、それよりも青森市民の方が知らない。自分の町を知らない。これは観光だけの話ではないんです。教育の関係にもなります。青森はこういうところなんだ、三内丸山はこういうところなんだ、やはりこれは子どもたちにもちゃんと教えなければいけない。青森って何もないところだというよりも、青森ってこういうところなんだというやっぱり自信を持ってもらいたい。そのためにもやはりちゃんと明記してほしいし、教えてほしい。そしてみんなに知ってほしい。
私は、夕べ、横内村史をまた読んでみました。横内の中だけでも18の遺跡、遺物があるんです。それから、雲谷の伝説、阿屋須とか、伝説は16ある。横内だけでこのぐらいあるんです。そうしたら、411町会、町の中でも分断されて町会があるんでしょうけれども、その町会の中から皆さんに聞いて出したら、余るほどの伝説や楽しい、すごくいい話が出てくるんじゃないかと思います。前にも青森市は宝物の山だという話をしていましたけれども、一向にその宝物が掘り出されない。これは今聞かないと、何も出てこなくなってしまいます。
１つ思い出しました。浅虫の湯の島ですか。あそこの隣にあの３倍ぐらいの島があった。それが地震か何かでなくなってしまった。その図面だけ載っているというのも、１年ぐらい前にちらっと聞きました。ですから、私たちが知らない情報というのはたくさんあると思います。議員の皆さんもあれだっきゃ覚えでらというのもいっぱいあると思います。ですから、これからみんな協力して、やはり青森市の子どもたちのためにも、そして観光のためにも一生懸命努力して集めていきたいと思っております。
観光についてはそれで移りますけれども、あと、再質問です。
今、墓地の話。墓地を移転します。そして今、筒井幸畑線の道路です。墓地用地を取得する。すぐできない。何でそうなのか。平成11年にちゃんとできていなければならないものを、10年も延びて、さらにまだ時間がかかる。手続に期間がかかるというので、墓地用地を取得するための手続の内容、そして手続にかかる期間をちゃんとわかるようにしてください。余り難しくやるとわからないので、きょうテレビを見ているとか、これを聞いている方のためにも、御理解できるようにお知らせください。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
11
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
まず、墓地用地のことでございますけれども、もっと早くというお話ですけれども、まずこの進め方につきましては、以前から大矢沢墓地委員会と御協議させていただきながら進めてきたという経緯がございます。その中で、墓地用地の取得につきましては、墓地の移転終了後に行うということでお話を進めてまいりましたので、このたび墓地の移転が終了したということで、今度用地の取得という流れに今入っていきます。
その期間は幾らぐらいかかるのかという御質問でございますけれども、まずこの旧大矢沢墓地用地につきましては、登記簿上19名の方の共有地になってございます。この19名の方について、まず登記簿に住所の記載がされていないとか、あるいはその記載されているのが相当古いもので所有者の特定が困難ということ、そんな状況に今なってございます。ですから、土地収用制度ということで取得手続を進めていきたいと今考えてございまして、来年度、そのために必要なまず事業認定申請を行って、事業認定を行った後に、裁決、申請の手続、そういった流れで進んでまいります。それらにかかる期間でございますけれども、事業の認定、申請から、最終的に今のような手続を行って土地の権利取得までということになれば、一般的には１年半ぐらいはかかるんじゃないかなということで今想定されてございますので、来年度早々、この申請手続を行ったとしても平成25年度まではかかるのではないかなと今考えてございます。
以上でございます。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
13 ◯市長（鹿内博君） 里村議員から御指摘がございました。
進藤庄兵衛正次とゆかりの地でございますが、これにつきましては、先ほど棟方志功、高木恭造の紹介をさせていただきましたが、市内マップの「いい旅あおもり」、この中で記されてございます。
進藤庄兵衛正次のほかにも、測量家伊能忠敬氏のことも触れてございます。議員から御指摘がございました、まず市民が青森の町のこと、青森の町の魅力を、すばらしさをもっと知っていただけるようにと、そういう工夫なり、取り組みをという御指摘、御提言、御意見だと思いますので、市としても議員からの御提言を積極的に実現できるように努力してまいりたいと思います。
14 ◯議長（花田明仁君） 28番
里村誠悦議員。
15 ◯28番（里村誠悦君） 手続が１年半かかると。目の前にごちそうがあって、それを食べられないという、それと同じような状態ですね。せっかくあそこが今度ばっと見えて、道路はそこまで来て、たったこれぐらいが舗装されないために道路がつかない。何でもっと早くできなかった。わかり切っていることでしょう。何回聞いても、手続上仕方がないんだと言われれば、我々もギブアップですけれども、だれもいないんだから、もっと早くできるような気がするんです。それがわかっていて、法的にその手続をするというんですから。ですから、そこのところは。墓地委員会と話がついているというのであれば、私は何もできません。
あとは、もっと特権―特権っておかしいんですけれども、そこが、だれのものでもなければ、国の土地なのか、県の土地かわかりませんけれども、そうであれば、１年半時間がかかるのであれば、その１年半ぐらい一たんそこを借りることはできないんですか。極端な話ですけれども、できるかできないかわからないんですけれども。どうせだれもいないんですから、もっと早くできなかったというのはあれですけれども、再度、あと借りることができないかも、できたら答弁していただきたいと思います。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
17
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再々度の御質問にお答えいたします。
まずは、先ほども申しましたけれども、事業の順序としてということで収用委員会とのお話で、まず墓地を移転してから、今度用地買収ということが事業の順序でございます。事業の手続というお話をしましたのは、これから土地収用制度を行っていくんですけれども、土地収用制度ということになれば、事業に反対してとかというイメージが皆さん強いと思うんですが、今回の場合は、先ほどもお話ししましたように、そういうことではなくて、共有者の全員が特定できなくて、もう古かったり、そういったことでこの収用の手続を進めていくということでございます。それで、先ほど一般的に１年半ぐらいと想定される期間というお話をしましたけれども、これにつきましては、一般的には１年半でございますけれども、議員、おっしゃるように、早く工事に着手するために、可能な限り、その短縮には努めてまいりたいと考えてございます。
御質問の借りれるかということでございますけれども、あくまでも今お話ししたような内容で、その手続上、そういう流れになってございますので、それにつきましては、やはりきっちり収用手続を行った上で進めてまいりたいと思っておりますけれども、できるだけ期間は短縮に努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
18 ◯議長（花田明仁君） 次に、16番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
19 ◯16番（工藤健君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）16番、市民クラブ、工藤健でございます。通告に従いまして一般質問をしてまいります。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初に、防災体制と防災教育についてであります。
天災は忘れたころにやってくる、これは戦前の物理学者で随筆家でもありました寺田寅彦の言葉ですが、このような言葉も残しております。それはいつかはわからないが、来ることは来るということだけは確かである。今からそのときに備えるのが何よりも肝要である。東北大震災から９カ月を過ぎようとしております。その間にも被災地では復興への取り組みとともに多くの検証が行われ、国においても多方面にわたるさまざまな施策が実施、計画されようとしております。この青森市でも、短期、中期、長期計画での新防災体制を策定、実施しているところですが、実際の震災で多くの問題が浮き彫りとなった避難場所の問題では、市民センターなど12施設が各避難場所のバックアップとして備蓄機能を持つことになっております。
一方で、自主防災組織の現状は、ことしの６月の87団体からいまだふえず、411町会中、その組織率はまだ25％のままであります。短期計画の防災対策においては対応済みとなっております市民の防災意識醸成、当然に各町内会の個別の事情を聞きながら働きかけの対応をしていると思いますが、どのような理由が多いのか、何が一番障害になっているのか、それを踏まえて、自主防災の組織化推進のポイントを進めるべきと思います。進まない理由が、前の議会で答弁のあった町内のマンパワーであるとすれば、高齢化を含めて、町内会、コミュニティの問題になります。市民生活部との連携を図るなど、今後の具体策が必要になります。短期計画にある自主防災リーダーの育成を含めて、市からの強い働きかけと踏み込んだサポートにより組織化を進める必要があります。
災害時を含めて、日常生活の中で起こるのが、病気、事故であります。それが予測のつくものであれば対処の仕方もありますが、突然の場合の救命救急は、ただ待っているだけでは助かる命も助からない。何もしなければ助かる確率は驚くほど低いということです。119番通報を受けてから、救急車が到着するまで、全国平均では8.1分、この青森市では7.6分かかります。倒れた人を見つけてから到着、通報するまでの時間を加えれば10分を超えるかもしれません。しかも最近の出動件数の増加、交通渋滞で到着時刻は年々増加傾向にあるとも聞きます。心臓や呼吸がとまった人が救急車が来るまで何もしない場合、命の助かる確率は、倒れて３分後、わずか20％少し、そして救急車が着くころには10％程度にしかすぎません。
そうした心臓病などの突然死を防ぐＡＥＤ、自動体外式除細動器も全国に22万台設置されていながら、心肺停止した人を一般市民が目撃した際にＡＥＤを実際に使ったケースは１年間に２％程度にとどまっております。そのわずかなケースでも生存率は42.5％、ＡＥＤを使用しない場合の生存率は9.7％と歴然とした差があります。突然の心肺停止が年間約２万人余りといいますから、ＡＥＤが使用されないために、理論上は1000人単位で助ける、救えるはずの命が失われていることになります。それはなぜか。今まで使ったことがない、さわったこともない、そしてまた、使用方法のわからないものをいきなり使えと言っても、それは無理があるということです。防災にかかわらずとも、救命救急を含めて、この青森市でもＡＥＤの普及と実講習の重要性は高いと思います。
そして、防災教育ですが、釜石市教育委員会には、「津波防災教育のための手引き」というものがあります。発行は平成22年３月、今回の震災の１年前です。御存じのとおり、釜石市では、震災のとき、学校を休んでいた数人を除いて、市内の小・中学生約3000人、避難をして無事でありました。一方で、校庭に一次避難をしたものの、二次避難の誘導がなく、生徒の７割が犠牲になった小学校もあります。この手引の目的は、自分の命は自分で守ることのできる力をつけるということです。
小学生対象には、過去の津波の被害や記念碑、言い伝え、津波の速さ、強さ、怖さなどを通常の授業単元の中で学習しておりますが、際立っているのは中学生に対する内容です。津波のメカニズム、過去の被害、また、釜石市地域防災計画での防災体制を知るという内容とともに、災害が起こった場合に中学生として何ができるかを考えるという項目があります。小学生に対してどんな行動をとればよいのか。避難場所としての行動、小学生を安心させる、けが人への処置や対応を手伝う。また、避難後、どのようなことができるのか。炊き出しの手伝い、物資の運搬、給水、清掃。避難時に気をつけること、自己及び周囲の安全確保、複数で活動する、大人の指示に従う。そして、避難できない人の心理を知る。自分だけは大丈夫という正常化の偏見、みんながやっていたからという集団同調性バイアスを学びます。自分が率先避難者になることで誘導するなど、救命救急、ＡＥＤの扱いも含めて学習の対象となっています。
これは群馬大学の片田教授が平成17年からかかわり、防災のターゲットをまず小・中学生に置いています。最初に、保護者を巻き込むために、子どもたちを対象に大きな地震が来たときのアンケートをとりました。ほとんどの子どもたちが、親が帰ってくるのを待つ、だれかが助けに来るのを待つという答えで、その結果を見て、これでは津波が来れば子どもたちはほとんど助からないと、親のほとんどがそう思ったことから、保護者の防災意識が高まったそうであります。子どもを通じて保護者や地域を啓発することの重要性に目を向けております。子どもたちは10年で成人し、20年たてば親となります。地域で防災教育の再生メカニズムができる、そう考えた結果がこの手引であります。
そこで、防災体制と防災教育について、５点質問いたします。
質問１、防災避難場所の水、食糧などの備蓄内容と進捗状況をお知らせください。
質問２、自主防災の防災意識醸成の具体策となかなか組織化が進まないと思われる理由をお示しください。
質問３、最近のＡＥＤを含む救命救急の実績と市民がＡＥＤを使用した例があればお示しください。
質問４、震災以降の学校における避難訓練を実効性のあるものにするために、具体的な取り組みをしているかお示しください。
そして質問５、震災以降、学校が家庭、地域、社会と一体になった防災教育の具体的な取り組みをお知らせください。なお、答弁は簡潔にお答えくださいますようお願いいたします。
次に、青森駅前交通ターミナルについてですが、これが駅前の交通ターミナルです。利用者から使い勝手が悪いという声が多く寄せられております。１つは、交差点内の信号機の不自然さ、わかりづらさ、１つは、バス利用者の動線への不満、１つは、車での駅利用者の不便さであります。それに伴いまして、結果的に観光客へのホスピタリティーの低さと事故発生の心配もありますが、実はこのバスプールのつくりが人よりもバス優先だという声に反して、そのバスの運転手の皆さんからも評判がすこぶる悪い。公共の施設や設備に必要な観点として欠かせないのは、それはだれが使うかということであります。ヒューマンスケール、人の感覚や動きに合わせたつくりが必要なこと、行政の設置者としては十分に御存じなはずです。
そこで２点質問いたします。
質問１、青森駅前広場のバスターミナル及び新町通りとの交差点に対して、整備後、市にどのような要望が寄せられているかお示しください。
質問２、ターミナル整備以降の事故件数とその内容をお知らせください。
３番目、青森市の財政についてであります。
現在の青森市は、一般会計以外でもさまざまな財政負担が予想されます。青森市市庁舎整備しかり、青森駅改修、八甲田丸の関連事業、小・中学校整備事業、清掃工場の解体、ほか、企業会計ではありますが、バス交通など先送りされているもろもろの課題を含めて、今こそ10年、20年の先を見越した全庁的、総合的な財政予想と試算が必要であると思われます。
そこで１点質問いたします。平成24年度の当初予算編成に当たりまして、青森市財政プラン2011に計上されていなかった庁舎整備事業を初めとする大型プロジェクトを含めて、中期財政計画の見直しが行われました。将来的にも健全財政を目指すのであれば、今後10年間の長期的な視点に立った、潜在的な大規模事業も含めて全体的、全庁的な事業費を把握した上で、将来的な財政需要に備えるべきと思いますが、そのお考えをお示しください。
最後に、青森市中心市街地活性化基本計画についてであります。
先日、まちづくり対策特別委員会の視察で富山市に行ってまいりました。富山市は青森市と並んで中心市街地活性化基本計画認定の第１号であります。人口42万人、平成23年度の一般会計予算額は1621億円、女性の就業率が高く、世帯当たりの実収入も全国４位という産業基盤の整った都市でもありますが、人口減少と町が郊外へ広がりつつあり、それに伴って行政コストが上昇し、衰退していく公共交通に対して、コンパクトなまちづくりと中心市街地活性化の必要性を強く押し出しております。
その富山市の中心市街地活性化基本計画の３つの目標は、公共交通の利便性の向上、路面電車市内線の乗車人数の増加であり、にぎわい拠点の創出、歩行者通行量の増加であり、３つ目にまちなか居住の推進、居住人口の増加です。路面電車をバスに置きかえれば、青森市にも共通する目標であります。現状の事後評価としてはなかなか厳しい面もありますが、市民の理解を得ながら、進行中の事業を含めて、公共交通の整備も順調に進んでおります。これまでの具体策を含めて、さまざまな事業への取り組みには、同じ中心市街地活性化を進める青森市としても、参考にする点が多いと感じました。
そこで２点質問いたします。
質問１、現行の中心市街地活性化基本計画は、来年３月で期間を終了いたします。これまでの効果検証、これにつきましては、直前に総括ができたということでありますので、簡潔で結構であります。今後の課題を中心にお知らせください。
質問２、今後、中心市街地活性化を進めるに当たり、中心市街地活性化基本計画認定第１号の第２期に取り組もうとしております富山市の取り組みも参考になると思いますが、どのようにお考えかをお知らせください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
21 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員の市の財政について、それと中心市街地活性化基本計画、この２点の御質問にお答えいたします。
まず、将来的な財政需要に対応した財政運営についてのお尋ねでございます。
本年２月に策定、公表しました青森市財政プラン2011につきましては、検討中という理由などによって、中期財政計画に見込んでいない事業があること、また、刻々と変化する財政を取り巻く状況に対応するため、毎年度予算編成において中期財政計画を検証することといたしております。したがって、平成24年度当初予算編成方針の策定に当たっては、まず本年２月に策定、公表しました財政プラン2011の中期財政計画について、平成22年度決算及び平成23年度補正予算並びに検討が進み、見込みの事業費が明らかとなった庁舎整備事業などを踏まえて、再試算を行ったものであります。この試算結果を踏まえて、持続可能な財政運営を確保するため、これまでの取り組みに加えて、施策の重点化やシーリングの実施、さらにはスクラップ・アンド・ビルドを徹底することとしたものであります。
なお、中期財政計画は持続可能な財政運営を確保するためという目的のほか、青森市新総合計画の前期基本計画を着実に推進するための財源の裏づけとなる計画でもありますことから、計画期間を前期基本計画と同様、平成23年度から平成27年度までの５カ年間としているものであります。しかしながら、平成24年度当初予算編成の基本方針の一つであります経営資源配分枠の設定に当たっては、庁舎整備費について、中期財政計画期間外であります平成28年度並びに平成29年度の所要一般財政分を考慮し、シーリング率を決定いたしましたように、持続可能な財政運営を確保するために、中期財政計画期間にとらわれることなく、長期的な視点も持って取り組んでいるところであります。
大規模プロジェクトについては、今後の財政運営に大きな影響を及ぼしますことから、引き続き長期的な視点で可能な限り、その把握に努めていくことといたしております。
次に、中心市街地活性化基本計画に関する御質問でございますが、まず１つとして、第１期基本計画の効果検証、今後の課題についてでございます。
本市は、これまでコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念に、地区それぞれに応じた土地利用を都市計画によって誘導し、郊外部での無秩序な開発を抑制するとともに、分散しがちな都市づくりのエネルギーを内側に集約する都市構造の形成を進めてまいりました。その核となる中心市街地につきましては、平成19年２月、全国に先駆け、国から中心市街地活性化基本計画の第１号認定を受け、国などの支援策を活用しながら、歩いて暮らすことのできる質の高い生活空間の創造を目標に、中心市街地の活性化を推進してきたところでありますが、当該計画については、本年度をもって５カ年の計画期間が終了することとなっています。
本市では、本年度からスタートした新総合計画において、中心市街地における拠点整備の基本方向として、商業、業務、交流などの高次な都市機能が集積した交流拠点として、本市はもとより県都の顔にふさわしい地区形成を進めることといたしております。このような考え方のもと、さらなる中心市街地の活性化を図るべく、鋭意新たな計画策定の準備を進めてきたところであります。しかし、新たな計画策定に当たっての国の方針であります認定中心市街地活性化基本計画の期間終了後の取り扱い、これが
東日本大震災の影響により大幅におくれ、本年７月22日に示され、本市としては、新たな計画を策定すべく、国から示された取り扱いに沿って国との協議を重ね、最終的には、去る10月18日、新たな計画策定を進めることについて、国から御理解をいただいたところであります。
第二次基本計画につきましては、現在、経済部が事務局となって市の関係課長を中心とするプロジェクトチームにより検討を進めておりますほか、商工会議所、県などで構成しております中心市街地活性化協議会と随時調整を図りながら策定作業を進めております。その成果でありますけれども、当該計画に掲げた４つの目標に設定した５つの評価指標を毎年度評価、検証し、市議会を初め市民の皆様に対し、フォローアップとして御報告してまいりました。
その総括をいたしたところでございますが、その内容でありますが、第１期計画における主な成果として、１つとしては、駅総合交通ターミナル並びに「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の整備などにより、中心市街地がにぎわいの交流拠点としての基盤整備が進んだこと、２つには、中心市街地活性化協議会のほか、商店街関係者等で構成する青森市まちづくりあきんど隊など、中心市街地を支える主体的なまちづくり活動組織の基盤整備が整いつつあること、３つとして、第１期計画の認定を受けたことにより、民間事業者による再開発事業が進行するなど、民間協調などの波及効果があったことの３点を整理したところであります。
次に、当該計画に掲げた４つの目標に設定した５つの評価指標の具体的な評価、課題として、初めに、目標１として、多くの市民がにぎわう中心市街地について、評価指標であります中心市街地内14地点における歩行者通行量の平成22年度の実績値は４万8010人となっており、平成23年度の目標値７万6000人の達成は困難な見通しでありますものの、中心市街地全域―これは38地点となりますが―における歩行者通行量は、平成22年度から増加に転じて11万1608人となっております。分析をプラス要因、またマイナス要因、それぞれしておるわけでありますが、今、議員から簡潔にというお話がございましたので、これは省略をさせていただきます。そういうことを踏まえて、この課題を申し上げさせていただきます。にぎわいが創出をされているウオーターフロント地区から中心市街地全体への波及効果が乏しいなど６点の課題に加えて、特に留意すべき重点課題として、さらなるまちなか回遊性向上への対策と整理をいたしました。
次に、目標の２の多くの観光客が集客する中心市街地について、評価指標であります年間観光施設入り込み客数の平成22年実績値は69万1141人となっておりますが、平成23年には目標値130万5000人の水準まで近づくものと考えています。分析としては、先ほど紹介しましたが、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の入館者が去る12月３日で30万人を超え、八甲田丸、
Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹとの相乗効果のほか、東北新幹線全線開業などにより、111万人を超える見込みとなっております。この課題についてでございますが、３点整理をいたしたところでございます。例えば冬期間における魅力向上に向けた取り組みが必要などとの整理でございます。
次に、目標の３でありますが、歩いて暮らしやすい中心市街地につきましては、評価指標であります夜間人口、平成17年度の基準値3346人、平成22年度実績値3547人との比較で201人増加をしておりますが、平成23年度の目標値が3868人でありますので、この達成は困難な見通しでありますものの、平成25年度には中新町センター地区優良建築物等整備事業により、52戸のマンション建設が予定されているところであります。分析のプラス要因、マイナス要因は省略させていただきます。これらを踏まえて、この課題としては、まちなか住みかえ策の効果的な展開など、３点を整理いたしました。
次に、目標４の中心市街地の商業の活性化についてでありますが、２つの評価指標のうち、１つ目の空き地、空き店舗率については、当該指標について全国の自治体においても大変厳しい状況にあり、本市においても、平成17年度の基準値10.7％、平成22年度の実績値16.4％、比較で5.7ポイント悪化し、平成23年度の目標値8.8％の達成は困難な見通しとなっておりますものの、民間事業者による老朽化した建物や空き店舗の共同化、集約化による再開発の動きが見られているところであります。分析は省略させていただきますが、課題として空き店舗の所有者と借り受け側の家賃、契約期間等のミスマッチ解消が求められるなど、２点の課題に加えて、特に留意すべき重点課題として歩行者通行量、空き地、空き店舗率ともに悪化している商店街への対策と整理をいたしたところであります。
最後に、目標４の中心市街地の商業の活性化の２つの評価指標であります小売業年間商品販売額につきましては、実施値そのものが推計した値でありますことから、第２期計画においては参考指標とすることと整理をいたしました。
以上が第１期計画の総括でありますが、第２期計画の方向性などにつきましては、今般取りまとめた第１期計画の総括をもとに、中心市街地活性化の先行プロジェクトとして位置づけ、現在、鋭意検討を進めております。青森駅を中心としたまちづくり基本計画や駅、町、海が一体となった魅力の向上を図ることを目的に、本年度中に取りまとめるべく検討を進めております「青森市ウォーターフロント活性化ビジョン」等、中心市街地における取り組みと連携を図りながら、検討を進めることといたしております。
今後につきましては、国から示されたスケジュールに従い、本年12月、今月中でありますが、計画素案を取りまとめ、来年２月には国に申請しなければならないといった非常に厳しいスケジュールで策定することとなりますが、節目節目で、市議会からの御意見を初め、市民の皆様からも御意見を伺いながら策定してまいりたいと考えています。
次に、富山市の取り組みを参考にしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
私も県議会議員として富山市のまちづくりを現地で学ばせていただく機会がございました。富山市では、本市と同様、平成19年２月、国から中心市街地活性化基本計画の認定を受け、さまざまな事業を展開いたしております。先ほど議員、御紹介のとおり、「公共交通の利便性の向上」、「賑わい拠点の創出」、「まちなか居住の推進」の３つの施策を掲げて、路面電車の環状線化、中心市街地区域内を運行する循環型コミュニティバスの運行など、公共交通に係る取り組みを初め、積雪寒冷地の気候にも配慮した全天候型の多目的広場の整備やまちなか住宅の建設業者や購入者等に対する助成金の交付などにより、にぎわいの創出やまちなか居住人口の増加を図っているものと承知いたしております。
このように、富山市の取り組みは、都市全体の活力向上を目指し、中心市街地活性化を進めているという点においては、本市と考えを同じくするものでありますが、本市が進める中心市街地活性化は、当該地区の活性化のみを目的としたものではなくて、少子・高齢化の進展、自然環境との共生などの社会環境の変化のほか、全国有数の豪雪都市であるといった地域特性、さらには陸奥湾や多彩な食を初めとするさまざまな地域資源などを踏まえ、持続可能な都市を目指し、全国に先駆けて提唱したコンパクトシティの形成のための手段として展開しているまちづくり全体を俯瞰した取り組みであります。
議員から富山市の事例を参考にという話でございましたが、当然、市として、このまちづくりのみならず、他の政策につきましても、他市において取り組んでいる先進的な事例につきましては、積極的に私どもも参考にしながら、あるいは学ばせていただきながら、青森市のまちづくり、あるいはさまざまな施策を進めていかなければならないというぐあいに認識いたしております。
富山市におきましては、議員の先ほど御紹介にありましたが、昭和37年、八戸市と同じように、新産業建設都市に指定されている工業都市でもあり、あるいは富山城がありますように、弘前と同じように城下町でもある。あるいは国立大学法人富山大学には理学部、工学部、薬学部、医学部などがありますように、そういう富山市の特性と、そして私どもの青森市の町の特性があります。まちづくりに当たっては、それぞれの町の特性なり、魅力なり、あるいは地形的な条件、環境、もちろん産業的な状況につきましても、それを生かした形で、よりよい魅力のある、魅力をふやす、そういうまちづくりを進めていかなければならないものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
23 ◯総務部長（相馬政美君） 防災体制と防災教育についての御質問のうち、２点についてお答えいたします。
初めに、防災活動拠点施設及びバックアップ施設の備蓄の進捗状況についてお答えいたします。
市では、さきの
東日本大震災を踏まえ、関係部局の課長級で構成する防災対策強化検討プロジェクト会議を設置するなど、これまで市の防災体制全般について見直しを行ってきているところであります。その見直しの中で、冬季の災害や停電の発生を想定して、その対策を最優先に講じる必要があるとの考えのもと、防災活動拠点施設の備蓄物資の充実を図り、加えて市民センターに防災活動拠点施設のバックアップ機能を持たせることとして、防災資機材等を配備することとしたところであり、さきの第３回定例会において、関連する予算案について御議決をいただいたところであります。
現在は、防災活動拠点施設である小学校等53施設に、停電時にも使用できる石油ストーブ250台、アルファ米6550食分、粉ミルク69缶、カンパン9312食分、懐中電灯180個などの生活必需物資を、また防災活動拠点施設のバックアップ施設である市民センター12施設に、発電機36台、投光機72台、救助工具セット36セット、ガソリン144缶などの防災資機材や石油ストーブ60台、非常用ラジオ72台、粉ミルク60缶、簡易便所120箱などの生活必需物資を予定した品目と数量どおり発注を終えているところであり、これら物資が納入され次第、順次配備する予定としております。さらに、これに加え11月29日には、サントリーホールディングス株式会社様の御厚意により、500ミリリットルのペットボトル入り飲料水を約２万4000本御寄附いただきましたことから、これを備蓄飲料水として防災活動拠点施設等に配備し、活用したいと考えてございます。
今後におきましても、避難所の円滑な管理、運営のため、避難される方の視点で備蓄物資の一層の充実を図ってまいりたいと考えており、現在その検討を鋭意進めておるところでございます。
次に、自主防災組織結成促進のための方策についてお答えいたします。
大規模災害による被害を最小限に食いとめる上で、防災対策における共助部分としての自主防災組織の果たすべき役割は極めて重要でございます。本市の自主防災組織の結成率が低い理由につきましては、本市における自主防災組織の結成育成を促進するためのこれまでの市の取り組みが市民の間に十分浸透してこなかったことがまずは考えられるところでございますが、このほか地域によっては、高齢化の進展など、マンパワーの不足などもその理由の一つとして考えられるところであります。
自主防災組織の結成率向上に向けた今年度の取り組みにつきましては、自主防災組織の結成を促すため、「広報あおもり」に２度にわたり関連記事を掲載したほか、新たな取り組みとして、テレビ、ラジオによる広報を行ってきたところであります。また、去る10月20日開催の市町会連合会主催の市政懇談会において、災害時における自助、共助の意義と自主防災組織の重要性について、積極的にお話をさせていただくなど、あらゆる機会をとらえて啓発を図ってまいりましたほか、市民団体等から寄せられる各種防災講話や防災訓練への防災担当職員の参加依頼についても、可能な限りお受けし、本年６月から11月末までで27件、2200名を超える市民を対象とした防災講話、防災訓練に対応してきたところであります。
さらに、自主防災組織あるいは町内会のリーダー、幹部で自発的、主体的に地域の防災活動に取り組む方々を育成するため、青森県と本市が共催し、青森県地域防災マエストロ育成研修会を本年12月11日と明年２月３日の両日にわたり開催することとしており、市内全411町内会に御案内したところ、69町内会から定員枠60名を超える97名の申し込みが寄せられているところであります。この申し込みのあった69町内会の内訳としては、自主防災組織結成済み町内会が25町内会42名、自主防災組織未結成町内会が44町内会55名となっております。さらに、これらの取り組みに加え、現在、新年度の新たな取り組みについて、鋭意検討しているところでありますが、今後とも町内会等との連携を図りながら、自主防災組織の設立に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
25 ◯総務部理事（木原民一君） 工藤議員の防災体制と防災教育についての御質問のうち、最近の救命講習の実績と市民がＡＥＤを使用した実績についてお答えいたします。
青森地域広域消防事務組合では、平成６年から救命講習を実施しており、平成23年10月まで、合計すると管内人口の約20％を超える７万5223人が受講し、このうち青森市では７万2384人が受講しております。また、平成16年から一般市民によるＡＥＤの使用が認められ、平成17年以降、ＡＥＤの使用方法を含めた救命講習を開催しており、その実績につきましては、管内人口の約10％を超える３万8346人が受講し、このうち青森市では３万6788人が受講しております。
一般市民によるＡＥＤの使用が認められた平成16年から平成22年までの過去７年間のうち、平成20年、平成21年、平成22年の３カ年で119番通報等により救急出動した中で、一般市民の方がＡＥＤを使用した除細動実施件数は７件であり、実際に生存につながったケースが２件ございます。そのうちの１件を御紹介いたしますと、平成20年に50代男性の方が、八甲田山で同僚と登山を開始したところ、登山道入り口から100メートル地点で急に倒れ、やがて意識、呼吸、脈拍がなくなり、いわゆる心肺停止状態になったものであります。その際、同僚が近くの施設からＡＥＤを借用して除細動を実施するとともに、心肺蘇生法を行ったところ、救急隊到着時には意識、呼吸、脈拍が出現し、症状が回復したもので、その後社会復帰に至っております。
また、つい２週間ほど前にもＡＥＤを使用した事例がありましたので、簡単に御紹介いたしますと、40代男性の方が、屋内施設でジョギング中に突然倒れ、心肺停止状態となったものです。そのとき、その状態を発見した近くの方々が、連携協力して、同施設のＡＥＤを使用し、除細動を実施するとともに、交代で心肺蘇生法を行ったところ、救急隊到着時には呼吸や脈拍を回復しており、病院へ搬送後、意識が戻ったとのことであります。
この病院前救護体制における傷病者の救命効果を向上させるためには、早期通報、早期心肺蘇生法、ＡＥＤ使用による早期除細動、二次救命措置といったいわゆる救命の連鎖が一つ一つ円滑に働いて成立すると言われております。また、現場に居合わせた人による早期通報、早期心肺蘇生法は、心肺停止状態にある傷病者の社会復帰率を向上させる意味で非常に重要な要因でありますことから、この２つの事例はまさに典型的な奏功例であると言えます。
消防事務組合では、近年の少子・高齢化、核家族化が進展する社会環境を踏まえ、家族、またはその場所に居合わせた方が、速やかに応急手当を実施できる地域社会を構築することは、極めて重要なことと認識しております。そのため、救命講習の受講者拡大は、救命措置の実施率向上に大いにつながるものと考え、新たな当面の目標として救命講習受講者数を管内人口の約30％に当たる10万人を目指し、引き続き、さまざまな機会を利用し、ＡＥＤの使用方法を含めた応急手当ての重要性を訴えながら、救命講習の受講者拡大に努めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
27 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、防災教育に関する２点の御質問に順次お答えします。
初めに、震災以降の学校における避難訓練を実効性のあるものにするための具体的な取り組みについてお答えします。
学校における避難訓練につきましては、本市におきましても、３月11日の
東日本大震災により、児童・生徒の保護者への引き渡しや停電時の緊急連絡体制等において課題が明らかになりましたことから、教育委員会におきましては、学校災害対応マニュアルを見直し、各学校に対しまして、避難訓練等についても、学校や地域の実情に応じた改善を図るよう指示したところでございます。また、教員に対しましても、学校訪問や研修講座において、防災意識の醸成を図ってまいったところでございます。これを受け、各学校では、学校独自のマニュアルの見直しを図り、避難訓練につきましても、実施内容等に改善を加えてきたところでございます。具体的には、あらかじめ児童の引き渡し方法を保護者に周知するとともに、引き渡し訓練では、自家用車ではなく、徒歩で来校してもらうこと、時には従来の校庭への避難から、津波を想定して、避難場所を校舎最上階にすることなど、より実効性のある訓練を実施しております。また、停電等で放送機器が使えない場合を想定した訓練を行うこと、校外で災害に遭ったときに児童・生徒がみずから判断し行動できるよう、消防署員等による講話を取り入れることなど、内容を工夫した取り組みも見られます。
次に、震災以降の学校が家庭、地域社会と一体となった防災教育の具体的な取り組みについてお答えします。
青森市地域防災計画では、学校における防災教育について、安全教育の一環として学級活動、ホームルームや学校行事を中心に教育活動の全体を通して行う。特に避難、災害発生時の危険回避及び安全な行動の仕方について、児童・生徒等の発達段階に即した指導を行うと定義しております。災害発生時には、学校が避難所となることが想定されますことから、災害発生に備え、地域の実態に応じて学校、家庭、地域社会が一体となった危機管理体制を構築することが重要であると考えております。地域社会におきましては、学校施設を利用した防災キャンプ等を実施し、防災意識の醸成を図っており、本市の小・中学生や保護者もこれに参加しているところであります。
今年度は、防災キャンプに７校、起震車体験、災害用伝言ダイヤル体験、バケツリレー、炊き出し、煙体験、消火訓練等に12校が参加するなど、合わせて19校が、地域等が主体となって行う行事に参加しております。防災キャンプに参加した子どもたちは、放水活動や煙幕体験、アルファ米を使った炊飯と試食、毛布でつくった担架でのけが人搬送などを体験するとともに、発達の段階に応じて防災について学べるように、防災クイズや三角巾を用いた応急処置などの体験活動をしております。さらに、避難所生活を想定したテントや体育館で親子がともに宿泊する体験活動に参加し、学校からは、防災について学ぶよい機会になったとの報告を受けております。
教育委員会といたしましては、各学校が災害発生等を受けて、学校災害対応マニュアルの改善を図り、地域の実情に応じたより実効性のある避難訓練を実施することや地域社会が主体となった防災キャンプ等に参加することは、防災意識の醸成や危険回避能力の育成を図るための防災教育を推進する上で効果的であると考えておりますことから、今後も地域社会が主催する防災訓練等に積極的に参加していくよう働きかけてまいります。
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
29 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 工藤議員、お尋ねの青森駅前交通ターミナルについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、青森駅前広場バスターミナル整備後に市民から寄せられた要望などの内容についての御質問にお答えいたします。
青森駅前広場につきましては、東北新幹線新青森駅開業後の交通環境の変化に対応し、都市内の総合交通ターミナルとしての機能更新を図るため、再整備を行ったものであり、平成22年７月供用開始となったところであります。
議員、お尋ねの駅前広場整備後に市民から寄せられた要望などの内容につきましては、バス停について、風除室を設置すべき、歩道上の鉢植えを撤去すべき、道路を拡幅すべき、車両案内の看板が紛らわしい、タクシー乗り場の場所がわかりにくいとの御意見、御要望が各１件、また身障者用の乗降スペースを確保すべき、バスターミナル内に一般車両の乗降スペースを確保すべき、バス乗降場から駅前への車道横断が危険ではないか、バスターミナル内に無料駐車場を設置すべきとの御意見、御要望が各２件、合わせて９項目で13件となっております。
このうちバス停につきましては、バスを待っている間寒いという御意見がありましたことから、風よけのパネルを設置し、また、車両案内の看板が紛らわしいという御意見につきましては、車両進入禁止という看板を一般車両進入禁止へと修正し、さらに、今後、看板を２基増設する予定としております。また、バス乗降場から駅前の車道横断が危険ではないかという御意見につきましては、歩行者の安全確保のため、横断防止さくを設置する予定としております。
次に、整備後の事故件数とその内容についての御質問にお答えいたします。
ターミナル整備後の事故発生件数につきましては、現在、青森警察署に照会中でありますが、本市交通部、社団法人青森県バス協会、青森市タクシー協会の３者に確認いたしましたところ、駅前のバスターミナルやタクシープール内での事故はなく、駅前広場と新町通りとの交差点付近において、バスと一般車及びバスとタクシーの計２件の車両接触事故があったと伺っております。なお、その内容につきましては、運転手の安全確認不適やハンドル操作ミスによるものとのことであります。
30 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
31 ◯16番（工藤健君） 済みません。時間がありませんので、青森駅前交通ターミナル、この点に絞りたいと思います。
まず証言があります。バスの利用者の方です。きょうもバスに乗ることがあり、駅前でおりました。ラビナに行きたかったのですが、どこにも横断歩道が見当たらないので、人の流れについていったら、結局観光の建物近くを回り、ぐるっと遠回りした。これは絶対におかしい。見れば、お年寄りが横断歩道のない道を渡っている。車にひかれてけが人や死者が出てから何とかするパターンなのでしょうか。市民として改善を強く要望します。
証言２、これは商店主です。目の前の信号が赤だと交差点の中とわからず停車する車が多い。当たり前ですが、その車の後ろでバス、タクシーがクラクションを鳴らします。窓から叫ぶ運転手もいる。駅近くは、
Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ、ワ・ラッセ、観光客も多いが、これでは観光で来る人はたまったものではない。実際に車を運転する私から見てもわかりづらい。事故が起こらないのが不思議です。
証言３、これも商店主です。バスをおりた高齢者がぐるりと回らずに道路を横切ってくるのが多い。いつ事故が起きるか心配である。バスも新町通りから大きく左カーブをして、さらに右へ大きくハンドルを切る。まるでＳ字カーブ。荷物の積みおろしをしている車が邪魔だと交番にどなり込んでくるバス運転手もいて、全く見ていられない。信号機で思わずとまる車にタクシーが執拗にクラクションを鳴らす。観光で来たお客さんが怒って帰るのは当たり前だと。
その中で事故が起きております。これは事故に遭っただんなさんです。９月21日夜７時50分ごろ、妻が青信号の交差点を渡っていて、よそ見運転のタクシーと接触、右ひざ損傷、全治３カ月、重症で現在リハビリ中であります。駅の両側からタクシーやバス、車がどんどん曲がってくる。信号は青なのに危ないと思っていたが、とうとう事故が起きてしまった。
証言５、タクシーの運転手です。交差点の中でとまる車、信号待ちを追い越していく車など、何が起こるかわからないので、正直近づきたくない。以前のように誘導員が数名いないと安心して通れない。新町への左折は見通しも悪く事故が起こると思っていたということです。
ちょっとこの図面を見ていただきたいんですが、下が新町で、上が駅です。新町から行った車が右折をしますと、新町通りから信号まで長さが50メートルあるんです。交差点自体が全部で70メートルあります。50メートルの間に、信号で右に曲がりますけれども、当然その中で赤信号でとまります。ですけれども、それは交差点の中なので、とまってはいけないということになります。信号で、今度こちら側から来ます。ワ・ラッセ、
Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹから来ると、横断歩道を通って、次の交差点まで50メートルありますから、そこで信号が赤だと当然とまります。ここもとまってはいけない交差点なんですね。当然後ろからバスが出てくる。タクシーも通ります。そうするとクラクションを鳴らす。焦って曲がって、接触しそうになる。
そのほかにも、バスがここを左折しますと、ここに対向車がありますから、１車線しかありません。荷物の積みおろしの車もあります。通れなければ執拗にクラクションを鳴らしますし、ぎりぎりで左にカーブを切って、大きく右にカーブを切って、いわゆるバスターミナルに到着します。到着したのはいいんですけれども、ここでおりたお客さんがラビナに行きたい。真っすぐ行けば20メートルです。それをこっちに行けというんです。150メートル歩かなければだめです。駅前公園に行きたい人は50メートル、こっち側へ行くと200メートル歩かないといけない。これは絶対おかしいですね。
以前、この話をしたところ、整備前の青森駅の広場は３つの課題があったということです。１つは、歩行者の安全性に問題があった。２つ目には、交通渋滞が発生していた。３つ目は、市民や観光客にとってわかりづらい。それでこのバスターミナルに整備したということなんですけれども、そのすべて現在も全く解決されていません。そういうことになります。
質問いたしますが、昨年の質疑で整備後の運用について、利用者の周辺の方々へ聞き取りをするというふうに私が要望しましたら、中心市街地活性化協議会などの場を活用して意見を承るということでしたけれども、その後の検証を実際にやったのか、修正もあったのかをお聞きしたいと思います。
それと、この信号機、車の流れ、これは絶対おかしいですよね。その上で、当然この長さが70メートルもある変則的な交差点は、せめて矢印をつけた信号にするか、あるいは歩車分離、歩行者と車を分ける、あるいはタクシーの運転手が言うように、誘導員をきちんとつける、これでなければ、また事故が起こります。その辺、再度検討していただきたい。この辺は多くの方が不安を覚えておりますので、ドライバーを含めて、これはよろしくお願いします。
そして、このバスプールですけれども、当然人が利用するわけですから、人に優しいヒューマンスケールでお願いします。道路を渡れないようにガードをつける、これは逆だと思います。本末転倒というか。バスがここに着けばいいんですよ。駅前に到着すればいいんです。そうすれば、好きなところに行けます。発着する場所がこの真ん中のシェルターから出発すればいいと思うんです。そのためには、当然風よけ、雪よけが必要になります。そういう対応も必要だと思いますが、御答弁をお願いします。
そしてもう一つ、さらにバスの運用も、はたから見ていてとても窮屈だと思うんですが、歩行者の動線、一般車両の通行を含めて、バス交通として駅前のバスターミナル、運転手の皆さんの声はどんなものなのかを交通部長にお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
33 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 工藤議員の再質問２点につきまして回答いたします。
まず初めに、昨年の議会での答弁の中で、今後は周辺住民などに意見を聞いて進めていくということで回答を申し上げたということで、その後の対応状況についてですが、現在のところ、先ほど議員からお話がありましたような、中心市街地活性化協議会などの機会を通じた周辺住民への意見聴取、聞き取りは行っていない状況でございます。今後は、あらゆる機会を通じまして、周辺住民の方々や利用者の方に意見を聴取いたしまして、バスターミナルの利用環境について検討してまいりたいと考えております。
２点目の御質問ですけれども、駅前ターミナルと新町通りの交差点についての矢印での信号表示等の検討の御質問ですが、こちらの当該バスターミナルの整備につきましては、整備当初から、警察を初めとする交通事業者など関係機関との協議を行った上で整備しております。矢印につきましては、交通管理者であります警察署との協議が必要となりますことから、今後、その協議をしていくこととしたいと考えております。
市といたしましては、議員、御指摘の信号の表示期間や切りかえのタイミングなども含めまして、信号を所管されております警察署を初め関係機関と連携しながら、議員、御指摘の利用者の視点に立って、今後、検討、協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
35 ◯交通部長（間山良輔君） 工藤議員のバスのほうからの状況ということでございますけれども、運転手からさまざまなことを聞きまして、ちょうど１年ですけれども、各季節、各時間帯、我々は直接確認はしております。その結果、正直言いまして、先ほど議員がおっしゃったとおり、問題がいろいろございます。大きく２つです。１つはやっぱり交差点の問題でございます。中にお土産屋さんの店がありまして、そこへ荷物の積みおろしの車も長時間交差点の中でとまらざるを得ないという状況もございます。交差点の問題、信号機の問題につきましては、当方も、先ほど都市整備部長がおっしゃった、その協議の場に我々も加わって、警察署のほうにもぜひ信号の改善だとかをいろいろお願いはしておりますけれども、今のところまだちょっと様子を見ようということで、なかなか解決に至っていない。ただ、いずれにしろ、非常に変形の交差点でございますので、やっぱり何らかの手だては必要だとは考えております。
それとあともう一つ、ターミナルの中自体でございますけれども、先ほどおっしゃったように、降車場所が、先ほどの図面でいうと、ちょうど中の島といいますか、そういうところも使わざるを得ない。というのは、実は当初は駅前のほうに降車場所１カ所、今４番乗り場として使っている場所を予定していたんですが、その中の島に、実はそういうふうになると、発車のための停留所、乗降場所をつくらなければいけない。それがバス待ち環境が非常に厳しくて、長時間といいますか、ある程度の時間そこで待たせるわけにはいかないだろうということで入れかえた経緯がございます。その結果、一部のバスが中の島のほうで降車させるということでございまして、当方としては、バス待ち環境が改善されるのであれば、おり場所を駅前のほうに持っていくことは可能じゃないか、そういうことも考えております。
それと、当初からバスの運転手のほうから、お客さんを雨に当てないで乗せたいんだ、おろしたいんだと言うんですけれども、ちょっと屋根と柱の取り合いも余りよろしくなくて、そういったさまざまな課題がございます。
ただ、当方としても、できることからいろいろと手だてをやっているつもりでございまして、例えば、あそこはバス停で駅に背中を向けますと時計がないんです。時計なんかもこの前、案内所の上のところにつけておりますので、鋭意利用しやすいように努力いたしますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。
36 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後０時50分開議
37 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
38 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社民党・市民の会、斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、新エネと
セントラルパークの利活用についてであります。
セントラルパークの利活用については、９月議会において公共用地として管理での請願が採択され、低炭素型モデルタウン事業が白紙となりました。そして、先日、ヤード跡地全体の利用計画を来年度策定すると報道がされております。私はこれまでも低炭素型モデルタウン構想の考え方については否定してきていませんし、自然エネルギーや再生可能エネルギーの開発、利活用の推進は大いにすべきと考えております。
そこで、この自然エネルギー、再生可能エネルギー等新エネルギーについて研究している弘大の北日本新エネルギー研究所の活用を考えていくべきと考えます。特に10月12日の新聞報道にもありましたが、2013年度に弘前大学大学院が新エネルギー学コース（以下新エネコースといいます）の新設を進めていることについてであります。私は、同大学院の新エネコースをヤード跡地へ誘致を検討してはどうかと考えます。その理由の一つは、今後、20年後、30年後を考えると、若い人たちは県外に出ていき、本市のみならず、県内的にもより一層高齢化が進み、人口が右肩下がりとなり、まさに限界県、限界市となっていくのではと危惧するところであります。そこで、同新エネコースの募集定員は、当面、10名前後とされておりますが、今後、新エネルギーについては、需要が見込めることからも、本市産業の刺激剤としても誘致することを考えてもよいのではと考えます。また、青森県産業技術センターへの年間相談件数が約200件なのに対し、北日本新エネルギー研究所（以下研究所といいます）には、昨年度の来所者数は実数で2795名、本年度10月末までで1387名と県内外からの相談者から、共同研究、実証実験の依頼がされていることからも、地場企業の技術向上が見込めるのではと思われます。私は、この点からも、本市の産業と経済基盤の強化に役立つまさに核となり得るものと考えます。
理由の２つは、現在、本市の産業構造は第三次産業が主となっており、経済産業基盤に脆弱さが感じられ、本市の産業構造に変化を与える必要があると考えるからであります。例えば、物がなくては三次産業は成り立ちませんし、第一次産業の原料生産、二次産業の製造、加工があって、三次産業が成り立ちます。このことからも、理工系の大学院を核として、二次産業の育成が必要と考えるからであります。
理由の３つは、本市は雪国であり、本市に求められる新エネルギーは熱にあります。本市の地域特性から地熱発電等が言われますが、平川市で同研究所が調査した結果、温泉の温度が60度以下であり、また、温泉の湯量が不足していることから、発電するまでに至らないということもお聞きいたしました。このことからも、その地域に合ったベストミックスとしての新エネルギーの研究こそが今必要と考えます。つまりは、大学院と本市企業との共同研究等を行い、地元企業の技術の向上と人材育成、そして起業の促進、その結果として雇用確保に結びつけていくことができるのではと考えます。
以上のことからも誘致を考えていくべきではと思います。そのためにも、同研究所がベースとなって新設されようとしている大学院新エネコースの位置づけを考えていけば、本市として同研究所をどのように活用していくか真剣に考えていく必要があるものと思います。
そこで質問です。
その１つは、北日本新エネルギー研究所の位置づけをどのように考えているのかお示しをいただきたい。
その２つは、同研究所との契約では、建物のみの賃貸となっているようだが、その根拠をお示しいただきたい。
その３つは、同研究所の耐震診断と移転が取りざたされている棟方志功記念館の使用計画についてお示しいただきたい。
その４つは、2013年度に新設が検討されている大学院を
セントラルパークへの誘致を考えないのか、そのお考えをお示しいただきたい。
質問の２点目は、ごみ収集にかかわる対策についてであります。
本年５月の梨の木清掃工場へ搬入するパッカー車が列をなし、ごみ搬入まで数時間を要し、収集時間が遅くなるなど、苦情が出たと聞いております。私は、今さらながらでありますが、大震災以後の３月31日で廃炉した三内清掃工場がもし稼働していたならと思えてなりません。三内清掃工場の廃炉については、外ヶ浜町の清掃工場の建設に伴い、梨の木清掃工場で十分に間に合うとの説明を受け、私も賛成したわけでありますが、新ごみ処理施設稼働までの間、稼働させてもよかったのではと反省するところであります。特に私はこの間、最終処分場の延命について質問したことからも、梨の木清掃工場のオーバーホールの期間などは、最終処分場へ生のごみを搬入していることを考えますと、もし三内清掃工場が稼働していればと思うことがあります。しかし、現実は梨の木清掃工場のみであることから、スムーズなごみの収集と搬入が求められているものと思います。
そこで質問です。その１つは、梨の木清掃工場へのごみ搬入の際の渋滞解消についてどのような対策を講じたのかお示しいただきたい。
その２つは、エコプラザから国道７号線へ出る際、交通量が多く、危険を伴っていることもあり、同箇所に感知式の信号機を設置すべきと考えますが、そのお考えをお示しいただきたい。
質問の３点目は、100人委員会のあり方についてであります。
100人委員会が設置されて以降、22回開催され、多くの意見、要望が出されており、政策に反映している点もあるかと思います。そこで、この100人委員会の本来の趣旨で考えていきますと、あくまでも政策提言であることからも、施策に対して委員会という組織としての意思が出てこなくてはなりません。私は、これまで100人委員会の報告集を読ませていただきましたが、委員の皆さんがそれぞれの立場から真剣に考え、意見等を述べていることはわかります。しかし、一方では、委員会としての総意をまとめ、政策提言がなされているとは感じられませんでした。このことは私一人だけでありましょうか。私は、100人委員会を否定するものではありませんが、委員一人一人の意見を持ち寄り、委員会としての意思を政策提言という形でまとめ上げ、行政側が評価を加えながら市政に反映させていくという進め方が必要ではないかと考えます。きつい言い方をさせていただきますが、これまでの報告集を見る限り、意見、要望が主となっていることからも、100人委員会の発展を考えた場合、進め方について検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。
そこで質問ですが、100人委員会は政策提言であることから、今後、委員会として政策評価をし、委員会として意見集約をしながら提言していく方向に進めていくべきと考えますが、その考えをお示しいただきたい。
もう１点は、100人委員会においてはかなりの数の意見等が出されているようでありますが、出席率を見ますと60％を割っているようであります。そこで、公募、非公募委員の出席率をお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
39 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
40 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の新エネと
セントラルパークの利活用に関する御質問のうち、弘前大学北日本新エネルギー研究所の市における位置づけと同大学大学院の誘致について、この２点の御質問にお答えいたします。
弘前大学は、地域の特色として挙げられる豊富な新エネルギーのポテンシャル及び積雪寒冷地としての北日本における熱利用への有効性を生かし、幅広い新エネルギー分野の開発及び研究を他大学、県内機関の協力のもとに集約することによって、１つに、二酸化炭素の排出削減、２つに、エネルギー自給率のアップ、３つとして、地域新産業の創出に向けた研究拠点を形成し、現代における深刻なエネルギー問題に対処する研究を進展させ、エネルギー高度利用やエネルギー関連の先進的プロジェクト及び人材育成の具現化を図ることにより、地域再生の基盤となる持続型社会を構築することを目的として、2009年４月、青森市松原の旧市民図書館建物に北日本新エネルギー研究センターを設置し、その後、2010年10月に北日本新エネルギー研究所として研究所に昇格させ、現在に至っております。
本市では、2009年２月に策定しました青森市地域新エネルギー・省エネルギービジョンの策定に当たって、弘前大学エネルギー担当部門の教授を委員会の委員長に迎えるなど、北日本新エネルギー研究センター開設以前から弘前大学エネルギー担当部門と連携しており、また、同センター設置に当たっては、本市が旧市民図書館の建物を貸与、提供し、市のエネルギー担当部門と一体となった研究機関と位置づけし、各種情報提供など連携協力をいただいております。
本年３月に策定しました青森市地球温暖化対策実行計画の策定では、同研究所の教授に計画策定委員会の委員長を、また、計画策定後の実施推進に当たっても、その中心的な役割を担う青森市地球温暖化対策地域協議会の会長を務めていただいているほか、活動についても、同研究所の複数の教授が参画するなど、より連携を密にしているところであります。
本市としても、３月11日の
東日本大震災以降、国のエネルギー政策も大きな転換を迫られており、今後の動向が注目されるところでもありますが、世界でも有数の豪雪都市として冬季の暖房などによる化石燃料の多量の消費が余儀なくされている本市においては、いわば地球温暖化防止に関する課題先進地として、より一層積極的に課題解決に向けた取り組みが求められているものと認識いたしております。そのためには、専門的、学術的な基盤を持ちながら、一人行政のみならず、新たな産業振興への展望も踏まえ、市民、企業、研究機関などを含め、本市が有する未利用エネルギー活用の実現など、地域全体での実際的な活動を深化、具体化させることが重要であり、その観点から、本市に立地する専門的、学術的研究機関として実質的な活動を展開しております北日本新エネルギー研究所との密接な連携は、本市における新エネルギー、再生可能エネルギーへの取り組みに不可欠なものであると認識し、強くその役割に期待いたしております。
次に、大学院に関する大学院の
セントラルパークへの誘致についてであります。
弘前大学では、北日本新エネルギー研究センターの開設に当たり、エネルギー分野の人材育成を軸とする大学院理工学研究科のコースの設置を念頭に置いており、研究所へ昇格後、専任教員をそれまでの４人から８人に増員し、大学院理工学研究科の７つ目のコースとして、新エネルギー学コースの2013年度の新設に向けて準備を進めているものと認識いたしています。研究指導の中核は、現在の北日本新エネルギー研究所がその母体となると伺っており、同コースの新設には、同研究所に引き続いて、本市の新エネルギー、再生可能エネルギーの取り組みへの最重要のパートナーとしてその役割が果たされるよう強く期待いたしております。
いずれにしても、同コースの新設に当たっては、ぜひに本市への立地を希望する旨、私自身が、先般、弘前大学を訪問し、申し入れをしているところであります。母体である北日本新エネルギー研究所は、現在、本市が2014年３月まで旧市民図書館を無償貸与しており、現段階では少なくともその継続使用が可能であることを含め、市としての連携協力の姿勢をアピールさせていただきながら、今後、弘前大学と協議を進めていきたいと考えています。
議員、御指摘の
セントラルパークへの誘致につきましては、操車場跡地全体の利用をこれから改めて検討することにしており、その利用計画が定まっていない現在では、13年度の新設に向けて同パークに具体的に弘前大学大学院を建設し、新エネルギー学コースの設置を想定する段階にはないところでございますが、議員からの貴重な御意見でありますので、御意見として今後の参考とさせていただきます。
私からの答弁は以上であります。
41 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
42 ◯総務部長（相馬政美君） 新エネと
セントラルパークの利活用についての御質問のうち、２点についてお答えいたします。
初めに、旧市民図書館の建物のみの貸借についてお答えいたします。
旧市民図書館の建物は、平成13年１月に完成したアウガや図書館が移転して以降、市史編さん室執務室や青森市歴史民俗展示館稽古館の閉館に伴う歴史、民俗資料の収蔵場所等として使用しておりましたが、それらが他の施設へ移転となったことから、平成20年12月に行政財産としての用途を廃止し、現在市の普通財産として管理しております。
平成21年１月からは、弘前大学より北日本新エネルギー研究センターとして使用したいとの申請を受け、貸し付けを行っておりますが、この研究センターは、青森市の地域の特性に最もふさわしい新エネルギーシステムの研究開発及び市民への普及を促進し、さらには、この研究センターを核とする産学官の連携による新エネルギーに関する新たな産業の創出を図ることを目的としたものであり、公益性が認められ、市が国立大学法人である弘前大学へ無償での貸し付けをすることについて、地方財政再建促進特別措置法第24条の規定に基づく総務大臣の同意が得られたことから、無償での貸し付けとしているところであります。また、平成22年10月からは、その一部を弘前大学青森キャンパスとして使用したいとの申請がありましたが、この部分の無償貸し付けにつきましては、総務大臣の同意を得ることが難しいものであったことから有償での貸し付けとし、現在に至っております。
なお、弘前大学に対しての貸付期間は、平成21年１月11日から平成26年３月31日までの約５年間となっておりますが、貸付期間の満了後においても継続使用については、現段階においては支障がないため、可能と考えてございます。
弘前大学への貸し付けが建物のみとなっていることにつきましては、旧市民図書館建物と隣接する棟方志功記念館を取り囲む庭園は、棟方志功本人が記念館建設に際して描いた庭園イメージをもとにつくられた池泉回遊式の純日本庭園として造園されたものであり、現在も市が一括して管理を行っていることに加え、弘前大学からも建物についてのみ借り受けしたいとの申請でありましたことから、建物のみの貸し付けとしているものでございます。
次に、旧市民図書館の耐震診断等についてお答えいたします。
旧市民図書館の耐震性能につきましては、平成16年６月に市が耐震診断を実施したところ、建物本体の１階部分と煙突部分の耐震性に疑問があるとの結果でございました。最も低かった１階部分のＩｓ値は0.6となっており、一般的な基準値と比較いたしますと、大地震の際に建物が倒壊等する危険性が低いという状況にあります。ただし、平成16年度に実施した耐震診断では、公共施設であることを考慮し、基準値を1.25倍の0.675と評価しているため、この基準値に比較して耐震性に疑問があるという結果となったものでございます。
弘前大学から借り受けの申請を受けた際には、既に行政目的のない市の普通財産でありましたことから、貸し付けに当たって耐震診断報告書を示した上で、市において新たな費用をかけて耐震改修を行わないことを伝え、これを弘前大学が了承し、貸し付けに係る契約を締結しているものでございます。
なお、棟方志功記念館の今後の使用計画につきましては、棟方志功記念館の建物所有者である青森県と運営団体である財団法人棟方志功記念館との協議により決定されるものと認識してございます。
43 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
44 ◯環境部長（相馬邦彦君） 三内清掃工場廃止後の梨の木清掃工場への搬入における渋滞解消対策についてお答えいたします。
青森地区の燃えるごみは、三内清掃工場の廃止に伴い、平成22年３月10日をもって燃えるごみの受け入れを停止し、翌３月11日から新ごみ処理施設供用開始前年度である平成26年度末までは、梨の木清掃工場のみで処理することといたしました。梨の木清掃工場でのごみ処理量の増加が予想されるため、その対策として、それまでは平常時２炉で焼却した上、３炉での焼却日数を年間７日としておりましたが、それを86日間とし、またこれに伴い、３炉で焼却するための夜間のクレーン操作台数を１台から２台とし、さらにごみを投入するピット前での搬入指導員を６名から８名へ増員するなど、処理態勢を整え、対応してまいりました。
議員、御指摘の事例につきましては、５月の連休明けの５月９日月曜日と思われますが、当日はゴールデンウイーク明けの最初の月曜日ということもあり、延べ搬入台数は287台で、ことし４月の１日平均191台と比較しても約100台の増加、搬入量としても４月の１日平均309トンと比較して635トンと326トンの増加であり、倍以上に当たる量となっておりました。特に延べ搬入台数の増加は、主に同一車両の搬入回数が複数回に及んだことによるものでございましたが、その結果、一定時間内に来場する搬入車両がふえたため、投入されたピット内のごみを１カ所に偏らないようにクレーンで移動する作業が追いつかず、断続的にピットへの投入タイミングをずらしながら、作業の継続を確保いたしました。しかし、搬入車両の来場も午後１時ころよりピークに達し、平常時はごみの搬入に要する時間は10分程度であるところ、約１時間程度を要しましたが、車両１台ずつすべての待機車両に事情を御説明し、御理解いただき、通常の開場時間である午後４時30分を超えたものの、午後５時にはごみの搬入作業はすべて終了したものでございます。
この状況を踏まえ、５月９日以降は、パッカー車混雑により、自家用車等で自己搬入してきた市民の皆様の待機も想定されますことから、これを避けるため、列に並んでいただくことなく、梨の木清掃工場に待機している予備のパッカー車にごみを投入してもらうこととし、５月12日に一部その利用をいただきましたが、基本的に大量のごみ処理の作業効率を上げるため、３炉運転を当初の86日から113日にふやしながら、ごみピット内の空きスペースの余裕を確保することといたしました。５月９日以降、620トン以上の搬入量を記録した日は８月22日、９月26日の２日ございましたが、これらの対応に加え、搬入業者も時間をずらして来場するようになったため、５月９日と同様の事態はこれまで発生しておりません。また、これとは別に、これまでも搬入者側のやむを得ない事情により、本来の開場時間を超えての搬入の申し入れがあった場合は、開場時間を延長して対応してきております。
いずれにいたしましても、梨の木清掃工場でのごみ処理量の増加に対するこれらの対応を継続するとともに、道路交通事情等による搬入時間の遅延に対する開場延長の対応を含め、今後におきましても必要に応じて適切な対応に努めてまいります。
ただいまの御答弁で、先ほど平成22年３月10日をもって燃えるごみの受け入れを廃止と申し上げましたが、正しくは平成23年３月10日でありますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
45 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
46 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） ごみ収集に関する対策についての御質問のうち、信号機の設置についてのお尋ねにお答えいたします。
当該箇所につきましては、国道７号線とエコプラザへ出入りする道路が交差する交差点で、ごみ収集車などが通行しているものでありますが、同プラザから国道７号線へ合流する際、交通量が多く、また信号機が設置されていないため、右折、左折が困難な状況にあります。信号機の設置に関しましては、青森県公安委員会で所掌しており、県内各警察署より青森県公安委員会に信号機設置の上申がなされ、これを受けた青森県公安委員会では、その必要性を判断し、設置を決定しております。したがいまして、斎藤議員、御指摘の信号機の設置につきましては、青森警察署、道路管理者、市の関係機関等により、まずは信号機設置が可能かどうか交通診断を実施し、可能であれば、青森警察署が青森県公安委員会に対しまして信号機設置の上申をすることになります。
この交通診断の時期について青森警察署と協議いたしましたところ、同署から、当該箇所は交通量が頻繁な国道７号線と交差しており、交通診断の際、関係者が車道に出る場合も想定されるので、冬期間は非常に危険であること、積雪により道路形状の見きわめが困難であること、仮に信号機の設置を青森県公安委員会に上申することとなった場合には、外側線、導流帯、道路形状の改良などを含めた道路改良が必要になってくると思われるが、積雪により改良箇所の特定が困難であることなどから、冬期間を避けて来年度に実施すべきであるとの御意見がありましたことから、来年度早々に青森警察署等の関係者と協議し、交通診断を実施してまいります。
47 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
48 ◯市長公室長（簗田潮君） あおもり市民100人委員会のあり方に係る２点の御質問についてお答えいたします。
まずあおもり市民100人委員会につきましては、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を図るため、広聴の一環として本市の重要な政策課題等について、直接市民の皆様の御意見をお聞きし、市政運営に反映させることを目的に設置したものであり、これまでいただいた多くの御意見は、市政運営をする際の検討素材として、また、施策の選択と集中、重点化を進めていく上での判断材料として大いに役立っているところでございます。
他自治体におけるいわゆる100人委員会につきましては、大きく分けて、意見聴取型と議員、御提案の政策提言型の２種類がございます。政策提言型の多くは、小グループに分かれた上で、時間をかけて意見を集約し、提言するのが特徴となりますが、本市におきましては、市の重要な政策課題等について、委員それぞれの活躍する分野、経験を踏まえた御意見を適時かつ集中的に聞くために意見聴取型として委員会を設置し、今年度の例では、
東日本大震災を踏まえた防災対策や市役所庁舎のあり方など、その時々の市の重要課題に対し、100人委員会として意見の集約をしないまでも、各委員からは、提言も含めまして多くの御意見をいただいてきたところでございます。
また、委員につきましては、現在の運営方法を前提として御就任していただいていることから、任期の途中で抜本的に100人委員会のあり方を見直すことは難しいものと考えております。将来的には、平成24年度に制定を目指している（仮称）青森市自治基本条例における市民参加、参画の理念や趣旨も踏まえ、必要に応じて市の重要な政策課題に市民意見を適切に聴取、反映させていくための手法について、これまでの成果を検証しながら、意見聴取型と政策提言型、それぞれの特徴を勘案の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、公募委員と非公募委員の出席率の内訳についてお答えいたします。
平成21年度は会議を７回開催しており、委員の出席率の平均につきましては、公募委員が76.6％、非公募委員が66.3％、平成22年度も会議を７回開催しており、公募委員が63.7％、非公募委員が51.1％、平成23年度はこれまで会議を８回開催しており、公募委員が63.0％、非公募委員が39.3％となってございます。いずれにいたしましても、委員の皆様からいただく御意見を参考に会議の運営方法について工夫を重ねるとともに、テーマの設定や開催時期にも配慮しながら、出席率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯副議長（仲谷良子君） 22番斎藤憲雄議員。
50 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。まず、新エネの関係なんですけれども、研究所の位置づけについては重要性を認識している、あるいは誘致の部分については参考にさせていただきたいということであります。あえてここを質問というわけではありませんけれども、先ほど壇上で言いました学生の定数、およそ10人前後ということになっています。これについてちょっとお聞きしましたところ、修士課程として10名前後、そしてまた、この学生の学内調整ということで、新たにコースを新設して文科省に申請すれば最低二、三年はかかる。学生の学内調整であれば、認可に要する時間というのは非常に短いということで、修士課程としての学内調整で学生を当面10名前後ということになっているようです。そして、その後、考えているのは、博士課程もあわせてその新設も考えているということでありますので、だとすれば、もうちょっと学生の人数もふえてまいりますし、もう一つは、学生の定数枠の中に留学生の人数は入っていないということであります。今現在、研究所のほうに、中国とかインドも含めて東南アジアのほうから五、六名の留学生も来ているそうであります。
そしてまた、今現在、弘大の大学院の関係で、学生さんに希望を聞きましたところ、結構の数の学生さんがこのコースに対して興味を示しているということでもあって、私はこの大学院の新エネコースの部分については、やはりこれから需要が見込めるという部分では、ぜひもっともっと強く推し進めていただきたいし、そして公共用地として使われるということを前提にしている
セントラルパークあるいはヤード跡地の利活用の部分についても、弘大のそういった文教地区みたいな地区にしていくことも、１つの考え方だろうとも思います。
もう一つ、契約の部分でありますけれども、こういう研究所の場合、お聞きしましたら、やはり新エネルギー関係なので、どうしても廃棄物が出てくるということで、その管理の部分も１つは課題になっているというんです。先日聞き取りをしましたら、棟方志功記念館の庭園というふうに言っていますけれども、あそこは一回り回遊できますか。図書館と棟方志功記念館の間に基礎といいますか、仕切りがあるじゃないですか。先日新聞にもありました。青森ひばシステム、太陽光パネルの実証実験の部分で、実は庭の部分に太陽光パネルを設置して実証実験したいと。その太陽光パネル、実は大連の企業から持ってきているようです。持ってきて、その耐久性なり、耐用性なりという部分をこの青森市の気候にどうなのかということで実証実験をするということだったらしいんです。ところが、土地を貸していないということで、同研究所の屋上に設置した。青森ひばシステムの場合については、あの太陽光パネルのほかに、バッテリー、蓄電池の実証実験というか、その性能試験を行うということで、そういったもろもろの実証実験、あるいは地場の企業の人たちも、相談あるいは共同研究、実証実験という部分で活用しているんです。そういう意味から持っていっても、やはりそういった地場の企業の技術向上あるいは共同研究によっての人材育成、こういった部分では非常に有効なのではないかと思っています。
そして、今この本市の部分については、産業構造が、先ほど言いましたように、第三次産業です。今六次産業が必要だとよく言われます。一次産業があって、三次産業があって、二次産業がなかったら、三次産業は成り立たないんですよ。二次産業もあって、そこで連携して三次産業というふうになっていきますから、そういった部分を考えていけば、今青森市の中で何が不足しているかといえば、そこじゃないんですか。ですから、こういった新エネの部分を使いながら産業を発展させる、あるいは経済を回転させる、そしてまた雇用を確保するといった部分をもっともっと考えてもいいんじゃないでしょうか。これは単に環境だけの問題ではなく、やはり経済部にもかかわる問題だろうとも思います。
ですから、そういったところでは、ただ、問題、課題になるのは、先ほど市長はヤード跡地の利活用について参考にしていきたいということなんですけれども、やはり課題は財政的な問題なんです。ただ単純に弘大がそういった建物をつくるということにもなかなかなり得ませんので、何らかの形での支出というのは出てくるのかなというのが１つあります。ですから、そういった点では、やはりこれからいろんな補助制度、国の補助制度なりがあると思うんです。特にバイオマス活用推進基本計画とかといろいろ出ていますので、それに絡めての補助制度、何かの形でできないものかという考え方だって出てくると思いますので、ぜひ来年度、青森操車場跡地の利活用計画の部分について積極的に考えて、参考といいますか、入れていただくように検討を進めていただきたいと思います。
あと、棟方志功記念館の関係なんですけれども、これは県と財団法人との決定と言っていますけれども、大分前に美術館に移すとか移さないとかという話がありましたよね。実は研究所の部分でもそろそろ手狭になってきている。もしあそこがあくのであれば、使いたいなという希望もあるようです。ですから、この辺の動きというのがちょっと見えないものですから、今回あえて聞かせていただいたんですけれども、ただ、建物が県のものなので、何とも言えませんけれども、ぜひそういった動きがあった場合については、当面の形であそこの旧市民図書館に研究所を置くわけですから、当面の部分でも動きがあったらば、そういった部分で貸していただければいいなと思います。
それから次、ごみ収集の部分なんですが、渋滞解消も含めて、その辺は適切にやってきたと思っています。ただ、３炉運転86日、来年度が113日の３炉運転になります。これは目いっぱいなんじゃないですか。これまで事故なり、故障なりは何も起きませんでした。それぞれの清掃工場の中で、オーバーホールした時期には年間約3000トンを最終処分場に持っていっていますよね。クレーンとか、破砕機、それらが故障したときはどうしていますか。たしか基本方針の中で、生のごみは最終処分場に持っていかないというのが基本方針なんじゃないですか。これはたしか議場の中で理事者から御答弁があったはずであります。そういった基本方針はどうなっているのか。そして、その対策としてそれぞれの周辺自治体等との協議の上に立って処分していく。清掃工場に持っていって燃やしていくということになるんでしょうけれども、その辺はどうなっているのかちょっとお聞きしたい。絶対に故障はあり得ないということはないと思いますので。
それから、信号機の設置の部分です。交通診断が可能かどうかについては、来年度交通診断をすると言っていますけれども、どう考えてもあそこは非常に危ない。事故も何回かあったやに聞いています。ですから、弘前方面のほうに予備信号を置いて、そしてあそこは両サイドに施設がありますから、例えば矢印信号なり、あるいは感知式の信号機を設置してもいいんじゃないですか。というのは、来年度から本当に本格的にやるのかどうかは別にしても、その他のプラスチック、これから収集しますよね。そうすれば、あのエコプラザのほうに持っていきます。梨の木の清掃工場に平均191台のパッカー車を持っていくと言っていますけれども、およそ環境部としては、もしその他のプラスチック収集になった場合、予想として何台ぐらいを想定しているのか。そうした場合の国道への入り込みの分がどの程度を予想しているのかという、この部分をちょっとお聞きしたいと思います。
それから、100人委員会でありますけれども、委員会の方向性の部分で意見聴取型ということで言っています。確かにそれもよろしいかとは思います。ただ、一方では、市長なんでもトークとちょっとダブらさるような気がします。私の認識としては、100人委員会というのは、ただ単に意見を聴取するということではなく、それぞれの施策に対してのとらえ方といいますか、市民の側からのとらえ方、考え方、ここの部分で、どちらかといえば政策提言という性格が強いのではないかと思っています。そうした場合、先ほど市長公室長から抜本的に変えることは今現段階では難しいと言っていました。そうすれば、逆に100人委員会のあり方について、100人委員会で議論したっていいじゃないですか。この点はいかがなものでしょう。
それから、出席率の部分です。平成21年から見ていきますと、公募の委員についてはコンスタントに60％を超しています。非公募については大体10％ずつ下がっています。私は非公募の部分についてはやらされ感というのか、そういうふうな感覚を持っているんではないかと思っています。そういう意味では、先ほど言いましたように、100人委員会の役割なり、考え方、100人委員会がどうあるべきなのかという部分をやはり100人委員会で議論すべきだと思いますけれども、それもあわせて御答弁をお願いします。
51 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
52 ◯市長（鹿内博君） まず、斎藤議員の再質問にお答えいたします。
弘前大学の大学院の設置についてでございますが、誤解を与えたような言い方をしたかもしれませんので、改めて申し上げますが、参考にさせていただきたいと申し上げたのは、
セントラルパークに立地する部分については、操車場跡地の利用計画をこれから定めるので、2013年度の大学院のスタートといいますか、それには時間的にも無理なわけでありますから、したがって、
セントラルパークについては参考とさせていただきたい。しかし、大学院設置そのものにつきましては、これは現在、旧市民図書館で、松原で北日本エネルギー研究所で活動していただいておりますので、そこを中心としながら、青森市で開設していただけるように、設置していただけるようにということで、これは私自身が直接弘前大学へ出向いてお願いしてきておりますので、市として、大学院の設置については実現できるように今後も努力していく。
棟方志功記念館につきましては、財団と建物所有者である県と申し上げました。しかし、財団の理事に私も入っておりますので、当然これは市として、県、それから財団ともに、極めて重要な建物、施設、そしてまた、あの場所につきましても、松原地域の重要な市民のさまざまな文教地域ということでもありますので、当然この棟方志功記念館のあり方につきましては、市として、県、財団の議論の中に市の考え方も、それは組み込むことができる、あるいは議論できる、そういうぐあいに考えております。
100人委員会のお話がございましたが、100人委員会は、先ほど担当の市長公室長から申し上げましたように、年に数回、まさに多くのテーマをその都度その都度、100人の皆さんから要望もございます。しかし、私がすべて参加しておりますから、私が参加してお話を伺うと、大半以上は政策に対する提言、提案でございます。ですから、先ほどの年間に７件あるいは８件、もし議員が御指摘のように、いわゆるワーキングをつくってですとか、あるいは分科会をつくってとなりますと、テーマの設定をどうするか、あるいは一人一人がそれぞれのテーマに、できるだけ多くのテーマについて発言ができる、そういう状況は今後不可能になりますので、そういう点で私は、できるだけ多くのテーマについて、できるだけ多くの市民の皆さんから、すなわち100人委員会の皆さんから御提言をいただくように、提案をいただけるようにということで、今の方法を続けております。
なんでもトークにつきましては、テーマを設定しない。庁舎についても、自治基本条例についても、青年の家についても、駅のことについても、テーマを設定しないで、参加者の方からいろんな形で提言されたり、質問があったり、あるいはまた要望があったりというやり方でございます。
それから、同じように個別のテーマ、例えば駅について、庁舎について、あるいは
セントラルパーク、これはまさにその委員会で、私どものほうで委員をお願いする方もいらっしゃいますし、公募で委員をお願いして、そこで市民の皆さんがお入りになって、まさにそこでは委員会としてまとめていただく。現に今最中、進められているのが八甲田丸のあり方、ウオーターフロントのあり方、これはこのテーマについてまとめていただくように、今、委員会として取り運んでいるわけです。あるいは競輪のあり方についてもそうです。そのことについて、委員会として先日、私は報告をいただきました。まさに市民がその分野について入って、議論していただいて、そのテーマについて提言していただく。あるいは青森駅を中心としたそのあり方につきましても、今最中、議論していただいて、そこで、まさに委員会としてといいますか、委員会に入っている市民として提言していただくという方法がございます。
ですから、100人委員会にしても、あるいはなんでもトークにしても、今の審議会等の公募にしても、いろんな方法、いろんなやり方、そこでできるだけ多くの市民から意見をいただく。もちろんその意見は要望もありますし、提言、提案もある、そのことを私とすれば、できるだけしっかりと受けとめて、そして反映できるものは反映していきたい、そういうぐあいに考えています。
その他の100人委員会のこれからの審議等のあり方等につきましては、担当の市長公室長から、あるいは私が答弁漏れがあった部分については、担当の部長から答弁をさせます。
以上でございます。
53 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
54 ◯環境部長（相馬邦彦君） ごみの問題について、再度の質問についてお答えいたします。
梨の木清掃工場での１工場での処理でございますが、86日を113日としましたのは、今年度から113日としましたということでございます。
オーバーホール等で燃やせないときどうするのかというお話でございます。
今回もオーバーホールで30日ほど停止しておりました。この間、最終処分場のほうに廃棄しておりました。毎年梨の木清掃工場につきましては、焼却炉等のオーバーホール等をしなければいけませんので、その間は完全にストップということになります。したがいまして、生ごみは捨てないという原則は原則でございますが、やむを得ずそのような形で最終処分場のほうに廃棄せざるを得ないという状況がございます。しかし、クレーン等につきましては、日常、クレーンに限らず、設備のメンテナンスにつきましては、日ごろ以上に目を配って、不都合のないように対応しておりますし、クレーン等のケーブルの交換等も職員みずからやったりしておりますけれども、安全、円滑にその設備が運転できるように、日ごろの点検に努めながら、できるだけ余裕を持ったピットへのごみの搬入を確保して、焼却炉での焼却に努めているところでございます。
それから、その他廃プラの本格実施に伴っての交通量のことでございますけれども、試算でいきますと、年間764トンほど排出されるだろうという見込みに対しまして、１台当たりの積載量が0.75トンでございますので、大ざっぱに言いまして、年間で1018台ほど生じるということが考えられます。そこで、年間1000台ちょっとですので、日にしますと、３、４、５、６台ぐらいかなと。やる前とやった後とでは、明らかに出入りの数は若干ふえますけれども、格段にもう日に何十台も、何百台もということではないのではないかと考えております。
いずれにいたしましても、市民生活部等と連携して、検査とともに診断等をやっていただくということになっております。台数としてはそのような状況でございます。
以上でございます。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
56 ◯市長公室長（簗田潮君） 斎藤議員からいただきました100人委員会につきまして政策提言型とすべき、また非公募委員についてはやらされ感があるのではないか、そして、いずれにしても、委員会のあり方については、今後、委員間で議論すべきとの御質問でございます。
ちょっとまとめてお答えしたいと思いますが、まず、政策提言型につきましては、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、政策課題ごとに市民意見の集約が必要な場合は、必要に応じまして、委員会とか協議会などといったものを設置しているところでございます。また、現行の100人委員会におきましても、必要に応じて小委員会を設置することができるとされております。これにつきましては、委員会におけるこれまでの議論の中では設置を要するとされた案件はございませんでした。
加えまして、このほかに、100人委員会の意見を踏まえまして、市民同士で議論し、政策提言、事業企画を行う市民協働交流サロン、これを本年６月１日に開設してございます。したがいまして、仮に100人委員会を政策提言型へと抜本的に変更するという場合には、既存のこういった各種審議会等との調整も必要になってくるということになります。
現在の委員の任期が終了することとなる平成25年度以降の100人委員会のあり方や運営方法につきましては、先ほど申し上げましたとおり、意見聴取型、政策提言型の特徴も勘案しながら、今後、制定を目指している自治基本条例の内容も踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、その際は、政策提言型という選択肢も除外せずに検討してまいりたいと考えております。
また、この検討に先立ちまして、今月、12月16日には、100人委員会の運営方法につきまして、100人委員会におきまして意見交換会を行うことといたしておりますので、そちらのほうでもさまざまな考え方が示されるものと考えております。
いずれにいたしましても、100人委員会がよりよいものとなりますように、運営面で改善すべきは絶えず改善を図ってまいりたいと考えております。
それから、公募委員と非公募委員の関係でございますが、議員、御指摘のとおり、非公募委員の出席率が低い傾向にございます。その要因につきましては、委員御本人の日程の都合によるものなのか、委員会の運営方法等に起因するものなのか、これは特定できないところではございますが、公募、非公募委員の年代別に比較いたしますと、60歳未満のいわゆる現役世代の委員の方の構成になりますが、公募委員が32％程度に対しまして非公募委員は70％程度ということで、非公募委員のほうが比較的若い年齢層の方が多いということになってございます。このように非公募委員におかれましては、現役で働いている方が多いということもございまして、このことが日程上の制約により、出席率に影響を及ぼす一因になっているのではないかと推量されるところでございます。
非公募委員の選定に当たりましては、市各部局のほうからの推薦、それから市内４大学のほうからの推薦をいただいた方のうちから、地域、年齢、性別、専門分野などのバランスを考慮して、事務局である市長公室が就任の意向を確認しているところでございますが、あくまでも御本人の承諾のもと、委員に就任していただいているということでございますので、100人委員会に対する認識につきましては、温度差はないものと考えております。
以上でございます。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 22番斎藤憲雄議員。
58 ◯22番（斎藤憲雄君） あと２分しかありませんので。まず大学院誘致の関係についてはわかりましたので、いずれにしても、進めていただければと思います。
あとは100人委員会の部分については、ほかの自治体を見ても、やはり公募委員と非公募委員との意識というか、考え方に温度差があるというのがいろいろ報告もされていますし、私自身も視察に行った際に、担当職員の方からもそういう話が聞かれました。そういったこともありますので、仕事上の関係のみならず、やはり意識の温度差を極力埋めるという部分では、今後、必要なのかなと思います。
あと、時間もありませんけれども、環境部長、先ほど３炉運転、フル運転の部分で何かあった場合というので、私自身は、そういった異常時の取り扱いのときにどうするんですかという話なんです。要は、周辺自治体の部分で、先ほど言いましたように、協定なりなんなりを結びながら、やはり異常時の場合については少し搬入させてくれとか、そういったことも必要なのではないですかということをまずは言っています。
あともう一つは要望ですけれども、渋滞解消をするのであれば、16時30分までの開場ではなく、どうしてもごみの搬入が多くなるという部分、そういった時期について、開場時間をちょっと臨時的に延ばすという考え方もあってもいいんじゃないかと思います。
時間ちょうどで、終わります。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
60 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。市長の政治姿勢について順次質問を行います。
１、ＴＰＰ、環太平洋連携協定についてお尋ねいたします。
野田首相は、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、ＴＰＰについて、広範に広がった反対の世論に耳をかさず、国民にまともな説明もないまま、参加方針を表明しました。ぎりぎりまで方針を隠し、国会の議論から逃げ、やみくもに事を進めることは、民主主義を冒涜するもので、許すことができません。私ども日本共産党は、参加方針の撤回を強く求めるものであります。
ＴＰＰ参加は、国民への食糧の安定供給を土台から壊すものです。ＴＰＰとは、農産物も含めてすべての品目の関税をゼロにする協定です。関税ゼロになったら、農水省の試算によると、食料自給率は40％から13％に急落し、米生産の90％は破壊され、農林水産物の生産は４兆5000億円も減少します。一方、政府は、昨年３月に食料自給率を50％に引き上げる食料・農業・農村基本計画を閣議決定しています。自給率50％と関税ゼロとどうやって両立できるというのでしょうか。政府は今後５年間で１戸当たりの耕作面積を20から30ヘクタールにするという大規模化の方針を打ち出しました。しかし、この方針自体が中小農家、兼業農家を切り捨てるという大問題を含んでいますが、たとえそれだけに拡大をしたとしても、１戸当たり平均耕作面積が200ヘクタールのアメリカや3000ヘクタールのオーストラリアとの競争は不可能です。
ＴＰＰは農業と食糧だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされ、アメリカの対日要求が強要されることになります。ＴＰＰは関税撤廃だけでなく、関税以外の貿易障壁の撤廃を大原則にした協定です。
これまで米国から次のような対日要求が出されています。食の安全にかかわっては、牛肉のＢＳＥ対策で日本が行っている月齢制限などの規制緩和、残留農薬や食品添加物の規制緩和、遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃、医療にかかわっては、混合診療の全面解禁、株式会社の病院経営への参入、血液製剤の輸入規制の緩和など、政府調達にかかわっては、政府や地方自治体の官公需、物品購入や公共事業にアメリカ企業を参入させることを要求しています。それぞれの地方自治体が行っている中小企業、地元企業への優先発注などが非関税障壁として解除されれば、地域経済は深刻な打撃を受けることになります。青森市にとってもこれらの影響は極めて大きく、深刻なものになるのは、火を見るより明らかではないでしょうか。
お尋ねします。市長は、ＴＰＰに反対するべきと思うが、所感をお示しください。
次に、アウガについて。
再生計画が行き詰まり、赤字体質の解消を最優先とする今期と来期を年次目標にする経営改革緊急アクションプランが発表されました。計画どおりに進めば、今期は8382万円の赤字になるものの、来期は68万9000円の黒字になるとされています。このアクションプランに関連して、４点質問します。
テナントリーシングについて。
1)出店を最優先にリーシングをするとあります。現在２階に債務整理に特化した弁護士事務所が入りましたが、アウガ全体を貫く統一的な視点、コンセプトに合致したものとの判断なのでしょうか。また、今後のリーシングについて、テナントの業務内容は問わないということを示しているのでしょうか。
2)アクションプランに効果的なリーシング。ア、社内体制の充実。ｉ）営業企画部に店舗開発担当の職員を２名増員する。ii）営業企画部を社長直轄の部門として位置づけ、迅速な意思決定ができる体制を構築するとありますが、店舗開発担当の新規職員は、リーシングの経験や実績があるものなのでしょうか。
3)戦略１－(2)アウガ供用部分等の徹底活用の中に、屋上などの遊休スペースを活用した増収対策に取り組むとありますが、屋上をどのように利用し、どれだけの増収を見込んでいるのでしょうか。
4)収入増に必要な販売促進活動は、再生計画の中でどのように位置づけられ、実施されてきたのでしょうか。また、今期の年末年始の販売促進活動はどのように計画されているのでしょうか、お示しください。
(3)除排雪について。
1)昨冬の原別築木館線、中央自動車学校からバイパス諏訪沢交差点間の除排雪は惨たんたるものでした。この路線は、諏訪沢交差点から国道７号バイパスにつながるもので、郊外幹線とされているものの、重要な幹線です。昨冬１月の集中降雪で除雪も粗末なため、路面はでこぼこに荒れ、すり鉢状態で、普通車のすれ違いも困難なまま、排雪もされず、除雪パトロールの巡回があっても、何日も放置されました。そのため、プロパン運搬のトラックが横転したり、市営バスと普通車との接触事故が起きたりしました。こんなことが今冬もあってはなりません。しかし、この路線はことしも昨冬と同じ業者に委託されました。
そこでお尋ねします。この業者の昨冬の業務評価はどうだったのか。下請に出したことが大きな原因だったと思うがどうか。委託業者の下請については原則禁止にするべきと思うがどうか。
2)赤川西隣の小柳緑地を雪捨て場にしているが、昨冬も周辺住民から騒音、振動で眠られないとの苦情が寄せられました。その対策をどう考えているのかお答えください。
3)これまでも繰り返し求めてきましたが、戸山団地内沢山通りの歩行者の安全のため、歩道除雪を実施するべきと思いますが、どのように考えているか。
最後に、総合計画について１点。
青森市新総合計画の基本構想26ページ、都市拠点、日常生活拠点整備の基本方向、3)操車場跡地地区に低炭素型の先導的な地区形成を進めますとあり、基本計画179ページの操車場跡地地区についても同様の記述があります。青い森
セントラルパークへの低炭素型モデルタウン構想が白紙撤回されたことから、基本構想、基本計画のこの記述の修正が必要と思いますが、どのように考えているでしょうか。
以上で私の質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
61 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
62 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員のＴＰＰへの参加について反対すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰは、アジア太平洋地域における高い水準の自由化を目標に、協定加盟国の間で、工業品、農業品を含む全品目の関税の撤廃のほか、国や自治体による公共事業や物品、サービスの購入といった政府調達、知的財産権といった非関税分野のルールづくり、さらには環境、労働などの幅広い分野を対象とした包括的な協定のことであり、現在、アメリカを初めとする９カ国で21分野に及ぶ交渉課題について協議されているところであります。
このような中、国においては、去る11月11日、貿易立国として繁栄を築き上げてきた我が国が、豊かさを次世代に引き継ぐためには、アジア太平洋地域の成長力を取り入れていかなければならないとして、交渉参加に向けて、関係国との協議に入ることを表明したところであります。当初、このＴＰＰについては、国や関係団体などにより、物品の関税撤廃、削減が大きく取りざたされ、賛成、反対のそれぞれの立場でメリット、デメリットやその受ける影響について主張されてきたところであります。市としても、日本がＴＰＰ交渉に参加することについて、農林水産業を初めとする本市産業に、当然にして大きな影響があるものと考え、国や関係機関、団体、報道などを通じて、できる限り情報収集に努めてきたところであります。
しかしながら、最近の新聞報道等によると、ＴＰＰによる交渉分野が、農林水産業や製造業といった関税撤廃削減の影響を受ける分野のみならず、医療や労働、さらには地方公共団体の公共事業や物品の購入といった幅広い分野にまで及ぶことが明らかになってきており、具体的に本市にどのような影響があるのか、まだまだ不明な点が多いものと認識いたしております。
私は、これまで東北市長会と全国市長会を通じ、国に対してＴＰＰへの交渉参加について、慎重な対応を求めてきたところであります。全国市長会が去る11月17日に開催されました。理事、評議員合同会議では、農林水産政策の推進に関する重点提言を決定しております。この中で、ＴＰＰ等のあり方に係る適切な対応として、ＴＰＰ交渉参加のあり方に関しては、国民に対し、詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的合意を得た上で慎重に対応することとしており、農林水産関連施策の一層の充実を図り、持続可能な力強い農林水産業を確立し、そしてあわせて経済連携協定、ＥＰＡ、さらには自由貿易協定、ＦＴＡの交渉等においては、米、小麦、乳製品等の重要品目を関税撤廃の対象から除外することとしております。また、東北市長会としても、同様趣旨の請願書を去る10月26日に、東北市長会会長であります仙台市長が直接、政府・与党等に対して提出いたしております。
以上のように、今後においても国に対しては、国益を損なうことのないよう、引き続きその対応を求めていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
64 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員のアウガについての４点の御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、今後のテナントリーシングについてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、今般、恒常的な赤字体質を改善し、健全経営が継続できる基盤を築くことを最優先に、喫緊の対策といたしまして、短期計画経営改革緊急アクションプラン案を策定したところであります。本アクションプラン案におけるテナントリーシングの考え方といたしましては、同社の厳しい経営状況を踏まえ、テナントの業種構成や配置を考慮しつつも、まずは出店を最優先にリーシングを行い、空き区画の解消を図ることとしております。一方で、それと並行しながら、今後、中長期的な展望を持って、利用者ニーズの把握のもと、あるべきフロアコンセプトの検討を進めることとしており、出店いただくテナントの業種構成につきましても、その検討内容に沿ったものとなるものと認識しております。
現在、アウガ２階におきましては、女性用ファッション、雑貨、眼科等のテナントが出店し、カジュアル・アンド・ビューティーをコンセプトとするフロアとなっております。今般、新たに法律事務所が出店した区画につきましては、既に周囲に眼科やエステサロン、美容室が出店しており、通路からの視認性が低いことなど、種々の同検討を踏まえ、出店いただくこととしたものでございます。
２つ目の店舗開発担当の職員についてお答えいたします。
青森駅前再開発株式会社では、今般取りまとめたアクションプラン案において、空き区画の解消に向け、より効果的なリーシングを進めるため、社内体制の充実を図ることとし、営業企画部に店舗開発担当職員２名の増員を位置づけたところであります。当該職員２名につきましては、７月に採用され、１名は他社でリーシング業務等に従事した経歴を持つ方であり、もう１名につきましては、リーシング経験はないものの、ＩＴに精通し、他社でイベント企画やＩＴを活用した販売促進に従事した経歴を持つ方です。両名は、同社において本アクションプラン案の戦略立案に積極的にかかわるとともに、リーシングのみならず、
ホームページ等の販売促進策の実施、催事の検討など、幅広い業務に携わっているとの報告を青森駅前再開発ビル株式会社から受けております。
３番目の屋上などの遊休スペースの活用についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、アクションプラン案において、収益収入の増加に向け、アウガの共用部分等の徹底活用を進めることとしており、１階のエントランススペース、５階のインナーパークなどを活用した催事、イベントの実施、ビルの壁面を活用した広告、屋上などの遊休スペースの活用を進めることとしております。このうち、屋上の活用につきましては、新たに携帯電話基地局を設置することとしており、この基地局を含め、アウガの共用部分等の活用によりまして、アクションプランの目標年次である来期、第21期において、第19期と比較して700万円程度の増収を図ることとしております。
４番目の販売促進活動についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、平成21年12月に策定した再生計画において、アウガ全体での集客、増収対策を進めるため、アウガ全体で関係者の情報共有、意識統一を図りながら販売促進を行うこととし、販促委員会により、テナントによる主体的な販売促進企画を行ったほか、バーゲン時期には、商業施設のみならず、公共施設や催事内容も含めた全館ＰＲの新聞折り込み広告を実施するなど、統一感のある販売促進活動に努めてまいりました。
具体的には、前期―第19期でございますが―におきましては、「大切にします。あなたとアウガを結ぶ糸。」を全館の統一テーマとし、平成22年９月には、地元テレビ局との共同企画であるオータムコレクションファッションショーを開催し、12月の東北新幹線新青森駅開業や平成23年１月のアウガ10周年を重点時期として、メモリアル写真コンテストやアウガ10周年バースデーバーゲンなどのイベントを実施しております。今期、第20期におきましても、アウガ春のスプリングコレクションやサマークリアランスセールなどを開催するとともに、１階エントランスを活用し、産直市や金物市などの催事を積極的に行うなど、効果的な販売促進に努めております。
また、
ホームページをリニューアルすることにより、
ホームページ上で旅行代理店やバス会社が、アウガ敷地内にあります大型バス専用駐車場の予約をできるようにし、観光客等の集客力を強化したほか、
ホームページに同社職員が頻繁にテナントの最新情報等を掲載し、市内外の顧客に対する情報提供に努めているところでもあります。さらに、アウガ館内に多機能携帯電話、いわゆる
スマートフォンやノートパソコンがインターネット環境に接続できるＷｉ－ｆｉ基地局を設置することとし、アウガ来館者の利用性向上に努めていくこととしております。
今般取りまとめましたアクションプラン案におきましても、戦略３、アウガ全館の連携強化を掲げ、新鮮市場、商業テナントが一体となった販売促進の展開に向けた体制を構築し、収益収入の上積みを目指すこととしております。
年末年始の販売促進につきましては、同社では12月、１月が年間を通してアウガの店頭売上高が最も高くなる時期でありますことから、今期におきましても、クリスマス時期や年末年始における効果的な販売促進策を実施することとし、現在、その期間や内容について、鋭意検討を進めているとのことでございます。
65 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
66
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 市長の政治姿勢についての質問のうち、原別築木館線の除排雪、小柳緑地に隣接する雪捨て場、沢山通りの歩道除雪、この３点の質問に順次お答えいたします。
まず、原別築木館線の除排雪についての御質問にお答えいたします。
原別築木館線につきましては、除排雪事業実施計画において、郊外地域における主要幹線、いわゆる郊外幹線と位置づけている路線であり、議員、お尋ねの区間は、矢作二丁目の青森中央自動車学校付近からバイパス諏訪沢交差点に通じる区間であります。除排雪作業につきましては、市と業者が締結しております除排雪作業委託契約書の第８条、再委託等の制限の条項におきまして、書面による承認を受けた場合には再委託ができることとしております。当該路線につきましては、受託業者から平成22年11月１日に除・排雪委託業務下請承認申請書の提出があり、市では、申請の内容につきまして、使用予定の機械の規格や台数、作業経験の有無等を確認し、さらには、元請業者が管理することにより、適正に作業ができることを確認した上で、12月26日付で当該申請に係る承認を行っております。
また、当該路線の業務評価につきましては、日常のパトロール業務を通して、市のパトロール班が除排雪業務評定要領に基づき行っておりまして、その内容は、業者の業務能力、仕事への積極性、誠実性、パトロール等の連絡体制、苦情処理に対する対応、委託路線の実施状況、日報及び路線状況図の整理の６項目について評価し、95点中72点、これに道路維持課長の総括評価５点中３点を加算した結果、総合点が75点となったところでありまして、80点から61点の範囲内の良評価と判定されております。この評価につきましては、除排雪シーズン終了後の聞き取り調査時に、委託業者に直接通知しております。
議員、お尋ねの下請業者を禁止すべきではないかとのことにつきましては、市といたしましては、元請業者から下請承認申請書の提出があった場合には、その内容を審査いたしまして、元請業者の管理のもとに、適正に除排雪作業が行えると判断した場合は、今後におきましても下請承認について継続して行ってまいりたいと考えております。
次に、小柳緑地に隣接する雪捨て場についての御質問にお答えいたします。
除排雪作業におきましては、雪盛り処理や拡幅等の排雪作業が行われておりまして、作業で発生した雪は雪捨て場に運搬し、その後、荷おろし、堆雪、消雪の手順で処理しております。効率的な除排雪を進めるためには、市街地内の雪捨て場の確保は非常に重要と考えておりますが、条件といたしまして、運搬が長距離にならないこと、ダンプトラックの交互交通が可能な幅員の道路に面していること、ある程度まとまった面積が確保できることといった要件を満たす必要がありますことから、近年、その確保に苦慮しているところでございます。
議員、お尋ねの小柳緑地に隣接する雪捨て場につきましても、主に市内東部地区の除排雪作業の効率化を図るために、貴重な雪捨て場となってございまして、仮に廃止した場合、近隣の堤埠頭と八重田積雪・融雪処理槽への搬入が集中し、雪捨て場の混雑度、運搬距離が増大することに伴い、除排雪の作業効率の低下が懸念されることから、今冬も必要な施設として継続して使用していきたいと考えております。
なお、市といたしましては、これまでも雪捨て場使用業者には、周辺にお住まいの皆様に配慮し、できるだけ騒音や振動を抑えて作業するよう、協力を要請してまいったところでございますが、昨冬も市に騒音や振動の御相談が寄せられておりますことから、今冬につきましても、引き続き、雪捨て場作業の際の騒音を極力抑えるように、雪捨て場使用業者には、協力を要請するなど、騒音、振動対策に努めてまいります。
最後に、沢山通りの歩道の除雪についての御質問にお答えいたします。
当該路線につきましては、沿線に屋根雪の歩道への落下が懸念される家屋が11軒ありますことから、市といたしましては、歩行者への屋根雪の落下による事故の発生を懸念いたしまして、昨年度までは冬期間の歩道除雪は行わず、屋根雪の落下の危険性が低下する春先に除雪を実施してきたところでございます。しかしながら、当該路線は通学路としても利用されておりますことから、市といたしましても、歩道除雪の必要性は認識しているところでございます。このため、去る10月５日には道路維持課及び建築指導課の職員がこの11軒の家屋を訪問、面談し、落雪前の早目の雪おろしや雪どめの設置など、屋根雪の歩道への落下について注意喚起を行い、協力を依頼したところではありますが、11月29日に再度現地調査を行いましたところ、雪どめなどの落雪防止対策を講じていただいた家屋はない状況にございます。
市といたしましては、今後も当該路線沿線の11軒の家屋に対しまして、落雪防止対策をとっていただくよう、粘り強く働きかけてまいりますとともに、屋根の積雪状況に注意しつつ、著しく歩行者の通行に支障を来すような場合には、適宜対応してまいります。
なお、冒頭、原別築木館線の除排雪作業に係る下請の承認の月日でございますけれども、12月26日付と申し上げましたが、正しくは11月26日付でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。企画経済部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
68 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 市長の政治姿勢のうち、基本構想、基本計画の修正の必要性について御答弁申し上げます。
低炭素型モデルタウン構想事業を計画していた青い森
セントラルパークを含む操車場跡地地区については、新総合計画基本構想において、本市の発展を支える４つの都市拠点の一つとして位置づけ、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として、低炭素型の先導的な地区形成を進めることと定めております。また、この考えに基づき、平成23年２月に策定した新総合計画前期基本計画において、県や民間事業者などと連携を図りながら、青い森
セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施方針に基づく、緑豊かな交流拠点の実現に向けた空間整備を進めるとともに、交通結節点としての利便性向上に向けた新駅設置などの交通施設整備を進め、先導的な都市環境を創出する地区形成を図ることとしております。
そもそも基本構想につきましては、市町村の基本構想策定要領、昭和44年９月13日自治第163号、いわゆる旧自治省通知でございますが、この通知の中で、基本構想は当該市町村の長期にわたる経営の根幹となるべきものであることから、これに基づいて市町村長の策定する計画等を通じて、社会経済上の変動に弾力的に対応することとし、みだりに変更すべきではないが、策定後の社会経済情勢の進展等外部条件の変化により、基本構想と現実との遊離が著しく大きくなるなどの理由により、当該市町村の経営の基本たるにふさわしくない状態になった場合においては、速やかに改訂すべきものとされてございます。
操車場跡地地区が、本市の発展を支える４つの都市拠点の一つであるとの位置づけに変わりがない中、今後の操車場跡地全体の利活用について、平成24年度中に青森操車場跡地土地利用計画を策定し、明らかにしようとしているため、旧自治省通知の市町村の基本構想策定要領の趣旨を踏まえると、改訂の必要性について判断することができないことから、現段階においては基本構想の改訂をする考えはございません。また、前期基本計画についても、同様の理由で現段階においての改訂は考えてございません。
いずれにいたしましても、青森操車場跡地土地利用計画の内容が明らかになった段階で、基本構想及び前期基本計画の取り扱いについて、検討してまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 31番藤原浩平議員。
70 ◯31番（藤原浩平君） 再質問していきます。
ＴＰＰについて市長から答弁をいただきました。全国市長会、それから東北市長会を通して慎重な判断をするようにという国へ対しての意思が示されているということでしたけれども、市長の口から反対という言葉は明確にはされませんでした。私、この青森市にとってどういうふうな影響が出るのかということを、市長もよく御存じのとおり、農業だけではなくて、すべてのサービス、経済活動そのものに大きな影響があるんだと、全般的に出てくるんだということが言われています。
ここで青森市が実施する公共工事などの入札に対してどのような懸念があるのか、これについて市はどんな認識でいるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
ＮＰＯ法人建設政策研究所というところで出しているものによりますと、１つは、地方自治体が実施する公共工事の入札に外国企業が参入できるのは、現在のところ23億円以上の金額に限られている。これはＷＴＯの決定ですけれども、これがＴＰＰに入ることになって、現在実施している４者の規定であると、これが23億円が７億6500万円あるいは６億9000万円まで上限が下げられる。こういう外国からの企業の参入条件の基準が決まってくると、ここにも外国の企業が入ってくる。どういうことが考えられるかというと、今青森市でもよくやっているのは、ＡからＤの格付があって、工事金額によってそれぞれのグループの業者に発注されていますけれども、この条件つき一般競争入札、あるいはさらにその業者が青森市に本社があるとか、そういう要件をつけている。これは地元の業者を育成して、地域経済の振興を図ることを目的にされている措置ですけれども、このような地元業者に配慮した措置というのが、海外の企業に不利になるために、内外無差別を求めるＴＰＰの理念に反すると見直しを求められるのではないか、こういう懸念があると思います。
また、分離・分割発注、これは多くの業者に仕事を分けるということになるんですが、これを分けると、結局工事総額が単体で小さくなりますので、これについても異議が出されるだろう。これを廃止せよと、一括発注せよということも予想されます。
さらに、国際入札の要件がふえてくると、地方自治体、青森市役所の事務の量も非常にふえてくるので、もう国際基準に合わせてしまえと、もう地元なんて構っていられないという入札制度の変更までも出てくるということがあります。
さらに、労働力の問題です。新興国などの安い賃金の労働者がその受注に合わせて入ってくるということで地元で働く労働者の仕事が奪われる。また、低入札価格競争が激化していく。そういうことなどで、地域の経済そのものも徹底的に破壊されていく道につながるものだと私は思うんですけれども、こういう点での市の懸念はどういうふうにお持ちなのかお知らせいただければと思います。
それから、アウガについて。
いろいろお答えいただいているんですけれども、テナントリーシングというのは非常に大事だと。この８区画、９区画を埋めていくというのが非常に大事だということで、職員を新たに採用したとありましたけれども、そのうちの１人はテナントリーシングに従事した経験があるという御答弁がありましたが、アウガクラスのああいう店舗がたくさん入っている場所の経験をされて、実績がどれくらいあるかということをお知らせいただけますか。できれば、具体を言わなくてもいいですけれども、余り影響のないようにお答えいただければと。どの程度の経験があるのかが知りたいの。
それから、販売促進活動について、これまで去年からことしへかけてのお話がいろいろありましたけれども、地下の市場との連携でやられたいわゆる全館挙げてのその時々の販売促進活動などはどのようになっていたのでしょうか。ことしの暮れから正月にかけても、そういう地下と連携した販売促進活動が予定されているのかどうか。今まだ検討中という御答弁でしたが、今の段階で検討中であればなかなか厳しいのではないかという印象を持つんですけれども、やはり地下と一緒になったバーゲンとか、売り出し、そういう催し物にしていくべきだと思うんですが、その地下との連携についての実績とこれからのことしの見込みについてお尋ねしたいと思います。
それから、アウガ問題で私が一番心配しているのは、今出されているアクションプランというのは、まさに緊急という形で短期のものです。今期と来期までのものですけれども、実際、私が心配しているのは、このアウガの資産評価が今本当にどういうふうにされているのだろうかというところがとても心配です。毎年の貸借対照表などをずっと見てまいりますと、ここで土地だとか、賃借料だとか、建物などが資産として評価されていますが、これが土地の評価額もこの10年金額がほとんど変わっていない。これはアウガがオープンしたときの周辺の地価等を参考に設定された金額が、そのまま今日も帳簿として載って動いてきているのではないかと思うんです。それは同一金額じゃないですよ。建物あたりになってくると、逆に高くもなったりしているときもあるんですよ。土地に関していうと、再開発当時の１平米当たりの単価は71万円だった。これをもとに今の貸借対照表の金額が出されていると聞きました。じゃ、現在どれくらいまで路線価が下がっているのかというと、ことしの値で大体１平米13万円、評価額が５分の１以上です。そうなってくると、これは実態としては大変なことが進んでいるのではないかということも疑わざるを得ないんです。だから、短期の、２年間のこれのアクションプランで黒字を出すといっても、中長期に見ていくと、これはそこにまでしっかりメスを入れてオープンにしていかないと、私はいけないと思うんです。実際に時価で評価した場合の資産価値はどれくらいあるのか、それで貸借対照表はどうなるのか、そこのところを見ていかないと、本当の解決に結ぶ方向は出てこないと思うんですが、どうでしょうか。
それと、現在のアウガの経営戦略委員会がことしの２月に出したのは、中間報告という提言ですが、これの委員会の最終報告というのはいつごろ出される見込みになっているのか。そのときに、こういう資産評価の問題だとかも出されるのではないかと思うんですが、この２月の中間報告でも収益構造の改善についての項で、現在の土地評価額等を基準にして見直しするべきである、こういうことが指摘されているんです。そういう点からいっても、しっかり現実の時価評価をもとにした評価をして、再建方法をどこに見出すのかということをしっかり示していく必要があると思うんですが、その点についてお答えください。
それから、除雪について。
今の答弁を聞いてびっくりしました。私が最初の質問で言ったとおり、ここはあそこに平新田の町会長のうちが道路の目の前にありまして、真ん中あたりに。それで、会えば、去年雪が大変であったと言うんですよ。その話を繰り返し言われるんです。私もあそこをよく通るものですから、実態としては、もうブルドーザーが入ったのか入らないのか、ただ歩いていっただけというような形で１週間置かれたわけです。こうなると、およそ想像できますでしょう。すり鉢になるわ、道路は波打っているわ、あの大きい長いプロパンを積んだトラックがばたんといってしまう。市営バスも往生してしまったんですよ。交通部から後で聞いてみればいいですよ。接触事故がありましたよ。そういうことが放置されていて、それが元請が管理することができることを確認したなんて言うのであれば、これは何なんだろうと。元請の責任は果たしていないですよ。普通の下請、一般の建物工事だとか、建設工事で下請を受けた、それだったら、途中でストップをかけてとか、やり直しとかさまざまできますけれども、除雪の作業は待ったなしですよ。１週間も放置されてみなさい、どうにもなりませんよ。一たんそういう状況を見たら、直ちに強い指導をしないといけないんですよ。市のパトロールも来たそうです。町会長が話をしたそうです。そのまま行って、返事も何もよこさなかったそうです。それじゃ、町会長は怒りますよ。パトロールカーに番号をつけてほしいって言っていました。何号車が来て、何という者が運転してきたんだと、それくらい怒っているんです。また、その番号も検討してくださいね。
それから、この同じ業者が同じ区間をまたことしも受けたでしょう。評価が95分の72点で、課長が３点足して75点になったという、80点から60点の間だから良好と判定したとなると、これは悪いというのはどこに置かれるのかというくらいの判定ですよ。今の答弁を聞くと、こういう状態をまだ許すということになると私は思うんです。こういうことを繰り返してはならないと思います。
下請に出すというのは、やっぱり元請がある分、元請分を取るわけでしょう。そうでなくても去年の単価、ずっと昔から言われているように、安いとしゃべられているところから、頭をはねられて、残したものをもらっても、それでやれとしゃべると、どういう除雪体制、除雪になるのかということですよ。粗末にならざるを得ない、なるのが当然だと思います。
この除排雪の業務評価制度というものをちょっと読んでみますと、除排雪作業に関して、各業者の問題点を明らかにし、業者みずから取り組むべき課題を認識することにより、除排雪作業水準、技術力の向上と均整の確保を図ることを目的に、除排雪業務評価制度を実施する。また、評価結果に応じて、契約金額の増額（シーズン契約）を行うほか、最終結果を各委託業者に通知し、除排雪作業の改善に、向上に活用するものとすると書かれてあるんです。この評価制度というのが増額するために書かれてあるんですよ。これじゃ評価制度じゃなくて報奨制度でしょう。悪かったものには悪いとペナルティーもかけるのが評価でしょう。そうなっていない。これはどうなんだろう。答えてください。
それから、パトロールの部分の除排雪計画、実施計画でも、やっぱりさっき言いましたけれども、どういうふうに書かれてあるかというと、パトロールは、道路状況のきめ細かな把握に努める、委託業者への作業指示に努めるとあるんです。努めるんですよ。これは努力義務ですよ。努力規定ですよ。だから、地元でパトロールが、市民が話をしたことも何もやらなくてもいいんですよ。やれと書いていないんだから。これは改めるべきだと思います。道路実態の把握をする、業者への指示をする、こういう義務規定にしないとだめですよ。どう思いますか。
この話ではちょっとぎりっとやってくれと言われてきたものですから、ちょっとぎりっとやっていますけれども、こういう点で本当に改めるべきことがあるんだと思うんですが、理事の御答弁をお願いいたします。
とりあえず終わります。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
72 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の除雪に関する再質問にお答えいたします。
原別築木館線、私もこの道路はよく知っております。知っておりますというか、よく利用させていただいてございます。昨年といいますか、昨冬のことにつきましては、私も市としても、今、議員から御指摘のあったこの路線のみならず、このケースのみならず、昨年のこと、昨冬のことを教訓として、今冬はそういうことのないように、パトロール体制も強化し、業者、それは元請、下請も含めてさらに指導を徹底して、一方では単価契約の金額を見直しして、徹底して除排雪を進め、市民生活に不安、そしてまた不信、あるいは危険性、そういうことのないようにしっかりと除排雪作業に対応してまいります。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
74 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
ＴＰＰに関して、政府調達の内容いかんでは、本市の公共工事等にも影響があるのではないかということでございました。
地方公共団体の公共工事への外国企業参入にかかわる基準としては、1994年４月15日のマラケシュで作成された政府調達に関する協定、御案内のいわゆるＷＴＯ政府調達協定がございますが、この協定を実施するため、地方自治法施行令の特例を定めた「地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」の規定によりまして、その対象団体は、都道府県及び政令指定都市で、対象契約については、建設工事の場合23億円以上とされてございまして、本市は対象外となってございます。議員、先ほどるる地方に及ぼす影響、懸念を述べられたところでございますが、現在行われているこの９カ国の協議の具体の内容については、情報が非常に少のうございまして、市としても緊張感を持って動向を注視してまいりたいと存じます。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
76 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。多岐にわたりますので、仮に答弁漏れがあれば、御指摘いただきたいと思います。
まずは、ＴＰＰに関する雇用と経済の関連でございます。
確かにＴＰＰの経済関連につきましては、例えば北海道で試算している雇用については、あくまで北海道の試算ですけれども、万単位の雇用の創出が生まれるという試算もございます。また一方、経済産業省におきましては、例えばＧＤＰについて、もしＴＰＰに参加しないと、マイナス10兆円程度になるのではないかという試算もまたあります。内閣府の試算もまたございますので、さまざまな試算がございますが、労働に関係しましては、仮にＴＰＰに参画いたしますと、当然労働協力に関する覚書そのものの締結を踏まえまして、検証が加えられることになります。現在、日本はＩＬＯに加盟してございますので、労働法も含めましてさまざまな国際的なアプローチからいわゆる基準等々が図られるものと考えておりますが、現時点でそのテーブルに着いていないという状況にございますので、それも我々としても、経済部としても見守ってまいりたいと考えてございます。
また、アウガについての数点の御質問でございます。
まず１つ目が、２人採用した職員の能力、そのうちの１人のいわゆるリーシングにかかわった方の経験歴を教えていただきたいということでございますが、これに関しましては、お１人の方は、東京に本社を置きます準大手のコンサルティング会社での経験があるということです。具体的に何店舗入れたかということについては、私のほうでは把握してございませんが、そういうふうな経験があると。それも東京のコンサルティング会社のほうでのスキルアップを図っているということでございます。
それから、販売促進について、地下との一体感を持った販促を行えということでございますが、これも先般、議会のほうでもお示ししましたが、アウガ出店者の販売促進につきましては、地下のほうと１階から４階までがうまく機能していかなかったということがございます。地下のほうには１つの組合と、それから個人の方も含めて地下の出店者で構成しております市場活性協力会というところも、また自分たちが主体となって販売促進を行っているということでございますので、これまで販売促進に関して全館一致となった販売促進がなかなか行われていないというところもございます。それは、先ほど御指摘もありました12月に向けてということでございますので、今るる検討している状況でございますので、なるべく早い時期に地下も含めた全館一体となった販売促進が行われるように、市としても側面支援していきたいと考えております。
それから、地代の関係だと思います。現状の地代の積算は、確かに平米当たり71万円ということで、これも議会で、私、前に答弁したと思うんですが、平成21年で実態の土地評価額が平米当たり12万6000円ということで、かなりの乖離がございます。アウガの管理規約で、当然その地代というのは積算の根拠が決まっているんでございますが、余りにもかけ離れているということで、これまで、たしか去年の、昨年度の３月のときのいわゆる区分所有者臨時集会において、市のほうといたしましては、今、議員がおっしゃったように、地代についてはきちっと適正な価格にするべきということで提案してございます。ただ、その時点では、当然、地権者にとってはかなりの収入減になるということもございますので、区分所有者の反対にあって否決されているという経過がございます。それから、ことしに入りましても、たしか３月と６月、臨時集会、それから定期総会においても、市のほうといたしましては、地代につきましては、路線価等も含めて余りにも乖離があるので、適正な価格に戻していただきたい旨の提案をしてございますが、これもいずれも区分所有者の反対により否決されております。当然、我々といたしましても、粘り強くその提案はしていきたいと思っておりますし、議員のおっしゃるように、その路線価、現状の地代については、我々としても納得していない部分がございますので、これからも粘り強く交渉を重ねてまいりたいと考えてございます。
以上でよろしいでしょうか。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
78
◯都市整備部理事（工藤雅史君） 再質問にお答えいたします。
まず、１点目の町会長さんのお話、１週間も放置されていた。パトロールが来ても、その後、何も回答もなかったということは大変申しわけないと思っております。そういった指導はしておらないんですけれども、もちろんパトロールに行ったときは、自分の名前をお話しするなり、１週間も返事を返さないということはちょっとよろしくない状況でございますので、今冬においてはそういったことがないように指導してまいります。議員、おっしゃった車の番号とか、そういうことじゃなくて、今お話ししたように、もちろん名前を名乗るなり、責任を持って早く返事を返す、そういった形で努めてまいりたいと思います。
次に、評価制度でございますけれども、これは議員、おっしゃったように、報奨制度ということではなくて、評価の内容なんですけれども、100点から81点までが優、80から61が―さっきの75点も入っていました―良、可が60から41、41点以下が不可という４段階の内容になってございます。優になった場合はその報奨制度を適用するということでございますが、これまでは優になった例はございませんでした。ちなみに、昨年の状況でございますけれども、委託工区幹線全部で285工区の中で、良が269、可が16、不可はございませんでした。この可になった業者につきましては60から41、ここの路線につきましては状況がよろしくないということなので、除排雪委託業務に関する改善書というものを文書でその業者に発送しておりまして、悪かったところはこうなので、ここを改善してくださいということを文書で求めております。ですから、今後も、この評価制度は何も報奨制度を目的としたものでなく、不可になった場合には次の年の契約も行わないというのを見据えての評価でございますので、よりこの評価制度の評価の仕方を充実しながらやってまいりたいと思っております。
なお、さっきの話は100点満点の中での話でございます。
最後、パトロールに努めるということでございますけれども、確かにこの除排雪事業実施計画の中には、文言とすれば、努めるという文言でございますが、これは何も努力義務ということではなくて、やはり昨冬は少し雪が集中した状況はございましたけれども、もちろんパトロールした以上は、責任を持って業者のほうに指導して改善を図る、そういった目的でパトロールしておりますので、今冬におきましても、パトロールに対してはそういうふうな指導をしてまいりたいと思いますし、特に今の原別築木館線につきましては、意を用いてパトロールしてまいりたいと思います。
以上でございます。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
80 ◯経済部長（佐々木淳一君） 大変申しわけございませんでした。答弁漏れがございました。
アウガ経営戦略委員会の最終報告でございますが、年度内を目指して現在進めてございます。ですので、最終報告につきましては、年度内に発表したいと考えてございます。
以上です。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 31番藤原浩平議員。
82 ◯31番（藤原浩平君） 時間がありませんので、除排雪については、本当にそのようなことがないように、市民から褒められるようによろしくお願いしたいと思います。
アウガの中で、さっき経済部長が答弁された中で、共用部分を活用した御答弁の中でアンテナを立てる、何でしたか、700万円ほどというふうな答弁がありましたけれども、そこの部分で書かれているのは、壁面や空きスペースや屋上とあるんですけれども、私が聞いたのは屋上に何を建てるのかと、どうするんだという話で、そのお金は幾らかと聞いたんだけれども、それで700万円という金額になるということですか。それをもう一回答弁をお願いします。
時間がないので、いいです。終わります。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
84 ◯経済部長（佐々木淳一君） 携帯電話の基地局を設置するということでございますが、この某会社の基地局につきましては、アウガだけではなくて、当然県内、それから東北、全国の一円にあります。ということは契約の関係になってきますので、アウガについての報告はできますけれども、その基地局をつくる電話会社との関係もございますので、それらも含めまして、いわゆるさまざまな手だてを講じて、19期と比較して700万円程度の増収ということでございます。
以上です。
85 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩
──────────────────────────
午後３時45分開議
86 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、34番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
87 ◯34番（柴田久子君） 34番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に一般質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
第１の質問は、男女共同参画についてでございます。
ことし発表された男女共同参画白書によれば、日本の国会議員（衆議院議員）に占める女性の割合は11.3％と、世界186カ国中121位となっています。スウェーデンは45％、ドイツは32.8％です。これは日本がおくれているというより、他の国が積極的に男女共同参画に取り組んだ結果だと思います。女性議員の割合が20％を超えているイギリスやシンガポールも、以前は日本より低い割合でした。政府は2020年までに議員や民間企業の管理職など、社会の指導的地位に占める女性の割合を30％にするとの目標を掲げていますが、このままでは非常に難しいのではないかと懸念いたします。
従業員100人以上の民間企業の課長級以上を占める女性の割合はまだ7.2％です。その理由は、男女共同参画に対する社会的な意識が低いこと、それに女性が働く環境が整っていない点が挙げられると思います。女性の就労は、今現在もＭ字カーブであり、出産を機に７割以上が離職しています。これまで育児休業の整備、拡充、延長保育の拡大など、保育環境の整備に取り組んできてはいるけれども、まだ不十分であります。
今回の
東日本大震災でも、多くの避難所で、乳児用のミルクのお湯がない、授乳スペースがない、着がえる場所がないなど、乳幼児や女性のための対応が後回しになるなど、女性の声が反映されないケースが多々ありました。
そこで、この10月１カ月間、被災３県を除く全国の我が党の女性議員全員が、女性の視点からの防災行政総点検に取り組みました。本市においてもこの総点検に御協力いただき、感謝しております。女性の視点からの防災行政総点検に御協力いただいた全国の自治体数は658に上りましたが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになりました。具体的には、地方防災会議の女性委員の登用の設問では、44.4％の自治体で女性を登用していないことが判明いたしました。地域防災計画を作成する上で女性の意見を反映させたかを聞いた設問では、54.7％がいいえと答えています。また、防災部局に女性職員がいるかを尋ねた設問では、51.5％の自治体で女性職員がいないことがわかりました。
一方、多くの自治体が災害用の備蓄物資に、女性や乳幼児、高齢者、障害者等の要望を踏まえていると答えていますが、80の自治体はニーズを踏まえていないと回答しています。また、避難所運営の具体的施策に女性や障害者等の声が反映されていない自治体が多いこともわかりました。これら女性の視点からの防災行政総点検を踏まえ、11月24日、松あきら公明党女性防災会議議長ら公明党女性国会議員が、藤村官房長官に野田総理あての女性の視点を生かした災害対策についての第一次提言をいたしました。
具体策として、１、国の中央防災会議における３割以上の女性委員の登用と地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、２、女性の視点からの防災対策マニュアルの策定と周知徹底、３、物資の備蓄を女性や高齢者の視点から見直し、自治体への予算措置を行うことなど11項目を要請いたしました。藤村官房長官は、要請にこたえられるように取り組むと協調されました。国の防災基本計画には、2005年に男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策、方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要があると明記されております。
以上を申し上げ、質問してまいります。
質問のその１、女性の意見を反映した防災対策について、防災部局と男女共同参画部局との連携強化についてお示しください。
質問のその２、市の防災会議へ女性委員を積極的に登用すべきではないかお伺いいたします。
質問のその３、避難所運営に女性職員を配置するよう平時から決めておく必要があると思いますが、お考えをお示しください。
質問のその４、災害発生後の避難所生活における後方支援や高齢者宅訪問等、きめ細やかな支援を実現するため、女性消防団員を積極的に活用してもいいのではないか、お伺いいたします。
質問のその５、本市においては、平成８年、男女共同参画都市宣言をし、平成13年にはアウガ内に青森市男女共同参画プラザを開設し、翌年の平成14年には男女共同参画プランあおもりを策定しました。以来、男女共同参画を推進してきたものと思っています。男女共同参画プランあおもりを策定してから10年がたちました。策定時の平成14年度とことし、平成23年度における市役所の課長級、次長級、部長級の女性の人数と比率をお示しください。
質問のその６、平成14年度と平成23年度における市の審議会等における女性の人数と比率についてお示しください。
質問のその７、女性職員の人材育成に向けた本市の取り組みをお示しください。
第２の質問は、被災者支援システムの導入についてでございます。
被災者支援システムは、住民基本台帳との連携により、避難所情報の管理や罹災証明発行のほか、仮設住宅、緊急支援物資など、一元管理できるシステムであります。総務省は今回の
東日本大震災を踏まえ、機能改善、操作性の向上など、バージョンアップを図っています。今後、民間事業者等の技術力でさらに改良され、自治体の業務効率化や住民への行政サービスの向上に資するものと思います。本システムに当たっては、危機管理部門のみならず、情報政策、消防防災、住民担当、福祉担当等が組織横断的に連携して導入を進めることにより、その効果を最大に発揮できます。平時にこそ災害時の緊急業務遂行上の効率化と市民サービスの向上のため、被災者支援システムを導入すべきと思いますが、その検討状況をお示しください。
第３の質問は、公共施設の耐震診断についてでございます。
市民が利用する市所有の建築物で耐震診断、耐震改修の努力義務が課せられていない小規模な建築物である児童館や福祉館、市民センター分館などの耐震診断実施について、具体的計画やその対象施設をお示しください。
第４の質問は、健康づくりについてでございます。
女性特有のがん検診の無料クーポン券事業についてお尋ねいたします。
子宮頸がん、乳がんの無料検診クーポン券の配付は、一昨年、公明党の強力な推進で予算化されました。本市でも早速実施していただきました。一市民から、このクーポン券ができたので、初めて乳がんの検診をしたら、乳がんの初期が発見され、命拾いをしましたと、私のところまで喜びの声が届きました。効果がこれからというときに、このがん検診無料クーポン券事業の予算を昨年６割も削ったのが民主党政権でした。そんな状況の中にあっても、本市はことしも継続し、また大腸がん検診も無料クーポン券事業として９月から追加していただいております。市長の英断を高く評価したいと思います。
そこで、質問のその１でございます。乳がん、子宮頸がん、大腸がん、無料クーポン検診の受診状況とクーポン受診者を含む受診率、受診者総数及び精密検査が必要となった人数をお示しください。
また、乳がん、子宮頸がんのクーポン事業を実施した後、他のがんの受診動向はどうなっているのか、今後も無料クーポン券事業を継続すべきと思いますが、お考えをお示しください。
次は、ワクチンについてでございます。
子宮頸がんは、定期的な検診とワクチン接種でほぼ100％防止できる唯一のがんでございます。しかし、ワクチン接種量が６カ月間で３回接種で約５万円と非常に高価でございます。女性の命を脅かし、妊娠、出産の機会を奪う子宮頸がん防止のため、中学校１年生から高校１年生までの女性に公費助成をいたしました。また、子どもの死亡率、重度後遺症の発症率の高いヒブ、肺炎球菌による細菌性髄膜炎を防ぐワクチンは、将来の医療費削減や少子化対策の面からも効果が高く、これら３ワクチンについて、ことし２月から本市においては助成し、無料で接種することができています。しかし、これら３ワクチンの助成のための国の子宮頸がんとワクチン接種緊急促進臨時特例基金は、平成24年度以降の継続は未定となっています。
そこで質問のその２は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況をお示しください。また、平成24年度以降も公費助成を継続するべきと思いますが、お考えをお示しください。
次に、質問のその３です。今や２人に１人はがんにかかり、そのうち３人に１人ががんで亡くなるという時代です。がん克服が健康保持のため、最大課題ですが、それには何といっても自覚症状のないうちに、検診で早期発見するしかありません。本市において私が今述べてきた以外のがんについても、検診の受診率向上に向けてどのように取り組まれているのかお示しください。
質問のその４は、周産期死亡や乳児死亡を防ぐため、妊娠中の適正な母体管理が重要であります。そのためには、すべての妊婦が必要な健康診査をひとしく受診できるように、妊婦健康診査14回を、平成21年４月から無料といたしました。しかし、妊娠から出産までの妊婦健康診査14回の国の公費負担制度も平成24年度以降の継続が未定となっております。女性の健康を守り、元気な子どもを産み、育て、社会を発展させていくためには、これらの助成制度を継続、前進させるべきであります。
それでは、質問いたします。妊婦健康診査について、２回が無料の平成19年と14回が無料となった平成21年から平成22年度の受診者数と受診率をお示しください。また、今後、平成24年度以降も14回無料健診を継続すべきと思いますが、お考えをお示しください。
第５の質問は、学校トイレについてでございます。
住生活の向上により、一般の住宅はもとより、デパートやショッピングセンター、公共施設、コンビニエンスストア、駅などのトイレは、従来に比べ大変改善されてきています。一方、学校のトイレはまだ改善されず、老朽化に伴い、子どもたちから５Ｋ（汚い、臭い、暗い、怖い、壊れている）とやゆされ、学校での排便を我慢する子どもたちの健康が心配されます。さらに、学校は、地域住民の文化やコミュニティの場であり、そして災害時は避難所になります。トイレ使用者は子どもたちや教職員だけではなく、高齢者を含む地域住民へと拡大しています。
よりよい学校トイレの環境づくりを目指している学校のトイレ研究会では、トイレの改修計画段階から、児童・生徒の意見を取り入れたり、汚れにくいトイレや掃除をしやすくするトイレなど、学校トイレの研究をしています。また、従来の13リットルの水で流していたトイレを、その半分の６リットルの水で流せる環境に配慮した節水トイレを紹介したりと、いろいろ研究を重ねています。
これら学校トイレの研究をもとに、全国には計画的に改修された学校トイレがたくさんあります。この11月10日には、文部科学省が「トイレ発！明るく元気な学校づくり!!－学校トイレ改善の取組事例集－」を発表しました。小・中学校トイレの環境改善に向けた先進的な自治体の改修工事事例をまとめたものです。それらのトイレは、明るくきれいで、トイレとはいってもくつろげるような場所となっています。子どもたちにとっては１日の大半を学習の場、そして生活の場としている学校は、清潔で快適な環境であるべきです。学校トイレ使用を我慢し、健康面、心理面に悪影響を及ぼさないよう質問いたします。
質問のその１は、本市の小・中学校のトイレの洋式化の状況をお示しください。
質問のその２は、老朽化の激しいトイレは早急に改善すべきと思いますが、お考えをお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
89 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の男女共同参画に関する御質問のうち、防災部局と男女共同参画部局との連携強化について、そして市の防災会議への女性委員の積極的登用についてのお尋ねにお答えいたします。
３月11日の大震災が発生してから、２度目の冬の厳しさを迎えましたが、被災され、本市に避難されている方々が、その日によって異なるわけでありますが、200名前後いらっしゃいます。市としても、被災者のお一人お一人の心に思いを寄せて、精いっぱいの対応をしてまいる所存であります。そして、全国で避難生活をされているすべての方々が、一日も早く住みなれたふるさとで安心・安全な生活ができるよう念願し、市としてもそれが実現できるよう最善を尽くしてまいる所存であります。
そこで、議員、御質問で指摘されましたが、被災地における避難所対策に関して、男女共同参画の視点からさまざまな問題点が指摘されているところであります。避難所での物資の備蓄や提供に関して、いざ避難所に避難してみると、生理用品やおむつ、粉ミルクなどがないという問題があったり、女性用の下着が届いても、男性が配付をしているため、女性がもらいに行きづらい。女性用の物干し場がないので、下着が干せないなどといった問題、また、プライバシーの確保に関して、授乳や着がえをするための場所がなく、女性が布団の中で着がえるという事例も報告されているところであります。さらに、避難所では、女性だからということで、当然のように炊き出しの仕事を割り振られ、朝早くから夜遅くまで食事の用意や後片づけなどに追われ、その合間に子どもの面倒や両親の介護などをしたという報告もされております。
災害が起きると、こういった固定的性別役割分担意識がさらに強化されてしまうといった問題点も指摘されているところであります。今後においては、これら被災地における経験、教訓を十分に踏まえながら、防災対策の見直しに際し、女性の視点による意見を反映させるよう、防災部局と男女共同参画部局との積極的な連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、防災会議への女性委員の積極的登用についてであります。
青森市防災会議の構成については、青森市防災会議条例において、市長を会長とし、委員定数を35名以内としております。その構成員については、現在、指定地方行政機関の職員、県知事部内の職員、県警察官、青森地域広域消防事務組合消防長、危機管理監、副市長、区長、教育長及び消防団長の市関係者並びに指定公共機関または指定地方公共機関の職員、その他市長が特に必要と認める者であります。
同会議の委員は、市関係者については充て職としておりますほか、それ以外の委員については、あくまでも災害時における行政機関、公共機関、公共的団体の職務内容に応じた役割により、それぞれの機関、団体が決定した者を市長が任命しているところであります。平成23年度における女性委員は、県の東青地域県民局地域健康福祉部長の１名となっております。
今後の対応についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、本年３月の震災により、防災対策においても男女共同参画の視点からのさまざまな問題点、教訓が明らかとなったことから、防災部局と男女共同参画部局との積極的な連携を図るとともに、本市防災会議の委員として、防災対策上有用な女性団体などからの任命を検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
90 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
91 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 男女共同参画についての御質問のうち、避難所への女性職員の配置についてお答えいたします。
本市が指定している収容避難所は、現在、小・中学校、市民センター、福祉館など173施設でありますが、災害が発生した場合は、その種類、範囲、規模に応じてその中から必要な箇所を選定し、避難所を開設することとしております。市では、さきの
東日本大震災での経験を踏まえ、災害の種類などに応じ、開設が想定される避難所にあらかじめ配置する職員を定め、職員を避難所へ迅速に配置できるよう、現在行っております避難所開設運営マニュアルの見直しの中で検討を進めております。その中で避難所の開設が長期化する場合においては、保健師の巡回によるヘルスケアやメンタルケアを行うとともに、災害時における女性の視点での細やかな配慮が必要であると考えているところであり、計画的に女性職員を配置することもあわせて検討しているところであります。
92 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
93 ◯総務部理事（木原民一君） 柴田議員の男女共同参画についての御質問のうち、災害発生後の避難所生活における後方支援や高齢者宅訪問等、きめ細かな支援を実現するため、女性消防団員を積極的に活用してもいいのではないかとの御質問にお答えいたします。
消防団は、消防組織法に定めるところにより、条例に基づいて設置された地域密着の防災機関であり、長い歴史と伝統に培われたその活動は、常備消防と相互補完的な役割を果たしております。また、消防団員は、みずから生業を持ちながら、地域住民の生命、身体、財産を守るため、日夜献身的に御尽力いただいているところであります。消防団の役割といたしましては、火災時における消火活動や後方支援活動のみならず、風水害、災害等での災害現場における最前線の活動、さらには地域の火災予防のための防災パトロールや広報、防火思想の普及啓発活動等、多岐に及ぶものであり、まさに青森市民の暮らしの安全・安心を確保するために、地域防災を根底から支えているものであります。
青森市の消防団員の実員数は、平成23年11月１日現在、青森消防団が1490名、浪岡消防団が358名の合計1848名となっており、そのうち女性消防団員の実員数は、青森消防団が51名、浪岡消防団が29名で、合計80名となっております。その女性消防団員の主な活動内容といたしましては、春及び秋の火災予防運動期間中における高齢者等の災害時要援護者のモデル地区住宅防火訪問や幼稚園、保育園児を対象とした防火教室の実施、応急手当て普及啓発のための救命講習では指導的立場で活動するなど、女性特有のきめ細やかさを生かして、幅広く防火思想や応急手当ての普及活動を行っております。
また、その一方で、青森市青森消防団の女性団員にあっては、本年10月、消防隊の消防技術向上と士気の高揚を図り、地域における消防活動の充実に寄与することを目的として、２年に１回開催されます全国女性消防操法大会において、約半年間の厳しい訓練を乗り越え、初出場ながら優良賞という輝かしい成績をおさめております。
このように、男性消防団員と遜色のない力強さを持ち、さらには、女性消防団員ならではのきめ細やかな、そして優しさと思いやりに配慮した活動を行っているものであります。災害発生後の避難所生活における支援活動につきましては、市の関係部局で保健師の巡回によるヘルスケアやメンタルケアを行うとともに、災害時における女性の視点での細やかな配慮が必要と考え、計画的に女性職員を配置することも検討されており、これらの状況を踏まえて青森市消防団におきましても、後方支援や高齢者宅訪問等につきまして、女性消防団員の活用を今後、検討してまいりたいと考えております。
94 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
95 ◯総務部長（相馬政美君） 男女共同参画についての御質問のうち３点、被災者支援システムについて及び公共施設の耐震診断についてお答えいたします。
初めに、平成14年度と平成23年度の課長級以上の女性の人数と比率についてお答えいたします。
平成14年４月１日時点の本市の職員数は3200名で、うち女性職員は781名であり、全職員に占める女性職員の比率は24.41％となっております。このうち、部長級職員は24名で、すべて男性職員となっております。次長級職員は37名で、うち女性職員は２名、男性職員は35名であり、全次長級職員に占める女性職員の比率は5.41％となっております。課長級職員は179名で、うち女性職員は13名、男性職員は166名であり、全課長級職員に占める女性職員の比率は7.26％となっております。これら課長級以上の管理職の職員は合計で240名となり、うち女性職員は15名であり、全管理職に占める女性職員の比率は6.25％となっております。
平成23年４月１日時点の本市の職員数は3042名で、うち女性職員は930名であり、全職員に占める女性職員の比率は30.57％となっております。このうち部長級職員は28名、うち女性職員は２名、男性職員は26名であり、全部長級職員に占める女性職員の比率は7.14％となっております。次長級職員は42名で、うち女性職員は２名、男性職員は40名であり、全次長級職員に占める女性職員の比率は4.76％となっております。課長級職員は211名で、うち女性職員は19名、男性職員は192名であり、全課長級職員に占める女性職員の比率は９％となっております。これら課長級以上の管理職の職員は、合計で281名となり、うち女性職員は23名であり、全管理職に占める女性職員の比率は8.19％となっております。
次に、平成14年度と平成23年度の審議会等における女性の人数と比率についてお答えいたします。
平成14年度末において、本市では46の審議会等を設置しており、これらの審議会等を構成する全委員は601名、うち女性委員は158名、全委員に占める女性委員の比率は26.29％となっております。このうち、構成委員の女性比率が最も高い審議会等は、青森市働く女性の家運営委員会であり、男性が３名、女性が９名の全12名の委員で構成されており、全委員に占める女性委員の比率は75％となっております。次に、委員の女性比率が最も低い審議会等は青森市防災会議など４つの審議会等であり、それぞれの構成委員のうち女性はゼロ名となっております。
平成23年５月末時点において、本市では52の審議会等を設置しており、これらの審議会等を構成する全委員は690名、うち女性委員は157名、全委員に占める女性委員の比率は22.75％となっております。このうち構成委員の女性比率が最も高い審議会等は、青森市民図書館協議会であり、男性が２名、女性が８名の全10名の委員で構成されており、全委員に占める女性委員の比率は80％となっております。
次に、委員の女性比率が最も低い審議会等は、青森市地方独立行政法人評価委員会など７つの審議会等であり、それぞれの構成委員のうち女性はゼロ名となっております。なお、平成14年度と比較して、平成23年度の女性委員の比率が3.54ポイント下がっておりますが、女性委員の拡大については、市長マニフェストにも掲げ、積極的に取り組んできたところであり、ここ数年の女性委員の比率は、平成21年度が19.52％、平成22年度が20.69％、平成23年度が22.75％と年々ふえており、平成21年度と比較すると3.23ポイントふえている状況にございます。
次に、女性職員の人材育成に向けた取り組みについてお答えいたします。
近年、少子・高齢化や社会経済環境の変化に対応し、豊かで活力ある社会を目指していく上で、男女を問わず、個人がその個性と能力を十分に発揮できる社会の実現が求められております。このような状況の中、本市における人材育成についての取り組みにつきましては、男女の別なく職員の能力の伸長や仕事に対する意欲、適性等を正確に把握し、適材適所の配置に役立てるため、人事考課制度を実施しているほか、職員個々から人事処遇等についての意見を聞くための職員自己申告制度の充実や職員の職に対する意欲を促すための庁内公募制の導入などに加え、自己啓発研修や階層別研修の拡充を図りながら、職員の人材育成に努めてきたところであります。
また、女性職員の管理監督職員への登用は、成績主義の原則など、地方公務員法の趣旨に十分留意しながら、意欲と能力のある職員について、積極的に取り組んでまいりましたが、女性だからという特別な配慮によることなく、能力、経験等に応じ、適正、公平に取り扱っているところでございます。
今後におきましても、男女を区分することなく、また、男女で偏りがないよう、職員の意識、意欲の啓発、増進及び能力向上のための研修の実施や参加機会の確保を図り、将来にわたり広く市政運営を担っていく人材の育成に取り組んでまいります。
次に、被災者支援システムの導入についてお答えいたします。
被災者支援システムは、兵庫県西宮市において、阪神・淡路大震災を機に構築したシステムであり、１、被災者の住所、氏名や被災状況の管理、２、避難所の入退所情報の管理、３、緊急物資などの入出庫の管理、４、地図情報を利用した被災、復興状況の管理、５、仮設住宅の入退去管理、６、災害による犠牲者や遺族情報の管理、７、倒壊家屋の解体申請の受け付けや瓦れき搬入券の発行などの機能を有しておりますが、このシステムは、庁内の各部局が運用している住基情報などの個別システムのデータと連携して、初めてその機能が有効に発揮できるという性質を有しているものでございます。
被災者支援システムは、財団法人地方自治情報センターが無償で公開、提供しておりますが、同センターが本年６月23日までに当該システムの利用許可証書を発行した468自治体を対象に行ったアンケート調査によりますと、全国の自治体からおおむね次のような課題が指摘されております。
１つには、システム自体は無償だが、そのシステムを構築する環境がウィンドウズではなく、オープンソース系であるため、専門知識を有する職員がおらず、結果として専門業者への委託契約が発生すること、関連して、住基システムとの直接的な接続ができないため、新たなシステム開発、ハード整備が必要となること、職員だけでのシステム構築は不可能であること。２つには、有事に備え、常にバージョンを最新のものにしなければならないが、オープンソースという動作環境の関係上、バージョンアップによって動作が保証されない可能性があること。３つには、オープンソースのシステムであるため、セキュリティーの担保が必要であることなど、多くの課題が挙げられております。地方自治情報センターによると、既に当該システムを導入したという自治体であっても、一部の機能の利用にとどまり、本格運用に至っていない自治体が少なくないとのことでございます。
市では、これまで情報システム担当部内による検討のほか、去る11月11日に開催された東北６都市災害時、相互応援に関する協定に基づく連絡会議において、他都市との情報交換を行ってきており、それらの結果、地方自治情報センターによるアンケート調査の結果と同様の課題があるものと認識しているところでございます。被災者支援システムの導入につきましては、市としては、中期的に検討、実施すべき事項として整理しているところでもあり、現時点でこれらの課題が明らかとなってきましたことから、引き続き、他自治体における導入、運用状況の把握などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、公共施設の耐震診断についてお答えいたします。
市所有建築物の耐震診断につきましては、これまで地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的として制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律及びこれを受けて平成21年３月に策定した青森市耐震改修促進計画に基づき、昭和56年５月31日以前に着工した小・中学校、市民センター、市営住宅、文化スポーツ施設などの特定建築物について、優先的に耐震診断及びその結果に基づく耐震改修工事を順次進めてきたところでございます。
このたびの耐震診断は、
東日本大震災の発生も踏まえ、これまで診断の対象外としていた比較的小規模な市所有の非特定建築物の耐震性能について、できるだけ早い時期に診断結果を得たいと考え、耐震診断の実施に要する経費について債務負担行為を設定し、平成23年度中に契約手続を進め、平成24年度の早い時期から耐震診断を実施しようとするものでございます。
この非特定建築物でございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律において、多数の者が利用する建築物でさまざまな用途に応じた一定の規模以上のもの、例えば市役所庁舎などの事務所用建物であれば、３階以上かつ延べ床面積1000平方メートル以上に該当するものなどを特定建築物といい、この特定建築物の規模に満たない小規模な建築物のことをいうものでございます。
耐震診断の対象施設につきましては、非特定建築物で、昭和56年以前に建築されたもののうち、市民利用がある施設は貸し付けしている普通財産等も含め72施設あり、これらの施設を施設の用途や構造等を考慮し、福祉館、児童館、公民館や中央市民センターの分館、支所、鉄骨造の施設、鉄筋コンクリート造の施設、その他の施設等に分類し、その中から施設の建築年度や規模などに着目し、福祉館からは、佃福祉館、浪館福祉館、桜川福祉館の３施設、児童館からは、吉野田児童館、戸山児童館の２施設、公民館や分館からは、岩渡分館、細越分館、浪岡北中野公民館の３施設、支所からは、横内支所、奥内支所の２施設、鉄骨造の施設からは、浪岡大杉公民館の１施設、鉄筋コンクリート造の施設からは、銀農村センター、浪岡体育館の武道館の２施設の計13施設を選定し、まずは大まかな状況を把握するため、耐震診断を実施することとしたものでございます。
以上でございます。
96 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕
97 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） 柴田議員の健康づくりについての４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、乳がん、子宮頸がん、大腸がん無料クーポン検診の受診状況とクーポン受診者を含む受診率、受診者総数及び精密検査が必要となった人数について、また、乳がん、子宮頸がんのクーポン事業を実施した後、他のがんの受診動向はどうなっているのか、今後も無料クーポン検診事業を継続すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
国では、平成21年度にがん検診の受診率を向上させ、早期発見により、がんによる死亡者数を減少させることを目的に、がん検診における無料クーポン事業を開始しており、本市におきましても、平成21年度より女性特有のがん検診推進事業を実施し、特定の年齢に達した女性の方に、乳がん、子宮頸がん検診無料クーポン券及び検診手帳を交付しております。平成22年度の無料クーポン券による検診の実績は、乳がん検診では対象者１万1713人に無料クーポン券を配付し、受診者数は2945人、子宮頸がん検診では対象者9109人に無料クーポン券を配付し、受診者数は2355人と約４人に１人の方が無料クーポン券を利用している状況であります。
本市全体の乳がん及び子宮がん検診の受診率は、無料クーポン事業実施直前の平成20年度と実施後の平成21年度、平成22年度の３カ年で比較いたしますと、乳がん検診では、平成20年度の受診率19.6％に対し、平成21年度は25.9％、平成22年度は30.9％、子宮がん検診では、平成20年度の受診率20.5％に対し、平成21年度は24.3％、平成22年度は28.0％といずれも受診率は向上しており、この事業を開始したことにより、一定の効果があったものと思われます。
今年度は新たに大腸がん検診についても、国により、無料クーポン事業が制度化されたことに伴い、本市においても特定の年齢に達した２万1990人の方に大腸がん検診無料クーポン券及び検診手帳を交付し、この９月16日から指定医療機関での個別検診や青森県総合検診センターでの集団検診などにより実施し、10月末現在で1336人の方が受診しており、今後の受診率向上に期待しているところであります。
次に、本市の平成22年度におけるがん検診の受診者数と受診後に精密検査が必要とされた要精検者数につきましては、乳がん検診では受診者数6894人、要精検者数は693人、子宮がん検診では受診者数7413人、要精検者数は194人、大腸がん検診では受診者数２万3006人、要精検者数は1599人となっております。
本市のその他のがん検診の受診率につきましては、無料クーポン事業実施前の平成20年度と実施後の平成21年度、平成22年度と比較いたしますと、胃がん検診では、平成20年度の21.5％に対し、平成21年度は同じく21.5％、平成22年度は22.0％、大腸がん検診では、平成20年度の31.2％に対し、平成21年度は31.6％、平成22年度は32.2％、肺がん検診では、平成20年度の7.9％に対し、平成21年度は8.5％、平成22年度は8.3％となっており、肺がん検診を除き増加傾向にあります。
無料クーポン検診事業の今後の対応につきましては、一部報道によりますと、国の平成24年度厚生労働省予算概算要求において、継続して実施するとの情報もありますことから、今後も国の動向を注視しながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
２点目の子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種状況について、また、今後も継続すべきと考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
市では、平成22年度国の補正予算において新たに創設された子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金制度について、ワクチン接種緊急促進事業実施要領に基づき、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を平成23年２月から指定医療機関において個別接種で行っております。子宮頸がん予防ワクチンは、中学生、高校１年、２年生相当の女子を対象に、６カ月間で３回のワクチンを接種するものでありますが、平成23年10月までの接種率は、高校２年生相当の女子が76.0％、全学年を平均いたしますと69.3％の接種率となっております。また、乳幼児の髄膜炎等を予防するヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、生後２カ月から５歳未満の乳幼児を対象に、接種時の年齢に応じて１回から４回のワクチンを接種するものでありますが、標準的年齢である１歳未満の乳児の接種率は、ヒブワクチンが67.3％、小児用肺炎球菌ワクチンが61.8％となっております。
平成24年度における子宮頸がん等予防ワクチン接種事業につきましては、国の平成24年度概算要求において、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金の扱いについては、予算編成過程で検討するとされ、去る９月29日の参議院予算委員会で小宮山厚生労働大臣は、来年も引き続いて接種できるよう、しっかりと予算を獲得していきたいと平成24年度以降も公費によるワクチン接種を継続する考えを示したところであり、今後も国の動向を注視しながら必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
３点目のその他のがん検診の受診率向上に向けてどのような取り組みをしているかとのお尋ねにお答えいたします。
本市のがん検診受診率は、肺がん検診を除き、全国平均を大きく上回っておりますが、がんは死亡原因の第１位となっており、死亡者数全体に占める割合も全国同様に増加傾向にありますことから、これまで受診率向上のための施策を積極的に展開してきたところであります。具体的には、通年で、いつでもどこでも気軽に受診できる個別検診や１日ですべての項目が受けられる一括検診、休日検診の実施など、実施体制の整備、拡充を図ってきたところであります。また、本市独自の制度として、40歳の方の胃がん、大腸がん検診、30歳の女性の子宮がん検診について、無料受診制度を設けており、平成22年度からは乳がん検診の対象者をこれまでの40歳以上から30歳以上に拡大し、積極的に受診勧奨を実施してきたところであります。
さらに、町会の回覧や地域の健康づくり組織、保健協力員等、地域の身近な人を通じた案内など、決め細やかなＰＲに努めるとともに、今年度新たに本市において特に受診率が低い肺がん検診について、ショッピングセンターやスーパーマーケットのほか、地域の市民センターまつりなど、市民が多く集う場所に検診車を派遣し、一人でも多くの方に受診いただけるよう対策を講じているところであります。
今後におきましても、これまで以上に受診しやすい体制等の環境整備や検診の啓発活動及び市民の健康意識への自覚を促すＰＲを継続して行うなど、あらゆる機会をとらえてがん検診の受診率向上への対策を進めてまいります。
最後に、妊婦健康診査について、２回が無料の平成19年度と14回が無料となった平成21年度、平成22年度の受診者数と受診率について、また、今後も14回の無料検診を継続すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。
市では、妊婦が健康な妊娠経過を送り、安心して出産に臨むことができるよう、定期的に産科医療機関等において、診察や検査等を行う妊婦健康診査を実施しております。この妊婦健康診査につきましては、平成19年度までは流産しやすい妊娠前期と早産の危険性のある妊娠後期の重要な時期の２回を無料としておりましたが、国の妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象の拡大により、平成20年度は５回に、平成21年度からは母子の健康管理の一層の充実と経済的負担の軽減を図り、安心して妊娠、出産ができるよう14回まで拡充してきたところであります。
お尋ねの妊婦健康診査の受診者数及び受診率につきましては、平成19年度は受診者数2309人、受診率97.3％でありましたが、14回が無料となった平成21年度は受診者数2241人、受診率98.8％、平成22年度は受診者数2224人、受診率99.6％で、受診率につきましてはほぼ100％に近い水準まで推移してきており、妊婦健康診査の無料回数の拡充により、母体の適正な管理や妊婦の経済的負担の軽減など、安心して出産ができる環境づくりが図られているものと認識しております。
国では、14回の妊婦健康診査の財源となる臨時特例交付金の平成24年度以降の延長について、現在のところ明確にしておりませんが、一部報道によりますと、期間延長等の検討をしているとの情報もあることから、今後も国の動向を注視しながら、必要な対応について検討してまいりたいと考えております。
98 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
99 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 学校トイレについて、２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小・中学校の洋式トイレの設置状況についての御質問にお答えいたします。
トイレにつきましては、社会の成熟化とともに、一般家庭を初め、商業施設等においても洋式トイレが一般的となっている状況の中、教育委員会におきましても、学校改築の際には、各階の男女トイレの洋式化を推進してきているところでございます。また、学校施設は、地域住民の皆様に地域コミュニティの活動拠点として気軽に利用していただくとともに、災害時においては避難所となっていることから、校舎及び屋内運動場には車いす用トイレを設置してきたところでございます。既存トイレの洋式化につきましては、校舎や屋内運動場のトイレ全体の改修が必要となった場合や便器が破損した場合などにおいて、学校からの要望を踏まえ、順次取りかえを行ってきているところでございます。
現在の各小・中学校における洋式トイレの設置状況につきましては、小学校は49校中46校の児童専用トイレ及び３校の児童教職員兼用トイレに設置されており、全小学校に１カ所以上の洋式トイレが設置されているところであります。中学校につきましては、中学校20校すべての生徒専用トイレに１カ所以上の洋式トイレが設置されている状況となっております。
今後におきましても、引き続き、改築事業に合わせ、トイレの洋式化を推進していくとともに、既存のトイレの洋式化については、限りある財源の効率的、効果的執行を考慮しながら、学校からの要望を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。
次に、老朽化の著しいトイレの改修についての御質問にお答えいたします。
学校施設の維持管理につきましては、毎年各学校から提出される営繕要望書に基づき現地調査を行い、１つには、専門的、技術的視点から、安全性、緊急性等で早急に改善すべきもの、２つには、ある程度時間的猶予が得られるもの、３つには、小回り修繕班で対応可能なもの、４つには、学校で対応できるものなどに整理し、校長と協議しながら、教育活動が停滞する事態が想定されるものを最優先に修繕し、施設の維持、保全に努めているところでございます。
老朽化が著しい学校トイレにつきましても、学校施設の維持修繕事業全体の限りある財源の中で、学校からの要望を踏まえながら、少しずつでも改修を図ってまいりたいと考えております。
100 ◯議長（花田明仁君） 34番柴田久子議員。
101 ◯34番（柴田久子君） 多くの質問に御答弁ありがとうございました。早速再質問させていただきます。
男女共同参画ですけれども、ここ10年間を見てみると、女性の参画は横ばいで、そんなに増加しているとは思われません。そしてまた、青森市においては、男女共同参画課が今は男女共同参画室に変わっておりますね。それはどういうわけかわからないですけれども、その意味も教えていただきたいと思います。
今後、男女共同参画を進めるために、これからどのように取り組んでいくのかお答え願います。
また、2020年までには、国としては30％、指導的立場に女性を配置したいとありますけれども、本市としては、今後、政策のこの国の30％の目標に対してどのような対策や施策を考えているのか教えていただきたいと思います。
そして次は、耐震診断の結果ですけれども、小規模な公共施設ということでも、そこには多くの市民が本当によく使っているわけですので、危ない状況にしておけないと思いますけれども、そこを診断した以後は、その結果を見てどのように対応するのか教えていただきたいと思います。
それから、学校トイレですけれども、今回質問したのは、市民から学校のトイレが非常に汚くて、壊れて、子どもにそういうトイレを使わせるのはかわいそうで大変だと、柴田さん、見に行ってくれと言われまして、すぐ行ったんです。やっぱり私もびっくりしました。まず、ドアがベニヤがはがれているし、便器の陶器はひびが入っているし、黄ばんでいるし、手洗い場の陶器は黒ずんでいると、においはそう悪くはないですけれども、そういう汚いトイレでございました。子どもたちに使わせるのは非常にかわいそうな気がして、早速に改善してほしいという意味からちょっとトイレのことを勉強しまして、今回質問したので、これに対して改修してくれると思いますけれども、いつまでかかるかわからない。国の学校トイレに対しての改修の助成もあると思うんですけれども、そこら辺、あるのか教えていただきたいと思います。
102 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
103 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 本市の男女共同参画推進についての取り組みについての再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど柴田議員も壇上で御紹介いただきましたように、本市の男女共同参画には、平成８年の宣言以来、カダール、アコール両拠点施設をもって、さまざまな事業を展開し、その進めに鋭意努力してきたものと思っております。また、今般、国のほうから国の第３次男女共同参画基本計画において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％とするという目標が掲げられてございます。市では、平成24年10月を目途に、青森市の男女共同参画プランを策定することとしており、その今準備作業に入っているところでありますので、その策定作業の中で、今般、国から示された目標、30％が市としても達成できるように、関係部局と協議検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
105 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 耐震診断の結果の活用方法でございますが、いわゆる非特定建築物につきましては、いわゆるコミュニティ施設が多いということでございますので、これらのコミュニティ施設につきましては、青森市行財政改革プラン2011に基づきまして、その配置の見直し等を行うこととしております。その際の参考とさせていただきたいと考えてございます。
以上です。
106 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
107 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 学校トイレについての国の助成制度があるのかという御質問でございました。
学校トイレの改修に当たっての国の助成制度といたしましては、経年により、通常発生する学校建物の消耗、機能低下に対する復旧措置及び建物の用途変更に伴う改装等の大規模改造に要する経費を助成する大規模改造事業交付金、この中のメニューの一つとして、トイレ改修工事が位置づけられております。その交付対象となるのは、その改修工事費が400万円以上のものとされており、補助率は３分の１となってございます。
以上です。
108 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
109 ◯総務部長（相馬政美君） 男女共同参画課が室になったということでございますが、これは男女共同参画プラザへの指定管理者の導入制度などによる事務量の変化ということに対応した形になってございまして、政策の優先度に対応したものではございません。室であっても、現段階では十分対応できているものと考えてございます。
110 ◯議長（花田明仁君） 次に、５番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
111 ◯５番（中田靖人君） ５番、自由民主党、中田靖人です。通告に従い、一般質問いたします。
先月、市長が掲げるマニフェストの最新工程表が発表されました。この工程表を見ますと、これまでの進捗状況を３段階に分けて分類し、実施内容、数値目標、実現に要する金額、それと工程表と関連事業が具体的に書かれています。それらを踏まえ、以下６項目について検証し、質問してまいります。
１点目は、市民100人委員会について質問いたします。
マニフェスト工程表を見ますと、100人委員会に関しては重要課題に市民の声を反映する市民100人委員会の設置は二重丸、達成したと書かれています。今後は、設置してからの運営状況をしっかりと検証していくべきでありましょう。
そこで質問いたします。市民100人委員会の出席率について、公募委員と各部局等推薦の非公募委員の内訳をお示しください。この質問に関しましては、先ほどの斎藤議員の質問と重複しますので、答弁は割愛していただきますよう、よろしくお願いいたします。
２点目は、特色のあるまちづくり構想について質問いたします。
全市的な市民センターを中心とした12コミュニティを確立するための取り組みが、今後、市が主導で進められてまいります。私の住む原別地域でも、これまで数回会議が開かれ、組織が立ち上がりました。先日は、参加者を募り、地域内の町歩きが実施されました。主体的に地域おこしがなされていく、その一助としてこの組織が機能を果たすことができるのであれば、大変有効な施策であると思います。しかし、もし機能不全に陥ることになれば、お金のばらまきだけが行われ、市長マニフェストを実現したという自己満足の施策に終わってしまいます。
そこで質問いたします。まちづくり構想推進事業の今後の進め方と市の支援体制についてお示しください。
３点目は、青森駅の建てかえ問題について質問いたします。
工程表では、新青森駅及び青森駅周辺とヤード跡地一体の鉄道整備とまちづくり計画を市民参加により早期に策定とうたわれ、進捗状況は３段階で丸、段階的に実施中となっております。２年前の白紙撤回により、計画そのものが頓挫しそうになりましたが、市長の英断により、軌道修正を果たし、現在に至っております。パートナーであるＪＲ東日本と密接に連携を図り、この計画が着実に進捗することを望む１人であります。函館新幹線の開業に間に合わせて改修を果たしたいという市の思いがあるのであれば、今がぎりぎりのタイミングであるとＪＲサイドから聞き及んでおります。
そこで質問いたします。駅舎機能に特化した委員会を設置するお考えはないのかお示しください。
４点目は、市役所庁舎整備事業について質問いたします。
マニフェストでは、全市的なまちづくりビジョンと市民の議論を最優先にとうたい、進捗状況は丸となっています。先般、議員を対象に今計画の説明会が開かれました。さまざまな意見が出ましたが、市は今後、議会及び市民からの意見集約に努め、具体的に計画を進めていかなくてはなりません。莫大な費用を要する計画でありますが、私は後世に誇れるよりよいものをつくり上げていかなくてはならないと考えます。それは、見た目が立派という意味ではありません。後世に説明のつく決断をしなくてはならないということであります。
私たち議会が決断するこれからのことは大変重いものになります。我々の決断により、次世代の負担額が確定するからであります。次世代の人たちは、我々で決めた建設費用を税金という形で払い続けていくことになります。市中心部にある既存ストックの活用や市の裁量で使える財源をどう配分するのかなどを検討し、最も望ましい着地点を見つけなくてはなりません。現時点での市の対応や多様な意見が出ている状況にかんがみ、以下２点について質問いたします。
1)市役所庁舎整備事業の推進スケジュールが非常にタイトであるが、早急に対応しなければならない理由は何かお示しください。
2)市民意見として、現
セントラルパークに庁舎を整備するべきとの意見が多く出ているようであるが、
セントラルパークに庁舎を整備するに当たり、懸念されることは何かお示しください。
５点目は、アウガについて質問いたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の経営改革緊急アクションプランが発表されました。再三申し上げてきましたが、再生のエンジンはリーシングであります。今後のリーシング計画について具体的にお示しください。
６点目は、旧青年の家について質問いたします。
これまで私は、３月11日の震災を踏まえ、旧青年の家取得の優先順位は下がったと申し上げてきました。また、防災拠点としての機能を持たせるというのであれば、まだ可能性はあると申し上げてきました。そして、県が提示する価格では高過ぎるので、現在提示されている価格より下げない限り、取得することを議会で了解をもらうのは大変厳しいと申し上げてきました。前回までの市長の回答は、環境が整い次第、優先的に取得したいとのことでありました。マニフェスト工程表を見ると、現時点では、進捗率はゼロであります。しかし、取り下げることをしていません。ということは、取得に向けた意欲というのはいまだに残していらっしゃるということになります。
そこで質問いたします。旧青年の家取得に向けた市長の思いと今後のスケジュールをお示しください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
112 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
113 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の旧県青年の家の取得に関する御質問にお答えいたします。
取得に向けた市の考え方につきましては、私の考え方でもありますが、前回、第３回市議会定例会の一般質問で、中田議員並びに里村議員にお答えしているところでありますが、再度のお尋ねでございますので、お答え申し上げます。
今日子どもたちが野外で遊んだり、集団的な活動の機会が少なくなっておりますことから、各小・中学校で行われている自然体験や集団宿泊体験は極めて重要な活動であると考えております。また、子どもたちが学校や家庭、地域から離れ、非日常的な環境の中で、仲間と寝食をともにしながら集団生活のルールを体得することは、新しい自分と仲間のよさを発見し、連帯感を培う絶好の機会となるものと考えております。この体験こそが豊かな体験を通しての知識の習得を促進させる教育的価値の極めて高い活動であると考えており、あすの青森市を担う子どもたちが未来を切り開くたくましさを備えた人材として成長していくためには、ぜひともこのような体験活動ができる環境が必要であると考えております。
現在、市内の小学校が集団宿泊体験活動を行うには、主に五所川原市にあります県立梵珠少年自然の家を、また中学校は、主として弘前市にあります岩木青少年スポーツセンターを利用しております。しかしながら、青森市からの移動に経費と時間がかかり、仮に病人が出た場合の緊急時の対応などの課題や同施設を利用している津軽地域の他の学校と利用が競合した場合、希望する活動プログラムが実施できないなどの課題があることから、旧県青年の家を利用することが可能であるのであれば、これらの課題が軽減され、あるいは解消されるものと考えております。
加えて、旧県青年の家周辺の豊かな自然を活用し、冬期間も含めた野外プログラムや夏場のキャンプなど、多様なプログラムの展開により、児童・生徒のみならず、大学を初め、企業や各団体、さらには町内会など、さまざまな団体の利用が可能であり、すべての青森市民の知的、身体的、社会的、情緒的成長と交流を支援する生涯学習の拠点としての機能も発揮できるものと考えております。
本年３月の
東日本大震災を契機として、防災意識の醸成や防災訓練の必要性とともに、改めて防災に関する日常での社会教育、家庭教育、学校教育の重要性が認識をされております。そのような視点からも、旧県青年の家は、幼児から年配の方まで幅広い年齢層が参加して非常時の集団生活体験を行うなど、市民の命を守る防災拠点、さらには、避難施設としての利活用も考えられますことから、同施設の必要性を震災を契機としながら、一層強く認識したところでもあります。
加えて雲谷地区での立地を生かし、近隣の青森公立大学や同大学にあります国際芸術センター青森などの教育文化施設やモヤヒルズなどのスポーツ施設との連携により、旧県青年の家の利活用の幅が広がるとともに、既存の各施設の魅力も増大し、雲谷地区全体が本市の新たな教育、文化、自然、スポーツエリアとして活性化されるものと考えております。さらには、隣接の幸畑、横内地区にある大学、スポーツ施設との連携を図ることにより、当該施設は雲谷地区のみならず、隣接地区をも含めた今後の青森市のまちづくりにソフト、ハード両面において大きく貢献できるものと認識いたしております。
これらのことから、財政等の環境が整うのであれば、旧県青年の家を取得し、青少年等の宿泊体験施設として利活用したいとの私の思いには変わりはございませんが、現時点においては、厳しい市の財政状況の中で、すべての施策の優先度について見きわめる状況にないことから、それらの環境が整った段階で旧県青年の家の取得について判断したいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
114 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
115 ◯市長公室長（簗田潮君） 市長マニフェストに係る御質問のうち、あおもり市民100人委員会の公募委員と非公募委員の出席率についてでございますけれども、先ほど斎藤議員に対して答弁申し上げました内容と同様でございますので、答弁を割愛させていただきます。
116 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
117 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） まちづくり構想推進事業についてのお尋ねにお答えいたします。
まちづくり構想推進事業は、近年の人口減少、少子・高齢化の進展などに伴い、地域の連帯意識の希薄化や市民ニーズが複雑、多様化している状況の中で、地域において自助、共助が発揮され、自分たちの地域は自分たちで考え、決め、行動することが可能となるよう、地域で御活躍されている多様な主体の結集による新しいコミュニティの形成を目指そうとする事業であります。また、この事業は、青森市新総合計画前期基本計画において、地域コミュニティを核とした市民自治を推進するリーディングプロジェクトの一つに位置づけているものであります。
まちづくり構想推進事業の進捗状況につきましては、昨年度、荒川地域及び油川地域を調査研究対象地域とし、地域の皆様により地域の将来像や課題解決方法をまとめた地域計画を作成していただき、今年度は当該地域計画に基づいた各事業を実施していただいているところであります。また、今年度、さらに調査研究対象地域を拡大し、原別地域及び三内地域の２地域におきましても、地域の皆様の御理解、御協力のもと、地域計画の作成に取り組んでいただいているところであります。これら４地域の会議や活動の実施に当たりましては、市民協働推進課職員もともに参加し、協働により活動させていただいており、また、地域計画に基づいた事業の実施に対しましては、助成金を交付し、支援しているところであります。
今後は、これらの４地域の活動状況を参考にさせていただき、１つに、地域計画に基づく地域づくりを進めるにふさわしいコミュニティの規模の考え方、２つに、地域コミュニティの組織づくりや地域計画の作成方法、３つに、市としての人的、財政的協力、支援のあり方などを示した全市的な地域づくりの指針となる、（仮称）地域コミュニティガイドライン庁内案を今年度中に作成し、来年度はこれをたたき台とし、外部の有識者や市民活動団体の役員等で構成する検討委員会による検討、わたしの意見提案制度による市民意見などを踏まえ、（仮称）地域コミュニティガイドラインを作成してまいりたいと考えております。
また、この（仮称）地域コミュニティガイドラインの作成後は、まちづくり構想推進事業を全市域に段階的に導入してまいりたいと考えております。
118 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
119 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 中田議員の市長マニフェストについての御質問のうち、駅舎機能に特化した委員会の設置についての御質問にお答えいたします。
市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心としたまちづくり基本計画の検討を進めているところであります。検討に当たりましては、ＪＲ東日本などに必要な調査を委託するほか、有識者などによる青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し、これまで６回にわたり検討を深めてきたところであり、このほか、市民アンケートや市民フォーラム、パブリックコメント、まちづくりミーティングなどを通じ、市民ニーズの把握と情報共有の機会づくりに努めてきたところであります。
なお、本基本計画案では、青森駅及び駅周辺地区の特性を生かして、人、町、海をつなぐことなどをコンセプトとし、駅機能、東西回遊軸、都市機能、すなわち駅舎と自由通路と都市サービス施設を一体的に展開する青森駅複合拠点プロジェクトと東口駅前広場に加え、西口における交通結節機能などを整備する総合交通ターミナル充実プロジェクトに重点的に取り組むことなどを骨子としております。
議員、お尋ねの駅舎に特化した委員会の設置についてでありますが、第６回の検討委員会におきまして、今後の進め方について、テーマとしたところであります。具体的には、本基本計画策定後、市と鉄道事業者などの関係者間におきまして、役割分担や費用負担、財産区分などについて協議し、課題などを整理することとしております。その後の本基本計画の実現に当たりましては、複数のプロジェクト、事業が同時並行的に進捗することから、それらの連携、調整を図り、コンセプトの一貫性やデザインの一体性を確保するとともに、市民参画のあり方について、検討、提案することにより、将来のまちづくりの担い手のプラットホームへと展開を広げていくための契機となるよう、（仮称）青森駅を中心としたまちづくりデザイン会議として、基本計画検討委員会を発展、改組することなどを提案しているところでございます。新しい検討組織においては、より具体的な事業計画の検討と円滑な事業推進を図るため、必要に応じてワーキンググループを置いて、個別テーマに特化した検討を行うこととしております。
なお、お尋ねの駅舎につきましては、鉄道事業者が主体となって整備するものでありますが、市が機能補償するものでありますことから、同会議の中で検討の上、駅舎に特化した検討を行うワーキンググループの設置なども選択肢の一つとなると考えております。
いずれにいたしましても、本地区のまちづくりにつきましては、本市が進めておりますコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で、今後も引き続き、中心的な役割を担っておりますことから、早期に基本計画を策定するとともに、関係機関であるＪＲ東日本などと連携し、スピード感を持って着実に取り組んでまいりたいと考えております。
120 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
121 ◯総務部長（相馬政美君） 市長マニフェストについての御質問のうち、庁舎整備に関する２点についてお答えいたします。
初めに、早急な対応を要する理由についてお答えいたします。
市役所庁舎の整備につきましては、本年９月末に青森市役所庁舎整備基本方針の案を取りまとめ、これまで市民の皆様に対し、「広報あおもり」や市の
ホームページ等により情報提供しながら、市民アンサーやあおもり市民100人委員会などにより、多くの市民の皆様から御意見を伺ってきているところでございます。市役所庁舎につきましては、昨年度実施した耐震診断の結果、本庁舎北側の第一庁舎、南側の第二庁舎、南西側の急病センターのペントハウス階について、震度６強から震度７程度の大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いとされたところであります。このことから、緊急的な対応として、本庁舎の第一庁舎、第二庁舎においては、柱の強度不足等により、倒壊等する危険性が高いとされる計13カ所の柱を応急的に補強するとともに、落下する可能性の高いとされた急病センターペントハウス階を撤去したところでございます。しかしながら、市役所庁舎の耐震性能は万全ではないため、現段階で最優先に行うべきは、耐震性能が低い建物を庁舎として使用しなければならない状況を早急に解決し、来庁される市民並びに職員等の安全を確保することであり、さらには、本年３月11日に発生した
東日本大震災の教訓を踏まえ、防災拠点施設としての整備を備えること、また、震災後も基礎自治体である市が業務を継続して行えることが、結果として市民を守ることにつながることとなることからも、早急に対応しなければならないものと考えているところでございます。
次に、現
セントラルパークへの庁舎整備についてお答えいたします。
市役所庁舎の整備地案でありますが、まず地方自治法の第４条第２項において、地方公共団体はその事務所の位置を定め、またはこれを変更するに当たっては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について、適当な考慮を払わなければならないとされていることを検討する際の前提としており、また、このことに加えて庁舎整備に関する市の基本的な考え方として、本市の財政事情を考慮した場合、新たに土地を取得することなど、新たに経費をかけないこと、現在市が所有している土地で庁舎整備可能な面積を確保できるもののうちから、現本庁舎敷地、現柳川庁舎敷地、現
セントラルパークの３カ所を整備候補地とし、早急な対応が可能であること、道路や公共交通事情、他の官公署や中心市街地との位置関係、わかりやすさ等を総合的に勘案し、現本庁舎敷地を整備地とする案をお示ししたものでございます。
現
セントラルパークの評価でありますが、
セントラルパークには広大な敷地があり、駐車台数を確保するための敷地も十分確保でき、将来は駅の設置も考えられますものの、現本庁舎敷地と同等の利便性を確保するためには、
セントラルパーク南側に接する道路等の拡幅整備、路線バスの運行経路や運行時間等の変更、さらには、線路北側からアクセスするための歩行者通路等の整備も必要になるなど、庁舎整備費以外に新たな経費を要するとともに、整備の完了までには相応の期間を要することとなり、早急な対応は困難と考えたものでございます。
また、
セントラルパークは、青森県庁や法務局等の官公署、中心市街地と線路で分断され、距離があること、さらに、
セントラルパークは面積が約12.8ヘクタールで、青森市が約5.2ヘクタール、青森県が約7.6ヘクタールを所有しているものの、当該土地については、土地開発公社保有地を含めた約21.2ヘクタールを一体とした土地利用計画を策定することとしておりますことから、そのための県との協議も含め、この点においても早急な対応は困難と考えてございます。
いずれにいたしましても、市民アンサーやあおもり市民100人委員会などにおいて、現本庁舎敷地に次いで、現
セントラルパークに庁舎を整備すべきとの市民意見も多く出されており、今後、現在集計中である市民意識調査の結果や市役所庁舎のあり方市民研究会のワークショップでもさまざまな意見が出されるものと考えられ、これらの市民意見や議会からの意見も含めて詳細な検討を進め、平成24年３月末までには、市役所庁舎の整備地をも含めた青森市役所庁舎整備基本方針を決定したいと考えてございます。
122 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
123 ◯経済部長（佐々木淳一君） 中田議員の市長マニフェストについてのうち、アウガについて、今後のリーシング計画についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社がリーシングを展開するアウガ１階から４階部分の空き区画の状況につきましては、前期末時点でアウガオープン以来、最大の９区画、約315坪まで増加いたしましたが、今期10月末時点では、３区画減少し、53区画中６区画、216坪が空き区画となっております。同社の今後におけるリーシングの方向性につきましては、同社が去る11月17日に取りまとめました経営改革緊急アクションプラン案に収入面の取り組みを示す戦略１、アウガを徹底活用した増収の柱の一つといたしまして、今期中に空き区画の解消を目指すことを掲げ、目標額として、対19期で800万円程度、対20期で3900万円の増収を見込んでおります。
その目標達成に向けた手段といたしましては、１つには、効果的なリーシングを展開するための方策として、その中の１つとして、営業企画部に店舗開発担当の職員２名を増員し、社内体制の充実を図ること、その２つといたしまして、従来までのティーン・ヤング層に加え、ファミリー層、ミドル・シニア層の購買層の拡大を図ること、その３つといたしまして、テナントとの賃貸条件について、これまでの賃貸料の固定化という方針にとらわれずに、テナントの特性等に応じ、柔軟に対応すること。その大きく２つには、空き区画を遊休化させることなく、徹底活用する方策といたしまして、１つとして、テナントの出店が著しくない場合など、出店者に店舗改装費や人件費の負担がなく、リスクが少ない営業委託方式により新規出店を促進すること、その２つといたしまして、テナントとの調整を待たずに、機動的に出店が可能な自社店舗について出店可能な環境を整えることなどについて鋭意取り組むこととしており、一部取り組みにつきましては、既に実施されております。
市といたしましても、同社の経営改善のためには、今般取りまとめた本アクションプラン案に掲げたリーシング対策の実現が重要であるものと認識しており、同社のリーシングが円滑かつ効果的に進むよう、積極的に支援してまいります。
124 ◯議長（花田明仁君） ５番中田靖人議員。
125 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。数点の要望と、それから再質問していきたいと思います。
まず、特色あるまちづくりに関してでございますけれども、御答弁を聞きまして、今後、この組織がしっかりと機能を果たしていくためには、まずは財源、助成金という形でどのぐらいの金額を想定されているのか、ちょっとまだわかりませんけれども、私が聞いたところでは、大体50ぐらいかなという話は聞いていましたが、その助成金と、それから人の張りつけ、これをしっかりとやっていかなくてはいけない。現在はその会議のほうには市の職員が来ています。今後の組織が立ち上がっていくまでの間はサポートするということだと思うんですけれども、私が聞いたところでは、来年の３月ぐらいで、もう離れるという話を聞いていたんですが、できれば、まだ何から手をつければいいのかというのがわからない状態ですので、そこがちゃんと巣立つようになるまでは、しっかりと市がサポート体制をしていただきたいというところがあります。
先ほど壇上でもちょっとしゃべりましたけれども、助成金という形で、多分段階的に青森市全域12区画に、ブロックに分けて全市的にこれが立ち上がっていくと思いますが、お金だけばらまかれて、組織が機能不全に陥るということがないように、しっかりとその点をサポートしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、現青森駅についてであります。
部長の答弁で、今後、駅舎機能に特化したワーキンググループの設置も選択肢の一つとして考えていくという回答でありました。関係者からのアドバイスをいただいております。ＪＲ東日本管内の駅舎建設に関して、改修を果たした成功都市の事例を教えていただきました。やはり駅舎改修に特化した委員会をしっかりと設立して、その中でしっかりと議論を重ねてつくっていくことができている。青森市の場合、駅を中心とした検討委員会ということで、駅舎だけではなくて、それが全部まちづくりにリンクしている。その中でちょっとぼやっとしているところがあるので、できれば、駅舎改修に特化した形での組織をつくっていかなくてはならないんじゃないですかというアドバイスがございました。私もやっぱりそうやって思います。それも、この駅舎改修というのは、周辺に大分影響が出てきますので、利害が絡むことですから、そこは市がしっかりと主導して、その組織を立ち上げていく役割を担っていただきたいと思います。
また、そのワーキングが今後立ち上がっていくのであれば、具体化できるような人選もしっかりとやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから次に、再質問なんですが、100人委員会について。
これは、先ほど斎藤議員のほうからも出ておりました。出席率が平成21年度から３カ年の間で大分落ちてきております。今、大分落ちてきているという中では、今後、この100人委員会の機能というのは、先ほどの市長の答弁を聞いておりましたら、市民から意見聴取が市の組織であって、これから市長が施策を展開していくに当たって、市民から意見を各テーマに沿って聞いていくということで、機能を果たしていくことになると思うんですけれども、結局、公募の市民というのはやはり思いがあって、出席率を見ても高いところを維持しております。非公募は、各部局等からの推薦で入ってきている方々だというところです。この方々が軒並み出席率が悪い。低いときでは、50人中13人しか出ていないというときがあったように聞いております。
この100人委員会というのは、マニフェスト工程表を見ると、市長が100％達成したということでうたっておりますけれども、設立するのは簡単なんです。ただ、それをどのようにして運営していくのか、これが検証されていかなくてはいけないと思います。なぜならば、これにはやはり税金がちゃんと払われている、お金が払われている、そういった組織なんです。ですから、その内容をしっかりと検証していかなくてはいけない。
質問なんですが、この出席率の向上に向けた具体的な手だてはあるのか。
それと、組織として、現時点では機能不全に陥っていると思うんですけれども、抜本的に委員会の見直しをするというお考えがないのか。それは発展的に解散するということも含めてです。そういうお考えがないのかお聞きしたいと思います。
それから、市長にお尋ねしたいんですけれども、市長がこれから施策を展開していくに当たり、直接その100人委員会に入っていただきたいと市長本人から打診をかけた方がいらっしゃると思うんですが、その点に関して、市長、御答弁いただきたいと思います。
次に、庁舎について質問いたします。
庁舎については、来年３月までに整備地も含めた基本計画を定めるということでありました。日程が大変タイトであります。それから、
セントラルパークが整備地として現状では大変厳しいということも認識としてはわかりました。財源にかんがみて、最少の経費で整備するとしたら、現在ある場所がやはりなじむであろうというところが現在の市の認識であるということも理解いたしました。私は、前に現青森駅に市の機能を持たせるべきではないのかということを発言してまいりました。整備候補地、それは全部ではないです。それは柳川もあったり、ここもあったり、その中で、整備候補地の一つとして駅にというのを発言してまいりました。
青森駅には、当初、市の窓口機能の一部移転を踏まえた構想というのが、可能性調査費をつける形でありました。今後、青森駅に関して、都市機能部分をどのようなものが張りつけられていくのかというのは、今現段階では、まだ具体的には発信されておりませんけれども、ただ、計画等、それは駅のほうです。ちょっと戻りますけれども、駅のほうを見ていっても、その検討委員会の資料を見てみると、いろんな読み取れるようなものが出てきております。私は、２年前に白紙撤回したときのあの構想に、規模を縮小しただけでほとんど戻ったのではないのかなと思っております。それはそれで、駅の機能を補完できることですし、ＪＲさんがまちづくりの一環として、市の具体案を受け入れて、計画が進むのは、私は喜ばしいことであると思っております。
ただ、気になることがございました。先般、市役所庁舎に関する説明会が議員を対象にして行われました。そのときに、市役所庁舎説明会の中で、奈良岡議員の質問で、駅に市役所を移す話が前にあったが、それについてはどうなったのかといった内容の質問がございました。正確には市役所移転ではなくて、先ほども言いましたけれども、市役所窓口機能の一部移転を含めたその構想であったと私は認識しているんですけれども、それに対して総務部長の答弁が、権利関係が複雑で当初から想定していないとお答えになりました。私は、これにすごく強い疑問を持っております。市は、今、駅に都市機能を張りつけるということを構想としてＪＲさんと協議して進めていくことになっているんです。ところが、市の認識として、そこに権利関係が複雑だから最初から想定していないと発言されるというのは、私は甚だ疑問がありますし、これが通っていくと、ＪＲさんも二の足を踏むというところまでいくかもしれませんので、その点に関して総務部長の見解を再度お尋ねしたい。私は、調べたところでは、権利関係は複雑だと思っていませんけれども、総務部長はその件に関しての認識を発言していただきたいと思います。
それから、先ほども言いましたけれども、都市機能部分に市の機能を持たせるということでありますが、その検討資料の、これは駅のほうなんですが、見ていくと、公共公益施設として、駅周辺の集客施設と連携し、子どもをはぐくむ機能、例として体験学習、それから市民が交流活動する拠点機能、これは例えばＮＰＯ活動の支援、それから市民生活を便利にする行政サービス機能、これは例えば情報発信であったりとか、相談窓口、こういったものを考えている、こういったものを配置するとうたわれております。この文書を読み解いていくと、健康福祉部であったりとか、市民生活、それから市民協働、教育委員会、こういったものの一部機能が駅の都市機能に張りつくのかなと思われますが、現時点で発表できないのかもしれませんけれども、具体的にどのようなイメージが現時点であるのか、お話しできる範囲で、部長のほうからちょっとお話しいただければと思います。
それから、アウガに関してであります。
先ほど部長の答弁で、リーシングが今後どのように具体的に進められるのかというところは理解できました。ただ、11月18日の新聞報道で、黒字化の目標を達成するには、空き区画が埋まることが前提であると書かれています。本当に空き区画がすべて埋まらないと黒字化にできないんでしょうか。反対に、この短いスパンの中で、空き区画を全部埋めるということは、現実的には無理なのじゃないかと思うんですけれども、その点に関しての市の認識をお示しいただきたいと思います。
それと同じ、同日、新聞報道がなされましたけれども、市長はアウガ再建のめどが立たない場合、みずからの責任はないとおっしゃっています。現在、アウガ再建のためにどれほどの方が汗を流して頑張っていらっしゃるのか。経済部の職員の人たちも寝る間を惜しんで頑張っていますよ。それにアウガの職員の人たちも一生懸命頑張っていますよ。市長があのような発言をするというのは、私は本当に残念であります。２年前、臨時議会を開いて２億円の融資をした際に、そのときに市長は発言したはずであります。たしか木下議員の質問に対して答えたはずでありますが、２億円に対しては責任をとると、あのとき、２年前は発言しているんです。でも、その２億円だけなのかと。これは全部リンクするじゃないですか。アウガが再生を果たせなかったら、それは出資者の責任であるというのは、前はしゃべっていたのに、今は自分は責任をとらないと。この責任というのは、今の経営陣がとればいいという認識なのでしょうか。責任がないと、責任はとらないとおっしゃったその真意のところを再度お話しいただきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、旧青年の家について。
９月議会でも聞きましたし、市長の思いというのは変わらないということがわかりました。先ほど壇上で市長はおっしゃっていましたけれども、旧青年の家を防災の拠点にするとおっしゃっています。想定していると。９月議会で、これはリンクするので、ちょっと触れますけれども、
セントラルパーク、これが請願が採択されて、防災の機能を踏まえながら、今後利活用を図っていくとなったはずでありますけれども、この間、新聞報道で県議会の一般質問の記事が載っておりました。県議会の中で、伊吹議員から、青森市が中心となって利活用を決めることができるようにしていくべきだと。そして、県に対し、県有地とパーク外のほかの市有地との交換や市への売却などを提案している。それに対して、県の部長は市民の防災のための公園など、市民を対象とした利活用に限られるのであれば、市への売却なども含めて検討していく必要があると答弁しております。これに対して、市長はすぐさま県からのそういったものに、県の土地を購入する考えはないとおっしゃっておりました。
今、
セントラルパークというのも防災拠点として機能を果たしていくと市は考えているはずであります。10月21日の都市建設常任委員会で都市整備部長は、
セントラルパークが防災拠点としてのパークとして機能するのであれば、公共の施設の建設というのは可能であると答弁されております。ということは、その
セントラルパークも防災拠点として考えていく。それから、旧青年の家も防災の拠点として考えていく。青森市の中に２つ防災の拠点を今後想定していくということになると思うんですけれども、この点に関して、防災の拠点を２カ所にしていく。そのうちの旧青年の家に関しては、今県が持っているものを防災の拠点とするために、改めて市長は取得したいと考えているのか。私は、結局旧青年の家、これも取得するためには総額で２億3360万円かかります。取得費用8360万円、改修費用3000万円、使えるようにするまでの初期費用２億6000万円、そして年間の運営費6000万円、合計して４億3360万円かかるわけです。
選択と集中という言葉が最近よく出てきますけれども、そのプライオリティー、その施策の優先順位をしっかりと見きわめていくという中では、やはり旧青年の家というのは、
セントラルパークがこのようになった現状では、取得していくというのは優先順位としては大分下がったと、ある意味、もう必要がないのではないかと私は考えますけれども、それでも取得したいというお考えがあるのか、市長の認識を伺いたいと思います。
以上です。お願いします。
126 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
127 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の再質問にお答えいたします。
100人委員会が機能不全に陥っているという御指摘でございますが、機能不全に陥っているとは私は全くそういう認識はございません。しっかりと機能をいたしております。実際に旧県青年の家のことについてお尋ねし、新庁舎についてもお尋ねし、あるいはテーマとし、雪の問題、八甲田丸の存続の問題、あり方の問題、青森市のごみの扱いの問題、子どもの子育ての問題、あるいは環境問題、雪対策、そして直近では、平成23年度当初予算で総合計画の前期基本計画として示されておるリーディングプロジェクト、５つのリーディングプロジェクトをそれぞれの戦略に応じて具体的に御提言を、御意見を伺いました。そのことが、今、予算編成の最中でありますが、そういう御意見を伺いながら、今、新年度予算編成、それぞれのごみの問題、あるいは庁舎の問題、雪の問題、市営バスの問題、それぞれテーマに応じて御意見を伺っておりますから、機能はしております。
私が100人委員会の打診をした人がいる、そういう事実はございません。なぜそんな質問が出てくるのかわからないのでありますが、打診した、そんな事実はございません。
それから、アウガについてでございますが、責任問題、これは新聞記事を引用してのお尋ねでございますが、冒頭、その責任という問題については、今般示されております２年間のアクションプラン案が実現できなければ出処進退に及ぶのか、そういう御質問でございました。ですが、私はそのことだけでそれは出処進退という問題にはならないという認識を示しました。ですが、そのことが、ある面では誇大に取り上げられているかもしれませんが、私は平成21年12月臨時議会でアウガのことについて、補正予算を提案を申し上げて、その際に答弁を申し上げてきたことは、責任は私がとりますと。職員がとるものでもないし、部長がとるのでもない。市として、責任は私がとりますということでございます。それは、その際に示した再生計画、５カ年計画、そして今般は、その５カ年計画の中でその実現の見通しが非常に難しくなったので、緊急的にアクションプラン案として２年を定めたということでございます。
そしてもちろん、そのことは、これが責任という問題は、どういう理由で、どういう原因でこのプランが、あるいは計画が実現できなかったのか、そのことを当然検証しなければ、責任の所在なり、あるいはそういうことは議論はできません。しかし、だからといって、私はこれから逃げているのではなくて、今、市としてすべきことは、このプランが実現できなかった場合のマイナス思考ではなくて、いかにしてこのプランを実現していくか、そういうことが会社側でまとめられました。このまとめたプランをいかにして実現していくか。プラス思考として物事を考えていったときに、今これを実現しようと関係者が努力している。7000円の賃借料を4000円に引き下げる。そのことを会社側も地権者もぎりぎりのところで時間をかけて合意に達しました。その上でリーシングを行う、あるいは歳出の削減を図り売り上げを伸ばしていく。その結果として、いかにしてアウガを再生しようとしているか、そういう努力をしているときに、これから始まるときに、これが実現しなければどうしますかという前提に私は立たない。もちろん責任論と言われれば、私はそれは市長として、市のいわば責任者として、これは当然どういう状況になっていくのか、今後の推移を市として見ていく必要がある。しかし、今、市がしなければならないことは、いかにしてアウガを再生していくか、アウガを健全経営をしていくか。そしてあのビルを一体として魅力あるビルにしていくか、そのことが今私に課せられた、市に課せられた仕事です。そのために職員も頑張っているし、もちろんアウガの職員も、アウガの経営陣も頑張っている。そういう頑張っていることを私は今前向きの立場で進めていく、そのことの認識に立っています。もちろん、だからといって自分の責任を否定する気持ちは毛頭ございません。私に責任があると、生じるのであれば、私はその責任を果たしていく。改めてそのことは申し上げておきたいと思います。
青年の家のお話と
セントラルパークのことのお話をされました。これもまた新聞記事を引用されましたが、私が申し上げたのは、県の議会の一般質問の御答弁でありますが、その利用が市民に限定ということであれば、それは市に買っていただくということが県議会本会議での県の答弁の趣旨だと思います。私はそれは理解ができるとマスコミの方に申し上げました。しかし、現実問題として、市民だけが使うということは私は考えられない。例えばあの場所に駅ができるとするならば、駅は市民だけが使うわけではございません。広く市民、県民も使うわけであります。もちろん青い森鉄道のある意味では経営にも資するわけでありますから、青い森鉄道は県が最大株主であります。もちろん、あの
セントラルパークも含めて、操車場跡地の全体の利用計画をこれから定めようという状況でありますから、そのときに、市民に限定するという考え方といいますか、認識に立つということは、私としてはできない。これから議論するわけでありますから。そういうことも含めて、考え方としては、県の言い方は理解できるけれども、現実問題としては市民だけが使うという形で市が買収するということにはならないだろうという私の考え方を申し上げたことであります。
重ねて申し上げますが、利用計画については、これから庁舎内、市役所の関係部局、そして市民、議会の意見を伺って、平成24年度中に定めるということでございます。
それから、青年の家と防災拠点、さきの議会でも御答弁しておりますが、私は防災拠点のために旧県青年の家を取得するということを一度も申し上げておりません。青少年の宿泊体験施設としてそれは利用したい。そして、その際に、雲谷地域の大学であるとか、スキー場であるとか、あるいは幸畑周辺の大学でありますとか、そういう関係の中でいろんな役割が果たせる。もちろん青年の家が、青少年のみならず、すべての市民にとってもいろんな生涯学習等さまざまな形で利用できる。その利用できる１つとして、防災の施設としても、教育施設としても、拠点施設としても利用できるという話を申し上げたのであって、防災拠点だから旧県青年の家を取得するという考え方で申し上げたのではございませんので、それは誤解のないようにしていただきたい。
それからもう一つは、仮にそれは防災の機能であったとしても、
セントラルパークに仮に防災の機能があったとしても、それはおのずと旧県青年の家が持つ防災機能、防災的機能、そして
セントラルパークにおける防災機能、これもこれから議論するわけですね。利用の仕方をこれから議論するわけですから。あれほどの場所が異なれば、おのずと機能のあり方も違う。それから、おのずと新しい市役所庁舎についても、当然それは防災拠点としての役割を果たしていかなければならない。もちろんそれとてこれから議論していく。しかし、どう考えたとしても、市役所が持つ防災機能と、あるいは
セントラルパークに仮に防災機能があったとしても、そこの防災機能と、さらに旧県青年の家が持つ防災機能、これはおのずと、それぞれ地域的に異なる機能を持つものだというぐあいに考えております。
そして、青年の家取得に関してどうのこうのということについては、先ほど申し上げましたとおり、財政環境等が可能であれば判断したいということであって、今の時点においては、まだ判断する環境にはない、状況にはないということも９月議会にも申し上げましたとおりでございます。
以上でございます。
128 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
129 ◯市長公室長（簗田潮君） 100人委員会に係る出席率の向上等について御答弁いたします。
出席率、出席人数をふやすための取り組みといたしましては、これまでも会議の運営方法等を見直してまいりましたが、今年度の見直しの具体的な内容といたしましては、案件に係る具体的なテーマを事前に提示すること、提案された意見について、他の委員が共感する場合は、意見発表後に挙手していただくこと、必要に応じて、意見に対する補足説明などを行うこと、事前に質問を受け付けし、当日その回答を配付することなどにより、出席率の向上等について取り組んできたところでございます。
一方におきまして、今年度、特に夏場、第４回から第６回までの100人委員会におきましては出席率が低迷しているところでございまして、こちらにつきましては、もともと予定されておりました昨年度の100人委員会に係る取り組みの報告会が
東日本大震災の影響により新年度にずれ込んだこと、それからまた、
東日本大震災を踏まえまして防災対策に係る案件を追加したことなどによりまして、やむを得ずリーディングプロジェクトに係る３回の委員会がこの夏の夏休み、ねぶた祭の期間、そしてお盆の期間というところに集中してしまったということがございます。これは１つの反省点といたしまして、今後の会議の運営方法につきましては、開催時期等についても十分配慮してまいるとともに、12月16日に予定しております100人委員会における運営方法の意見交換会の意見も踏まえまして、改善を図ってまいりたいと考えております。
それから、先ほど公募委員の打診というお話がございました。
市長公室のほうから委員の方に直接打診するケースといたしましては、非公募委員の就任を依頼する際に市長公室のほうから直接御本人に連絡申し上げまして、就任を依頼の上、そしてまた就任の意向を確認して、承認いただいた方を委員として決定しておりますので、そういった形では直接御連絡申し上げているところでございます。
以上でございます。
130 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
131 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
さきの説明会で、奈良岡議員の質問に対しまして、庁舎の青森駅周辺の整備について、全部が移転というふうに私が誤って理解しての発言となったものでございます。したがって、現在進められている青森駅を中心としたまちづくり基本計画での都市機能部分に全庁舎を入れ込むとなれば、ＪＲとのさまざまな協議、調整に相当の時間を要するものとの感、また、当該土地のみでは全庁舎の機能を集約することは困難との思いでさきの発言となったものでございます。都市整備部のほうからしっかりと確認させていただきました。複雑な権利関係についてはないということでございますので、謹んでおわびをして、訂正させていただきたいと存じます。大変申しわけございませんでした。
132 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
133 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。
都市機能、都市サービス施設の具体的な内容ですけれども、こちらにつきましては、平成21年度に青森駅を中心としたまちづくりの方向などを定めておりますが、その中で、駅周辺への公的施設を含む都市機能の再配置集約化を進めることとしております。これを踏まえまして、庁内に関係部長会議を設置し、基本計画の検討と並行しまして、市が保有する公共施設の現状や課題について検証しながら、再配置集約化について検討を進めているところであります。具体的には、現時点で名称等はお答えできませんが、子どもをはぐくむ機能などをＪＲに示しながら、今後の連携の可能性について、現在働きかけているところであります。
以上でございます。
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134 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
135 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時52分散会
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