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  1. 青森市議会 2011-06-28
    平成23年第2回定例会[ 資料 ] 2011-06-28


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-22
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1            総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)  初めに、議案第103号「専決処分の承認について(青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、青森県が費用を負担し、県外からの東日本大震災の避難者を受け入れている市内の旅館、ホテル等の民間宿泊施設のうち、鉱泉浴場のある施設で避難者が入浴した場合においては、入湯税が課税されることとなっており、受け入れ施設は避難者にとって日常生活の場となり、施設においての入浴行為は日常生活をする上で必要不可欠な行為と判断し、避難者に対する支援のため一刻も早く施行する必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、やむを得ず、平成23年4月19日に青森市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものである。  改正の内容であるが、入湯税が課税される一時受け入れ施設に宿泊している県外避難者がその施設において入浴する際の入湯税を課税免除対象とし、課税免除期間は避難者受け入れが終了するまでとしている。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第104号「専決処分の承認について(青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者等の税負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が同年4月27日に公布され、これに伴い、被災者に対する配慮のため、一刻も早く施行する必要があったことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、やむを得ず、同年5月13日に青森市市税条例の一部を改正する条例を専決処分したものである。  改正の内容であるが、災害などにより納税義務者などが所有する資産のうち、日常生活する上で必要な住宅や家財などに生じた損失については、雑損控除として災害を受けた年の翌年度分の市民税に適用されることになるが、今回の東日本大震災で被害を受けた方の市民税の負担を軽減する目的から、特例措置として、東日本大震災により住宅や家財などが損失を受けた場合には、平成23年度分の市民税、県民税の申告においても、雑損控除の適用を可能とするものであり、例を挙げると、賦課期日である平成23年1月1日に本市に住所を有していた納税義務者が、その後被災地域に転出した場合で、東日本大震災により住宅や家財などが損壊した場合などが該当する。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第109号「青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者等の税負担の軽減を図るため、地方税法の一部を改正する法律が同年4月27日に公布され、これに伴い、青森市市税条例の一部を改正しようとするものである。  改正の内容であるが、納税義務者が住宅ローンにより住宅を取得し、居住の用に供した場合、住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除として個人の市民税から一定期間控除されることとなっており、控除を受けるためには対象の住宅に居住していることが条件となる。  現行の市税条例では、災害等により居住できなくなった場合、その居住できなくなった年の翌年度分の市民税までは控除を受けることは可能であるが、その後については控除対象外となっており、今回の東日本大震災で被害を受けた方の市民税の負担を軽減する目的から、特例措置として、東日本大震災により住宅ローン控除対象住宅が居住不能の場合でも、平成25年度以降の住宅借入金等特別税額控除の継続適用を可能とするものである。  特例措置の対象者の例を挙げると、平成23年3月11日まで控除対象の住宅に居住していた控除対象納税義務者が、震災により居住できなくなり、平成25年度の市民税賦課期日である平成25年1月1日に本市に住所を有している場合などが該当する。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第113号「契約の締結について(青森市営住宅幸畑第二団地建替工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、老朽化が著しく、防災面や居住空間も十分ではない市営住宅幸畑第二団地について、現地建てかえを行うものである。  工事概要であるが、建設する住宅の戸数は70戸であり、そのほか集会場1棟をいずれも木造平家建てで建設するものであり、工期は平成25年3月31日までとなっている。  発注に当たっては、民間の幅広い能力やノウハウを活用すべく、設計と施工を一括して発注することとし、事業者の選定に当たっては、価格と技術提案の両面から最もすぐれた者を落札者とする総合評価競争入札方式を採用したものである。
     事業者の選定については、去る平成23年1月24日に入札公告を行い、3月4日まで申請を受け付けたところ、4事業者から提案があり、落札者決定基準や技術提案の内容を審査するため、あらかじめ設置した青森市営住宅幸畑第二団地建替事業審査委員会において、3月23日の入札結果も踏まえ、3月28日に開催した当該審査委員会での審査の結果、評価値が1位となった丸喜齋藤・鹿内・北斗・黄金・八洲特定建設工事共同企業体と9億1854万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「資料記載の完成イメージ図のような住宅では、積雪の多い幸畑地区においては不安がある。今  後、設計の変更などは可能なのか」との質疑に対し、「事業者の提案では、雪対策として住宅に雁木  を設置し、さらには雪処理のための堆積スペースを設ける予定であり、今後、詳細設計により具体  的に詰めていくこととしている」との答弁があった。 1 「住宅1戸当たりの広さは、どのくらいか」との質疑に対し、「2LDKタイプが約60平方メート  ル、3LDKタイプが約70平方メートルとなっている」との答弁があった。 1 「流雪溝は設置するのか」との質疑に対し、「流雪溝は設置しないが、屋根は無落雪となってお  り、雪処理のための堆積スペースを設けている」との答弁があった。 1 「『加算点は、第3回審査委員会における提案評価により付与』とあるがどのように算出している  のか」との質疑に対し、「雪に関することや工事の期間の短縮など、総合評価競争入札方式において  評価をするため業者から提案された工事評価項目に対して、審査委員会の中で点数をつけ、その合  計点をもとに加算点として算出している」との答弁があった。 1 「審査委員会委員の構成はどのようになっているのか」との質疑に対し、「青森公立大学の佐々木  俊介氏、藤永弘氏、青森大学の藤田均氏、関幸子氏、青森県建築士会の板垣美保氏、青森県建築住  宅課長の楠田勝彦氏、青森市公園河川課長の工藤雅史氏、建築指導課長の米谷智氏及び担当課であ  る住宅まちづくり課長の成田亨氏の9名である」との答弁があった。 1 「市営住宅敷地内の道路や堆積スペースの雪処理は、どのようになっているのか」との質疑に対  し、「敷地内の道路や堆積スペースの雪処理については、あくまで入居者が処理することになる」と  の答弁があった。 1 「総合評価競争入札方式は先般の新ごみ処理施設建設と同様の入札方式であるが、評価点などの結  果公表を行っているのか」との質疑に対し、「評価結果については、ホームページで標準点、加算点  及び合計点などについて公表している」との答弁があった。 1 「委員には青森公立大学や青森大学の教授がいるが、どのような分野に精通しているのか」との質  疑に対し、「青森公立大学の佐々木氏は地域政策、藤永氏は会計学及びライフサイクルコスト、青森  大学の藤田氏は環境及び雪・緑化関係、関氏は雪深い地域での除雪や住み方など雪国の暮らしにつ  いて、それぞれ専門として精通していることから、委員に選任したものである」との答弁があっ  た。 1 「建設する住宅の坪単価は、幾らなのか」との質疑に対し、「1坪当たり約40万円前後である」と  の答弁があった。 1 「今回の契約金額の中に、現市営住宅の解体費用は含まれているのか」との質疑に対し、「解体費  用は含まれている」との答弁があった。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「これまでの一般競争入札は金額で落札者を決定するが、総合評価競争入札方式は金額のみではなく、さまざまな評価項目を評価した上で落札者を決定することから、議案審査する判断材料として各評価項目の結果を公表していただきたい」との意見が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第114号「契約の締結について(青森市立長島小学校校舎耐震補強工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、昭和50年に建設した長島小学校校舎の耐震補強工事を行うものであり、工事概要は、昨年度、既に耐震補強工事が完了した屋内運動場を除く、管理・特別教室棟及び教室棟について、鋼板プレートを内部に入れた補強材を外壁面に取りつけることにより耐震性の向上を図るため、RCブレースの増設と耐震補強に伴う関連部の改修を行うものであり、工期は平成24年3月30日までとしている。  去る平成23年5月11日に、一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたので、株式会社阿部重組と3億1479万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第115号「契約の締結について(青森市立橋本小学校校舎耐震補強工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、昭和48年に建設した橋本小学校校舎の耐震補強工事を行うものであり、工事概要は、昨年度、既に耐震補強工事が完了した屋内運動場を除く、教室棟及び管理・特別教室棟について、鋼板プレートを内部に入れた補強材を外壁面に取りつけることにより耐震性の向上を図るため、RCブレースの増設と耐震補強に伴う関連部の改修を行うものであり、工期は平成24年3月30日までとしている。  去る平成23年5月11日に、一般競争入札を執行した結果、予定価格内で落札されたので、株式会社大坂組と2億4150万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 (以上)       ──────────────────────────────────            文教経済常任委員長報告書(審査経過及び結果)  初めに、議案第105号「専決処分の承認について(市有財産の無償譲渡について)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本議案は、市有財産である青森情報処理技能者養成施設、いわゆるあおもりコンピュータカレッジの建物の無償譲渡についての専決処分の承認を得ようとするものである。  あおもりコンピュータカレッジについては、建物を所管する独立行政法人雇用・能力開発機構から市が平成23年3月31日付で無償譲渡を受けている。これを受けた市から職業訓練法人青森情報処理開発財団への無償譲渡については、地方自治法第96条第1項第6号の規定により議決を要するものであるが、同校の運営に支障のないよう新年度開始時から同財団に速やかに譲渡する必要があったこと、また議会招集のいとまがなかったことから、やむを得ず地方自治法第179条第1項の規定により平成23年4月1日付で専決処分したところである。  市としては、情報化社会に対応できる優れた人材を育成し、地域経済の発展に寄与するための職業訓練施設として、引き続き国、県等とともに支援していきたいと考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「あおもりコンピュータカレッジの運営に関して、本市の新たな財政負担が今後生じる可能性はないのか」との質疑に対し、「建物修繕費及びコンピューターリース料については、平成23年度からの3年間は国が全額支援し、平成26年度以降は認定職業訓練事業補助金を活用しながら国、県、設置者がそれぞれ3分の1を負担することとなっており、現時点で市の負担はない。今後も全く市の負担がないかということについては現時点では明言できない部分もあるが、まずは同校の設置主体がみずからの留保資金等を活用しながら処理することが大前提であると考えている」との答弁があり、本案については、全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第108号「公の施設における慈善活動の環境整備を図るための関係条例の整備に関する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本条例は、新しい公共としての慈善活動を普及、促進し、青森市新総合計画前期基本計画に掲げる「新しい公共を築く市民参加・協働の推進」に寄与する慈善活動の環境の整備等を図るため、関係する条例の使用料及び利用料金を改正しようとするものである。  本案にある12条例の18施設においては、現行では、営利を目的として使用する場合や施設本来の利用目的以外に使用する場合などにおける使用料及び利用料金について、催事や物販等において、いかなる慈善活動であっても基本となる使用料等の最大3倍までの割り増し規定が適用されることとなっている。  この割り増し規定の適用から、チャリティーなどの公共性、公益性の高い慈善活動を行う場合を除外することとし、関係する条例をまとめて改正するとともに、所要の文言の整理等を行うものである。  第1条は、青森市男女共同参画支援施設条例の一部を改正しようとする規定である。同条例第3条及び別表については、所要の文言を整理するものであり、あわせて別表備考第2号に括弧書きとして「当該使用が、規則で定める慈善活動のために行われるものである場合を除く。」との文言を加えようとするものである。  第2条は、青森市文化観光交流施設条例の一部を改正しようとする規定であり、同条例別表の2備考第2項に、第1条の男女共同参画支援施設条例の改正と同様に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第3条は、青森市勤労者福祉施設条例の一部を改正しようとする規定である。同条例第3条及び第7条第4項については所要の文言を整理するものであり、別表備考第4項及び第5項については、別表の記載順に合わせるために第4項及び第5項を入れかえ、第4項を体育館の規定と、第5項を会議室の規定とし、あわせて第4項に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第4条は、青森市西部工業団地多目的施設条例の一部を改正しようとする規定である。同条例第3条については所要の文言を整理するものであり、あわせて別表備考第3項に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第5条は、青森市観光レクリエーション振興施設条例の一部を改正しようとする規定である。同条例第17条は所要の文言を整理するものであり、あわせて別表第1備考第4項に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第6条は、青森市都市公園条例の一部を改正しようとする規定である。同条例別表4備考第3号の次に第4号として「営利を目的とする場合の使用には、規則で定める慈善活動のために行われる場合の使用は含まない。」との文言を加え、これに伴い第4号及び第5号をそれぞれ1号ずつ繰り下げるものである。また、別表5備考第2号の次に第3号として同様の文言を加え、同じく第3号及び第4号をそれぞれ1号ずつ繰り下げるものである。  第7条は、青森市中世の館条例の一部を改正しようとする規定である。同条例第9条第1項第4号及び第18条については所要の文言を整理するものであり、あわせて別表第1備考に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第8条は、青森市市民センター条例の一部を改正しようとする規定であり、同条例別表備考第3項に括弧書きの文言を加えようとするものである。  第9条は、青森市文化会館条例の一部を改正しようとする規定である。同条例別表備考第6項の次に第7項として慈善活動に係る所要の条項を加え、これに伴い第7項から第10項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げるものである。  第10条は、青森市民美術展示館条例の一部を改正しようとする規定であり、同条例別表に備考として慈善活動に係る所要の文言を加えようとするものである。  第11条は、青森市体育施設条例の一部を改正しようとする規定である。別表備考第4項の次に第5項として慈善活動に係る所要の条項を加え、これに伴い第5項及び第6項をそれぞれ1項ずつ繰り下げるものである。  第12条は、青森市浪岡体育館条例の一部を改正しようとする規定である。別表備考第2項の次に第3項として慈善活動に係る所要の文言を加え、これに伴い第3項から第7項までをそれぞれ1項ずつ繰り下げるものである。  なお、第1条から第12条までの規定中「規則で定める慈善活動のために行われる場合」については、本条例の施行にあわせて新たに規則を制定しその要件等を定めることとしているものである。  本条例の施行期日については、周知期間を考慮して平成23年7月15日としており、また文言等の整理に係る改正は公布の日からとしている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「慈善活動の定義はどのようなものか」との質疑に対し、「催し物を行うことを業としていない個  人または団体等の主催者やその関係者が一切の報酬を受けることなく、純益すべてを公共性、公益  性の高い団体に寄附する活動を慈善活動とみなしたいと考えている」との答弁があった。 1 「慈善活動に名を借りた行為が発生する可能性はないのか」との質疑に対し、「そのような行為を  防止するため、当該申請を受ける施設の窓口で混乱しないよう規則や運用方針等によって適切に対  応していきたい」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第110号「青森市浪岡地域交流施設条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、本市の指定管理者制度導入基本方針に基づき、青森市浪岡地域交流施設の管理について平成24年4月1日から指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行おうとするものである。  改正の内容は、第16条及び第17条を追加し、それに伴い条文の繰り下げ及び文言の一部改正を行おうとするものであり、第16条については、指定管理者による管理について、青森市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例に基づき青森市浪岡地域交流施設の管理を市長が指定する指定管理者に行わせるとした条項を追加するものである。  第17条については、指定管理者が行う管理業務の範囲について定めたものであり、1つには条例第4条に規定されている浪岡交流センターの業務の実施に関すること、2つには使用許可を行うこと、3つには使用の制限に関すること、4つには監督処分に関すること、5つには浪岡交流センターの維持管理に関すること、6つにはその他市長が必要と認める業務とした条項を追加するものである。  第19条の原状回復については、改正前の第17条を繰り下げるとともに、使用者が原状回復義務を履行しない場合の代行者を指定管理者とし、その費用徴収も指定管理者が行うと規定するものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「指定管理者を導入するメリットは何か」との質疑に対し、「多様化する住民ニーズにより効果  的、効率的に対応し、施設の管理に民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、  経費節減を図ることにある」との答弁があった。 1 「経費節減ということになれば、現在同施設で働いている者の給料現額が保障されず下落すること  になるのではないか。また、住民サービスの向上という点については、これまで指定管理者を導入  した他の施設では逆にサービスが低下している現状もあり、今のサービス水準が維持できるのかが  不透明だと思うがどうか」との質疑に対し、「給料については、現在同施設にいる市の臨時職員がそ  のまま指定管理者のもとで職場にとどまるか未定であり、また市が指定管理者の従業員の給料額を  指定することはできないことから、現状の賃金がそのまま保障されることにはならないと考える。  また、住民サービスについてはその低下を招くことのないよう、指定管理者の募集要項や協定の締  結において業務内容を適切に規定していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「指定管理者の選定は公募により行うのか、あるいは市民センター等と同様に公募によらず地域の  団体等を選定するのか」との質疑に対し、「指定管理者の選定については原則公募となっており、本  施設については市民センター等のような地域密着型の施設ではなく、浪岡地域の振興や交流の促進  を目的とする施設であることから、通常の公募の手続により選定したいと考えている」との答弁が  あった。
     以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 (以上)       ──────────────────────────────────            都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)  初めに、議案第111号「青森市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本市では、民間にできることは民間にゆだねるという基本方針のもと、青森地区においては平成19年度から合浦公園、野木和公園など近隣公園以上の11公園について、浪岡地区においては平成20年度から地区公園1カ所、近隣公園1カ所の2公園について、指定管理者制度を導入し、維持管理を行っているところである。  青森地区の指定管理者制度については、指定管理者はパークメンテ青い森グループである。指定管理期間は、平成23年度までとなっており、平成24年度が更新時期である。  平成24年度からの指定管理者制度の導入については、これまでの11公園のほかに指定管理者による管理に移行することで市民サービスの向上が図られる駅前公園、新青森駅前公園、青森市スポーツ公園わくわく広場の3公園を加え、14公園について指定管理者制度により、維持管理を行うことを考えている。  改正内容についてであるが、まず、第11条については、「行う」という言葉の送り仮名の字句の修正を行うものである。  次に、第28条は指定管理者が行う管理の業務となっているが、今回の条例改正に合わせ、使用許可の拒否及び取り消しについて明記し、指定管理者の業務を整理するものであり、これらの一部改正については、公布の日から施行する予定としている。  次に、別表7は指定管理者が管理する公園を表記したものであり、平成24年度から新たに指定管理者による管理とする駅前公園、新青森駅前公園、青森市スポーツ公園わくわく広場の3つの公園を14番から16番に追加するものである。なお、同表の一部改正については、平成24年4月1日から施行を予定しているものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「平成24年度からの指定管理者を選定する際は、パークメンテ青い森グループだけでなく、他者も  入れて選考する形になるのか」との質疑に対し、「指定管理者の応募は公募で行っており、選定は指  定管理者選考委員会の中で行うこととなる」との答弁があった。 1 「浪岡地区は公園の数が少ないにもかかわらず、青森地区と浪岡地区とで指定管理者が分かれてい  るのはなぜか。また、前回の指定管理者公募の際、申込者は何者あったのか」との質疑に対し、「浪  岡地区の浪岡総合公園については、一定規模以上の公園であり、また大杉公園については、大杉公  民館に隣接する公園であり、両公園ともに、近接する施設の指定管理者が一体で管理することが望  ましいことから、2地区において分けて管理をしている。また、前回の公募時の申込者は、パーク  メンテ青い森グループ1者であった」との答弁があった。 1 「都市公園を指定管理者に管理させる理由は、コスト面のメリットが大きいと考えるがどうか」と  の質疑に対し、「複数の都市公園を管理する際、指定管理者に委ねたほうが、スケールメリットがあ  り経費の節減が図られる。しかし、指定管理者選考委員会においては、指定管理者の選定に当た  り、経費面での評価だけではなく、適正な管理及びサービス水準の確保の視点で審査しているとこ  ろである」との答弁があった。 1 「新しく3公園を追加するとともに、その他の改正をする理由は何か」との質疑に対し、「他の指  定管理者による施設の管理を前提とした施設の設置・管理条例と文言を統一することにより、指定  管理者の業務について、より明確化を図る目的で改正するものである」との答弁があった。 1 「例えば集会を開催する場合の公園の使用許可は、指定管理者の権限になるのか」との質疑に対  し、「公園の使用の許可等は指定管理者の業務であるが、疑義が生じた場合は双方協議してその取り  扱いを定めることとしている」との答弁があった。 1 「公園の管理に必要な機器等の維持管理はどうなっているのか」との質疑に対し、「以前、本市で  管理していたときに使用していた機器等を無償貸与しており、その機器等が老朽化により更新が必  要な場合は別途定めることになる」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「公の発注する業務であるが、賃金などについて低く抑えられる可能性があることは問題であり、指定管理制度のあり方そのものを見直していかなければいけない」との意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第116号「財産の取得について(雪捨場整備事業用地)」は、6月16日及び再審査のため6月21日に本委員会を開催したが、まず、6月16日に開催した本委員会において、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案については、浪岡地区中心部を対象とした除排雪作業の効率化及び市民協働による除排雪事業を進め、雪に強い安定した雪処理体制の確立を図ることを目的に雪捨場整備事業用地として、土地を取得しようとするものである。  用地の取得に係る経過についてであるが、浪岡地区は青森地区と同様、全域が特別豪雪地帯に指定されており、旧浪岡町時代からきめ細やかで効率的な除排雪作業を実施するため、雪捨て場を確保する必要があった。浪岡地区郊外部には、雪捨て場が確保されているものの、浪岡地区中心部には、雪捨て場に適した用地の確保が難しく、特に平成18年度まで当時のJA浪岡から賃貸借して利用していた敷地が、平成19年度に青森市りんごセンターが建設されたことにより使用できなくなったことから、その後は、賃貸借が可能な民有地を探し、数カ所の用地を分散して確保し利用してきたが、その借用も近年、困難になっている状況であるため、安定した雪処理体制の確立を図るためには、恒久的な雪捨て場の確保が必要であることから、雪捨場整備事業として、国の交付金制度を活用し整備することとしたものである。  雪捨場整備事業用地の場所の選定に当たっては、1つには、浪岡地区中心部における除排雪作業の効率性及び市民の利便性を考慮し近距離で道路幅員が比較的広い市道に隣接していること、2つには、排雪作業による騒音、振動の影響が少ないこと、3つには、雪捨て場の融雪排水が処理できる排水路が整備されていること、4つには、雪捨て場の冷気の影響を受ける農作地、特にリンゴ耕作地から離れていること、5つには、以前に雪捨て場として利用していた青森りんごセンター敷地と同等の広さである約2万平方メートルを集約的に取得できることの要件を満たす場所としたものである。  その結果、現在青森市りんごセンターが建設されている以前の雪捨て場用地と隣接している場所であり、浪岡大字北中野字北畠142番ほか15筆の面積1万8800.29平方メートルの土地を取得できる見込みとなったものある。  用地の取得に当たっては、土地価格について不動産鑑定士に鑑定評価を依頼し、当該評価額に基づき地権者と交渉したところである。  また、当該土地の鑑定評価の際に比較する事例地として採用された土地売買価格であるが、いずれも現状が田地でありながらも集落部へ近接し、大きく宅地化の影響を受けるエリア内に存在する事例となっており、これらをもとに時点修正、あるいは交通接近条件、宅地化条件などの格差修正をした結果、1平方メートル当たり2400円となったものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「当該土地の取得については、いつごろから進めているのか。また、この土地の地権者は代替地を  求めなかったのか」との質疑に対し、「当該地権者とは、鑑定評価額が示された後、本年2月から交  渉を行った。また、地権者との交渉に当たっては、1名の地権者からは一部分を残すよう要望はあ  ったが代替地の要望はなく、もう1名の地権者についても代替地の要望はなかった」との答弁があ  った。 1 「4つの事例地のそれぞれの面積及び購入目的は何か」との質疑に対し、「1つ目が247平方メート  ル、2つ目が662平方メートル、3つ目が359平方メートル、4つ目が95平方メートルとなってお  り、ほとんどが道路整備を目的としたものであり、そのほか保育園が用地を購入した事例もある」  との答弁があった。 1 「当該土地を取得した後、雪捨て場として整備するための事業費は幾らか」との質疑に対し、「用  地取得費約5000万円、整備費及び工事費約5000万円の合計約1億円である」との答弁があった。 1 「当該土地の近隣住民にも意見を聞いたが、取得価格が高いのではないかという声が多かったが、  少しでも価格を下げる交渉はしなかったのか」との質疑に対し、「鑑定士からの評価額をもとに、交  渉した」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「税金で購入するという意識が低く、取得価格が高いのではないか」との意見が出され、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、本案について審議不十分との理由による委員会招集請求に基づき6月21日に開催した本委員会において、本案を再審査されたいとの動議が提出され、全員異議なく再審査することと決し、再審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  雪捨場整備事業は、浪岡地区中心部を対象とした除排雪作業の効率化及び市民協働による除排雪事業を進め、雪に強い安定した雪処理体制の確立を図ることを目的に整備を進めるものである。  浪岡地区は青森地区と同様、全域が特別豪雪地帯に指定されており、旧浪岡町時代からきめ細やかで効率的な除排雪作業を実施するため、雪捨て場を確保する必要があった。浪岡地区郊外部には、雪捨て場が確保されているものの、浪岡地区中心部には、雪捨て場に適した用地の確保が難しく、特に平成18年度まで当時のJA浪岡から賃貸借して利用していた約2万平方メートルの敷地が、平成19年度に青森市りんごセンターが建設されたため、使用できなくなったことにより、その後の除排雪作業に苦慮する状況となり、その代替として数カ所の民有地を分散して確保してきたところであるが、近年、その借用も困難になっている状況である。  そのため、安定した雪処理体制の確立を図るためには、恒久的な雪捨て場の確保が必要であることから、雪捨場整備事業として、国の交付金制度を活用し整備することとしたものである。  選定に当たっての要件として、1つには、浪岡地区中心部における除排雪作業の効率性及び市民の利便性を考慮した近距離で道路幅員が比較的広い市道に隣接していること、2つには、排雪作業による騒音、振動の影響が少ないこと、3つには、雪捨て場の融雪排水が処理できる排水路が整備されていること、4つには、雪捨て場の冷気の影響を受ける農作地、特にリンゴ耕作地から離れていること、5つには、以前に雪捨て場として利用していた青森市りんごセンター敷地と同等の広さである約2万平方メートルを集約的に取得できることの要件を満たす場所として、複数の候補地から当該土地を選定したものである。  また、本市における公有財産の購入に際して、青森市財務規則第184条において、1つに取得理由、2つに取得しようとする物権の所在及び地番、3つに土地については地目及び地積、4つに相手方の住所・氏名、5つに取得予定価格、予算額及び経費の予算科目、6つに契約方法及びその理由、7つにその他参考とする事項を明らかにした書面を作成しなければならないとされているほか、青森市財務規則施行マニュアルにおいて、鑑定評価書も支出負担行為に添付が必要な書類とされていることから、不動産鑑定士に取得予定地の鑑定評価を依頼し、当該鑑定価格をもって取得しているものであり、当該土地については、鑑定評価額が1平方メートル当たり2400円であったことから、当該評価額をもとに土地の取得価格としたものである。  鑑定評価の内容についてであるが、不動産鑑定士によると当該土地の標準価格を算定するに当たっては、取引事例比較法を採用し、いずれも現状が田地でありながらも集落部へ近接し、大きく宅地化の影響を受けるエリア内に存する近隣地域の類似した事例4カ所の1平方メートル当たりの価格について、買い進みなどの事情補正、地価の下落傾向などの時点修正、自然条件や角地条件などの個別条件を加味した標準化補正、交通の利便などの地域格差などの補正を行い標準価格を求め、この価格をもとに交通接近条件、宅地化条件などの格差修正をした結果、今回の鑑定評価額である1平方メートル当たり2400円となったとのことである。  また、さきの委員会で一部委員からの農地法に関連した指摘についてであるが、農地法第3条は「農地又は採草放牧地の権利移動の制限」において、農地の所有権移転など権利の移動を行う場合は、農地法に基づく許可を受けなければならないとあり、譲り受け人が農地の状態のまま耕作する場合に限られ、また農地法第5条は「農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限」において、田畑を農地以外の土地に転用する場合、農地法に基づく許可を受けなければならないとされている。資料にある各事例中「転用目的(農地法第5条に基づくもの)の売買価格」との記載は、当該鑑定評価に用いられた事例が農地転用を目的としたものか否かを示すために参考として記載したものである。  去る6月7日の各委員へ配付した説明資料の中で、農地部会で報告された1平方メートル当たり400円の事例の位置を示す図面には、「耕作目的(農地法第3条に基づく売買価格)」とあったが、これは農業経営基盤強化促進法によるもので農業委員会から認定農業者への優先斡旋の事例であった。いずれも取得した際の結果として農地転用を目的としたものか否かを明記したものであり、手続上のことであることから、価格形成に影響はないが、不適切な記載であったと考えている。  また、さきの委員会で一部委員から資料の売買事例箇所図にある比較事例地の転用目的がすべて農地法に基づくものとあるが、道路法等に基づくものであり、当該箇所図は誤りではないのかという指摘については、転用については農地法に基づくものであり、用地取得の際の背景にある事業がどの法令に基づく事業であったのかという視点に立てば、類似事例として示した4事例のうち北中野地区の2事例が土地改良法に基づく事業であり、藤崎地区と女鹿沢地区の2事例が道路法に基づく事業であり、徳才子地区の1事例は、農地法第5条による取引事例で背景となる事業はないものである。  同じく一部委員から指摘のあった昭和53年の浪岡南小学校の買収価格については、1平方メートル当たり3491円となっており、また、平成20年5月に民民の取引で老人介護施設が1平方メートル当たり1600円で取引されている固定資産税の評価額については、個人情報であり提示できないものとなっている。  同じく一部委員から少しでも価格を下げる交渉や調査をすべきではないかという指摘については、本市における公有財産の購入に当たっては、鑑定評価額をもって適正な価格とし、相手方と交渉することとしている。  いずれにしても、土地の価格は、経済や地価動向、個々の位置、形状、面積、道路条件、宅地化条件などの地域要因によるものであり、加えてその土地が有する、売り急ぎや買い進みなどの事情により変動が生じることとなり、当該土地の鑑定においても、宅地化の影響を受けるエリア内の類似事例を選択し事情補正することにより標準価格を得て、これに基づき鑑定評価額を算出し取得価格としていることから、適正な価格であると考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「雪捨場整備事業の事業期間はどれくらいか」との質疑に対し、「昨年度と今年度の2カ年となっ  ている」との答弁があった。 1 「最終案の地権者と合意した時期はいつか」との質疑に対し、「ことしの3月中旬である」との答  弁があった。 1 「売買事例として挙げられている比較事例地すべてが鑑定書の中にもある事例なのか。また、他の  事例も鑑定書の中に事例として挙げられているのか」との質疑に対し、「鑑定書の比較事例は1)から  4)までの4事例のみである」との答弁があった。 1 「鑑定評価において工事費等の格差率は含まれているのか」との質疑に対し、「当該鑑定書の中で  取り扱われている価格は、すべての事例地が普通田地という現状ベースでの価格であり、造成費な  ど工事費を加味した評価にはなっていない」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。 1 春に残った雪を早目に解かし、ごみなどもきれいに片づけるよう努めてほしい 1 公有財産の購入に当たり、市場価格を反映させるような手法の導入等、これまでの方法を見直すよ  う検討してほしい  以上が主なる意見であるが、本案については、起立採決の結果、賛成多数をもって、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 (以上)       ──────────────────────────────────             民生環境常任委員長報告書(審査経過及び結果)  初めに、議案第102号「専決処分の承認について(青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産に係る出産育児一時金支給額については、暫定的措置として4万円の引き上げを行ってきたところであるが、当該期間が満了となることに伴い、国においてはこれまでの4万円の引き上げを恒久的なものとするため平成23年3月30日、健康保険法施行令等の一部を改正する政令を公布し、本市においてもこの一部改正を受け出産育児一時金の支給額を同様に引き上げたところである。  本案については、同法施行令の改正内容に係る閣議決定が平成23年3月25日であったことから、やむを得ず同年3月31日、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、専決処分により制定したところである。  具体的な改正内容であるが、まず出産育児一時金の支給額について規定している第7条第1項の条文中、「三十五万円」を「三十九万円」に改め、同項ただし書きにおいて、産科医療保障制度に加入している出産機関等における出産の場合について規定したものである。また附則第5項については、暫定的措置としていた期間の満了に伴い、削除したものである。  次に、青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の附則についてであるが、第1項では、施行期日を平成23年4月1日とし、同第2項では、改正後の第7条第1項の規定は、同条例施行期日以後の出産に係る出産育児一時金の支給について適用するものであり、同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については、従前の例によることとする経過措置について規定したものである。
     以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第112号「青森市公害防止条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  青森市公害防止条例は、公害の防止に関し必要な事項を定め、市民の健康で文化的な社会生活の確保に資することを目的に制定されたものである。  工場等のばい煙、汚水等に係る規制基準が遵守されないことにより公害が発生し、もしくは発生するおそれがあると認められる際の工場等に対する改善命令に関する事務については、これまで青森県知事の所管となっており、市の権限が及ばないところであったが、平成18年10月の中核市移行に伴い、大気汚染防止法等個別法及び青森県知事の権限に属する事務の事務処理の特例に関する条例の規定により、市長が権限を有することとなったところである。  そのため、改善命令が必要なときは、市長が青森県知事に同措置を要請することができる旨の条文が不要となったことから、これを削除するとともに、それに伴い必要となる文言の整理をするものである。  具体的な改正内容であるが、市長が青森県知事に措置を要請できる旨規定した第14条を削除するとともに、この削除に伴い第36条中において文言の整理をするものである。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 (以上)       ──────────────────────────────────           予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)  議案第98号「専決処分の承認について(平成22年度青森市一般会計補正予算(第9号))」から議案第101号「専決処分の承認について(平成23年度青森市一般会計補正予算(第3号))」まで並びに議案第106号「平成23年度青森市一般会計補正予算(第4号)」及び議案第107号「平成23年度青森市競輪事業特別会計補正予算(第1号)」の計6件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「学校給食配送業務、バス運行業務及びごみ収集業務等の業者が備品を用意して行う契約の締結に  ついては、地元企業育成等の観点から、単年度契約ではなく複数年契約とすべきと思うがどうか」  との質疑に対し、「地方自治法においては、当該年度の予算を用いて行う契約については当該年度内  で履行されるものに限られることを原則としながら、当該年度以降の支出予定額をあらかじめ予算  で債務負担行為として定めておくことで、例外として複数年度にわたる契約を締結することが可能  となっており、本市においても、事務機器や公用車等の賃借等について債務負担行為を設定し、複  数年契約を締結しているところである。当該業務等の契約の締結に当たっては、契約年数を初めと  する契約内容について、各部局が適宜判断をしながら、契約を締結しているものと考えている」と  の答弁があった。 1 「避難場所に指定されている施設において、適切な避難所の開設ができるよう実効性ある訓練を行  うべきと思うがどうか」との質疑に対し、「市ではこれまで、災害対策基本法等に基づき青森市総合  防災訓練を実施してきたが、さきの東北地方太平洋沖地震では長時間の停電や通信網の遮断による  影響を受け、さまざまな面で課題が明らかになったところであり、これを踏まえ今後における総合  防災訓練の実施方法の見直しなどについて検討することとしている。避難所の開設訓練について  は、この総合防災訓練の見直しの中でより実効性の高い訓練方法を検討することとし、その訓練時  には、避難所開設を担う本市職員はもとより、避難所として開設される学校、市民センターなどの  教員や指定管理者、さらには町会等地域住民にも広く参加を呼びかけた上で、実際的かつ実用的な  内容として実施することにより、災害発生時の初動体制の強化を図っていきたい」との答弁があっ  た。 1 「青森市こども委員会が作成した子ども宣言文が発表されたが、(仮称)青森市子ども権利条例の  制定に向けたプロセスはどのようになっているのか」との質疑に対し、「市では、子ども権利条例の  制定に当たり、子どもの最善の利益が保障され、子どもの人権が尊重されるまちづくりのため、子  どもの権利条約の理念を広く市民に普及していくことが必要であると考え、取り組みを進めてき  た。昨年度は、青森市こども委員会において、子どもの権利を宣言するため、1年かけて子ども宣  言文を作成し、また、子どもたちみずからが、子どもの権利条約のリーフレットを作成し、市内の  小学校5、6年生と中学生全員に配付したところである。しかしながら、いまだ子どもの権利条約  を知らない市民が多いことから、今年度は、子ども宣言文を活用して、家庭教育学級の保護者や各  小・中学校の子どもたちを対象とした子どもの権利に関する出前講座の実施や子ども宣言文のリー  フレットの配布などにより、子どもの権利条約の理念を一層普及していくこととしている。子ども  権利条例の制定については、子どもはもとより大人も子どもの権利について十分理解して初めて取  り組めるものと考えていることから、今年度は、子どもと大人への子どもの権利条約の理念普及を  中心に取り組み、来年度には、(仮称)子どもの権利条例制定検討委員会を組織し具体的な内容を検  討していく予定である」との答弁があった。 1 「市内の小水力発電施設の設置状況を示せ。また、これから市として小水力発電の設置を推進して  いく考えはないか」との質疑に対し、「本市における出力1万キロワットから1000キロワットまでの  小水力発電施設は、東北電力及びグループ企業所有の施設として堤川水系に矢別発電所、寒水沢発電  所及び大不動発電所、駒込川水系に上松沢発電所、嘉瀬子内発電所及び駒込発電所がある。また、  1000キロワットから100キロワットまでのミニ水力発電施設は、青森県所有の下湯ダム管理用発電所  のみであり、出力100キロワット以下のマイクロ水力発電設備はない。小水力発電に関する補助制度  は、岩手県葛巻町や長野県御代田町において10万円を上限に設置費用の5%を補助している例があ  るほか、国においては、農林水産省が今年度から小水力等農業水利施設利活用促進事業を開始し、農  業水利施設を利用した低コストでの小水力等利活用施設導入の可能性の検討に関する取り組み及び  実証実験に要する経費の2分の1を補助している。青森市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)  においては、現段階では小水力発電については具体的な検討の対象としていないが、提言について  は今後の参考としたい」との答弁があった。 1 「大地震による間接的被害の影響を受けた離職者や未就職学卒者等への対策を示せ」との質疑に対  し、「現在、実務研修員40名が市内企業で正社員を目指している元気な青森・正規雇用拡大支援事業  とあわせ、緊急雇用創出対策事業を効果的に実施し、被災地の離職者等のみならず、間接的被害の  影響を受けた市内の失業者、未就職卒業者、採用内定取り消し者などを対象に、全体で80名の雇用  創出を目指している。その実施に当たっては、緊急避難的な支援であることから、早急に取り組む  必要があり、現在、国及び県と協議を進めているところであり、補正予算成立後に受託事業者を募  集し、各事業者が7月末までに採用候補者を公募、選考した上で、8月には市内の事業所において  勤務していただきたいと考えている」との答弁があった。 1 「住宅リフォーム助成事業の仮申し込みの受け付け状況は、既に一般枠では助成限度額を超えてお  り、抽選により助成対象者を選定することとなるが、震災によって経済が停滞している時期であ  り、震災復興にもつながる事業であることから、すべての申し込み者が対象となるよう予算を措置  すべきではないか」との質疑に対し、「委員の提言は経済対策、雇用対策を講じる上で大変重要なこ  とと考えるが、市としては今年度については、当初の5000万円枠の中で進めていきたい」との答弁  があった。 1 「アウガの再生を果たすために、現在市が保有しており一定の収入があるアウガ駐車場を青森駅前  再開発ビル株式会社に譲渡する考えはないのか」との質疑に対し、「同駐車場は、同社の経営に与え  る負担を考慮し、青森駅前第二地区市街地再開発組合臨時総会の議決を経て市の所有となっている  ものであり、その取得に係る市の借入金も残っている状況にあるが、アウガ再生に向けて同駐車場  のあり方も含めて、あらゆる問題について議論していきたい。また、一定の時点においては、政治  判断も必要であると考えている」との答弁があった。 1 「防犯灯のLED化に係る本市の取り組み状況を示せ」との質疑に対し、「防犯灯のLED化につ  いては、LED灯が長寿命で消費電力が少ないことから、平成21年2月に策定した青森市地域新エ  ネルギー・省エネルギービジョンにおいて、道路、歩道への省エネ照明導入促進を重点プロジェク  トの一つに掲げ、防犯灯のLED化への取り組みを検討することとしたところであり、この中で、  防犯灯をLED化することによる電気料やCO2排出量の削減量の調査を行うこととしたものであ  る。その結果、市内の防犯灯のすべてをLED式に切りかえた場合、1年間で約5700万円の電気料  の削減と約1000トンのCO2排出量の削減が見込まれ、ライフサイクルコスト、CO2排出量の削  減に効果的であることから、平成23年度より、防犯灯整備事業において国庫補助事業でLED化を  実施することとしたものである。今年度は、補助率が55%である社会資本整備総合交付金事業を活  用し、事業費約4500万円で中心市街地の約1600基をLED式防犯灯に交換する予定である。同防犯  灯は蛍光灯に比べCO2の排出量及び電気料金を大きく削減できること、長寿命であること、虫が  集まりにくいこと、光の拡散が少ないことなどの優位性が確認されていることから、今後の整備に  ついても切りかえ効果の検証を踏まえながら検討していきたい」との答弁があった。 1 「浪岡地区の雪捨場整備事業で取得しようとする土地は、周囲に米の乾燥、調整、保管をする施設  や青森市りんごセンター、小学校、公園などがあり、景観上好ましくないと思うがどうか」との質  疑に対し、「当該用地については、浪岡地区における安定した雪処理体制の確立を図るため、近年確  保が困難な状況となっている同地区中心部の恒久的な雪捨て場として取得するものであり、除排雪  作業の効率化や市民の利便性を考慮した市道への隣接性、排雪作業による騒音及び振動の影響、融  雪排水処理に係る排水路の整備状況、冷気の影響を考慮したリンゴ耕作地等の農作地からの距離及  び雪捨て場としての広さの要件を満たす場所として選定したものであるが、事業の実施に当たって  は、青森市景観条例第17条第1項による公共事業景観形成基準に基づき雪捨て場造成等の設計を行  うとともに、その設計内容を市景観審議会に諮り、同審議会委員の意見を聞きながら事業を進めて
     いくこととしている」との答弁があった。 1 「青森駅の駅舎整備と同時に東西のアクセス道路の整備も進めるべきと思うが、市の考えを示せ」  との質疑に対し、「青森駅を中心としたまちづくり基本計画素案では、駅周辺のエントランス地区に  おいて、駅機能、都市機能、東西回遊軸を一体的に展開することによって、中心市街地活性化を牽  引し、まちの求心力を高める複合都心核を形成することなどに取り組むこととしている。また、鉄  道による市街地分断を解消し、東西市街地の回遊性の向上を図るため、現在の鉄道施設の利用や配  置状況等を踏まえ、長期目標として、駅北側に、東西を結ぶアクセス道路を位置づけるとともに、  中期目標として、将来の交通環境の変化に対応できるよう、アクセス道路を見据えた西口交通結節  機能の整備に取り組むこととしている。駅と東西アクセス道路の同時整備については、本計画の検  討に当たり、同駅がJR各線や青い森鉄道線などの電車が1日100本以上発着するターミナル駅であ  り、駅構内には列車運行上必要な施設が多数あることから、大規模な運転設備の変更が必要となる  場合には、費用の増大など事業の困難性が高まることが予想され、鉄道の特殊性や専門性を踏まえ  た検討を進めてきたところであり、平成27年度ころとする本計画の中期目標において、駅舎、自由  通路等と東西アクセス道路の同時整備を実現することは難しいものと認識している。当該道路につ  いては、市としてもその必要性は認識しており、道路計画の早期実現の可能性について、引き続き  関係機関と協議していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「先般、第5回青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会において、青森駅を中心とした  まちづくり基本計画素案が明らかとなったが、同計画の今後の検討スケジュールを示せ」との質疑  に対し、「今後の予定としては、本素案について7月下旬からパブリックコメントを実施し、市民か  らの意見を聞いた上で、9月から10月ごろに第6回検討委員会を開催し、基本計画を策定すること  としていたが、第5回検討委員会において、おおむね本素案の方向については確認されたものの、  『市民が意見を出しやすい工夫を検討すべき』などの意見が出されたことから、素案を精査し、委  員会の意見集約を再度行った上でパブリックコメントを実施していきたいと考えている。また、本  プロジェクトの実現には、整備に係る役割分担を含め関係者間の連携と協力が不可欠であることか  ら、さらに関係者間で協議を進め、その経過については適宜、所管の委員会に報告していきたい」  との答弁があった。 1 「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業を進めることの公共性とその効果について示  せ」との質疑に対し、「本取り組みは、官民連携でまちづくりを総合的に推進するものであり、実施  方針の中でも公共が求めるまちづくりのために継続的に取り組むことが求められていることから、  単なる宅地造成ではない、公共的な取り組みであると認識している。雪に強い先導的な街区の形  成、人と環境に優しい交通システムの構築、災害時には避難所としても利用できる緑の空間の確  保、最先端技術を活用したさまざまな低炭素社会実現に向けた取り組みの展開などを総合的に推進  することによって、結果として地元産業の振興が図られるものであるが、その成果、効果がセント  ラルパーク地区のみならず本市全域にも及ぶような先導的な取り組みとしたい」との答弁があっ  た。 1 「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の実施に当たっては、低炭素型社会を目指す  動きは始まったばかりであり、今後数年以内にゴールに到達できるものではないと考えることか  ら、住宅地として分譲するのではなく、次世代でも継続して実証実験が可能となるよう土地の賃借  及び定期借地権などの設定も選択肢として検討すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「本事業に  ついては、優先交渉権者の選定のために公表した同事業の実施方針に基づく募集要項に『開発事業  者が整備する施設等の土地は、開発事業者に売却するものとする』と記述しており、優先交渉権者  の事業提案においても、住宅地等については、開発事業者が購入することを前提とした提案内容と  なっていることから、現時点では住宅地等を定期借地として賃借することは難しいものと考えてい  るが、環境にやさしいまちづくりに継続的に取り組む仕組みについては、今後の事業計画案の検討  の中で、引き続き検討していきたい」との答弁があった。 1 「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の事業提案においてベッド数100床の特別養  護老人ホーム等の整備が提案されているが、市の高齢者福祉介護保険事業計画との関係も含めて  整備は可能と考えているのか」との質疑に対し、「高齢者施設の整備については、青い森セントラル  パーク低炭素型モデルタウン事業計画案の策定に向けた今後の優先交渉権者、県及び市による協議  の中で検討を深めていくものであり、その中で関係部局と連携してその実現性も含め検討していき  たいと考えており、平成24年度から26年度までを計画年次とする青森市高齢者福祉介護保険事業  計画の策定作業の中で、特別養護老人ホームなど施設整備の要否を検討することとしている」との  答弁があった。 1 「青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に係る議案が議会で否決された場合に新たに  市として負担が生じないような契約内容にすべきと思うがどうか」との質疑に対し、「本事業では、  優先交渉権者、県及び市で今後の進め方に係る取り決めを行った上で、事業提案を踏まえ本格的に  事業計画案の協議に入ることになる。事業計画の策定に当たっては、市民及び議会の意見を聞きな  がら検討を深めていくが、協議が調えば、市民及び議会に同事業計画案の内容を報告した上で土地  売買に係る仮契約を締結し、議会に諮ることとしている。一般的に仮契約とは、議会の同意があっ  たときに契約者に対する意思表示により本契約が締結されるものであることから、仮契約が否決さ  れたことによっては市に責任が生じるものではないと考えているが、本取り組みの今後について  は、そのような視点も踏まえた検討が必要であるものと考えている」との答弁があった。 1 「低炭素型モデルタウン事業の予定地である操車場跡地に係る市と優先交渉権者との土地売買価格  が、鑑定評価額を下回ることはあり得るのか」との質疑に対し、「低炭素型モデルタウン事業は公共  が求めるまちづくりを官民連携で行うものであり、その取り組みが実現可能な価格として実際の売  買価格が形成されるものであることから、土地の鑑定評価額を下回ることもあり得ると考えるが、  その点も含めて今後協議していきたい」との答弁があった。 1 「市営住宅幸畑第二団地の建設に当たり、工事の目的及び概要には多雪寒冷の気候風土に適した住  宅、入居者が安全で安心して暮らせる良好な住居環境を確保するとあるが、入居者が除雪作業をし  やすい箇所に堆雪スペースを確保しているのか、また住棟周辺の凍結による事故の未然防止に配慮  しているのかなどさまざまな点が懸念されるが、冬期間の雪対策について今後実施しようと考えて  いることは何か」との質疑に対し、「同団地の建てかえに当たり、民間の幅広い能力やノウハウを活  用するため、事業者の選定には総合評価競争入札方式を採用し、提案内容が冬季対策を考慮したも  のであることも条件とし、事業提案を募集した。その結果、落札者に決定した事業者の雪対策に関  する提案内容は、雪と寒さに強い快適な住宅等を基本コンセプトに、1つには建物の玄関から市道  へ通じる通路に雁木を設け冬季でも安全に通行できるようにすること、2つには各住戸の前にコモ  ンスペースを配置して玄関前の雪の堆雪場所として利用できるようにすること、3つにはブロック  ごとに多目的広場であるポケットパークを設け団地内通路や駐車場を除雪した際の堆雪場所として  利用できるようにすることなどといった内容になっている。本定例会での議決後に本契約を締結  し、提案内容に基づいた詳細設計を行うこととなるが、入居者の利便性向上につながるよう、落札  者と可能な限り調整を図っていきたい」との答弁があった。 1 「震災による原子力発電所事故後にもかかわらず、原子力発電は安全でクリーンであることが記載  された教材が小学校に配付されているが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「原子力発電について  は、小学校第3・第4学年の社会科の電気の学習の中で、火力発電、水力発電、風力発電とともに、  電気を安定供給する方法の一つとして扱われている。当該教材については、県が、本県の電気、エ  ネルギー事情等に関する小学生の郷土理解に役立てるため作成し、平成7年度から毎年県内の小学  校に無料で配付している社会科学習参考資料であるが、原子力発電に関する危険性や安全性の確保  については、しっかりと指導していかなければならないと考えている。特に、放射線については、  一度に大量の放射線を受けた場合は生命や健康に深刻なダメージを受けることなど、その危険性に  ついてもしっかり指導することが重要であると考えている。教育委員会では、本資料の活用に当た  っては、原発事故の与える影響や被害が甚大であることを踏まえ、原子力発電においては一層の安  全が求められることを念頭に入れて指導することを小学校長会で指示したところであり、今後も、  校長会や学校訪問等の機会を通じ、電気・エネルギーの学習の際、原子力発電の危険性はもとよ  り、水力発電、火力発電、風力発電などの各種の発電を均等に取り扱うこと等を指示していく」と  の答弁があった。 1 「金沢小学校校舎改築に際し、地域住民からプールは残してほしいという声が寄せられているの  で、プールを改築できないか」との質疑に対し、「金沢小学校のプールは、現在も使用可能ではある  ものの、昭和55年の建設から31年経過しており、耐用年数の30年を超えている状態にある。新校舎  は、既存の校庭敷地に建設・配置することとなるが、同校敷地の南側に接している都市計画道路  3・2・2号内環状線、通称金沢小学校通りについては、将来拡幅が予定されており、学校敷地の
     有効活用を図る観点から、既存プールが設置されている北側寄りに校舎を配置し、同プールを解体  することとしたものである。また、新たなプールは設置せず、プール解体後の水泳授業について  は、プールが設置されていないほかの学校と同様、近隣のプール施設を利用していただくことと  し、その費用を助成していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「油川市民センターの指定管理者による時間外手当等の不適正支出は、悪質かつ組織的なものであ  り、青森市油川市民センター管理業務に関する協定書第13条(2)に該当し、指定の取り消しを検討  すべきと考えるが、市の見解を示せ」との質疑に対し、「同市民センターの指定管理者の選定に当た  っては、これまで公募によらず、地元住民で組織されている管理運営協議会に管理運営をゆだねて  きたところであるが、今回このような資質を問われる事案が発生したことは、まことに遺憾であ  り、今後調査結果を踏まえ当該指定管理者の選定等のあり方について検討していきたい」との答弁  があった。 1 「本市の競輪事業における今後の見通しを示せ」との質疑に対し、「競輪事業は、地方財政に寄与  する公営競技事業として実施し、その収益により各種公共施設の整備を行ってきた。近年、全国的  に車券の売り上げ低迷により赤字の競輪事業が増加し、事業を廃止する自治体もある中、本市では  平成19年度から25年度までの7年間、民間事業者との間の開催業務全般に係る収益保証型包括委託  契約により、車券の売り上げ額にかかわらず一定額以上を本市の収益とし、赤字リスクを回避して  きた。しかしながら、平成26年度以降の委託契約の内容が不透明であるため、継続的な収益確保の  施策及び存廃を含めた競輪事業のあり方の見直しを行うため、青森競輪あり方検討会を設置の上、  検討することとしている。その主な論点は、財政目的に着目し、収益が縮小、赤字となった場合に  は競輪事業を廃止するのか、また、経済目的に着目し、雇用対策、産業対策、レジャー、交流施設  等の観点から競輪事業を継続するのかの2点あるが、これらの論点を踏まえ、収益事業としての今  後の見込みや地域振興策としての集客・雇用創出効果などを総合的に検討し、青森競輪が将来進む  べき方向性を示していきたい」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答である。  最後に、採決の結果についてであるが、採決については、まず、議案第98号「専決処分の承認について(平成22年度青森市一般会計補正予算(第9号))」を諮ったところ、いずれも全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第99号「専決処分の承認について(平成23年度青森市一般会計補正予算(第1号))」から議案第101号「専決処分の承認について(平成23年度青森市一般会計補正予算(第3号))」までの計3件を一括して諮ったところ、各案件については、いずれも全員異議なく、承認すべきものと決したものである。  次に、議案第106号「平成23年度青森市一般会計補正予算(第4号)」及び議案第107号「平成23年度青森市競輪事業特別会計補正予算(第1号)」の計2件を一括して諮ったところ、両案については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。 (以上)       ────────────────────────────────── 2              継 続 審 査 申 出 に つ い て  本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。 委員会名 交通対策特別委員会 事  件 交通対策について 理  由  閉会中の4月28日に本委員会を開催したが、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、都市整備部所管事項に係る東日本大震災及びその後の余震・停電に伴う対応についてであるが、東北新幹線等の運行については、平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、東北新幹線は大宮─新青森間が運休となったが、JR東日本による懸命の復旧作業の結果、4月25日までに、大宮─仙台間及び一ノ関─新青森間が運転を再開した。なお、東北新幹線の全線運転の再開は、4月29日の予定となっている。  また、東北新幹線以外の主な交通機関のうち、航空機及び弘南バスについては3月12日から、また、フェリーについては3月14日から通常運行しているほか、JR線及び青い森鉄道線については3月14日から運行を開始しており、奥羽本線が3月17日から、青い森鉄道線が3月18日から、津軽海峡線が3月28日から通常運行を実施している。東北本線は4月21日に全線で運転を再開している。  次に、「あおもりシャトルdeルートバス ねぶたん号」の運行についてであるが、大震災発生当時、「ねぶたん号」は左右1便ずつ運行していたが、乗客、乗務員に負傷者はなかったことから、運行中の便が終点に到着し次第、安全確認のため運行を停止したが、翌朝、ルート上の信号機のうち国道等主要な地点の信号機の稼動が確認されたことから、右回り、左回りとも1便から運行を再開している。  また、4月7日夜の余震発生時も、ルート上の主要地点の信号機の稼動が確認されるまで運行を停止した。  なお、大震災の影響により東北新幹線が運休し利用者数の大幅な減少が見込まれること、燃料の確保が不透明となり今後の継続的な運行が保証できないこと、一方で、市民が自家用車利用を控える中、公共交通機関として一定の需要にこたえる必要があることなどから、フェリーターミナルとの接続や市民の利用時間を考慮し、左右10便ずつから4便ずつの縮小ダイヤで運行していたが、青森デスティネーションキャンペーンが始まる4月23日からは通常のダイヤで運行している。  次に、北海道新幹線についてであるが、北海道新幹線新青森─新函館(仮称)間は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成17年4月に国から認可を受け、青函トンネル約54キロメートルを含めた在来線との共用区間約82キロメートル、北海道側の新設区間約38キロメートル、青森県側の新設区間約29キロメートルの合計約149キロメートルの区間において、平成27年度末の完成供用を目指し鋭意整備が進められている。  整備にかかる総事業費は約4670億円と見込まれており、これに対する平成22年度までの累計事業費が1347億円、今年度は880億円を見込み、事業費ベースで換算すると今年度末で約48%の進捗となる見込みである。  なお、青森県側の工事延長約44キロメートルのうち、本市内約14キロメートルの進捗状況は、4月1日現在で用地取得率が87.3%、後潟高架橋ほか4工区の土木工事の完成率は4.8%となっている。同機構によると、5月16日には、残りの岡町高架橋、羽白高架橋、飛鳥高架橋の工事区に係る安全祈願祭をとり行う予定とのことであり、これらの工事についても順次着手に向けて準備を進めていくとのことである。  次に、青森市シャトル・ルートバスは東北新幹線新青森駅からの市民や来訪者の二次交通の確保を目的に、青森市総合都市交通対策協議会が実施主体となり、平成22年8月1日から青森駅を起終点に、平成22年12月4日の東北新幹線新青森駅開業後は新青森駅を起終点として実証実験として運行している。  運行実績であるが、平成22年度の総運賃収入は824万9250円であり、月別に見ると、新幹線開業前では最も多い月が8月の144万150円であり、以降9月から11月にかけて減少傾向にあったが、新幹線開業後は運賃収入も伸び1月は過去最高の165万1300円と好調に推移していた。しかし、3月は大震災の影響により収入が減少した。運賃収入の運行経費全体に占める割合について、運行経費は8月から3月までの8カ月間で約3176万5056円であったが、このうち、国と市からの補助金が3分の2を占めており、運賃収入と協賛金で3分の1を賄っている。本ルートバスは、新幹線の二次交通のみならず市民の足として定着しつつあることや、観光面等での経済効果も考慮すると一定の事業効果があると考えている。  平成22年度の総利用者数は4万814人であり、1日当たり168人が利用している。これを新幹線開業前後で比較すると、新幹線開業前は平成22年8月1日から12月3日までの約4カ月間で1万5631人、1日当たりでは約125人であるのに対し、新幹線開業後の平成22年12月4日から平成23年3月31日までの約4カ月間で2万5183人、1日当たりでは約213人と開業前の約1.7倍の利用があった。  新幹線開業後の利用状況を時間別に見ると、10時台から14時台までの利用が多くなっている。また、新幹線開業前と比べると7時台の利用が伸びており、市民の通勤通学利用による利用が多くなってきたものと考えられる。また、平日休日別では各月とも休日の利用が多くなっている。  バス停別の乗車人数については、新青森駅、青森駅などの交通施設、三内丸山遺跡・県立美術館などの観光施設、イトーヨーカドーなどの商業施設からの乗車が多くなっている。3月は大震災の影響により全体の利用者数が減少しているが、イトーヨーカドーや市民病院などの市民利用が多い施設については、大震災前とほぼ同水準の利用となっている。なお、降車人数についても、交通施設、観光施設、商業施設での降車が多く、3月の利用状況についても市民利用が多い施設は大震災前とほぼ同水準の利用となっている。  次に、平成23年度の運行方針についてであるが、平成22年度の利用状況をまとめると、3月は震災の影響により減少したものの、新幹線開業後の利用者は増加傾向にあり、時間帯別やバス停別の利用状況から、通勤通学や買い物等市民利用も徐々にふえつつあると考えている。  また、今般の実証実験の実施に当たり、利用者へのアンケート調査、ヒアリング調査を実施しているが、その結果から、特に30歳代から60歳代の認知度が高く、運賃、運行本数はちょうどいいとの意見が多い。また、継続運行を望む声も多数寄せられた一方で、今後の課題としては、20歳代以下、70歳代以上の認知度が低く、利用に結びつく情報提供が必要であると考えられる。  これらのことを踏まえ、平成23年度の運行に当たっては、本ルートバスの観光客へのさらなるPRを図るとともに、持続的な運行に向け市民利用を促していくこととし、その具体的な方策として、市民利用が多く見込まれるバス停としてガーラタウン前の石江三好にバス停の設置、観光客の利便性を高めるため首都圏方面からの多くの利用者が見込まれる「はやぶさ1号」へ対応するダイヤ改正、無料体験乗車会のイベントの開催により、恒常的な利用につなげる機会を創出していくほか、「ねぶたん号」車体へのラッピング等を工夫し市民や来訪者へのさらなる周知を図っていくこととしている。  なお、平成23年度の運行事業者については、平成22年度末の青森市総合都市交通対策協議会において、公募型プロポーザルにより運行事業者を募集したところ、3社の応募があり、審査の結果、昨年度と同じ青森観光バス株式会社に決定し、4月1日から同社による運行を始めている。  次に、交通部所管事項に係る東日本大震災及びその後の余震・停電に伴う対応についてであるが、3月11日の東日本大震災発生時においては、地震直後に市内全域が停電となり、同時に国道4号線及び同7号線の信号機を初め、ほぼ市内すべての信号機が停止となったことから、バスの安全な走行が困難となったと判断し、走行中の便が終点到着後、すべての便の運行を見合わせた。  12日朝になっても、信号機は復旧しなかったが、市民生活への影響を最小限にとどめるため、各車両に乗務員2名を乗車させ、安全確認の徹底に努め、国道線など主要な13路線を午後7時まで間引き運行し、平常の土曜日の約28%の249便を運行した。  12日午後から徐々に信号機が復旧し、12日中に安全運行に支障がないことが確認できたことから、13日の始発から平常運行に戻したが、震災により東北地方の物流網が壊滅状態となり、当部においても燃料である軽油の供給に関し、県や市内石油販売事業者の協力をいただいたものの、十分な量の確保ができず見通しも不透明であったことから、一たん平常に戻した運行を3月16日から24日まで再び間引き運行せざるを得ない状況となった。  16日から18日までの平日は、南北主幹線としての横内環状線は、市民病院へのアクセス等確保の目的を含め始発から午後8時まで時刻表どおりに運行し、そのほかのすべての路線については通勤通学等を考慮し、始発から正午までは時刻表どおりに、正午過ぎから午後4時までは、東部営業所と西部営業所間のみを双方から1時間に1便、午後4時から午後8時までは全路線時刻表どおりに、そして午後8時過ぎは横内環状線を含む全路線について全便運休とし、平常の約70%となる1日730便を運行した。  19日、20日、21日の3連休は、国道線や観光通りなど主要8路線について、午前7時から午後6時30分の間、おおむね30分から1時間30分間隔で運行し、そのほかの路線については午前7時発の青森駅行きと午後6時30分発の青森駅からの1便ずつにとどめ、浪岡線、浅虫急行便は運休とするなど、平常の約27%となる1日243便を運行した。  連休明けの22日になっても、燃料の確保の見通しが立たなかったことから、浪岡線、浅虫線の運休を継続し、その他の路線については、連休前と同様の間引き運行をし、平常の約67%となる695便を運行した。これらの減便運行により燃料の枯渇を防ぎながら、22日以降平日の全便運休回避に努めたところである。  この間、燃料の確保について、青森県石油商業組合青森支部の協力が得られることとなり、おおむね希望数量の軽油を計画的に確保する見通しが立ったことから、3月25日以降は平常運行に復旧した。  また、これらの運行情報については、停留所へのチラシの掲示、案内所や定期券発売所での案内、マスコミへの情報提供、ホームページ、携帯電話ネットワークなどを通じ市民への周知に努めたところである。  次に、4月8日の停電による信号機の停止に際してのバス運行についてであるが、当日は、3月11日の震災発生時と同様市内ほぼすべての信号機が停止となり、バスの安全な走行が困難となったため、始発時から、すべての便の運行を一たん見合わせ、午前7時から3月12日同様、乗務員2名を乗車させ、東部営業所と西部営業所間のみを双方から20分間隔で運行し、停電が復旧した午後2時ごろから、信号機の回復など道路の安全状況を確認した上で、順次各路線の平常運行を開始させ、午後4時ごろには全路線が平常運行に至った。  市民に対しては、案内所や定期券発売所での案内、マスコミへの情報提供、ホームページ、携帯電話ネットワークなどを通じ、できる限りの周知に努めるとともに、青森駅前や古川など主要バスターミナルにおいては職員が直接お知らせした。  今後とも今回のような災害時においても、市民の大切な移動手段であるバス運行の確保に最大限努力していきたいと考えている。  次に、被災地への職員派遣についてであるが、4月6日に岩手県災害対策本部から青森県産業復興局を通じて市に要請があったことから、実施したものである。  支援先は岩手県陸前高田市であり、4月12日の午前7時ごろから夕刻まで同市の避難所から大船渡市の港に停泊している入浴と食事の設備のあるクルーズ船ふじ丸へ、延べ約250人の被災者を送迎した。  派遣職員については、本人からの申し出等により4名を派遣したが、現在このほかに13名の交通部職員が派遣の希望を申し出ている。  使用車両は中型車と小型車の2台であり、派遣に際しては、関係団体、民間事業者等の協力により、急遽ではあったが支援物資も届けた。  交通部としては、第二次、第三次の支援要請があった際には、今後とも可能な限りこたえていきたいと考えている。  次に、平成22年度包括外部監査の結果についてである。監査対象は、自動車運送事業及び青森市交通事業振興株式会社の財務に関する事務の執行並びに事業の管理についてであり、このテーマの設定理由は、自動車運送事業は市民生活の足とも言える存在として必要不可欠な公共交通機関であるが、近年の少子・高齢化、景気低迷による外出機会の減少などから利用客及び収入は減少傾向にあること、燃料を取り巻く環境は厳しい状況にあり、より効率的かつ有効な企業経営が求められることの2点が掲げられている。  対象年度は、平成21年度が基本であるが、必要に応じて過年度も対象とし、平成22年度予算についても参考にしたとのことである。  実施期間は、平成22年6月23日から平成23年3月10日までであり、包括外部監査委員による各営業所等におけるヒアリング、証拠書類等の閲覧照合、施設の現地視察等が実施された。  監査内容は、交通部については大きく11項目、交通事業振興株式会社については2項目の監査が実施され、監査結果は指摘事項が114項目、意見が52項目であった。今回の監査結果報告を受け、交通部においても既に監査内容についての確認検証作業を進めており、できること、改善すべきことは既に実施してきている。今後は、8月ごろには監査結果に対する是正改善の措置状況を取りまとめた上で改めて公表する。  次に、平成23年度青森市自動車運送事業事業計画についてである。交通部では毎年当該年度の事業計画書を作成しているが、これまでは通常業務での活用のほか交通事業運営審議会資料とするなど主に部内で活用していたが、市営バスを取り巻く厳しい環境の中、より効率的で効果的な事業運営を推進していくため、今後は広く市民と情報の共有が図られる資料として積極的に活用したいと考え、今回より記載内容の見直しを行ったものである。  本計画は3つの項目で構成されている。事業運営基本方針の市営バスの現状と課題であるが、昭和30年代からのマイカーの普及や都市構造の変化、少子高齢化、人口減少などの環境変化に対する市営バスのこれまでの経営健全化の取り組みに加え、近年のダイヤ、便数、利用者の推移や市営バスの使命と役割、必要性について記載するとともに、課題として長年にわたる事業規模の見直しと合理化にかかわらず発生している赤字の要因について未整理となっていることを提起している。  今後の方向性については、平成21年10月に市が策定した「青森市総合都市交通戦略」の重点戦略「バス交通に関する戦略」において、市民の生活交通を確保し持続可能なバス交通としていくため、現在のバス利用圏域を維持した上で、路線再編や運営方法の見直しを進めていくこととしており、バス路線を骨格・幹線・支線(フィーダー路線)の3つに区分し、骨格、幹線は市営バスが担い、支線(フィーダー路線)を市が運営する方針で進め、今後想定される事業規模について、効率的な運行手法を検討していくこととしている。  事務事業における効率化対策については、引き続き事業運営の効率化対策に意を用い、退職者不補充を原則に、嘱託運転士制度や再任用職員等の活用により一層の人件費削減に取り組むなど、可能な限り経常費用の削減を図ることとしている。  車両計画については、経営健全化への取り組みの一環として、新車購入は平成16年度以降控えていたが、老朽化が著しく事業運営に支障を来しかねない状況にあるため、計画的な車両更新を図ることが不可欠であることから、平成22年度は10両を購入したほか、平成23年度は12両、平成24年度は15両程度を購入する予定としている。  また、事業規模の適正化についてであるが、平成23年度は、平成22年12月に改正したダイヤを継続し、165ダイヤ、1036便を運行することとし、市民のみならず来街者にとって便利な市営バスとして一般乗合事業に特化し、安定した料金収入の確保に努めていく。  なお、営業活動の強化については、従来の取り組みに加え東北新幹線新青森駅開業へ積極的に対応することとしており、快適な利用環境の整備や停留所サイン・時刻表等の改善を図るとともに、観光関係者等と連携しながら県外ビジネス客や観光客を対象とした新たなサービスを検討していく。  危機管理の強化については、このたびの大震災並びにその後の余震による停電時の経験と反省を踏まえ、災害等に即応できる体制を確立するため、機器機材の整備を行うとともに、災害別に避難方法や乗客対応などを具体的に定めた対応手順書を策定し、それに基づいた訓練を実施することとしている。  また、一般会計補助金等についてであるが、平成22年度決算見込みを踏まえ、関係部局と協議の結果、補正予算による財政支援として不採算補助の繰入措置の拡充を予定しているものの、約1億4600万円の赤字が見込まれ、累積欠損金は約10億5400万円に、不良債務は約4億2200万円に上る見込みとなっていることから、引き続き経営改善に取り組んでいく。  平成23年度予算においては、平成22年度購入のバスに関する起債償還利子に対する補助も新たに盛り込んだほか、収支上では赤字予算ながらも、平成22年度と同様に長期借入金の返還を盛り込むなど、全体的な借入体質の改善に努めている。  福祉負担については、高齢者・障害者・小学生以下を対象とした本市各福祉制度において、その利用状況の把握に努め、実態に見合った応分の負担を確保していく。  また、料金体系の見直しの検討については、現在、市長事務部局と連携し進めている「青森市総合都市交通戦略」において、市営バスが将来的に担う骨格・幹線路線におけるわかりやすい料金体系が求められているほか、市が実施主体となる支線(フィーダー路線)との乗り継ぎが想定されていることから、乗り継ぎ運賃割引を考慮した均一料金制ICカード化等の検討を行っていくこととしている。  次に、平成23年度運輸安全マネジメントについてであるが、交通部では、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、職員一人一人にその意識を徹底させるとともに、市自動車運送事業において輸送の安全を確保するため「青森市自動車運送事業安全管理規程」を制定し、同規程に基づき、毎年度輸送の安全に関する基本方針を初め、重点施策や目標・計画などを定め、継続的に取り組みながら安全性の向上や安全風土の構築を図っている。  初めに、輸送の安全の確保に関する基本的な方針についてであるが、安全方針として、安全、安心を第1の課題と位置づけながら、安全な運行の確保に努め、乗客が快適に、安心して乗車いただける市営バスをめざすこととし、職員のなすべき基本的事項を定めたものである。  輸送の安全の確保に関する重点施策については、職員の輸送の安全に関する意識のさらなる徹底を図るため、経営層との意見交換機会をこれまでの各公休ごとの集団対話集会にかえて、乗務員一人一人と対話することとし、より一層取り組みの浸透を図っていく。  輸送の安全の確保に関する目標・実績については、重大事故、車内事故、有責事故とも今年度も引き続き目標をゼロ件としていく。  次に、安全の確保に関する計画についは、職員の健康管理はもとより、事故や災害に即応できるような車両事故や発災を想定した実践的な防災訓練を実施していく。  輸送の安全の確保に関する教育及び研修計画については、集合研修や個別指導などの研修等を実施し、職員の安全意識の向上等を図ることとしているが、今年度は特に消防本部の協力をいただきながら、AEDの操作方法も取り入れた救命講習会を実施することとしている。  次に、平成22年度における事故統計についてであるが、冬期間、とりわけ雪の降り始めにおいて事故件数が突出していることから、積雪降雪期の事故防止へ向けた取り組みを強化することとしている。  なお、具体的な実施計画については、「平成23年度運輸安全マネジメントに関する取組表」のとおりであるが、今後においてもこれらの取り組みを着実に実行しながら、全職員一丸となって安全運行に努めていく。  次に、浪岡地区コミュニティバスについての運行概要並びに運行実績についてであるが、浪岡地区コミュニティバスは、浪岡地区の公共交通空白地区への対応及び地域の生活交通としての利便性の向上のため、社会実験として平成21年10月から運行しているものである。  浪岡地区は隣接する市や町を結ぶ放射状の道路沿いに町並みが広がり、循環経路を設定しにくいことから6路線を往復する運行経路となっており、その6路線を1日3往復し、商店街や病院、浪岡駅、浪岡事務所のある中心地区と周辺地区を結んでいる。  浪岡地区のコミュニティバス以外の交通機関としては、青森─浪岡間を結ぶ市営バスを初めとして、弘前浪岡線、黒石浪岡線、黒石青森線、黒石浪岡高野線を弘南バスが運行している。ただし、これらの運行は都市間を結ぶ経路であり、生活交通としては十分な利便性を確保しているとは言えない状況である。  なお、運行経路については、アンケート等で地域の意見を聞きながら見直ししてきており、利用者の約3分の1を占めている浪岡病院利用者から、浪岡病院玄関前での乗降を可能としてほしいとの要望が強かったことから、昨年7月からは起終点を浪岡病院に変更するなどの見直しを行ったところである。  運賃は、小学生以下は無料、中学生以上の大人は1乗車200円としているほか、障害者は福祉乗車証の提示で無料、70歳以上は「いき・粋乗車証」の提示で100円としている。運賃については、これまでに行ったアンケートや直接寄せられた意見でおおむね妥当であるとの評価をいただいている。
     運行経費については、平成21年度の6カ月間ではおよそ1760万円、平成22年度については、バス停設置等費用390万円を含めて、およそ3890万円となっている。放射状の6路線をそれぞれ往復することから、運行距離が長くなり、運行経費を押し上げている状況である。  運行実績については、バイク、自転車が利用できない積雪期には、利用者数が増加する傾向にある。また、平成21年度と平成22年度の比較では、試乗用の無料乗車券が利用できた平成21年11月を除いて、平成22年度の利用者数が上回っており前年比5.9%増加している。  なお、平成22年度の総利用者数は1万8767人となっており、平均すると1便当たりの乗車人員は2.9人となっている。  次に、運賃収入について、1カ月当たりの運賃収入は増加してきてはいるが、運行経費の約1割に相当する30万円にも至っていない状況にある。  路線別利用者数であるが、公共交通空白地域の細野線の利用者数が最も多くなっており、沿線の人口で利用者数を割った利用率も6%と高くなっている。王余魚沢線も運行経路途中から公共交通空白地域での運行となり、王余魚沢地区のみの人口で利用率を算出すると5.196%と利用率が高い状況となっている。  昨年11月には、浪岡地区の全世帯を対象にコミュニティバスについてのアンケートを行った。6160枚のアンケートを配布し、有効回答数は937枚、有効回答回収率は15.2%であった。その結果によると、今までコミュニティバスを利用したことがないとの回答が72.8%であった一方で、将来利用したいという回答が32.1%となっており、潜在需要はあるものの利用に結びついていないという結果が示されている。  また、アンケートにおいては、高齢者の日常生活での交通手段としてバスは必要である、今現在は利用しないが将来運転できなくなった場合は利用したい、病院発着になって利用している人は助かっている等、肯定的な意見の一方で、浪岡病院送迎バスの利用者が多くその考え方が多いためかいろいろ不便を感じている人がいる、駅の電車の発着に合ったバスがあるとよい、バス利用者を増加させるために広報の充実等が必要であるという要望・意見が寄せられた。  平成23年度については平成22年度と同様にコミュニティバスを運行し、さらなる利用促進を図っていくが、平成24年度以降の浪岡地区の公共交通については、これまでの社会実験の成果を十分に検証、分析した上で、青森市総合都市交通対策協議会浪岡地区コミュニティバス分科会の中で協議し、浪岡地区の公共交通のあり方を検討していくこととしている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「『平成23年度の運輸安全マネジメントに関する取組』に記載されている事故統計を見ると、平成  22年度に発生した事故件数がふえている。これらの事故はマスコミに出ていないものや報告を受け  ていないものがほとんどだと思うが、運転手に処分等はあるのか」との質疑に対し、「運転手の処分  は、企業局の規程にのっとり対応することとなっており、議会に対し報告を要する金額も市長部局  の規程より高く定めている。事故の示談は、一定の金額以下であれば管理者の権限で処分できるこ  とから議会に対して報告していない事例もあったと思う」との答弁があった。 1 「免許停止処分などがあった場合、職員の配置等で困ることはないのか」との質疑に対し、「免許  停止処分となると当然懲戒処分の対象となり、欠勤せざるを得ず、その場合は代替の者を充てるた  めの時間外手当も発生するなど、非常に重大な問題となるが、幸い今までに免許停止により欠勤し  た事例はない」との答弁があった。 1 「包括外部監査の結果を受けて、8月をめどに監査結果に対する是正改善を検討するとのことだ  が、今後交通部はどのように対応していくつもりか」との質疑に対し、「交通部としては、今回の監  査報告を受けて、青森市総合都市交通戦略とのかかわりや路線の再編などの検討事項を含めアクシ  ョンプランのような形でまとめていく考えであり、青森市総合都市交通戦略のバス交通に関する戦  略に沿う形で交通部は縮小の方向に、一方で郊外路線等については市が担う形で充実させていくこ  ととなる」との答弁があった。 1 「東日本大震災において、青森港の物流供給の役割はどのような状況にあったのか」との質疑に対  し、「今回の地震を受け、例えば、八戸─苫小牧を運行するフェリーが、当面航行の安全性が確保さ  れるまで、青森─苫小牧間に切りかえて運行を行うなど、青森港既存施設で代替可能なものについ  ては地震発生後、既に八戸港の代替港として活用されているとのことである。青森港は、八戸港の  代替機能としての整備、また北海道との物流拠点として大震災以前から重要な港湾としていわゆる  「重点港湾」に選定されており、今回の地震や津波等を踏まえ、今後の青森港のあり方について県  に対し提言などしていきたい」との答弁があった。 1 「浪岡地区のコミュニティバスについて、時間帯の見直し等は検討しているのか。また、旧浪岡町  の浪岡病院の送迎バスのほうがよいとの意見もあるが、そのような意見を含めた調整及び検討はど  のようになっているのか」との質疑に対し、「浪岡病院の送迎バスはフリー乗降に近い形で運行して  いたことからバス停からバス停という形で運行している現在のコミュニティバスについて、不便を  感じている方もあるが、地域の公共交通の足を守る観点からコミュニティバスの社会実験を始めて  おり、より住民が利用しやすい形での路線編成や時間帯の設定等について考えている。時間帯に関  しては、今後利用実績を踏まえながらコミュニティバスという形で継続していけるのか、青森市総  合都市交通対策協議会の浪岡地区コミュニティバス分科会の中で来年度に向けて検討していきた  い」との答弁があった。 1 「シャトル・ルートバスの資料において運賃収入や運行経費の割合が記載されているが、浪岡地区  のコミュニティバスにおいても同様の統計はとっているのか。また、青森市自動車運送事業事業計  画書の中の支線(フィーダー路線)事業化のスケジュール案で示されている平成25年度の5路線に  ついて、どのような行程で住民と話し合いを進めていくのか。また、『運輸安全マネジメントに関す  る取組』は毎年作成し、配付していたのか。この中で、輸送の安全の確保に関する予算額等の中に  車両購入費が含まれているのはなぜか」との質疑に対し、「平成22年度のコミュニティバスの運賃収  入は、237万2900円であり、これは運行経費全体の6.59%に相当する。そのほか、市からの歳入2240  万円、国の補助1402万円と合わせて運行経費トータルで3889万2900円となっている。また、青森市  自動車運送事業事業計画書の支線(フィーダー路線)事業化スケジュール案の平成25年度の5路線  における住民との話し合いの進め方については、平成23年度から当該路線の公共交通再編調査に入  るため、その予算を平成23年度当初予算に措置しており、まず地域の実態把握が必要と考えている  ことから、地域の特性の整理、またバス運行及びタクシー営業圏域の状況の把握整理、地域の意  向、ニーズの把握整理、公共交通システムのあり方などのほかに地域公共交通診断としての路線バ  ス需要量の把握、対象地域に必要な公共交通施策の提案、事業計画素案の作成などを住民懇談会の  開催を通じ地域住民と一緒につくり上げていくスケジュールを考えており、今年度準備ができ次  第、手順に沿って検討を始めていきたい。『運輸安全マネジメントに関する取組』は、ヒューマンエ  ラーに対するチェック体制の強化と各事業体のトップの意識改革が非常に重要との認識から、トッ  プから現場までトータルでの事故のマネジメントを行うという意味で平成18年度から導入したもの  であり、車両購入の予算もマネジメントにかかわる安全のための手段ということで安全確保に関す  る予算としている」との答弁があった。 1 「公共交通再編調査を平成23年度に行うとのことだが、その調査の時期及び期間を示していただき  たい」との質疑に対し、「平成23年度に実施する公共交通再編調査は、今年度内に調査を終え、地域  住民と事業計画をつくり上げ、来年度から社会実験に入っていくことを想定しているが、あくまで  も予定のスケジュールとなっており、具体的な調査開始時期は、これに係る国庫補助の申請、交付  決定、契約手続等の準備が整った時点で動き出すこととなる」との答弁があった。 1 「国の補助の対象となる事業は何か。また、その補助率はいくらか」との質疑に対し、「社会資本  整備総合交付金の交付対象事業で、補助率は55%である」との答弁があった。  1 「平成23年度当初予算を見ると営業収益の広告料が平成22年度決算より幾分少なく計上してい  るが、バスの車内にも広告するスペースはあるのか。また、車内において急患が発生した場合の対  応と、車内へのAED設置について考えを示せ。さらに、浪岡のコミュニティバスは、運行経費に  対し総収入が1割に満たない状況であり、経営が非常に困難であると思うが、デマンドバスのよう  な形態にすると経費はどのようになるのか」との質疑に対し、「バス広告には、大きなものではボデ  ィへのフルラッピングの1台100万円から小さいものであれば月に200円から300円の広告もある。ま  た、車内へのAEDの設置及び現在の救急体制についてであるが、具体的にワンマンカーで急患が  出た場合、車内でAEDを操作し対応するのは、乗務員ひとりでは現実的には非常に厳しいと考え  る。また、市営バスのほとんどは市街地を走っていることから、緊急時には病院や消防署へ駆けつ  けることが可能であり、すべての車両には無線機を搭載しているので現在の救急のマニュアルで  は、何か発生した場合は営業所へ無線で連絡し、営業所ではさまざまな指示をして消防署への手配  などをすることを基本としている。また、浪岡のコミュニティバスをデマンドバスのような形態に  した場合の経費については、バス使用とタクシー使用によって経費のかかり方が相当変わってくる  ことから、現行と比較してもそれほど経費は下がらないものと考えるが、個々の地区の公共交通の  あり方を考えていく上では、デマンド交通というものも1つの選択肢として、今後整理し、検討し  ていきたい」との答弁があった。 1 「コミュニティバスの月別運賃収入のグラフに経費の約10%ラインという記載があるがこれは何  か」との質疑に対し、「社会実験を始めるときに10%程度の運賃収入を見込んだということであり、  この基準により存廃を検討するものではなく、トータルとして個々の地区の公共交通のあり方を考  えていく上で、どのくらいの運賃収入と利用率があるかということを個々具体に検討した上で今後  の方策を検討していくこととなる」との答弁があった。 1 「『ねぶたん号』と市営バスの外観が同じに見えるが、観光面を考慮した場合、アピール効果が少  ないと考えるがどうか」との質疑に対し、「『ねぶたん号』はプロポーザル方式により事業者を決定  し業務委託していることから、毎年度事業者が変わる可能性があり、思い切ったラッピングは難し  いという事情があるものの、よりわかりやすいラッピングとなるよう考えていきたい」との答弁が  あった。 1 「自動車運送事業会計の中で収益的収支の他会計補助金が平成23年度予算で4億4100万円余、不良  債務が4億4500万円余ある。また、費用の中で職員給与費の基本給が6億9300万円余で、その他の  給与費が9億400万円余、繰延勘定償却1億2900万円余あるが、その内容を示していただきたい」と  の質疑に対し、「他会計補助金は一般会計からの補助金である。他会計補助金というのは退職金など  に対する市営バスで賄い切れなかったものに対する補助金であり、国の基準によって年金の拠出金  の事業者負担分や、共済の追加費用分の事業者負担については、一般会計から補助が受けられるこ
     ととなっており、それらに対する補助金等がトータルで4億4100万円余となっている。次に、不良  債務についてであるが、キャッシュフローの償却分などを引き、現実的に不足するいわゆる不良債  務分であり、現状で4億4500万円余ある。次に、その他の給与費については、時間外手当などであ  り、嘱託職員の費用についてもその他で整理している。また、ボーナスは手当に入っている。次  に、繰延勘定は、過去に支払った退職金であり、それを年賦割にして繰延勘定に組み込んで償却し  ており、平成23年度で終了する予定である」との答弁があった。 1 「平成23年度予算の資本的収支において2億2000万円余の不足額となっているが、累積赤字はない  のか」との質疑に対し、「資本的収支については、帳面上は不足額が出てくるが、起債を充当しなが  らバスの車両を購入する等の事業であることから、将来に向けての負債というのはこれだけでは見  えず、バランスシート等の財務諸表で説明しないと見えてこないものである。したがって、その不  足額をもって赤字ということではない」との答弁があった。 1 「高齢者、障害者及び小学生のバス料金の負担分として、市の一般会計から11億円近くの補助金を  受けているのか」との質疑に対し、「交通部は総費用で約30億円くらいの事業を行っている。交通部  がバス料金やバスカードの売り上げで得る収入約11億円に加え、福祉関係の負担金が小学生のバス  料金無料分を含めると、7億円程度、トータルで二十二、三億円の収入であり、その不足分の4億  円が補助金である。高齢者の利用分等は、あくまで運賃収入という整理であり、それらを含めて平  成23年度予算の乗合の予算を22億4400万円余としている」との答弁があった。 1 「震災後の燃料が高騰により、平成23年度の当初予算の赤字がもっとふえるのではないか」との質  疑に対し、「燃料の全般的な高騰により、年間にすると2000万円近い差額になるのではないかと危惧  しており、さらにこのような変則的な対応により時間外手当等の費用が発生することから、収支に  ついては厳しいものと考えるが、平成22年度においては、1月まで利用者収入が非常に順調に推移  していたことから、決算時においては赤字を出さずに済むものと見込んでいる」との答弁があっ  た。 1 「八重田にあった旧東部営業所の資産を売却した際は、赤字が縮小したのか」との質疑に対し、  「旧東部営業所の資産を下水道部に売却したことにより、それまでの不良債務を大きく軽減してい  る。また、合併の段階でも資本金を取り崩すことにより帳面上は累積債務をゼロにしている。現在  は、資本金がまだ幾らか残っていることから、キャッシュフローにおいては、赤字があり健全な経  営状況ではないものの運営できている状況にある」との答弁があった。 1 「市営バスにおいて小学生のバス料金が無料化され、児童がひとりでもバスに乗りどこへでも行け  るという状況は学校教育上や安全上よくないのではないか」との質疑に対し、「児童がひとりで乗車  している場合、どこからどこまで乗車するのか気をつけるように運転手に指導している。交通部と  しては、乗客としての子どもを安全に移動できるよう可能な限り配慮しているところである。今の  ところ小学生がひとりで乗ってトラブルになった例はない」との答弁があった。 1 「市営バスの利用者をふやす対策として、まずは市職員や議員がもっと利用する方策を検討すべき  ではないか」との質疑に対し、「乗り合いの定期路線バスというのは、日常の足であり、必要に応じ  利用するものであることからイベントやキャンペーンにより利用者がふえるという性格のものでは  ないと考える」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「市営バスについて、最初から赤字予算を組んで事業を行うということは納得できないものの、公共交通の性格上、損得なしにやっていかなければならないという基本的な考え方もある。交通部は、今後抜本的な経費削減を行うと言うが、経費削減のみを念頭に置いた場合、安全第一というものが失われてくるのではないかと危惧する。したがって、基本的に交通部の存廃について、議会としても判断していかなければならないと考えていることから、廃止するか、相応の市からの繰り入れをし、むだな経費を抑え精査しながら安全対策をしていかなければならないと考える」との意見が出され、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────── 委員会名 自治基本条例特別委員会 事  件 自治基本条例について 理  由  閉会中の5月13日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  自治基本条例については市民が主体となり、より多くの市民の声をいただきながら、条例の素案を検討する必要があることから、その検討組織として昨年8月に青森市自治基本条例検討委員会を設置したところである。  前回の特別委員会では、第8回検討委員会までの検討経過を説明したが、その後検討委員会は、第9回から第12回までの計4回開催している。  その内容であるが、第9回検討委員会では、検討委員会の活動をより効果的かつ効率的に行うため、検討委員会の運営全般の調整マネジメントなどを行う運営部会、検討委員会での検討状況を市民に周知する広報部会、市民の声を条例に反映させるためのアンケート、巡回フォーラム(公聴会)を開催する広聴部会、まちづくりすなわち住民自治について、より多くの市民に関心を持っていただく活動を行うサロン部会の4つのワーキンググループを設置している。  また、第10回検討委員会では、将来どのような青森市にしたいのか、また「理想の青森市とは」について確認し、条例素案の前文等を検討する際の参考素材とするためワークショップを行っている。  また、第11回検討委員会については、当初の予定では、この検討委員会から条例素案の具体的項目の検討を開始する予定であったが、各委員からこのたびの震災を契機に、改めて自治について考えたいとの意見が出されたことから、自治をテーマに意見交換を行っている。  また、青森市新総合計画については、以前より各委員から自治基本条例との関係について勉強しておくべきとの意見があったことから、担当課から説明を行ったものである。  そして、4月19日に開催した第12回検討委員会では、議会についてをテーマにワークショップを行っている。  このワークショップの進め方について、資料「別紙1-1」に基づき説明する。  検討委員会におけるワークショップは、複数のグループをつくり、すべての出席者が意見を出し、それらの意見をグループごとに整理し、意見の絞り込みを行い、最後に各出席者が賛同する意見に投票する形で行っている。  資料「別紙1-2」及び「別紙1-3」については、各委員から出された議会についての意見であり、「別紙1-4」はグループごとに絞り込んだ意見と全員の投票結果及びランキングを整理したものである。  「別紙1-5」は「別紙1-4」をより見やすく取りまとめたものであるが、その中で、最も得票を得た意見、すなわち一番賛同を得た意見は、「政策提案能力を高める。」と「議会と市民の意見交換会開催」であった。  また、当日のワークショップでは、その他にも議会について数多くの意見が出されているが、おおむね議会に関する情報提供のあり方や活発な議論を期待する意見となっている。  次に、資料別紙2の青森市自治基本条例検討委員会の検討状況と最短の条例制定スケジュール予想についてであるが、第12回検討委員会では、これまでの検討状況を踏まえた条例制定スケジュールの確認が行われたところである。  検討委員会自体は、原則月2回午後6時から2時間程度開催し、当面は自治基本条例に盛り込まれる基本となる具体的項目の検討を行うこととしているが、その他に4つの部会がそれぞれの活動を企画し、実施をしていく予定である。  このことから、中間報告書の提出は本年12月頃、最終報告の提出は来年3月頃になることが予想される。  また、市としても条例案を議会へ提出するには、最終報告書提出後、条例案の調整やパブリックコメントの実施などを要することから、3月に最終報告書が提出された場合は、6月議会へ条例案を提出することが予想される。  したがって、昨年5月に議会に目安として示した検討スケジュールと比較すると、現段階で6カ月程度、条例案の提出が延びることが見込まれるが、本条例の検討に当たっては、市民、議会及び行政相互の情報共有により、活発な議論を交わし、市民のための条例となるよう透明性の確保を図りながら、拙速とならないように制定作業に取り組んでいるところである。  市としては、今後においても検討委員会の主体的活動を尊重しながら、条例制定スケジュールの見通しに変更があった場合には、特別委員会に適宜報告する。  次に、今後の検討委員会の開催予定について報告する。次回の第13回検討委員会は、5月17日に開催し、以降原則として第1、第3火曜日に開催する予定となっているが、案件については市民及び行政の責務や役割、コミュニティ及び情報公開など条例に盛り込む具体的項目の検討を行うこととしている。  次に各部会の活動状況について報告する。各部会においては、検討委員会とは別に、打ち合わせ会議を行っており、部会に属する検討委員会委員が日程調整し、適宜2時間程度の会議を行っている。  現在、広聴部会では、連合町会と町内会単位で、広く市民から本条例あるいはまちづくりに関する意見を聞くための巡回フォーラム(公聴会)の開催を企画している。まずは、6月23日に東部市民センターで東部地区のフォーラムを開催し、その後、順次ほかの地区でも開催することといたしている。  また、サロン部会では、検討委員のほかに一般市民、市内大学生、任意参加の行政職員などで構成する市民活動団体を組織し、今後市内各地でサロンを開催することとしており、5月28日には浪岡地区の平川町内会で「平川町内会なごやかサロン」と称し、第1回目のサロンを開催することとしている。  一方広報部会においてはどのような広報を行えばより市民にわかりやすい広報ができるか検討しており、市民目線でのチラシ、ポスターの製作等に取り組んでいる。  最後に、市の対応について報告する。  まず、情報共有を図るために議会に対しては、検討委員会の検討経過について、これまでと同様に会議概要を全議員に配付している。  また、市民に対しては、「広報あおもり」3月15日号で特集記事を掲載したほか、市民との情報共有を図るため、「市民と市長のなんでもトーク」では、自治基本条例をテーマとして、小学校区14カ所ほかで開催し、多くの市民の意見を聞くとともに、市民の自治基本条例制定に向けた意識醸成を図っているところである。  市としては、本条例が市民のための条例となるために、最も重要なことは検討の過程であり、どれだけの情報提供、市民参加や協働の機会を経て条例を作ったかという密度であると考えている。  そのため、可能な限り多くの市民からの意見を聞く期間を確保した上で、検討委員会での会議においては効率性に配意しながら、制定作業に取り組んでいく。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「広聴部会とサロン部会とは、役割が重複しているのではないか」との質疑に対し、「一部の重複  は避けられないが、その主たる目的が広聴活動である広聴部会と、意識醸成であるサロン部会とに  明確に区分されており、今後はそれぞれの目的に沿った運営がされていくものと考えている」との  答弁があった。 1 「サロン部会では数回打ち合わせ会議を行っているが、どのような流れで会議を行っているのか」  との質疑に対し、「最初にサロンの開催方法について打ち合わせを行った結果、実行委員会を組織し  た上でサロンを開催することとなったため、次にその実行委員会の運営方法について打ち合わせを  行ったものであり、結果的にサロン部会の打ち合わせ会議のほかに、実行委員会を開催しながらサ  ロン部会は進めている」との答弁があった。 1 「自治基本条例制定スケジュールと現時点における検討委員会の検討状況とは乖離しているように  感じられる。早い段階で条例案の検討に着手すべきと考えるが、今後はどのように検討委員会を運  営していくのか」との質疑に対し、「現在の検討状況は条例案づくりのための意見としては若干離れ  ている検討となっているという認識であるが、事務局としては、今後関係法令及び他都市の条例な  どの情報提供を適宜行い、検討委員会の条例案検討のアシストを行っていく」との答弁があった。 1 「検討委員会と特別委員会との意見交換の機会を設けるべきと考えるが、その予定はあるのか」と  の質疑に対し、「自治基本条例特別委員会において意見交換の実施について議論していただき、その  結果を踏まえ検討委員会において調整したい」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「住民投票は議会とのかかわりが深くかつ重要な項目であることから、検討委員会において住民投票について検討する日程が決定したならば、報告願いたい」との要望が出された。  また、引き続き行われた委員間協議において、次回の本委員会において、住民投票について検討することを確認し、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────── 委員会名 まちづくり対策特別委員会 事  件 まちづくり対策について 理  由  閉会中の4月5日、4月26日及び会期中の6月15日に本委員会を開催したが、まず、4月5日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、このたびの東北地方太平洋沖地震は、東日本に甚大な被害をもたらし、本市の経済活動にまで大きな影響を与えているが、市では現在その改善に向け、県を初めとした関係機関、団体と連携し、次のようなさまざまな手だてを講じている。  まず、市ではこれまでも本市の中小企業者の経営の安定化を図るため、市が信用保証料の半額あるいは全額を補給する低利な融資制度として、一般事業資金及び地場産業緊急支援資金を設け、金融面での支援に努めてきたところである。しかし、このたびの地震による物流機能の低下、燃料の不足、さらには消費者マインドの低下など、本市の雇用を支える市内中小企業者の経営、雇用環境は非常に厳しい状況にあり、加えて地震による東北新幹線施設の被害や宿泊客、コンベンションの相次ぐキャンセルにより旅館、ホテルなどの観光サービス関連事業者の経営環境も大変厳しいことから、市では経営安定に支障を来している市内事業者への新たな金融支援策を講じたところである。  その内容は、県では3月15日にこのたびの東北地方太平洋沖地震で建物、設備などの事業用資産に直接の被害を受けた中小企業者に対する金融支援策として、現行の融資制度である経営安定化サポート資金に新たに平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠10億円を設け、融資限度額を1億円、融資利率を0.8%とし、さらに信用保証料を被災した中小企業者の所在する自治体が20%補給することを条件とし、県が80%補給することとしたところである。  青森商工会議所、青森市浪岡商工会が行った緊急影響調査によると、本市においても壁のひび割れ、床の損傷、屋根の一部崩落などのこのたびの地震に起因する直接的な被害が確認されていることから、市として信用保証料の20%を補給することとし、融資枠1億円に係る信用保証料147万7000円を予算措置したところである。
     また、県では3月25日にこのたびの地震による間接被害を受けている中小企業者への支援策として、現行の経営安定化サポート資金に新たに平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠100億円を設け、融資限度額を4000万円、融資利率は経営状況により1%あるいは1.5%とする低利な融資制度を立ち上げたところであり、この融資枠について県は信用保証料の補給を行わないこととしたところである。  このため、本市では当該融資利用者に対して信用保証料の全額補給を行うこととし、融資枠35億円に係る信用保証料2億5760万円を3月30日に専決処分し、あわせて県信用保証協会及び各金融機関に対して、このたびの地震による間接被害を受けた本市事業者の経営の維持、安定化を図るため、より積極的な新規融資の実行、保証承諾並びに元利返済の猶予など適時的確な措置を講じるように3月30日付で市長名により文書で依頼したところである。  一方、国に対しては東北市長会を通じて、本市が行う金融支援対策の財源として活用できる臨時交付金の創設など、財政的な支援について特段の措置を講じるとともに、政府系金融機関である日本政策金融公庫の平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸付の特別措置に係る間接被害事業者認定要件を大幅に緩和するよう強く要望したいと考えている。  次に、市内中小企業者の経営環境の悪化に伴う労働、雇用面への影響が懸念されることから、青森労働局ではハローワーク青森内に震災に伴う特別労働相談窓口を3月14日から設置しており、ハローワーク青森からの情報によると、3月31日までの延べ13日間において事業主から雇用調整金制度など140件、労働者からは求職に関することなど57件の相談が寄せられている。また、地震の影響によりホテル、旅館業、小売、販売業などから69件145人の求人票の取り消しと、12件28人の求人の保留があったところである。  また、アスパム内で新卒者や若年者の就職を支援している青森新卒応援ハローワークからの情報によると、青森管内における新規学卒の求人取り消しについては、高校生が2件、管内3人、市外1人の計4人、大学生等が3件、管内1人、市外2人の計3人となっているが、事業所に対しては自宅待機や採用日延伸などの対応を強く求め、内定取り消しを極力回避するよう協力を願っているところである。  これらの状況を受け、市では、4月4日から本庁舎1階市民サロンに当面1カ月をめどに、震災に伴う離職者特別相談窓口を企画財政部、健康福祉部との連携により開設しており、市税の納付、国民健康保険の切りかえ、雇用に関する相談などに迅速に対応している。  市としては、今後の状況を注視しながらできる限りサポートに努めることとしている。  また、今回の震災に伴い、多くの大型コンベンションやイベントなどが中止されており、本市経済に与える影響は大変厳しいことから、このたびの震災で被害を受けた地域及び福島第一原子力発電所の爆発事故による避難者の受け入れに、市内の旅館やホテルを活用できないか現在関係部局が連携し検討を進めているところである。  市が主催または共催するイベントについては、自粛すべきものは自粛しながら、被害地域の復興にもつながるよう創意工夫をすることに努め、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」のスローガンのもと、市民が一つになり難局を乗り切り新たな青森市を築き上げるためにも、可能な限り開催する方向で検討しており、市民や本市を訪れる観光客が元気になるように一生懸命対応していくこととしている。  なお、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」のロゴマークであるが、イラストレーターの厚意により作成したもので、今後ワッペンやステッカーなどに活用し、一緒に青森も頑張っていくという強い気持ちを示すことで、本市の来訪者をふやしていきたいと考えている。  最後に、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を4月1日から3日まで無料開放したが、入場者数は1日が1406人、2日が2301人、3日が過去最高の4204人と合計7911人もの入場者数を数えており、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」のステッカーを張って入り口付近で義援金を募ったところ、1日が18万9690円、2日が36万3841円、3日が48万4575円の合計103万8106円の温かい支援をいただいたところである。  次に、株式会社中三の民事再生法の適用申請に伴う対応についてであるが、市では、平成19年2月に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、国などの支援策を活用しながら、中心市街地活性化を推進してきたところである。  その中において中三は、昭和49年のオープン以来、本市の中心市街地に立地する老舗百貨店として、にぎわいの創出に大きく貢献してきたところである。  同社を含む中三・国際ホテル地区においては、平成20年8月に「新町一丁目5、6、7番地区まちづくり協議会」が設立されるなど、中心市街地の活性化を進めていく上で重要なエリアであると認識していることから、その核ともいえる同社が民事再生法の適用申請を行わざるを得なかったことについては誠に残念でならないが、民事再生により同社の早期再建がなされることを強く願うものである。  また、雇用対策については、同社においては「一日も早い再建へ、必要人員の選定を進める」としているものの、全従業員を4月末に解雇としていること、さらにはテナントや仕入れ先業者への影響拡大も考えられることから、現在ハローワーク青森や県との連携により中三関連の離職者を対象とした相談・説明会の実施に向け調整を行っているところである。  今後も雇用状況の情報入手に努めていくこととしているが、当面の対応として、離職者などの立場に配慮したできる限りのサポートを行うため、4月4日からは本庁舎1階市民サロンにおいて、「震災に伴う離職者特別相談窓口」を開設しているところである。  また、市では、売り掛け債権回収の長期化、回収不能などにより資金繰りが悪化している中小企業者向けの融資制度として、「地場産業緊急支援資金融資制度」を設けており、利用者に対しては市が保証料の全額を補給することとしていることから、商工会議所の相談窓口、金融相談会を通じ、取引事業者に当該融資制度の周知を図ることとしており、今後においても市民生活の確保のため、適宜適切に対応していくこととしている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「中小企業の経営安定化のため、信用保証料の一部もしくは全額を市が補給するとのことだが、経  済効果はどの程度見込んでいるのか」との質疑に対し、「商工会議所によると、各企業は青森県経営  安定化サポート資金には関心をもっており、活用したいとの声を聞いており、信用保証料のすべて  を市や県で負担することから今後活用する企業はふえていくと思うが、経済効果を現時点で見込む  ことは困難である」との答弁があった。 1 「中心街のホテルや浅虫の旅館などでは30日間は無償で被災者の受け入れをしているとのことだ  が、それ以降はどうなるのか」との質疑に対し、「県と連携して受け入れる場合は30日間としている  が、受け入れ期間を今後60日まで延長する可能性もあると聞いている。今後、市内の旅館、ホテル  などの民間宿泊施設と公営住宅で被災者の受け入れを県と進めていく」との答弁があった。 1 「震災により、イベント等の自粛ムードが二次災害となっているが、市として対策を考えているの  か」との質疑に対し、「4月に開催予定であったイベントは中止や延期になったが、4月下旬には新  幹線が復旧し、デスティネーションキャンペーンも開催する予定である。5月以降のイベントは予  定どおり開催する方向で進んでいることから、ロゴマークを活用しながら復興に向けさまざまな対  策を講じることとしている」との答弁があった。 1 「中三の民事再生法の適用申請により、本市や中心市街地に影響はあるのか」との質疑に対し、  「アウガ1階のテナント5店舗が中三と契約していることから資金面での影響が考えられる。ま  た、中三は中心市街地の核たる施設であり、今後の歩行者の動線や本市の中心市街地活性化基本計  画における小売業の年間商品販売額等の目標数値に影響が及ぶものと考えている」との答弁があっ  た。 1 「アウガにも影響するのか」との質疑に対し、「アウガ内のテナント5店舗に係る3月分の売り上  げのうち、前期分の3月1日から3月15日分までの売り上げについては、アウガに支払われる賃料  等の経費を除き既に中三に返還しているが、後期分の3月16日から3月31日までの売り上げについ  ては、中三の弁護人の指示を待っている状況であり、現時点ではアウガや中三にも売り上げが返還  されていないことから、アウガにも影響は出ている」との答弁があった。 1 「市民の不安を解消するためにも市として中三に対して指導などをするのか」との質疑に対し、  「中三は市民に悪い影響を与えないように全力を尽くすとのことであり、今後の対応については市  でも再度確認する」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 3月19日付の厚生労働省からの文書では、被災者の受け入れに当たり一泊一食程度で一人5000円を  国庫負担するとの内容であったと記憶しており、ホテルや旅館ではそれを期待していたと聞いてい  るが、厚生労働省の通知から1週間後に本格的な受け入れ体制をとったことは残念であり、今後は  早急に対応していただきたい。また、広報紙や新聞等を活用しながら、本市の対応を広く周知して  いただきたい 1 市場では新鮮な魚介類がそろっているものの、自粛ムードにより飲食業界は危機的状況にあること  を認識していただきたい  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、4月26日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、市では、このたびの震災発生から1カ月を経過した現在、これまでの緊急的、応急的な対応に加え、中長期的な視点に立った恒常的、継続的な対応、取り組みを図るため対応方針を策定するとともに、これに関連する予算について4月13日付で専決処分した。  まず、中心市街地にぎわいプラス資金の融資枠拡大についてであるが、株式会社中三がこのたびの震災をきっかけに民事再生法の適用申請を行わざるを得なくなったことから、市の融資制度である中心市街地にぎわいプラス資金の融資枠を2億5000万円拡大し、信用保証料と利子を全額補給することによって、さらなる中心市街地の活性化やにぎわいの創出に取り組むこととしている。  次に、震災復興イベント開催への支援についてであるが、本市から元気を発信し、被災地の復興を支援するとともに、本市の商業機能の活性化を図るため、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」をスローガンに掲げる震災復興イベントを行う商店街または民間団体に対し、1団体当たり60万円を上限としてイベント開催費用の3分の2を補助する支援制度を新たに設けることとした。  次に、イベントの開催予定についてであるが、このたびの震災の影響で、市内のホテル、旅館では宿泊キャンセルが相次いでおり、一時的に休業せざるを得ない事業者が出るなど大変厳しい状況にあることから、この状況を可能な限り震災発生前の状況に戻すために、被災地、被災者に配慮しながらも、さまざまなイベントを開催していくこととしている。  まず、東北新幹線については、新青森と東京間の全線再開が正式に4月29日になると発表された。全線再開とは前後するが、青森デスティネーションキャンペーンについては、当初の予定どおり4月23日から開幕している。  また、北海道・東北B-1グランプリin青森については、秋ごろの開催に向け調整していたが、9月17日及び18日の2日間の開催とすることが決定した。  4月から6月にかけての主なイベントであるが、AOMORI 春フェスティバルについては、5月4日に、ねぶたも出陣させながら開催する。また、翌5日については、ワ・ラッセ西側広場を中心に子どもたちのためのイベントをメーンに、にぎやかに開催する予定としている。あおもり産品フェアについては、4月29日から5月8日までの10日間、ワ・ラッセ西側広場において、本市の物産、特産品の即売や市民参加型の催し物などを行い、売上金の一部を被災者への義援金として寄附することとしている。  また、青森ねぶた祭については、全国的な自粛ムードを一掃するためにも、この夏には仙台市と連携して仙台七夕まつり、青森ねぶた祭を一緒に行い、東北の元気をともに発信していくこととしている。なお、会期については、例年どおり8月2日から7日までとしている。また、昨年開催して好評だった青森ねぶたお祭り広場についても、昨年とほぼ同様に開催する方針で、現在日程等の調整を関係機関と行っている。  市としては、一日も早い被災地の復興と被災者の皆様を支援するために、今後もさまざまな取り組みを行っていくが、被災地や被災者の皆様に元気になってもらうためには、まずは東北の一員である本市が元気にならなければならないという認識のもと、今後ともその時々の状況に応じて、経済、産業対策に取り組んでいきたい。  次に、石江地区一般保留地商業施設等開設支援事業についてであるが、市では、新青森駅周辺地区において、観光客など新青森駅の利用者に対する利便性の向上を図ることは、新幹線効果を増大させるとともに、にぎわいの創出に資するものと考えており、さらには雇用の創出も期待できるものと考えていることから、新青森駅や駅前公園に隣接する一般保留地において、これらの取り組みを行う事業者を支援することを目的に、本年度からこの支援事業を実施することとした。  支援対象エリアは新青森駅及び駅前公園に隣接した石江土地区画整理事業一般保留地の区画番号6)-1、6)-2、8)の3区画としており、また支援対象事業者は、市内中小企業者のみならず、市外の企業、大企業も含めている。補助対象となる事業の要件は、観光客等の新青森駅の利用客を主なターゲットとした小売業、飲食業、そのほか集客が見込まれる事業を行う商業施設であり、かつその商業施設の1階床面積の2分の1以上が小売業、飲食業で構成されることとしている。  その支援内容は、当該3区画でにぎわい創出などを行う事業を実施するために金融機関から融資を受けた場合、融資を受けてから5年間、当該融資に係る利子のうち年2%以内の額を市が補助するものであり、6年目以降は自己負担となる。また、1件当たりの融資金額は5億円を限度額としているが、運転資金のみの場合は対象外となる。実施期間については、平成23年度から平成24年度までの2年間を予定している。  本事業については、市のホームページにも掲載しており、また市の融資制度の取扱金融機関に対しても、今年度から事業が始まる旨を個別に説明している。市内の中小企業のみならず、市外の大企業なども含め、多くの事業者の皆様に関心を持ってもらえるよう周知、PRに今後努めていく。  次に、青森市中心市街地活性化基本計画の変更認定についてであるが、昨年12月の本委員会で、新町通りの青森ケーブルテレビが入居している奈良屋ビル付近の老朽化した建物、空き地及び中小小売店舗の共同化、集約化によって施設整備を行う中新町ウエスト地区優良建築物等整備事業及び中新町センター地区優良建築物等整備事業の追加や、(仮称)新町二丁目地区再生事業の削除等に係る青森市中心市街地活性化基本計画の変更について説明したが、本年2月23日に国へ変更申請し、3月31日に変更認定を受けたところである。  本市としては、中心市街地の老舗百貨店株式会社中三が民事再生法の適用を申請せざるを得なくなるなど、中心市街地を取り巻く環境は、本市の長引く景気低迷とも相まってさらに厳しい状況が懸念されることから、今後とも国などの支援策を活用しながら計画に基づく事業を着実に進めるとともに、商工会議所、民間事業者、商店街、行政等で構成される青森市中心市街地活性化協議会や県、民間事業者等、関係団体との連携を一層強化し、今後とも中心市街地の活性化を図っていく。  次に、AOMORI春フェスティバルについてであるが、AOMORI春フェスティバルについては、今年は東日本大震災の発生を受け、中止すべきではないかとの声もあったが、停滞している本市経済さらには東北全体を盛り上げるためにぜひ開催したいという商店街関係者の強い思いを受け、今年も開催することとした。  開催日については、例年2日間のところ今回は5月4日の1日のみとし、新町通りなどを会場に、日本の火祭りである本市のねぶたを初め、全国的に知名度、集客力の高いよさこいや秋田竿燈、ベリーダンスのジョイントイベントを開催するほか、4月22日から5月4日にかけては青森の食材を使用した地産地消食堂の出店や抽選で中心商店街参加店のお買い物券などが当たるレシート・ウォーク・ラリーを行うなど、盛りだくさんの内容で開催する。  また、被災地の一日でも早い復興を願い、東日本大震災復興支援イベントと位置づけ、「心をひとつに がんばろう東北!」を合い言葉に、イベント開催時に販売するTシャツの売り上げの一部、レシート・ウォーク・ラリー参加店の負担金、会場内で集めた募金等を義援金として寄附することとしている。さらに、5月5日のこどもの日に、ワ・ラッセ西側広場において、青森市まちづくりあきんど隊主催によるわんぱくフェスティバルや青森青年会議所主催のわんぱく広場が開催され、親子で楽しめる催しが多数用意されることとなっている。  市としては、商店街関係者等と連携し、中心市街地のにぎわい創出を図るとともに、このたびの震災の影響で停滞している地域経済の活性化に向け関係者一丸となって取り組んでいきたいと考えている。  次に、アウガについてであるが、青森駅前再開発ビル株式会社の古山代表取締役社長及び大柳常務取締役の辞任について、大柳常務については4月27日をもって辞任、古山社長については5月下旬に開催される定時株主総会で任期満了により退任する意向とのことであり、辞任及び退任の理由については、両者とも一身上の理由とのみ聞き及んでいる。  後任の人事については、現在同社で検討を進めているとのことであるが、アウガを取り巻く環境については、経営改善に向けて取り組むべき懸案等が山積しており待ったなしの状況であることから、市としても、同社から要請があった場合には積極的に協力していきたい。  次に、経済部商店街振興課の作業スペースをアウガ内に確保する件についてであるが、商店街振興課はアウガ経営戦略委員会の事務局を担っており、青森駅前再開発ビル株式会社を取り巻く最近の厳しい状況を踏まえて、より密接な連携が必要であること、さらには本年度中の策定を目指している新たな中心市街地活性化基本計画の策定に当たって、中心市街地の商店街等と今後も密接な連携を図ることが必要であることから、アウガ内においても執務できるよう作業スペースを確保することとした。場所については、できる限り早期に作業を開始できるよう、8階の市民図書館事務室の一角を利用する方向で、現在、準備作業を進めている。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社の第19期決算速報値についてである。平成22年3月1日から平成23年2月28日までの実績であるが、まず店頭売上高は25億5380万5000円となっており、前年実績と比較して7.3%の減、計画比では86.6%となった。これについて同社では、個人消費の低迷に加え、昨年3月から4月中旬の低温、さらには夏の猛暑、残暑、また今年1月の冬の豪雪等の天候不順によって、年間を通じ売上高が低迷したほか、メーカーが商品の計画製造を強化したことにより地方においては欠品補充ができない状況となったこと、さらには経営不振により退店する店舗がふえたことによるものと分析している。  収入合計については6億2843万3000円となっており、前年実績と比較して1.8%の減、計画比では91.1%となっている。店頭売上高の減少や退店テナントの増加により、歩合賃貸料が減少したことが影響した結果である。  一方、経費合計については6億7080万8000円となっており、前年実績と比較して0.4%の増、計画比では99.8%となった。賃借料や減価償却費の増加により、前年と比較すると若干増加しているが、業務委託費や販売促進費の見直し、水道光熱費の削減に努めたことにより、計画値を下回ったものである。しかしながら、結果的には収入減の影響が大きく、営業利益で4237万5000円、当期純損益では5189万9000円の赤字となり、計画と比較すると4844万8000円多い状況となっている。なお、説明した内容は、あくまでも速報値であり、最終決算については、5月下旬に開催される定時株主総会を経て、正式に公表されるものである。  市としては、同社の経営状況について、第18期に続き第19期についても予定した数値を下回る見込みとなっていることを重く受け止めている。同社に対し一層の経営改善を強く働きかけるとともに、今後早急にアウガ経営戦略委員会に対して速報値を報告したいと考えている。また、同委員会を通じて、同社再生計画の進捗状況を分析、評価するとともに、その改善策について検討し、同社の健全経営を今後も支援していく。  次に、中心市街地活性化について、青森駅を中心としたまちづくりについてであるが、市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、まちににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す「青森駅を中心としたまちづくり基本計画」の検討を進めている。本計画の検討に当たっては、JR東日本等に必要な調査を委託するほか、まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体等による青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し進めてきたところである。当該検討に係る進捗状況としては、昨年6月に第1回目の基本計画検討委員会を開催した後、青森駅周辺地区における課題や将来イメージなどの市民ニーズを把握するため、7月に市民3000人を対象とした市民意識調査を活用したアンケート調査を実施したほか、市民との情報共有を図り、ともにまちをつくり、育てる契機とするため、本年1月に市民フォーラムを開催して検討状況を報告し、去る2月18日には第4回目となる委員会を開催したところである。  本計画の主なポイントは、地区のまちづくりの基本方針として、市民、来訪者すべてにあずましい空間を創出する「いつでも誰にでもあずましく」という視点と、多様なまちづくり主体の連携、協働を図る「共に創り・育てる」という視点を踏まえるとともに、具体化に向けた取り組み戦略として、1つに、駅を含めたエントランス空間の再構築により「人とまちをつなぐ」戦略、2つに、駅、まち、海を結ぶ回遊、連携軸の強化により「駅・まちと海をつなぐ」戦略、3つに、新たな魅力を創出する都市機能の強化により「人と人をつなぐ」戦略を設定したところである。  また、これらの方針の具体化に向け、多くの人が利用する駅機能、多様な市民ニーズにこたえる都市サービス機能、東西市街地を結ぶ回遊機能を一体的に展開する複合都心核の形成や、駅への多様な交通手段に対応するための西口交通結節機能の整備など、ターミナル機能の充実について重点的に取り組むプロジェクトとして検討しているところである。  本来の予定では昨年度末には第5回委員会を開催し、基本計画案を取りまとめることとしていたが、去る3月11日の東北地方太平洋沖地震により、調査を委託しているJR東日本を初めとする各方面に甚大な被害が発生したことなどを総合的に考慮し、やむを得ず本基本計画の検討作業を現在一時的に中断しているところである。  今後は、関係機関と調整を図り、復興の状況等を見きわめながら、おおむね5月から6月ごろを目途に検討作業の再開を目指すとともに、早期に基本計画案を取りまとめし、パブリックコメント、関係機関との協議、調整を進めていきたいと考えており、経過については適宜報告していく。  また、本地区のまちづくりは本市が進めているコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で今後も引き続き中心的な役割を担うことから、関係機関であるJR東日本等と連携し、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの推進に向け着実に取り組んでいく。  次にセントラルパーク整備についてであるが、青森県と共同で進めている青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の事業提案書等の受け付け期間については、当初、平成23年3月11日から同月16日までの受け付けを予定していたが、本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により受け付け期限を定めず延長したところである。  その後、震災の被害状況等を注視しながら、県と共同で協議を進めてきたところ、受け付け期限を本年4月25日まで延長することとし、去る4月15日に県、市のホームページ等を通じて公表したところである。  また、3月下旬ごろに開催を予定していた事業提案を審査する審査委員会についても、受け付け期限の延長に伴い5月上旬ごろの開催を予定しているところである。なお、事業提案書等の受け付けは終了し、3つのコンソーシアム、共同企業体から応募があった。今後は応募のあった事業提案について、審査委員会による審査を行い、最も優れた事業提案を提出したコンソーシアム、共同企業体を優先交渉権者として選定し、優先交渉権者と県、市との協議を経て、事業計画を策定していくこととなる。市としては、その協議の推移に応じて、本市議会はもとより市民に対し、適宜適切に報告しながら進めていきたいと考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「ワ・ラッセのオープンとアウガへの相乗効果についてはどのように考えているか。また、駅前再  開発ビルの後任の社長の人選は、現社長の辞職の経緯を考慮して行うべきだと思うがどうか」との  質疑に対し、「アウガと近隣のA-FACTORYやワ・ラッセとの相乗効果であるが、シャワー効  果はあるが、アウガ独自の連携策というのは余り進んでいない状況にあることは事実である。今後  反省も含めて進めていかなければならないが、アウガの地下及び5階の交流スペースには、観光客  もかなり来ているので、地下へのシャワー効果はかなりあると考えている。後任の社長の人選につ  いては、社長の辞任にはさまざまな要因があるほか、インタビュー等で市長も市のOBに固執して  いるわけではないと話しているので、今後もっと全市的な視点を持った人選がなされると考えてい  る」との答弁があった。
    1 「平成17年から平成23年度で、中心市街地の歩行者通行量が1万5000人ふえている。また、年間の  観光施設入り込み客数も倍近くにふえているほか、夜間人口は微増、空き店舗も微減となってい  る。それにもかかわらず、小売業年間商品販売額が横ばいという理由は何か。売り上げ増を目指し  ていくのが普通ではないか」との質疑に対し、「平成23年度の目標値において、確かに小売業年間商  品販売額だけは685億5300万円と平成17年と変わっていない。その理由は中心市街地活性化を推し進  めるためにさまざまな手を打っているものの、本計画策定段階において、小売業そのものの年間売  り上げが伸びることにはならないとの考えから、クリアできる範囲内に目標を設定したものであ  る。もちろんこの額を超えてほしいが、さまざまな観点からの議論を経た結果、この数値を目標値  としている」との答弁があった。 1 「平成23年度の評価指標の数値は、あくまでも希望的なものというが、クリアできると思っている  のか」との質疑に対し、「かなり厳しい状況である。評価指標の中で夜間人口はクリアできると思う  が、それを除く歩行者通行量や年間観光施設入り込み客数もワ・ラッセ等の施設ができたので、な  るべく目標を達成したいが、難しい指標もかなりあると思っている」との答弁があった。 1 「アウガの古山社長と大柳常務が辞任するに当たり、『公務員には経営ができない』というコメン  トが新聞等に報じられているが、それを踏まえて次期の社長候補者の選任をどのように考えている  か」との質疑に対し、「まず一義的には会社の取締役会で議論して決めてほしいという市長のコメン  トもあった。また、同社から市側に助言を求めてきているので、市は、筆頭株主でもあり、来月に  は取締役会及び株主総会もあるので、今後はできるだけ早い時期に関係機関とも協議を進めながら  人選に入っていきたいと考えている」との答弁があった。 1 「仮に取締役の中から社長に就任する者がいない場合、同社から市に対してある程度の打診があ  ると思うが、今のタイミングで社長を引き受けるような人材がいるのか。もしいない場合には、公  務員からの天下りのような形となる可能性はないのか。また、公募という考え方はないか」との質  疑に対し、「バックボーンがどの程度あるかというのは二の次であって、アウガ再生のための熱意や  スキルがどれだけあるのかということが社長や取締役に選ばれる者の最も重要な要件だと考えてい  る。まずは取締役会において、どのような者が適任なのかということを議論してもらい、それを踏  まえ市としても商工会議所を初め、さまざまな関係機関と話をしながら最終的に絞り込んでいくこ  とになる。公募については、5月18日の取締役会までには候補者を決めなければならないため、今  回に関しては公募はないものと考えている」との答弁があった。 1 「再生計画の段階によって第3セクターという枠組みを考え直すということが新聞等で報道されて  いるが、今回の結果を踏まえ、今の会社を抜本的にドラスチックに変えるという考えがあるか。ま  た、再生計画というのは、新たなスタートのためにあくまで会社が策定するものであり、市は関与  しないという認識でよいか」との質疑に対し、「同社において新たな再生計画をつくるという中間報  告もあり、市もさまざまな部分でコミットし、新たなスタッフ及び取締役で具体的なものも含めて  今期中にはつくり、来期からは新しい再生計画を始動させることを現時点で考えている。また、現  在の再生計画そのもののフォローアップというのは一番大事な視点であり、問題点の検証や総括を  含め行わなければならない。その総括は現社長がきちんと整理したものを新たな首脳陣に見せ、そ  れをもとに協議を進めていくということである」との答弁があった。 1 「経済部商店街振興課作業スペースをアウガ内に確保するとあるが、これは経済部の商店街振興課  がアウガの中に一部移転するという考えでよいか。また、経済部はあくまで会社をサポートすると  いう認識でよいか」との質疑に対し、「市としてもきちんとアウガをサポートしていきたいというこ  とに加え、中心市街地活性化基本計画を今年度中につくるため中心市街地に足をおろして相応の対  応をするという2つの要素からアウガ内に作業スペースを設けるということであり、移転ではな  い」との答弁があった。 1 「アウガへ市役所を移転するという議論もこれから出てくる可能性が高いと思うが、現実にそうい  う可能性があるかどうか。その可能性がない場合になぜできないのか、足かせになる要素を示せ」  との質疑に対し、「現時点で1階から4階までの床の約半分を地権者が占めているので、その床を膨  大な金額を出して市が買い取るというのであれば別であるが、全ての躯体を市役所にするというこ  とは不可能である」との答弁があった。 1 「決算報告で賃借料が昨年よりアップしているということであるが、以前の話だと時代にあわせた  中で賃借料も当然下げていくという手法が提案されていたと思う。賃借料をアップするという経緯  はどのような形でなされたのか。また、入り込む余地がなくても指導するような方向はぜひとって  もらいたいと思うがどうか」との質疑に対し、「賃借料に関しては会社側と地権者、組合や個人など  が契約をしている。その中にあってこのような結果になり、一部地権者と合意ができなかったとい  うこともあるが、これは経営上の問題であり、市がそこへ積極的に介入していくということはな  い。しかし、さまざまな議論の中で市に仲裁役を果たしてほしいという話があればこれまでも市と  して仲介した経緯もあり、これに対応することになる」との答弁があった。 1 「中心市街地活性化基本計画における、八甲田丸改修事業というのはどのような事業でどれくらい  の期間で実施するのか」との質疑に対し、「同事業は、平成21年度から22年度にかけて景観対策とし  て八甲田丸の塗装を行ったものである。平成23年度は八甲田丸とその周辺を含めたウオーターフロ  ント地区を含む活性化策の検討に係る調査費を予算計上しており、その調査の中で市民等の意見を  いただきながら活性化策を検討していく。またその検討においては、八甲田丸をどうするかという  ことと、ウオーターフロント地区をどうするかということの2つについて、その方向性を取りまと  めていきたいと考えている」との答弁があった。 1 「市役所の新庁舎の移転候補地の一つとしてセントラルパークもあると思うが、セントラルパーク  低炭素型モデルタウン事業の骨子を一部見直しする考えはあるか。また可能か」との質疑に対し、  「市庁舎は建て替えか、修繕か、またどのような機能をどこでサービスするのかということを含め  てこれから平成24年度までに本格的に検討していくので、これからの議論になる。また、青い森セ  ントラルパークのまちづくりは、平成9年度策定の青森操車場跡地利用構想において整理された、  緑の拠点、交通拠点、交流拠点、そして地球環境に優しいモデルとなるような地区というコンセプ  トの実現に向けて、県と市が共同で、低炭素型モデルタウン事業の実施方針、そして、民間事業者  公募のための募集要項を取りまとめるなど、さまざまな手順を経ながら進めてきたものであるた  め、実施方針に基づいたまちづくりを進めることを考えている。当該事業のコンセプトを変えるよ  うなことは、既に募集要項を公表し民間事業者からの提案を受けた現時点においては難しいものと  考えている」との答弁があった。 1 「いろんなイベントが中止や延期、さらには復活して現在実施されているものもあると思うが、市  が絡むイベントや各種施設の運営に関して震災以降すべてもとどおりになっているのか」との質疑  に対し、「北海道・東北B-1グランプリin青森の開催時期を春から秋に延期した。一部コンベンシ  ョンは中止になったものもあるが、ほとんどが延期となっており、冬に予定しているコンベンショ  ンもある。それらについては今後積極的に売り込んで、来年以降進めていくように努力している」  との答弁があった。 1 「石江地区の一般保留地周辺の宅地造成の進捗状況はどうなっているか」  との質疑に対し、「石江土地区画整理事業の区域内の整備については事業費ベースで9割程度進んで  おり、造成の完了した宅地については、一般保留地を除いて概ね5割程度の宅地利用が進んでい  る」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 現在、被災して県外から本市へ来ている人が百数十名いると聞いている。AOMORI春フェステ  ィバルなどのイベントに被災者を優遇する何らかの対応を検討してもらいたい 1 浅虫の湯の島行きの遊覧船チケットに温泉の割引券をつけてはどうか。また、展望所には、周囲の  島の名称などが書き込まれた全景図のような案内板を設置してはどうか  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、6月15日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、青森市中心市街地活性化基本計画のフォローアップについてであるが、同計画については、毎年度各目標の評価指標に基づくフォローアップを行い、目標数値の達成見通しについて評価、分析し、国へ報告することになっている。  平成22年度の歩行者通行量は前年度と比較して552人減の4万8010人となったが、その要因は、平成21年度は夜店通りの調査地点においてイベントが行われていたことによるものであり、同地点では前年度比較で約1700人減少となった。平成23年度目標値の達成については、これまでさまざまな事業を展開し取り組んできたものであるが、大変厳しいものと考えている。  その一方で、中心市街地においても新幹線開業効果があらわれており、平成21年12月にアオモリクロスタワー「ア・ベイ」がオープンした効果により付近の歩行者通行量が増加するなど、さまざまな場面で集客力は高まりを見せているほか、新幹線開業対策事業の一環として「あおもり街なかお店巡り周遊帖」を発行するなど、さまざまなまちなかの回遊性向上に向けた取り組みを積極的に推進しているところである。  また、商業者等の民間事業者が、中心市街地の駐車場で実施している2000円分の買い物で駐車場料金1時間分を無料にするサービスを、一部の駐車場で2時間無料に拡充するなど、来街者の滞留時間延長に向けた取り組みを進めている。  今後は、東北新幹線全線開業効果を初め、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」のオープン効果に加え、集客力の高いイベントの実施などのさまざまな取り組みの相乗効果を発揮させることにより、にぎわいの創出を図り、目標数値の達成を目指していきたい。  次に、平成21年度の観光施設入り込み客数については、前年度と比較すると4万645人増加し69万942人となっている。平成22年12月にアスパムでは1階、2階部分をリニューアルし、その機能強化を図ったほか、平成23年1月から八甲田丸、アスパム、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」3館共通の青森ベイエリア周遊券を発売するなど集客力の向上に努めており、今後においても観光客数の増加が見込まれ、目標数値の達成は可能であると考えている。  次に、平成22年度の夜間人口は、平成20年度以降新たに供用を開始する民間マンション等がなかったことなどにより、前年度と比較すると52人減少の3547人となったが、今後は、引き続き移住・住みかえ支援機構のマイホーム借り上げ制度を活用した住み替え支援システムにより、高齢者世帯のまちなかへの住み替えを促進していきたい。  次に、中心市街地の商業の活性化については、2つの評価指標を設定している。1つ目は空き地、空き店舗率であるが、平成22年度は21年度より0.4ポイント好転し16.4パーセントとなったものの、依然として空き地、空き店舗が多数存在している状況にある。このような状況を踏まえ、市では、中心商店街等空き店舗対策事業を引き続き実施するほか、ねぶたのある商店街づくり推進事業について、商店街イベント支援を追加するとともに、店舗改装支援の補助率を5分の1から2分の1へ引き上げた。さらに、商店街での地域コミュニティー活動の促進に向け平成23年度から商店街空き店舗対策事業(地域コミュニティ支援)補助金を創設するなど、その活性化を進めているところであり、市としては、今後とも空き地、空き店舗の解消に向け、実効性のある対策を講じていきたい。  2つ目の指標である中心市街地小売業年間商品販売額については、長引く地域経済の低迷などを反映して、前年度と比較して約23億円減の593億1800万円となっている。
     このような中、区域内の4つの大型小売店舗と商店街においては合同でセールを開催したほか、駐車料金の割引やイベントの実施等でさまざまな販売促進を行ってきたところであり、今後においても、これら商業者みずからの経営努力に加え、県、市及び商工会議所等が一体となって、中小企業振興対策を通じた地域経済の活性化に取り組んでいく。  以上がフォローアップの内容であるが、市としては引き続き青森市中心市街地活性化協議会を初め、関係団体等との連携を一層強化して取り組みを進めていきたい。なお、現在の中心市街地活性化基本計画は本年度をもって終了することから、これまでの成果の評価、検証を踏まえるとともに、青森市総合計画で示した方向性に基づき、国の動向等も見据えながら、さらなる中心市街地の活性化に向け、新たな計画の策定を進めることとしている。  次に、中心市街地活性化に関連する民間の市街地再開発事業の現状についてであるが、中新町ウエスト地区及び中新町センター地区では、関係権利者等で設立するまちづくり協議会において、これまでもさまざまな合意形成に向けて事業を進めてきたが、先般、中心市街地の回遊性の向上や地域コミュニティーの醸成、まちなか居住の促進等が期待できる事業として中心市街地活性化計画に追加することとし、平成23年3月末に国の変更認定を得たところである。  このほか、現在、権利者等による協議会や勉強会が組織され再開発等に向けた取り組みが進められている地区は、古川市場周辺地区、国際ホテル・中三百貨店のある新町一丁目5、6、7番地区、元松竹会館のある古川一丁目14番地区、さくら野百貨店を中心とする新町一丁目地区、中新町の山手側に当たる新町二丁目5番地区の5地区となっている。  市としては、今後とも地域の自主的、主体的な取り組みに対し、中心市街地活性化協議会を初めとする関係団体等との連携のもと、国の支援制度に関する情報提供や助言を行うほか、権利者等の合意形成活動等に要する経費への支援などを通じ、中心市街地活性化に資する民間開発の事業化を促進していきたいと考えている。  次に、青森駅を中心としたまちづくりについてであるが、市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、まちににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す青森駅を中心としたまちづくり基本計画の検討を進めている。  本計画の検討に当たっては、JR東日本等に必要な調査を委託するほか、まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体等による青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し検討を進めてきたところであり、東北地方太平洋沖地震により延期していた第5回目の委員会を6月14日に開催した。  第5回検討委員会では、JR東日本に委託している自由通路等に関するケーススタディの結果を示すほか、第4回検討委員会において委員から意見のあった他都市の自由通路の事例、複合都心核からの眺望のイメージ、他都市の官民連携施設の事例などを示しながら、これまでの議論を踏まえ、事務局において作成した基本計画の素案について検討を行った。  その素案概要についてであるが、本基本計画は、平成21年にあおもり市民100人委員会等の意見を踏まえて取りまとめた青森駅を中心としたまちづくりの方向等に基づき、平成27年度を中期目標とする鉄道及び都市施設整備の基本方向を示すもので、本地区の変遷と現況、青森駅を中心としたまちづくりの位置づけを整理し、「人口減少」や「少子高齢化の進展」、「まちの中心部の衰退」、「価値観、ニーズや活動の多様化」、「交通環境の変化」などへ対応するため、これからのまちづくりに求められる視点として「集約型都市構造の実現」や「安全・安心なユニバーサル社会の実現」などが求められているとしている。  地区のまちづくりの問題、課題及び将来像については、本地区は本市の商業、都市観光、都市生活、公共交通のかなめとなっているが、市街地の空洞化が進行しているなどの問題が顕在化している状況にあり、昨年度実施した市民アンケート調査の結果から、本地区に対して市民の高い関心が推測されるものの、子育て世代やファミリー層の来街頻度が低い傾向にあること、バスの本数などの利便性や駐車料金など地区へのアクセス性、駅東西の連絡などの回遊性、駅利用などのバリアフリー性への不満があること、将来ニーズとしては活気とにぎわいにあふれ、青森らしさを持つ都市的な魅力ある空間が望まれていること、商業だけではないさまざまな都市機能が求められていることなどが明らかとなっている。これらを踏まえ、本地区のまちづくりの将来像を「~鉄道とまちを育み 市民の心を元気に~ あおもり 駅まえ まちなか ルネサンス」とし、将来の市街地のイメージを「交通の要となるまち」、「交流するまち」、「居心地のよいまち」、「活気とにぎわいのある楽しいまち」、「魅力を発信するまち」としている。  これらの実現に向けた地区のまちづくりの基本方針については、市民及び来訪者すべてにあずましい空間を創出する「いつでも誰にでもあずましく」というコンセプト、多様なまちづくり主体の連携・協働を図る「共に創り・育てる」という進め方の2つの視点を踏まえるとともに、具体化に向けた取り組み戦略として、駅を含めたエントランス空間の再構築により「人とまちをつなぐ」戦略、駅・まち・海を結ぶ回遊・連携軸の強化により「駅・まちと海をつなぐ」戦略、新たな魅力を創出する都市機能の強化により「人と人をつなぐ」戦略の3つの方針を定め、土地利用構想としてエントランス地区の中において駅機能と都市機能及び東西回遊軸が一体となった複合都心核を形成することなどを設定している。  土地利用構想の具体化に向けては、まちづくりの基本方針を踏まえ、エントランス地区整備の方向性を「人 まち 海をつなぐ 元気都市のにぎわいターミナル」とし、2つの重点プロジェクトを展開することとしている。  1つ目の青森駅複合拠点プロジェクトでは3つの機能整備を一体的に展開することとし、その整備方針として、駅機能、駅舎については、市民が誇れる「私たちの駅」となる空間形成、駅や鉄道の利便性向上、ユニバーサルデザインの推進などに取り組むこと、東西回遊軸、自由通路については、東西市街地を結節する円滑な移動や、誰もが安全・安心・快適に移動できる回遊空間の形成、海やまちへの風景への配慮などに取り組むこと、都市機能及び都市サービス施設については、官民の連携により、市民文化交流、市民生活支援、商業・業務・情報発信機能を配置し、民間が主体となる商業・サービス施設と、行政が主体となる公共公益施設の複合化などに取り組むことなどの機能整備を行うとともに、自然に人やにぎわいが集まる日だまりのような「人だまり空間」を創出することにより、中心市街地活性化を牽引し、まちの求心力を高める複合都心核を形成することとしている。  2つ目の総合交通ターミナル充実プロジェクトでは、地区特性に応じた東西交通結節機能の整備方針として、ウオーカブルタウンの起点としての機能を一層強化するため、徒歩による回遊を支援する交通手段の検討や、駅周辺の自動車交通の円滑化の検討など東口交通結節機能の充実に取り組むこと、多様な交通手段によるアクセス性向上に向け、東口を補完する多様な交通手段への対応や、安全・安心・快適なターミナルとしての整備など西口交通結節機能の充実に取り組むことなどの交通結節機能の充実により、自家用車やバス、自転車など、多様な交通手段に対応した交通ターミナルの創出を図ることとしている。  土地利用計画と整備イメージについては、現在の駅が立地している位置に、駅、自由通路、都市サービス施設を一体的に整備し、あわせて東西アクセス軸等を踏まえて西口駅前広場を整備するイメージ図を作成しているが、規模やデザイン等については今後、事業の進捗にあわせて適宜精度を高めていく。  本基本計画の実現に向けては、基本方針に定めたまちを「共に創り・育てる」視点を踏まえ、市民、行政、事業者その他関係者が情報を共有しながら、おのおのの役割を認識し責任を果たすとともに、相互に連携、協力しながら、一体的、継続的にまちを育てていく協働のまちづくりを推進することを基本的な考え方としている。  本基本計画策定後、速やかに事業計画の検討に着手し、平成27年度を中期目標とした段階的な整備を進め、それぞれの段階に応じた適正な手法を選択しながら、市民等の主体的な参画を促す取り組みを推進することとしている。今後の予定としては、7月下旬からパブリックコメントを実施し、市民意見を聞いた上で、9月から10月ごろに第6回検討委員会を開催し、基本計画を策定する予定としているが、6月14日の検討委員会において、「市民が意見を出しやすい工夫を検討すべき」などの意見が出されたことから、素案を精査し、委員会の意見集約を再度行った上で案を取りまとめ、パブリックコメントを実施したいと考えている。  本地区のまちづくりは、本市が進めているコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で今後も引き続き中心的な役割を担うことから、関係機関であるJR東日本等と連携し、本基本計画の中期目標における青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの推進に向け、着実に取り組んでいきたいと考えている。  次に、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の優先交渉権者及び次点交渉権者の選定についてであるが、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業審査講評については、本事業に関する技術審査などを公平かつ専門的知見に基づいて、審査委員会が応募者から提出された事業提案書等の審査を行い、優先交渉権者と次点交渉権者を選定したものであり、その審査結果、評価内容、審査の方法等をまとめたものである。  選定結果であるが、優先交渉権者に選定されたのは大和ハウス工業グループで代表者は大和ハウス工業株式会社、構成員は株式会社安井建築設計事務所株式会社NTTファシリティーズ、JX日鉱日石エネルギー株式会社、内海工業株式会社、志田建設株式会社、株式会社測地コンサルシステム株式会社洋電社のあわせて8者となっている。次点交渉権者は、わんどの青い森CPコンソーシアムで代表者は積水ハウス株式会社、構成員は鹿島建設株式会社、株式会社みちのく計画のあわせて3者となっている。  審査委員会における選定の方法について、5月7日及び8日に審査委員会を開催し、事業提案書等の審査と事業提案者からのヒアリングによる審査を実施したものであり、県、市が応募者に求める基本的条件の適合性への審査を行い、評価項目に基づき、提案の具体性及び実効性を踏まえて審査したところである。  また、事業提案の審査に当たっては最低評価点を設けており、評価項目の全項目200点の6割に当たる120点を最低評価点とし、かつ、評価項目の「全体的な提案内容」及び「実施方針にて掲げた目標に関する評価項目」の合計140点の6割に当たる84点を最低評価点とし、どちらか一方でも最低評価点に満たなかった場合は選定対象外とした。  この結果、大和ハウス工業グループとわんどの青い森CPコンソーシアムの2者を選定対象とし、審査委員会の合議により全会一致で大和ハウス工業グループを優先交渉権者、わんどの青い森CPコンソーシアムを次点交渉権者に選定したものである。  優先交渉権者である大和ハウス工業グループの事業提案書では「暮らしながら目指すゼロカーボンタウン-低炭素の理念が成長するまち」を開発コンセプトとしており、その方策として、再生可能エネルギーを積極的に利用し、「まちびらき」時点での低炭素化の実現のための方策、低炭素に向けたモデル導入と実証を行い、県内外、国内外への先進事例を目指すための方策、単なるエコタウンではない人にやさしいまちづくりのための方策、地域住民に向けた啓発活動でまちの理念の持続性を図るための方策、継続的な二酸化炭素削減に向けたエネルギーマネジメントのための方策、地域住民にとっての親しみある緑の空間を形成するための方策、自然と共生するための街区割りや敷地内建物配置の方策、住民相互のかかわりを誘発するとともに、次世代型の町並み形成を施すための方策、官・民連携のまちづくりを実績豊富な企業が担う方策の9つが示されている。  ゾーニングについては、新駅につながる幹線街路を挟んで現在青い森セントラルパークの自由運動広場となっている西側が公園で、面積は約5ヘクタールとなっている。また、幹線街路西側の駅付近にコミュニティー施設が置かれ、さらにその南側に全天候プラザが、また、青い森セントラルパーク出入り口付近の幹線街路西側の部分にはエネルギーステーションが配置されている。  現在、多目的芝生公園がある幹線街路の東側には、商業施設や実験住宅、戸建住宅、集合住宅、高齢者施設などが配置されており、それらの施設を取り囲むように公園が配置されている。その面積は約2.2ヘクタールで、西側の公園と合計すると約7.2ヘクタールとなっている。また、新駅東側付近の線路沿いには大学関連施設が配置されている。  今後は、市民に対し、優先交渉権者の事業提案の内容についてホームページへの掲載、市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明等を7月から実施し、意見を聞くとともに、本特別委員会や都市建設常任委員会等を通じて議員に情報提供を行うほか、事業の検討の推移に応じたさらなる市民への情報提供についても引き続き検討していく。  今後のスケジュールについては、優先交渉権者、県及び市で今後の協議の進め方に係る取り決めを行った上で、事業提案を踏まえながら事業計画案を取りまとめ、その後に土地売買契約について議会に諮る予定となっているが、本事業の推進に関しては、市民、議員の理解が不可欠であることから、優先交渉権者、県及び市による協議の推移に応じて、今後も市民、議員に対してさらなる情報提供に努めていく。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「低炭素型モデルタウン事業の関連議案を、議会に提案するのはいつごろを想定しているのか」と  の質疑に対し、「まずは優先交渉権者の事業提案の内容について市民にきちんと情報提供をしながら  意見を聞くこととしており、スケジュール前提で進めることは避けたいと考えている。事業の進捗  推移に応じて議員にも説明をし、適切な時期に議会に関連議案を提案したいと考えている」との答  弁があった。 1 「仮に低炭素型モデルタウン事業を中止した場合、優先交渉権者側から請求されるものはあるの  か」との質疑に対し、「優先交渉権者と協議を打ち切ることになった状況、経緯、理由などによって  対応は異なるものと考える」との答弁があった。 1 「このまま低炭素型モデルタウン事業を進め、関連議案を議会に提案しても否決になる可能性が高  いと思うが、その場合、市が優先交渉権者から損害賠償を請求された場合のシミュレーションは現  時点でできているのか」との質疑に対し、「市としては、市民や議会にご理解いただいた上で議案を  提出することを目指しており、現時点では行っていないが、指摘を踏まえ、シミュレーションがで  きるものなのかどうかを含めて、議会に提案するまでに検討したい」との答弁があった。 1 「低炭素型モデルタウン事業に関し、議会の中で多くの意見が出ており、見直しがない限り凍結、  もしくは白紙になる可能性が高い状況を、優先交渉権者側に対し伝えるべきであると思うが、市で  はこのまま進めるつもりなのか」との質疑に対し、「最終的には議会に対し、土地売買契約に係る議  案を提案して判断を仰ぐことになるが、事業提案の内容が明らかになり関心が高まっている現在、  市民や議会にさらなる情報提供が必要な状況であると考えていることから、その声を真摯に受けと  め、引き続きさらなる情報提供に努め意見を伺うほか、今後の検討の過程も議会に示すなどしてい  きたい」との答弁があった。 1 「最終的に低炭素型モデルタウン事業の関連議案は、議会にはどのような形で提案がされるのか」  との質疑に対し、「議会への提案については、総務部と検討の上でとなるが、一定の従来のルールに  したがっての提案になる」との答弁があった。 1 「低炭素型モデルタウン事業をテーマとしてあおもり市民100人委員会を開く予定はあるか」との  質疑に対し、「現在その予定はないが、どのような手法でさらなる情報提供をしていくことが最も適  切なのか引き続き検討していきたい」との答弁があった。 1 「低炭素型モデルタウンは市と県のどちらが主導していくのか」との質疑に対し、「市のまちづく  りについては地元の地方自治体である市が主体的に取り組むべきであるが、青い森セントラルパー  ク低炭素型モデルタウン事業については共同土地所有者である県と市がともに進めなければならな  いものと考えている」との答弁があった。 1 「青森駅を中心としたまちづくりにおける複合都心核の整備に伴う市とJR東日本の負担割合はい  つまでに確定するのか」との質疑に対し、「負担割合は、基本的には国の要綱に基づき、JR東日本  との協議の上で負担割合が確定するものと考えている」との答弁があった。 1 「複合都心核の整備に当たり、財源の捻出方法についての根拠は現時点で明らかなのか」との質疑  に対し、「国の支援制度を活用することを考えてはいるが、具体的にどのような制度を活用するかは  現時点では明確に定まっていない。有利な国の補助等についてはできる限り活用したいと考えてい  る」との答弁があった。 1 「青森駅西口周辺は、駅を新しくすることにより活性化が可能であると考えているのか」との質疑  に対し、「駅西口の駅前広場が整備されるだけで活性化するとは考えていないが、今回の取り組みは  駅機能、東西回遊機能と都市機能を一体的に整備することとしており、自由通路機能ができること  により、東西の市街地の連結性、回遊性が向上し、西側市街地への利便性や東口側から西口へのア  クセスも高まることから、活性化の要素の一つになるものと考えている」との答弁があった。 1 「新町商店街の一部駐車場の無料時間が延長されるということであるが、これに係る経費は市また  は協賛店のどちらが負担するのか」との質疑に対し、「当該経費については協賛店が負担することと  なる」との答弁があった。 1 「青森駅北側の引き込み線については、JRとして列車の運行上必要不可欠なものであるとのこと  なのか」との質疑に対し、「同引き上げ線では、1日相当回数の列車の入れかえ作業が行われてお  り、現在のダイヤの維持のためには不可欠な鉄道施設であるとのことである」との答弁があった。 1 「青森駅北側の引き込み線があることにより市街地が分断されていることから、その解消に向けて  JRともっと協議していくべきではないか」との質疑に対し、「東西市街地の分断については、市民  からも多くの意見があり、取り組まなければならない課題であると考えている。本計画の中期目標  としては、歩行者について東西の回遊性を高めることを検討し、長期的には今後の列車運行の状況  等を踏まえ、JRとも協議しながら東西アクセス軸としての道路の整備に向けた取り組みも推進し  ていきたい」との答弁があった。 1 「青森駅前のバスプールが整備されて半年以上たつが、新町通りとバスプールの交差点がわかりづ  らく、危険であると考えるが、現在の状況はどうか」との質疑に対し、「当初配置していた誘導員が  今年1月中旬に配置されなくなってから若干の苦情等はあったが、最近は危険であるとか、混雑す  るなどの苦情は特にない。しかし、全体の中でさまざまな課題もあることから、今後検討していき  たい」との答弁があった。 1 「青森駅前の観光バス用のバスプールは現在2台分あるが、ほかにはないのか」との質疑に対し、  「観光バスの発着所については観光協会やバス協会からも要望があり、関係機関と協議をした上  で、暫定的に駅西口の土地開発公社の土地をバス協会が運営するという条件のもとで貸し出してい  る」との答弁があった。 1 「市民ホールの前に文化施設の前にはふさわしくない景観が残っているが、街路樹を植えるなどの  対策は考えていないのか」との質疑に対し、「現在のところ指摘の地区を含めた一体的な再開発の検  討がなされている状況にはない。また、植栽する計画もない」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 低炭素型モデルタウン事業は重要案件であるので、議会に関連議案を提案する場合は、議員がこの  件に関する賛否を明確にできるよう、他の議案と分けて提案するなどの工夫をしてもらいたい 1 低炭素型モデルタウン事業や青森駅を中心としたまちづくりについては、ホームページによる発信  するだけの情報提供のみならず、地区町会等関係者と市が互いに意見交換する場が必要である
    1 低炭素型モデルタウン事業について、東日本大震災後の「防災」を考えると公園をより広く残して  ほしいという周辺住民の意見があるので、これらの住民から話を聞くようにしていただきたい 1 青森駅を中心としたまちづくりに関して今後行うパブリックコメントについては、多数の市民から  の声を聞いてもらいたい 1 新町商店街の駐車場の割引については、市民への周知が不足していると感じることから、さらなる  工夫を図り、情報を発信してほしい  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────── 委員会名 雇用観光対策特別委員会 事  件 雇用観光対策について 理  由  閉会中の4月5日及び5月24日に本委員会を開催したが、まず、4月5日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、このたびの東北地方太平洋沖地震は、東日本に甚大な被害をもたらし、本市の経済活動にまで大きな影響を与えているが、市では現在その改善に向け、県を初めとした関係機関、団体と連携し、中小業対策等について次のようなさまざまな手だてを講じている。  まず、市ではこれまでも本市の中小企業者の経営の安定化を図るため、市が信用保証料の半額あるいは全額を補給する低利な融資制度として、一般事業資金及び地場産業緊急支援資金を設け、金融面での支援に努めてきたところであるが、このたびの地震による物流機能の低下、燃料の不足、さらには消費者マインドの低下など、本市の雇用を支える市内中小企業者の経営、雇用環境は非常に厳しい状況にあり、加えて地震による東北新幹線施設の被害や宿泊客、コンベンションの相次ぐキャンセルにより旅館、ホテルなどの観光サービス関連事業者の経営環境も大変厳しいことから、市では経営安定に支障を来している市内事業者への新たな金融支援策を講じたところである。  その内容は、県では3月15日にこのたびの東北地方太平洋沖地震で建物、設備などの事業用資産に直接の被害を受けた中小企業者に対する金融支援策として、現行の融資制度である経営安定化サポート資金に新たに平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠10億円を設け、融資限度額を1億円、融資利率を0.8%とし、さらに信用保証料を被災した中小企業者の所在する自治体が20%補給することを条件とし、県が80%補給することとしたところである。  青森商工会議所、青森市浪岡商工会が行った緊急影響調査によると、本市においても壁のひび割れ、床の損傷、屋根の一部崩落などのこのたびの地震に起因する直接的な被害が確認されていることから、市として信用保証料の20%を補給することとし、融資枠1億円に係る信用保証料147万7000円を予算措置したところである。  また、県では3月25日にこのたびの地震による間接被害を受けている中小企業者への支援策として、現行の経営安定化サポート資金に新たに平成23年東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠100億円を設け、融資限度額を4000万円、融資利率は経営状況により1%あるいは1.5%とする低利な融資制度を立ち上げたところであり、この融資枠について県は信用保証料の補給を行わないこととしたところである。  このため、本市では当該融資利用者に対して信用保証料の全額補給を行うこととし、融資枠35億円に係る信用保証料2億5760万円を3月30日に専決処分し、あわせて県信用保証協会及び各金融機関に対して、このたびの地震による間接被害を受けた本市事業者の経営の維持、安定化を図るため、より積極的な新規融資の実行、保証承諾並びに元利返済の猶予など適時的確な措置を講じるように3月30日付で市長名により文書で依頼したところである。  一方、国に対しては東北市長会を通じて、本市が行う金融支援対策の財源として活用できる臨時交付金の創設など、財政的な支援について特段の措置を講じるとともに、政府系金融機関である日本政策金融公庫の平成23年東北地方太平洋沖地震災害に伴う災害復旧貸し付けの特別措置に係る間接被害事業者認定要件を大幅に緩和するよう強く要望したいと考えている。  次に、市内中小企業者の経営環境の悪化に伴う労働、雇用面への影響が懸念されることから、青森労働局ではハローワーク青森内に震災に伴う特別労働相談窓口を3月14日から設置しており、ハローワーク青森からの情報によると、3月31日までの延べ13日間において事業主から雇用調整金制度など140件、労働者からは求職に関することなど57件の相談が寄せられている。また、地震の影響によりホテル、旅館業、小売、販売業などから69件145人の求人票の取り消しと、12件28人の求人の保留があったところである。  また、アスパム内で新卒者や若年者の就職を支援している青森新卒応援ハローワークからの情報によると、青森管内における新規学卒の求人取り消しについては、高校生が2件、管内3人、市外1人の計4人、大学生等が3件、管内1人、市外2人の計3人となっているが、事業所に対しては自宅待機や採用日延伸などの対応を強く求め、内定取り消しを極力回避するよう協力を願っているところである。  これらの状況を受け、市としては、4月4日から本庁舎1階市民サロンに当面1カ月をめどに、震災に伴う離職者特別相談窓口を企画財政部、健康福祉部との連携により開設しており、市税の納付、国民健康保険の切り替え、雇用に関する相談などに迅速に対応している。  なお、4月4日の相談窓口には、中三関連の非正規雇用者4人と飲食業従事者1人から国民年金や失業保険の手続など、また、その他の1人は液状化の被害を受け職場の再開のめどが立たず首都圏から帰青したための再就職の相談があった。  また、今回の震災に伴い、多くの大型コンベンションやイベントなどが中止されており、本市経済に与える影響は大変厳しいことから、このたびの震災で被害を受けた地域及び福島第一原子力発電所の爆発事故による避難者の受け入れに、市内の旅館やホテルを活用できないか、現在関係部局が連携し検討を進めているところである。  市が主催または共催するイベントについては、自粛すべきものは自粛しながら、被害地域の復興にもつながるよう創意工夫をすることに努め、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」のスローガンのもと、可能な限り開催する方向で検討している。  なお、「がんばろう、にっぽん いっしょに青森」のロゴマークであるが、イラストレーターの厚意により作成したもので、今後バッチやステッカーなどに活用し、一緒に青森も頑張っていくという強い気持ちを示すことで、本市の来訪者をふやしていきたいと考えている。  最後に、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」を4月1日から3日まで無料開放したが、入場者数は1日が1406人、2日が2301人、3日が過去最高の4204人と合計7911人もの入場者数を数えており、入り口付近で義援金を募ったところ、1日が18万9690円、2日が36万3841円、3日が48万4575円の合計103万8106円の温かい支援をいただいたところである。  次に、株式会社中三の民事再生法の適用申請に伴う対応についてであるが、市では、平成19年2月に中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けて以来、国などの支援策を活用しながら、中心市街地活性化を推進してきたところである。  その中において中三は、昭和49年のオープン以来、本市の中心市街地に立地する老舗百貨店として、にぎわいの創出に大きく貢献してきたところである。  同社を含む中三・国際ホテル地区においては、平成20年8月に「新町一丁目五・六・七番地区まちづくり協議会」が設立されるなど、中心市街地の活性化を進めていく上で重要なエリアであると認識していることから、その核ともいえる同社が民事再生法の適用申請を行わざるを得なかったことについては誠に残念でならないが、4月3日には、4月8日にも青森店と弘前店の営業を再開する見通しであるという報道がなされ、民事再生により同社の早期再建がなされることを強く願うものである。  また、雇用対策について、同社においては「一日も早い再建へ、必要人員の選定を進める」としているものの、全従業員を4月末に解雇としていること、さらにはテナントや仕入れ先業者への影響拡大も考えられることから、現在ハローワーク青森や県との連携により中三関連の離職者を対象とした相談・説明会の実施に向け調整を行っているところである。  今後も雇用状況の情報入手に努めていくこととしているが、当面の対応として、離職者などの立場に配慮したできる限りのサポートを行うため、4月4日からは本庁舎1階市民サロンにおいて、「震災に伴う離職者特別相談窓口」を開設しているところであり、また、市では、売り掛け債権回収の長期化、回収不能などにより資金繰りが悪化している中小企業者向けの融資制度として、「地場産業緊急支援資金融資制度」を設けており、利用者に対しては市が保証料の全額を補給することとしていることから、商工会議所の相談窓口、金融相談会を通じ、取引事業者に当該融資制度の周知を図ることとしており、今後においても市民生活の確保のため、適宜適切に対応していくこととしている。  次に、事業所開設に係る基本協定の締結についてであるが、株式会社ロジスティクス・ネットワークは、食品加工最大手の株式会社ニチレイの100%出資によって昭和61年8月に設立された企業であり、食品の冷凍・冷蔵保管及び配送事業等を行っており、このたび、県内の主に津軽エリアに向けた冷凍・冷蔵食品の配送業務を行うこととなり、青森中核工業団地に新たに物流倉庫及び配送センターを開設することとなったものである。  事業所の開設場所であるが、青森中核工業団地B-2区画で、用地面積は2万8233.78平方メートル、総合リース会社を介した用地及び倉庫のリース方式にて、来年2月に操業を開始する予定となっており、既に去る3月10日付で同社及び県・市の3者により事業所開設に係る基本協定を締結している。  当初計画では本年10月の操業開始を予定していたが、東北地方太平洋沖地震の被災者のための仮設住宅の建設が国からの指示により急ピッチで進められることに伴い、当該事業所を建設する予定の建設会社が急遽対応を迫られることとなったため、開設時期が来年2月まで延期される見通しである。  また、開設当初の予定従業員数は15名で、うち7名は地元雇用を予定しているとのことである。  なお、本協定の締結により、青森中核工業団地には誘致企業17社と地元企業8社の計25社が立地し、同団地の工場用地面積に対する立地率は39.5%となる予定であり、平成22年度全体では、市外からの企業誘致が4社実現したほか、地元企業による本市工業団地への工場増設が1社となった。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「相談窓口における相談者のプライバシー管理はどのようになっているのか」との質疑に対し、  「今回の相談窓口は急遽設置したことから現在の場所となったが、プライベートな相談等があれ  ば、常設の市民相談窓口や柳川庁舎経済部の窓口においても対応している」との答弁があった。 1 「株式会社中三の民事再生法の適用申請に伴うアウガへの影響はどうか」との質疑に対し、「アウ  ガには、中三を介して現在1階に5テナントが入居契約をしており、青森駅前再開発ビル株式会社  が売り上げを預かり、後日、賃料等の経費を差し引いたものを中三に返金する形をとっているが、  3月1日から15日までの売り上げから賃料等の経費を差し引いたものは、既に中三に返金している  が、3月16日から31日までの売り上げから賃料等の経費を差し引いたものは、現時点では返金して  おらず、中三の弁護人の指示を待っている状況にある」との答弁があった。 1 「今後、中三を介して入居契約をしている5テナントはどうなるのか」との質疑に対し、「現時点  では、民事再生法が適用されているため、推移を見ることになるが、最終的にはアウガと5テナン  トが直接契約を締結できるよう努力したい」との答弁があった。 1 「中三を介して入居契約をしているテナントは、中三の直営店ではないのか」との質疑に対し、  「中三の直営店ではなく、東京に本社があるアパレルメーカーと中三を介して契約している」との  答弁があった。 1 「工場を建設する会社が震災により着工がおくれるため事業所の開設もおくれるというが、市内の  建設会社と協力施工という形で提案できないものか」との質疑に対し、「同工場は、リース会社が建  設することとなっており、予定の建設会社で施工したいという強い意向がある」との答弁があっ  た。 1 「事業所開設した場合の賃貸料は幾らになり、どこの収入になるのか」との質疑に対し、「中核工  業団地の土地は、中小企業基盤整備機構が3分の2、県が3分の1を所有していることから、月額  221万6000円のリース料または販売価格等については、その割合でそれぞれの収入になる」との答弁  があった。 1 「今回の震災を受け、観光対策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「新幹線が4月上  旬に復旧し全線開通することを強く望んでおり、それに合わせて東北デスティネーションキャン  ペーンを予定どおり4月23日から7月22日まで実施できる見通しもあることから、被災地へ配慮し  つつ徐々に準備を進めている。なお、延期になったイベント等については秋に向けて開催できるよ  う東京や北海道へPRする予定を組み、また中止になったイベントについては、来年以降に開催で  きるように計画を組んでいる」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 信用保証料補給の間接被害に対する支援策として信用保証料の全額を補給するとしているが、旅  館、ホテル等において、これからも徐々に二次被害が出てくると思われることから、しっかりと対  応してほしい。また、本市の旅館、ホテル等で被災者を受け入れることが可能であることを積極的  に発信してほしい 1 さまざまな会合や集会などが自粛されているようであるが、国全体が疲弊した経済状況となって  いることから、被災された方たちは本当に大変な状況であるが、それ以外の人たちは元気を出して  経済を活性化し、それを被災地に返すという循環がなければならない。すべて抑えるのではなく、  本市の経済に寄与するという考え方を市としても持っていただきたい 1 このたびの震災で多くの事業者が影響を受けていると思われることから、雇用を守るという観点か  ら、今後、財政当局と協議の上、事業所税の軽減措置を講じるよう再度検討してもらいたい  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、5月24日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、中小企業災害復旧枠の拡充についてであるが、本市において、東日本大震災により直接被害のあった事業者等を支援する青森県経営安定化サポート資金の災害復旧枠について、被災した中小企業者の負担軽減を図るとともに早期再建を支援するため、県と協調して利子と信用保証料の補給を行っている。  このたび、県がこの災害復旧枠を5月17日から再度拡充したことから、市としても県のさらなる拡充策に協調し支援することとした。  具体的な災害復旧枠の拡充内容は、融資限度額がこれまでの1億円から2億8000万円となり、融資期間が10年、据置期間が2年以内であったものが融資期間15年、据置期間が3年以内となった。また、平成23年度の県全体での災害復旧枠の融資枠が、これまでの40億円から100億円に増額されている。  次に、震災に伴う離職者特別相談窓口等についてであるが、このたびの東日本大震災により、大きな被害がなかった本市においても震災不況による経営不振及び景気の先行き不透明感から、倒産、休業に伴う解雇が発生している。  このことを受け、当部においては企画財政部と健康福祉部と連携し、4月4日から4月28日まで、本庁舎1階の市民サロンにおいて、平日の9時から17時まで震災に伴う離職者特別相談窓口を開設したところであり、実施状況については、19日間で24人が窓口に来庁され、相談件数は42件であった。  来庁された24人の業種については、小売業が13名、旅館、ホテル業が3名、製造業が2名、飲食業が1名、建設業が1名、その他4名となっており、うち6人が市外の方で、被災地(仙台市、岩手県大槌町)の方が4人となっている。  42件の主な相談内容としては、国民健康保険国民年金の手続に関するものが17件、市税の納付に関するものが3件、雇用保険、求職に関するものが12件、家賃補助、被災者受け入れの住居に関するものが7件、その他3件となっており、それぞれの担当部署で対応、もしくは関係機関を案内したところである。  次に、現在、民事再生手続を進めている株式会社中三関係の離職者に関してであるが、去る4月22日、中三の子会社である株式会社はな膳の破産申請に伴う離職者説明会が青森公共職業安定所において開催され、説明会には、県のほか本市からも企画財政部市民税課、納税支援課、健康福祉部国保医療年金課、経済部雇用創出・企業立地課の職員5名を派遣し、当日出席した従業員約30名に対し国民健康保険国民年金の手続、市税の納付方法など、市の手続に関する概要説明及び個別相談に応じたところである。また、5月17日及び18日の2日間には、5月20日付で解雇となる株式会社中三青森本店の離職予定者説明会が開催され、従業員約70人に対し同様に説明、相談を行ったところである。  次に、平成23年度の春のイベント結果についてであるが、ゴールデンウイーク期間を中心に市内では数多くのイベントが開催され、ことしは震災による自粛ムードの影響なども懸念されたが、おおむね多くの市民や観光客でにぎわいを見せた。  初めに、各地での花見の人出についてであるが、合浦公園と野木和公園の2会場で開催した、例年多くの市民などでにぎわう青森春まつりについては、野木和公園会場では4月29日から5月5日までの7日間、合浦公園会場は会期を3日間延長し、4月29日から5月8日までの10日間開催した。  桜の開花状況については、ほぼ例年並みとなっており、会期の前半は天候に恵まれなかったものの、会期の中ごろには天候も回復し、多くの花見客でにぎわった。  合浦公園と野木和公園の2会場を合わせた会期中の来場者数は10日間で13万5620人となっており、会期を16日間としていた昨年と比較して、7万6380人の減となっているが、1日当たりの人出で見ると、昨年の1万3250人に対し、ことしは1万3562人となっており、震災による自粛ムードや天候があまりよくなかった中においては、健闘したものと考えている。  次に、浪岡さくらまつりについては、花岡公園を会場として、4月30日と5月1日の2日間開催され、天候には恵まれなかったものの、昨年の800人を上回る900人の方の来場があった。  このほかの主なイベントなどの来場者数についてであるが、八甲田憩いの牧場については、4月16日から5月5日までの20日間で816人、ユーサ浅虫での復興支援セールについては、第1弾、第2弾合わせた9日間の合計で約3万7000人、中世の館ふれあいジャンボリーについては、3日間で1178人、八甲田丸ゴールデンウイークイベントについては、7日間で3832人、東日本大震災復興応援あおもり産品フェアについては、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の西の広場を会場に開催され、9日間で1万4920人、第6回AOMORI春フェスティバルについては、例年の2日間の開催に対し、ことしは5月4日、1日のみの開催となったことから5万人の入り込みとなった。また、AOMORI春フェスティバルの協賛事業として、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」西の広場で開催されたわんぱくフェスティバルには5000人の来場があった。  全体的な入り込み状況については、屋外でのイベント等については、ゴールデンウイーク前半の天候の影響等もあり、入り込み数が減となっているイベントもあったものの、4月29日には東北新幹線が全線で運転再開され、青森駅周辺のベイエリアでは多くのイベントも開催されたことなどから、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」、八甲田丸などに多くの来場があった。  各イベントの内容や実施期間が異なる場合もあることから、単純には比較できないが、全体の人出としては、昨年度の約57万4000人に対し、今年度は約40万5000人となっている。  次に、新幹線開業対策についてであるが、本市にとって新幹線開業後となる今年度は、開業効果を最大限獲得するための取り組みの初年度であり、かつ未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの復興も踏まえた事業展開を行う年度となっている。  このため、アクションプランに掲げている事業の大きな4つの柱、「新幹線開業キャンペーン」、「記念事業」、「市民意識の醸成」、「青森の力を高める」のための観光資源開発を着実に実行しながら、青森の魅力を十二分に伝えるとともに、新たな魅力づくりにより滞在型観光を進め、「来てよかった」、「また来たい」と感じていただけるような事業展開を行うこととしている。また、去る4月22日に開催された新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、平成23年度事業計画が承認されたところであり、その概要であるが、1つ目の柱である「新幹線開業キャンペーン」については、県との連携により首都圏や仙台などで観光誘客キャンペーンを展開するとともに、本実行委員会単独で新幹線沿線都市や首都圏での観光誘客キャンペーンを行い、本市の魅力ある観光資源を広くPRし、観光客等の誘客を促進していきたいと考えている。  次に、2つ目の柱である「記念事業」については、昨年開催した青森ねぶたお祭広場については、7月31日に開催する予定となっており、北海道・東北B-1グランプリin青森については、9月17日及び18日の2日間、「おいしい秋の収穫祭 青い森のハロウィン 光のパレード」については、10月8日及び9日の2日間開催することとしている。  また、4月23日から7月22日までの期間、新幹線の開業効果を持続、拡大させるため、本県観光を全国に売り込む青森デスティネーションキャンペーンについては、オープニングイベントやクロージングイベントのほか、期間中の中核イベントとしてSL津軽路号が6月11日及び12日の2日間運行されることとなっており、さらに、新青森駅開業1周年イベントをことしの12月3日、4日に開催することとしている。
     次に、3つ目の柱である「市民意識の醸成」については、昨年度に引き続き、のぼり、フラッグ、ミニのぼりの掲出、貸し出しを行うほか市民おもてなしサポーターであるラブあおもりサポーターの育成やきれいな町で来訪者を出迎えるための花いっぱい大作戦、クリーンキャンペーンなどを実施するとともに、観光事業者や観光ガイドを対象とした観光ガイドパワーアップ研修の実施など、市民、事業者の皆様のホスピタリティの向上に取り組んでいくこととしている。  次に、4つ目の柱である「青森の力を高める」については、昨年度に引き続き、食の魅力向上を図りたいと考えており、具体的には、のっけ丼や青森寿司クーポンの事業を継続することとしている。  このほか魅力発信PR事業として、インターネット活用のWEB広告や旅行雑誌等への広告掲載などを実施することとしている。  次に、青森デスティネーションキャンペーンオープニングイベントについてであるが、4月23日から7月22日までの期間、JR6社や旅行会社、県及び県観光連盟と地元自治体が連携し、全国から青森へ集中的に観光客を迎え入れる日本最大規模の観光キャンペーンであり、4月23日には、県内各地でオープニングイベントが開催された。  本実行委員会においては、市民や観光客がなお一層花を楽しんでいただけるように、また、新町通りにさらなる緑化空間の創出や市民のおもてなし意識の醸成、花いっぱいのまちづくりの機運を高めることを目的に開催されたあおもり花いっぱいロードをオープニングイベントとして位置づけ実施し、当日については、市民のほかラブあおもりサポーターや新町商店街振興組合も含め総勢112名が参加し、JR青森駅前から新町通りの両側の歩道約800メートルを6ブロックに分け、つぼ型プランター105個及びスタンディングバスケット40基に花の苗1424ポットを植栽した。  次に、「東北新幹線全線運転再開おもてなしイベント」についてであるが、3月11日に発生した東日本大震災の影響で運転を見合わせていた東北新幹線が、去る4月29日、49日ぶりに全線運転が再開され、今回の東北新幹線全線運転再開に伴い、来青される観光客を元気に迎えるため、JR東日本新青森駅及び全国高校総体青森市実行委員会と連携し、東北新幹線全線運転再開おもてなしイベントを開催し、当日は、新幹線到着ホームにおいて、青森高等学校応援団による「がんばろう日本、がんばろう東北応援エール」、また、滝内保育園園児による横断幕でのお迎えを、2階コンコースにおいては、津軽三味線による歓迎演奏、さらには新幹線改札口及び在来線改札口において、市長初めミスねぶたや高校生などからプレゼント配布を行ったところである。このほか2階改札内待合所前において、ミニねぶたの展示や1階大壁画前において高校生による応援ダンスを行い、多くの観光客を温かく迎えたところである。  次に、事業所開設に係る立地調印式の開催についてであるが、株式会社ロジスティクス・ネットワークとの事業所開設に係る基本協定の締結については、5月25日午後2時30分より同社、県、市の3者による立地調印式を開催する運びとなった。  今般の本市での事業所開設は、株式会社ユニバースの主に津軽エリアの小売店舗に向けた冷凍・冷蔵食品の配送業務を行うため、青森中核工業団地に新たに物流倉庫及び配送センターを開設するものであり、操業開始は来年2月を予定している。  立地調印式は、同社及び市長、三村県知事に加え株式会社ユニバース三浦社長臨席のもと開催する予定となっている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「『がんばろう、にっぽん いっしょに青森』のロゴマークの申請実績を示せ」との質疑に対し、  「ロゴマークの申請件数は、5月24日現在で65件であり、うち54件が承認済みである」との答弁が  あった。 1 「市は企業の誘致活動としてどのようなPRや働きかけをしているのか」との質疑に対し、「商工  会議所との連携による協議会や県、中小企業基盤整備機構と連携した協議会を設立し対応してい  る。また、省エネルギー関係等にターゲットを絞り、昨年は首都圏の企業2500社程度に対して、ア  ンケート調査し、その情報をもとに企業訪問し、また東京情報センターを活用し連携しながら迅速  な対応をしている」との答弁があった。 1 「中核工業団地においては、排水設備が整備されていないため、事業所開設を断念している例もあ  る。事業者から設備の要望などを調査し、また本市の特徴をPRすべきではないか」との質疑に対  し、「中核工業団地に限らず、市内のいずれの工業団地にも公共下水道が布設されていないため、開  設する企業に浄化槽を整備してもらうこととなる。また、ターゲット業種としている省エネルギー  関連などの製造業から相談があった場合については、企業の要望に応じた柔軟なオーダーメード型  の助成制度等を検討している」との答弁があった。 1 「『ねぶたの家 ワ・ラッセ』の入場者はどのくらいか」との質疑に対し、「震災後は、『ねぶたの  家 ワ・ラッセ』及びA-FACTORYにおいて、ほとんど来場がなかったが、新幹線の運行が  再開した4月29日以降は、多くの観光客などの来場があり、『ねぶたの家 ワ・ラッセ』の入場者数  は、5月15日で10万人に到達している」との答弁があった。 1 「住宅リフォーム制度の利用状況はどうか」との質疑に対し、「6月末までの募集であるが、現時  点で、151件の申し込みがある」との答弁があった。 1 「震災に伴う離職者特別相談窓口を開設したが、求職などでの相談に応じた結果、再就職すること  ができた人数などを把握しているのか。また、中三とはな膳についても把握はしているのか」との  質疑に対し、「求職は、あくまでも青森公共職業安定所が窓口になっていることから、その後の経過  についてはまだ調査していない。また、はな膳の解雇者については、青森店と弘前店を合わせて87  名となっており、うち38人が青森店となっている。中三の準社員及びパートについては、5月20日  で解雇すると聞いている」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 市の保証料の間接支援があったが、信用保証協会は、融資を断ってきている例もある。長期の資  金を投入しなければ、会社が倒産する恐れがあることから、もう少し経済を活性化できるような制  度を設けるべきである 1 新青森駅周辺の一般保留地が、なかなか売れないのであれば、商業施設の建設だけにこだわらず、  高齢者施設や有料老人ホームなどを建設することにより、雇用も生まれ、経済も活性化すると思う  ことから、発想を変えてみるべきである  以上が主なる審査の経緯であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  平成23年6月28日             交通対策特別委員会委員長            中 村 節 雄             自治基本条例特別委員会委員長          海老名 鉄 芳             まちづくり対策特別委員会委員長         上 林 英 一             雇用観光対策特別委員会委員長          舘 田 瑠美子 3 議員提出議案一覧表(意見書)  議員提出議案第14号            国の原子力防災指針の見直しを求める意見書(可決)  原子力防災対策は、1961年に制定された災害対策基本法とこれに基づいて中央防災会議が策定した防災基本計画並びにこの基本計画に沿って地方公共団体が定めた地域防災計画等により必要な措置を講じることとなっている。特に、原子力防災に関する具体的な対策としては、1979年3月の米国スリーマイルアイランド原子力発電所の事故を契機に「原子力発電所等周辺の防災対策について」(防災指針)が決定された。防災指針は、原子力防災に対する考え方、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)、緊急時環境放射線モニタリング、災害応急対策及び緊急被曝医療の実施など、原子力防災活動に必要な技術的、専門的事項が示されている。  1999年9月のJCO臨界事故を受けて同年12月、初期対応の迅速化、国及び地方公共団体の連携強化、国の対応機能の強化や原子力事業者の責務の明確化等を柱とする原子力災害対策特別措置法(原災法)が制定され、事故発生時の通報基準、災害対策本部の設置などの初期動作の迅速化、国、都道府県及び市町村の防災活動を調整し円滑に進めるためのオフサイトセンターの設置、防災にかかわる原子力事業者への指導、緊急時における情報の収集などを行うための原子力施設所在地への原子力防災専門官の設置などが定められた。そして、2000年5月には防災指針もEPZの対象施設の拡大、核燃料物質の放出や臨界事故への対応など大規模な見直しが行われ、題名も「原子力施設等の防災対策について」として改訂された。  その後、防災指針は緊急被曝医療体制の構築、安定ヨウ素剤予防服用にかかわる防護対策及び原子力災害時におけるメンタルヘルスに関する対策など、随時の改訂が行われている。  しかし、今回の東北地方太平洋沖地震及びそれに伴い発生した大地震を契機とした福島第一原発事故で、これまでの原子力防災についてさまざまな問題点が明らかとなってきた。  そこで、原発事故の一刻も早い収束、健康及び環境への被害の拡大回避、事故原因の徹底究明と抜本的な対策を早期に講じるとともに、各自治体の地域防災計画ガイドラインとなる国の防災指針を見直すよう下記事項についてその実現を強く要望する。                       記 1 オフサイトセンターの機能強化について  1)今回の震災で被害を受け、原子力緊急事態が発生した場合の拠点となるオフサイトセンターの機能   のほとんどが失われたことを踏まえ、現状のオフサイトセンターの耐震性の強化、津波対策に万全   を期すこと。  2)原災法施行規則第16条のオフサイトセンターの要件を抜本的に見直すこと。  3)地震時に有効に機能するように、原災法施行規則第16条第12号に定める代替施設をあらかじめ準   備するとともに、施設の準備についても十分な機能を持つよう充実すること。 2 モニタリングポストの地震対策について   モニタリングポストの耐震性の向上と津波対策を図ること。 3 住民避難に必要な情報の開示について   放射性物質の拡散を予測する国の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEED  I)の拡散試算図の即時公表を行うこと。 4 EPZの範囲の拡大について   現行の防災指針は、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)を原子力発電所等を中  心として半径約8~10キロメートルの距離を目安としているが、福島の事故を踏まえ、最低限30キ  ロメートルの範囲に拡大すること。また、気象条件や地理的条件により、放射能汚染箇所が範囲内  を超えることを踏まえて対応すること。 5 防災(避難)訓練の実施について  1)今回の福島原発事故を踏まえ、画一的なシナリオどおりの訓練ではなく、訓練シナリオを参加者   に明示しない「ブラインド訓練」や「抜き打ち訓練」など、訓練のあり方を見直すこと。  2)現行の防災指針では地震や津波によって、原発が重大事故を起こすことが想定されていないた   め、地震災害及び津波被害による原発事故時の対応を取り入れた計画にすること。 6 被曝患者の治療及び搬送体制の整備について  1)緊急被曝医療機関の多くが20キロメートル圏内にあり、十分な機能を発揮することができない現状   にあることから、人材と機材確保のための体制を整備すること。  2)三次被曝医療機関までの搬送体制を整備すること。   緊急被曝の応急処置及び治療のため、初期被曝医療機関、二次被曝医療機関、三次被曝医療機関   のそれぞれの役割に応じて必要な資機材、設備等の整備、搬送体制の確立を進めること。 7 安定ヨウ素剤の備蓄及び配布について   周辺住民等に健康影響を及ぼすおそれのある放射性ヨウ素の取り込みによる甲状腺被曝を予防する  ため、安定ヨウ素剤の備蓄、配布体制の充実を図ること。 8 地域防災計画の見直し支援について   今回の福島原発事故を踏まえ、自治体で独自に地域防災計画を見直す動きに対し、必要な技術的援  助を行うとともに財政的支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────
     議員提出議案第15号           原子力発電所の安全対策の強化等を求める意見書(可決)  2011年3月11日に発生した国内最大のマグニチュード9.0の東北地方太平洋沖地震とこれに伴う巨大津波は、東北地方を中心に数多くのとうとい命を奪い、沿岸地方に壊滅的な被害をもたらした。  加えて、東京電力株式会社福島第一原子力発電所では、地震発生時に運転していた原子炉は自動停止したものの、この地震による大津波によって非常用電源も停止した。その結果、原子炉や使用済み燃料プールの冷却機能が喪失し大量の放射性物質が放出され、我が国で初めて原子力災害対策特別措置法に基づく「原子力緊急事態宣言」が発令された。  さらに、原発事故の深刻度が国際原子力事象評価尺度(INES)による暫定評価で最悪の「レベル7」に引き上げられ、大地震から3カ月以上経た今も、周辺地域では広範囲な避難指示のもと、多くの住民が避難生活を余儀なくされているほか、農作物の汚染や風評被害も深刻化している。  とりわけ、今回の原発事故は原発立地地域住民のみならず、隣接県などを含めると日本全国どこでも一たび原発事故が起きれば、放射性物質による被害の危険性があることを示しており、国民の原発に対する不安は高まっている。  現在のエネルギー事情を踏まえ、原子力発電所について、徹底した安全対策を早急に構築し、不安の払拭に努めることは国の責務である。  よって、国は福島第一原子力発電所の事故の一刻も早い収束と原因究明はもとより、国内すべての原子力発電所の周辺住民の安全・安心を確保するため、次の事項について特段の措置を講じるよう強く要望する。                       記 1 今回の事故原因の詳細な調査を踏まえ、耐震設計審査等の安全指針について見直しを行うこと。 2 地震対策、津波対策などの安全対策について、改めて点検を行うとともに抜本的な対策を講じ、国  民の安全・安心の確保に努めること。 3 原子力の安全確保等に関する情報公開、住民への説明及び広報の充実強化を図ること。 4 今回の事故を受け、国の防災基本計画や原子力防災指針等の見直しを早急に行うこと。 5 今回の事故による風評被害を防止し、特に輸出品や観光などへの海外からの懸念を払拭するよう万  全の対策に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第16号      太陽水素系エネルギーを含む自然エネルギー政策の促進を求める意見書(可決)  2011年3月11日に東北、関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響ははかり知れない被害をもたらした。中でも東京電力株式会社福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で全電源が失われた後に冷却機能の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物質の環境中への放出など史上最悪の事態に陥り今なお収束していない。一日も早い放射性物質の放出がおさまるための対策が進むことを注視しながら、太陽水素系エネルギーを含む自然エネルギー政策を促進するよう以下の事項について要望する。                       記 1 原子力安全行政の刷新   安全に対する数々の事前の指摘にもかかわらず地震と津波による今回の原発事故を防げなかった既  存の原子力安全行政を抜本的に見直し、独立性の高い安全規制委員会を新設すること。 2 原発事故からの教訓   国内のみならず国際社会において、二度とこのような事故を引き起こさないために、技術から政策  決定に至るまでの総合的な事故調査委員会を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出すこと。 3 自然エネルギー政策の促進   原発の集中立地や数多い新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策を見直し、太陽水素系エ  ネルギーを含む自然エネルギー促進法を国会で成立させ、自然エネルギーの活用に国を挙げて取り  組むこと。 4 緊急エネルギー投資   電力需給が逼迫していることから、短期的な対応として計画停電回避のための節電対策を初め、送  電網の整備、太陽水素系エネルギーを含めた自然エネルギーへの投資を行うこと。 5 気候変動・低炭素社会に向けて   気候変動政策・低炭素社会構築の考え方の中に、太陽水素系エネルギーを含む自然エネルギー政策  の促進を反映させること。加えて、段階的な原発縮小の検討を含む、エネルギーのベストミックス  を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第17号              地方財政の充実強化を求める意見書(可決)  東日本大震災によって、東北及び関東では多くの自治体が甚大な被害を受け、今後は自治体が中心となった復興が求められるところである。また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティーネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。  特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉政策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発などを雇用確保と結びつけるとともに、これらの政策分野の充実強化が求められている。2011年度政府予算では地方交付税について総額17.5兆円を確保しており、2012年度予算においても震災対策費を確保しつつ、2011年度と同規模の地方財政計画及び地方交付税が求められる。  このため、2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に以下の対策を求める。                       記 1 被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財政が悪化しないよう  各種施策を十分に講ずること。 2 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティーネット対策の充実、農林水産業の再興、環境  対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年度地方財政計画を通じて地方交付税総  額を確保すること。 3 地方財源の充実強化を図るため、国、地方の税収配分5対5を実現する税源移譲と、格差是正のた  めの地方交付税の確保、地方消費税の充実及び国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進  めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第18号     日本国内での早急な不活化ポリオワクチン(IPV)導入を求める意見書(可決)  国立感染症研究所が2010年7月7日に発表したポリオワクチンに関するファクトシートでは、接種率が適切に維持されれば、不活化ポリオワクチン(IPV)は経口生ポリオワクチン(OPV)と同様かそれ以上の有効性を示す研究結果を紹介し、将来的には途上国も含めた世界全体でIPVを導入すべきであると指摘している。多くの先進国では既に単独または五、六種混合のIPVが主流であり、日本の周辺国、周辺地域である韓国、台湾、タイ、シンガポール、香港、中国でも認可されている。  日本では、1950年代から1960年代初頭における大規模なポリオ流行に対応するため、海外からOPVを緊急輸入し、一斉投与することによって流行は沈静化された。その後、国産OPVの製造が始まり、ポリオ定期予防接種が開始されたことにより、野生株ポリオウイルスによるポリオは1980年代以降根絶されているが、現在でも毎年100万人以上がOPVを継続的に接種している。厚生労働省が2010年8月20日に発表した予防接種後副反応報告書の2008年度集計報告によると、ポリオワクチン被接種者数(2回)212万8848人中、麻痺(四肢麻痺)6件、その他の副反応9件の合計15件報告されており、健康な乳児の約20万人に1人が麻痺などの重い後遺症に悩まされている。国外では、日本では認可されていないIPVを数億人以上が接種しているが、麻痺などの重篤な副反応は報告されていない。  既に日本医師会では、10年ほど前の感染症危機管理対策室会議においてIPVの導入を要望しているが、いまだにIPVは導入されず、国民の安心、安全な医療及び子どもたちの未来が危険にさらされている。  このような中、厚生労働省は2011年5月26日に開催された厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で、早ければ来年度にもIPVを国内で導入できるとの見通しを示したところであるが、重篤なOPVの被害者をこれ以上出すことがないよう、国内での一日も早い不活化ポリオワクチンの導入を要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第19号                消費税増税に反対する意見書(否決)  政府の社会保障改革に関する集中検討会議に2011年5月30日提出された内閣府の調査報告書は、消費税が持つ逆進性や景気への悪影響を否定し、消費税率の引き上げを「段階的に行うことが適切」と明記した。しかし、消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性を持つものである。これは高所得者ほど、収入のうち消費以外の貯蓄や投資に回す分が多くなるためである。消費税率をこれ以上引き上げれば、一層深刻な景気の悪化を招くのは明らかである。  また、消費税増税は何よりも東日本大震災の被災地の復旧、復興に悪影響を与え、水を差すことになる。所得がなくても課せられる消費税は、仕事や生業を奪われ、収入を得るのがままならない被災者に既に重くのしかかっている。逆進性を持つ消費税増税によって、被災者には一層の痛みが押しつけられることになる。消費税は被災地だけ軽減、免除するということが困難な税制である。  財務省が描いているのは、2015年までに税率10%とする構想である。復興が進み被災者が仮設住宅を出て新たな自宅を建築しようとする、その建築費用にまで増税された消費税が課せられることになりかねない。  今必要なのは、国として被災者の支援と復興に全力を挙げることであり、消費税の増税には強く反対する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第20号              所得税法第56条の廃止を求める意見書(否決)  中小事業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきた。その中小事業者を支えている家族従事者が事業に従事したことにより受ける対価は、所得税法第56条の規定により必要経費に算入しないこととされている。  配偶者の場合は86万円、家族従事者は50万円というわずかな額が、事業主の所得から専従者控除として認められているのみであり、家族従事者はこのわずかな控除が収入とみなされるため、社会的、経済的な不利益を引き起こし、自立が困難になっている。  税法上では、特例として青色申告を選択すれば事業に専従する家族従事者の労働対価を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差別する制度自体が矛盾しており、さらに同居家族従業員は所得証明も出ず、資産も持てないなど人権上も大変な問題を抱えている。一人一人の労働を正当に評価し、賃金を認めることは一人一人の人権を守ることにつながる。  よって、後継者を育て行政と力を合わせて地域経済を振興させていくためにも所得税法第56条を廃止するよう求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第21号            生活保護の老齢加算復活を求める意見書(否決)  生活保護の老齢加算が、2004年4月より段階的に削減され、2006年4月に廃止された。  この措置により、ひとり暮らしの高齢者の場合は月額約8万5000円の生活扶助が約6万9000円(青森市・2級地の1)に減らされ、もともと低額の生活費で最低限度の生活に耐えてきた世帯が、老齢加算の廃止で生活費を大幅に減額されることにより、衣食住を初め生活のあらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされ、人間としての尊厳を維持することが困難な状況に陥っている。  高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、また、寒さ暑さにも抵抗力がなくなる。こうした「特別な需要」にこたえて支給されていたのが老齢加算である。  2010年6月、老齢加算の復活を求めて争われた裁判の福岡高裁判決では、国の処分の不当性、違法性を認め、原告側の勝訴としたものである。国は、この判決を受け入れ、一日も早く老齢加算を復活させるべきである。
     よって、国民生活のあらゆる部面でその向上と増進を図るべき責務を負う国の所管大臣として、老齢加算を復活することを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第22号         公立学校施設における防災機能の整備推進を求める意見書(可決)  これまで公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきたところである。  このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集、また発信する拠点になるなどさまざまな役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかしながらその一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障を来し、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能のあり方について、さまざまな見直しが求められている。  政府は、公立学校施設の学校耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望にこたえ、毎年予算措置等を講ずるなど積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。  よって、政府においては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の安全で安心な避難生活を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望する。                       記 一、公立学校施設を対象として、今回の東日本大震災で明らかになった防災機能に関する諸課題につい  て、阪神・淡路大震災新潟県中越沖地震など過去の大規模災害時における事例も参考にしつつ、  十分な検証を行うこと。 一、公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき必要な防災機能の基準を作成するととも  に、地方公共団体に対しその周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。 一、公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し公表すること。 一、公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取り組み事例を収集し、さまざまな機会を活用して  地方公共団体に情報提供すること。 一、公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやす  いよう制度を集約し、窓口を一元化すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第23号      東日本大震災の復興支援と総合的な復興ビジョン策定を求める意見書(可決)  本年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した。これに伴う巨大津波は東北地方や関東、北海道に至る広い地域に甚大な被害をもたらし、とうとい人命が数多く失われ、いまだ数千人が行方不明となっている。被災された方々は今なお不自由な避難生活を余儀なくされており、一日も早い生活再建と被災地の復旧、復興が強く求められている。  あわせて港湾や農地が破壊された農林水産業や、交通インフラ分断の影響により生産活動の縮小した経済状況からは、激甚災害指定や被災者生活支援制度の拡充はもとより、新たな法制度による措置等、従来の災害復旧支援を超えた対策が求められる。  さらに、高濃度の放射能汚染が生じた、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応では、国の責任のもと最終的な収束まで予断を許さず、徹底した対策を講ずるべきである。  よって政府においては、以上のような被災地への復興支援策の実施とともに、震災によるこの国家的危機に当たり、国民の生命と財産を守る防災対策を初めとする新たな安全確保事業を国家プロジェクトとして実施することを要望する。  また、今回の大震災は、歴史上類例を見ないほど広域かつ複合的な災害である。このため復興に当たっては、一元的かつ総合的な機関を設置し、既存制度の枠組みを超える対策を実施することを求める。  さらに、震災に対する海外の反応は、日本の経済、安全に懸念を示しており、海外からの投資、輸出入に影響を与えている。こうしたことから日本全体に影響を及ぼす経済的打撃の克服、既存原発の安全性確保、新たな地震、津波対策等、政府が具体的に総合的な復興ビジョンを策定することは、国民への重要なメッセージとなり、さらには国際的信頼を取り戻す必須の第一歩と考える。  よって政府においては、震災復興に向けた総合的な復興ビジョンを速やかに策定することを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ──────────────────────────────────  議員提出議案第24号          東日本大震災に係る被災者支援の充実を求める意見書(可決)  東日本大震災における被災者らを対象に6月20日より、東北地方の高速道路の無料化が実施された。  この施策を利用して高速道路を無料で利用するには、基礎自治体発行の被災証明書が必要になる。  しかし、国の基準がはっきりせず混乱を来している中で、本市においても両親等、家族が宮城県、岩手県、福島県等で被災された方もおり、その支援に頻繁に被災地に行かねばならない方々もいる。また、ボランティアとして被災地へ行かれる方も多くいると認識している。  加えて、被災地の支援を含めた経済活動の活性化にも非常に有効な施策であると認識することから、下記の事項について要請する。                       記 1)被災地外に居住する被災者の家族や被災地・被災者を支援するためのボランティアによる東北地方の  高速道路の利用についても無料化の対象に含めること。 2)今後、被災地・被災者支援のための制度を設ける場合には、地方自治体間での不公平感を生じさせな  いよう、国において基準を示すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成23年6月28日       ────────────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...