市長は就任後、前市長時代に決定された事業、例えば青森駅ビルへの
市役所機能移転可能性調査や旧
東奥日報ビル跡地優良建築物等整備事業における保留床取得などについても、市民理解が得られていないと判断したものについては白紙撤回を断行してきました。撤回の仕方については多々批判もありましたが、市役所をどうするのか、駅をどうするのか、青森市のまちづくりをどうするのかという議論を踏まえてから検討すべきことであるという基本姿勢、それ自体は正論であると考えます。それを今回の事例に当てはめれば、青い
森セントラルパークをどうするのか、青い森鉄道新駅を含めた
青森操車場跡地をどうするのか、青森市のまちづくりをどうするのかという議論を踏まえてこの計画が進められてきたのかということになります。市長はこの点について市民の理解が得られているとお考えでしょうか、見解を伺います。
次に、
市長マニフェストについて３点質問いたします。
市長マニフェストの中でも５つの
緊急プロジェクトに位置づけられている
子ども医療費無料化は、平成22年２月の工程表においては、
システム開発等準備経費約１億円、
医療費助成等約４億2000万円と算定されていました。しかし、平成23年２月版の工程表では、システム開発3000万円、医療費助成約6100万円と大幅に予算規模が縮小されています。子ども医療費の無料化は、子を持つ親にとっては大きな援護となり、本市における人口減少を食いとめる一助となる政策であると考えます。ちょうど２年前、鹿内市長就任後初の市議会定例会では、現物給付の実施や所得制限の撤廃も考慮し、諸課題の解決に向けて鋭意取り組んでいくとの力強い答弁でした。それが今回の大幅減額された計画を見て、多くの子育て世帯の親たちは期待を裏切られたとの思いを抱いているのではないでしょうか。この計画縮小を決めた時期及びその理由について説明を求めます。
マニフェスト関連の２点目は、旧県青年の家取得について、４月に１カ月間、
パブリックコメントが実施されました。通常、
パブリックコメントが実施されるまでの流れとして、計画案の公表、具体的には市役所各庁舎、支所、
市民センターなどに資料を置き、市のホームページや「広報あおもり」に掲載し、報道機関へも周知するというステップを経た後に、市民からの意見募集を行います。今回、そのような段階を踏まずに
パブリックコメントを実施した理由は何か、また、その結果をどう判断し、今後どのようにする考えなのか明らかにしてください。
マニフェスト関連の３点目は、小・中学校全学年に33人学級を拡大するという約束です。これも２年前の答弁では、市長の任期である平成24年までに実施へ向けた道筋をつけたいとのことでありました。２年を経て準備も相当に進んだのではないかと思います。現在どの段階まで来ているのか、進捗状況をお示しください。
最後に、
市民センターにおける
指定管理者制度について質問をいたします。市長の
マニフェストには
市民センターを中心とした
コミュニティーの特色ある
まちづくり構想の推進がうたわれています。現在、市内にある10館の
市民センターは、地域の実情に即した事業展開や地域の
コミュニティー意識醸成のため、地域住民を中心に組織されている
管理運営協議会を指定管理者としています。このような指定管理者が
市民センターの管理運営を行うことは、その趣旨にあるようなメリットが見込める反面、公の施設の管理運営についての経験不足や認識不足、時には地域の
閉塞的人間関係が持ち込まれることから、トラブルが生ずるというデメリットもまたあわせ持っています。現在のシステムに内在するリスクを考える意味で、
市民センターで現実に起こっている問題についてお尋ねいたします。
１、平成22年度の
市民センター管理運営業務において、ある
市民センターの指定管理者が勤務実態のない時間外手当を支給するという人件費の不適正支出があると聞いているが、市はこの件を把握しているか、また、把握しているとすればどのような対応をしてきたのかお示しいただきたい。
２、これまで市による
市民センター指定管理者への指導監督はどのように行われていたのか、今後どのように指導監督していく考えか、お示しいただきたい。
３、実質的に１団体に対して継続的に業務委託することになる現在のシステムは競争原理が働かず、ともすれば組織内の内向きな思考に流される危険性がぬぐえません。それは
市民センターにおける
市民サービス向上にはマイナス要因となります。あえて申し上げれば、現状は
市民センターの指定管理者を決定する方法としてなじまないと考えますが、市の見解をお示しいただきたい。
なお、今議会では特定の案件に多くの議員の質問が集中しています。私の質問に対する答弁で既に他の議員に対して答弁したものがあれば、無用の重複は避けたいと思いますので、割愛をしていただいて結構です。
以上で私の壇上からの一般質問を終了いたします。御清聴いただきありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木下議員の低
炭素型モデルタウンの意義についてお答えいたします。
当該地区は、昭和59年２月にヤード機能が廃止されて以来、青森市の中心部にある一体となった広い空間、土地を本市のまちづくりにどのように活用するかという市民の関心が極めて高い地域であります。もちろん本市のまちづくりにとっても極めて重要な地域であります。平成10年３月、県と市のそれぞれの土地開発公社が旧
国鉄清算事業団からこの土地を取得したのでありますが、市はそのための土地利用構想を平成９年11月に策定し、今日の構想の土台となったものであります。しかし、
具体的利用計画はその後も県、市において定まらず、平成15年４月に暫定的に全体面積21.5ヘクタール中12.8ヘクタールを県、市共同で青い
森セントラルパークとして供用開始いたしました。そして、平成19年度において同
セントラルパークを市と県とで連携して開発に係る検討を行うために、
セントラルパーク活用検討委員会を設置し、民間開発の可能性について検討したところであります。そして、平成20年度で県と市がともに予算を負担し合い、同地区の
民間開発可能性調査を実施したところであります。県と市が共同で
セントラルパークのまちづくりを進めるとの動きは平成19年度からでありますが、
セントラルパークの12.8ヘクタールのその土地の約６割を県が、約４割を市が保有していることを考えれば、自然と考えるものでもあります。
そして、この報告書の内容が平成21年２月に明らかにされ、その際に低
炭素型モデルタウン構想として示されたものであります。さらにこの内容は民間が開発することを基本としたもので、住宅、駅も含め低炭素社会のモデルを目指したものでありますが、平成20年の第３回定例市議会において、市として民間から具体的な開発提案の募集を平成21年度に行って土地の利用計画を策定し、平成22年度以降、整備事業に着手を想定しているとの市の方針が明らかにされております。
そのような経緯から今日の状況を考えますと、ヤードが廃止された昭和59年２月から同地区において低
炭素型モデルタウンを目指すとした平成21年２月まで25年、そして今日まで27年年月がかかり、その点では、同地区を初めまちづくりは極めて長い時間を要するということから、本市のまちづくりにとっては、この低
炭素型モデルタウン事業を実施するか否かは別として、このような取り組みはまさに歴史的な意義があるものと考えております。
そういう観点が１点と、もう１つは、青い
森セントラルパークの
青森操車場跡地地区は、本市のまちづくりの最上位指針でもあります「青森市新
総合計画－元気都市あおもり
市民ビジョン－」基本構想、前期基本計画において、本市の発展を支える都市協定の一つに位置づけられ、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として、低炭素型の先導的な地区の形成に取り組むこととしております。
当該モデルタウン事業の実施方針においても青森型の持続可能なまちづくりを進めるため、雪に強く、環境負荷が小さい、だれもが将来も安心して快適に生活できる先導的な街区の形成、人と環境に優しい交通システムの構築、地域住民の憩いの場として機能し、災害時には避難場所としても利用できる緑の空間の確保、最先端技術を活用したさまざまな低炭素社会実現に向けた取り組みの展開などの総合的な推進をすることとしております。これらの取り組みにより、現状の公園としての機能を確保しながら、さらに公共交通の利用促進、周辺地区への環境に優しいまちづくりの波及、地元産業の振興、本市の魅力の向上が図られるとしており、今後の本市のまちづくりを、
市民まちづくりと市民の暮らしのありようを示す、そういう点では未来志向の意義を持つものとも認識いたしております。
次に、市民理解についてであります。
私は、前市政から引き継いだ事業でその進捗状況に応じ、特に市民理解、あるいは市民への説明などが不足している場合には、修正できるものは修正し、あるいは白紙撤回できるものは白紙撤回してまいりました。このたびの
モデルタウン構想は、先ほどその経緯を申し上げましたように、その
基本的フレームである県と市が共同で行い、民間開発を中心とした低
炭素型モデルタウン構想の実現を目指すというもので、平成20年度にその骨格はほぼ決まっており、その基本的なフレームの変更は不可能であると私は考え、その構想を進めることといたしました。
そして、今回の事業提案の内容は事業者からの提案であり、今後、市民、市議会の意見を踏まえ、県、事業者と協議した上で、調った場合には事業計画案として市議会にお諮りし、そしてそれを御議決いただければ事業に着手するという内容のものであります。したがって、これから市民理解を得るための努力をしてまいる所存でありますが、その内容につきましては、これまでこの議会で答弁を申し上げてまいりましたので、割愛させていただきたいと思います。
なお、
マニフェストに関してのお尋ねがございましたが、具体的にはそれぞれの担当部局長から答弁させますが、基本的な考え方について私から申し上げたいと思います。
マニフェストは、私の４年間での市民に対する約束であります。したがって、その状況、実施につきましては、その準備状況、あるいはさまざまな環境、予算等の中で取り組みをしてまいりますし、おのずと
マニフェスト以外にあっても優先しなければならない、緊急にやらなければならないもののことは、きのうも答弁を申し上げましたように、
マニフェスト以外であってもそれは取り組んでまいります。
そういう中でのこのたびの子どもの医療費の問題でありますが、私は
マニフェストの際に子どもの医療費の無料化を考えましたのは、子育て支援全体の中で考えた結果として医療費の無料化を
マニフェストに掲げました。子育て全体の中は、それはまさに国、県、市がともに行う事業であります。その中で、とりわけ子育て支援の中でも医療、あるいはそれらにかかわる事業が国においても県においてもおくれている、あるいは33人学級についても、県においても国においても立ちおくれている、そういう点で医療費の無料化、33人学級を私は
マニフェストに掲げたところであります。
そしてその後に、今日の民主党政権が発足して、いわゆる子ども手当が支給となりました。その子ども手当の支給は、それは総体的に見れば子育て支援全体の中で国の政策の前進だと私は受けとめております。そういう子ども手当の支給があったことによって、私は一方において医療費の無料化の
マニフェストがありますから、その中での整合性を考えました。その整合性の中で医療費の中で一番かかるのは入院、通院を考えてみますと、やはり入院のほうがかかる。そういう点で、平成24年度からは入院について実施する形での新年度予算の中でのシステムの改修費を提案し、あるいはまた
マニフェストに改修あるいは医療費の変更を出したところであります。
それらの
マニフェストの中身については、今申し上げましたように、当然いろんな状況なり環境の中で考えてまいりたいと思っておりますし、これからもその状況あるいは環境の中で急ぐべきものは急ぐ、あるいは修正すべきものは修正する。しかし、
マニフェストに書いていないものでもやるべきことはやる。しかし、そのいずれにしても仮にできないとするならば、仮に新たにやるとするならば、それはいずれにしても市民に対して、議会についてもしっかりと説明しながら、御理解いただきながら、そのことに取り組んでまいりたいと考えております。
巷間、子ども手当のさまざまな議論は私も承知しております。しかし、現時点において子ども手当が支給されている状況でありますので、そのことをかんがみて、医療費については平成24年度の４月から小学生の入院費にということで今検討して、
マニフェストに掲げさせていただいたところであります。
個々の具体につきましては、それぞれの担当部局長から答弁をさせます。私からの答弁は以上であります。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長福井正樹君登壇〕
9
◯健康福祉部長（福井正樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市長マニフェストについてのうち、子どもの
医療費無料化についての御質問にお答えいたします。
平成22年２月時点の
マニフェスト工程表は、対象者を小学生までとし、入院、通院に係る
医療費自己負担分の助成を現物給付で実施し、所得制限の撤廃も考慮しながら策定したものであり、実現に要する金額といたしまして、先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、
システム開発等準備経費が約１億円、
医療費助成等で１年間で約４億2000万円と見込んだものでございます。
一方、平成23年２月時点の
マニフェスト工程表は、対象者を小学生までとし、保護者の経済的負担が大きい入院に係る
医療費自己負担分を償還払い方式で助成し、所得制限についても現行のまま変更しないこととし策定したものであり、実現に要する金額として、
システム開発等準備経費が約3000万円、
医療費助成等が１年間で約6100万円と見込んだところであります。
システム開発等準備経費については現物給付から償還払いとしたことで大規模な改修とならなかったこと、
医療費助成等においては小学生の通院分が減少したことが予算規模縮小の主な原因でございます。
市では、子育て支援のさらなる充実を図るため、対象を中学生まで拡大することを将来の目標に、まずは小学生について、これまで議会で御答弁申し上げておりますとおり、入院、通院に係る
医療費自己負担分の助成を、現物給付の実施と所得制限の撤廃も考慮しながら、平成24年７月実施に向け検討を進めてまいりました。平成24年７月実施のためには、市の
総合福祉システムの改修準備を平成23年度に行う必要があることから、平成23年度当初予算編成の中で実施内容を検討した結果、子ども手当の支給など子育てに関する環境の変化や市の財政状況を踏まえて、保護者の経済的負担が大きい入院に係る
医療費自己負担分を償還払い方式により助成することとし、所得制限についても変更しないこととしたものでございます。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
11
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
市長マニフェストのうち、旧県青年の家についての２点の御質問及び
市民センターについての３点の御質問にお答えいたします。
まず初めに、県青年の家の取得が決まっていない時期に
パブリックコメントを行った理由についてでございますが、教育委員会では、子どもたちに自然体験や集団宿泊体験を通して豊かな知識を獲得する場を提供するとともに、広く市民の生涯学習、社会教育の充実を図るため、旧県青年の家を活用した
自然体験交流施設を開設したいと考え、昨年、第４回市議会定例会で取得費を含めた予算案を提案したところでございます。しかしながら、議員各位から、取得後の経費を明確にした上で議論すべき、他の施策との優先度を含めてもっと時間をかけて議論すべき、もっと多くの市民の方々から御意見を聞くべきなどの御意見をいただきましたことを重く受けとめ、取得予算を取り下げしたものでございます。
このような状況を踏まえ、市民の皆様から旧県青年の家の取得に対する教育委員会の考え方について御意見をいただくため、旧県青年の家の取得の必要性や活用方法、改修経費、維持管理経費などをまとめた
自然体験交流施設開設に向けた方針の素案を作成し、
パブリックコメントを実施したものでございます。
次に、
パブリックコメントの結果、今後どのようにするのかについてお答えいたします。
パブリックコメントの実施に当たりましては、「広報あおもり」４月１日号に掲載し、資料については、通常の縦覧場所に加え、市内の小・中学校69校でもごらんいただけるようにしたほか、青森市
メールマガジンでの配信やエフエム青森によるラジオ広報も活用したところ、12名の方から30件の御意見をお寄せいただきました。その内訳といたしましては、旧県青年の家の取得に対する御意見として、避難所としても市民のために役立てようという御意見や、体験場所が遠いと移動に時間をとられ指導時間が不足するので、近いほうがよいといった御意見など、賛成の方が５名、
自然体験交流施設の必要性は理解するものの、今の時期は賛成できないといった御意見など、実施時期について反対の方が２名、また、本市には重大で緊急に対応しなければならないことがまだまだたくさんあるはずとの御意見のほか、財政面の理由などにより反対の方が５名となっております。
教育委員会では、これら取得に対する御意見を初め、
パブリックコメントの実施結果について、５月20日開催の文教経済常任委員協議会で御報告いたしました。その中で、委員の皆様から
パブリックコメントの意見数が12名では少ない。100人委員会で意見を聞くなど、もっと多くの市民の声を聞くべきとの御意見が多くありましたことから、教育委員会として
自然体験交流施設開設に向けた方針を確定することについては時期尚早と判断し、直近の100人委員会に案件として提案する方向で検討しているところであり、この100人委員会での御意見や議会での御議論を踏まえ、施設開設の是非について検討してまいりたいと考えております。
次に、
市民センターにおける
指定管理者制度についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
市民センター管理運営業務における不適切な支出についての御質問にお答えいたします。
議員、御指摘の
市民センター管理運営業務に係る事案につきましては、教育委員会に対しても油川
市民センターの管理運営業務について一部に不適切な処理が行われていたとの情報提供がありましたことから、職員を当該
市民センターに派遣し、聞き取り調査及び関係書類の検査を実施いたしました。その結果、時間外手当の支給や勤務地内旅費において不適切な事務処理が判明いたしましたことから、現在、事案発生の経緯や背景を含め詳細な調査を行っておりますほか、時間外手当や旅費以外についても調査を行っているところでございます。
今後におきましては、早急に調査結果をまとめ、議会等に報告いたしますとともに、不適切な事務処理につきましては直ちに是正させるなど、施設運営の適正化を図ってまいります。
次に、市による監督指導についての御質問にお答えいたします。
これまで教育委員会といたしましては、各
市民センターのサービスや事業を統括的に管理する中央
市民センターの職員が各
市民センターへ赴き、年２回、施設運営状況の聴取などを行うモニタリング調査を実施してきたところでございます。また、このモニタリング調査にあわせ、施設の管理運営に係る事務処理が適正に行われているかどうかを調査するため、事業報告書や支出関係帳票等の書類確認を行ってきたところであり、不適切な事案につきましては、その都度改善措置を講じるよう指導してきたところであります。
しかしながら、今回不適切な事務処理が判明したことを受け、教育委員会といたしましては、今後、年２回行っているモニタリング調査にあわせて実施している支出関係帳票等の検査に加え、各種支出の事実確認や労働関係法令の遵守状況などにつきまして、これまで以上に踏み込んだ検査を実施いたしますとともに、各
市民センターでも起こり得るような事案がある場合には、館長会議等を通じ各
市民センター間での情報共有を図り、未然の防止に努めることといたします。
最後に、特定の一団体に委託している現状は
指定管理者制度になじまないのではないかとの御質問にお答えいたします。
本市では、
指定管理者制度導入基本方針において、指定管理者の募集につきましては原則として公募によることとしているところでございますが、緊急性があり、公募の手続をとるいとまがない場合、また、地元住民団体が管理運営を行うことにより、
コミュニティー意識の醸成や地域住民による主体的な活動の促進といった効果が期待できる場合には、例外として公募によらない候補者の選定を行うことができることとしております。
市民センターは、１つには、地域住民相互の交流、生涯学習の充実及び地域福祉の増進等を促進するための施設であること、２つには、これまでも地域との密接な関係のもとに運営されてきていること、３つには、
市民センターの維持運営に関しては地域住民との連携協力が必要不可欠であること、以上から、
指定管理者制度導入基本方針に基づき、公募によらず地元住民団体で組織されている
管理運営協議会にその管理運営をゆだねてきたところでございます。
そのような中で、このような指定管理者としての資質を問われる事案が発生いたしましたことはまことに遺憾なことであり、教育委員会といたしましては、これまで以上に指導監督体制を強化し、不適切な事務処理事案の再発を防止いたしますとともに、油川
市民センターの今後の管理運営のあり方につきましては、今回の調査結果を踏まえ検討することといたしました。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
13 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、33人学級の実施に向けた進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
公立小・中学校の学級編制につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、これまで40人学級を標準として定められておりましたが、本年度より小学校１年生については学級編制標準を35人に引き下げるための法律改正がなされております。
また、国の定める学級編制標準からさらに学級規模を引き下げるため、青森県においては平成14年度より独自の少人数学級編制がなされており、小学校１・２年生及び中学校１年生については33人学級編制が行われております。加えて、本年度からは33人学級編制を小学校３年生まで拡大しており、国、県において少人数学級編制の推進に係る取り組みがなされているところであります。
少人数学級編制につきましては、小学校においては本年度から、また、中学校においては来年度から完全実施されます新学習指導要領への適切な対応や、複雑・多様化する学校教育ニーズへの対応が課題とされている昨今、教員が子どもと向き合う時間をこれまで以上に確保することにより、子ども一人一人へのよりきめ細かな学習指導、生活指導が可能となることから、学校教育環境の向上を図る上で大変効果的なものと認識しております。
また、少人数学級編制につきましては、
市長マニフェストにおいて33人学級教育を小・中全学年に拡大と掲げていることから、その実現に向けた取り組みとして、本年５月に公表した
マニフェスト工程表に掲げるとおり、国及び県の動向を踏まえ、平成24年度からの段階的な実施に向け検討を進めているところであります。その進捗状況でございますが、これまで学級数増に伴う学校教育活動への影響を検討し課題の抽出を行っており、１つには、必要な教員数とその採用方法、２つには、教員採用に係る人件費の確保、３つには、学校教育活動に必要な教室の確保、４つには、教員の人事管理を含めた学校全体の管理運営のあり方などといった個別課題の対応方針を整理すべく、現在検討作業を行っております。
少人数学級編制の推進に当たりましては、国及び県における取り組みが本市の取り組みにも影響を及ぼす重要な要素となりますが、現時点では、国、県が平成24年度以降において対象学年を拡大していくものか、現状維持となるものか、先行きが明確となっていない状況であります。
このことから、国及び県に対しましては、市長会や教育長会からの要望など、機会をとらえながら少人数学級編制の計画的な実施について強く働きかけていくとともに、教育委員会といたしましては、国及び県の動向を踏まえ、平成24年度からの段階的な実施に向け、関係部局及び関係機関と協議の上、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
14 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
15 ◯27番（木下靖君） それではまず、低
炭素型モデルタウン事業のほうから１点再質問をしたいと思います。
この件につきましては、今議会、非常に多くの議員が質問されていまして、かなりの部分が議論は尽くされてきたのかなという気はいたします。恐らく多くの議員が疑問に思っていた、なぜ青い
森セントラルパークでこの低
炭素型モデルタウン事業がなされなければならないのかという疑問について、昨日、渡部議員が質問しまして、青い
森セントラルパークをどう活用するかという問題が先にあって、それを検討していく中でこの低
炭素型モデルタウン事業が浮上したというお話でした。だから、
セントラルパークなんだと。そういう理由であれば、逆に言えば、この事業が
セントラルパークでなければならない理由はないということになります。
セントラルパークを生かす方法がほかにあるのであれば、それはそれでいいという理由になります。
今までこの件についていろいろな質問をしてきましたけれども、この事業、県と市が連携してやっているというお話だったんですが、両方が一緒にやっているのか、どっちかが主導権を握っているのかよくわからない。少なくとも市が主導権を握っているふうには見えないという印象を持っていました。
それで、県議会では過去、この件については余り突っ込んだ議論はされていないようですけれども、09年10月１日の第259回定例会で、当時、一戸議員が低
炭素型モデルタウン構想は青森市のまちづくりと密接に関連してくることから、市が中心的な役割を担うべきと考えますが、県はどのような立場で関与するのかという質問をされています。これに対して県土整備部長が基本的に青森市が中心的な役割を担うべきものと考えるという答弁をされています。県の見解というのは青森市が中心になって進めるべきものだということです。この県の見解、これで間違いないのでしょうか。この事業、青森市が中心となって進めていくべき事業なのか、まずこの点をお尋ねいたします。
次に、市民理解について。昨日もこれに関する質問がございまして、これまでも広く市民に公表しながら進めてきたと。考える会であるとか、シンポジウムだとか、意見募集だとかやってきましたという話なんですが、考える会は大学の先生方とかいらっしゃるんですけれども、いわゆる地域の方、地元の方と言えるのが２名だけです。シンポジウムは２回行っていますけれども、第１回は80名、第２回は50名の参加があったということです。
それで、そのシンポジウムでもこの青い
森セントラルパークの低
炭素型モデルタウン事業に対する否定的な意見、
セントラルパークは今のままでいいのではないかとか、ここでやる意義が見出せないとか、いろんな意見が出ていました。そういった意見はどういうふうに反映されたのか、その意見の取り扱いはどういうふうになったのかと疑問に思いました。きのう、渡部議員も言っていましたけれども、この事業に対する否定的な意見が出ると、しらっとした雰囲気になってしまうと。事業ありきで進められたシンポジウムなのではないかなという気もいたします。
そういう点で、もし仮に今まで広く市民に公表して進めてきたのであれば、先日の東奥日報紙に報道されていましたアンケートで、市民の７割以上がこの事業について全く知らない、よく知らないという結果は出ないと思うんですよ。これまでに何回も、市民にもっと知らせるべきじゃないか、市民意見を集約すべきじゃないかという話をしてまいりましたけれども、それが実質的にはされていない結果、今こういう状況になっているんじゃないでしょうか。この点はもう１度しっかりと考え直していただきたい。
先ほどの市長の答弁では、基本フレームの変更は不可能と判断してこの事業を進めてきたという話でした。その一方で、協議が調った場合、その事業着手に移るという話でしたので、果たしてこれが、これから白紙というか、スタートラインに戻せるものなのかどうかわかりませんけれども、少なくとも今の状態で突き進むことは無理だと思います。やはり市民の意見をもっと聞かなきゃいけない、先ほど100人委員会というお話がありましたけれども、それにとどまらず、もっと市民の意見を聞くべきだと申し上げます。
続きまして、
マニフェストについて。子育て支援全体の中で、まず子ども医療費の無料化を考えたということで、子ども手当が支給されたことによって子育て支援が進んだので減額したというお話でした。でも、子ども手当は、平成22年の３月26日に子ども手当支給というものが国会で決定しました。昨年の４月から支給されているわけです。つなぎ法案が３月末に通りまして、ことしの９月までは何とか１万3000円ということになっています。ただ、10月以降に関しては、政府・民主党は震災の復興財源を確保するために廃止を検討しているということです。平成24年度の予算編成からかかると思うんですけれども、10月以降、もし子ども手当が廃止になった場合、子ども医療費の無料化の見直しというものはなされるのでしょうか、ここについては答弁を求めます。
次に、33人学級。昨年２月、平成22年２月の
マニフェスト工程表では、平成23年度の予定というのは制度、体制の整備というのがうたわれています。平成24年度においては段階的な実施とうたわれていたものが、ことし２月の工程表では、平成23年度が国、県の動向を踏まえた準備、平成24年度、国、県の動向を踏まえ、段階的実施、この国、県の動向を踏まえたというのが入っているんですよね。先ほど答弁でありましたように、確かに国や県の動向というのは市に影響を与えます。ただ、これは見方によっては国や県の動きを待っているだけなのかともとれます。国とか県が少人数学級を拡充すれば、もちろんそれに乗るでしょうね。でも、もともとそういうこととは関係なく、小・中学校全学年に拡充するというお話だったと思います。そして、そのことについて平成24年までに実施に向けためどをつけるというお話だったかと思います。その辺、市として、市が主体的にこの事業、33人学級の拡充を進めていく考えなのか、あくまで国、県が動いたらそれについていくというスタンスなのか、この点をお尋ねいたします。
ちょっと時間なので飛ばします。
市民センターの
指定管理者制度についてお尋ねいたします。
今回の油川
市民センターにおける不適正支出疑惑の発端というのは、油川地区の各戸に配布された「油川
市民センター運営についての問題点」と題する地域住民からの文書です。この中には油川
市民センター運営について４点の問題点が挙げられています。その一つに超過勤務手当における疑問があったというものです。
この文書を受けまして、５月10日、油川
市民センター管理運営協議会では理事会を開いて、この文書にある疑問点に対する回答をしています。その回答ですが、これは館長が回答しているんだと思います。その文書です。事務業務員４名に対し、３月分として１人９時間（9200円程度）を支給した。年度末の人件費を精算したところ、残額が４万円程度しかなく、１カ年間を考えると──これは12カ月で９時間という意味なんでしょうね。業務員の年間時間外勤務時間を考えると極めて少額と考えている。しかしながら、勤務実態がないものに少額といっても支給したことは事実であり、反省し、深くおわびいたしますと、まず勤務実態がないのに支給したということは認めています。
実はこの指定管理者、２年前、つまりこの
市民センターにおける
指定管理者制度が始まった年も問題がありまして、講師送迎用のタクシーチケットを館長とか職員が繰り返し使っていたとか、目的外の支出があったとかという問題が何点かありまして、結果、当時の館長と経理担当の業務員が責任を問われてやめています。それがまた今回、こういった問題を起こしているということで、これは見過ごすことができないということで、この場で質問することになりました。
そして、この質問に対して、私が通告したのは５月30日でした。その聞き取りの場での市教委の話では、５月６日から13日のモニタリングを行いまして、職員に対し平成20年度から平成22年度までの時間外手当について確認したところ、時間外勤務をしていないのに時間外手当をもらった人はいなかったという話でした。
その後、私の質問通告を受けたからかどうかは知りませんけれども、改めて調査をしたようです。そうしたところ、平成21年度、２万1795円、平成22年度、５万6728円の不適切な事務処理があったとの中間報告を６月６日に受けました。仮に予算が少なくて時間外を出せないからといって、実際は３月は働いていないんだけれども、年度末にその分だといって出すこと自体、原則的におかしいやり方ですし、やり方としては年度当初から時間外をちゃんとつけて、予算額が足りなくなってきたら時間外は極力しないようにするとか、あるいはやむを得ずした場合は振りかえ休日をとってもらうとかというやり方をすれば問題はないんじゃないかと考えます。
ただ、ここで申し上げておきたいのは、２年前もそうだったんですけれども、今回の件にしても問題提起後の市の対応が非常に遅いです。また、指定管理者に対する対応も甘いと感じます。結果として、最初は指定管理者に対する疑問、疑惑であったものが、結果が出るまでに時間がかかったり、調査結果は問題なしというのが出てくるものですから、次第に市の指導監督する能力を問う、そういう声に変わってきています。先ほども申し上げましたけれども、今回の件についても、市教育委員会は当初問題なしという見解を示していました。それが再度調査したら不適正支出がありましたということになったわけです。これはどういうことなのか考えていただきたいと思います。
前回、２年前はその所管は市民文化部でしたけれども、今は市教育委員会です。いずれにしても、市はこの指定管理者になめられているんじゃないか。市の調査なんていうのは幾らでもごまかせると感じられるんですよ。今の件について、これが組織的なものであるのか、悪質なものであるのか、これは調査が必要であると思います。
そこで、今回の中間報告を受けました調査結果について１つ質問いたします。それは、市民が市長に対して質問したこの件を含む質問に対する報告書、これは市教委で作成したものだと思います。これには平成20年度から平成22年度の時間外調べというのが書かれてあります。11人の各業務員の名前が書かれてありまして、平成20年、平成21年、平成22年、各年度の各月別の時間外の時間数と金額が書かれてあります。これをもとに出されたんだと思いますけれども、一目見て、これはすごく不自然な資料です。何でかというと、時間外したかしていないかにかかわらず、しなければゼロと書いてあるんですね。でも、今回調査した事務業務員４人の分はあるんですけれども、それ以外の図書業務員、夜間業務員の平成23年度分だけがきれいに削られている、ないんです、これはおかしいでしょう。こんな資料はあるはずがないですよ。これは削ったというのは何か意図があるはずです。こういうものをもらって、普通に何の疑問も抱かずに答えを出したんでしょうか。私にしてみればそこがまず不思議です。
そこで再質問します。今回の不適正支出を調査する対象を事務業務員４人に限定した理由をお示しください。それと、平成20年度から平成22年度の時間外調べで、平成22年度分の図書業務員、夜間業務員の欄が消されている理由をお示しください。この点についてはしっかり答えてください、お願いします。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
17 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の再質問にお答えいたします。
まず子ども手当でありますが、仮に国で廃止すればどうするのかというお尋ねでございます。仮定でございますが、私としては子ども手当が支給されたことによっての医療費の対応でありますから、廃止ということになれば、それは当然検討しなければならない。しかし、単に子ども手当のみならず、例えば子ども手当の名称が別な名称に変わったり、あるいは子育て支援の医療費が別な形になったり、そういうことも含めて、先ほど申し上げましたように、子育て支援全体の中で考えなければならないというぐあいに思います。もちろん大きな要素とすれば、子ども手当の部分は極めて大きな要素だと考えますが、そういう国、県の動向も見きわめて検討しなければならないと考えております。
33人学級についてでございますが、先ほど教育長から答弁がありましたように、従来、小学校の１年、２年、中学校の１年、国はそれぞれ35人でございました。それを今度は小学校は３年生まで拡大する。しかし、国は35人、以前と同じでありますが、県において、いずれも国の35人から県として33人に、平成23年度から小学校１年、２年、３年、中学校１年という形で拡大いたしました。今後、仮に国、県が小学校のそれを４年に拡大したり、あるいは中学校の学年をさらに拡大するならば、その拡大した部分は市とすればやる必要はない。もし拡大しないのであれば、それは市として、先ほど申し上げましたように、まさに子育て支援のある面では不足している部分でございますから、国、県が不足している部分を市として対応するという考えからすれば、もし国、県が学年を拡大しないとすれば、それはいきなり全学年というわけにはいかないでしょうが、市としてその学年を段階的に拡大してまいりたい、私はそのように考えておりますし、そのことは教育委員会としても検討していただけるものと考えております。
18 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
19
◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 木下議員の
セントラルパークについての再度の御質問にお答えいたします。
セントラルパークの土地約12.8ヘクタールのうち約7.6ヘクタールという市よりも多くの土地を県が所有しております。こうしたこともあり、これまで
青森操車場跡地利用構想のコンセプトを踏まえ、本地区での取り組みについては、青森県と市とが共同で検討してきたものであり、昨年、一緒にまちづくりの基本的な方向性を示す実施方針を取りまとめました。今後も引き続き県と連携を密にして取り組む必要があるものと考えてはいますが、やはり地元の基礎的な自治体である市がまちづくりについてはしっかり考えなければならないと認識しております。
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
21
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君）
市民センターについての２点の御質問にお答えします。
まず、従業員のうち４名に限定した理由、それから、平成22年度の夜間業務員について、そこの部分について消されている理由ということでのお尋ねでございました。
先ほど答弁でも申し上げましたとおり、今現在、まだ調査中でございます。したがいまして、ここの部分について、まず４人に限定したというのは、当然超過勤務手当等について対象となるのがまずは４人であろうということで、うちのほうでとりあえずはそこに着手したということで、そこに限定したものではございません。現在その調査をしているということでございます。
さらに、最初に市民からいただいた情報は、従業員が時間外勤務手当をもらっているということがございましたので、とりあえずはその従業員４名についてまず行ったということでございます。
それから、夜間業務について消されている理由についても現在調査中でございますので、その調査がわかった段階でまた御報告したいと思います。現在はまだ調査中ということでございます。
22 ◯議長（花田明仁君） 27番木下靖議員。
23 ◯27番（木下靖君） 今の
市民センターの件ですけれども、今の答弁では、まず４人に限定したという理由がよくわかりません。図書業務員も夜間業務員もいるわけですから、調査するんだったら、全員やらなきゃいけないじゃないですか。先ほども言いましたが、調査中と言いましたけれども、こんな資料を
市民センターのほうから持ってこられて不審に思いませんでしたか。こんな平成22年度の分だけきれいに消されている、ない、これは何か意図があるという話でしょう。それを調査中って、本当にこれについてよく調査しているんですか。
では、これについて油川
市民センターのほうから理由をきっちり確認して、ここの消されている部分に対しても調査するのかどうか、答弁をお願いします。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
25
◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 当然厳正な調査をいたしまして、それに対して的確な回答をいたしたいと思っております。
26 ◯議長（花田明仁君） 次に、25番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
27 ◯25番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、自由民主党熱血嶋田肇です。質問に先立ち、３月11日に発生した東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げつつ、幾つか申し上げたいと思います。
この大震災以来行われている議論の中で、原子力発電所にかかわる事柄についても、さまざまな人たちがそれぞれの角度で論じています。ＰＨＰ研究所発行の雑誌「ＴＨＥ21」2011年６月号に掲載された多摩大学学長寺島実郎氏のインタビュー「日本復興のための４つの緊急提言」を読みました。なるほどと思いましたので、一部紹介します。
「なぜ私は原発推進論者でないのに、原発廃止に反対なのか。仮に日本が原子力発電に携わるのを放棄してしまったとします。しかし、日本の周辺諸国は原発推進国ばかりです。例えば中国は2007年時点で800万キロワットアワーの原子力発電能力を持っていましたが、既にその能力は1000万キロワットアワーに達しているとされています。さらに、2030年には8000万キロワットアワーにまで拡大する計画を表明しています。今回の福島第一原発の事故は大きな衝撃を世界に与えましたから、若干の見直しはあるかもしれませんが、基本的には推進の流れをとめることはないでしょう。また、韓国や台湾、そして北朝鮮も原子力発電を推進しようとしています。そうした中で、日本だけが原子力発電から手を引いても、すぐ近隣は原発がひしめいている状態がこれから起きるわけです。私が危惧するのは、日本が原子分野から撤退すると、これまで蓄積してきた原子力の平和利用技術や運用技術を手放すことになり、高い専門技術を持った技術者や原子力工学の専門家も、今後の日本から育たなくなってしまうということです。すると、原子力分野における日本の国際的な発言力は大幅に低下します。本来、日本はこれまで培ってきた原子力の平和利用技術をアジア地域でこそ発揮するべきなのに、中国を初めとしたアジアの原発の安全運用に貢献したくても何もできない状況になってしまうのです。」私も同じ意見です。我が国のエネルギーのあり方を議論するのは必要なことですが、感情的脱原発論ではなく、冷静な視点を求めたいと思います。
そして、今月の２日に衆議院で採決された菅内閣不信任案をめぐる一連の騒ぎについても、どうしても言わずにはいられません。菅直人総理大臣の就任以来の国政運営を見ていると、ある１つの感想が頭から離れません。これまでの国会質疑の中で民主党の渡部恒三最高顧問が触れられたことに似ているのですが、野党議員として政府を責めるときは切れ味はよいが、行政組織のトップになると途端に頼りなくなったということです。
もう１つ気になったのは、今月３日の参議院予算委員会における菅総理の答弁です。総理はこの中で、私も野党時代盛んに時の総理大臣を責めてきたが、自分がその立場になると、当時の総理は大変だっただろうと思うという趣旨の答弁をしました。県議時代は原子力政策で県当局を盛んに責めていた鹿内市長は、現在、行政組織のトップにあり、質疑を受ける立場にありますが、どのような感想をお持ちでしょうか。
話を戻しますが、３月に発生した震災対策の不備を理由に不信任案を提出すること自体は理解できます。退陣表明もどき演説をして政権の延命を図る行為は、往生際の悪さを印象づける以外に何があるでしょうか。そう遠くない時期に総辞職するのは当然として、ことし中に解散総選挙を行うべきだと思います。
私自身の問題意識にぴったりなことが経済産業省の大臣官房つきの現役官僚、古賀茂明氏が先ごろ出版した「日本中枢の崩壊」の前書きに書いてありますので、一部紹介します。
「現在の国家公務員制度の本質的問題は、官僚が国民のために働くシステムになっていない点に尽きる。大半の官僚が内向きの論理にとらわれ、外の世界からは目をそむけ、省益誘導に血道を上げているとどうなるか、昨今の日本の凋落ぶりがその答えだ。すなわち、すべての改革を迅速かつ効果的に推進させるための大前提が公務員制度改革なのだ。したがって、山積する日本の課題の中でも真っ先に取り組むべきテーマは公務員制度改革だと私は考えている。日本の没落は今に始まったことではない。情勢の変化に対応せず放置してきたため、近年、顕著になったにすぎない。言ってみれば、過去の政策の必然の帰結として、現在の日本の凋落があるのだと。衰退がだれの目にも明らかになったときはもう手おくれである。今その一歩手前のせっぱ詰まったところまで日本は追い込まれている。ところが、この国をリードする中枢に危機感が乏しい。この日が来ることを予測していた私は、最悪のシナリオだけは避けるべく、改革の必要性を訴えてきた。後で触れるように、私が取り組んできた国家公務員制度改革は、単に官僚機構の仕組みの変化だけを目指したものではなく、政治と行政をセットとして考えている。だが、日本国の中枢の危機感が希薄で、公務員制度改革は一進一退を繰り返してきた。民主党政権にかわれば改革は一気に進むのではないかと淡い期待を抱いたが、進むどころか、逆流してしまった。時は残されていない。変化のスピードがどんどんどんどんと速くなっている今、現在の１年は、10年前の２年、３年に匹敵する。国民の皆さんが、中国に抜かれたとしても、まだまだＧＤＰ世界第３位の経済大国ではないかとたかをくくって行動を起こさないと、気がついたときには既に手おくれで、日本国を立て直せない状況になっているに違いないんです。過去の成功体験や老朽化したシステムにしがみついていては、日本はすさまじい勢いで衰退していく。しかし、時ここに至って、政治も行政も弊害ばかりが目立つ。老朽化したシステムにしがみつき、目覚めない日本国の中枢が改革する心を失い、危機を感じ取る感性もない、そのことこそがこの国の最大の危機の正体ではないかと思う。そう、日本中枢のシステムそのものがもはや崩壊しているのだ。経済も政治も行政も一刻も早く、官民挙げて過去と非連続の改革をなし遂げ、新しい国づくりに着手しなければならない。これが私の抱く危機感であり、本書を上梓する目的でもある。」日本がこれからどうなっていくのか、瀬戸際に来ている。確たる政策もなく、最高指導者が地位にしがみつくのが不幸であると申し上げ、質問に入る。
最初は、市長の政治姿勢についてと題し、重要課題について２点伺います。
１つ目は、青森駅前再開発ビルアウガについて取り上げます。
今さら言うまでもなく、アウガの赤字解消は喫緊の課題です。市は４月21日、アウガを管理運営する第三セクター、青森駅前再開発ビルの2010年度決算では、当期純損失、つまり最終赤字が5200万円となったと市議会に報告しました。経営再生に向けた５カ年計画の目標を大幅に下回っており、空き店舗増による収入減などが響いたとされ、2009年度にスタートした５カ年計画ですが、当該第三セクターは２年連続で目標を達成できませんでした。第三セクター取締役である加賀谷副市長は東奥日報の取材に対して、経営状況についてはすぐに改善できる状況にはないと話したとする記事が掲載されました。アウガの経営改善には思い切った売り上げアップが必要ですが、経営方針の大胆な転換が必要です。アウガには割と人の出入りがあるように見え、経営がうまくいかない原因は何かと首をかしげている人も多くいます。訪れた人たちの感想を総合すると、付近の商店街で扱っている商品と競合しないように気を使っているのかもしれないが、そのため、欲しいものがなく、商業施設として魅力に欠けるということが挙げられます。
経営破綻させてはならないというのは言うまでもありません。そこで、付近の商店街と話し合いをするという前提で、幅広い年齢層に利用してもらえるような品ぞろえも加え、適度な競争を促すような経営に転換すべきだと考えますが、市長の見解を聞かせてください。また、野呂社長と小枝専務の役割分担を示してください。
２つ目は、ＪＲ青森駅舎の整備です。東北新幹線新青森駅の開業により、ＪＲ青森駅の役割はおのずと変化していくことは論をまちません。駅周辺は商業施設が集積されており、油川など北部地区からも買い物客が訪れて、依然として大きな役割を果たしています。これまでも何度も取り上げてまいりましたが、市はＪＲとどのような話し合いをしているのか、経過を示してください。
次に、防災と危機管理について伺います。
本市も災害対策基本法の規定に基づき、青森市地域防災計画を策定しています。東日本大震災が発生したことから、想定地震の設定を例にとって見ると、青森市に被害を及ぼす地震のタイプを、太平洋側で発生する地震、日本海側で発生する地震、青森周辺の内陸直下で発生する地震の大きく３つに分類し、この中で、青森県の調査結果から、発生頻度が高く、被害も大きくなる可能性のある太平洋側で発生する地震、発生頻度は極めて低いが、発生した場合には甚大な被害を及ぼすこととなる青森市域直下にある入内断層を震源として発生する地震の２つのタイプの地震については被害予測を行うこととし、日本海で発生する地震は、青森県の調査結果から、太平洋側で発生する地震に比べて発生頻度が低く、被害も軽微なものとなっているため、太平洋側の地震に備えることで防災対策は補えるものとして、被害予測は行わなかったとしています。
地震の規模をあらわすマグニチュードは、太平洋で発生する地震ではマグニチュード8.2、入内断層を震源として発生する地震ではマグニチュード7.2とされています。ちなみに、マグニチュードが１ふえるとエネルギーは約31.62倍、２ふえると1000倍となるそうです。素人が読んでも東北地方太平洋沖地震のようなマグニチュード９という巨大地震には対応できないことは明らかです。東日本大震災を踏まえ、想定を変えてつくり直す必要があると考えますが、この認識を示してください。
この項目の２つ目として、危機管理について伺います。東京電力福島第一・第二原子力発電所が稼働を停止したことにより、関東地方では計画停電が実施されました。東北電力でも計画停電の予告がなされ、電力不足を懸念して列車が運休するといった事態になりましたが、結局実施されず、混乱がもたらされただけという感がありました。ことしの夏はどのくらいの暑さになるのか、今から予測するのは困難ですが、去年のように猛暑が続くと、瞬間的に冷房に使う電力量がふえて、電力不足に陥り停電するという事態が考えられます。信号機の停止による交通の混乱やそれに伴う重大事故、パソコンの電源が突然停止した際の社会的混乱や、エアコンや扇風機などが使えなくなって熱中症で死亡する人がふえるなどといった事態は回避しなくてはなりません。この夏、電力不足が発生しないようにするため、市としてとり得る対策を示してください。
次に、大震災に関連して、本市の産業の再構築について伺います。
大震災以来、被災地周辺の工場が稼働しなくなったことや買い占め騒ぎの影響で、被災地は当然ですが、本市も物不足に陥りました。中でも食べ物などの生活必需品、関連機器といった、いわゆる防災用品に顕著にあらわれました。本市に工場があれば物不足は最小限で済んだと思われますが、遠方にある工場が被害に遭い、道路も通行どめとなると物流がとまってしまいます。本市はサービス業中心の産業構造とされていますが、これを機会に工場誘致を積極的に行い、本市や被災地の物資供給基地となるべきだと考えます。物資供給の回復や雇用創出、経済活性化に寄与するからです。
そこで伺いますが、今後、このような事態が発生した場合、市内や被災地に生活必需品といった商品を製造し供給できる産業構造を本市に構築するべきだと考えますが、見解を示してください。
最後に、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン構想事業について伺います。
急に話題が浮上してきたような気がしますが、新聞報道によると、モデルタウンの中心となる住宅は、36世帯が入居できる集合住宅や専用住宅52戸、店舗との兼用住宅16戸、実験用住宅３戸を想定、エネルギーを供給するためのエネルギーステーションや
コミュニティー施設、高齢者施設、商業施設、大学関連施設などを配置している。開発事業費は公表していない。事業計画の公募には大和ハウスグループを含む３つの共同で、何らかの目的に沿った活動を行うコンソーシアムが申し込んだ。有識者で構成する審査委員会が優先交渉権者を選定し、県と市でつくる同パーク活用計画検討委員会が正式決定したとのことです。続報では、青森商工会議所議員懇談会の席上、県と青森市が市中心部の青い
森セントラルパークに計画している低
炭素型モデルタウン構想事業について市から説明を受けた。議員からは、単なる宅地開発にならないか、なぜあの場所なのかなどと、構想自体の反対意見や疑問が相次いだとのことでした。単なる宅地開発という意見が本当だとしたら、不動産がダブっているとされる中で民業圧迫になるおそれがありますし、以前から承知していた話と違うのではないかと思います。世界に先駆けた低炭素タウンの先進地という考え方自体は反対ではありませんが、手法について検討の余地があると思います。
そこで伺いますが、防災拠点にする計画であったと承知しているが、なぜ宅地開発することになったのか、その経緯を示してください。また、付近住民の要望が強い青い森鉄道の駅を設置するほうが先であると考えるが、認識を示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
29 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員の震災を契機とした本市産業の構築についての御質問にお答えいたします。
本市産業の構築についてでありますが、基本的認識として、震災は本市産業の今後のあり方に極めて大きな影響を与え、市としてこれを受けた対応をしなければならないというぐあいに考えております。この震災により、商品を製造している工場や、あるいは仙台市に集中している物流拠点施設が被災したこと、さらには交通網の遮断やエネルギー不足から物流機能が低下したことから、食料や燃料などが不足し、市民生活や地域経済に深刻な影響が及ぼされたところであります。
また、企業においては、このたびの震災の教訓を踏まえて、製造拠点や物流拠点を１カ所に集中させていることをリスクと認識し、これらの機能を分散する動きが出てきてもおりますし、市としても市民生活の確保の観点からもこれらに対応しなければならないと考えています。
一方、本市の産業は、これまで多様な交通拠点を有する本市の特徴を背景に、小売・卸売業やサービス業などの第三次産業を中心に発展してまいりましたが、反面、雇用創出効果と地域経済への波及効果が高いとされている、製造業を初めとする第二次産業が他都市に比べて集積が進んでいない現状にあります。
そういうことを踏まえて、本市では本年２月に「青森市新
総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」前期基本計画を策定し、第二次産業の集積を図るため、農水産物などの地域資源を生かしたものづくり産業の育成や、戦略的な企業誘致活動を通じた経済・雇用創出効果の高い企業の集積に取り組むこととしております。
あわせて、このたびの大震災を受けて、今後の方向性として、１つに、本市の地理的特色であります空路、海路、陸路の交通の結節点であることを生かした物流拠点機能の充実による流通産業の強化にあります。
２つに、地元の食肉や県内各地の多彩でかつ安全安心な食を提供できる「食のまち・青森市」実現のための生産、加工、流通、販売が一体となった食産業の総合的な推進であります。
３つに、企業間連携を通じた地域資源の域内循環の促進と活用を図り、ものづくり産業を振興するということであります。
４つに、新幹線開業効果の持続拡大に向け、ねぶたを初め、アート、雪、温泉など本市が有する地域資源の磨き上げや発掘などを通じた観光産業のより一層の強化充実であります。
５つとして、省エネや、あるいは低炭素型社会、地球温暖化防止、高齢化社会に貢献できる青森型産業の構築であります。
今後は、人口減少、少子・高齢化の進行に伴い、消費需要の低下や地域間競争の激化などが懸念されていることに加えて、ライフスタイルの変化による消費者ニーズの変化や東北新幹線全線開業に伴うストロー現象や、あるいは九州新幹線、北陸新幹線、北海道新幹線の今後の開業による──九州新幹線は既に開業したのでありますが、開業による都市間競争の一層の激化への対応など、さまざまな社会環境の変化に適切に対応した産業構造の構築が求められております。議員、御提案の産業構造の再構築につきましては、本市産業の振興を図る上で重要な視点でありますことから、今後も社会経済情勢の変化に的確に対応し、本市産業が抱える課題の解消などに積極的に取り組み、市民生活の向上及び雇用の創出と本市産業の振興を図ってまいる所存であります。
私からの答弁は以上であります。
30 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
31 ◯経済部長（佐々木淳一君） 嶋田議員のアウガについての２点の御質問に順次お答えいたします。
まずアウガのテナント構成の転換についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社は、アウガのオープン以来、近隣の大型店や商店街との差別化を図るとともに、若者層を照準とした若い方々のファッションを中心とした情報発信基地を目指してきたところであります。このような状況の中にあって、長引く景気低迷等を背景に店頭売上高が伸び悩み、同社が債務超過寸前の状況に陥ったことを受けまして、平成21年12月に策定した再生計画において、地下新鮮市場と１階から４階の商業施設及び５階から８階までの公共施設を一体で楽しめるフロアコンセプト、これはいわゆる魅力にあふれた各階ごとの統一性、それから集客性でありますとか連続性などの基本的な考え方や方向性における概念でございますが、このフロアコンセプトを構築し、照準をこれまでの若い層だけではなく、10代から中高年層、あるいはカップル、親子連れのお客様へと拡充することとしたところであります。
同社では、再生計画の達成に向けて、幅広い年代の顧客の利用が見込まれる飲食店やサービス業など、新たなテナントの出店に向けた交渉を進めてきたところでありますが、本市のマーケット環境への懸念などを背景に、残念ながら出店までには至っていない状況にあります。また、対象区画の拡大に向けて同社の直営店としてメンズカジュアルのテナントを出店いたしましたが、これにつきましても売り上げ不振により、本年２月に閉店しております。
今後につきましては、新たな執行体制において、現在、同社が進めている再生計画のフォローアップを通じて把握される課題のほか、アウガ経営戦略委員会からの中間報告や、今後の検討経過を踏まえながら、できる限り早期に再生計画の見直しを行っていくこととなりますが、議員、御提言の品ぞろえを変えて、付近の商店街と適度な競争をするような経営の転換につきましても検討課題の一つとして認識しております。
続きまして、社長と専務の役割分担についてお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、新たな執行体制発足に伴い、組織体制について、これまでの管理部、経理部、営業部、渉外部の４部体制から、効果的かつ効率的な業務執行体制を目指し、管理部と営業企画部の２部体制に改めたところです。このような新たな組織体制のもと、役付取締役の役割分担といたしましては、野呂代表取締役社長は同社の経営全般を統括し、小枝専務は株主総会、取締役会を初め、経理、ビル管理などの業務を担当する管理部を総括し、木村常務につきましては、リーシングや中心市街地活性化の推進に向けた関係団体等との連携などを担当する営業企画部を総括することであります。
なお、再生計画の見直しにつきましては、専務取締役と常務取締役が共管し、社長が全体を統括することとしてございます。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
〔
都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
33
◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、ＪＲ青森駅について、ＪＲとどのような話し合いをしているのかとの御質問と、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン事業についての御質問に順次お答えいたします。
まず、ＪＲ青森駅についての御質問にお答えいたします。
市では、多くの人が集う青森駅の特性を生かし、町ににぎわいを創出するため、青森駅及び駅周辺地区の一体的なまちづくりの基本的な方向を示す、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の検討を進めているところでございます。
本計画の検討に当たりましては、ＪＲ東日本等に必要な調査を委託するほか、まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、学識経験者、鉄道事業者、関係団体等による青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し、検討を進めてきたところであります。昨年６月に第１回目の基本計画検討委員会を開催した後、７月にアンケート調査を実施したほか、本年１月には市民フォーラムを開催し、去る２月18日には第４回目となる委員会を開催したところであり、経過については、これまでも都市建設常任委員会やまちづくり対策特別委員会等を通じ、市議会の皆様に御報告申し上げてきたところでございます。また、当初の予定では昨年度内を目標に基本計画案を取りまとめたいと考えておりましたが、東北地方太平洋沖地震の影響により、調査を委託しているＪＲ東日本を初めとする各方面に甚大な被害が発生したことなどを考慮し、第５回委員会を延期しており、現在、今月14日の開催に向け、ＪＲ東日本とともに準備作業を進めているところです。
議員、お尋ねのＪＲ東日本との協議についてでございますが、現在、検討委員会において多くの人が利用する駅機能、多様な市民ニーズにこたえる都市サービス機能、東西市街地を結ぶ東西回遊軸を一体的に整備する複合都心核を形成することなどを検討しており、駅舎のみならず、これら各機能の配置や規模、整備に要する費用や期間等について、ＪＲの協力のもとでケーススタディを行うなど、ＪＲ東日本と共通の認識を持ちながら密に協議を進めているところであります。
今月14日に開催予定の第５回検討委員会では、これまでのＪＲ東日本との協議や検討委員会での検討を踏まえ、将来の青森駅及び駅周辺地区の整備イメージなどを含む、青森駅を中心としたまちづくり基本計画の素案についてお示しし、御議論いただくこととしております。
基本計画の骨子といたしましては、地区のまちづくりの基本方針として、市民、来訪者すべてにあずましい空間を創出する、いつでも誰にでもあずましくという視点と、多様なまちづくり主体の連携協働を図る、共に創り・育てるという視点を踏まえるとともに、具体化に向けた取り組み戦略として、１つに、駅を含めたエントランス空間の再構築により人とまちをつなぐ戦略、２つに、駅・まち・海を結ぶ回遊・連携軸の強化により駅・まちと海をつなぐ戦略、３つに、新たな魅力を創出する都市機能の強化により人と人をつなぐ戦略とし、これらの方針の具体化に向け、中心市街地活性化を牽引し、町の求心力を高める複合都心核の形成に向け、駅舎、自由通路、都市サービス施設を一体的に展開する青森駅複合拠点プロジェクトと自家用車やバス、自転車など多様な交通手段へ対応した交通ターミナルの創出に向け、西口駅前広場の整備等を行う総合交通ターミナル機能充実プロジェクト、以上の２つのプロジェクトに重点的に取り組むこととしております。
本素案につきましては、今月14日の検討委員会での御意見等を踏まえながら速やかに基本計画案として取りまとめし、７月下旬から
パブリックコメントを実施し、市民の皆様からの御意見をお伺いした上で、９月から10月ごろに第６回目の検討委員会を開催し、基本計画を策定してまいりたいと考えており、この経過につきましては、引き続き市議会の皆様に御報告してまいりたいと考えております。
本地区のまちづくりは、本市が進めるコンパクトシティの形成を推進し、中心市街地の活性化を図る上で、引き続き中心的な役割を担うこととなりますことから、今後も関係機関であるＪＲ東日本等と連携し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン事業についての２点の御質問にお答えいたします。
まずモデルタウンにおける防災機能についての御質問にお答えいたします。
青い
森セントラルパーク低炭素型モデル事業は、平成９年度に策定いたしました
青森操車場跡地利用構想における緑の拠点、交通拠点、交流拠点、地球環境など、人や自然に優しい新しい都市づくりのモデル地区を目指すというコンセプトを踏まえ、民間企業や研究機関などにおける開発の実現可能性調査等を経て検討を進めてきたものでございます。
その検討の過程におきましては、有識者や地元町会の皆様で構成される青い
森セントラルパークを考える会を設置して検討すること、
セントラルパーク周辺の町会にも呼びかけ、市民の皆様と意見交換等を行うシンポジウムを２度にわたり開催すること、「広報あおもり」や市のホームページを活用して意見を募集すること等により、さまざまな手法で市民の皆様への情報提供及び意見の募集に努めてきたところでございます。
また、市では、検討の推移に応じて、市議会のまちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会を通じて市議会の皆様への情報提供に努め、市民の御意見を伺いながら検討を進め、青森県とともに、昨年12月に取りまとめをいたしました青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン事業実施方針におきましては、本地区のまちづくりの基本的な考え方を示し、当該実施方針等に基づき事業提案を募集した上で、５月に優先交渉権者を決定したところでございます。
議員、お尋ねの防災の観点につきましては、平成９年度に策定いたしました利用構想において導入機能として災害時にも安心で安全な防災環境をつくるとされており、昨年度策定いたしました低
炭素型モデルタウン事業実施方針におきましても、１年を通して多世代が交流できる防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園を導入が想定される機能として位置づけ、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを募集に当たっての基本的な条件といたしました。
今般決定いたしました優先交渉権者の事業提案においては、この基本的な条件を超える約7.2ヘクタールの公園が想定されているほか、公園の避難所としての機能の整備、エネルギーステーションの災害時の電力供給源としての貢献、戸建て住宅における太陽光発電システムによる災害時の電力の確保等、防災に配慮されたものとなっております。
次に、
青森操車場跡地地区への新駅の設置についての御質問にお答えいたします。
新駅の設置は、周辺の土地がどう使われるのか、つまり、土地利用のあり方と一体不可分であることから、これまで低
炭素型モデルタウン事業の検討の中で、青い森鉄道の新駅整備につきましても関係機関と検討を行ってきているところでございます。
こうした経緯により、当該事業の実施方針の中で導入が想定される機能の一つとして、駅、交通広場等の交通結節機能が位置づけられ、今般の優先交渉権者からの事業提案におきましても、当該地区への新駅の整備が想定された内容となっております。また、本地区は、本市のまちづくりの最上位指針である「青森市新
総合計画－元気都市あおもり
市民ビジョン－」基本構想におきまして、本市の発展を支える都市拠点の一つに位置づけられ、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として、低炭素型の先導的な地区の形成に取り組むこととしております。
今後、優先交渉権者、県及び市で行う事業計画の策定に向けた検討の中で、引き続きこの新駅整備につきましても、関係機関と具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
35 ◯総務部長（相馬政美君） 地域防災計画の見直しについての御質問にお答えいたします。
市町村の地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、内閣府に置かれる中央防災会議が作成する防災基本計画を基本とし、県の地域防災計画に抵触することがないよう、県知事と協議の上作成または修正することになります。今後、国においては大震災を受け防災基本計画を見直すことが見込まれているところであり、その際には、本市の地域防災計画についても整合を図ってまいりたいと存じます。
しかしながら、このたびの地震対応ではさまざまな課題が明らかになったことから、早期に防災対策に反映させるため、これら課題について検証することとしております。この検証に当たっては、災害対策要員として従事した職員の意見、市民と市長の何でもトークの参加者から寄せられた意見、あおもり市民100人委員会で寄せられた意見などを参考としながら、現在、災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級によるプロジェクトチームを設置して、特に災害応急体制全般について検討を進めているところであり、この結果を踏まえて、防災基本計画及び県の地域防災計画との整合を図りながら、本市の地域防災計画の見直しについても検討してまいりたいと存じます。
36 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
37 ◯環境部長（相馬邦彦君） 嶋田議員の市の防災と危機管理についての御質問のうち、この夏の電力不足に対する市の対策に関する御質問にお答えいたします。
東日本大震災後、東京電力及び東北電力管内の供給力は大幅に減少し、これによって生じた大きな需給ギャップに対処するため、震災直後はやむを得ない緊急措置として計画停電が実施されておりましたが、国民、産業界の節電への最大限の協力、取り組みの結果、需給バランスが改善したことから、計画停電は現状では不実施が原則とされております。しかしながら、電力の需給バランスは、今後、夏に向けて再び悪化する見込みであることから、電気の供給不足を回避するため、需給調整を行う内容の経済産業省告示が６月１日付で公布されました。
具体的には、契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し、契約者単位で電力使用制限を実施するものでございます。実施期間は、東北電力管内では７月１日から９月９日までの平日の朝９時から夜８時の間とし、原則として東京・東北電力管内全域においては使用最大電力を昨年度夏の実績値から15％削減することが義務化されました。ただし、災害救助法が適用されている被災地や避難所等については適用除外とされており、社会経済活動に与える影響を最小化するため、電力の利用実態を踏まえ、個々の業種、業態に応じて一定の緩和措置が講じられております。
市所有の施設の中で電力使用抑制の対象となる契約電力500キロワット以上の施設としましては、市民病院、八重田浄化センター、梨の木清掃工場、中央卸売市場、青森競輪場、モヤヒルズ、文化会館、市民ホールの計８カ所が該当しており、この中で市民病院は削減率ゼロ％、八重田浄化センターは削減率５％、中央卸売市場は削減率５％と、３施設が緩和措置の対象となっております。それ以外の施設につきましては15％削減が求められておりますことから、いずれの施設につきましても電力使用量の削減に向けた計画を立て、東北電力管内の実施期間となります７月１日から９月９日までの間、節電に向けて最大限の努力をすることとしております。
市では、これに先立ち、民間企業等における節電及び地球温暖化防止の取り組みと意識の醸成が一層促進されるよう、議会の皆様の御理解もいただきながら、クールビズの実施期間を６月から９月までの４カ月間とすることとし、既にことしの夏の取り組みを開始していたところでございますが、今回の規制の対象とならない庁舎を初めとする小口需要施設につきましても、原則として昨年夏の使用実績に対して電力使用量を15％削減することを目標とし、取り組むこととしております。
具体的な取り組み内容といたしましては、各施設の運用形態により異なるものでございますが、基本的に市民サービスや施設本来の機能への影響に十分留意し、照明の間引き点灯、パソコンモニターの輝度の抑制、パソコンを長時間使用しない場合のシャットダウンの徹底、エアコンの使用抑制など、考えられる節電方法を工夫しながら、７月１日からの電力の使用抑制に向けて鋭意対応していくこととしております。
国では、この夏の節電対策の実施につきまして、大口需要家、小口需要家、家庭といった国民各層及び関係事業者の最大限の理解と協力を得ることが不可欠でありますことから、新聞、ラジオ、ホームページ等を通じた広報により啓発活動を行うこととされております。
市といたしましても、今後の市の取り組み内容について、広報や市のホームページなどを通じて市民の皆様へ広く周知し、各施設を利用される市民の皆様の御理解をお願いしていくとともに、家庭でできる節電対策の方法などについても紹介していくこととしております。
また、毎年夏に本市でも行われる節電ライトダウンキャンペーンも節電行動へのきっかけとしながら、今後、市民や事業所の皆様にもこの夏の節電に一緒に取り組んでいただきますようお願い申し上げてまいる考えでございます。
38 ◯議長（花田明仁君） 25番嶋田肇議員。
39 ◯25番（嶋田肇君） 市長を初め各部長、丁寧な御答弁をありがとうございました。
私から２つほどの要望と簡単な再質問が１件あります。
１つ目は、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン構想事業についてです。先ほどの木下議員が話したことと重複するんだけれども、東奥日報が市民500人を対象にアンケートしたところ、全く知らなかった、聞いたことはあるが詳しくは知らないとする回答が７割以上を占めているという記事が掲載されていました。また、その記事の中で、市民から認知されないままに進む計画に対して約半数の市民が、市民から意見を聞いて判断すべきだと、行政の慎重な対応を求めていると、市民の同意を得た計画とは言えないと思うと書いています。私は特に３月11日の東日本大震災以来、住民の避難のあり方が問題提起されているのですから、あの場所にはこうした社会情勢を意識した整備を求めたいと、私からひとつお願いしたいと思っています。
その上で、宮崎部長、これからも議会に本当に丁寧にこれを説明していただいて、この件については議会もちゃんと同意した上で、次なるステップ、工程表のほうに進んでいただきたいと思っています。よろしくお願いします。
もう１つ、アウガについて。ちょっと勉強してきたんですが、第三セクターは上場会社ではないので、余り意識していないと思うんだけれども、ゴーイングコンサーンという言葉が辞書を見たらぽっと出てきました。そのゴーイングコンサーンとは、会社が将来にわたって事業を継続するとの前提をいうんだそうですよ。我が国において相次ぐ経営破綻をしてきたんだけれども、その背景として、平成15年の３月期から継続企業の前提に関して、経営者と監査人、公認会計士とか監査法人が検討を行うことが監査基準の改定等により義務づけられたと。経営者及び監査人が継続企業の前提について検討対象とする事象、状況としては、債務超過等の財務指標、債務返済の困難性等の財務活動、主要取引先の喪失等の営業活動、その他巨額の損害賠償負担の可能性やブランドイメージの著しい悪化などなどです。経営者はその継続企業の前提に関する重要な疑義を認識した場合には、その内容を財務諸表等に注記し、これらの事象、状況を解消または大幅に改善させるための対応、または経営計画を策定し、監査人に説明しなければならない。監査人は、これらの検討も含めて監査意見を表明することになると。２期連続で赤字の場合に、経営者が経営改善計画を作成して、会計監査人がその実行可能性を判断することとなる。継続企業の前提に重大な疑義があるとの判断がなされた場合、上場企業だと上場廃止等の措置がとられることとなる重要なことなんだそうです。
聞くところによると、アウガの第三セクターの役員には株主が入っていない。地権者も株主ではないそうです。もっと参加意識を高めることや、実際に商業活動を営んでいる人たちの意見を取り入れるためにも、地権者に株主になってほしいと思うんです。アウガを永続させることで、青森市のこれからの商売の発展を図るために、私としては可能な手段はすべて尽くしてほしいなと思っています。
そしてその上で、鹿内市長に尋ねるんだけれども、市長はこういう状況を見て、アウガを自分自身はやっぱり市長として再生させていこうか、それともさせないで畳むのか、それを今聞きたいと思っていまして、市長、よろしくお願いします。
それから、もう１つ要望として、我々の住む青森市は大変な課題があると思います。人口の減少、30万人を割ろうとしている状況、経済の脆弱なる状況。そういう中で今のアウガの問題もあるし、今宮崎部長が話したＪＲの青森駅舎の問題、あるいは旧県青年の家、あるいは今、我々議員が８人ぐらい話した
セントラルパークの件、新幹線新青森駅周辺の保留地、それから、市役所の改築、あるいは交通部の問題、大変な課題があると思います。１つこれを進めていく上では、我々議会にきちんと説明して、議会でももんで、みんな大事だけれども、震災以降、国の予算もだんだんなくなって、世界から勧告されている、消費税を上げろと外国で言われていると。ましてや復興予算に何十兆円とお金がかかる。そういう中で、これから地方交付税だとかだんだんきつくなっていくんじゃないかな。そういう中でのこういう大きい課題ですから、このことも議会のほうにちゃんと報告して、これからしっかりと進めていきたいなと、自分自身ではそう思っているところです。
以上、よろしくお願いします。