青森市議会 2011-06-08
平成23年第２回定例会（第３号） 本文 2011-06-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第３号」により会議を進めます。
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日程第１ 報告第30号 専決処分の報告について
日程第２ 報告第31号 専決処分の報告について
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１報告第30号「専決処分の報告について」及び日程第２報告第31号「専決処分の報告について」の計２件については、配付いたしております報告書のとおり報告がありました。
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日程第３ 一般質問
3 ◯議長（花田明仁君） 日程第３「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
12番
葛西育弘議員。
〔
議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
4 ◯12番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、日本共産党の葛西育弘です。通告の順に従って一般質問を行います。
今回の震災で、青森市は直接的な被害は少なかったものの、
陸奥湾沿岸部の方が避難し、地震直後から市内全域がこれまで経験したことのない長時間の停電となりました。もしこれが１月ごろ市内全域が雪に埋もれている時期だったらどうだったのか、いろいろ考えさせられます。このたびの
東日本大震災により被災地の報道を日々目の当たりにし、市民の防災意識はさらに強まったのではないでしょうか。私のところにもさまざまな不安の声が寄せられました。陸奥湾は本当に津波の心配はないのか、また、避難所の準備は万端に整っているのか、停電がもっと長引いたときの対応はできているのかなどです。
私は先日、あおもり市民100人委員会に参加し、傍聴させていただきましたが、委員の方々からもさまざまな意見や提案がありました。その１つに、
自主防災組織が他県に比べ組織率が低いという指摘があり、住民のライフスタイルの違いにより参加するのは難しいことだと思いますが、非常に大事なことです。５月19日に保育の日ということで、一日保育園長を体験してきました。偶然にもその日は、園内の防災訓練の日でした。子どもたちは
全員防災ずきんをかぶり、手際のよい保育士の誘導のもと真剣に訓練をしていました。確かに園内の訓練は義務づけられてはいますが、訓練終了後、避難時の当日の対応について、即座に保育士たちが問題点を提起し合い、万が一の災害に備える姿勢に感動してきました。保育園の避難訓練と町内の
自主防災組織が比較になるものではありませんが、学ぶものはあると思います。100人委員会でもさまざまな災害に対する意見が出され、改めて市民の防災意識の高まりを痛切に感じました。
そこで、災害に強いまちづくりを目指して、市の防災対策について質問いたします。
まず、１つ目ですが、災害時の避難勧告や避難指示の広報活動のあり方についてです。地震発生後、陸奥湾に津波注意報が発表され、市では、対象となる沿岸住民に消防車や広報車、合わせて13台で避難広報を行ったと聞いております。しかし、市民からは、今回の広報車による避難勧告や避難指示について、話している内容が聞こえなかったとか、回っていること自体わからなかったという声が上がっております。結果として、情報が伝わらなかったケースがあるように思われます。聞こえないということは広報をしていないのと同じことになると思いませんか。今後、避難の対象となる住民に対し、正しく伝えるためにどのような対策をとっていくのかお示しください。
２つ目の質問ですが、市は当初、津波被害を想定し、13カ所を指定して避難所を開設したが、最終的には26カ所の避難所を開設したと聞いております。危険を感じた市民が自主的に避難したことも考えられますが、市が指定した13カ所の２倍の施設を開設するに至った経緯をお示しください。
３つ目は、５月15日発行の「広報あおもり」に、災害時の主な避難所として、東部、中部、南部、西部、北部、浪岡地区の６つのエリアに分けて、小・中学校、県立高校、そして地域の福祉館、
市民センターの分館などを掲載しています。市が避難所として指定し開設した場合、一時的な生活の場所となり、食料等の生活物資を提供するとなっています。そこでお尋ねします。非常食や毛布、懐中電灯、
自家用発電機等の保管場所について詳細をお示しください。
４つ目の質問ですが、現在、青森市の水道水は、主要な施設が横内浄水場を初め５施設あります。今回の地震による水道管の破損はなかったと聞いております。しかし、西部地区の水道水が減水、断水しました。なぜ西部地区だけがそうなったのか、原因と対策をお示しください。
防災対策の最後の質問ですが、今回の地震は平日の午後の時間帯に発生しました。市の職員、危機管理室の職員が勤務中であったことから、庁舎内の市民を安全に屋外へ避難誘導ができ、同時に
警戒配備体制もすぐとれたことと思います。しかし、これが職員の勤務時間外、夜間や休日に災害が発生したとき、
危機管理室職員を初めとする市の職員の動員はどのように対応するのか詳細をお示しください。
防災対策についての質問はこの５点です。
次に、３月議会で可決された元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業について質問いたします。
市のホームページを開けば、青森市役所からのお知らせという最初の画面に、
住宅リフォーム助成金のお知らせがあります。そこをクリックすれば、制度の概要や詳しい内容が掲載されています。また、テレビ放映やチラシの作成など、市はさまざまな広報活動をしていますし、今年度の事業として、雇用対策も含め、経済対策の一環として期待されています。
そこで質問いたします。５月16日から受け付けを開始していますが、現在の仮
申し込み件数は何件でしょうか。それは助成限度枠の金額の何％を占めているのでしょうか。また、どんな工事内容が多く申し込まれているのかをお示しください。
質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
5 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
6 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の
住宅リフォーム助成事業の仮
申し込み状況についての御質問にお答えいたします。
市では、地域経済の活性化及び市民の
住環境向上対策の一環として、市民の方が市内の施工業者を利用して、御自身の住んでいる住宅の修繕や増改築などの工事を行う場合にその経費の一部を助成します元気都市あ
おもり住宅リフォーム助成事業を本年度実施いたしております。本事業は、一般的な増改築等を対象として助成を行う一般枠、そして市民の
住環境向上対策の一環として行う２世代・３
世代住宅支援枠、さらに
木造住宅耐震改修枠、この３つの区分を設けております。
一般枠については、20万円以上の
リフォーム工事を対象に助成限度額を20万円とし、工事費の15％に相当する額を助成するもので、助成枠は4000万円といたしております。２世代・３
世代住宅支援枠については、65歳以上の親と同居する、または同居しようと考えている方、あるいは、子と同居する、または同居しようと考えている65歳以上の方、あるいは、親、子、孫の３世代が同居する、または同居しようと考えている方が行う20万円以上の
リフォーム工事を対象に助成限度額を30万円とし、工事費の15％に相当する額を助成するもので、助成枠は700万円といたしております。
木造住宅耐震改修枠については、これまで青森市
木造住宅耐震診断支援事業を受け、改修の必要があるとされた住宅に係る20万円以上の
耐震改修工事を対象に助成限度額を60万円とし、工事費の23％に相当する額を助成するもので、助成枠は300万円といたしております。
本事業の利用に当たっては、まず仮申し込みをしていただき、一般枠、２世代・３
世代住宅支援枠、そして
木造住宅耐震改修枠の各区分において、仮申し込みの
助成予定金額が助成枠を超えた場合には抽せんにより助成対象者を選定することといたしております。仮申し込みの受付期間は５月16日から６月30日までであり、柳川庁舎１階会議室において受け付けをいたしております。仮
申し込み件数は、６月７日現在で、一般枠については257件、助成予定額は3781万8000円、そして、２世代・３
世代住宅支援枠については13件で助成予定額は318万7000円、
木造住宅耐震改修枠についてはゼロ件となっております。
次に、工事内容については、６月７日現在で３つの区分を合わせて仮
申し込み件数は270件となっておりますが、１人で複数箇所の工事を行う方もいることから、それらを一つ一つの工事として数えた場合には、割合の多いものから順に申し上げますが、外壁の張りかえ、塗装などが29.8％、屋根の補修、塗装などが27.9％、
水回り改修工事が9.0％、部屋の新設、間仕切り変更など内装工事が8.4％、窓、ガラス、サッシの取りつけ、改修などが5.7％、室内建具、障子等の交換が4.3％などとなっており、現時点では、外壁の張りかえ、塗装など、そして屋根の補修、塗装などの２つで全体の約６割を占める状況になっております。
私からの答弁は以上であります。
7 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔
市長公室長簗田潮君登壇〕
8
◯市長公室長（簗田潮君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）防災対策に係る御質問のうち、広報車による避難勧告、避難指示についてお答えします。
災害時の広報活動については、青森市
地域防災計画に基づき、市民及び報道機関等に対し、被害状況及びその他災害情報の迅速かつ的確な周知を図るため、１つに、災害の概況や避難の勧告、指示、市民の安否情報など、市民の生命、財産の保護及び不安解消を図るための緊急情報、２つに、電気、ガス、水道等の供給状況や道路交通等に関する情報など、被災者の生活維持のために必要となる生活情報、３つに、
各種相談窓口の開設状況や
災害援護資金等の融資情報など、被災者の生活再建のために必要となる
生活支援情報の３点を災害広報として設定し、情報の内容や伝達先などに応じて役割分担を定めながら、さまざまな広報手段により市民の皆さんに情報を周知することとしております。
３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震においては、陸奥湾に津波注意報・警報が発表されたことに伴い、
陸奥湾沿岸部にお住まいの市民の皆さんに早急にお知らせする必要があることから、約３万1000世帯を対象に、市広報車４台及び消防車両９台の計13台を出動させて避難勧告について放送したほか、その後の避難指示への切りかえ、翌12日の避難指示の解除、また、14日の避難勧告及び解除についても放送を行ったところであります。
放送に当たっては、広報車等に乗り込んだ広報広聴課や消防の職員等が、現場の状況に応じて適宜音量や走行速度、周回ルートを判断、調整しながら地域住民の皆さんへの周知に努めたところであります。市民の方からは、素早い情報提供に対するお礼をいただいた一方で、議員、御指摘のとおり、放送の内容が聞き取りにくい、広報車が回っていることに気づかなかったとの御指摘もいただいているところであり、広報車による災害広報を実施する上での課題であると認識しております。
今後につきましては、このような御指摘を踏まえ、音量や走行速度、周回ルートなどの運用面について改善を図るほか、必要に応じ設備の改良についても検討しているところであります。また、この広報車の問題のみならず、
災害広報全般についても、今回の地震対応での教訓を踏まえ現在検証を進めているところであり、引き続き関係部局等と調整を図りながら、可能な限り速やかに対応してまいりたいと考えております。
9 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
10 ◯総務部長（相馬政美君） 防災対策についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、避難所開設の経緯についてお答えいたします。去る３月11日の地震発生後の15時14分に、予想される津波の高さを50センチメートルとする津波注意報が発表されたため、市では、
陸奥湾沿岸部約３万1000世帯を対象に避難勧告を発令し、沿岸住民に対し、消防車を含む広報車13台による災害広報を行うとともに、市内13カ所の避難所を開設いたしました。避難所は、津波警報の継続や長時間に及ぶ停電が影響したことにより、当初開設した13カ所以外の施設にも避難する人が出始めたことなどから最終的に26カ所を開設するに至り、避難者数は３月12日午前３時の時点で最大1610名に上り、うち500名程度が
鉄道等交通網の遮断に伴う旅行者などの帰宅困難者でありました。
次に、非常食、毛布等の保管場所についてお答えいたします。現在、本市には166カ所の収容避難所があり、このうち
防災活動拠点施設に位置づけている小学校等の53カ所には、
携帯型無線機、
自家用発電機、燃料となるガソリン、投光器、懐中電灯、拡声器などや、御質問の非常用食糧、毛布を初め、非常用ラジオ、乾電池などの
生活必需物資を配備しております。したがいまして、防災資機材及び
生活必需物資を備蓄していない
市民センターなどを避難所とする場合にありましては、避難所を開設していない他の
防災活動拠点施設等から必要物品を搬入し、対応することとしております。また、青柳地区にある市所有の倉庫には、主に毛布が約1500枚、
子ども用紙おむつ約7000枚、
大人用紙おむつ約3000枚、
生理用ナプキン約2000枚、粉ミルク約50缶、マスク約15万6000枚、その他、懐中電灯、乾電池などを保管しております。当該倉庫はかつて公用車の車庫として利用していた建物でありまして、平成16年度からその一部を
生活必需物資や防災資機材の保管庫として活用しておりますが、今回の地震のように陸奥湾に津波警報が発表される場合や冬季間の災害発生もあり得ることを考慮いたしますと、津波から備蓄物資を守ることの必要性や備蓄物資のスムーズな運び出しを可能とする対応の必要性について再検討しなければならないものと考えてございます。
このたびの地震対応につきましては、長時間に及んだ停電を背景に、燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになりましたことから、これを検証することとしているところであります。この検証に当たりましては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級による
プロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に
災害応急体制全般について検討を進めているところであります。今後は、できるだけ早期にこの検討内容を取りまとめ、本市の防災対策に反映させてまいりたいと考えてございます。
次に、勤務時間外における災害発生時の対応についてお答えいたします。市は、災害の発生を未然に防止し、または災害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるため、青森市
地域防災計画において、風水害等及び地震、津波災害に対応した配備体制及び職員の動員計画を定めております。
このうち、風水害等の場合にあっては、市長は、その災害の規模、対応に応じ、準備体制、
警戒配備体制または
非常配備体制を指示することとなっております。準備体制は、市内に大雨注意報、洪水注意報などの各種注意報が発表され、危険な状態が予想されるときに市長が発令し、配備職員は、
総務部総務課危機管理室のほか、河川、道路及び下水道等の維持にかかわる担当課数名の
災害対策要員となっております。また、
警戒配備体制は、市内に大雨警報、暴風警報などの各種警報が発表され、危険な状態が予想されるときに市長が発令し、配備職員は、準備体制を強化し、職員を増員した
災害対策要員となっております。さらに、
非常配備体制は、１号配備及び２号配備となっており、１号配備は、市内に各種警報が発表されている状況下で、台風等が通過する公算が強く、市の地域内に甚大な被害が発生するおそれがあるときに市長が発令し、配備職員は、各部の
連絡調整担当班の
災害対策要員数名及び
総務部管理課危機管理室ほか、河川、道路及び下水道等の維持にかかわる担当各課の
災害対策要員となっております。２号配備は、災害が市内広域にわたり発生したとき、または市に相当規模の災害が発生したときに市長が発令し、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び各部の
災害対策要員となっております。
また、地震・津波災害の場合の配備体制については、
警戒配備体制と
非常配備体制の２つの区分がございます。このうち、
警戒配備体制は、市内で震度４の地震が発生したとき、または陸奥湾に津波注意報もしくは津波警報が発表されたときは自動配備となり、配備職員は、各部の部長が指名する課長及び所属職員の３割程度に当たる
災害対策要員となっております。このほか、市長が災害の発生状況その他により特に指示したときもこの
警戒配備体制とするものであります。
また、
非常配備体制は、１号配備から３号配備までとなっており、１号配備は、市内で震度５弱の地震が発生したときに自動配備となり、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び所属職員の５割程度に当たる
災害対策要員となっております。２号配備は、市内で震度５強の地震が発生したとき、または陸奥湾に３メートル以上の大津波警報が発表されたときに自動配備となり、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び所属職員の７割程度に当たる
災害対策要員となっております。３号配備は、市内で震度６弱以上の地震が発生したときに自動配備となり、配備職員は全職員となっております。このほか、市長が災害の発生状況その他により特に指示したときもこの
非常配備体制とするものであります。
災害発生時には、夜間、休日の場合を問わず、毎年作成している
職員緊急連絡網により
災害対策要員を招集しているところでございます。
11 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長齊藤清明君登壇〕
12 ◯水道部長（齊藤清明君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）青森市の防災対策についての御質問のうち、地震による減・断水の原因と対策についてのお尋ねにお答えいたします。
本市の水道施設は、横内浄水場、堤川浄水場、
天田内配水所、原別配水所、
油川配水所並びに浪岡地区の花岡配水場を基幹施設としており、そのほか19カ所のポンプ所、６カ所の簡易水道などにより市民の皆様に水道水を供給しております。
水道部では、平成23年３月11日に発生した地震による被害はございませんでしたが、市内全域にわたる停電に対し、主要な基幹施設においては
自家用発電機で対応いたしましたが、停電が長時間となったことから、それら発電機の燃料を調達しながら稼働させ、水づくりを行ったものであります。特に
天田内配水所におきましては、発電機で取水可能な井戸は一部に限られており、水量不足となることが予想され、配水バルブをコントロールし給水制限を行ったため、翌３月12日午前７時ころから、給水区域の沖館地区から後潟地区までの約8000世帯、２万人が居住する地区の一部で減・断水のおそれが生じました。このことから、同日午前９時30分ころから、当該地域の住民の方々へ当部の広報車でお知らせするとともに、小学校等10カ所、17台の応急給水車で拠点給水を行ったものであります。結果といたしまして、沖館及び油川地域の一部において減・断水が生じましたが、午後には停電が復旧し、最終的に夕方５時に解消されたところでございます。
次に、４月７日発生の余震に伴う停電時における対策についてでございますが、さきの地震時と同様に、各施設においては
自家用発電機を稼働させ、水づくりを行っておりましたが、停電の長期化が懸念され、沖館地区から後潟地区までの地域において減・断水の発生が予想されましたことから、当部の広報車により、この地区の住民の方々に節水の御協力をお願いし、事前の対応策をとったところでございます。あわせて、
応急給水拠点10カ所に21台の応急給水車を準備するなど態勢を構築いたしましたが、翌日８日午後１時９分に停電が復旧し、水道施設において通常の水づくりができるようになったものでございます。
さきに述べましたとおり、主に当該地区へ水道水を供給している
天田内配水所におきましては、発電機により取水可能な井戸は19井のうち４井でありますことから、長時間の停電が発生した場合には水量不足となり、減・断水の影響が生じるものでございます。
このたびの地震による２回の長時間停電に際し、結果といたしまして一部市民の皆様へ御迷惑をおかけいたしましたが、現在、今回のことを教訓に、停電時における安定的な水供給の体制づくりに向け、発電機の増設や配水エリアの見直し、
事故対応マニュアルの見直しなど、ハード、ソフト両面にわたり検討しているところでございます。
13 ◯議長（花田明仁君） 12番
葛西育弘議員。
14 ◯12番（葛西育弘君） 御答弁ありがとうございました。まず、防災対策について再質問します。
市民の多くは、日常的に自分の住んでいる地域の避難所を認識していると思われます。今回は、津波はもちろんですが、余震や長時間による停電が影響して、自主的に避難所のほうが安全だと判断し、避難された方もいらっしゃいます。避難した方の選択は正しかったと思います。
市の答弁で、
陸奥湾沿岸部に広報車13台を走らせましたとありました。私が
危機管理室職員からいただいた資料では、広報車が最初から回らない地域、沿岸部以外の市民も、余震と停電があった３月11日の夜に浜田小学校へ５人、大野小学校に１人が避難したとなっています。ということは、何ら情報がない中、今回の余震や長時間の停電に対してかなりの不安、危険を感じ、自主的に避難したことと思われます。
５月15日の「広報あおもり」に災害時の主な避難所の開設について掲載しています。内容をちょっと読み上げます。市では、避難勧告や避難指示を発令した場合などは、津波・洪水・高潮・土砂災害等の危険に配慮し、小・中学校や
市民センターなどの中から、災害の状況に応じ施設を選び、避難所を開設します。開設する避難所は、テレビやラジオ、市のホームページ、広報車などでお知らせしますので、避難の際は御確認をお願いしますとなっています。そこでお尋ねします。今回のような余震や長時間にわたる停電があり、市が開設していない避難所に不安や危険を感じた市民が自主的に避難した場合、市は今後どのように対応するのかお示しください。
次に、非常食や防災資材が小学校など市内53カ所に保管されているのはわかりましたが、それぞれの小学校によって置き場所が異なると思います。小学校の空き教室を利用しているところもあれば、小学校の敷地内に防災倉庫を設けているところもあります。災害時、特に真冬に避難所として開設した場合、防災倉庫から物資を取りに行くことが考えられます。そこでお尋ねします。今まで防災倉庫周辺の除雪等は行われていたのでしょうか。何かあったときすぐに扉をあけることができる状態だったのか、また、そういう作業は危機管理室で作業するのか、小学校の敷地内のことだから教育委員会が敷地内の除雪を担当していたのか、今まではどうだったのか教えてください。
また、青柳一丁目にある倉庫ですが、こちらに住宅地図をコピーしたのがありますけれども、住宅地図では青森市第二車庫となっています。平成16年度から建物の一部を防災資材の保管場所として使用していると答弁がありました。この倉庫には、毛布や紙おむつ、避難所を開設する際に必要な物資がたくさん保管されている重要な倉庫、災害時の市民の命綱です。しかし、私も現場はわかりますけれども、海が目の前にあり、直線距離にして100メートル、青森市洪水ハザードマップに、浸水した場合に想定される水深が0.5メートル未満の区域になっています。津波、高潮などの災害を考えると、ここの場所だけでいいのかと思います。市の考えをお示しください。
もう１つ聞きたいことがあります。平成16年度から防災資材の保管場所として使用しているこの青柳の倉庫ですが、私が以前勤めていた事業所に、平成22年２月上旬に道路維持課から防災倉庫の敷地内の除雪を依頼され、私がタイヤショベルで除雪作業に携わりました。そのときはこんな大事な防災資材を保管していることはわかりませんでしたが、敷地内一面真っ白で、１度も除雪が入っていない状態だったと覚えています。平成16年度から今まで、冬の敷地内の除雪体制はどのように行われていたのでしょうか。お答えください。
市では、洪水ハザードマップ、これを作成されていますが、今回のことをきっかけに青森市独自の津波を想定したハザードマップもぜひ作成してほしいと思いますが、市の考えをお示しください。
それと、非常時の広報活動で、メールマガジン、ツイッターも情報を伝える手段としては大切なことだと理解しますが、先ほど答弁もありましたけれども、基本となる広報車での活動、例えば音量や走行速度など、音が低ければ聞こえないし、スピードが速ければ音が割れると思います。その広報車に関するマニュアル等はあるのでしょうか。
以上、６点お答えください。
次に、
住宅リフォーム助成事業について再質問します。
仮申し込み以降であれば着工することが可能ですが、各助成枠で予算額を超えた場合は、今の予定では７月８日に抽せんを余儀なくされます。６月30日が受付期間の最終日です。確かに受け付けが終了しないとはっきりした数字が出ませんが、市として今後の
申し込み件数をどのように見込んでいるのかお知らせください。
再質問は以上です。
15 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
16 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします前に、先ほど私、一般質問の壇上の答弁で、
総務部管理課危機管理室と申し上げましたけれども、正しくは
総務部総務課危機管理室でございます。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
そうしましたら、今の再質問でございますが、まず自主的な避難に対して今後のケースでどういった対応をされるのかということでございますけれども、言ってみれば、その時点時点での考えられる最善の形で、今回も自主的に避難された方はそれを私どもで受け入れるといいますか、当然にしてそういう対応をさせていただいたわけですけれども、今後についてもそういった形になるものと考えてございます。
それから、それぞれの学校の防災倉庫の除雪の関係につきましては、小学校では冬休みを除いておおむねは除雪がなされているものの、玄関から離れたところに設置している一部の小学校の防災倉庫、あるいは、中央
市民センター鶴ヶ坂分館ですとか孫内農村センター等におきましては十分な除雪がなされていないという状況にあるようでございます。市としては、今後、冬期におけるこれら防災倉庫の除雪について改めて関係部署にお願いしながら、災害発生時に備えた除雪等に万全を期してまいりたいと考えます。
それから、除雪に関連して青柳の倉庫でございますが、先ほどもそのあり方について検討していきたいということを申し上げましたけれども、そういった形で、今後の
プロジェクトチームの中でそのことについても検討してまいりたいと思います。
それから、津波の関係、洪水ハザードマップということでございましたけれども、それにつきましても、このたびの対応の中で、そういった利用については
プロジェクトチームの中で検討、整備してまいりたいと思います。
先ほど、青柳の倉庫、そこだけでいいのかというお話でございましたね。そういったことも含めながら検討、対応してまいりたいと思います。（「その体制、やったかどうか」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。冬期の除雪は行われておりませんでした。そういったことも含めながらいろいろと検討してまいりたいと思います。
17 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市長公室長。
18
◯市長公室長（簗田潮君） 再質問いただきました広報車活動に係るマニュアルについてでございます。
災害時の広報車の出動につきましては、
地域防災計画に基づき出動するということになっておりますが、個別の事態に応じたマニュアルは整備してございません。今回の場合は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、広報車等に乗り込んだ職員が現場の状況に応じて、適宜音量、走行速度、周回ルートを判断、調整しながら運用したということになってございます。ただいま議員から御指摘いただきましたところも踏まえ、マニュアルの整備等に関しましては今後の課題として考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。
19 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
20 ◯経済部長（佐々木淳一君） 葛西議員の再質問にお答えいたします。
６月７日時点で、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、３つの区分で大体270件でございます。あと３週間ほどのお時間がございますので、このままでいきますと、一般枠は予定を超える可能性がかなり高いものと考えてございます。もし仮に超えれば、現時点で７月８日に抽せんをしたいと考えてございますが、当然今後、日数によって雨の日、晴れの日、来てくださる方にさまざま乱高下はあると思いますけれども、現時点では、このままで推移いたしますと７月８日の抽せんということに相なる可能性もございますので、さまざま多くの方に利用していただけるようにＰＲ方に今後も努めてまいりたいと考えてございます。現時点ではそういう状況ということでございます。
21 ◯議長（花田明仁君） 12番
葛西育弘議員。
22 ◯12番（葛西育弘君） 御答弁ありがとうございます。
住宅リフォーム助成事業について１つ。
今回、一般枠で4000万円、２世代・３
世代住宅支援枠で700万円、
木造住宅耐震改修枠で300万円、合わせて5000万円の助成枠です。例えば、今答弁がありましたけれども、一般枠で4000万円を超えたとしても、今現在、２世代・３
世代住宅支援枠、
木造住宅耐震改修枠ではまだ超えていません。そういう助成枠で超えていなかったら、一般枠にその予算を回して柔軟に対応して、市の限られた財源の中で進められていることはわかりますけれども、申し込みされた方の思いとして、確実に助成を受けられることを強く願っていることと思います。最終的には申し込み者全員が対象となるよう補正予算も組む必要があると思いますが、鹿内市長の考えをお聞きしたいと思います。
あともう１つ、青柳の倉庫の件です。確かに答弁で、今まではなされていなかった、正直に認めてくれたから、私も再質問はどうかなと思うんだけれども、今まで冬の間、何もこういう災害がなくて、そちらの倉庫からそういう物資を取り出す必要がなかったので何もなかったけれども、ことしの冬からは、いつ何があってでも、車１台、トラック１台でも入れるようなことをぜひ徹底していただきたいと思います。参考になるかどうかわかりませんが、私は前の職場で、柳川の11階建ての県営住宅に、万が一のためにはしご車が通れるスペースがあるんですけれども、そこは管理している会社のほうから、積雪何センチメートル以上あれば除雪してくださいということの依頼を受けていました。ということは、いつ何があるかわからないときに、はしご車が入れないような状況があればだめだということでそういうことをしていたと思いますので、今回、青柳の倉庫に関しても冬の敷地内の除雪は徹底していただくようにお願いします。
以上です。
23 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
24 ◯市長（鹿内博君） 葛西議員からの住宅リフォーム制度について、一般枠が4000万円の予定について3781万円、２世代・３
世代住宅支援枠が700万円について318万7000円、
木造住宅耐震改修枠は300万円についてゼロ件ということなので、葛西議員からは、仮に締め切りの時点で、これらの２世代・３世代あるいは耐震枠が余った場合といいますか、その場合には一般枠にできないのかというお話がございました。
私どものほうでは、６月30日までの受け付けを今しているわけでございまして、そして、その場合には抽せんということを市民の皆さんにお知らせしているわけでありますから、今そういう状況の中で事が推移いたしております。したがって、６月30日の時点でどういう状況になっているのか、どういう状況になるのか、そのことの段階で、今議員から御提案のことも検討しなければならないというぐあいに考えております。
25 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
26 ◯経済部長（佐々木淳一君） 補足でございますが、先ほどの5000万円の枠でございます。4000万円、300万円、700万円ということでございますので、いわゆる
木造住宅耐震改修枠の300万円については国の補助金も入ってございます。それについては国庫負担が２分の１ということでございますので、それを差し引きますと150万円ということであります。ということは、その３つの枠全体で4850万円でございますので、当然一般枠と２世代・３世代枠の中身についての交換、バーターというのはあり得るかと思いますが、国庫枠がついているものは外していただくということになります。
以上でございます。
27 ◯議長（花田明仁君） 次に、34番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
28 ◯34番（柴田久子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）34番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
東日本大震災の発生から３カ月が過ぎようとしています。死者１万5382人、行方不明者8191人、避難者９万3270人と、人知では推しはかることができない大災害となりました。犠牲となられました方々に心から御冥福をお祈りいたします。また、今なお避難所等で不自由な生活を強いられておられる被災者に心からお見舞いを申し上げます。
我が公明党では、５月26日、東日本大震災復旧復興ビジョンを発表し、枝野官房長官に申し入れをしました。そのビジョンでは、復興を着実に、そして迅速に進めるために、復興庁の設置と東日本復興特区の創設を提案しています。この復興庁は、復興に必要な施策を省庁の縦割りを超えて一元的に実施する権限を持つ強力な機関です。そのため、地域ニーズに迅速にこたえることも可能となります。また、東日本復興特区では、県、市町村独自の経験や創意を十二分に生かして、復旧、復興に取り組めるよう国が後押しする制度です。この復興特区では、規制や税制、金融面での特例が認められます。そのほかに、個人や中小企業が苦境にあえいでいる二重ローン問題の対応、瓦れき処理のマニュアル化、支援金申請の簡素化と迅速化などなど盛られております。この我が党が提案している東日本大震災復旧復興ビジョンに基づく第２次補正予算の今国会の提出を強く求めるとともに、一日も早い復旧、復興がなされ、被災者に明るい展望が開けてくることを念願いたします。
さて、３・11東日本太平洋沖地震後の本市の対応について２点質問いたします。
第１の質問は、災害時要援護者支援についてでございます。1995年の阪神・淡路大震災では、死者6436人という甚大な被害をもたらしました。犠牲になられた方々の半数以上が自力で避難することができなかった高齢者や障害者という災害弱者でございました。また、2005年７月の新潟、福島、福井の集中豪雨においても、犠牲者は、死者21人中15人は70歳以上でありました。災害から高齢者や障害者など災害弱者をいかに守るかが課題となっていました。このような状況を踏まえ、私は、平成16年からこれまで５回にわたって、災害弱者を守るために災害時要援護者支援対策の策定を訴えてまいりました。このたびの
東日本大震災においても、犠牲者の54％が65歳以上の高齢者が占めているとの新聞報道がありました。昨年の第１回定例会での私の一般質問に、要援護者の名簿登録、全体計画、個別計画などについて答弁をいただきました。
それでは、質問いたします。
質問のその１は、地震後、災害時要援護者に対しての支援はどうだったのかお伺いいたします。
質問のその２は、災害時要援護者名簿への登録者に対しての避難支援者の登録状況はどうなっているのか、今後、避難支援者を充足していくためには災害時要援護者避難支援ボランティアを募集する必要があると思いますが、お伺いいたします。
質問のその３は、避難支援者に対する役割の周知、訓練はどのように考えているのかお示しください。
第２の質問は、
自主防災組織についてでございます。
1995年１月に発生した阪神・淡路大震災では、被災者の救出は、近隣住民によって助けられた割合は90％を超えていました。消防、行政による倒壊家屋等からの救出は数％にすぎなかったのです。いかに非常時においての近隣地域住民による防災活動が必要かつ重要であるかがわかってきます。そこで、1995年の阪神・淡路大震災以降、行政における消防力、防災力の強化と並行して、住民による
自主防災組織の育成が防災行政の重要項目に据えられることになりました。さらに、2000年ころから、東海地震、東南海地震などの発生が予測されるようになると、
自主防災組織は防災行政の最重要事項と認識され、各自治体はその育成に積極的に取り組むこととなってきました。2009年４月には、1658市区町村で13万9316の
自主防災組織があり、全世帯に占める
自主防災組織の活動カバー率は73.5％となっていましたが、直近では74.4％になってきています。
自主防災組織は本来自発的な住民による防災組織ではありますが、災害対策基本法においては、
自主防災組織の育成、充実、環境整備などを市町村長に求めています。
それでは、３点質問いたします。
質問のその１は、現在の本市の
自主防災組織の状況についてお示しください。
質問のその２は、今回の震災において
自主防災組織はどう対応したのかお示しください。
質問のその３は、
自主防災組織拡充への取り組みをお示しください。
第３の質問は、被災者支援システムについてでございます。
東日本大震災の発生から３カ月、全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が求められています。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に大変役立つのが被災者支援システムです。このシステムは、阪神・淡路大震災を経験した兵庫県西宮市が被災者のために必要な支援策を集約し、開発したものです。被災者の被害状況や避難先などの基本情報を一元管理することで罹災証明書の発行などがスムーズに行われるほか、緊急物資管理や倒壊家屋管理、仮設住宅管理など、支援に必要なデータを一括して管理することができます。端末に氏名を打ち込んで検索すれば被災関連情報を瞬時に探すことができます。
このシステムは2006年から無料公開され、2009年には総務省がＣＤ－ＲＯＭにおさめ、全国の自治体に配付いたしました。現在では、財団法人地方自治情報センターが同システムを管理し、導入希望自治体に無償で提供しています。今回の震災前には220の自治体が同システムを導入し、震災後の５月26日現在では、導入の申請自治体は300に達したそうです。災害時に住民本位のスピードある行政サービスが提供される体制づくりが必要であります。そのためにも、平時から被災者支援システムを導入し、活用するべきと思いますが、お考えをお示しください。
第４の質問は、市役所庁舎のあり方についてでございます。
市役所庁舎耐震診断の最終結果が３月28日にわかり、その対応が４月21日の総務企画常任委員協議会で報告されました。それによりますと、本庁舎第一庁舎は、Ｉｓ値0.06、本庁舎第二庁舎はＩｓ値0.10と、震度６、７の大地震時には倒壊または崩壊する危険性が高いと、公共施設にはあり得ないような数値が発表されました。それに対し本市としては、11月までに緊急的な工事をし、Ｉｓ値0.06から0.36へ、0.10から0.46に改善すると示されました。補強工事によって、第一庁舎はＩｓ値0.36、第二庁舎は0.46まで改善すると示しましたが、その改善されたＩｓ値では大地震のとき倒壊または崩壊する危険性があるというものです。要するに、補強工事をしても、この本庁舎は大地震には倒壊または崩壊する危険性がある状態だということになります。
地震はいつ起こるかわかりません。市役所本庁舎に来庁されている市民及び働いている職員は常に危険にさらされているということではありませんか。まして、
災害対策本部はこの危険な本庁舎に置くわけですから、いざというときに機能するんですか。早急に防災や災害時の拠点施設としての機能をあわせ持つ市役所庁舎に建てかえすべきではありませんか。この同じ場所でもいいし、市所有のセントラルパークという、市役所を建てるためには十二分過ぎる公共の土地もあるではありませんか。お答え願います。
第５の質問は、子どもの医療費無料化についてでございます。
平成21年度第２回定例会において、私は子どもの医療費の無料化について一般質問いたしました。その際の市長の答弁は次のとおりでございました。1)医療費助成対象を、これまでの就学前までを小学校６年生まで拡大し、将来的には中学生まで拡大する。2)医療機関の窓口での自己負担は廃止する。3)所得制限は撤廃する。以上のように話され、そして、この子どもの医療費の無料化は選挙公約の極めて重要な、かつ優先的な公約であります。さまざまな課題を解決して平成24年度実施を目指してまいりますと、市長はしっかりと答弁されたのでございます。
さて、その平成24年度実施まであと１年余りとなりました。子どもの医療費無料化について、現時点における進捗状況、また、その具体的内容をお示しください。
最後の第６の質問は、不活化ポリオワクチン導入についてでございます。
不活化ワクチンは、ウイルスから毒性を取り除いて、免疫をつけるのに必要な部分のみを集めてつくったものです。免疫力の低下している人に接種しても、この不活化ワクチンから感染して病気を引き起こす危険性はありません。ポリオ（急性灰白髄炎・小児麻痺）の場合では、不活化ポリオワクチンが原因でポリオウイルスに感染することはないということです。
これに対し、生ポリオワクチンは病気を起こさない程度に病原性を弱めてありますが、本物の生きたポリオウイルスがワクチンの中に入っています。そのため、ＷＨＯ（世界保健機関）では、生ポリオワクチン接種では100万人に２ないし４人のポリオ患者が発生すると警告しています。安全性の高さから、日本を除く先進国では以前から不活化ポリオワクチンが使われています。日本ではいまだに生ポリオワクチンを経口接種しています。
我が国では、自然感染によるポリオの発症は1980年以降ありません。しかし、生ポリオワクチン原因のポリオ患者が出ています。平成15、16年度分、ポリオの予防接種健康被害として８名認定、平成17、18年度分として、ポリオの予防接種健康被害として２名認定、平成18年度は100万人掛ける２回接種で３名のワクチン由来麻痺例の報告、平成19年度は４名のワクチン由来麻痺、平成20年度では７名のワクチン由来麻痺例が報告されています。
このように、生ポリオワクチン接種によって年に数名麻痺症状患者が発生しています。我が子に生ワクチンを接種したことでポリオを発症させ、一生障害を背負い続けることにさせてしまう家族は筆舌に尽くせない苦悩を負うことになるのです。生ポリオワクチン投与を続ける限り、100万人に２ないし４人がポリオを発症し続け、二次感染や三次感染を引き起こすことになります。生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切りかえることによってこの被害を完全に防ぐことができます。
今議会に不活化ポリオワクチンの早期導入を求める意見書を提出しておりますが、日本以外のすべての先進国で既に不活化ポリオワクチンを採用し、安全性と効果が実証されております。本市においても早急に不活化ポリオワクチンに切りかえ、子どもたちの健康と未来を保障すべきであります。本市のお考えをお示しください。
以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
29 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
30 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の御質問のうち、市役所庁舎のあり方についてと子どもの医療費無料化の２点について私から御答弁を申し上げます。
まず、市役所庁舎のあり方についてでありますが、平成22年度に実施いたしました市役所庁舎の耐震診断の結果、本庁舎の第一庁舎と第二庁舎、さらには急病センターのエレベーターの機械や建物に水を供給するための高架水槽がありますいわゆるペントハウス階でありますが、これについて大地震時に倒壊または崩壊する危険性が高いとされたところであります。市としては、この結果を踏まえ、その対策を一刻も早く講じなければならないと考え、これら危険性が高いとされる第一庁舎、そして第二庁舎、急病センターのペントハウス階について緊急的な工事を実施するための関係予算を４月13日付で専決処分させていただいたところであります。あわせて、４月末に地震時の緊急避難マニュアルを整備し、これに従い、避難訓練を年複数回実施することとした上で、庁舎の基本的なあり方について抜本的、総合的な検討を進めていくこととしたところであります。
緊急的な工事の内容についてでありますが、１つには、本庁舎の第一庁舎、第二庁舎においては耐震壁がなく、柱のみで上の階を支えている箇所が複数あり、その柱の強度不足等により倒壊などする危険性が高いとされている箇所、具体的には、第一庁舎で７カ所、第二庁舎で６カ所の柱の補強を行い、現在の建物が倒壊等する危険性が高いとされるレベルから危険性があるとされるレベルまで改善することになります。２つには、急病センターのペントハウス階について、大地震が発生した際に、３階建ての建物本体とペントハウス階を接合する部分が地震の揺れに耐え切れず、ペントハウス階が地上に落下する可能性も高いとされたことからこれを撤去することといたしております。本工事のスケジュールは本年11月末までの工事完成を目標とし、可能な限り前倒しできるよう、現在設計作業を進めているところでございます。
次に、庁舎の建てかえ等の抜本的、総合的な検討についてでございますが、まず現在、本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎に分散しております庁舎機能について、今後もこれを踏襲するのか、あるいは、本庁舎をランドマーク的、中心的な位置づけととらえ庁舎機能を集約化するのか、そして、建てかえとする場合にはその建設場所をどうするのかなど、さまざま考えられる庁舎整備の選択肢について、コストの比較、予算の計画、さらには事業スケジュールなどを整理し、その選択を行った上で本年９月末までには市としての考え方を案としてまとめ、そして、議会並びに市民の皆様から御意見を伺い、本年度中には庁舎整備の基本方針を決定したいと考えています。その後に、この基本方針に基づく基本計画を策定することとなりますが、これについても議会や市民の皆様から御意見を伺いながら平成24年度中のできるだけ早い時期までにはと考えております。
また、抜本的、総合的な対策がなされるまでの間においては、本庁舎の耐震性を考慮し、地下、そして１階、２階にいる市民並びに職員等は、歩行可能であれば極力安全な経路から外へ避難すること、そして２つに、職員は来庁者の対応を最優先とし、特に、障害者、高齢者などの災害時要援護者については、車いすを押す、あるいは背負う等優先的に対応することなどを内容とした地震時の緊急避難マニュアルに従い、去る６月３日に第１回目の避難訓練を実施いたしました。避難訓練を年複数回実施し、マニュアルに基づく避難行動を実践により習得するとともに、実践で得られる改善点等を踏まえて、その精度を高め、地震に備え、来庁される市民並びに職員等の安全を図ることといたしております。仮に庁舎を建てかえるにしても一定の期間を要することとなりますが、いずれにしても、来庁される市民並びに職員等の安全性を確保することを念頭に置きながら検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの医療費無料化の現在の進捗状況でございます。
子どもに係る医療費助成事業は、都道府県の補助金制度を基盤として各市町村が実施しており、本市では乳幼児を対象に、県制度を基本としながらも、独自に保護者の所得制限を大幅に緩和することにより、県制度の場合は市内の乳幼児の約63.9％が助成対象であるところを約90.2％を助成対象とするとともに、４歳から就学前までの児童に係る、入院１日につき500円、通院一月につき1500円の医療費一部負担金を撤廃し、医療機関などの窓口で支払った医療費自己負担分を原則として申請手続を要しない自動償還払い方式により助成し、保護者の経済的負担の軽減を図ってきたところであります。
私は、子育て支援のさらなる充実を図るため、対象を中学生まで拡大することを将来の目標に、まずは小学生について、これまでも御答弁申し上げているように、入院、通院に係る医療費自己負担分の助成を、現物給付の実施と所得制限の撤廃も考慮しながら、平成24年７月実施に向け検討を進めてまいりました。平成24年７月実施のためには、市の総合福祉システムの改修準備を平成23年度に行う必要がありますことから、平成23年度当初予算を編成するに当たり、実施内容を検討した結果、子ども手当の支給など、子育てに関する環境の変化や市の財政状況を踏まえて、まずは保護者の経済的負担が大きい入院に係る医療費自己負担分を償還払い方式により助成することとし、所得制限についても変更しないこととしたものであります。従って、通院の部分並びに所得制限の部分、そして現物給付の件については今後の課題として取り組まなければならないものと認識いたしております。
今年度においては、現在、関係機関との調整及び総合福祉システムの改修準備を行っており、本年第３回定例会において、青森市乳幼児医療費助成条例の一部改正条例を提出することといたしております。この条例の御議決をいただいた後にシステム改修に着手し、あわせて、市民への制度改正の周知を進め、平成24年度実施に向け、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
31 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
32 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 災害時要援護者支援についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、３月11日の地震後の災害時要援護者に対しての支援についてお答えいたします。災害時要援護者避難支援プランにおいて、避難指示が発令された場合の市の役割は、地区民生委員児童委員協議会会長、町会長及び町内会長、
自主防災組織に対し直接電話するなどにより避難情報を伝えること、また、避難所に配置された市職員を通じて災害時要援護者の避難状況を確認することとされております。
去る３月11日の震災への対応については、地震発生直後から市内全域において停電が発生したことに加え、多くの地域で電話がつながりにくい状況にあったこと、また、そのことに対応した市の情報伝達の体制が整っていなかったことから、伝達できましたのは避難指示の区域に含まれる12地区の民生委員児童委員協議会会長のうち４地区の会長のみであり、災害時要援護者の避難状況については確認できなかったところであります。このたびの震災を踏まえまして、災害時要援護者への対応を再構築する必要があるものと認識しており、早急に災害時要援護者避難対策の検証を進めてまいります。
次に、避難支援者の登録状況及びその増員策についてお答えいたします。災害時要援護者避難支援プランにおいて、避難支援者については、第一優先に要援護者がみずから探した者を、第二優先に民生委員・児童委員が町会、
自主防災組織などと協議して決めた者を選定することとし、仮に避難支援者が選定されていない場合でも災害時要援護者名簿への登録はできますが、登録後引き続き避難支援者の選定に努めることとしております。
避難支援者の登録については、平成23年４月20日現在で、災害時要援護者名簿登録者9915人のうち1318人が避難支援者を２人登録し、3904人が避難支援者を１人登録しており、4693人、率にして47.3％が一人も登録していないという状況でございます。また、77名の民生委員・児童委員が複数の災害時要援護者の避難支援者として登録しているため、実際の災害発生時には対応が困難な状況が見込まれるところでもあります。この不足を補うため、多くの避難支援者を確保することが今後の課題となっております。
今後は、災害時要援護者避難対策の検証を進める中で、避難支援者の登録のあり方も含め、避難支援者の確保について検討することとしておりますので、議員から御提案のございました災害時要援護者避難支援ボランティアの募集についてもあわせて検討してまいります。
次に、避難支援者に対する役割の周知と訓練についてお答えいたします。避難支援者に対する役割の周知につきましては、これまで、災害時要援護者が避難支援者に対して登録を依頼する際にその役割について説明し、協力いただいているものと考え、特段の周知をしておりませんが、今後は市としても避難支援者への役割の周知は必要と考えておりますので、周知方法について、災害時要援護者避難対策の検証を進める中で検討してまいります。
また、避難支援者に対する訓練につきましては、被災時においては冷静沈着な行動や対応が求められることから、日ごろからの訓練が重要と認識し、そのあり方について検討してきたところであり、昨年度、まずは市の総合防災訓練の中で訓練項目としたところであります。訓練を行うに当たっては、避難支援者の大半が個人の方の御厚意から支援者になられていること、訓練対象者の方々が市内全域におられること、さらには、その主な役割が災害時要援護者を避難所までお連れすることであり、これらのことを考え合わせ、できるだけ避難支援者の方々の御負担にならないような効果的な方策を検討してまいります。
33 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
34 ◯総務部長（相馬政美君） 自主防災について及び被災者支援システムについての御質問にお答えいたします。
初めに、自主防災についての３点の御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。
自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、平時においては、町会を単位として防災訓練などを行い、また、災害発生時においては、防災関係機関が到着するまでの間、地域における被害情報の収集や救出救護活動、初期消火活動とともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難誘導等についても自主的に自助、共助の活動を行うものであります。災害が複雑多様化、大規模化する中で地域の防災力を高めるためには、地域住民みずからが協力し、迅速な防災活動を行う
自主防災組織の充実を図ることは極めて重要であります。
本市においては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、防災体制の充実を図るべく自主防災活動を推進しており、
自主防災組織の充実を図るための取り組みとして、１、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、２、町会主催の研修会、寿大学等での講演、３、町会役員会等における説明会の開催、４、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、５、市の総合防災訓練に当たり、地域と一体となった計画の立案や実施などを通じて意識啓発や周知活動を行ってきたところであります。加えて、組織の設立を促すために、新たに
自主防災組織を結成した町会には、消火器や折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しているほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤詰めかえに係る経費の助成など、各種支援を行っているところであります。平成22年度末で、市内の411町会中85町会で
自主防災組織が結成され、世帯数の割合による組織率は、平成23年３月31日現在において約24.6％といまだ低く、全国平均の74.4％、青森県平均の28.5％を下回っている状況にございます。
今回の地震において、市では
陸奥湾沿岸部約３万1000世帯を対象に避難勧告及び避難指示を発令いたしましたが、当該エリア内にある
自主防災組織の当日の活動につきまして確認したところ、一部の
自主防災組織においては声がけによる安否確認や地元消防団との連携による避難誘導等がなされ、一定の評価すべき事例もございましたが、その他の
自主防災組織におきましては具体的な取り組みはなされなかったとのことでございます。市では、こうした現状を踏まえ、このたびの震災による市民の防災意識の高まりが期待できる中、さまざまな機会を通じ、
自主防災組織に関する情報提供を行い、
自主防災組織の設立とその育成、充実に努めてまいる所存でございます。
次に、被災者支援システムの導入についてお答えいたします。被災者支援システムにつきましては、議員から先ほど御紹介ございましたように、兵庫県西宮市が1995年の阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた際に構築したシステムであります。同システムは、１、被災者の住所、氏名や被災状況を管理する中核モジュール、被災者支援システム、２、避難所の入退所情報を管理する避難所関連システム、３、緊急物資などの入出庫を管理する緊急物資管理システム、４、地図情報を利用し、被災・復興状況を管理する復旧復興関連システム、５、仮設住宅の入退去管理を行う仮設住宅管理システム、６、災害による犠牲者や遺族情報を管理する犠牲者遺族管理システム、７、倒壊家屋の解体申請の受け付けや瓦れき搬入券の発行を行う倒壊家屋管理システムから構成されるウエブ上のアプリケーションプログラムでございます。現在、財団法人地方自治情報センターが、
東日本大震災の発生を受け、被災者支援システムを自治体に無償で公開、提供しております。
このたびの地震対応につきましては、長時間に及んだ停電を背景に燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになったことから、これを検証することとしているところであります。この検証に当たっては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級による
プロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に
災害応急体制全般について検討を進めているところでありますが、被災者支援システムの導入につきましてもこの中で検討してまいりたいと考えてございます。
35 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事三上金藏君登壇〕
36 ◯健康福祉部理事（三上金藏君） ポリオ不活化ワクチン導入についての御質問にお答えいたします。
ポリオは小児麻痺とも呼ばれ、口から入ったウイルスが人の腸内で増殖し、便中から排せつされ、再び人の口に入り、人から人へ感染するいわゆる経口感染であります。感染した人の中で約1000人から2000人に一人の割合で手足の麻痺を起こし、一部の人にはその麻痺が永久に残ることもあり、また、麻痺症状が進行し、呼吸困難により死亡することもあります。
ポリオの予防接種につきましては、予防接種法に基づく定期予防接種として、昭和39年に全国で予防接種が行われるようになり、我が国では昭和55年を最後に野生株ポリオウイルスによる麻痺患者の発生はなくなりましたが、世界ではいまだ患者が発生していることから現在も予防接種が実施されているところであります。本市におきましても、昭和39年から予防接種を実施してきており、現在は春、秋の年２回、各
市民センター等において集団で行っております。
ポリオワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがありますが、日本では不活化ワクチンが承認されておらず、定期予防接種には生ワクチンの使用が義務づけられております。生ワクチンは、経口による接種で、体内に入ったポリオウイルスは咽頭や小腸で増殖し、免疫の獲得後の持続期間は不活化ワクチンより長く、ほぼ一生続くものと考えられております。また、経口接種による利便性から集団接種が可能で、高い接種率が期待できるものであります。生ワクチンの副反応といたしましては、下痢、発熱、嘔吐が挙げられますが、生ワクチンという性質上、重症副反応として、約486万回接種に一人の頻度で、接種から４日ないし35日の間に弛緩性麻痺を生ずることがあります。国内の麻痺報告では、平成19年度で４件、平成20年度で６件報告されております。
一方、不活化ワクチンは皮下注射による接種で、免疫効果は一般に10年程度と言われており、国により３回から５回と接種回数に違いはありますが、複数回の接種が必要となっております。多くの欧米先進国で採用されており、他の種類の予防接種との混合が可能で、三種混合ワクチンに不活化ワクチンを混合した四種混合ワクチンなどが海外では実用化されております。不活化ワクチンの使用により生ワクチンによる麻痺等の重症副反応はなくなるのではないかと言われております。
生ワクチンは、麻痺等の重症副反応など健康被害の発生が危惧されておりますことから、現在、国内製薬メーカーが不活化ワクチンの薬事承認申請の準備を行っているところでございます。国では、去る５月26日に開催されました厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会におきまして、国内製薬メーカーが三種混合ワクチンと不活化ワクチンを混合した四種混合ワクチンをことし末ごろに順次薬事承認申請を行う予定であることから、早ければ来年度にも導入できるとの見通しを示したところでございます。
市といたしましては、現段階では、予防接種法により生ワクチンによる定期予防接種が義務化されておりますことからこれまでと同様の対応をとらざるを得ませんが、今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいります。
37 ◯議長（花田明仁君） 34番柴田久子議員。
38 ◯34番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、要望並びに再質問いたします。
災害時要援護者対策について、一昨年の12月の議会で援護者の名簿登録ができたというお話も受けまして、長年かけて要援護者支援プランの制度がスタートできたと、これから災害弱者に対しての支援ができるんだという思いでおりましたけれども、現実に今回の震災後においての要援護者に対しての支援がほとんど機能しなかったと言っても過言ではないと思います。要するに、災害時要援護者支援プランをつくったけれども、それは形だけで、中はがらんどうであったという感じを受けました。私が要援護者であれば、だれが私に災害の情報を伝え、そしてどこに連れて行くのか、そういうことまでもっともっときめ細やかにきちっと徹底されていないと、要するに災害弱者、そういう方々を避難させることができないわけです。
今回青森市では、沿岸部12地区、３万1000世帯と言いましたね。ここには津波の避難勧告から指示に夕方変わったわけです。その時点で、今の答弁では12地区あって４地区しか避難指示を伝えられなかった、こういうあんばいなんですね。非常に嘆かわしいというか、残念で仕方がありません。災害時要援護者についての情報伝達は、支援者に直接健康福祉部から連絡が行くことはないと思いますけれども、地区民生委員児童委員協議会とか町会長とかに連絡が行って、そして支援者のところに連絡が行く。今回は電気がだめだったので電話は通じなかった。そうすると足で伝えるしかないわけです。そういう状態になったとき、市の職員はどの範囲まで足で伝えていくんでしょうか。そういうことも全然明らかになっていないと思います。
再質問いたしますけれども、今回、この３万1000世帯の中には要援護者が何名いて、その中において情報伝達、安否確認、避難誘導はどの程度なされたんでしょうか。お知らせ願います。
それから、私どものところにもこういう相談があったんです。障害者の方が要援護者登録していましたけれども３日間何もなかったと。連絡もなく、どうしているということもないと。どうなっているんですか。
それからもう１つは、避難支援者が決まっていない要援護者がさっきのお話では4693人もいるわけですので、この支援者は原則は要援護者に探してもらう、それが第一条件だと何回もお話ししますけれども、要するに、助けてくれる人がいないからお願いしているわけで、そこの根本的な考え方からおかしいのではないですか。自分一人では逃げられない、近所にもだれも私を面倒見てくれる人がいないからお願いしますと登録するわけでしょう。その人に、あなた自分で探しなさいと言うのはおかしいのではないですか。やっぱりいざというときは、自分の身が大変です。あの地震の中、まずは外に出られません。落ちついてから、では隣のあの車いすのおじいさんはどうなんだろうと自分が担当であればすぐに行く、そういうふうにすることだと思うんです。そういうふうに、決まっていない人がさっきの答弁で4693人、この対策はどうするんでしょうか。また、自分が要援護者であるにもかかわらず登録していない人もいっぱいいると思います。この方々に対しての災害時のフォローについても答弁いただきたいと思います。
さっき言ったように、要援護者対策となったときに、要するに電話も通じないとなれば人力で伝えに行かなければだめなんでしょう。そういうときに今の健康福祉部の担当のところで人員配置は間に合うんですか。適切な人員配置をしているんでしょうか。そこもお知らせください。
災害時要援護者対策にしても、
自主防災組織の立ち上げにしても、地域住民の協力、そして共助の精神がなくては成り立たないんです。そういう意味で、鹿内市長が標榜している地域コミュニティーの上から今後どのように推進する考えなんですか。お知らせください。
次に、子ども医療費の無料化について。
鹿内市長が、小学校６年生まで、次は中学校まで医療費無料化、私はすごくうれしく思いました。医療費というのは、病院に行ったときに窓口で払うお金だと思っています。だから、入院だけという意識はありません。そういう意味で、平成24年７月から子どもの医療費、小学校６年生まで無料化、入院のみ。非常に残念というか、力が落ちます。悪いけれども、だまされたような。入院は経済的に大変ですよ。治療費が高いからね。でも、通院する方のほうが恩恵をこうむる人数は多いのではないですか。これは、鹿内市長は自分のマニフェストが前進したと思っているかわからないけれども、平成21年の答弁では、通院だけだよ、入院だけだよとかと一言も言っていません。治療費ですので、医療費ですので、入院も通院も病院でかかったお金は無料になると解釈しておりました。さまざまな課題を克服して実施すると言いましたよ。課題は初めからわかっているではありませんか。お金が一番の問題です。子ども手当という制度ができたからって、とんでもないですよ。国のことでしょう。青森市ではないです。それだって10月まで出ますけれども、その先はわかっていません。そういうことは関係ないと思います。お金がかかることは目に見えていたはずです。３億6000万円、その上で実施すると言ったはずです。どうしたんですか。非常に納得していません。そのわけを言ってください。小学校６年生まで平成24年から医療費は無料、入院のみではないよ、そういうふうに言ってほしいと思います。
あと、不活化ポリオワクチンですけれども、５月26日の厚生労働省での予防接種部会で、ワクチンメーカーが不活化ポリオワクチンを今つくって、ことし中に申請し、承認される様子だと、そうすれば、来年になれば生ワクチンではなくて、不活化の感染しないワクチンで免疫をつくることができるよということなので、そうなったときは早速に青森市では不活化ポリオワクチンの採用をお願いしたいと思います。
あと、自主防災のことですけれども、全国のカバー率74％、本市は24％、最下位ではないですか。青森市の下はあるんですか。何で進まないんですか。私たちがずっと前に伊豆に視察に行ったときだって
自主防災組織は90％近いですよ。全部が自主防災を持っているんです。青森市は何でこうなの。要するに町会に対しての負担感が強いのではないですか。それを取り除くような啓発をしているんですか。今回のように防災意識が高いときにしっかりとその必要性を訴えてほしいと思います。
自分の命は自分で守るのが当然です。そして次に、隣近所、やっぱり助け合いです。そういう精神は日本人にはあると思います。でも、そのコーディネーター役をやらないとなかなか進まないというのがあるんです。そこが市役所の役目だと思うんですけれども、そういう点、自主防災が進まない理由、そして具体的に今後どうしていくのかお願いいたします。
あとは、この市役所、危ない建物。でも、総務企画常任委員協議会で４月21日に聞いたときは、平成24年度内に基本方針を示すと私は聞いていましたけれども、それが今年度中に基本方針を出すということですので、ちょっと前倒しになったかなと思って評価したいと思いますけれども、市民意見をしっかり聞く意味でも、ワークショップ的に意見のキャッチボールをして、しっかりと市民の意見も聞いていただきたいと思います。もちろん議員にもしっかりとその内容をお話しし、議論していただきたいと思っております。
また、新しい市役所ができるまでの間はここにいて仕事をするわけですので、常時危険にさらされます。それを避難訓練で対応したいということなんですけれども、いつやると決めて避難訓練すると、もうわかっておりますので、心の準備がスタートしておりますので、私としては、抜き打ちもその中に入れていただきたい。不意打ち作戦もお願いしたいと思っていました。
それとあと、被災者支援システムですけれども、これは資料もあげましたけれども、採用するに当たってお金はちょっとはかかります。サーバーと無停電電源装置20万円、サーバー操作用キーボード、モニター20万円、住民基本台帳との接続費用40万円、合わせて80万円しかかからないんです。これで被災者支援システムをつくることができるんです。ですので、いろいろ考慮しながらとか言う必要は何もないんです。これがいいとわかっているんですから、即刻採用すべきだと思っていますけれども、どうなんですか。プロのＩＴの専門家でなくても、それこそ高度な知識を持っている市の職員で間に合うと思っておりますので、これについてもうちょっと早く採用するように要望いたします。
以上、お願いいたします。
39 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
40 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員の子どもの医療費無料化についての再質問にお答えいたします。
私は、医療費については、議員、御指摘のように、入院、通院あわせて医療費、治療費を目指していく、実現できるようにということで御答弁を申し上げましたし、そういうことで検討もしてまいりました。そして、これからも入院も通院も含めて医療費については努力をしなければならない、していくというぐあいに考えています。
そして今回、先ほど答弁申し上げましたように、来年の平成24年７月から進めるに当たっては、今年度中にある面ではシステムの改修に入らなければならない。そういう点で、来年度実施するに当たって、種々検討した結果として、まずは小学生の入院費を無料にするという形に判断いたしました。その理由につきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、いわば子ども手当の支給について、これは従来なかった制度でございまして、もちろんこの制度につきましては、これは国からの制度でございます。しかし、子どもを取り巻く環境の中である面では前進したと受けとめています。もちろん、このことは議員、御指摘のように、今後どうなるかわからないわけですが、現状においては子ども手当が支給されている状況にあります。そして、もちろん国の予算の中でのいろんなやりくりの中で子ども手当等はなるわけでありますが、当然市の予算全体の中にしても、全体の予算の中でいろんな予算の執行なり、計画なりそういうものを進めていくことで判断した結果、平成24年度については入院費を小学生は無料にする、そして、先ほど申し上げましたように、その他の通院の部分についてはこれからの課題としていくことにしたところでございます。
41 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
42 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 災害時要援護者支援に係る５点の質問にお答えいたします。
まず１点目は、今回避難指示の出ました12地区の要援護者数ということでございます。あわせて２点目は、３月11日地震後の際の避難状況というお尋ねでございます。
大変申しわけございません。12地区の要援護者数については現在把握しておりませんので、こちらのほうで調査をさせていただきたいと思います。
それから、避難状況については、実は連絡がとれました４名の地区社協の会長の方にお話を聞きましたが、やはりそれぞれ地域での判断が分かれていたと。例えば、避難を支援者の方に伝える、伝えないという部分で分かれていたというような聞き取りをこちらでしてございます。いずれにいたしましても、この部分に関しましては、先ほど壇上でも御答弁申し上げましたけれども、実際に避難指示が出た際に、こちらからの連絡を受けて、地域の皆さんにしっかり要援護者の方を避難所まで連れていっていただくという仕組みにはなっているわけですけれども、実際にその地域の方々がどのように動くのかという部分について、やはりきちんとした詳細なマニュアルと申しますか、そういう仕組みを構築する必要があると現在感じているところでございます。そこで、先ほど要援護者対策につきましては再構築する必要があるとお話し申し上げているところでございます。
次に、支援者が決まっていない要援護者の方についてはだれが支援するのかということでございます。今現在でございますけれども、避難支援者が選定されていない災害時要援護者の方につきましては、災害時要援護者名簿を共有している地域の関係団体がございます。そちらの方々が互いに協力して行うというようなことにはなっております。ただ、この点につきましても、先ほどお話ししましたとおり、では、だれがどのようにという部分については決まっておりませんので、そこも含めて再度検証を進めてまいりたいということでございます。
次に、名簿に登録していない方のフォローについてはどうするのかということでございます。基本的には、実際登録をお願いしまして、それぞれの意思に基づいて登録していただくということにしてございます。登録しない理由として考えられますのは、１つには、御本人が、対象者ではありますけれども、御自分で避難所まで逃げることができると考えていらっしゃる、あるいは、名簿を共有することになりますので、御自分の個人情報を知られたくないという方も中にはおられるかもわかりません。基本的には、どうして名簿に登録しないのかという部分につきましては、詳細にこちらのほうでも調査をしているわけではございませんので、そこの部分についても地域の方々と少し検証を進めていく必要があるものと考えてございます。
次に、今回の３月11日の震災に際しまして電話が非常につながりにくかったということもございまして、我がほうで連絡がとれた地区社協の会長については12名中４名という状況でございます。議員、御指摘のとおり、電話が通じなければ次の手段ということになりまして、３月11日の状況でお話をすれば、基本的には人力という御指摘のとおりかと思います。実際にどれほどの規模の災害が起きるのかによって、我がほうの現在の体制で対応できるのか、できないのかということが定まるかと思いますが、もちろん市内全域にまたがるような大きな災害が起きた場合には、現在の人員ではとても対応できないことは間違いございません。やはりそこは地域の方々の御協力も必要ですし、電話が通じなかった場合にどういう通信手段を確保するかということで、その点については今後防災対策全体が検証されていくかと思いますので、当然に要援護者支援の部分につきましてもあわせて考えていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
43 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
44 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
自主防災組織の結成率が低いのではないか、どういったことで進まないんだろうということでございますが、私どもが考えますに、これまで青森市というところは余り大きな災害に見舞われたことがないということから、防災意識が市民の間で余り高くないのではないかと思ってございます。また一方、今日の社会情勢といいますか、地域住民の連帯意識の低さといいますか、コミュニティーの崩壊とも言われている部分もございますけれども、その他、地区のコミュニティーの単位によっては、高齢化等でどんどん動ける若い人がいないとか、人的なマンパワーの問題なども想定されます。
ただ、おっしゃるとおり、今般の地震によってまさに市民の皆さんの間にも防災意識の高まりは出てきたと私どもも思ってございますし、そういった形で私どもはもう少し能動的な形で、これまでの取り組みに加えて、個別に事情を聞くなりしながら対応して
自主防災組織の結成を高めていきたいと思います。
ちなみに、先ほどは年度末の数値で85団体と申し上げてございますけれども、今年度に入ってからは２団体ほど新しく設立されまして、また、さらに２団体について御相談をいただいているような状況にございます。今後ともこのことについては取り組んでまいりたいと思います。
45 ◯議長（花田明仁君） 34番柴田久子議員。
46 ◯34番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。
子どもの医療費無料化については、普通は入院費、通院費どちらも含むと思われるわけですけれども、期待していたよりも随分後退していくような形を受けました。これについてももう少し前進していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
47 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
48 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、健康福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。
49 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 柴田議員の再質問への答弁中、連絡のとれた４名につきまして地区社協の会長と申し上げましたが、正しくは地区民生委員児童委員協議会会長でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
50 ◯副議長（仲谷良子君） 一般質問を続行いたします。
次に、37番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
51 ◯37番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って一般質問いたしますが、これまでの答弁を聞いていますと、かなり同じような答弁が出ておりますので、私の質問に対する答弁がこれまでと同じ答弁であるとするならば、割愛して結構でございます。
甚大な被害をもたらした東日本大震災が発生し、はや３カ月を経過しようとしています。しかし、いまだに避難所生活を余儀なくされている多くの被災者の皆さん、そしてまた、幸いにも自宅や仮設住宅で生活はできてはいるものの、停電や断水、道路が壊れているなどの不便で不安な生活を余儀なくされている多くの地域住民の方々がいる中で、これらの復旧を必死になって取り組んではいるものの、追い打ちをかけたのが福島第一原発の爆発であります。放射線は目に見えません。住民には何ひとつ瑕疵もなく、普段と何ら変わることのない生活環境の中にいても、いつ帰って来られるかわからない生まれ故郷を家族がばらばらとなって離れなければならないこの現実とつらさ、悲しみはとても言葉では言いあらわすことはできないだろうと思っております。私たちは、今こそ何ができるのか、何をしなければならないのかを真剣に考えて行動に移すときであります。
私は釜石市に行ってきました。それは、テレビや新聞だけではこの大震災の事の重大さを感じ取ることができないということと、あの三陸鉄道がどれほどまでに破壊されているのかを、元鉄道員の一人として自分の目で確かめたかったからであります。そして、何よりも被災された仲間を激励しなければならなかったからであります。ビルの屋上に自動車や船が上がっている光景や、あの風光明媚な海岸線をゆっくり走りながら乗客の目を楽しませ、心を和ませてくれた三陸鉄道は、跡形もなく、どこを鉄道が走っていたのか全くわからなくなっている光景を見たとき、どれほどの猛威が襲ってきたのか、想像を絶するものがありました。まさにテレビや映画で見る戦場そのものであります。しかし、被災された現地の皆さんは、愛する我がふるさとの復興のために、力強く、確実に前進しております。市民のためのまちづくりとはどうあるべきなのかを本当に私は考えさせられました。
私が所属していたＪＲ内の一労働組合では、大震災発生から３カ月がたちますけれども、いまだに救援活動に取り組んでおります。毎週土曜日と日曜日、自分の休日を拠出して、岩手県の野田村と釜石市に20名、側溝の泥上げや住めなくなった家屋の解体等のために入っています。７月まで続けると聞いておりますが、本当に頭の下がる思いでいっぱいでございます。本市においても災害に強いまちづくりとはよく耳にしますが、どうあることが本当に災害に強いと言えるのかを考えるよい機会だと思っております。
以上を申し上げまして、以下３点について質問いたします。
１点目、３月11日発生した
東日本大震災を振り返って、本市の防災計画の見直しが必要と考えるが、どのようなお考えかお伺いいたします。
２点目、停電の中、避難指示はどのような手段で、どの地域に出されたのか、また、どこの避難所に何人の市民が避難されたのかお伺いいたします。
３点目、今般の津波警報によって、県の河川の水門はどのように取り扱われたのかお伺いいたします。
次は、アウガについてであります。
青森駅前再開発ビル、アウガの管理運営は新たな局面を迎えました。アウガ経営戦略委員会は、市に対し計画の見直しが急務であると指摘しているにもかかわらず、計画の見直しの兆しは一向にありません。その間、前任の社長は、第三セクターの５カ年経営計画の目標達成は私には荷の重い任務だったと責任をとり、退任し、さらに、これまでアウガの経営に深くかかわってきた大柳常務も退任するという、まさに異常事態が発生していました。しかし、今日、関係者の努力によりまして新執行体制がスタートすることができ、今何よりも求められているのは新経営計画の作成であります。2010年度決算を見るまでもなく、２億円の市税を投入してもまだ黒字になることができず、２億円を使い切った時点、あるいは、残り少なくなった時点では新たな資金を調達しなければならなくなることは必至の状況にあります。これでは課題の先送りでしかなく、いつまでたっても問題は解決できず、ますます深みにはまっていくだけであります。
市長のアウガ経営に対する姿勢は、第三セクターの経営危機に対し市は支援はするが、基本的には第三セクター内部の問題とインタビューに答えています。しかし、赤字体質の改善が一向に進まない青森駅前再開発ビル、アウガの経営形態については、商業フロア、公共施設、市場が入居する現在の枠組みを維持すると、経営の根幹に触れる部分まで言及しています。さらに、今般の人事に関しては、最終的に市が新社長就任を強く要請されたとの報道をされていることからも、筆頭株主としての市は、今般のアウガ問題に一定のけじめをつけなければならないと判断したものと私は理解しております。新社長は再生計画の骨子をまだ明らかにしていませんが、この再生計画に市がかかわる、かかわらないにかかわらず、筆頭株主として十分な協議をし、経営計画の早期完成に指導力を発揮しなければなりません。そのことが市側と地権者側との一層の信頼関係の構築となって、問題の解決に向けた大きな期待が生まれてくるものと私は確信するものであります。
以下４点について質問いたします。
市は、アウガの筆頭株主として、アウガの新執行体制に対し早急に取り組むべき課題として何を要請しているのかお伺いいたします。
２点目として、５カ年計画は事実上破綻したことになるが、その原因と責任はどこにあったのかお伺いいたします。
３点目として、新社長就任と要望６項目との関連についてどのように考えるかお伺いいたします。
最後に４点目として、仮に市が６項目を認めた場合、アウガの再生が可能と考えるかどうかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
52 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
53 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員のアウガに関する御質問のうち、新体制に対する市の要請についての御質問にお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社では、本年２月、アウガ経営戦略委員会からの中間報告において、平成21年度に策定しました再生計画の見直しの必要性が指摘されたことや、同社の経営状況として２期連続で実績が計画値を下回る厳しい状況となったことなどを受け、現在同社が進めている再生計画のフォローアップを通じたこれまでの取り組み内容の評価、検証や、同社、そして地権者、そして市で構成する経営改善委員会、いわゆるワーキングにおける検討など、同計画の見直しを進めてきたところであります。このような中、去る５月27日の第19期定時株主総会並びに取締役会で選任された新たな代表取締役社長を初めとする執行体制が発足し、今後、新執行体制のもとで、できる限り早期に再生計画の見直しに向け、関係者との協議を含めた検討を進めていくこととしているところであります。
市としては、再生計画の早急な見直しはもとより、健全経営を築いていく上で、とりわけ喫緊の課題である空き区画の対策、いわゆるテナントリーシングについて強力に進めていただくよう要請してきたところであります。同時に、本年２月にアウガ経営戦略委員会からの中間報告で示されました市の検討項目であります新たな公共サービスの導入以外の効果的なテナントリーシングを初めとする７項目については、いずれも経営改善を進めていく上で重要な課題である旨、今般新たに選任されました代表取締役専務及び常務取締役に対し、市が取締役に推薦するに当たって要請してきたところであります。代表取締役社長に選任された野呂氏については、これまでも同社の取締役としてその重要性を認識しているところでもあり、新執行体制は市の要請内容について御理解をいただき、精力的に取り組まれるものと考えております。
私からの答弁は以上でございます。
54 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
55 ◯経済部長（佐々木淳一君） 秋村議員のアウガについての３点に順次お答えいたします。
まず最初に、５カ年計画破綻の原因とその責任についてお答えいたします。同社が現在進めている再生計画のフォローアップによりますと、デフレ傾向が強まり店頭売上高の伸びが確保できないテナントが大部分を占めたこと、また、賃料の固定化は進んだものの、売り上げ不振や賃貸条件で合意に至らず退店テナントが増加したことなどが現時点の課題として挙げられているところであり、全国レベルで百貨店業界が売り上げの減少に苦しみ、地域経済も低迷が続くという大変厳しい外部環境の中にあって、同社の経営努力が及ばなかったことが計画を達成できなかった主たる要因であるものと考えております。このような状況を背景に、再生計画及び５カ年経営計画に掲げた目標を達成できなかったことに関しましては、筆頭株主である市としてまことに遺憾に感じております。所期の目的である同社の健全経営を目指す上で、その手段であります再生計画、５カ年経営計画について、進捗度等の評価や同社を取り巻く経営環境の変化等に応じて柔軟かつ適切に見直しを図ることが重要なことであると認識しております。
今後につきましては、新執行体制において、現在同社が進めているフォローアップを通じて把握される課題のほか、アウガ経営戦略委員会からの中間報告や今後の検討経過を踏まえながら、でき得る限り早期に再生計画の見直しに向け、関係者との協議を含めた検討を進めるよう求めるとともに、市といたしましても可能な限り早期に見直しが行われるよう積極的に支援してまいります。
続きまして、新社長就任と要望６項目の関連についてと、市が６項目を認めた場合のアウガの再生について一括してお答えいたします。市では、アウガの経営改善に関し、これまで地権者等からさまざまな機会にさまざまな意見、要望をいただいてきたところであります。先般、新聞等で報道がありました地権者からの６項目の要望につきましても、これまでの数ある地権者等との検討会や懇談等と同様に、地権者と意見交換をした際に要望されたものでありまして、野呂氏の社長就任と関連して要望されたものではございません。その内容でありますいわゆる６項目につきましては、昨日市長が御答弁申し上げましたとおりでございますので、個々具体的な列挙につきましては割愛させていただきますが、これまでの経過の中で地権者等から要望されてきたものとおおむね同様の内容であったところでありますということは御理解いただきたいと考えてございます。また、アウガ経営戦略委員会からは、同社の経営改善に向けて、本年２月、中間報告として、効果的なテナントリーシングを初めとする８項目から成る提言を受けたところであり、同委員会では、引き続き計画の進捗状況の分析、評価及び改善策を検討していくこととしております。
市といたしましては、同社が新体制のもと経営改善を進めていくに当たって、これまで地権者を初め関係者からいただいたさまざまな意見、要望につきましては、現段階でそれらの実行を前提とすべきものではなく、今後、アウガ経営戦略委員会の検討経過のほか、同社経営を取り巻くさまざまな課題等を踏まえるとともに、新たな取締役の考えなどを反映させ、同社を初め関係者が一体となって再生計画の見直しを進めるその過程で総合的に検討され、その結果として同社の経営改善策が整理されるものと認識しており、これらの取り組みなどを通じてアウガの再生を進めてまいりたいと考えております。
56 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
57 ◯総務部長（相馬政美君） 防災についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、青森市
地域防災計画の見直しについてお答えいたします。市町村の
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、内閣府に置かれる中央防災会議が作成する防災基本計画を基本とし、県の
地域防災計画に抵触することがないよう、県知事と協議の上、作成または修正するものでございます。今後、国においては大震災を受け防災基本計画を見直すことが見込まれているところであり、その際には本市の
地域防災計画についても整合を図ってまいりたいと考えてございます。
しかしながら、このたびの地震対応ではさまざまな課題が明らかになりましたことから、早期に防災対策に反映させるため、これら課題について検証することとしております。この検証に当たりましては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級による
プロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に
災害応急体制全般について検討を進めているところであり、この結果を踏まえて、防災基本計画及び県の
地域防災計画との整合を図りながら本市の
地域防災計画の見直しについても検討してまいりたいと存じます。
次に、停電中、避難指示はどこの地域を対象にどのような手法で出されたのか、また、個々の避難所の避難者の人数はどのくらいかという御質問にお答えいたします。本市では、避難所の開設に当たっては、避難勧告または避難指示を発令し、もしくは災害のため現に被害を受け、または受けるおそれがある避難者を一時的に収容し保護することを目的に、災害の規模、状況等に応じ、市内各避難所の中から適切な場所を選定して行っているところであります。
津波を想定した沿岸部の避難対策につきましては、平成11年に当時の国土庁が発行した津波浸水予測図に基づき、予想される津波の高さに応じ、浸水被害の及ばない地域の避難所を選定し開設することとしております。先般の地震による津波警報においては予想される津波の高さが１メートルであったことから、当該予測図に基づき、北部は後潟地区から東部は浅虫地区までの
陸奥湾沿岸部の約３万1000世帯を対象に避難勧告を発令し、浸水被害の及ばない地域の避難所を当初13カ所選定し、開設したものであります。避難所の開設情報につきましては、消防車を含む広報車13台のほかラジオにより広報を行ったところであります。また、災害に関する各種情報については、長時間に及ぶ停電と限られた通信環境の中で、インターネット網を利用した青森市メールマガジンによるメール配信や不特定多数の方が同時に情報閲覧可能なツイッターにより情報伝達を行ったところであります。
避難者数につきましては、３月12日午前３時の時点で最多1610名に上り、うち500名程度が交通網の遮断に伴う旅行者などの帰宅困難者でありました。個別避難所における最多の避難者数の内訳については、浅虫小学校に６名、沖館小学校に134名、油川小学校に50名、野内町民会館に37名、莨町小学校に59名、奥内小学校に62名、後潟小学校に43名、造道小学校に60名、佃小学校に22名、合浦小学校に130名、浅虫中学校に85名、沖館中学校に160名、油川中学校に２名、久須志福祉館に60名、北中学校に16名、浪打中学校に100名、油川
市民センターに80名、市民体育館に10名、ユーサ浅虫に16名、東部
市民センターに52名、市民ホールに540名、ワ・ラッセに95名、浜田小学校に５名、文化会館に28名、大野小学校に１名となっております。なお、西田沢小学校は、避難所を開設したものの避難された方はありませんでした。
58 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
59 ◯都市整備部理事（工藤雅史君） 秋村議員の防災についての御質問のうち、津波警報発令後の県管理の河川における水門の管理についての御質問にお答えいたします。
河川に設けられております水門につきましては、洪水や高潮などによる河川の水位上昇に伴い、河川水が河川から宅地内等の水路へ逆流することを防止するなど、水路の流水を制御するために設置された河川構造物であります。水門の管理につきましては、河川管理者である県によりますと、県では、洪水時の水門の操作を業者等に業務委託しており、洪水や高潮等において水門の開閉が必要となった場合には、東青地域県民局地域整備部が業者等へ指示し、業者は指示を受けた際には速やかに作業を実施することとなっており、また、緊急時には業者がみずからの判断により的確に水門を操作することとなっているとのことであります。
議員、お尋ねの本年３月11日の
東北地方太平洋沖地震において陸奥湾に津波警報が発令された後の水門管理につきましては、停電などの影響により県では業者との連絡をとることができなかったものの、業者のみずからの判断により今回閉鎖された水門はなかったとのことであります。結果といたしまして、本市では津波による被害は発生しませんでしたが、市といたしましては、県に対して改めまして緊急時に適切な水門操作を行うよう要望したところであります。
60 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
61 ◯37番（秋村光男君） 答弁いただきまして、ありがとうございます。
防災についてでありますが、見直しについては多くの議員の方から発言が出ておりまして、総務部長のほうからも見直しをするということでありますけれども、やっぱり見直しをする場合の基本となることは、何といっても、今回のような大停電が起こる可能性があるということを前提とした取り組みをしなければならないと私は思っているんです。ですから、
地域防災計画、こういう分厚いものを私も何回も見ましたけれども、すべて電気を当てにしている計画なんです。ところが今、電気が全く使えない状況になっていますね。そのときにどうするのかというところがなかなか難しいところだったと思うんです。ですから、電気が来ていませんから電話もほとんどだめでしょう。それから、先ほどツイッターとかメールマガジンというような話もありましたけれども、使える人だって限定されています。私なんかツイッターなんて何のことだかわかりません。恐らくほとんどそうではないかと思うんです。ですから、電気が来なくなったときにどうするのかを前提にした計画は必ずぜひとも必要だと思います。
それから、もう１つはやっぱり弱者対策です。これは子どももしかり、高齢者しかり、体の不自由な人しかり、この人方をどうやって助けるのか、手を差し伸べるのか、この２つが見直しをかけるときに重点になるだろうと私は思いますけれども、総務部長、いかがでしょうか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、先ほど、青森地区、青森市内は全国的に見て
自主防災組織率は非常に低いということで、もう少し高めなければならないという発言がありましたけれども、総務部長の答弁は、あたかも市民の防災意識が低いがためにこれだけ
自主防災組織率が低いと言わんばかりの答弁ではなかったですか。私はあの答弁を聞いて、しからば、市は
自主防災組織率を上げるためにこれまで何をやってきたんだ、どれだけの金をかけてきたんだと言いたいです。私にはそういうふうに聞こえました。これは市民が悪いのではないです。やっぱり行政の指導ですよ。行政の指導がどうであったのかが問われると思います。ぜひとも行政の指導を考慮に入れた
自主防災組織というものも検討してもらいたいと思います。
それから、停電の中、避難指示をどうしたのかということで、要するに、停電していますので、しかも一、二時間ではないんですね。24時間以上も停電している地域もありました。私のところもそうでした。電気がないということはこれだけ不便なのかとつくづく感じたわけです。今私の手元に、緊急事態となったときの沖館
市民センターがどういう状況になっていたのかが書かれた時系列を持っています。非常に大事な時系列だと思う。沖館
市民センターの館長さんが逐次時系列をこういうふうにとっていてくれたんですね。これは私、非常に貴重なものだと思います。それを見ていると、やっぱり一番大きな問題は停電です。集まるのはいいんですけれども、停電ですから、トイレを初めほとんど何も使えないわけです。
そういう状況ですけれども、地域の人方は、沖館
市民センターが避難場所だという認識がありますので、どんどん沖館
市民センターに集まってきたんです。近場にあるユニバースさんの社員が一度に30名、沖館
市民センターに入ってきました。そして、館長が、１階では危ないから２階にということで２階に誘導しているんです。日も暮れてきて19時過ぎですけれども、沖館
市民センターが避難所であるということを消防車が呼びかけています。これは悪いことではないと思うんです。町内を回って、避難所は沖館
市民センターですよというふうに町内の人方に呼びかけています。消防自動車もありました。
ですから、さらに町内の方々は沖館
市民センターに集まってきたんですけれども、その10分後、中央
市民センターから、避難所は沖館小学校に決定したという連絡が入っています。これは一体どういうことなのかなと。これは中央
市民センターの館長に聞かなければわかりませんけれども、要するに、今まで沖館
市民センターに20人、30人、40人と集まってきたわけですね。集まっているところに、中央
市民センターから、避難所は沖館小学校だと、
市民センターではないと連絡が来た。館長はびっくりしてしまった。あら、これはどうしたらいいかと。時間が８時ごろですから外は真っ暗です。停電ですから、もちろん街灯もありません。明るいのは懐中電灯のライトだけです。あの暗くなってしまった時点で沖館
市民センターから沖館小学校に移動してくれということになった。ひどいではないかと、何でこんなことをしたのか。恐らく、小学校は防災箇所ですから、それなりの防災設備等があるわけですね。ところが、
市民センターは防災箇所になっていないでしょう。だから、宿泊するための準備ができていないという判断かもしれない。
もしそうであるとするならば、先ほど来、総務部長がよくおっしゃっているように、避難している場所にその物がないときは、避難所に指定されていないところから物を運ぶんだという言い方を何回もされていますね。これと逆でしょう。人を移動させているんですから。物を移動させないで人を移動させている。しかも、外は真っ暗ですよ。あの寒いとき、幸いけが人も出なくて済みましたけれども、これは私、酷だと思います。よく沖館
市民センターの館長も中央
市民センターの館長の指示に従ったものですよ。私だったら、とてもではないけれども、外は寒いし、暗いし、危ないから、それよりも物を
市民センターに運んでくれと言ったほうが安全であったのではないかと思いますけれども、館長はよく判断したなと思います。
そこで、消防車が呼びかけた沖館
市民センターから沖館小学校に戻したこの経緯を教えていただきたいんです。なぜ戻したのか、これをひとつ教えてください。
それからもう１つ、これだけ広範囲にわたって、長時間にわたって停電してしまうということは、それこそ俗に言うところの想定外かもしれませんけれども、やはり何といっても、高齢者、子どもたちを救うためには、私は携帯ラジオが必要だと思うんです。携帯ラジオが非常に大きな役割をすると思います。
そこで、私は、市として携帯ラジオを一家に１台、あるいは１企業に１台置く、設置するという取り組みをぜひ進めてもらいたいものだと思っていますが、いかがなものでしょうか、お答え願います。
それから、河川の水門の関係です。私もちょっと周りを見てみましたら、先ほど答弁があったように、県は地域整備部から業者に、いわゆる指定管理者制度、これで指定管理しているわけです。やっぱりそれをやってしまうと、今回のような緊急時は対応できないんです。例えば、チリで地震が発生して津波が日本に押し寄せているというような状況等であれば１日、２日時間がありますからそれなりに対応できるでしょうけれども、今ここで津波警報が出たと、これで連絡をとって業者にそこに来てもらってあけてもらうというようなことは、仮に電気が通っていたとしても私は難しいと思うんです。これはやっぱり何か考える必要があると思うんですよ。
今回は地震による津波ですけれども、地震による津波だけではなくて、日ごろ集中豪雨が降って河川の水が急激にふえてくるということはあるんです。そうしますと、地域の方々は非常に不安です。何とか早く水門を閉めてもらいたいと思っていても、自分ではどうにもならないわけです。ですから、これを何とかできるものならば、指定管理者制度でもいいのかもしれませんけれども、水門に近い方に管理を委託できないものかと私は思うんです。これから県ともいろいろ話し合いをする場所があると思いますけれども、できるだけ緊急にも対応できるように、水門に近い方、そばの方に水門の管理をしてもらうようにしてはどうかということを、ぜひとも県のほうにも提言していただきたいと思います。
それから、水門についてもう１点。私は、川の水門はすべて県の管理だと思っていました。しかし、よくよく調べてみますと、市が管理しているところもあるんですね。例えば、堤川です。堤川にも水門が何カ所かある。しかし、あの中に青森市の下水道部が管理しているところがあります。それはどういうところの水門かというと、いわゆる融雪溝につながっているところの水門です。これが市の下水道部の管理。今、下水道部はありませんから、下水道は環境部下水道総務課になっているはずです。今回、市の担当のほうでは水門を閉めなければならないという認識のもとに何か行動に移されましたか、移されたものがありますか、お伺いします。御答弁いただきたいと思います。
それから、アウガについて質問させていただきたいと思います。
実は私、前回の一般質問においてアウガについても質問させていただきました。今非常に反省しているところがあるんです。それは、アウガについて、質問の２番目で、アウガ経営戦略委員会の中間報告を今後どのように活用するのかという質問を私はしたんです。私は非常に反省しています。こういう質問であれば、私が求めるような答弁は返ってこない。もちろん私は再質問しましたけれども、要するに私が言いたいのは、ことしの２月にアウガ経営戦略委員会の中間報告を出されました。この中間報告を見てみますと、先ほど答弁でもありましたように、８項目にわたるまとめが出されています。このまとめを青森市としてどのように議論してきたのかということです。２月に出された中間報告は市に出されていますから、では、この中間報告を市はどういう議論をしてきたのかということであります。ここが私は非常に重要なところだと思います。
この中身を見れば、新社長の野呂さんにも耳の痛いところもありますよ。市は市で腹をくくらなければならないところだって出てくると思うんです。そういうところまで議論をされたかということなんです。そうでなければ、アウガの理事会に行ったって、青森市として何を発言するのか、強いことを言えないでしょう。ですから、２月に出された中間報告をしっかりと青森市として議論しなければならない。そして、アウガの経営陣に対して、青森市はこれを要望するんだ、これをやってくれよ、そのかわり青森市もこれだけ腹をくくるぞと、私はそのくらいの覚悟でアウガ経営戦略委員会の報告を見ていかなければならないと思うんです。
経済部長、どうですか。２月に出されたアウガ経営戦略委員会のまとめの８項目をぜひとも一つ一つ青森市として検証してください。これをひとつ約束してください。約束するということを後で答弁していただきたいと思うんです。これは何といっても約束してもらわないと。
それで、今、第19期の決算が出ましたね。この決算を見て戦略委員会は最終的な報告をするでしょう。いつになるのか私は聞いていませんけれども、報告しますね。私が想像するには、２月の中間報告以上に厳しい報告が出てくると思う。２月では確かに経営が厳しいよというようなことを言われていましたけれども、現実に、平成23年の２月決算においては、計画とすれば300何がしの三角ですよね。ところが、三角が5000万円を超えたでしょう。こういうことはあり得ないですよ。ですから、私は、これから出てくるアウガ経営戦略委員会の報告は２月の中間報告よりもさらに厳しいものが出てくると思っているんです。そこはぜひとも後ほど約束することを答弁していただきたいと思っています。
５カ年計画が事実上破綻したということ、これは、４月時点で経済部長が、破綻したかどうかは第19期の決算を見てからでなければ何とも言えないということをマスコミに言っております。今ここに来て破綻したかどうかわからないなんていうことはないと思いますけれども、なぜ破綻したのかというと、先ほど経済部長から、経営努力が及ばなかったということでありますけれども、あの一昨年の12月、臨時議会を開いてまで、この５カ年計画と議案第180号と第181号を可決したわけです。そのときに、これからどうやっていくんだという質問に対しては、経済部長はリーシングというところにかなり力を入れたと思うんです。ところが、結果としてリーシングが破綻したでしょう。思うように進まなかったということだと思うんです。やっぱりリーシングというのは素人ではできません。プロのプロでなければできないんです。そこはしっかり認識しないと。申しわけないですけれども、役所の人間が行って何をせいかにをせいと言ったって無理です。もちろん経済部長がリーシングをやっているのではないと思いますけれども、それだけ厳しい状況だと思うんです。その辺のところはしっかり認識していかなければならないし、計画が破綻したことの責任は非常に重いと私は思います。後ほどその点についても若干触れたいと思っています。
それから、リーシングについて、今後これまでと違った対応をしなければならないと思うんですね。これまでとどういう違いをリーシングの中に持ってくるのか、違ったやり方をするんだということについてひとつお伺いしたいと思います。
それから、新社長と要望６項目の関係でありますけれども、これは先ほどの答弁ですと、特に社長に就任したから要望６項目が出てきたのではないと、これまでのいろいろ話し合いの中でこういう要望があって、それをまとめたものだよという答弁だったかと思いますけれども、やはりこの中でも、一昨年の12月に融資した２億円の返済期限は５年期限つきです。そして、これを一括返済ですね。そのためにいろいろな形で貯金もしてきていると思うんです。しかし、これを延ばしてくれということですね。それから、近いうちに、２年のうちに資金を調達してくれということですね。結局また同じことです。借金の返済を延ばして新たに借金する、こうなると、私はまともな経営状態ではないと思うんです。ですから、口を酸っぱくして言うようですけれども、アウガ経営戦略委員会のあのまとめ８項目をしっかりやってくれということなんです。私は、あのまとめ８項目がそのまま実行できればアウガの将来は見えてくると思うんです。だって、きのう藤原議員の質問に対して、部長は１億9000何がしの金がありますと、そして今、直ちに資金ショートして営業ができない状態ではありませんという答弁をされているでしょう。ですから、私は、このまとめ８項目がこのまま実行できればアウガは再生できると思っている。ちょっとくどいですけれども、そのために、ぜひともこの８項目について真剣に扱ってほしいと思っております。
資金調達という部分ですけれども、私は、何も市税を投入しなくてもいいと思っているんです。市税でなくてもやれるでしょう。それはぜひとも市長に考えていただきたい。金がなくなれば市税投入というのではなくて、万々が一にこの２億円が必要になってきたときには何かの形で調達できるでしょう、調達しなければならないでしょうということをぜひ市長に御判断いただきたいものだと思っています。
仮に６項目を認めた場合ということでありますけれども、私は、今申し上げましたように、６項目もさることながら、まとめ８項目について実行ができればアウガの再生は可能という立場ですので、ぜひともそれは進めていただきたいんですが、よく理解できないところが１点だけありますので、これを１つ質問させてください。
きのうの藤原議員の質問に対する答弁です。１億9000何がしの貯金、現金が今あるではないですか。これは全く手のつけられないお金ですか。減価償却だけで１億9000万円ですか。そのほか、この１億9000万円の中に使えるお金がありますか。そこをぜひとも御答弁願います。
以上です。
62 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
63 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
初めに、防災計画の見直しに当たっては大停電を前提として取り組むべきである、それから、子どもさんなどの弱者対策も重点的な形でやるべきだと、ただいまいただいた御提言を踏まえまして、プロジェクト会議の中でまた検討してまいりたいと思います。
それから、沖館
市民センターから沖館小学校への変更の経緯でございますけれども、16時ころに、教育委員会総務課のほうから避難所開設の指示が中央
市民センターに第一報が入ってございます。当初指定避難所という形で開いたわけですけれども、18時ころに沖館
市民センターから、高架水槽の水を使い切って断水状態という報告が中央
市民センターに入ってございます。19時ころに、沖館
市民センターから再度、自家発電機の軽油があと１時間ぐらいで使い切ってしまう、もうもたないという旨の報告が中央
市民センターに入ったということで、その後、資機材等が運び込まれないまま施設内が多少混乱したという状況があったようであります。
そういった形で、中央
市民センターと市の本部の協議の上、20時過ぎには沖館
市民センターの避難所は閉鎖して沖館小学校に、そのあたりで52名の方がいらっしゃったということですが、小学校のほうに移そうということで、21時ころには沖館
市民センターから沖館小学校の避難所に移ってもらったという経緯でございました。
64 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
65
◯市長公室長（簗田潮君） 一家に１台ラジオをという御提言、再質問についてお答えいたします。
今回のように大規模な停電を伴うような災害時には活用できる広報媒体が限られております。広報車やラジオ、携帯電話などに限られるということが改めて確認されたところでございますが、市ではもとより、防災情報の伝達に当たりましては複数の伝達手段を使い、それぞれの特性を踏まえて、複合的、補完的に活用することとしておりますが、議員、御提言のとおり、広く市民の皆さんが御利用いただけるという観点からはやはりラジオが有効であろうと考えております。市民の皆様には、今回の経験を踏まえまして、みずからの備えとしてぜひともラジオを常備していただくとともに、またあわせまして、携帯電話をお持ちの方には携帯サイト等に登録していただくことをお願いしたいと存じます。このことにつきましては、５月15日号の「広報あおもり」で非常持ち出し品としてお知らせしているところでございますが、この場をおかりして改めてお願いする次第であります。また、あわせて市としても今後も周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
66 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。環境部長。
67 ◯環境部長（相馬邦彦君） 市内の河川に設置されている市管理の水門についてのお尋ねにお答えいたします。
市域の雨水処理に伴います処理といたしましては、河川に雨水を放流する形で処理しております。そのような形で新城川、沖館川、堤川と市内の河川に設置してあります水門、樋門としては21カ所ございます。特に今回の３月11日地震発生とともに、下水処理施設の被害状況の確認を急ぎ、それに従事する中、結果的に20時ころですが、柳川ポンプ場にようやく職員がたどり着きました。その段階でポンプ場の状況を確認するとともに、特に沖館川につきましては天井川ですので、津波のことも報道されている中、水位の状況も確認いたしました。結果、水門を閉じるまで必要な水位の上昇に至っていないということで、私ども、状況を確認の上、結果として水門を閉鎖するというところには及んでおりません。
御指摘のように、そのほかに堤川等にもございますが、これも桜川の雨水と流雪溝の排水ポンプのための水門がございますが、これらにつきましても結果として水位上昇するに至っておりませんので閉鎖するということには至っておりません。これらにつきましては基本的に下水道の所管施設ということで、私どもが直接管理することとなっております。
以上でございます。
68 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
69 ◯経済部長（佐々木淳一君） 秋村議員の再質問にお答えいたします。全部で７項目かと思います。
いわゆるアウガ経営戦略委員会の８項目の件、それから第19期決算についての総括、それから５カ年計画、リーシングに関すること、新社長と６項目との関係性、それから、資金投入の話、市以外ということだと思います。それから、キャッシュフローのお話でございます。一括してお答えいたします。
秋村議員おっしゃるとおりです。８項目の項目、いわゆる中間報告、当然これだけでは完結するものではございませんが、この中に含まれているエッセンスそのものがアウガの再生へつながると考えております。ですので、きのうの藤原議員の御質問にもお答えしたとおり、そのフレームといいますか、それをきちっとしないといけない、それは大きくリーシングです。それともう１つは、きのうのお話にもありました賃借料、賃貸料も含めましてその流れをきちっとすること、適正な価格に戻すこと。それらが大きな柱になると思いますし、秋村議員がおっしゃるとおり、８項目につきましては、この８項目を議会にお話しした後、私が当時の会社のほうに、部長、次長がいた中でこれを全部説明しております。これを短期、中期、長期に及ぶきちっとしたスパンの中で考えていただきたい、これを実行することがアウガ再生につながるというようなことをきちっとお話ししてまいりました。当然それは新たにつくるであろう新計画のほうに、そのエッセンスなり、エキスなり、当然そのものずばりのものもあるかもわかりませんが、それが投入されることになろうかと思いますし、現時点でしなければならないことに関しましては即時的に進めていくということになろうかと思います。
リーシングの話でございます。これについては当然私も素人でございますが、これまで事あるごとに東京の会社でありますとか、親会社にも行って、市としてもこういうスタンスでいるので何とかテナントリーシング、こちらのほうにテナントを誘致していただけないかという話も含めましてしてきております。ただ、きのうの話にもあったとおり、アウガに対して、風評被害とは申しませんが、さまざまな憶測もございまして、二の足を踏んでいる企業も確かにございます。ただ、それらは、今後我々の努力を見ていただいて、ぜひともテナントリーシングに誘致するということで、現時点で８区画埋まってございませんが、数区画につきましては今お声がけいただいているところもございますので、我々としては、テナントリーシング、全部の区画を埋めるべく今最大限努力を払っているところでございます。
それから、現金、いわゆるキャッシュフローのお話がございました。これは前に秋村議員からもお話がありましたとおり、現時点では約２億円近いお金がございます。ただ、そこは当然一日一日乱高下してございますし、行ったり来たりしているお金でございます。計画上は、確かに現金預金で言いますと、今の５カ年計画でございますが、現金預金２期目で大体２億8000万円ほどのキャッシュということで皆様のほうにお伺いしているんですが、それにつきましてかなり低い部分になってございます。ただ、当然、日々の中で払うもの、入るものがございますが、現時点におきまして、例えばですが、全店舗がいきなりすべて出るとか、さまざまなそういうマイナスインパクトがないこと、もしそれを置いておくとするならば、現時点でのキャッシュ２億円については、日々の営業については支障がないものと考えてございますし、資金が枯渇することはないと考えております。また、かてて加えまして、当期実績につきましては、確かに当期純損益マイナス5189万8000円ございました。減価償却費が7745万円、経費でございますので、それを相殺しても若干の上乗せ分はあると考えてございます。
それから、先ほど、アウガについての市以外での財政投入の機会ということのお話がございました。確かに平成19年度と平成20年度におきまして、同社が持っております長期債務の利息負担軽減を図るために、市内の地方銀行２社に及ぶ債権につきましては、額面の約23億円を約８億5000万円で我々市に譲渡していただいた経過がございますので、市以外の金融機関となると大変限定される部分がございますが、市内の２地銀に関しましては、うちのほうの株主でもございますので、今後さまざまな面で御協力いただくことも可能かと考えてございますので、その点も努力していきたいと考えております。
以上です。
70 ◯副議長（仲谷良子君） 37番秋村光男議員。
71 ◯37番（秋村光男君） ありがとうございます。
私もアウガを何とかしたいわけですよ。ですから、先ほど来くどく申し上げておりますように、今回野呂さんが新社長に就任されましたけれども、野呂さん以外の方がたとえ就任しても、恐らく野呂さんがこの間出された要望６項目、あれと似たようなものは出てくると思います。でなければ回らないということですから。そうであるならば、野呂さんにとっても痛いところはあるでしょうけれども、中間報告の８項目をしっかりと実行してもらう、そして、今要望を出されている新たな融資についても市は責任を持って取り組んでいくことができれば、私は再生可能だと思います。仮にもしそれができないのであれば、私はアウガはゼロからスタートすべきだと思います。
終わります。
72 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、26番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
73 ◯26番（小豆畑緑君） 自民党の小豆畑緑です。
３月11日に起こった未曾有の大震災からあと３日で３カ月を迎えようというのに、いまだにマスコミ報道のない日々はなく、その傷跡は原発の事故も含めて、私たち国民の心にいつ晴れるかわからない霧のように重く暗く漂っていると思います。被災地の方々のことを思いますときに、今、私に何ができるかを考えました結果、私の所属している団体の方々に呼びかけて、一緒に義援金募集の活動を行いました。道行く人々の心にも被災地のために何かしたいという思いがあったのだと思います。義援金の呼びかけの声に頑張ってと声をかけてくれる人も多く、たくさんの方々から義援金をいただきました。普通、街頭で義援金を集めていると箱がだんだん重くなってくるのを感じるのですが、今回はそれほど重くなりませんでした。お札を入れられる方が多かったのです。
震災直後から自衛隊、消防隊員、警察官が多数救援のため現地に派遣されました。行方不明者の捜索や遺体の収容など精神的にも大変な任務を遂行されております。原発の中に突入していった東京都消防庁の隊員、神奈川県の横浜消防庁の隊員、もしかしたら被曝するかもしれない恐怖の中で突入していった勇気には本当に頭が下がります。天皇陛下は、ビデオ映像の震災に関するお言葉の中で、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せてと話されておりました。どのように、何をしていくのかということもありますが、心を寄せていくという姿勢がこれから何年も必要なのだと改めて気づかされた次第です。そして、できるだけ被災地の方への援助ができる活動を続けていこうと思いました。大震災直後の大変な状況の中で節度ある行動をとり続けた人たち、さらに大津波が襲ってきたときに、みずからの命を賭して多くの人々を救った警察官、消防隊員、役所の方たちの姿は世界のメディアにも賞賛されておりますが、私たちも決して忘れてはいけないと思います。
以上、申し上げまして質問に入らせていただきますが、通告しておりました１番の本市における自由防災組織の現状については、昨日来、既にたくさんの方が質問されておりますので、割愛させていただきます。
質問２の避難所の周知についても既に答弁がなされておりますので割愛させていただきますが、避難所開設に当たって市の指揮命令系統はどうなっているのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
質問３は、避難所に備蓄されているものについてですが、これも既に答弁されておりますので、割愛いたします。
４つ目の質問は、災害発生において速やかに、スムーズに応急対策を行うための災害拠点病院としての市民病院と、加えて市内の小・中学校では災害発生に備えてどのような取り組みをしているのかお示しいただきたいと思います。
５つ目の質問は、阪神大震災をきっかけに災害医療の中心的な病院として1996年より国が整備を進め、原則各都道府県の二次医療圏ごとに１カ所ずつ設けられることになっております救急診療棟が耐震構造で、かつライフラインの維持機能を持つことなどが指定基準となっている災害拠点病院としての市民病院の耐震診断の実施状況についてお示しください。また、これも昨日答弁がありましたので割愛していただいても結構でございます。非常用の電力、食材や医薬品、診療材料の備蓄状況をお示しください。
６つ目の質問は、このたびの震災により県外からの避難者の受け入れ居住地として市内の空き家を活用すべきと思いますがどうか、市の見解をお示しください。
最後に、市役所のボランティア休暇制度の内容と職員の取得状況はどうなっているのかお尋ねいたします。また、東日本大震災被災地への職員の派遣状況はどうなっているのか、あわせてお示しください。
以上申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴いただきまして、ありがとうございました。（拍手）
74 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
75 ◯市長（鹿内博君） 小豆畑議員の市職員ボランティア休暇制度と被災地への職員派遣についての御質問にお答えいたします。
ボランティア休暇制度は、職員が自発的に、かつ報酬を得ないで社会に貢献する活動を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるときに付与される特別休暇であります。対象となる活動は、１つに地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地またはその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災地を支援する活動。２つとして、障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の市として身体上もしくは精神上の障害がある者、または負傷し、もしくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設における活動。３つに、身体上もしくは精神上の障害、負傷または疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある方の介護その他の日常生活を支援する活動となっております。１年度に５日の範囲内において休暇を取得することができることとなっております。
ボランティア休暇の取得状況については、平成22年度は、市内の高齢者、障害者など支援を要する世帯の屋根の雪おろし奉仕活動のため職員３名が取得し、取得件数３件、１人当たりの取得日数は１日となっております。また、平成23年度は６月７日現在、東日本大震災被災地における被災者宅の泥出し、家財の運び出しなどの支援活動従事のため職員１名が取得し、取得件数１件、取得日数は４日となっております。
なお、市では東日本大震災による被災者のためのボランティア活動への職員の参加を容易にするため、青森市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部改正を行い、去る６月１日から施行したところであります。その内容としては、東日本大震災被災地での被災者を支援する活動に限り、被災地への交通事情の悪化等を踏まえ、ボランティア休暇の取得日数の上限をこれまでの５日から７日に拡大するとともに、休暇の対象となる活動地域についても、被災者の避難先の広域化が生じている状況を考慮して、被災地またはその周辺の地域に加えて、東日本大震災の被災者を受け入れている地域を新たに追加する特例措置を設けたところであります。適用期間は、平成24年３月31日までとしております。
次に、被災地への職員の派遣状況についてでありますが、
東日本大震災の発生以降、被災地・被災者支援を積極的に行っており、震災直後から消防職員の八戸市への派遣に始まり、これに続く市民病院の医療スタッフの派遣など、これまでの本市職員の被災地への派遣人数は６月７日現在で延べ230名となっております。
主な内訳としては、消防本部において、八戸市、岩手県久慈市及び野田村において人命検索・救急活動に従事した者が延べ83名、健康福祉部においては、岩手県盛岡市、宮城県名取市及び亘理町において避難所での避難者への健康相談、健康状況確認、衛生対策業務に従事した者が保健師を中心に延べ69名、市民病院においては、岩手県宮古市、岩泉町及び大槌町において避難所での診療・治療業務支援に従事した者が医師、薬剤師、看護師など延べ36名となっております。また、都市整備部においては、長期派遣として、岩手県久慈市において津波により被災した公共施設の復旧業務支援のため、技術系職員２名を２カ月交代で今年度末までの予定で派遣しております。企業局においては、水道部では宮城県石巻市及び岩手県釜石市において給水車を持ち込んでの給水車作業に従事した者が６名、交通部では、岩手県陸前高田市において、被災者に対する入浴、食事等の提供のため、持ち込んだ市営バス２台を運行し、避難所を巡回しながら被災者を大船渡市の港に停泊中の入浴設備のある客船に送迎する活動に従事した者が運転手を中心に４名となっております。今後につきましても、岩手県山田町、宮城県石巻市及び名取市へなど延べ45名の派遣を予定しております。今まで申し上げました部局以外の部局からも派遣をされており、現時点における派遣人数は延べ275名となる見込みであり、引き続き積極的に被災地、被災者支援に取り組んでいく所存であります。
私からの答弁は以上であります。
76 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
77 ◯総務部長（相馬政美君） 市の防災体制についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、避難所開設に係る市の指揮命令系統についてお答えいたします。避難所開設に係る市の指揮命令系統につきましては、市長から避難所開設の統括を担当する健康福祉部へ避難所開設命令を伝え、これを受けた健康福祉部が教育委員会など避難所となる施設を所管する部局と協議し、避難所に避難所配置職員を派遣し、施設管理者と協力し避難所を開設する手順となってございます。
次に、県外避難者の受け入れに係る空き家の活用についてお答えいたします。このたびの震災により被災された県外からの避難者の受け入れにつきましては、被災県からの要請を受け、これまで県及び県内市町村が連携し、県営及び市町村営住宅、県が指定する旅館、ホテル等を活用し対応してきたところでございます。本市においては、６月６日現在、岩手県、宮城県、福島県及び東京都から167名の方々が避難されており、その内訳といたしましては、親戚、知人宅等へ避難されている方が137名、県が指定する旅館、ホテルへ避難されている方が５名、県営及び市営住宅へ避難されている方が25名となってございます。現在、県外からの避難者に住んでいただきたいとの申し入れによる空き家の提供が５件ございますけれども、６月３日現在、入居可能な市内の県営及び市営住宅が27戸ありますことから、まずはそちらを優先しつつ、やむを得ない事情等がある場合などは個別に対応を検討していきたいと考えてございます。
78 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
79 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 市の防災体制についての御質問のうち、市民病院の災害発生に備えた対応とこのたびの対応も含めた停電時の対応及び医薬品等の備蓄状況並びに耐震診断の実施状況についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、災害発生に備えた対応についてのお尋ねにお答えいたします。市民病院では、災害発生時に組織的に対応するため、医療局、看護局、医療技術局、事務局、そして防災センターなどの業務委託者及び売店、食堂などの病院内のテナント業者も含めた青森市民病院防災マニュアルを作成するとともに、各部局等へ設置し、地域の災害拠点病院として防災体制の充実に取り組んでおります。この防災マニュアルは、病院の職員や委託及びテナント職員が災害発生時には、ドア、非常口の開放、来院者の屋外避難誘導などの初期対応及び、災害発生後は、被害状況や負傷者の有無を院内に設置する
災害対策本部へ報告するなどの災害発生後の対応、また、休日・夜間における日直、当直医師については、
災害対策本部が設置されるまでの間は、みずからの判断で緊急に必要な処置、指示を行うなど指揮命令系統を明確にするとともに、入院患者の状況把握及び外来患者の診察業務に努めることなどを明記し、日常の防災対策の徹底及び防災意識の高揚を図っております。
また、当院では毎年、消防法に基づき防災に対する意識の向上や避難方法の確認等のため避難訓練を実施しております。平成22年度におきましては、模擬消火訓練を含む総合訓練を１回実施いたしましたほか、地震を想定した避難訓練１回、火災を想定した避難訓練を１回、合わせて３回実施しております。地震を想定した避難訓練におきましては、医療現場でありますことから、手術中に地震が発生したとの想定で患者の搬送手順、搬送方法及び避難経路を確認したところでございます。さらに、地震等の災害で東北電力株式会社からの送電が遮断された場合に自動的に稼働する非常用自家発電装置と、現在は、東北電力株式会社の契約電力を超えそうなときに自動的に稼働するようになっておりますコージェネレーションシステムの２つの発電装置を設置し、いつでも正常稼働できるように定期的に保守点検を実施しているところでございます。
続きまして、このたびの対応も含めた停電時の対応についてお答えいたします。３月11日に発生した地震におきましては、14時46分の地震発生とほぼ同時に停電となりましたが、間もなく非常用自家発電装置が自動的に稼働し、非常用照明が点灯するとともに、停電時における医療機器等の継続使用に備えた非常用コンセントに切りかわりました。院内では、各部局におきまして二次災害が発生しないよう安全確認に努めましたが、しばらく停電が続き、停電復旧の見通しが立たないことから、必要最低限の病院機能の維持に努めることといたしました。
診療等のうち、施行中の手術は引き続き実施いたしましたが、予定されていた手術は延期することといたしました。外来診療につきましては可能な範囲で対応することとし、救急外来は従来どおりの受け入れ体制で臨み、窓口会計は後日精算、ＣＴ検査、ＭＲＩ検査等は延期することといたしました。また、患者給食の夕食は一部非常食を取り入れましたものの、予定どおり配ぜんし、翌３月12日土曜日の朝食につきましても、非常用自家発電装置の電力を利用し、通常どおり実施したところでございます。その後、午前５時51分には東北電力株式会社からの電力供給が再開され、全館で電源が使用可能となりましたが、それまでの間、エレベーターの一部と暖房を停止いたしました。停電復旧後、エレベーターは通常稼働とし、暖房につきましては時間を定めた計画的な運転といたしました。
また、地震発生後しばらくの間は物資の流通が滞ったことなどから、手術につきましては、診療材料等がほぼ通常どおり入荷できるまで、具体的には３月27日まで緊急手術以外は延期することとし、翌３月28日からは通常の診療体制に戻しました。しかしながら、投薬につきましては４月４日まで処方の期間を短縮したところでございます。
その後、４月７日にも大きな余震が発生し停電となりましたが、余震発生時は外来業務のない深夜の時間帯でございましたので、その後の復旧状況を確認することとし、非常用自家発電装置で電力を供給しながら一晩過ごし、翌朝、再度それからの診療体制を検討した結果、非常用自家発電装置からコージェネレーションシステム、いわゆるＣＧＳへと供給電源を切りかえることといたしました。非常用自家発電装置の場合は、使用できるコンセントが限られますが、ＣＧＳの場合は商用電力の場合と同様にすべてのコンセントを使用できますので、４月８日の停電復旧までの間は、念のため緊急でない手術の延期やエレベーターの一部停止をいたしたものの、窓口会計を含めた外来業務など従来どおり実施できたところでございます。
このＣＧＳ発電装置を含めた市民病院の電力の供給電源につきましては大きく３種類となっております。１つには、契約電力が1200キロワットの東北電力株式会社からの商用電力。２つには、その商用電力が停電した場合、自動的に稼働する発電出力が800キロワットの非常用自家発電装置。この燃料用のタンク容量は3.5キロリットルで、約20時間の稼働が可能となっております。３つには、先ほども申し上げましたが、東北電力株式会社の契約電力を超えそうなときに自動的に稼働する発電出力1040キロワットのコージェネレーションシステム、いわゆるＣＧＳとなっております。この燃料用のタンク容量は40キロリットルで約150時間、約６日間稼働が可能となっております。したがいまして、停電時における現時点での基本的な考え方といたしましては、まずは非常用自家発電装置で対応し、長期にわたるなど復旧のめどが立たないときにはＣＧＳ対応をしていきたいと考えており、今後、同様の停電が発生したといたしましても、ＣＧＳを稼働させることによって一部制限をすることとなりますものの、差し当たり大きな障害もなく病院機能を維持できるものと考えております。
しかしながら、このたびの地震と思いもかけない長期の停電から、電源の維持、確保などに関連して４つほどの課題が見えてまいりました。１つには、非常用自家発電装置稼働時に使用する医療機器等の特定でございます。２つには、非常用自家発電装置と同じく、ＣＧＳ稼働時に使用する医療機器等の特定でございます。この２点につきましては、それぞれの発電装置の使用可能電力が確定いたしましたので、現在、個々の医療機器の消費電力の確認を順次進め、停電時に使用する医療機器の特定をしているところでございます。３つには、人工呼吸器などの生命維持装置への無停電電源装置の設置でございます。この人工呼吸器は、停電時におきましても継続して使用しなければならない医療機器でございます。院内には、停電時に対応するこれら医療機器に使用する無停電電源用のコンセントを設置しておりますが、人工呼吸器そのものに電源装置を搭載することにより移動も可能となりますことから、現在、人工呼吸器すべてに無停電電源装置を設置するため、購入の事務作業を進めているところでございます。４つには、自家発電用及び冬場の暖房用としてのＡ重油の確保でございます。このたびは、公立大学からのＡ重油の借用や株式会社コロナ様からの御寄附があったことなどから、燃料不足という非常事態には至りませんでしたが、今後におきましては、今回と同様に関係部局との連携を密にし、優先的な給油を実施するとともに、その他有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、医薬品、診療材料及び食糧の備蓄状況についてのお尋ねにお答えいたします。医薬品につきましては、約７日分の備蓄をしており、その内容につきましては、通常使用する各診療科共通の医薬品で、例えば栄養補給のための点滴用として使用する高カロリーの注射薬や抗生物質などの注射薬及び内服薬、外用薬などでございます。診療材料につきましては約５日分の備蓄をしており、その内容につきましては、各診療科共通の診療材料で、例えば注射器、注射針、包帯、ガーゼなどでございます。食糧の備蓄につきましては、500人分の３日分を備蓄しており、その内容につきましては、アルファ化白米やパンの缶詰、袋詰めの流動食及び魚の缶詰や梅干、そしてリンゴジュース、麦茶などでございます。
最後に、市民病院の耐震診断の実施状況のお尋ねにお答えいたします。昭和56年６月１日の建築基準法施行令の改正により耐震設計法が見直され、耐震基準が大幅に改正されました。この改正により、昭和56年５月31日までに建設された、多数の方が利用される一定規模の建築物につきましては、耐震診断等の実施が努力義務として課されております。当病院では、西側の一部に昭和55年に建築された現在医療棟として使用している旧５病棟がその対象施設となっておりますが、現在のところ耐震診断は実施しておりません。しかしながら、このたびの
東北地方太平洋沖地震を踏まえ、病院としての機能を維持するために耐震診断の実施に向け、活用できる国等の助成制度の有無も調査しながら、直ちに準備に着手し、作業を進めてまいります。
いずれにいたしましても、災害の発生を未然に防止し、もしくは地震等による災害が発生いたしましても、その被害を最小限にとどめるため、今後におきましても地域の災害拠点病院としての防災対策の徹底と促進に努め、市民の安全と安心を確保する上でも、市における
地域防災計画等の見直し内容も参考にしながら、病院として適切に対応してまいりたいと考えております。
80 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
81 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、学校での災害時に備えた取り組みについての御質問にお答えいたします。
避難訓練の実施状況につきましては、各学校において災害発生時に備えた取り組みとして、災害時の対応及び危険回避について指導するなど、児童・生徒の安全や防災に対する意識を高めるための避難訓練を年に３回から５回実施しております。具体的な取り組みといたしましては、地震や火災を想定した避難訓練において、教師の指示のもと安全に校舎外に避難する訓練はもちろんのこと、休み時間や清掃活動中に教室以外の場所から避難させるなど、児童・生徒が主体的に判断し、自分の身を自分で守るための適切な判断が求められる状況下での避難訓練を実施する取り組みも行われております。地震発生時を想定した避難訓練では、１つには、頭部を保護するため机の下に潜り、机の足を持ち、揺れがおさまるのを待つこと、２つには、ストーブ等の火気使用中の場合は消火すること、３つには、有毒ガスが発生するおそれがある場合はハンカチを鼻や口に当てること、４つには、廊下に整列し、校庭などの安全な場所に速やかに避難すること、５つには、児童・生徒、学校職員の安否の確認、けが等の状況把握を行うことなどを中心に取り組んでおります。
なお、想定する被災の状況に応じて、負傷者への応急処置や医療機関への迅速な連絡、施設、設備の安全点検や危険箇所の立入禁止措置、集団下校や保護者への引き渡し訓練等、家庭や地域、関係機関と連携した総合的な訓練を実施し、各学校が地域や学校の実態に応じて創意工夫を凝らしながら行っております。また、消防署員による講話や起震車体験、避難シューターを利用した訓練などの体験的な活動を取り入れ、いざという際、実践できるような活動を工夫している学校もあります。
３月11日の東日本大震災は、未曾有の大災害であったにもかかわらず、児童・生徒が主体的に判断し、率先して避難したことでだれ一人欠けることなく全員が生存した学校がありました。その一方で、校内の学校安全計画に基づいて避難したものの、多くの犠牲者を出した学校もあります。教育委員会といたしましては、今回の
東日本大震災を踏まえ、各学校が実施している避難訓練をより実効性のある内容に見直しを図るよう働きかけてまいりたいと考えております。
82 ◯副議長（仲谷良子君） この際、市民病院事務局長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。市民病院事務局長。
83 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 先ほど、耐震診断の答弁中、昭和55年に建設された旧５病棟について、医療棟として使用していると申し上げましたが、正しくは医局棟として使用しているでございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
84 ◯副議長（仲谷良子君） 26番小豆畑緑議員。
85 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございました。幾つか要望を申し上げます。
先ほど避難所開設に当たりましての指揮命令系統についてお伺いいたしました。答弁では、市長から健康福祉部、そして教育委員会など、そして教育委員会の職員配置という手順となっていると先ほど答弁いただきましたけれども、この３月11日、油川
市民センターの館長さんからちょっとお聞きしたんですけれども、先ほども答弁がありましたように、和室90畳におよそ80人の方が避難されたそうです。80人の中には、避難指示、広報車が回ったところ以外の人も来られていたそうです。このとき、館長には全然連絡がなくて、館長は別なところにいたそうですけれども、業務員から、避難する人が来ているので館長、急いで来てくれと電話があって、館長はそのセンターに駆けつけたそうです。センターには、水とか食料、毛布、電気がなかった。後でダルマストーブと、地域包括支援センターから毛布が20枚来た。そして、夜遅くなってからパンが届いた。避難されている人たちがおられるので、館長や業務員も１泊しなければだめだった。このほかに市から避難者の名前を記入するように指示されたが、避難名簿を書く用紙も、暗い中で、欄も狭くてなかなか書きづらかったということがありました。館長さんや業務員の人たちに対しての非常時のときの費用弁償はどうなっているのかなと、これも考えていただきたいと思いましたので、要望しておきます。
次に、避難所に備蓄されているものの質問は省略したのですけれども、要望ですが、今回を機に備蓄されるものについて見直しがされると思いますが、収容避難所などに備蓄されるものの中で、食糧に関しては賞味期限が近くなったものなどを避難所近隣で避難訓練を行い、市民に実際味わってもらったらどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。というのは、先日、この震災後に、西部
市民センターでは、館長と指定管理者が一緒になって、そういえばセンターの中に保管されているものがあるなということでチェックした段階で調べましたら、白飯、五目御飯、山菜おこわ、これが計5950食、賞味期限平成18年８月までと、乾パン336缶、賞味期限2006年８月までがあったそうです。ただ捨てるのは本当にもったいないと思います。私の町内では
自主防災組織ができておりますので、年に１度は必ず防災訓練をやっています。そういうときに、いつもおにぎりとかをやるんですけれども、もしこういう賞味期限の切れそうなものがあったら、ぜひそういうときに活用させていただいたら、市民にも味わってもらえる機会ができていいのではないかと思いましたので、要望しておきます。
次に、市民病院と各小・中学校の避難訓練についてお尋ねしたんですけれども、私の経験から、大分前の話なんですけれども、私が以前小学校に勤めておりましたときに、４年弱おりました学校なんですけれども、その間に十勝沖地震と学校の火事がありました。１年目に行ったときに地震が起きたんです。そのとき私は、４年生を対象に体育館で運動会の遊戯の練習をしていました。私は壇上で、下には５組まで生徒がいました。突然の地震で、そのときの校舎は木造築百何年かたっている校舎です。ミシミシと音がしてきましたので、とっさに私は生徒にはしゃがみなさいと言いました。だけれども、なかなかおさまらなくて、後ろの体育館の出入り口を見たら、２階から避難する生徒がいっぱいで、とても私の学年の子どもたちは出ていける状態ではなかった。それで、学年の男性教師が２人、非常口が１カ所あるんですけれども、その非常口はこんなに太い鉄の鎖でぐるぐる巻きにされていた。それを一生懸命ほどいて、まだそのとき、グシュグシュと揺れているわけです。私は、そのときこの子どもたちを死なせてしまったらどうしようというその気持ち一心でした。校庭と体育館の間には階段が２段あったんですけれども、すっかりそういうことは頭になくて、その鎖がほどけて先生方がドアをあけた途端に、私も先生方も一緒にさあ出ろと言ってしまいました。先に出た子どもは、その階段で下敷きになって、後ろから行った子どもはその上を踏みつけて歩くような感じで、一番下の子が圧死寸前でした。私たちはゴボウ抜きに生徒を一生懸命引っ張って、校庭に出たら、もう校庭は地割れして、水道管は破裂して水は噴き出していましたし、子どもたちは泣き叫ぶし、本当に何て言ったらいいかわからない体験をさせていただきました。次の日、校長先生にいっぱい怒られました。
それから１年半後に──そのときをきっかけに学校長は火災と地震についての避難訓練をやるようになりました。地震については、先ほど答弁があったように、机の下に潜って揺れがおさまるのを待つという状態でしたけれども、火災については全校放送がかかって、そして生徒は何も持たず整然と廊下に出て、そのまま避難する、そういう訓練をやったおかげで、ある日、授業していたときにいきなり廊下をダダダダっとよその学級の先生と生徒が走っていくわけですよ。私は、校長先生が意地悪くかかって、きょうは抜き打ちで避難訓練をやって、私のところだけ教えないんだなと思いました。でも、避難訓練ができていましたので、いつものように整然と、生徒は何も持たずに、さあ廊下に出て並びましょう、そして私は学籍簿を持って、一番最後でしたけれども、階段をおりて校庭に出ました。その間、生徒も静かに、だれも泣きもわめきも叫びもしないで、階段から落ちもしないで静かに校庭に出て、ふと校舎を振り返って見たときに火事だったんです。火事だったんですよ。だから、ふだんの避難訓練がいかに大事かということを身をもって感じた次第です。どうぞこれからも避難訓練は必ず行っていただきたい、身につくまで行っていただきたいと、そのことをきょう申し上げたくて、この質問をさせていただきました。
最後に、市民病院の医局棟のほうの耐震診断がまだですということですけれども、やっぱりこれは早く実施していただきたいと思います。
最後の質問のボランティア休暇、残念ながら平成23年は、今回の震災では１人しかとっていないというお話でしたけれども、やっぱりボランティア休暇がとりやすい環境づくりというのも大事だと思いますので、市長さん、そこのところ、よろしくお願いいたします。
以上申し上げまして、終わります。
86 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時45分休憩
──────────────────────────
午後３時15分開議
87 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、３番海老名鉄芳議員。
〔議員海老名鉄芳君登壇〕（拍手）
88 ◯３番（海老名鉄芳君） ３番、社民党・市民の会の海老名鉄芳であります。大変激励を受けまして、ありがとうございます。
ことし３月議会中に震災があったわけなんですけれども、その後、いろいろな形で時を刻みまして、４月末から５月初めにかけましては例年どおり桜も咲きました。また、それから約２週間、リンゴの花も咲きました。また、田んぼには水が張られ、当然のように苗も植えられ、今、青さが増しております。ただ、そういう中でありますけれども、３月11日の大震災、それに続く原子力の暴走、これはそれ以前から続いてきたバブル崩壊後の失われた20年、30年目に向かう中での出来事でもあり、津波による惨状は映像でしか見ておりませんが、すさまじいものであり、また、原子力の暴走は、さらに私どもがこれまで築いてきた科学技術の不確実性を立証するものとなったのではないかと思っております。
３カ月の時を経ようとしておりますけれども、今回の原子力の暴走の解決はまだ糸口も見つからない状況の中で、当事者の努力は続いておりますが、放射能という物質を依然としてまき散らかしており、半径50キロ圏の地域の方々までも避難を余儀なくされ、本当に戻ることができるのかもわからない状態であります。放射能の流出をとめるにはどのぐらい時間がかかるのか、本当はだれにも見通せておりません。それこそ原子力は化け物であり、人間の手から一たん離れると人間の手には負えない魔物の技術である。それでも、金持ちを初め経済界は電力の不足を心配し、原子力村の学者は安全性を今でも強調しておりますし、立地の地元はつかみ金を欲しがる等、依然として安心と復興を言い続けております。しかし、原子力立地県としての安全・安心は担保されていないことを私は肝に銘じておくべきであると思っております。特に、青森県は一次産業に大きく依存している中で、農産物の出荷額は全国第４位であり、県都青森市等は別として、経済数字にあらわれない以上に一次産業の比重は本県は大きく、この一次産業と今回の福島第一原発を見れば、共存をしないということがだれにでもわかることではないかと思っております。本県の将来のあり方として、やはり脱原発、反核燃という方向に進んでほしいと思っておりますし、期待をしております。
さて、通告に従い、浪岡地域自治区の質問に入らせていただきます。
今回の震災によって明らかになったのは、自治という姿ではないかと私は思っております。震災後、多くの義援金が集まりましたけれども、被災者のもとに届けられていない。第１には、余りにも広範囲の被害状況ということもありましたけれども、市町村合併により従来の住民サービスができない自治体の姿になっていたゆえであると言われております。私の住む旧浪岡町においても、合併して６年の時を経て、今、今回の被災地と同じ状況にあったらと思うとそら恐ろしいものがあります。
私は、さきにも少し述べましたけれども、当たり前のことが当たり前でなくなったと一番強く感じたのは、やはり青森市との合併であり、またお話をしますけれども、旧浪岡町の当時の民意は明らかに合併に反対でありました。そのことを踏まえ、当時の合併を推進した方々は民意というものを無視して進めたわけであります。その経緯、経過の中でさまざまな事件が起こったことは今でも御存じの方もいると思いますし、また、忘れた方もいると思いますし、知らない方もいる。それなりの時間が経過してきた中で、今の姿というものに対し、旧青森市は強者として臨むことでなく、本来、対等で旧浪岡町住民に対し臨まなければならないはずでありましたけれども、佐々木市政のもとでは、表面上の笑顔とは別で、反対派には町職員を初め、過酷なものであったと私は思っております。それによって住民サービスは大きく後退し、旧浪岡町の経済の停滞の始まりになったと旧浪岡町民は、今そういう認識をしているのがほとんどであります。１市２制度のもとのスタートは、スタートしたものの２制度は名目にすぎなかったのであります。
また、職員は、仕事は創意工夫と積極性がなければ進化しません。そういう意味で質問をいたしますけれども、地域自治区を浪岡地区に設置いたしましたけれども、それは本当に機能していたのか。また、２つには、合併特例法の第５条の中に基づいて設置した区長の権限、役割は担保されてきたのか。さらに同じく、第５条４に基づいて設置した浪岡自治区地域協議会は浪岡地区の声を反映してきたのかであります。以上について答弁を願います。
次は、農業の質問に入ります。
青森市は商都であり、また県庁所在地として卸小売業だけでなく金融、保険、不動産、土木建設と実にサービス産業主体の町であり、一次産業である農業、漁業、林業はとってつけた産業にすぎないというのが青森市の中での位置づけであると私は感じております。当然、市の予算額も微々たるものであり、一次産業の議論することすらほとんどなく、肩身の狭い感じでありますけれども、そのような中であっても、当地において、また全国津々浦々で営々と営まれてきたのもまた農林水産業であり、命の源でもあります。この農業、今経営としてはほとんど成り立っていない。ほんの一握りを除いては、そこで年老いた高齢者、老人ばかりでやっております。私も一農家として60歳を昨年超しましたけれども、農業現場では定年を迎えておりませんし、逆に若い者扱いをされている状況であります。そのような中でＴＰＰ問題が起きてきて、それは市場のニーズ、もうかるだけの基準に価値を判断したことの中でありまして、農業としてのなりわいとしての考えというものがないと言ってもいいのではないかと思っております。このままでは農林水産業は存在しなくなってしまうのではないかと思いますし、また、同様にそういうことをきわめた国家としてシンガポールという国があります。
そこで、私は維新の折、武士の商いと言われたように、百姓が商人のまねをして、さらに苦労を重ねるべきではないと思っておりますけれども、何しろ、今、当たり前のことが当たり前でない青森市と合併した中で、やはり農林水産業においても、商工との連携の中で所得の向上を模索してみるのも一つではないかと思っております。ことし３月、六次産業化法、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律が施行されました。この制度の概要を示してください。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。（拍手）
89 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
90 ◯市長（鹿内博君） 海老名議員の、農業の六次産業化の御質問についてお答えをいたします。
青森市にとりましては、リンゴはまさに全国の都市の中でも３番目、青森市のリンゴの生産は弘前、長野に次いでと記憶いたしております。まさに、青森市にとりましてはリンゴ産業、ホタテ産業、あるいはナマコ、カシス、第一次産業は極めて重要な産業であります。新年度の予算においても御議決を賜り、サクランボ栽培農家の皆様方にも新たな助成制度も構築をさせていただきました。そしてまた、りんごセンターにつきましても、昨年度オープンして、実質今年度といいますか、昨年度の生産から動き始め、その成果もこれから出るものと期待いたしております。そして、低温貯蔵施設についても、議会で御質問がございましたが、それらの活用につきましても、当然、第一次産業のある面では加工、あるいは長期保存、そしてさらに付加価値をつけていく、そういう役割が低温貯蔵施設の新たな役割としても、活用としてもあろうかと思います。まして、青森ブランドとして、これからバサラコーンも極めて有力な品種であると考えています。そして、それらのことのまさに統括的といいますか、情報発信基地といいますか、それが道の駅アップルヒルだとも考えております。そういう青森市にとりましての、議員は旧浪岡町と言われましたが、浪岡地区でのその取り組みは、青森市の産業の中で大きく位置づけをし、これから発展させていかなければならない、そのように私は考えております。
六次産業化法についてでありますが、国で平成22年12月３日に農林漁業の振興、農山漁村その他の地域の活性化及び消費者の利益の増進を図るとともに、食料自給率の向上及び環境への負荷の少ない社会を構築するため、非常に長い名称でありますが、地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律、いわゆる六次産業化法を公布し、平成23年３月１日に公布されたところであり、これまでの農林漁業及び関連事業の総合化を図ることとしております。
事業の概要については、農林漁業者等が地域資源を活用し、農林漁業者等による新事業として農林水産物の生産や加工、または販売を一体的に行う場合において、整備事業として農林水産物の加工所及び販売所の設置に対し支援が受けられるほか、新たに、１つには、農業改良資金融通法等の特例として償還期限及び据置期間の延長、２つには、事業を円滑に進めるための定期的なアドバイザー派遣の実施、３つには、販路拡大のための技術研修などの支援が受けられることになっております。また、これまでの事業同様、地産地消の推進や地域の特色や伝統的な食文化を尊重し、都市との交流など生産者と消費者の結びつきを強め、地域の活性化を行うための活動に対する支援などもありますが、事業の実施に当たって、事業主体者は総合化事業計画の認定を受ける必要があります。
この法律が目指すところの生産から加工、販売を一体的に行う取り組みなどを創出することについて、市としては、農林水産部に平成21年度からあおもり産品販売促進課を設置し、生産者団体や加工販売業者等で組織するあおもり産品販売促進協議会を通じ、新たな加工品開発や農林水産物の産直市への出品に対する支援を行っております。さらには、学校給食での地元食材の利用促進なども行っており、「食のまち・青森市」と「め～ど～ ｉｎ 青森！」の情報発信とあわせて、あおもり産品の生産から消費に至る過程において、いわゆる農業の六次産業化に努めております。今後は、これまでの取り組みに加え、国の法律に基づいた各種事業の内容を示すパンフレット等が５月に国から配付をされましたことから、農協や漁協などを通じて農林漁業者等への周知を行うほか、「広報あおもり」も活用し、広く周知することとしております。また、新たな事業を計画する農林漁業者等の皆様には、きめ細やかな相談に応じるとともに、本市農林水産物の積極的な販売や地産地消の推進を図り、本市の農林水産業を活性化させて、これまで以上の農林漁業者等の六次産業化を進めたいと考えております。
先ほど六次産業化法について、平成23年３月１日に公布と申し上げましたが、正しくは公布ではなくて施行でございました。謹んでおわびを申し上げ、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
91 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
92 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 海老名議員の浪岡自治について３点の御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
まず、地域自治区の設置についてでございますが、一般的には地方自治法の規定により、市町村の区域を分けて定める区域ごとに設けることができると定められておりますが、市町村の合併に際しては、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、一部の区域に地域自治区を設置することができることとなっております。そのため、青森市では浪岡地区にのみ地域自治区を設置しているところであります。また、設置期間は合併関係市町村の協議で定めることとされており、浪岡自治区の設置期間は合併協定で平成27年３月31日までとされております。
地域自治区には、地域協議会を置くことが地方自治法で規定されており、その権限については、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの、または必要と認めるものについて審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができるとされており、これまで、１市２制度や合併特例債事業を初めとした市町村建設計画に関する事項、市の予算並びに総合計画等について審議してまいりました。
地域自治区の機能としては、市政やまちづくりに浪岡地区の住民の声を反映させるということが目的であり、そのため、地域協議会をこれまでの６年間で計43回開催し、審議してきたところであります。その中で、平成22年１月には、１市２制度の調整に関し地域自治区協議会で協議、検討し、おおむね妥当と判断した調整内容についての予算措置を要望するとともに、特に行政と地域住民との迅速な情報伝達及び各町内会との連携を図るための行政連絡員の継続など４項目について、直接市長に意見書を提出したところであります。
また、浪岡地区の幅広い声を聞くという観点から、地域自治区協議会のメンバーは、公共的団体を代表する者として浪岡商工会、連合婦人会、青森農協から推薦された方、並びに学識経験者として青森市浪岡町内会連合会、浪岡地区スポーツ振興協議会、子ども会連絡協議会の関係者など幅広く委員を委嘱しているところであります。さらに、前回、平成21年の委員の改選からは一般公募枠５名を設け、協議会を組織しているところであります。
また、区長につきましては、市町村の合併の特例に関する法律において、地域自治区の区域における事務を効果的に処理するため特に必要があると認めるときは、合併関係市町村の協議により、期間を定めて地域自治区の事務所の長にかえて区長を置くことができると規定されており、区長の役割については、同法において合併市町村の円滑な運営と均衡ある発展に資するよう、合併市町村の長その他の機関及び合併に係る地域自治区の区域内の公共的団体等との緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理すると規定されているところであります。本市におきましても、区長は浪岡事務所の事務を統括し、あわせて市長の補助職員として副市長相当の専決権を持って事務を処理しており、浪岡自治区の長として庁議等の場を通して市の政策決定過程に参画しております。
93 ◯議長（花田明仁君） ３番海老名鉄芳議員。
94 ◯３番（海老名鉄芳君） 今答弁をいただいたわけなんですけれども、どうも私は全体にすっきりしません。というのは、地域自治区に関しまして、当初、私どもは合併の折、地域自治区を採用したらいいのか、または合併特例区という別な選択肢もあるのではないかと、そういう議論はほんの少しだけ行いました。その中で、この地域自治区というのは基本的に浪岡地区の予算権を全く持たない中で、当初から、やはりいろんな形で私ども旧浪岡町の声が反映できない、そういう自治のあり方なのかと感じておりました。ただ、一連の合併の中で議論も何も、問答無用という流れの中で進んでしまいまして、こういうことに関してもう少し議論しておけば、合併後の姿も多少は違ったのではないかと、私は今でも思っている所存であります。
その中で一番端的なものは、なみおか映画祭というものがあったわけで、私も在任特例という形で、この青森市役所に１年とちょっと来たわけなんですけれども、その中で、私どものなみおか映画祭は、青森の方々は、浪岡の方々も割と知っていない人が多くて、ただ映画ファンの間には非常に高い評価をいただいておりまして、それこそ浪岡の文化の発信、その１つの象徴であったのではないかと私は思っております。この映画祭に関しましては、西の湯布院映画祭、東はなみおか映画祭と、映画ファンの間ではそのぐらい高い評価が出たわけです。そういう経緯、経過の中で合併しましたら、ロマンポルノだかどうだのこうだのということでやめでまれと。これはだれが声を出してやったのかわかりませんけれども、私ども浪岡地区の職員、当時の区長を初めとして一言も声を出す人もなくて、私も委員会でちょっと質疑をしようと思ったら、たった15分より時間が与えてもらえなかったとか、そういう流れの中で、このなみおか映画祭は、それなりにお金もかけてきたんですけれども、時間をかけて、特に、きょうは私の真正面に座っております福士区長がこれについて非常に力を尽くしていたわけなんですけれども、そういう経緯、経過をたどったと。
やはり15対１の合併の中で１市２制度といえども、浪岡地区の声は、特に佐々木市政の時代は全く抑圧されてきたというのが私どもの実感であります。それに対して、一昨年、鹿内市政の誕生を見まして、また浪岡事務所の副所長をやっております嶋口さんの人柄のすばらしさというものもありまして、ある意味では、今、私ども、青森と浪岡の和解は、それなりには進んでいると私は感じております。ただ、本当の意味で青森と浪岡が本当に一体感のある町を造成するためには、やはり浪岡の民意というものをもう１度──自治基本条例が今制定される中で、住民投票というのもいろんな形で規定する予定になっているわけでありますけれども、ぜひとももう１度浪岡地区の民意をただす中で、そういう民意を確認するためには、やはりいっぱい材料、今も当時と同じ青森と分町ということになっているのかなっていないのか、それはわかりませんけれども、そういう流れの中で、やはり浪岡地区独自でやっていったほうがいいのか、このまま青森市の中で一町内会としてやっていくべきなのか、それとも、こういう自治区という制度をいろんな形で残す中でやっていくべきなのか。やはりこれらと旧浪岡町の方々も、それなりに腹をくくってこの先進むということを覚悟しなければ、浪岡地区が青森市にとって足引っ張りに終わってしまうのではないかと危惧している中で、青森市がさらに一段の進化をするためにも、私はぜひやるべきだと思っております。このことについては、前市長であります佐々木市長も、一定の青森市のサービスを提供した中で、浪岡地区の民意の確認を行うということについてはやぶさかでないと、これは議会の中で２回、３回と言っております。鹿内市長にも、浪岡との今の状況の中で、やはり前向きに町民、青森市とさらに一体となってこの青森市というものを市民としてやっていくためには、もう１度、１つの覚悟を踏む、踏み絵をする、そういう意味では住民投票が必要だと私は思っております。今のことについては答弁をお願いしたいと思います。
次に入ります。六次産業化について再質問させていただきます。
きのう、議員の方々にパンフレットをお持ちいたしました。私は六次産業とはどういうことなのかと聞きましたら、一次産業掛ける二次産業掛ける三次産業、１掛ける２掛ける３が６だから六次産業、そういう意味合いだということであります。ということは、やはり物をつくるだけじゃなくて販売もする、加工もする。それによって所得を、地域そのものの力をつけていく１つの手段に一次産業の方々もやはり率先して行っていただきたい、そういうことであると思っております。
先ほど答弁にもありましたけれども、さきに、１月から２月上旬にかけて農林水産省が農業者等に対して意向調査をした資料があります。その中で、六次産業化において非常に高い関心を農業者の方々が示したと。そのアンケートの内容なんですけれども、１つは、以前の農家の経営形態の話から入っているわけなんですけれども、やはり今でも経営規模に関して現状を維持したい方々が45％、さらに経営を拡大したいが29％、新たな部門、さらに経営の複合化を図りたいが22％。やはり若い方々がこういう規模拡大、経営の複合化に対して高い関心を示しておりまして、ちょっとアンケートの中に出てきていないんですけれども、私みたいに60歳になっている人の中身はやはり低い。そういう意味で、地域そのものが非常に、私の地域もそうなんですけれども、今の農業の就業人口の平均年齢が64歳と言われている中で、それこそあと10年たったら浪岡地区のリンゴも、今でもまだ約1200ヘクタールぐらいあるんじゃないかと私は思っているんですけれども、その３分の１、500ヘクタール、ないし400ヘクタールから500ヘクタール、これを残す、維持していくことができるのかと、非常に大きな危惧をしております。そういう中で昨年、ガス冷蔵庫も使えるようになったんですけれども、幾らそういう貯蔵施設があったとしましても、入れるリンゴがなければ話にならないわけで、その辺を踏まえた中で、やはり農業のあり方をぜひとも考えていただきたいと思っております。
先ほどの六次産業化のお話にもう１度戻りますけれども、その中で取り組みたい六次産業化の分野としては、やはり直接販売、直売所で物を売っていくが31％、農産物の加工が30％、観光農園が10％、農家レストランが５％、こういう数字が出ております。その折の農業者の課題として、やはりノウハウを持っていない、また、技術も持っていない、これがやはり非常に大きな課題でありまして、アンケートの中では37％、資金が乏しい、これが29％、労働力が非常に不足である、これら等も23％という数字が出ております。私もやはり、今の六次産業化というのは、１つのケースとして、浪岡の道の駅に生産者の産地交流施設がありまして、そこで農産物の販売をやっておりまして、年間、今１億6000万円ぐらい100名の方で売っていると。これを２億円にしたいということで一生懸命努力はしているらしいんですけれども、なかなかこの折、ちょっと伸び悩んでいるというのが現状なわけです。
なぜ、こういう形で直接販売をしたいかということにつきまして１つ説明したいと思います。皆さんがお店屋さんに行って、リンゴでもいいし、大根でもいいし、ホウレンソウでも何でもいいんですけれども、お買いになった中で、例えば100円で買ったものは、私ども農家の手取りは大体23％から25％、25％前後だと思っていただければ間違いない。あとの75％は流通経費といいますか、段ボールにも入れないとだめですし、仕分けもしないとまずいですし、また、全部が売り物になるということではなくて、足切りもされる。いろんな経緯、経過の中で、私ども農家の手取りは大体25％前後と言われております。
そういう中で例えば私どもの道の駅で、手数料はちょっと忘れてしまったんですけれども、今、十二、三％ぐらい、あとは全部自分の手持ちにできる。そうすれば、仮に２割安くても、15％手数料がかかったとしても、35％よりはかからない。75％に比べたらまだ自分の持ち分が非常に大きい。そういう状況が期待できるのがこの直接販売、直売所のよさでありまして、また、品質的にも、やはり市場を通して売る場合と通さないで売る場合というのは消費者の理解等も得やすい。そういう中で、品質をほんの少しだけは下げても、ほぼ消費者の理解を得られる。そういう状況の中で、それなりの所得の増大が見られる。また、最近、環境保全型農業という形で各農家がいろいろ取り組んでいるわけなんですけれども、それら等についても、消費者の方々との直接対話の中で、やはり理解を得られる、そういうものに対して付加価値をつけてもらえる、そういうことが期待できるわけであります。私はやはりこういう１つの、農業というのはもうからない産業なんですけれども、もうからないまでも、若い方々がもう少し就農する気になれる方向に向かうべきだと思っております。
その中で今回の法案なんですけれども──その前に、六次産業化の取り組み事例というのがありまして、私は先般、もとの普及所、ちょっと今の名前を忘れてしまったんですが、そこへ行ってきましたら、青森県の事例も出ておりました。この中で加工ということで、青森ニンニクの商品化、これは黒ニンニクなのかな。そういう形で出ておりました。もう１つ、これは先ほど、私はちょっとお聞きしたかったんですけれども、地域でつくる青森「そばの里」というのがあります。青森市、外ヶ浜町、平内町、蓬田村、この中であおもり海道そばブランド推進協議会というものがありまして、生産者、製粉業者、製めん業者、加工業者、青森市内のそば店が連携した協議会を立ち上げ、関係機関の協力を得て地元食材にこだわったオリジナルメニューの開発や各種イベントを実施している。こういう形でちょっとした動きが、今回新たにこういう法律ができたから今やっているわけではなくて、従来の延長という中でこの先進む事業で、こういう取り組みもあるということであります。
そういう中で、今回、新幹線も開業しまして、県外から多くの方々が本当は訪れる予定であったのが、震災の中でちょっと足踏みをしておりますけれども、また戻ってきているようであります。県外から来ている方々に対して、この青森の食材のよさを認識していただく意味で、さきに市長へ青森農協のほうから農畜産物等の物産直売館設置に関する要請書、これは議長にもあったということでありますけれども、あったわけであります。今の農協の置かれている立場というのは、ここにいらっしゃる皆さん方は余り認識ないと思うんですけれども、青森農協というのは全国で下から３番目だか５番目に経営が悪くて、今のままでは、このままでは成り立っていかないという状況らしい生産者の組織であります。なぜそうなのかと申しますと、この青森市は農業に対して非常に関心が低いということもありますし、もう１つは、資料を持っていたんですけれども、産業構造上、この地域の総生産額の１％にも農業は満たっていない。そういう状況の中で、当然、市役所の予算も低いですし、また、農協との連携もほとんどなくて、また、農協というのは従来、信用事業と共済事業をやっていれば何とか飯が食えたという状況があったわけですけれども、それが今、やはり本来の生産販売、購買事業をきちっとやらなければ、経営として成り立っていかなくなっている。ところが、この東青地区の農協というのは、経営資源がともかくない。米とちょこっとしたトマト、野菜類、そういう状況の中で、非常に農協の経営が大変になっているみたいであります。
そういう中で浪岡地区の農協だけでこの青森農協全体を支えることは現状ではできない。そういう流れの中で、新幹線の駅前にプレハブでもいいですから直売所を農協でつくるために、市役所として手伝ってもらえないかというのが今の農協の要請であります。私は、ぜひこの六次産業化の中で、これら等に対し協力していただきたい。それがまた、この地域の農業の躍進するステップにもなり得るのではないかと思っております。確かに、先ほど市長が答弁の中でお話ししておりましたけれども、米とリンゴだけではなくて、バサラコーンとかカシスとか、いろんな形で市役所のほうも力をかしておりますし、また、ＣＡ貯蔵庫等もこの先さらに利用価値を高めるためには、販売をどうしていくのか。そのためには、やはり農協と一体となってやっていかなければなりませんし、また、農業者がノウハウも資金力もいろんな形で少ない中、農協との連携の中で、また商工業者との連携の中で進んでいくためには、私はやはり第１弾として、農協に対して１つの支援を行っていただきたいと思っております。
質問に入るわけなんですけれども、今の農協に関する件については要望とさせていただきたいと思っております。この六次産業の中で、地域の農林水産業の利用促進に必要な基盤の整備が第１にありまして、次に直売所等を利用した地域の農林水産物の利用の促進、学校給食等における地域の農林水産物利用の促進、地域の需要に対しての農林水産物の安定的な供給の確保、地域の農林水産物の利用の取り組みに通じた食育の推進、人材の育成、さらに国民の理解と関心の増進、いろいろこういう形で９項目あるわけなんですけれども、人材の育成というのは、この先進める上では農林水産部としてはどういうことを想定しているのか、まだこの先想定していなくて、いろんな形で協議を進めていくのか、それら等についてひとつお答え願いたいと思っております。
また、さきに東奥日報で、雇用ということで農林水産業に対しての特集を組んだのを皆さんも見たことがあると思います。それを新聞の中から切り抜いてきたんですけれども、去年からの米余りの中で米の生産調整の一つとして、飼料米とか米粉を大々的に生産調整の中で高い補助金をつけて政府も作付をさせております。その中で米粉を使ったパンというのが、これは学校給食等でも何でもそうなんですけれども、１つのキーワードになると思うんですけれども、ただ、価格的に非常に高い。そういう流れの中で、価格差を補てんする制度がなければ、幾ら生産調整の中でやっている米粉でも、経営としてはなかなか成り立たないのが現状だということをこの新聞記事の中で訴えているわけです。私も、この米粉はこの先ぜひとも活用しなければならないし、ただ、鳥のえさだけだというのは私ども農家のプライドは非常に傷つくわけでありまして、もうからない中で米づくりをやっている。それが補助金を上げているんだから、最終的にあなた方の手取りはただなんだけれども、ただで鳥にでも与えればいいんじゃないか、こういう感覚でなくて、米粉をこの先いかに進めていくかということも１つの課題ではないかと思っております。これら等を拡大するためにはどういう考えを持っているのかをお聞きしたいと思います。
もう１つ、これは当然、私の一番大きいところでリンゴのお話なんですけれども、きょう昼前にたばこを吸っている中で、加工リンゴのお話をちょっとさせていただいた方がありまして、去年、おととし、非常にひょう害、さらにリンゴが過剰だという流れの中で、ジャムリンゴというのを、津軽に来れば皆さんもよく耳にすることがあるかもわかりませんけれども、20キロのコンテナに入っているリンゴが約25万ケースぐらい畑に捨てられたわけです。その前提としてどうだといえば、１箱50円でも加工業者は引き取らなかった。余り在庫を持てば、それこそボトラーに足元を見られてさらに買いたたかれるとか、いろんな事情がありまして、農家の私もその年、約200ケースぐらいなんですけれども畑にポイしたり、青森市でもそれなりに、新城の産廃ということでリンゴを集めて処理してもらったケースがあったわけなんです。そういうことで非常にリンゴの価格変動がいっぱいありまして、そのために加工リンゴというのがそれなりに需給調整をしていた時代もあったわけなんです。
今から15年ぐらい前ですと、加工リンゴは1500円ぐらいしておりまして、その中で、1500円より安くなれば加工にやる、1500円より高ければ生食に回す、こういう１つのルールがありまして、生産量は大体100万トンぐらいあったんですけれども、そのうちの二十二、三万トンは加工に回っていたんです。今は80万トンの生産量、ことしはさらに花芽がつかないということでちょっと予測がつかないんですけれども、昨年あたり80万トンの生産量の中でも約十二、三万トンが加工に回っているわけです。普通の年で大体四、五百円。それ以上より安くなれば、やはり私も生産者として、出荷団体としても、農協としても、ほとんどのケースを生食に回す。それゆえに値段もまた安くなるという非常に大きなジレンマがありまして、そういう中で加工をこの先どうしていくのかということも、私どもリンゴ農家の大きな課題になっていると私は思っております。
最近、カットリンゴを自動販売機で売るとか、いろんなケースが出てきておりますけれども、やはり輸出にも及ばないような非常に小さい単位でありまして、なかなか新たないい解決方法が今現在ないんです。そういう中で、リンゴジュースについて１つ新聞に出ているのは、先ほど私が高齢化の中で、浪岡地区のリンゴ畑は今の３分の１ぐらいになるのではないかというお話をしたわけです。既に岩手県の場合で、今、岩手県で一番大きな果汁の工場、日本デルモンテ岩手工場というのが二戸市にあって、年間１万トン程度を絞っていたわけなんですけれども、原料が少なくなってきて、もう操業できなくなってきていると。この先、青森県の生産量が非常に少なくなっていくことが予想される中で、ジュース、リンゴの加工は将来が見えないということが危惧されている記事なんです。仮にそういうことが起きたとすれば、私ども、生食というものがさらにいろんな形で、販売の難しさというものがあらわれるわけであります。
そういうことで、私はいかにもうからない農業といえども、売る、さらに加工するということを、どういう形でだれがやるのかということは別としまして、やはり地域全体として進めていかなければならないと思っております。ぜひとも、先ほどの人材の育成に関しての答弁はいただきたいと思いますけれども、それら等を踏まえて、市役所の方々、農林水産部の方々にこの六次産業化に対し真剣に取り組んでいただきたいと思っております。
95 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
96 ◯市長（鹿内博君） 海老名議員の合併と住民投票についての再質問と農業の問題について、私から基本的に、具体的な部分は担当部長から。
青森市は食のまちを目指しているわけでありまして、その中で本市は、先ほど壇上で答弁申し上げましたが、生産の部分がございます。さらに加工、流通、販売と、そういう面では食に関するあらゆる機能を青森市は備えている。その中で、浪岡地区のリンゴ、サクランボは、食のまちを実現していく上では、ぜひとも活用しなければならないと考えております。まさに青森市の強みだと考えて、それをぜひとも進めなければならないと思いますし、今般の震災によって、なお一層食料の重要さ、あるいは生産基盤の重要さというのは御認識されたと思います。
旧浪岡町、旧青森市という言われ方をされるわけでありまして、私は、１つの青森市としてこれをしっかりと築いていくことが私の責任だと考えています。議員も御存じですが、私は県議会時代に旧浪岡町と旧青森市の合併の議案については、県議会議員の一人として反対いたしました。しかし今、市長として私がやるべきことは、旧浪岡町も旧青森市も１つの青森市として発展していくことが市長である私に課せられた責務だと考えています。したがって、新幹線の開業の際にも、まさに浪岡地区は青森市の津軽の玄関としての役割。先ほど申し上げましたリンゴ、サクランボも含め、あるいは北畠城址の中世の館、そしてまた歴史、あるいは青森市の鳥はフクロウ。そのフクロウは浪岡地区のリンゴ園に多く生存しているわけで、青森市内のリンゴ園に生存しているかどうかは私はわかりませんが、浪岡地区のリンゴ園で先般見させていただきました。まさにフクロウの名前のとおり、福を私どもはこの青森市全体として享受して、実現できるように努力することが私の責務だと思いますし、もちろん浪岡地区でかつてから屋久島と交流をし、それがことしの秋に屋久島太鼓が見える、青森市に屋久島町の方がおいでになるわけですが、そのことが本市の三内丸山遺跡や小牧野遺跡の縄文文化と相通じ、あるいは桜新町とのねぶたの交流が、まさにその地域の皆さんが農産物を加工し、それを東京のど真ん中で販売し、ねぶたを運行する、そのことはまさに青森市の財産といいますか、魅力をともにつくり上げていく１つのあらわれだと考えます。
そうした中で懸念されているのは、まさに合併に関する賛成、反対というわだかまりでございます。私が市長選挙で申し上げてきたことは、まさにマニフェストで申し上げてきたことは、そういうわだかまりを解消するためには、１つとして、しっかりと合併検証をしていく。その中で、成果、効果、課題を明らかにしていく。そして今、その合併検証委員会が実際に検証作業を進めさせていただいております。それは、そのわだかまりを解きながら、１つの青森市として、一体としてまちづくり、地域づくりを進めていく。しかし、仮に課題があるとするならば、その課題は解決しなければならない。その課題、成果を今、検証委員会で作業させていただいて、お願いしている。
それからもう１つは、民意というお話がございました。まさに、私がマニフェストで申し上げたのは、住民意思を反映していく住民投票制度を盛り込んだ自治基本条例。自治基本条例の中に住民投票制度を盛り込んだマニフェストを掲げましたのは、まさに自治というその大きなくくりの中で住民の意思、民意というものをどうあらわしていくか。そのあらわし方として、住民投票制度は、今日の日本の多くの地方自治体で採用しているまさに民意を反映していく１つの手法として効果的なものとして、そして法体系の中でも位置づけられたものとして、しかし、これは一方で条例を制定する際にしても、制度を構築する際にしても、議会と市民との協働の作業の中で、理解と協力の中で、この住民投票制度なり、あるいは自治基本条例は制定されなければならないわけです。したがって、今、自治基本条例につきましても、検討委員会の予算にさまざまな形でいろいろな部会をおつくりいただいて、その中で、住民の、地域の方に、市民の方に理解をいただく、あるいはともにまちづくりを考えていただく、いろんな形で今自治基本条例の検討作業をお願い申し上げています。
したがって、そういう経緯の中で住民投票制度、住民投票を考えた場合に、私は、今申し上げましたように、合併検証委員会の作業、そして今、自治基本条例検討委員会の作業、そのいろんな作業、議論の中で住民投票をどうするかということは、その中で整理されていくものと考えております。その検討の状況の中で、当然のこととして、この住民投票のあり方はまた議論されなければならないと思います。当然、その場面場面において私なりの考え方もまた求められ、あるいは示していかなければならないものと考えております。現状においては、現実に今検証作業が行われ、自治基本条例の検討作業が行われている状況でありますので、そういう状況の中での住民投票制度についての私の考え方はそういう考え方ということで御理解いただければありがたいと思います。
97 ◯議長（花田明仁君） 次に、19番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
98 ◯19番（奈良岡隆君） 19番、市政会・無所属クラブの奈良岡隆です。一般質問２日目、最後の質問者となりました。市長を初め理事者の皆さんもお疲れでしょうが、あと１時間、緊張感を持って質疑したいと思いますので、誠実で簡潔な御答弁をお願いいたします。
それでは、まちづくりについてお尋ねします。
３月11日、大地震と大津波が東日本を襲いました。さらに原発事故です。３カ月たった今でも被災地は瓦れきのまま、避難所暮らしを強いられている人々が大勢います。国の復興計画、支援策が見えない中で、被災した自治体はそれぞれ必死に再建の道筋を探っています。災害を教訓に新しいまちづくりを進める動きが起こっています。歴史に学び、子どもたちに引き継ぐべきふるさと、そのふるさとの大計に教訓を生かす。私たち政治家に課せられた最も重要な務めです。
大津波で壊滅的な被害を出した三陸海岸。その中で奇跡的に救われた村があります。岩手県北部にある普代村です。高さ15.5メートルの防潮堤と全長200メートルの水門が津波をはね返しました。普代村は、明治三陸大津波で1010人、1933年の昭和三陸津波で439人の犠牲者を出しました。防潮堤は戦後、当時の村長が県にひたすらお願いし、建設されたものです。村長が固執したのは15メートル以上の防潮堤でした。明治に15メートルの波が来たという言い伝えが残っていたからです。歴史に学んだリーダーの強い信念と行動力が40年後、村民の命を救ったのです。
今回の震災では、青森市は幸いにも大きな被害を受けずに済みました。震災は、多くのことを私たちに教えてくれました。私たちの生活はすべて安全・安心の上に成り立っていること、そして、災害に強いまちづくりがいかに大切かです。今後のまちづくりはどうあればいいのか、従来のまちづくりでいいのか、問題点、課題が多く見えてきました。
青森市はこれまでコンパクトシティを標榜し、中心市街地に多くの事業投資をしてきました。一方で、郊外に公立大学をつくり、浜田、大野地区が区画整理されました。今や浜田地区は大勢の買い物客でにぎわい、膨大な工費をつぎ込んだ新町は、人影はまばらです。私たちは、都市開発事業に偏り過ぎ、防災をなおざりにしてきたことに気づかなければなりません。
しかし、残念ながら、市はまた同じ過ちを犯そうとしています。青森市の中央部にある青森操車場跡地。その中心部につくられた青い森セントラルパーク、さらにそのコア部分、まさに青森市の中心を民間に払い下げようとしています。操車場跡地は広大な公有地であり、青森市に残された最後の一等地です。操車場跡地は、平成９年11月に策定された青森操車場跡地利用構想を受け、市議会が債務負担行為を認め、市が国鉄清算事業団から約43億4000万円で買い取りました。その際示された利用方法は、交通拠点と緑地です。土地利用の考え方は、青森操車場跡地全体にわたる大きな緑の空間、景観をつくる。大きな敷地を細分化せずに、できる限り一体的に利用する。細長く不整形な敷地は、周辺市街地と接する面が長いことを利点として生かしていく。西側ＪＲ機関区も考慮する。南側の周辺住宅市街地との調和に配慮するの５点です。
市議会が議決した土地購入の前提は交通拠点と緑地であり、敷地は細分化せず、一体的に利用するということです。もし、この方針を変更し、細分化するのであれば、議決という形で市議会の同意を得るべきです。ところが、市はこれらを無視し、ゼネコンなどでつくる低炭素型モデルタウン構想検討会の提案、８人でつくる考える会から意見を聞いたという形で操車場跡地を民間に売り渡すことを決め、優先交渉権者も決定してしまいました。このままでは、年内にも事業着手されることになります。余りにも市民無視、議会軽視です。事業を白紙撤回し、まず市議会の同意、市民の理解を得るべきだと考えます。
そこでお尋ねします。市長は、都市計画、まちづくりの主体はだれと考えるのか。市民か、市役所職員か。また、市長はセントラルパークの変更計画について広報広聴活動は十分だったと考えているのか。セントラルパークを宅地分譲することについて、市民理解は十分得られていると思っているのか。市長の認識をお聞きします。
次に、売却価格についてです。優先交渉権者の大和ハウス工業グループの購入希望価格は１平方メートル当たり２万100円です。国鉄清算事業団からの買い取り価格は２万7300円ですから、１平方メートル当たり7200円も安い、坪単価で言えば２万3760円も安い価格です。市民の血税で買い取った価格の４分の３以下で払い下げるわけですから、そのことで市民が受けるメリットは何か。素地としての土地の鑑定評価額と分譲価格の鑑定評価額は幾らか。鑑定評価額を大幅に下回る公用地の売却は、周辺地価の下落を招く大きな要因になります。市は、周辺住民に及ぼす経済的損害をどう考えるのか。
最後に、私は、県有地を市が買い取り、その購入費で県に鉄道駅をつくっていただく。防災公園としてだけではなく、市民病院や行政機能の移設も視野に、市民の意見を十分に聞いた上で、真に青森市のための独自の利用計画案を策定するべきだと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
次に、アウガについてです。アウガの問題について、私はこれまで幾度となく質問、提言も行ってきました。地権者の地代についても、１年以上前から不明瞭な算定方式と高額過ぎることを指摘し、見直しを求めてきました。市も値下げ交渉をしているようですが改善しない、ここに問題の深刻さがあります。経営不振の責任をとる形で前社長が退任し、このほど新体制が決まりました。しかし、記者会見で新社長は市側に新たな財政支援など６項目を要望し、市は協力するとの話だったと語る一方で、市長は約束していないと否定したと報道されました。一体どうなっているんだ、こんなことではアウガ再建は無理ではないか、あきれとも憤りとも言える思いを持ったのは私一人ではないと思います。
そこでお尋ねします。今後、アウガに新たに公金を注入することはあり得るのか。また、アウガ経営戦略委員会からの中間報告で新たな公共サービスの導入可能性の検討をするべきと意見が出されていますが、その場合、４階フロアはすべて買い取るのか、あるいは賃貸借とするのか、買うとすると購入価格は幾らか、単価、面積をお示しください。また、新再建計画案はいつまでに策定するのか。中三経営破綻に伴い、アウガへの悪影響を耳にしますが、その影響をお示しください。また、再建策に伴う考えとして、平成21年第２回臨時会でも質問しましたが、人件費削減の見地から、従来のポス・システムを一部見直すべきではないかと考えます。市の考え方をお示しください。
以上お尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。（拍手）
99 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
100 ◯市長（鹿内博君） 奈良岡議員のまちづくりに関する御質問のうち、都市計画、まちづくりの主体についてとセントラルパーク利用構想の計画変更についての２点の御質問にお答えいたします。
私は市長就任当初から、市民とともにつくる市民のための市政を市政運営の基本方針として、市民の声を反映した市民本位、市民主役のまちづくりの実現に向けて全力を尽くしてきたつもりであります。この考え方を具現化するとともに、本市を取り巻く社会経済環境の変化に対応するために、昨年第４回市議会定例会において御議決賜りました「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」基本構想を策定したところであります。本市のまちづくりの最上位指針であります本基本構想において、市民、団体、企業など多様なまちづくりの主体と議会、行政が協働により目指す共通の目標として定めており、このため、当該構想の実現という意味で、まちづくりは適切な役割分担のもと、それぞれがまちづくりの主体として、同じ目的のためにお互いが持てる力を出し合い、連携して取り組んでいくべきものと認識いたしております。
次に、低炭素型モデルタウン事業実施に係る広報広聴の取り組みについてでございます。
まず、利用構想との整合性についてお尋ねがございました。平成９年度に策定いたしました青森操車場跡地利用構想と今回の低炭素モデルタウン事業は、この利用構想における緑の拠点、交通拠点、あるいは交流拠点、地球環境など、人や自然に優しい新しい都市づくりのモデル地区を目指すというコンセプトを踏まえたものであります。当モデルタウン事業推進に当たっては、有識者や地元町会の皆様方で構成されます青い森セントラルパークを考える会を設置し、検討を重ねること、そしてセントラルパーク周辺の町会にも呼びかけをして、２度にわたりシンポジウムを開催し、そして市民の皆様との意見交換を行うことや、「広報あおもり」、市のホームページを活用して市民意見を募集するなど、さまざまな手法により市民の皆様への情報提供並びに意見等の募集にこれまで努めてきたところであります。
市では、これまで当該事業の検討の推移に応じて市議会においてもまちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会などを通じて議会の皆様への情報提供、そしてまた御意見を伺ってきたところであります。去る昨年12月には、市民の皆様方の御意見等を伺いながら検討を進め、県とともに取りまとめました青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施方針において、本地区のまちづくりの基本的な考え方を示してきたところであります。そのことで、本年５月に優先交渉権者を決定し、優先交渉権者による事業提案の内容が今般明らかになりましたことから、その内容について、市民、議会の皆様方へのさらなる情報提供が必要となっていると認識しています。もちろん御意見も伺わなければならないと考えています。市民の皆様方に対しては、優先交渉権者の事業提案の内容について、ホームページへの掲載、
市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明会等を７月から実施し、御意見等をお伺いするとともに、議会に対しましても、本議場の議論を通じ、そしてまたまちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会等を通じてさらなる情報提供を行い、また御意見等を伺いたいと考えています。
今回、優先交渉権者から提案された提案内容がそのまま市の計画として決定されたものではないということはきのうも御説明申し上げました。今後、その提案の内容について、県、それから事業者と協議し、そしてもちろん、その過程で市民と議会等の御意見を伺い、その上で市として事業計画を作成し、その事業計画を議会にお諮りするということで、きのうの一般質問の答弁でも申し上げたつもりであります。したがって、議会の手続をしっかりと得た上で、当然、これらの市として取り組むまちづくり、あるいは一連の手続をしなければならないと考えております。議員が御懸念の議会軽視ということについて、私ども市の今の計画なりスケジュールにはそういうことは全くございませんので、どうぞ御理解をいただければありがたいと思います。
いずれにしても、本事業の推進に当たっては、市民、議会の皆様方の御理解が不可欠でありますことから、優先交渉権者、県及び市による協議の推移に応じて、市民、議会の皆様方に対して、適時適切な情報提供に努め、御意見等をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
101 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
102 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 青森操車場跡地のまちづくりについての御質問のうち、事業を実施するメリット、鑑定価格及び分譲価格、周辺の地価への影響、市独自の利用計画についての御質問に順次お答えいたします。
まず、事業実施のメリット、鑑定価格及び分譲価格についての質問にあわせてお答えいたします。
青い森セントラルパークの土地につきましては、平成10年に県、市のおのおのの土地開発公社が国鉄清算事業団から１平方メートル当たり約２万7300円で取得したものであります。昨年度実施いたしました土地の鑑定評価によりますと、当該土地の鑑定価格は１平方メートル当たり約２万4500円となっています。今回の優先交渉権者による事業提案では、今後協議を要する事項ではありますが、１平方メートル当たり約２万100円での購入を希望するものでございましたが、本事業は、単なる宅地分譲や民間への公有地の払い下げではなく、県、市が取りまとめました実施方針に基づき、行政による駅、交通広場、公園等の基幹的な公共施設の整備と民間事業者による必要な土地を購入した上での再生可能エネルギーの活用や街区内エネルギーマネジメント等による先導的な街区形成とを総合的に推進することで、官民連携により青森操車場跡地利用構想のコンセプトを実現しようとするものでございます。かかる観点から、優先交渉権者による事業提案では、本取り組みを実現するために可能な購入希望価格の提案があったものと認識しており、メリットといたしましては、最先端技術を活用したさまざまな低炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みが当該地区で展開されることにより、周辺地区への環境に優しいまちづくりの波及、地元産業の振興、本市の魅力の向上等が図られるものと考えております。
分譲予定価格につきましては、民間事業者である優先交渉権者の経営に密接にかかわることであり、現時点で明らかにすることは困難とのことでございます。しかしながら、市といたしましては、形成された先導的な街区におきまして、次世代型のエネルギーシステム等に関する最先端の実証研究等が着実に実施されなければならないとの観点から、適切な価格設定を優先交渉権者に対して求めてまいりたいと考えております。
次に、周辺の地価への影響についての御質問にお答えいたします。本事業は、通常の土地取引とは異なり、県、市が策定いたしました実施方針に基づく官民連携によるまちづくりの手法の一環として、さまざまな条件のもとで民間事業者が土地を取得するという特殊な事例でございます。このため、当該事業の実施によって周辺地価の下落等を招くことはないものと考えております。
次に、県の所有地を市が買い取って市が独自の利用計画を策定することについての御質問にお答えいたします。青い森セントラルパークは、県所有分約7.6ヘクタール及び市所有分約5.2ヘクタールの合計約12.8ヘクタールとなっていますが、本地区については、平成９年度に策定いたしました青森操車場跡地利用構想のコンセプトを踏まえ、これまで県と市とが共同でその実現方策について検討を重ねてきたところであり、去る昨年12月には、県と市で本地区のまちづくりの基本的な考え方を示す青い森セントラルパーク低炭素型モデル事業実施方針を定め、現在、当該実施方針に基づき事業を推進してきているものでございます。このため、今後も引き続き県との連携を密にして本市の発展を支える都市拠点の一つである当該地区について、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として低炭素型の先導的な地区の形成に取り組んでまいりたいと考えております。
103 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
104 ◯経済部長（佐々木淳一君） 奈良岡議員のまちづくりについてのうち、アウガに関して５点の質問にお答えいたします。
まず最初に、新たな公金投入の可能性についてと新再生計画の策定時期につきましては、関連がございますので一括して御答弁いたします。
青森駅前再開発ビル株式会社は、これまで平成21年に策定した再生計画及び５カ年経営計画に基づいて経営改善を進めてきたところでありますが、２期連続で実績が計画値を下回る大変厳しい状況となっていることなどを受け、再生計画の見直しに向けた作業を進めてきたところであります。このような中、同社におきましては、去る５月27日の第19期定時株主総会並びに取締役会で選任された新たな代表取締役社長を初めとする執行体制が発足したところであります。今後につきましては、新執行体制のもと、アウガ経営戦略委員会からの検討経過などを踏まえながら、できる限り早期に再生計画の見直しに向け、関係者との協議を含めた検討を進めていくこととしております。新執行体制が発足して間もない現段階において、明確な策定時期についてはお示しできないものの、同社の経営状況はまさに待ったなしの状況でありますことから、可能な限り早期に見直しを行うよう同社に対して働きかけるとともに、本市といたしましても、同社の経営改善を積極的に支援してまいります。
また、同社の経営改善を進めていくに当たっては、第一義的に、民間企業として他団体等からの支援等を受けずに自立した経営を継続できる状態への改革が求められるものと認識しております。このような認識のもと、同社が再生計画の見直しを進めている段階において財政的な支援を前提とすべきではないものと考えており、今後、アウガ経営戦略委員会の検討経過のほか、同社経営を取り巻くさまざまな課題等を踏まえるとともに、新たな取締役の考えなどを反映させ、同社を初め関係者が一体となって再生計画の見直しを進めていく過程で総合的に検討され、その結果として、同社の経営改善に必要な個々具体の取り組みが整理されるものと認識しております。
続きまして、４階フロアの購入についてお答えいたします。アウガへの公共サービスの導入につきましては、本年２月、アウガ経営戦略委員会からの中間報告におきまして、新たな公共サービスの導入可能性を検討すべきとの意見が示されたことを受けまして、公共施設の活用策や商業施設との連携策について検討を進めているところであり、フロアの取得の有無についても、その一環として検討していくこととなります。仮に市が４階フロアをすべて取得する場合の購入価格につきましては、不動産鑑定士による床の鑑定評価や減価償却費等も考慮して積算する必要があり、現段階において確定額をお示しすることは困難です。しかしながら、あくまでも仮定として、市が平成15年度に４階の情報プラザを整備するために取得した際の積算で試算した場合、９億2141万円が必要となります。
続きまして、中三の経営破綻の影響についてお答えいたします。アウガには、株式会社中三の民事再生法の適用申請時、中三を介して５テナントが入店しており、現在も５テナントは営業を継続している状況にあります。中三を介して入店していたテナントは、中三とビル会社との契約に基づき、毎月、テナントの店頭売上金を一たんビル会社が受け取り、それをビル会社が受け取るべき賃貸料等を差し引いた上で、その残金を中三側に返金するという形態をとってきたところでありますが、中三が民事再生手続を開始したことを受けまして、中三に関係する経費の清算手続が凍結されたことに伴い、現在、ビル会社と特別契約に移行した１テナントを除く４テナントにつきましては、ビル会社が受け取るべき賃貸料等々が精算されずに未納の状況になっているとともに、テナント側にも店頭売上金が返還されていない状況にあります。ビル会社では、中三とテナント間で契約解除となった場合におきましても、残る４テナントについて、引き続きアウガで営業を継続していただけるようビル会社とテナントとの直接契約への変更を含め、今後の対応について中三及びテナントとの交渉を進めているとのことでございます。
続きまして、ポス・システムの見直しについてお答えいたします。ポス・システムは、商品のバーコードを読み取って精算を行い、レジスターと連動することで売上高の集計や時間帯、曜日、業種別の売り上げ管理等が可能となるシステムであり、青森駅前再開発ビル株式会社におきましては、アウガのオープン時に当該システムを導入して以来、活用しているところであります。同社におきましては、当該システムにより集計された店頭売上高をもとに、テナントから受領すべき歩合賃貸料や変動販売促進費を算出していることを初め、テナントと連携し一体性を持った販売促進を実施するために、テナントの売り上げ状況等を随時把握する必要があること、当該システムに入金機も連動していることなどから、現時点での見直しは困難であるものと考えてございます。
105 ◯議長（花田明仁君） 19番奈良岡隆議員。
106 ◯19番（奈良岡隆君） 再質問します。
まず、操車場跡地の民間払い下げについてです。多岐にわたりますので、答弁漏れのないようにお願いします。
先ほどの答弁は、青い森セントラルパークの低炭素型モデルタウンは青森操車場跡地利用構想のコンセプトを踏まえたものである、計画は変更していない、計画どおりだという答弁でした。全くもって理解しがたい。勝手に内容を読み違えている、そういうふうに感じます。ここに青森操車場跡地利用構想がありますけれども、この中のどこに操車場跡地を民間に売却するという考えが示されているのか。敷地は細分化しないとはっきり書いてあるじゃないですか。この方針と明らかに矛盾します。改めて、この青森操車場跡地利用構想の中に土地売却について、どこに書かれているのか、お示しください。
それから、土地売却についてですけれども、今の答弁をお聞きしますと、駅や公園は行政が整備するということで、大和ハウスグループは街区形成だけだという答弁です。これだと操車場跡地を売却する意味が全くないと私は思います。よく駅ができるのだからとか、公園が整備されるのだから事業に賛成するという声が一部にありますけれども、全くそれは誤解であると考えますので、もう１度お尋ねしますけれども、民間事業者が駅建設あるいは公園整備、管理を行うのか。鉄道駅の建設、公園の管理運営はだれが行うのか。民間事業者が直接的に駅建設、あるいは公園整備に関与することはあるのか。
私は、低炭素型モデルタウンは立派な構想だと思います。でも、何も操車場跡地につくる必要はない。例えば今の議会で、幸畑団地に市営住宅をつくるという議案が提出されていますけれども、そんなに低炭素型モデルタウンをつくりたいと思ったら、例えば幸畑団地の市営住宅で低炭素型モデルタウンをつくればよかったじゃないですか。まさにそうすれば、すばらしい市営住宅ができると私は思いますよ。何で操車場跡地をわざわざ売却しなければいけないのか。私は、操車場跡地払い下げありきの、すべて後づけの理由だというふうにしか受け取れない、そう思います。
そこで、さらに土地売却についてですけれども、市が国鉄清算事業団から購入した土地は全部で13万5884.41平米、42億2707万5909円での買い取りです。奥野ポンプ場の約１万5000平米が企業局に売却されましたけれども、その後、不思議なことにセントラルパーク部分だけ、平成14年に市に所有権が移っています。残る約６万8000平米は、土地開発公社の所有のままです。いずれ市が買い取らなければいけない。
今回の質問のために、議会運営委員会の皆さんの承諾を得て、ちょっとパネルを用意しました。ちょっと小さいので多分見えないと思いますけれども、赤いところが、先ほどから言っている跡地利用構想の土地利用ゾーン図からとったものです。操車場跡地というのは、セントラルパークだけじゃないですよね。６つに分かれているんです。６つに分散しているんです。ところが、今回の県と市が進めるように、この中央部だけ売ったら、それにつながる５つの土地の利用価値はぐんと下がるじゃないですか。東西と北の土地で約６万8000平米、この部分は23億1423万円で購入した土地ですよ。23億1000万円もかけて買った土地、ここを荒れ地のまま放置するんですか。もしもこの計画があるのであれば、当然ほかの跡地を利用する計画があるはずだと思うんですけれども、どういう利用計画があるのか示してください。
もう１度言いますけれども、ヘクタールで言えば、操車場跡地全部は21.5ヘクタール、うち市の所有部分は13.9ヘクタールですよ。ところが、低炭素型モデルタウン事業、要するにここの部分、中央部の部分は、市が5.2ヘクタールで県は7.6ヘクタール、つまり県は自分の持っている部分は100％ですけれども、市は37％分、それで売却代金を４対６で分けるというんでしょう。残りの市が23億円で買った土地は、先ほど言いましたけれども、どのように利用するんですか。中心部だけ売って、その周りの土地をどうするのか。当初からこれは一体で活用するというお話ですし、一体で活用しなければ、この操車場跡地を全部買った意味をなさないと私は思います。残る土地の利用計画はどうするのか。特にここの部分はちょっと荒れ地になっていますけれども、ポンプ場の隣ですけれども、ここは２万平米ありますよ。ここをこのままにしておくんですか。ここに住宅が分譲されて、じゃ、こちらのほうはどのように利用されるのか。先ほどから何回も言っていますけれども、当然利用計画はあると思うので、示してください。
あと、先ほど分譲価格を明らかにするのは無理だという話、答弁がありましたけれども、ちょっと人を小ばかにしたような答弁だと私は感じています。なぜか。だって、土地の鑑定評価というのは、素地としての許可でしょう。素地としてですから、仕入れ価格ということですよね。通常、分譲価格はその２倍だと聞いていますけれども、要するに、その土地評価のプロである不動産鑑定士が坪16万1700円で売れると判断した評価額ですよね。それは、あの評価書の中に普通は必ず書かれていると私は思うんですけれども、書かれていなかったんでしょうか。普通は、そこがなければ評価額が出てこないわけですから、そこをきちんと出していただきたい。その評価でいくと16万1700円で売れるものを、これだとそれを坪当たり１万4550円も安く売却するという話ですよ。市民の財産を不当に安く売る、そういう感じを受けます。最低条件、評価額を上回らなければいけないと私は思います。そこのお考えをお示しください。
あとは周辺の地価、この16万云々よりももっと高いと私は聞いています。地価に影響が出ないわけないじゃないですか。特殊とはどこが特殊なのか私はわかりませんけれども、公有地を安く売って、一時期、バブルのころに公有地を東京都とかが売ったときに何十倍とかで売れて問題になったでしょう。公有地を売るということはそういうことなんですよ。公有地を安く売れば、あの周辺の地価が下がるのは、私としては目に見えていると思います。ましてや大野地区は、地元企業が分譲したところがまだ残っているわけでしょう。あそこももう少し高いと私は聞いていますけれども、それをセントラルパークのところを坪16万円で売られたらたまったものじゃないと私は思いますよ。要するに、地元企業に与える影響をどのように考えるのか、お示しいただければと思います。
あと、これは提案ですので答弁は求めませんけれども、先ほども壇上でお話ししましたけれども、操車場跡地に鉄道駅をつくる、これは市民の総意、願いだと私は思っています。土地を市が買い取って、そのお金で県に鉄道駅をつくってもらう。その市の購入資金もその鉄道の関連の事業資金で出せないか、捻出できないものかどうか、それも含めて検討していただきたいと思います。
最後に１点、この事業を白紙に戻した場合、優先交渉権者から賠償請求などが求められるといった不利益が起こるような契約条項になっているのかどうか、そこも含めてお願いします。
あと、アウガについて１点だけ、４階フロア買い取りに９億円以上かかるということです。私は、９億円もかかるなら、それこそ操車場跡地の県保有分を買えばいいと思うんですけれども、もしもフロアを買い取った場合、何らかの支出が出てくる可能性があるのか。要するに、フロア部分を市で所有することになるわけですよね。もし４階フロアを買い取った場合は地権者に対する地代支払いなど新たな支払いが生じることがあるのか。生じるとすれば、どういう名目で毎年幾ら支出しなければいけないのか、そこをお尋ねします。
107 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 青森操車場跡地地区のまちづくりに関する再質問にお答えいたします。
まず、青森操車場跡地利用構想の中に跡地を民間に売却するという考えはどこに示されているのかとの御質問でございます。今回のこの低炭素型モデルタウン事業の取り組みの検討に当たりましては、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、これまで、そのもととなる構想を検討する段階、また、県、市の基本的なまちづくりの考え方の方向性を示す実施方針の検討、そして今に至るまでその都度都度、市議会の皆様にも御報告、御説明し、また、市民の皆様にも情報提供しながら進めてきたと思っております。今後もさらに丁寧な情報提供等に努めていきたいと考えております。
御質問の利用構想の中にという点でございますが、今回、青森操車場跡地利用構想の中には、直接的に民間に売却するとの記述はないものでございます。ないものでございますが、今回の取り組みは青森操車場跡地利用構想における緑の拠点、交通拠点、交流拠点、地球環境など、人や自然に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指すというコンセプト、そして同利用構想における導入機能としての緑のセントラルパーク、交通結節点、交流拠点、だれもが都心生活を楽しめる安全快適ゾーン、資源エネルギー循環モデルゾーンといった位置づけを踏まえて検討を進めてきた結果のものであり、官民連携のまちづくりの一環として、民間事業者が土地を購入した上で再生可能エネルギー等を利用した低炭素型住宅等の導入や街区内のエネルギーマネジメントに取り組んでいただくものと考えておりますので、その利用構想のコンセプトを踏まえた官民連携の取り組みと考えております。
２番目ですけれども、駅、公園の整備、管理はだれが行うかとの御質問でございます。こちらにつきましては、昨年12月に取りまとめました実施方針の中で、役割分担の記述がございまして、公共の役割として、民間事業者等との協議を踏まえ、交通結節施設、つまり駅、交通広場などや公園等の基幹的な公共施設について、県と市が、行政が整備するということ、そして民間事業者には、先ほど申し上げましたとおり、必要な土地を購入した上で、県、市との協議により策定される事業計画に基づく事業、実証実験等を行うことと役割分担を定めております。そうしたことから、お尋ねの駅、公園等の整備、管理につきましては行政が行うものでございますし、駅については鉄道事業者である県、公園につきましては市であることが想定されます。
次に３番目でございます。周辺の土地利用についてどういった利用計画があるかとの御質問についてでございます。今回、この青い森セントラルパーク地区のまちづくりについて、共同の土地所有者である県とともに平成９年度に策定いたしました利用構想の実現に向けて、どのようなまちづくりを行うかということを検討し、深めてきて今に至るものでございます。こうしたことから、青森操車場跡地のその他の地区の土地利用につきましては、その操車場跡地の中心となるこのセントラルパークの具体的な利活用計画が定まった際に、それを踏まえて検討されるものと考えております。
次に４つ目でございます。４つ目の分譲価格を明らかにすることは困難と言うが、鑑定をとっているのだから評価書の中に書いてあるのではないかとの御質問についてでございます。議員がおっしゃっているのは、通常の宅地分譲をする場合に、通常の条件の場合にどのような評価になるかとの検討過程において、算出過程においてそういうものを出しているのではないかとの御質問だと思います。それについては、昨年実施いたしました鑑定評価、結果として２万4500円という評価価格でございますが、それの検討過程において算出されており、その際の想定分譲画地単価は１平方メートル当たり６万8100円でございます。ただ、これは先ほど申し上げましたとおり、通常の、それこそ単なる宅地分譲の場合の数字でございます。なので、今回、実際にどういった額で販売されるかということについては、その開発の内容、また、今回の取り組みは通常の宅地開発ではなく、あくまで県と市という公共の主体、行政が定める実施方針に基づく官民連携のまちづくりの一環としての手法であり、さまざまな条件が設定された上での土地売却となりますことから、実際に分譲価格が幾らになるかということについては、この価格とは異なるものと考えておりますし、それにつきましては、現時点では明らかにすることはできないとのことでございました。
次に、周辺の地価よりも仮に安い価格で売られた場合に、地元産業、地元業界に与える悪影響をどう考えるかということについてでございますが、これは４点目の御質問に対する答弁と同じように、やはりさまざまな条件のもとで、その公共が定めた計画に基づく取り組みの一環として売却されるものでございますから、一概に何らかの影響があるということは言えないと考えておりますので、その条件が定まっていない段階で仮定の条件に基づき考慮することは難しいと考えております。
最後に、白紙に戻すと賠償請求など何らかの不利益が生ずるのかとの御質問についてでございますが、それは白紙となる理由やそれまでの協議の状況に応じて異なるものから、一概に現時点で市の責任がどうとか言うことはやはり難しい、わからないものと考えます。ただ、いずれにいたしましても、市民、市議会の皆様の御理解が本事業、本取り組みを進める上で不可欠であると認識しております。なので、これは、これまでもそうではございますが、今後もより一層、さらなる情報提供に努め、御意見を伺い、可能なものについてはその意見の反映に努めながら、皆様に情報提供を密にして取り組んでまいりたいと思います。
以上です。
109 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
110 ◯経済部長（佐々木淳一君） それでは、奈良岡議員の再質問にお答えいたします。
内容は、４階フロアを約９億円で取得した際に、地代そのほかもろもろかかるものについて示せということでございます。仮に市が４階フロアをすべて取得した場合には、当然床の取得費用がかかります。そのほかに地上権を保有することに伴いまして発生する地代があります。さらには、将来の大規模修繕のために積み立てでございます修繕積立金も発生いたしますし、共用部分の管理費の支払いも発生いたします。まず、地代でございますが、これはあくまで現在の積算方法で起算するという前提でございますが、年間の地代総額が9606万円ということで議会のほうにもお示ししてございますので、こちらのほうからかんがみまして地上権の共有持ち分に応じた額といたしますと、年間608万円程度が必要となります。さらには修繕積立金でございますが、これも店舗部分の総額と取得の共有持ち分に応じた額といたしまして換算いたしますと179万円となります。また、そのほか管理費等といたしまして、こちらにつきましても取得共有持ち分に応じた額といたしますと1080万円が必要となりますので、合わせますと年間で1867万円が必要となります。また、仮にですが、４階フロアに公共施設を導入した場合におきましては、当然、そのフロアそのものの改装工事費がかかりますし、毎年度、施設等の運営管理費も必要になるかと思います。
以上でございます。
111 ◯議長（花田明仁君） 19番奈良岡隆議員。
112 ◯19番（奈良岡隆君） アウガについては、フロアを買うと、買ったほかに毎年1867万円かかるということで、この金額を聞くと驚きですけれども、ちょっと時間がないので、予算委員会等でまた聞かせてもらいます。
まずは操車場跡地ですけれども、要するに先ほどの部長の答弁だと、青森操車場跡地利用構想に分譲は直接は書かれていない。ところが、議会ではこの構想が示されて、これを前提に土地を購入しているんですよ。これに書かれていないことを市のほうでやって議会の了解を得ないというのはやっぱりおかしいじゃないですか。何らかの形で提案してくださいよ。その上で事業を進めるというならわかりますけれども、１度この構想を説明されて、これを前提に議会のほうで了承したことで40何億円も出してあの土地を買っているわけですから。二元代表制ですから、きちんと議会の議決を経るようにしていただきたい。
それから、先ほどの説明だと、民間事業者は土地を購入して実証実験をするだけ。駅とか公園は行政がやる。駅は県がやるんでしょうけれども、その周辺はまた市がやるんでしょう。それから公園整備も、この中にいろんな計画が出ていますけれども、そういうのも市でやらなければいけないと、かえって持ち出しのほうが多くなるじゃないですか。何も売却する必要はない。大切なあそこの大きな公有地ですよ。防災公園にしろ何にしろ、あそこの土地を青森市のために活用する方法は幾らでもあるじゃないですか。それを何であそこの部分だけ切り売りしなければいけないのか。
それから、そのほかの５つの土地利用について、利用方法を考えていないということですよね。私は、今の話を聞いて、最低でも利用計画ぐらいつくっていると思っていましたよ。そうすれば、あそこへそのまま放置しておくんですか。23億円もかけた土地を。膨大な無駄じゃないですか。もう１度この計画自体を見直すべきだと私は思います。
それから、時間がないので、１つだけお尋ねしますけれども、あの中に高齢者施設というのがありますよね。例えば高齢者施設は、民間事業者がつくって、それを運営することになるんですか。それとも、まさかそれをまたすぐ売却するとか、そういうことにはならないんでしょうか。大和ハウスさんで同じような建物を建てられたりしていますけれども、実際、建ててすぐ売るということは本当にないのかどうか。
あと、例えば分譲であそこを区画整理するわけですよね。そうすれば、あそこの部分についても市ではいろいろとお金をかけなければいけないわけでしょう。そのお金はどれぐらいかかるんですか。あそこの本当に大切な土地を売ってまで、それも一部分を売ってまでやる必要がある事業なのかどうか、私は本当に疑問に思っています。例えば、それこそこのモデルタウン構想の検討会の特別顧問で三菱総合研究所理事長の小宮山さんは、全国あちこちで同じような事業についてアドバイスとかいろんなことを手がけられていますよね。そのほかでやっている事業と青森市がやる事業と、特に大きな、特別な──要するにあの事業計画ですと実証実験して、それを世界に発信するという話ですから、ほかの地域と違うような特別な何か、それこそ実証実験があるのか、そこのところの２点、お尋ねします。
113 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
114 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 奈良岡議員の２点の再々質問にお答えいたします。
まず、高齢者施設はだれが整備するのかとのことでございますが、それにつきましては、議員が御指摘のような手法もあるかと思います。と申しますのは、具体にだれが整備するのかということについては現時点で未定であるということでございます。ただ、今回の事業提案をしてきた者は、今回の優先交渉権者に決定した者ですので、だれが整備するかということについては、その優先交渉権者と今後協議していくこととなるということでございますが、見通しとして、優先交渉権者以外の者が行うことはあるのかという趣旨だと思いますので、それはあり得るものだというふうに思っております。
２点目は、他の地域と異なる内容は何かという点の御質問だと思いますが、これにつきましては、他の地域でも議員、御指摘のとおり、現在さまざまな環境に優しいまちづくりの検討は行われ始めております。ただ、この青森市の取り組みについては、そうしたコンセプト、考え方のもと、率先してといいますか、早い段階から構想を検討し、どのように進めていけばいいのか検討しということで今に至っているものと考えております。特徴的な取り組みとして何かと問われれば、現在の最先端技術、それも単に太陽光だけではなくて、太陽熱ですとか蓄電池の技術ですとか、そういったさまざまな再生可能エネルギーや環境に優しい取り組みをパッケージとしてまとめて、しかもそれを街区単位で、単にそういった家を一つ一つ売るということではなくて、町並みとしてそういうものを形成し、町におけるエネルギーの使用状況等を把握、検証するということが新しい点だと考えております。また、積雪寒冷地である青森市においてということも、積雪寒冷地における取り組みの先進的なものになると考えております。
115 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
116 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時21分散会
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