青森市議会 2011-06-07
平成23年第２回定例会（第２号） 本文 2011-06-07
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
５番
中田靖人議員。
〔
議員中田靖人君登壇〕（拍手）
3 ◯５番（中田靖人君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）一般質問、
トップバッターを務めさせていただきます、５番、自由民主党、中田靖人です。
質問に入ります前に、一言所見を述べたいと思います。
３月11日午後２時46分、牡鹿半島の東南東130キロ付近で発生した地震は、我が国日本を根底から覆すような衝撃を与えました。1000年に一度と言われるような未曾有の規模で、地震後に発生した津波が被害に追い打ちをかけました。この津波により、東北地方の
太平洋沿岸部は壊滅的な被害を受けることとなりました。さらに追い打ちをかけたのは福島第一原発の事故であります。放射線の大量放出を食いとめる作業はいまだに収束のめどが立っていません。今後、国は、党派を超えて一致協力して速やかに復興に取りかかるものと思われます。同時並列的に
エネルギー戦略の見直しも図られることになりましょう。そして、
生活スタイルの変化やライフラインの確保、こういった国任せではない地方都市独自の戦略が必要となってくると思われます。
政府は、
東日本大震災復興構想会議を組織して、これからの国のあり方を検討しています。その中で、東北に復興特区を創設し、税制や金融の特例で産業を振興しようといった議論も出始めています。これに関連して、国会では与野党の有志議員団で道州制懇話会を設立し、東北州復興特区の設置を提唱し、道州制のモデルケースにしようという機運が高まっております。国の動向をしっかりと見据えながら、これからの青森市に必要な戦略を明確に発信していかなくてはなりません。
その中で私は、原発にかわる新エネルギーの供給モデルを提案することが喫緊の課題になると考えております。国内において既にさまざまな動きが出始めております。神奈川県の藤沢市では、パナソニックなど９社と都市全体の
エネルギー効率を高める
スマートタウンを建設するということが発表されました。その内容は、およそ1100世帯から成る町を構築し、すべての建物に
太陽光パネルや
家庭用蓄電池、ＬＥＤ照明を設置して、交通は電気自動車の活用を想定しているそうであります。また、ソフトバンクの孫正義社長は、私財の10億円を投資して、太陽光、地熱、風力などの
環境エネルギーの普及を促進する団体である
自然エネルギー財団を設立いたしました。世界じゅうの科学
者100名に参加を促し、政府への政策提言を行うとしています。また、
被災地復興計画として太陽光と風力による
東日本ソーラーベルト構想も提案しています。震災後のこういった動きを見ると、戦略の打ち出し方によっては企業誘致が図られたり、新しい産業の創出が期待できるものと思います。
道州制への移行による地域主権の確立が今後ますます進むことを見据え、強い青森市を構築する戦略を練り直すべきであると私は考えます。課題を先送りすることなく、果敢にチャレンジをしていくべきであります。そのためには、鹿内市長の強力な
リーダーシップが必要であります。これからの青森市の命運を分けるのは、市民のトップである市長の経営手腕にかかっているということをいま１度肝に銘じていただきたい。これからの青森市が持続可能な都市になり得るかどうか、そのかぎを握っているのは、市長、あなたであります。強い
リーダーシップを期待して、通告の順に従い一般質問に入ります。
まず１つ目は、アウガに関して質問いたします。
５月25日、任期満了に伴う古山善猛社長の退任を受け、市の要請を受ける形で地権
者である野呂和生氏が新社長に決定いたしました。野呂氏の就任により、これまでの経営の総括が果たされ、より実効性のある新しい再生計画が策定されるものと期待しております。
そこで、数点質問いたします。
1)青森駅前再
開発ビル株式会社の再生計画は、今後どのように見直しが進められていくのか、その
スケジュールをお示しください。
2)
アウガ経営戦略委員会は、今後どのような
スケジュールで運営され、どのような結論を導き出そうとしているのかお示しください。
3)第19期決算を受けて、現金、預金の現況と、仮にアウガからテナントの退店が今後も続いた場合の見通しをお示しください。
4)中三を介して賃貸借契約──これは出店営業及び店舗使用に関する契約を指しますが、この契約を締結している店舗についての今後の見通しをお示しください。
5)アウガ１階から４階までの
市役所機能移転について、４月に開催された
まちづくり対策特別委員会において経済部長から現時点では不可能である旨の発言があったが、その理由を再度お示しいただきたいと思います。
6)新たな役員決定後のテナントリーシングについて、どのように進めていくのかお示しください。
7)ＪＲ東日本のリーシングのノウハウを活用するべきと提案してまいりましたが、市としてどのような対応をこれまでしてきたのかお示しください。
8)
マスコミ報道で６項目という言葉がひとり歩きをしているが、
ワーキンググループの骨子案と密接な関係性があるようにうかがえる。市長は、この骨子案と会社からの６項目の提案をどのように今後具現化させるおつもりなのかお示しください。
次に、本市の防災体制について質問いたします。
３月11日の災害発生時、私は、地元と本庁舎を回った後に、
津波警報発令に伴う
避難勧告によって多くの地元住民が
避難している
東部市民センターに向かいました。明かりを確保するための発電機がなかったり、発電機を動かすためのガソリンがないなど、備蓄の不足がそのときに露呈いたしました。地域住民の協力により何とか事なきを得ましたが、結果的には次の日の午後２時過ぎまで
東部市民センターにおいて
避難しておりました。そして４月７日、この日の夜11時半ごろ、再び地震に伴う停電が発生いたしました。このときは
避難勧告は出ませんでしたが、
ひとり住まいの高齢
者が多い地元地域のことを考え、
避難所に来るかもしれないという思いから、私は
東部市民センターに向かいました。
避難勧告が発令していないため、当然職員はいらっしゃいませんでしたので、施設のかぎはあかず、駐車場で待機しておりました。停電により情報が入らず、不安に駆られた地域の方が様子をうかがいにいらっしゃいました。約１時間ほど待機の後、帰宅されましたが、今回の件でさまざまな課題が見えてまいりました。地元住民の要望を受けとめるのは、まずは町会であります。また、高齢
者の対応をするのは地元の民生委員であります。今後、震災があった場合を想定して準備をしていかなくてはなりません。
そこで質問いたします。
1)市では、災害発生時にどのような配備基準で職員を動員しているのかお示しください。
2)
避難所を開設する際の決定方法と、開設した
避難所の市民への周知方法をお示しください。また、町会には住民から
避難所に関する問い合わせがあるが、一般の市民の方が有事の際に問い合わせする先は危機管理室でよろしいのかお示しください。
3)
避難所には防災資機材や生活物資などの備蓄が必要であると思うが、現在はどのような物資を備蓄しているのか、また、それはすべての
避難所に備蓄されているのかお示しください。
最後は、新エネルギーについて質問いたします。
福島第一原発での事故を契機として、今後、新
エネルギー分野の再構築が政治課題となります。新エネルギーを利用したまちづくりについては、先ほども申し上げましたが、既に日本各地で先進的な取り組みが出始めております。本市におきましても、青い
森セントラルパークで計画されている低
炭素型モデルタウン構想がございます。私は、
東日本大震災を経て、青森市のあるべき
エネルギービジョンというものを再度構築する必要があると考えます。今後、市は、新エネルギーを利用したまちづくりについて具体的にどのように取り組んでいくのかお示しいただきたいと思います。
以上申し上げ、壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）中田議員のアウガについて、そして市の防災体制についての御質問にお答えいたします。
まず、アウガの
ワーキンググループの骨子案と新社長からの６項目の提案に関する御質問にお答えいたします。
市では、アウガの経営改善に関して、これまで地権
者の皆さんなどからさまざまな機会にさまざまな御意見、御要望をいただいてきたところであります。先般、新聞等で報道がありました地権
者からの６項目の要望につきましても、これまでの数ある地権
者等との検討会や懇談等と同様、地権
者と意見交換をした際に地権
者から要望されたものであり、野呂氏が
代表取締役社長に就任する以前から要望されていたものであります。その内容としては、１つとして、
次期再生計画に市が融資した２億円融資の平成27年度一括返済を盛り込まない、２つとして、２年以内に市が資金調達を実施する、３つとして、アウガ４階フロアを市で活用する、４つとして、再生計画については、市、地権
者、ビル会社の合意のもと一致団結して行う、５つとして、市は、種々の課題等について責任を持って対応する、６つとして、駐車場の譲渡や
まちづくり会社としての機能発揮等、今後速やかに対応することでありますが、これらの内容は、これまでの経過の中で地権
者等から要望されてきたものとおおむね同様の内容であります。
また、同社において作成されました新再生計画の骨子案は、今後解決されるべき課題などが列記され、今ほど申し上げました６項目の要望もほぼ含まれた内容となっており、本年３月、同社、地権
者、市の３
者により実効性のある経営戦略について検討する場として設置しました
経営改善委員会、いわゆるワーキングに提示されたところであります。しかしながら、ワーキングにおいて、当該骨子案の検討に当たって、より具体的な資料が必要との意見が多く、ワーキングとして意思決定には至らず、今後引き続き検討していくこととされたところであります。
市としては、同社の経営改善を進めていくに当たって、これまで地権
者を初め関係
者からいただいたさまざまな意見、要望については、現段階ではそれらの実行を前提とすべきものではなく、今後、同社の骨子案を初め、
アウガ経営戦略委員会の検討経過、同社経営を取り巻くさまざまな課題等を踏まえるとともに、新たな取締役の考えなどを反映させ、同社を初め関係
者が一体となって再生計画の見直しを進める過程で総合的に検討され、その結果として、同社の経営改善に必要な個々具体の取り組みが整理されるものと認識いたしております。
次に、市の防災体制に関する御質問にお答えいたします。
まず、災害発生時における職員の配備基準についてであります。
市は、災害の発生を未然に防止し、または災害の拡大を防止し、被害を最小限にとどめるため、青森市
地域防災計画において、風水害等及び地震・津波災害に対応した配備体制及び職員の動員計画を定めております。そのうち風水害等の場合にあっては、市長は、その災害の規模、態様に応じ、準備体制、
警戒配備体制または
非常配備体制を指示することとなっています。準備体制は、市内に大雨注意報、洪水注意報などの各種注意報が発表され、危険な状態が予想されるときに市長が発令し、配備職員は、
総務部総務課危機管理室のほか河川、道路及び下水道等の維持にかかわる担当課数名の
災害対策要員となっています。また、
警戒配備体制は、市内に大雨警報、暴風警報などの各種警報が発表され、危険な状態が予想されるときに市長が発令し、配備職員は、準備体制を強化し職員を増員した
災害対策要員となっています。さらに、
非常配備体制は、１号配備及び２号配備となっています。１号配備は、市内に各種警報が発表されている状況下で、台風等が通過する公算が強く、市の地域内に甚大な被害が発生するおそれがあるときに市長が発令し、配備職員は、各部の
連絡調整担当班の
災害対策要員数名及び
総務部総務課危機管理室ほか河川、道路及び下水道等の維持にかかわる担当各課の
災害対策要員となっています。２号配備は、災害が市内広域にわたり発生したとき、または市に相当規模の災害が発生したときに市長が発令し、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び各部の
災害対策要員となっています。
また、地震・津波災害の場合の配備体制については、
警戒配備体制と
非常配備体制の２つの区分があります。このうち
警戒配備体制は、市内で震度４の地震が発生したとき、または陸奥湾に津波注意報もしくは津波警報が発表されたときは自動配備となり、配備職員は、各部の部長が指名する課長及び所属職員の３割程度に当たる
災害対策要員となっています。このほか、市長が災害の発生状況その他により特に指示したときも
警戒配備体制とするものであります。
非常配備体制は、１号配備から３号配備となっています。１号配備は、市内で震度５弱の地震が発生したときに自動配備となり、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び所属職員の５割程度に当たる
災害対策要員となっています。２号配備は、市内で震度５強の地震が発生したとき、または陸奥湾に３メートル以上の大津波警報が発表されたときに自動配備となり、配備職員は、
災害対策本部各班の班長及び所属職員の７割程度に当たる
災害対策要員となっています。３号配備は、市内で震度６弱以上の地震が発生したときに自動配備となり、配備職員は、全職員となっています。このほか、市長が災害の発生状況その他により特に指示したときも、この
非常配備体制とするものであります。
さきの３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震においては、本市では震度４を観測しましたことから、地震発生後直ちに
警戒配備体制を整え、災害に関する情報収集に努めたところであります。その後、15時14分に陸奥湾を対象に津波注意報が発表されましたことから、
陸奥湾沿岸部の地域に対し
避難勧告を発令し、15時30分には津波注意報から津波警報に切りかえられましたことから、災害に対する警戒を強化するため、16時に青森市
警戒対策本部を設置したところであります。この間の情報収集の中で津波による影響や停電が長期化することも予想されましたことから、さらに警戒を強めるため、17時56分に青森市
災害対策連絡本部に切りかえし、市の体制を
非常配備体制の３号配備により応急対策を実施したところであります。
次に、
避難所開設の決定方法及び市民への周知方法、住民からの
問い合わせ先についてお答えいたします。
本市では、
避難所の開設に当たっては、
避難勧告または
避難指示を発令し、もしくは災害のため現に被害を受け、または受けるおそれがある
避難者を一時的に収容し保護することを目的に、災害の規模、状況等に応じ、市内各
避難所の中から適切な場所を選定して行っているところであります。津波を想定した沿岸部の
避難対策については、平成11年に当時の国土庁が発行しました
津波浸水予測図に基づき予想される津波の高さに応じ、浸水被害の及ばない地域の
避難所を選定し開設することとしております。先般の地震による津波警報においては、予想される津波の高さが１メートルでありましたことから、当該予測図に基づき浸水被害の及ばない地域の
避難所を当初13カ所選定し、開設したものであります。
避難所の開設情報については、消防車を含む広報車13台のほかラジオにより広報を行い、また、災害に関する各種情報については、長時間に及ぶ停電と限られた通信環境の中で、
インターネット網を利用した青森市
メールマガジンによるメール配信や不特定多数の方が同時に情報閲覧可能なツイッターにより情報伝達を行ったところであります。なお、これらの伝達情報を確認できない場合のお問い合わせに関しては、議員、御指摘の防災対策の主管部署であります
総務部総務課危機管理室までお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。市民の皆様には、常日ごろから災害が発生した際にはテレビやラジオでの最新の災害情報及び
避難所の開設情報を入手することを心がけていただくとともに、隣近所への声がけや
避難については、市民の皆様相互の協力や助け合いに御協力をお願いする次第でございます。
私からの答弁は以上でございます。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
7 ◯経済部長（佐々木淳一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）中田議員のアウガについて、ただいま市長が御答弁申し上げた以外の７項目について順次御答弁申し上げます。
まず初めに、再生計画の見直しについてお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社は、これまで平成21年に策定した再生計画及び５カ年経営計画に基づいて経営改善を進めてきたところであります。しかしながら、２期連続で実績が計画値を下回る大変厳しい状況となっており、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告におきましても、再生計画の見直しの必要性が指摘されているところであります。同社におきましては、このような状況を踏まえ、現在同社が進めている再生計画の
フォローアップ、いわゆるそれぞれの事例に対しましてきちんと追跡して検証を加えるという意味に置きかえることができると思いますが、この
フォローアップを通じたこれまでの
取り組み内容の評価、検証や、同社、地権
者、市で構成する
経営改善委員会、いわゆるワーキングにおける検討など、再生計画の見直しに向けた作業を鋭意進めてきたところであります。
このような中にありまして、去る５月27日の第19期
定時株主総会並びに取締役会で選任された新たな
代表取締役社長を初めとする執行体制が発足いたしました。今後につきましては、この新執行体制におきまして、
フォローアップを通じて把握される課題のほか、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告や今後の検討経過を踏まえながら、できる限り早期の
再生計画見直しに向け、関係
者との協議を含めた検討を進めていくこととしているところであります。新執行体制が発足して間もない現段階におきましては、明確な策定時期についてお示しすることはできないものの、同社の経営状況は再生計画の計画値を２期連続で下回る赤字決算となるなどまさに待ったなしの状況でありますことから、市といたしましても可能な限り早期に見直しが行われるよう積極的に支援してまいります。
続きまして、２つ目の
アウガ経営戦略委員会の今後における
スケジュールについてお答えいたします。
アウガ経営戦略委員会は、青森駅前再
開発ビル株式会社が策定した再生計画の達成状況を分析、評価し、改善策を検討するなど、アウガの有する機能の補完及び再生計画の着実な推進による同社の健全経営を支援するため、市が昨年２月に設置したものであり、法律や企業会計、商店街との連携など、さまざまな見地から御意見、御提言をいただける10名の委員で組織しております。同委員会の検討を進めるに当たりましては、同社の再生計画の見直しの検討と歩調を合わせ、同計画の
見直し方針等についての御意見や課題等をお示しいただきながら、最終的には同委員会の総意として提言を取りまとめていただき、再生計画に反映させたいと考えております。同委員会の今後の
検討スケジュールといたしましては、今般新たな執行体制となった同社が再生計画の見直しの検討を早急に進めるべく、その作業に着手した現段階におきましては、提言等に向けた明確な
スケジュールはお示しできないものの、可能な限り速やかな検討を同社に対し求めてまいります。
３点目の現金、預金の現況と見通しについてお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社の現金、預金の状況につきましては、第19期末時点で１億9551万1000円となっております。この第19期におきまして、現金、預金に影響を及ぼすこととなる当期純損益は5189万8000円の赤字となりましたが、その内訳といたしまして、実際の現金の支出を伴わない経費であります減価償却費が含まれていることや、直接的な資金減少の要因となる債権の元金償還を繰り延べしていることなどから、現状では直ちに経営資金が不足するという事態にはならないものと認識しております。しかしながら、テナントの入店状況といたしましては、第19期末時点におきまして、53区画中９区画が空き区画となっており、その後１テナントが入店し、現在の空き区画は８区画に改善はしたものの、依然として厳しい状況が続いております。今後さらに退店テナントが増加した場合、テナントからの賃貸収入の減少により同社の経営資金の深刻化が懸念されますことから、市といたしましては、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告でも示されていますとおり、効果的なリーシング──リーシングとは、
新規テナントとビル経営のコンセプトに合わせ、適切かつ経営戦略にのっとり実行する業務を指しますが、このリーシングについて同社に強く働きかけてまいりたいと考えております。
４点目の中三を介しての賃貸借契約の見通しについてお答えいたします。
アウガにおきましては、
株式会社中三を介して出店している店舗が５店舗あります。これらの店舗につきましては、青森駅前再
開発ビル株式会社において中三と出店及び営業に関する契約を締結し、中三が別途各テナントとの契約を締結しております。本年４月、中三が
民事再生手続を開始したことを受けまして、青森駅前再
開発ビル株式会社では、中三とテナント間で契約解除となった場合におきましても、これらのテナントが引き続きアウガ内で営業を継続していただけるよう、青森駅前再
開発ビル株式会社とテナントとの直接契約への変更を含め、今後の対応について中三及びテナントと交渉を進めているところであります。５月末現在におきましては、既に１店舗についてはテナントとの直接契約を締結したところであり、他の店舗につきましても、引き続き直接契約に向けまして出店交渉を進めているところであります。
５つ目の１階から４階までの市役所移転について、４月の
まちづくり対策特別委員会における私の現時点では不可能である旨の発言について、その理由についてお答えいたします。
アウガの１階から４階までを市役所として活用するに当たりましては、再開発事業施行に伴う権利変換手続によりまして、アウガの敷地及び権利床の所有権と地上権を共有持ち分に応じて有する地権
者の皆様から、その所有権及び地上権について譲渡の同意が必要となるほか、多額の費用を投じて取得する必要があります。このことから、地権
者の譲渡同意ということを考え合わせた場合、現時点では難しいものと認識しております。アウガは、地階の新鮮市場、１階から４階までの商業フロア、５階から８階までの公共施設から成る複合施設として年間500万人もの来館
者を数える中心市街地の核的施設として大きな役割を果たしております。市といたしましては、アウガが果たしているこの役割のほか、これまで関係
者が連携し、青森駅前の再開発事業として進めてきた経緯等をも踏まえ、今後ともアウガが複合施設として存続することを念頭に、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
６つ目の新役員決定後のテナントリーシングについてお答えいたします。
テナントリーシングや再生計画の見直しを含めた同社の経営方針等につきましては、新たな執行体制のもとで、現在早急な検討が進められているところであります。市といたしましても、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告において示されておりますとおり、効果的なリーシングについては同社の経営改善に向けた喫緊の課題であるものと認識しているところであり、このテナントリーシングを早急に進めることこそがアウガ復活の大きなかぎになるものと考えております。
７つ目のＪＲ東日本のノウハウの活用についてお答えいたします。
ＪＲ東日本は、本市の駅ビルラビナや全国でルミネを初めとする数多くの商業施設を運営しており、すぐれたマーケティング力やリーシング力を有した企業であるものと認識しております。市といたしましては、アウガの空き区画解消策の手段の一つとして、同社の協力を仰ぐため、本年２月14日、私がＪＲ東日本本社を訪問し、リーシングの担当
者に直接お会いし、アウガへの協力を依頼したところでありますが、同社からは、業務上の都合等により、個別のリーシングへの協力は困難である旨の回答をいただいたところであります。しかしながら、その際、同社からは、アウガは青森市の中心市街地活性化のための大変重要な施設の一つであると認識しており、同社が展開しておりますラビナやＡ－ＦＡＣＴＯＲＹと連携した魅力ある回遊動線構築のためには、何としてもアウガにその牽引役を担っていただくことが最も重要であるとの大変心強い言質をいただき、まちづくりを進める上で一緒に連携していきたい旨の発言があったところであります。市といたしましても、中心市街地の活性化を初め、まちづくりを進めていく上でＪＲ東日本は重要なパートナーであるものと認識しており、今般の発言を受け、引き続き同社との連携を図りながら、一緒に中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
9 ◯総務部長（相馬政美君） 市の防災体制についての御質問のうち、
避難所における防災資機材及び生活必需物資の備蓄についての御質問にお答えいたします。
現在、本市には166カ所の収容
避難所があり、このうち防災活動拠点施設に位置づけている小学校等の53カ所には、携帯型無線機、自家用発電機、燃料となるガソリン、投光器、懐中電灯、拡声器などや生活必需物資である毛布、非常用食糧、非常用ラジオ、乾電池などを配備しております。したがいまして、防災資機材及び生活必需物資を備蓄していない市民センターなどを
避難所とする場合にあっては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設等から必要物品を搬入し対応することとしております。さきの３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震においては、最終的に26カ所の
避難所を開設したところであり、発電機及び燃料等が配備されていない
避難所にあっては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設から搬入し対応したところでございます。
いずれにいたしましても、このたびの地震対応につきましては、長時間に及んだ停電を背景に燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになったことから、これを検証することとしているところであります。この検証に当たりましては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加
者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級によるプロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、
避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に災害応急体制全般について検討を進めているところでございます。今後はできるだけ早期にこの検討内容を取りまとめ、本市の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長相馬邦彦君登壇〕
11 ◯環境部長（相馬邦彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）中田議員の新エネルギーについての御質問にお答えいたします。
新エネルギーにつきましては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法におきまして、石油代替エネルギーを製造、発生、利用すること等のうち、経済性の面での制約から普及が進展しておらず、かつ、石油代替エネルギーの促進に特に寄与するものとして規定され、具体的には太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、廃棄物発電、廃棄物熱利用、バイオマス発電、バイオマス熱利用など、その利用の形態が挙げられております。いずれも現時点で経済性や出力の不安定性といった課題はありますものの、資源制約が少なく環境特性にすぐれた性質を有することから、我が国のエネルギーの安定供給の確保を図る観点並びに温室効果ガスの排出量削減など地球環境問題への対応を図る観点から、その導入を加速的に進展させることが急務とされております。
青森市におきましては、深刻化する地球環境問題、エネルギー問題に取り組むため、平成20年度策定の青森市地域新エネルギー・省
エネルギービジョンに続き、法改正に伴い新たに市民の皆様の御意見、御提案などをいただきながら、本年３月に青森市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定し、既に市民の皆様へも公表しているところでございますが、その中では、環境への負荷の少ない持続可能な都市「海と山にいだかれた自然豊かな『緑と水と青空の青森市』」を基本理念とし、2020年度までに2005年度比25％の温室効果ガスを削減することを目標に、市民、事業
者、行政などすべての主体が協働し取り組むこととしているところであります。
温室効果ガスの削減のためには、基本的に新エネルギーの利用と省エネルギーが有効な方策でありますことから、本実行計画の推進に当たりましては、１つには、地域に存在するエネルギー資源を有効かつ効率的に利用する、２つには、地域のエネルギーが生み出す価値が地域内で循環するシステムを構築する、３つには、市民、事業
者、市がそれぞれの役割に応じて温室効果ガスを削減する、４つには、市民、事業
者などすべての主体と協働した取り組みを推進する、以上４つを基本方針として、これに基づく８つの重点プロジェクトを中心に進めていくこととしております。この中で新エネルギーの利用に関する主なものといたしまして、１つには、エネルギー創造・利用促進プロジェクトにおきまして、住宅や事業所での太陽光発電の普及など太陽エネルギー利用の推進、ペレットストーブ、ペレットボイラーの普及やバイオマスタウン構想の推進などバイオマスエネルギー利用の推進、雪冷熱や地中熱エネルギー、未利用温泉排熱利用の推進や促進など新エネルギーの積極利用に取り組むこと、２つには、地域エネルギーネットワーク推進プロジェクトにおいて青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウンの整備推進を位置づけ、面的なエネルギー利用や街区単位でのエネルギー利用の推進を図ること、そして３つには、市率先導入プロジェクトにおきまして、市公共施設への太陽光発電システムやペレットストーブなどの導入により、地方公共団体また一事業
者としてみずから責務を果たすとともに、市民や事業
者の取り組み促進を図ることとしております。
このたびの
東日本大震災におきます広範囲かつ甚大な被害は、結果的に電力供給へも大きな懸念をもたらし、国においては既に大規模な節電対策への取り組みを開始しているほか、去る５月のＯＥＣＤ等の場において、我が国の自然エネルギーの発電電力量に占める割合を大幅に拡大する方針が示されるなど、エネルギー政策の大きな転換が見込まれる状況となっております。このような国の動向を踏まえながら、本市といたしましても、新エネルギー利用を含む地球温暖化対策に向け、本実行計画に連なる各実施主体とも密接な連携、協働を図りながら、全市を挙げて総合的かつ実効性のある取り組みの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
12 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
13 ◯５番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。時間がございませんので、意見、要望、それから数点の再質問をしたいと思います。
まず、アウガに関してですが、私から見ると、ここまで来ると二
者択一になると思います。再生させるのか、それとも畳むのかと、答えはシンプルであります。どっちにしろ市長はたたかれることになると思います。これはしようがないと思うんですけれども、例えば再生させるにしても、私は骨子案がここにあるのでちょっと見ましたけれども、今までワーキングの中で話し合ってきて、３月４日の時点ではもう答えが出ていたわけです。こういうことをやらないと、もう再生は無理だと。地権
者が代表になって、野呂さんが社長になって、それを表に出してきた。これをやらないと経営がまず成り立っていかないし、再生の根拠がないということになると思います。これをやるにしても、どっちにしろ議会の中でもたたかれる。そして、例えばそれを畳むということになった場合に、これは民事再生なり畳むための法的な事務作業が出てきますけれども、最大債権
者である青森市がこれまで投資してきた税金は、債権という形になっていますが、これが圧縮もしくは放棄という形でなくなるわけです。これにしてもどっちにしろたたかれるわけです。やはり市長の政治決断が必要になってくると思います。
債権圧縮、放棄した場合、これは死に銭ですよね。無になる。今までやってきたことがなくなる。ただ、これから追加融資をして再生を目指すべきであるとなった場合には、私はこれは生き銭になると思っています。それを政治決断するのは、今までの財務内容をしっかり見てきた地権
者の方が社長になった中でその決断をした。本当はやりたくないはずですよ。でも、これだけたたかれて、議会からもたたかれるという覚悟を持った上で受けたわけですから、アウガというものをなくすわけにはいかないという覚悟の中で受けたはずであります。その覚悟の中から６項目が出てきたというときには、冷静に静観して、議会はその判断をしていくべきであると私は考えます。これは予算特別委員会でもまたやりますので、ここまでにしておきます。
次に、防災体制について。
私は先ほど壇上で、地元での３月11日、それから４月７日のことをお話ししました。これは東部地域に限ったことでありましたけれども、やはり市内全域の中で出てくる可能性があることだったのかなと思います。例として話をしましたけれども、聞き取りの中でわかったのは、
避難所には格付があるということでありました。東部地域に限って言えば、例えば備蓄のレベルからすると原別小学校である。実は
東部市民センターは、
避難所として指定はされているけれども、備蓄などの受け入れ体制からするとランキングとしては下のほうになってくるんだと。ただ、地域の方のニーズとしては、
避難所はやっぱり
東部市民センターだと。それは逃げやすい、行きやすいというのもあるんでしょうけれども、そういったところがまずみんな最初に逃げていくところになっています。これを、やはり今回の震災を契機として見直しを図っていく。
もう１つは、災害時の要支援
者リストが、タイミングがいいというか悪いというか、震災前に青森市内の全部の町会にデータとして名簿が行っているんです。この中に
避難所という指定の項目があって、震災後に見てみました。ほとんどの方が
東部市民センターと書いてありました。みんな
東部市民センターに逃げていくんですね。ところが備蓄がない、結局その受け入れ体制もできていないというところがありました。よくよくまた聞いてみると、これもアンケート形式で、どこに逃げたいですかと聞いたときに、まず
東部市民センターと言っているわけです。本来であれば、青森市のほうで
避難所をちゃんと確定させた後に、これから
避難所はここですから、災害があったときはここに逃げてくださいというふうに告知するべきであると思います。その点は今後の課題として、拠点
避難所が確定して、その備蓄を果たした後に、その周知徹底、告知をしっかりと果たしていただきたいと思います。
それから、今回の震災を受けて、市では３回の専決処分、総額５億8000万円というお金を出した。これは市長が決裁したという形になっております。ただ、私はこれは県から要請というか、申し送りというか、備蓄の不足分はしっかり補うようにという指示があった中で不足分を補った結果として５億8000万円が出てきたと思っています。震災後、議会の中でも議員の皆さんはそれぞれ言われたかもしれません。私も実際、震災後に青森市は何をやっているんだと言われました。弘前市の例を見ると、やっぱりトップの判断で、まず
避難する方、どうぞ、よかったら弘前市に
避難してきてくださいということを職員の了解もとらずトップ判断でぽんと出すわけです。その後に職員の方々は慌てふためいたみたいです。ただ、それでも、やはり都市経営という中で、自分たちが住んでいるこの地方都市が発信するということを考えたときには、私は正解だったと思います。例えば五所川原市にしてもしかり、地方都市はとにかく準備ができる前にまずメッセージを発信するべきである。そういう点では、私は、今回青森市が後手に回ったというのは非常に残念であります。県からの要請があった後に青森市がやる、これは今回の災害があった上での青森市の姿だけではなくて、ほかにもすごく言えることなのかなと。例えば駅前のこともそうだし、アウガのことも下手をすると県がまた出てきたり、今回の人事案件にしても、市でも社長の人事を、退任するとなったときに県と商工会議所に打診をかけたのかなと思います。ちょっと話がそれましたが、やはり青森市としてのメッセージを出すときには、独自性を出して戦略的にやっていくということを考えていただきたいと思います。
この点に関しては細かくは予算特別委員会でまたやりますので、１つ要望をします。先ほど壇上でも話しましたけれども、防災にかかわるところではいろいろ多くなってきていて、今回も災害時に危機管理室に問い合わせていろいろ相談しましたが、やはり職務の煩雑さに比べて職員が少ないと私は思います。危機管理室の職員を増強して、もっと補完させて、もう１つは一元化して、その防災体制をしっかりと構築していただきたいと思います。
そして、新エネルギーに関して。
先ほど御答弁の中で、さまざまな新エネルギーというもの、例えばペレットにしてもいろんなことがあるとお話しされておりました。今回、青森市がそれをシンボリックに構築していこうと当初考えて構想してきたのが、青い
森セントラルパークに構築しようとしている低
炭素型モデルタウン構想。これは、新聞記事にもちょっと出ていましたけれども、世界に冠たる新エネルギーを発信できるモデルタウンをつくっていくんだという当初の目的のもと、この構想がスタートしたはずでありますけれども、コンソーシアムから出てきた完成図面を見ると、やはりどうしても宅地造成の開発という意味合いがあるようにしか、その思いが否めない感じがいたします。本来であれば、北日本新エネルギー研究所は今一時的に旧市民図書館があったところにありますけれども、将来的には低
炭素型モデルタウン構想の中の研究施設に入っていくことになると思います。実はここは
太陽光パネルだけを研究するわけではなくて、先ほど環境部長がおっしゃったとおり、いろんな新エネルギーを研究していく中で、本来青森市になじむエネルギーは何なんだろうというものを構築していくためにつくるべきものであります。ところが、あの計画を見ると宅地造成が主であって、エネルギー研究機関というのが本当に機能を果たしていくのか、
太陽光パネルをはめた家が建て売りみたいな形でやっているというものにしか見えない。
もう１つは、ちょっとこれは私の耳に入った話ですけれども、平米２万100円で市はコンソーシアムに売る。坪単価にすると二三が六、７万円弱ぐらいですかね。ところが、販売のときになるとそれが平米４万円ぐらい、坪単価にすると四三、十二で約13万円です。それでも路線価に比較すると、あのあたりは調べると大体17万円から18万円、土地代にするとやっぱり13万円ぐらいに低くなる。そうなると、やはり売りやすくするために路線価のところも、もしかしたら市と県から安く買って、宅地造成でもうけられればいいという形で売り抜けてしまうのかもしれないし、そういったところを本当に市が今まで主体的に中に入って見てきたのか甚だ疑問な部分もあります。
この問題が出てから、私のもとにも市民の方からいろいろ相談がありました。震災を受けた後でやはり不安だ、あそこは
避難所としての機能を果たしてほしいというお話がございました。陸前高田市で、大きな
避難所がない、仮設住宅を建てるところがないということで、現実的には結局、小学校の校庭に建ててある。そうすると子どもたちの教育に対してもやっぱり影響が出てくると、現場にいる方からそういった不満が出ているというのは私の耳にも入っておりました。実際、今、青森市の中で想定したときに、大きな
避難所、仮設住宅が建てられるようなスペースがあるのか。モデルタウンの中でもそういったものができるのかどうかはわかりませんけれども、私は、当初の目的、それから
太陽光パネルに特化してしまっている今の低
炭素型モデルタウン構想、それが
東日本大震災を経た後の構想として本当になじむのかというところにちょっと疑問がございます。
都市整備部長に１点聞きたいんですが、３月11日の震災前の提案内容だったのか、それとも、震災後にもさまざまアイデアを出していったり中身を見ていった、精査していった、青森市としてもこういったことをやっていただきたいということを踏まえた上での構想の提案だったのかという点を１つお答えいただきたいと思います。
それから、市長には、新聞記事でもちょっと読みましたけれども、このまま粛々とこの低
炭素型モデルタウン構想は進めるべきであると考えるのか、それとも、市民から再度意見を聴取し直した後に一たん停止して、やるかどうかも含めて再度この低
炭素型モデルタウン構想を進めていくというお考えがあるかどうか、その点をお答えいただきたいと思います。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長（鹿内博君） 中田議員の再質問にお答えいたします。
３度の専決処分は県からの要請というのは、これは全く県から要請されて私どもで措置したわけではございません。まさに市みずからの発意といいますか、必要性に応じて、そして、もちろん専決でございますから、議会の議決を私のほうで得ないでという形になりますが、各派代表
者会議、正副議長にある面では御理解をお願いして、そして３度の専決処分をさせていただきました。しかし、その内容につきましては、議員が御指摘のように県から要請されたということではなくて、基本的に私どもの自主的、主体的な考え方で行ったものでございます。そういうことは多分これまでも各派代表
者会議等で御説明申し上げてきたとは思うんですが、言葉が足りなかったとすれば、今この場所でどうぞ御理解いただければと思います。
それから、
避難者のことについてのメッセージがございましたが、きのう時点で私どものほうに
避難されているのは167名いらっしゃいます。この数につきましては、その日によって違うわけですが、ここずっと、県内のどこの市町村よりも多い方が
避難されている。それだけ私どもとしては、県外
避難者支援室を設けて職員が一丸となってさまざまな形で対応して、その結果として、お一人お一人のニーズに応じた対応をさせていただいております。ですから、議員から御指摘のようにおくれたという印象は私ども市としては持っておりません。しっかりと対応してまいったと考えております。
それから、青い
森セントラルパーク低
炭素型モデルタウン構想のことでございますが、具体については担当部長から答弁がございますが、先ほど議員から壇上でもございましたが、大震災後のエネルギーをどう考えるのか。そう考えていきますと、まさに青い
森セントラルパークは大震災以前から低炭素という考え方、あるいは地球温暖化対策に向けた理念、考え方に基づいて進めてまいりました。ですから、個々具体の計画の議論は別として、その考え方、理念、構想自体は、まさに低炭素社会、地球温暖化対策に向けた、ある面では先導的、先進的な理念、構想だと考えております。そして、今、議員からお尋ねがございましたが、そのお尋ねの内容が、構想という形で進めるのか、それとも、今回ある面では優先交渉権
者から提案されている内容を進めるのか、どちらの御質問かとも考えるわけでありますが、少なくとも私どもは、これまでその都度その都度、議会にも御説明申し上げ、市民にも御説明申し上げてまいりました。したがって、今後もその都度その都度、議会にも市民にも御説明申し上げ、そしてまた意見を伺いながら、この青い
森セントラルパークタウン、あるいは操車場跡地のことが、本市のまちづくりの中で、まさにだれしもが願い関心を持っている場所でありますから、後世の評価にしっかりと耐えられるまちづくりを進めなければならないと考えております。
16 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
17 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 中田議員の青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に関する再度の御質問にお答えいたします。
３月11日の震災を踏まえて検討したのかとの御質問でございます。この震災の発生を踏まえて優先交渉権
者の募集に当たっての条件を変更したというようなことはございませんが、当初３月中旬までの募集としていたものを４月末まで延長したことから、その間で検討される時間はあったものと考えております。防災の観点といたしまして、この事業提案いかんにかかわらず、この募集以前に県と市が取りまとめました低炭素型モデルタウン事業実施方針において、１年を通して多世代が交流できる防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園を想定される機能として位置づけ、おおむね５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを募集に当たっての基本的な条件として、まず県と市から示しておりました。今般優先交渉権
者に決定いたしました
者の事業提案におきましては、この基本的な条件を上回る約7.2ヘクタールの
避難所としての機能を備えた公園が想定されているほか、エネルギーステーションの災害時の電力供給源としての貢献、戸建て住宅における太陽光発電システムによる災害時の電力の確保等、防災の観点に配慮した提案となっております。
18 ◯議長（花田明仁君） ５番
中田靖人議員。
19 ◯５番（中田靖人君） 私は、市民から再度聴取した後にこの事業を進めるかどうか決定するのかをまず市長に聞きたかったんです。その点を答えていただきたいということと、最後に、都市整備部長、単行案でこれを出していただきたいということを要望して終わります。
20 ◯議長（花田明仁君） ただいま市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
21 ◯市長（鹿内博君） 先ほど中田議員への答弁の中で誤解を招く発言がございましたので、訂正、補足させていただきます。青森市内に
避難されている数が県内の市町村の中では最も多いということを御答弁申し上げました。そのことは、被災された八戸市あるいは三沢市等の地域を除いた市町村の中では私ども青森市が最も多いということで訂正、補足させていただきたいと思います。
22 ◯議長（花田明仁君） 次に、40番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
23 ◯40番（奥谷進君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ
者あり）40番、市政会・無所属クラブの奥谷進であります。
通告に従い一般質問いたします。私の一般質問は、鹿内市長の政治姿勢について５点について質問いたします。
質問に入る前に、このたびの東日本太平洋沖地震により亡くなられた多くの皆様に対し、慎んで御冥福をお祈りすると同時に、被災された方々にも心からお見舞い申し上げます。
さて、去る３月11日に宮城県沖を震源とした東日本大地震発生以来、早くも３カ月を迎えようとしております。これまで我が国で観測された地震の中で最大規模のマグニチュード9.0を記録し、その震源地域は、本県を含む岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロメートル、東西約200キロメートルの広い範囲に及んだとのことであります。この地震により10メートルを超える巨大津波が発生し、東北地方の
太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしたのであります。また、津波の被害のみならず、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊等々によって、北海道、東北、関東までの広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されたことであります。５月末現在で警察庁の発表した被害状況は、お亡くなりになった方が１万5000人強、警察庁に届け出があった行方のわからない方を含めますと２万4000人以上に上り、建物にしても全壊、半壊を合わせて約12万6000戸、一部損壊25万8000戸の被害が出たとのことであります。幾ら天災といっても、歴史に残る大地震でありました。
しかし、一方では、福島原子力発電所事故についても、東京電力福島第一原子力発電所では、想定をはるかに超える巨大津波の襲来により全電源を喪失し、原子炉を冷却できなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故になったわけであります。いまだに深刻な状態が続いておりますが、福島原発事故発生以来、国内大学教授や世界各国から専門家が派遣され、調査が進められ、世界からも注目されておるのであります。国内はもちろんのこと、各原発施設のある自治体、我が青森県の市町村長もこの事故対策について調査、検討を始めているようであります。また、本県にも東通原発が稼働し、さらには大間原発が建設中であり、六ヶ所村には核燃サイクル施設が稼働するなど、仮に本県の東通原発で事故が発生した場合、本市も風評被害があるとするならば、今後の対策が求められることになります。
鹿内市長は、市議会議員、県議会議員時代は核燃施設に対し慎重な態度をとってこられたと思います。私自身もこのような原発事故は二度と起こしてはならないとの思いを強く求めるものであります。新聞報道等によりますと、福島原発事故により、その周辺の住民は、それぞれの家庭が先祖から預かったすべての財産を失い、住む場を失い、いまだに行き先も決まらない状況が続いています。この事故により、国民一人一人が原子力に対する安全・安心を国に強く働きかけるべきと思うのであります。
そこで質問いたします。
市長、仮に東通原発事故を想定した場合、安全性確保について市長の御所見をお伺いいたします。
２点目については、津波を想定した陸奥湾沿岸の
避難対策はどのように考えているのか示していただきたいと思います。
３点目は、
避難所における自家発電の設置がどのようになっているのか示していただきたいと思います。
４点目は、今後の防災対策に関する国、県への要望についての考えを示していただきたいと思います。
５点目は、このたびの
東日本大震災において、青森市はさまざまな被災地支援を行っておりますが、被災地の復旧を行う上で大量に発生した災害廃棄物処理が課題の一つとなっております。本市は、被災地支援の一環として災害廃棄物の処理について国からの要請があった場合、どのような対応をする考えか示していただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
25 ◯市長（鹿内博君） 奥谷議員の御質問のうち、私から、東通原発の事故を想定した場合の安全性確保、今後の国、県への要望予定、災害廃棄物の処理の３点についてお答えいたします。
まず、このたびの東京電力福島原発事故に対する私の基本的な認識についてでございますが、このたびの事故は、いまだに収束のめどが定まらず、福島県内はもとより、東北、関東のみならず日本全体が不安の日々を過ごしており、一日も早い収束を期待し願うものであります。しかし、いまだに事故の全容は明らかにされず、その影響についても、風評被害、放射能汚染等拡大の予測はあっても、縮小、停止等の予測を示すことができない状況にあります。原発事故が発生すれば、これまでは、とめる、冷やす、閉じ込めることによって事故を収束させ、メルトダウンは起こり得ないとされてきたにもかかわらず、事故発生後３カ月になろうとするこの時期に収束のめどさえ立たず、また、メルトダウンが起こり、崩れるはずのないとされてきた多重防護の壁はもろくも崩れ、いまだにメルトダウンと水素爆発がいつどのように起きたのかも特定されず、全作業員の被曝量さえ正確に把握できない状況にあります。
私は、市長就任以来、県内原子力関連施設立地問題については、市長としては反対運動に参加しない。しかし、その施設が市民の安全・安心に影響を与えるような場合には、市長として市民の安全・安心を守る責務から、原子力政策を担っている国、県等には意見を申し上げ、あるいは要望することもあると申し上げてきたところであります。県内原子力施設で福島原発事故のような事故が発生しないことを願い、そうならないような万全の対策を国等の関係機関に強く求めるものであります。
しかし、今般の福島原発事故によって、住民
避難区域は半径50キロメートルに近い飯舘村にも及んでおります。このことは、仮に六ヶ所再処理工場で何らかの事故が発生した場合に、本市と50キロメートルしか離れていないことから、本市もその影響を受ける可能性のあることが示されたと言えるものであります。また、福島原発事故の場合では、海域30キロメートル圏内は船舶の航行も漁業の操業もできない状況にあります。仮に大間原発でこのような事態になれば、陸奥湾の入り口と津軽海峡のど真ん中でこのような事態となり、本市の陸奥湾内での漁業や本市と北海道とのフェリー運航等の物流機能にも影響を与えることが否定できないものであります。しかも、風評被害は福島県内のみならず、東北はもとより関東にまで広く及んでおり、仮に青森県内の原子力関連施設で事故が発生した場合には、青森県内すべてに風評被害が及ぶことも否定できないものであります。さらに、放射能汚染の影響が原発から60キロメートル離れている福島市や郡山市の学校の校庭や遠く離れた神奈川県、静岡県等の農産物にまで及んでおり、仮に県内原子力関連施設の事故によってこのような事態になれば、市民の安全・安心が脅かされることは否定できないものであります。
したがって、福島原発事故以前は、その危険性あるいは不安については県並びに立地市町村の問題とされてきたところであり、市として想定する必要はなかった事態でありますが、事故によってこれまでの前提が根底から覆され、その危険性が本市どころか青森県内の他の市町村にまで及ぶことが否定できないことから、今後は市として同様の事故を想定した対応が必要になるものと考えております。
そこで、奥谷議員、御質問の東通原発事故を想定した安全性確保についてでありますが、現状においては一義的に安全確保の責任は国、県、事業
者にあり、それぞれの責務と役割が明らかにされております。東通原発の状況については、運転中の原子炉は東北電力１号機でありますが、現在は定期検査中のため停止しております。建設中の原子炉は東京電力１号機であります。また、東北、東京両電力のそれぞれの２号機、計２基の原子炉が建設計画中であります。なお、大間原発は電源開発により国の安全審査が終わり、建設中であります。
現在運転中の原子炉の事故発生の安全性確保については、仮に事故が発生した場合には内閣総理大臣を本部長とする原子力
災害対策本部が設置され、現地のオフサイトセンターを拠点に、国、県、立地市町村による原子力災害合同対策協議会が設けられ、さまざまな対策が講じられることとなっています。一方で県は、青森県
地域防災計画において、原子力災害についてモニタリングの実施、公表、
避難計画、防護資機材等の対策を定めており、また、原子炉運転前に、県、立地市町村及び事業
者間でいわゆる安全協定を締結し、それぞれの責務、役割を明確にすることにより安全性確保が図られることとなっております。しかし、今回の事故により、運転中の原子炉はもちろんのこと、安全審査中の原子炉にあっても、これまでと同じ対応では安全性確保が万全とは言えないことが明らかになったことから、今後、今回の事故を教訓として新たな安全確保対策が国、県、事業
者の責任においてなされるものと認識いたしております。いずれにしても、市としても、市民の安全・安心が確保されることを最優先に対応してまいりますが、まずは新たな国の安全確保対策及び県が設置することとしている県独自の原子力安全対策検証委員会等の動向を重大な関心を持って注視してまいりたいと考えております。
次に、今後の防災対策に関する国、県への要望予定についてでございますが、
東北地方太平洋沖地震は積雪寒冷期に発生し、本市は長時間に及ぶ停電に見舞われ、
避難所においては暖房の確保が十分でなかったほか、自家発電機の燃料であるガソリンが不足し、発電機の運転に支障を来したところであります。震災後10日を経過した後においても公共施設の暖房用重油や灯油、発電機用の軽油の需給が逼迫し、拠点病院であります青森市民病院については庁内各部局との連携を密にし、優先的な給油を実施することができたものの、多くの公共施設が閉館に追い込まれたばかりではなく、水道の供給、市営バスの運行及びごみの収集、焼却などにも少なからず影響を及ぼし、市民の皆様にも御不便、御不安をおかけしたところでございます。そのため、12月から３月までの厳冬期に震災が発生することを考慮に入れ、公共公用、除雪用などの燃料油の県単位での備蓄などについて、先般県が策定しました青森県復興プランに対する提言を行ってきましたほか、さらには平成24年度の重点事業として県に対して要望する予定としております。加えて、県の復興プランに対し、県内原子力関連施設の被災を想定した場合の検証、広域的な防災対策の充実及び財政支援について提言したところであり、さらに、広域的な防災対策の充実及び財政支援については、平成24年度の重点事業としても県に要望することとしております。
次に、災害廃棄物の処理についてお答えいたします。
さきの
東日本大震災においては、東北地方太平洋沿岸を中心に未曾有の被害を受け、とりわけ津波により住宅を初めとした多くの建物が破壊され、現在その瓦れき、いわゆる災害廃棄物処理が大きな課題となっています。災害廃棄物については、仮置き場への搬入が進みつつあり、これからは収集された廃棄物の焼却、再生利用、最終処分などの本格化に向けた取り組みが求められております。国においては、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理を進めるため、５月16日付で
東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を策定したところでありますが、その中では、１つに国、県、市町村の役割、２つに処理に関する財政措置、３つに処理方法、４つとして
スケジュールを定めており、この指針を基本としつつ、地域の実情をも踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成し、災害廃棄物の適正かつ効率的な処理の推進を図っていくこととしております。
青森県においては、青森県復興プランを策定し、県内で発生した災害廃棄物の処理費用の確保、災害廃棄物の速やかな移動、集積後の廃棄物の適正かつ迅速処理のための受け入れ可能施設調整などを行うこととしたものであります。青森県によりますと、６月上旬に災害廃棄物受け入れ可能量の調査を行い、同時に被災地から発生した災害ごみ量を勘案し、被災自治体で処理が困難となった場合に、早ければ６月下旬ころから受け入れ可能とした自治体に処理要請を行うこととしているとのことであります。
御質問の災害廃棄物の処理についての青森市の対応でありますが、市には、可燃ごみを焼却処理する梨の木清掃工場及び不燃ごみ、粗大ごみを埋立処理する一般廃棄物最終処分場の２つの廃棄物処理施設があります。このうち梨の木清掃工場については、この３月に三内清掃工場を廃止したこともあり、災害廃棄物の受け入れは困難と考えております。一方の最終処分場については、近年のごみの減少や４年後に供用開始を予定しております新ごみ処理施設の稼働を見込んだ場合、埋立量の一層の減量化が図られることから、４月初めに国が行った災害廃棄物受け入れ処理に関する調査においても、本市として最終処分場での受け入れは可能との回答をいたしております。このことから、現在のところ、国、県及び被災自治体からの災害廃棄物受け入れ要請はありませんが、今後受け入れ要請があった場合は可能な限り対応してまいりたいと考えておりますが、実際の受け入れについては、ごみの種類や大きさ、有害物質の付着状況などの安全面などを見きわめた上で受け入れ対応をしていきたいと考えております。いずれにしても、被災地の早期復旧のため、青森市として可能な限りの支援をしてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
27 ◯総務部長（相馬政美君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、２点の御質問にお答えいたします。
初めに、津波を想定した沿岸部の
避難対策についてお答えいたします。
本市では、市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、発生した災害に適切に対処することはもちろん、平常時から市民と一体となり災害に強いまちづくりを進めており、災害対策基本法の規定に基づき
地域防災計画を作成し、その計画に基づき風水害、地震災害等に対応しているところであります。
去る３月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、本市では震度４の揺れを観測し、地震直後から市内全域が長時間にわたり停電いたしました。15時14分には予想される津波の高さを50センチとする津波注意報が発表されたため、市では
陸奥湾沿岸部約３万1000世帯を対象に
避難勧告を発令し、市内13カ所に
避難所を開設いたしました。15時30分には津波注意報が津波警報に切りかわり、予想される津波の高さは１メートルとなりました。16時には
警戒対策本部を設置、17時56分には
避難勧告を
避難指示に切りかえるとともに、
警戒対策本部を
災害対策連絡本部に格上げし、
避難指示の広報を行ったところであります。その後、12日未明には
避難所にパンと飲料水の提供を行いました。
避難所は、自主的
避難者の動向から最終的に26カ所を開設するに至り、
避難者数は３月12日午前３時の時点で最大1610名に上り、うち500名程度が鉄道等交通網の遮断に伴う旅行
者などの帰宅困難
者でありました。同日13時50分には津波警報が津波注意報に切りかわり、16時には
避難指示から
避難勧告に切りかえられました。17時時点では、旧青森市区域における停電が復旧したこともあり、
避難者数は320名に減少しております。その後、20時20分には陸奥湾の津波注意報が解除され、翌13日９時には、帰宅困難
者が
避難する市民ホール及び「ねぶたの家 ワ・ラッセ」以外の
避難所を閉鎖したところであります。
青森地方気象台によると、過去の陸奥湾内を震源とする地震による津波の発生については、1926年以前にあっては記録がなく不明でありますが、1926年以降にあっては、被害が発生するレベルである震度５弱以上の地震及び地震による津波が発生した記録がないこと、また、陸奥湾以外を震源とする地震及び地震による津波の発生については、1983年、日本海中部地震で大湊47センチメートル、浅虫26センチメートル、1993年、北海道南西沖地震で大湊35センチメートル、浅虫16センチメートルであったことが記録されております。津波を想定した沿岸部の
避難対策につきましては、平成11年に当時の国土庁が発行した
津波浸水予測図に基づき予想される津波の高さに応じ、浸水被害の及ばない地域の
避難所を選定し開設することとしております。先般の地震による津波警報においては、予想される津波の高さが１メートルであったことから、当該予測図に基づき浸水被害の及ばない地域の
避難所を当初13カ所選定し、開設したものでございます。
避難所の開設情報については、消防車を含む広報車13台のほかラジオにより広報を行ったところであります。また、災害に関する各種情報については、長時間に及ぶ停電と限られた通信環境の中で、
インターネット網を利用した青森市
メールマガジンによるメール配信や不特定多数の方が同時に情報閲覧可能なツイッターにより情報伝達を行ったところであります。市民の皆様には、常日ごろから災害が発生した際にはテレビやラジオで最新の災害情報及び
避難所の開設情報を入手することに心がけていただくとともに、隣近所への声がけや
避難において市民の皆様相互の協力や助け合いに御協力いただきたいと存じます。
次に、
避難所における自家用発電機の設置についてお答えいたします。
現在、本市には166カ所の収容
避難所があり、このうち防災活動拠点施設に位置づけている小学校等の53カ所には、議員、御質問の自家用発電機、燃料となるガソリンを初め、投光器、携帯型無線機、懐中電灯、拡声器などや生活必需物資である毛布、非常用食糧、非常用ラジオ、乾電池などを配備しております。したがいまして、防災資機材及び生活必需物資を備蓄していない市民センターなどを
避難所とする場合にありましては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設等から必要物品を搬入し対応することとしております。さきの３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震においては、最終的に26カ所の
避難所を開設したところであり、発電機及び燃料等が配備されていない
避難所にあっては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設から搬入し対応したところでございます。
28 ◯議長（花田明仁君） 40番奥谷進議員。
29 ◯40番（奥谷進君） 御答弁まことにありがとうございます。私から３点について要望いたしたいと思います。
先般、私は奥内支所に出向きまして、我が奥内支所管内には
避難所がどのように指定されているのかお聞きいたしまして、書面をもっていただいたわけであります。私から言うまでもなく、西田沢小学校が指定
避難所になっているわけであります。これまで私も西田沢小学校についてはいろいろと提言、提案してきたわけでありますが、先ほど学校から電話でその中身を聞きました。
避難所の西田沢小学校は築53年、木造一部鉄骨づくり平家建てでございますが、大正13年あたりに骨組みされて、それに補強されておるということでございます。マグニチュード9.0のあのぐらいの地震が来るならば、大変な事態が発生するものと私は思います。
避難する前に学校の校舎が崩壊するのではないかという感もあります。この件については一般質問で木下議員からも質問があろうと思いますが、何としてもそういう古い校舎が
避難所になるということは見直しするべきではないかと要望いたしたいと思います。
もう１カ所でございますが、あすか海岸緑地も
避難所になっておるわけであります。海岸から30メートルも離れていないわけでありますが、いわゆる平たん地であります。いつ地震が来る、いつ津波が来るというその場所が
避難所となると、大変危険な場所ではないかと思うわけでございます。そういう意味で、何とか行政側としてもその辺を調査し、見直しする必要があるのではないかと考えるわけでございます。特に我が奥内支所管内におきましては、小・中学校の立派な
避難所がありますが、西田沢小学校の
避難所はいささか問題があるのではないかという気がいたします。そういう意味でも、行政としてもう１度調査し、見直す必要があるのではないかという感があるわけであります。今、手元には青森市内の
避難所の精緻のものはありませんが、そういう見直しをする箇所があるとするならば、市内全体でもう１度改めて指定箇所を見直す必要があるのではないかと考えるわけでございます。
今回の地震によって市民がいろいろと神経を使っておるわけでありますので、今私が要望いたしました
避難所の見直しも図っていただきたい。このことを強く要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
30 ◯議長（花田明仁君） 次に、16番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
31 ◯16番（工藤健君） 16番、市民クラブ、工藤健でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。理事
者の皆様の的確な御答弁をお願いいたします。
まず、今回の大震災によりまして、すべての被災
者の皆様にお見舞いと御冥福を申し上げます。
まず最初の防災対策の現状についてであります。
その３月11日の東北地方大震災の約１カ月後ですが、被害に遭った三陸海岸を支援物資とともに訪問いたしました。宮古市から石巻市、仙台市へと車で通った海沿いはすべて津波によって壊滅的被害であります。亡くなられた方、いまだ行方のわからない方が２万人を超えているという数字が、その未曾有の災害であることをあらわしております。さらに、福島第一原子力発電所の事故は、放射能という見えない恐怖と対応の難しさで今なお収束が難しく、我が国のエネルギー政策を含めて避けることのできない大きな問題を抱えております。３・11以降、東北のみならず、この日本が大きく変わろうとしております。震災前と後、自然とエネルギーのみならず、地域やまちづくりを含めて、それまでの認識や思想、社会全体の価値観が変わりつつあると強く感じます。未来をつかむには、それだけの覚悟を必要とする時代になったということであります。
震災で被害のあった中には、多くの高齢
者とともに、残念ながら青少年もたくさん含まれております。その中にあって釜石市では、小・中学生2926人中、亡くなったのは５人、生存率が99.8％でした。それはひとえに年３回の
避難訓練、月に１時間以上の防災教育とともに、昔からの言い伝え、地震が来たらとにかく逃げろ、てんでんばらばらでもいいから逃げろという教え、自分のことは自分で守れという言葉であります。この教えが、実際の地震で、教師の逃げろの一声で、中学生が中心となって近くの小学校の児童と合流して、その手を引きながらひたすら走っての
避難となりました。宮古市の丘の上には、「此処より下に家を建てるな」と刻まれた津波の鎮魂碑があります。三陸沿いの道を走っておりますと、海が近づくにつれ、「これより先 津波浸水想定区域」という標識があります。過去の歴史は多くの教訓を現代に引き継いできたはずであります。それでも、人というのは時間がたつとともに自分に都合の悪いことは過小評価し、あるいは無視するようになる。それが今回も大きな被害になっております。忘れないためには仕組みをつくるしかない、あるいは教育として身につけるしかないということです。
目の前にそびえる高さ５メートルの防潮壁、あるいは堤防が軒並み倒壊していく中にあって、教育と仕組みづくりが、ハードでも及ばない想定外の事態に対応できる可能性を持っていることがわかります。災害とは、危機とは何か。地震のほかにも、台風、水害、地すべり、大雪、そして人災としての原子力を含む事故、あるいはテロなど、現代社会はさまざまな危機に満ちております。この青森市は、津波という直接的な危険想定区域ではないにしろ、何があってもおかしくはない社会環境、そして自然環境の中にあります。学校教育の中での防災教育をどう取り入れていくのか、子どもたちがこれからの未来を生き抜いていくに当たっても重要なことであると思います。また、今回の震災を機に青森市の防災体制がどのように見直され、今後強化されていくのか、検討されているはずだと思います。
多くの保護
者、ＰＴＡの方々には、ふだんから学校が
避難所であるという認識がありました。でも、地震の後でお母さん方が実際に学校に行ってみると、ここは
避難所ではないと言われ、何の説明もなく、やむなく市民センターに行っても、最初は中に入ってはいけないと言われたそうであります。暗くなってようやく入れてもらえたということでありますが、広報車がその市民センターが
避難所だとアナウンスしていたにもかかわらずであります。こんなあり得ないことが起きています。そのほかにも、幾つか学校に行っても対応してもらえなかったという声がありました。毛布や暖房器具など、
避難者が必要とする設備がほとんどそろっていないということもあります。建物の中で暖房もなく震えている中で、事務室では石油ストーブを使い、温かいお茶を飲み、灯油さえも分けてもらえなかったと聞いております。まことに情けないことに、小学校の前には
避難所という大きな標識が立っていて、その地域の
避難所は、小学校、中学校、高校、そしてその市民センターが明記されております。それらの事実はどう確認され、震災後はどのように検証、改善されているのでしょうか。
そこでまず、以下の５点についてお尋ねいたします。
１、現在の学校での防災に関する教育及び震災後の今後の対応をどうお考えかお示しください。
２、震災後の青森市の防災体制についてどのように検証し、見直しをしたのかお示しください。
３、地域の
避難所と備蓄についてどのように市民に周知しているのかお示しください。
４、青森市の自主防災組織の状況についてお示しください。
５、青森市の環境放射線の測定箇所（モニタリングポスト）の状況とその数値情報の公開についてお知らせください。
次に、災害時の広報活動についてであります。
災害時の広報活動は、人心の安定と社会秩序の維持を図るために非常に重要であります。今回の震災でも、青森市全域が停電するという事態の中での広報の役割と重要性を３月の予算特別委員会でも話したつもりであります。特に状況を直接市民に伝える広報車は、停電の中でラジオの準備もなかった市民にとって事態を知る上では有効な手段であり、事実、被災地でも、緊急時の広報車などによる広報体制の充実が叫ばれております。一般市民の中にも不安があった中で、ひとり暮らしの高齢
者などへの通報や広報についてどのような調査と配慮がなされているのか、震災時の広報活動も含めてとても重要なことであります。
震災の後、停電が回復し、計画停電も回避し、直接的な被害は大きくなかったこの青森市民にとって、改めて一番の悲しみは押し寄せてくる被災地の現状であり、一番の不安は原子力事故の行方であったと思います。ただ、その絶望的な状況の中であっても、たくさんの希望が生まれてきたことが救いでありました。日本から、世界から、頑張れ東北、頑張れ日本というメッセージとともに、たくさんの人の善意が募金として支援物資とともに集まっております。それだけ全国民が、世界が、何とかしたい、力になりたいという強い思いを持っていたということです。
その中で、３月18日付の新聞には、北海道から沖縄県まで全国で360自治体が被災
者の受け入れを始めたこと、19日付には、青森県が県内の旅館、ホテルへの2000人分の宿泊受け入れを決め、同じ紙面に深浦町での445人の被災
者無償受け入れが掲載され、さらに22日には、弘前市が被災
者1500人を受け入れると掲載されております。青森市が何もしていないわけではないのです。直後に消防署員を、さらには市民病院の医師、看護師を派遣したほか、職員の派遣や支援物資の調達など、対応に動いているのはわかっております。ですが、残念ながら、なかなか市民には届かなかったようです。その中で、今回の災害では、停電時の
メールマガジンとツイッターが情報発信として有効でした。携帯電話を持っている人は人口の約６割と言われておりますが、その多くの人たちへの情報伝達のツールとして可能性を持っていることになります。また、震災があった３月11日、その数時間後から青森市のツイッターが立ち上がり、迅速で的確な情報を提供していたと思っております。
震災後、娘が通っている中学校学区に福島県から
避難してきた子どもがおります。この春に中学校１年生と中学校３年生になる女の子であります。できるならば地元でそれぞれ進学、進級すべきところですが、やむなく身を寄せておりました。地元の学校はいつ再開するかわからない状態ですので、転校の手続もどうしようかと悩んでおります。被災地の学校が再開されればすぐにでも戻りたい、多分こう思っている子どもたちがほかにもこの青森市にはたくさんいたと思います。市長と教育長にお話をしまして、小・中学校の受け入れについて簡易的な手続で済むようにお願いし、無事、妹は中学校の入学式に間に合い、姉のほうも３年生として制服を着て登校いたしました。結局３週間ほどで福島県に戻ることになりましたが、その迅速な対応については、市長並び教育長にこの場をおかりして感謝いたします。
震災の被害にはさまざまな形があります。大人でも参っているぐらいですから、子どもたちも相当心理的な傷を受けております。その中で私たちができることを考えなくてはいけません。この青森市に被災地から
避難してきている子どもがいたら、当然一緒に学校に行こうと声をかけるべきと思います。
そこで４点質問いたします。
１、非常時の広報活動について、今回を踏まえてどのように対応していくのかお示しください。
２、被災
者受け入れの取り組みについてですが、青森市としていつ、どのような内容で周知したのか、その経緯をお示しください。
３、青森市
メールマガジンの登録件数の推移とツイッターでの情報発信が立ち上がった経緯をお知らせください。
４、被災児童・生徒の学校受け入れについて、国、県からの通知時期と市教育委員会からの小・中学校への通知時期及び受け入れ状況についてお示しください。
３番目は、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業についてであります。
青森県と青森市が所有する青森操車場跡地、青い
森セントラルパークですが、先日、低炭素型モデルタウンとして事業の優先交渉権
者が決定しております。また、実施方針としては平成23年度に設計着手の予定となっております。以前の常任委員会での説明であれば、今の段階は交渉相手が決まったということであって、今後は県、市、事業
者の３
者で事業計画をつくり、事業契約を交わし、土地売買契約へということでありました。
そこでお伺いいたします。
１、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の今後の
スケジュールをお知らせください。
２、その
スケジュールの中で、事業計画を含めて、市議会、そして青森市民が説明を受け、意見を述べるなど、かかわるタイミングをお示しください。
最後に、認知症対応についてであります。
前回の一般質問でも申し述べましたが、高齢化は確実に進みます。その中で元気な高齢
者がふえることは、社会の活力を維持するためにも必要なことでありますし、理想であります。また、高齢化に合わせた社会的な環境を整備していくことも大変重要なことです。高齢化はさまざまな問題も抱えておりますが、現実は、あらゆる世代が交流しながら高齢
者とともに生活しております。認知症の方も、重症でない限りはふだんと変わらず生活しており、当然、町や地域、隣人など、日常生活の中でも認知症の人と接する機会もさらにふえていきます。元気な高齢
者は介護や治療が不要ですが、元気な認知症患者の対応には複雑で難しいものがあります。また、その症状もさまざまですが、だれもが高齢とともになり得る可能性のある症状であると理解する必要があります。青森市の認知症患者の将来推計は、平成22年度5683人から、20年後、平成42年には8457人と伺いました。現在の青森市の人口の２％から４％近くになります。高齢
者の10人に１人であります。さらに、認知症という症状の把握が難しいこともあって、実際は症状の軽重もありますが、もっとふえると言われております。厚生労働省も、「認知症を知り 地域をつくる10ヵ年計画」とともに、認知症が正しく理解され安心して暮らせる町をつくるために認知症サポーター制度を推進しております。
そこでお伺いいたします。
認知症サポーターを養成する講座など、推進するための今後の青森市の取り組みについてお示しください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後11時51分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
33 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
34 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員の青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず、事業計画の策定に向けての市民等からの意見募集についての取り組みでありますが、当該モデルタウン事業の推進に当たっては、有識
者や地元町会の皆様方で構成されます青い
森セントラルパークを考える会を設置し検討を重ね、セントラルパーク周辺の町会にも呼びかけし、２度にわたりシンポジウムを開催し、市民の皆様との意見などを交換することや、「広報あおもり」、市のホームページを活用して意見を募集することなど、さまざまな手法により市民の皆様への情報提供及び意見等の募集に努めてきたところであります。
市では、これまで当該事業の検討の推移に応じて、市議会の
まちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会を通じて議会の皆様への情報提供に努めてきたところであり、去る12月には、市民の皆様方の御意見などを伺いながら検討を進め、市とともに取りまとめました青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施方針において、本地区のまちづくりの基本的な考え方を示してきたところであります。本年５月に優先交渉権
者を決定し、優先交渉権
者による事業提案の内容が明らかになりましたことから、その内容について、今後、市民、市議会の皆様方へのさらなる情報提供が必要となっているものと認識いたしております。市民の皆様方に対しては、優先交渉権
者の事業提案の内容について、ホームページへの掲載、市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明などを７月から実施し、御意見等をお伺いするとともに、議会に対しても、
まちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会などを通じてさらなる情報提供に努め、御意見を伺いたいと考えております。
次に、今後の
スケジュールについてでありますが、優先交渉権
者、県及び青森市で今後の協議の進め方に係る取り決めを行った上で、事業提案を踏まえながら、本格的に事業計画案の協議に入り、事業計画案の策定後は、事業契約などについて議会にお諮りした上で契約を締結し、事業に着手する予定といたしております。いずれにしても、本事業の推進に当たっては、市民、議会の皆様方の御理解が不可欠でありますことから、優先交渉権
者、県及び市による協議の推移に応じて、市民、議会の皆様方に対して適時適切な情報提供に努め、御意見等を伺いながら進めてまいりたいと考えております。
先ほど、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施方針について、市とともに取りまとめたと申し上げましたが、正しくは県とともに取りまとめたでございますので、慎んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
私からの答弁は以上であります。
35 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
36 ◯教育長（月永良彦君） 私からは、防災教育についての御質問にお答えします。
小・中学校における防災を含む安全教育につきましては、教育活動中における事故、登下校中における交通事故や不審
者の出現、地震や風水害の発生などから喫緊の課題となっており、新学習指導要領においても一層充実した指導が求められております。具体的には、小学校３、４年生の社会科において、人々の安全を守るための関係機関の働きとそこに従事している人々の工夫や努力を考えること、中学校社会科において、地域の自然災害に応じた防災対策の大切さに気づくこと、理科において、自然の恵みと災害についての理解を深めること、保健体育科において、災害への備えと傷害の防止についての知識を身につけることなどの学習をしております。また、各小・中学校におきましては、児童・生徒の安全や防災に対する意識を高めるとともに、危険から身を守る方法を体験を通して学ぶために、年に３回から５回の
避難訓練を実施しております。特に地震や火災を想定した訓練においては、教師の指示のもと安全に校舎外に
避難することを中心に、保護
者、地域住民の協力を得ながら、集団下校や保護
者引き渡し訓練なども取り入れて実施しております。そのほかにも、消防署員による講話や起震車体験、消火体験などの体験的な活動を取り入れるなど、災害発生時、児童・生徒がみずから判断し行動できるように工夫した取り組みも見られます。
３月11日の
東日本大震災は、未曾有の大災害であったにもかかわらず、児童・生徒が主体的に判断し、率先して
避難したことで、だれ一人欠けることなく全員が生存した学校がありました。その一方で、校内の学校安全計画に基づいて
避難したものの、多くの犠牲
者を出した学校もあります。青森市におきましても、人的被害はなかったものの、子どもたちの安全を確保する上での幾つかの課題が浮き彫りになりました。教育委員会といたしましては、災害時の児童・生徒及び教職員の安全確保が第一と考え、校内の安全指導体制の一層の整備を図るよう、各学校において、１つには、発達段階に応じた防災にかかわる教育活動を学校安全計画の中に適切に位置づけること、２つには、学校防災マニュアルの見直しを図ること、３つには、
避難訓練をより実効性のあるものにすること、４つには、地域の実態に応じてコミュニケーションを図りながら、防災体験など学校、家庭、地域社会が一体となった危機管理体制を構築することなどについて、今後も学校訪問等を通して指導、支援してまいりたいと思います。
37 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
38 ◯総務部長（相馬政美君） 防災対策の現状についての御質問４点と、災害時の広報活動に係る１点の御質問にお答えいたします。
初めに、防災体制の検証についてお答えいたします。
このたびの地震対応につきましては、長時間に及んだ停電を背景に、燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになりましたことから、これを検証することとしているところであります。この検証に当たりましては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加
者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級によるプロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、
避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に災害応急体制全般について検討を進めているところであります。今後はできるだけ早期にこの検討内容を取りまとめ、本市の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、
避難所と備蓄物資の周知についてお答えいたします。
市民への
避難所の周知につきましては、これまで発行してきた市民ガイドブックや、さきの５月15日号の「広報あおもり」等で周知しているところでありますが、
避難所は災害の事象に合わせ開設することになりますことから、市では、災害発生時に市民の皆様が速やかに安全な場所へ
避難できるよう、広報車による災害広報に加え、
インターネット網を利用した情報提供手段として、市ホームページや青森市
メールマガジンによるメール配信、不特定多数の方が同時に情報閲覧可能なツイッター、さらには各報道機関の御協力により、テレビやラジオを通してでき得る限りの方法で市民の皆様にお知らせすることとしております。備蓄物資については特段広報はしておりませんが、防災活動拠点施設に位置づけている小学校等の53カ所には、携帯型無線機、自家用発電機、燃料となるガソリン、投光器、懐中電灯、拡声器などや生活必需物資である毛布、非常用食糧、非常用ラジオ、乾電池などを配備しております。市民の皆様には、常日ごろから災害が発生した際にはテレビやラジオで最新の災害情報及び
避難所の開設情報を入手することに心がけていただくとともに、隣近所への声がけや
避難において市民の皆様相互の協力や助け合いに御協力いただきたいと存じます。
次に、本市の自主防災組織の状況についてお答えいたします。
自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、平時においては、町会を単位として防災訓練などを行い、また、災害発生時においては、防災関係機関が到着するまでの間、地域における被害情報の収集や救出救護活動、初期消火活動とともに、高齢
者や障害
者等の災害時要援護
者の
避難誘導等についても自主的に自助、共助の活動を行うものであります。災害が複雑多様化、大規模化する中で地域の防災力を高めるためには、地域住民みずからが協力し迅速な防災活動を行う自主防災組織の充実を図ることは極めて重要であります。
本市においては、平成７年に発生した阪神・淡路大震災を契機に、防災体制の充実を図るべく、自主防災組織の設立とその組織を通じた自主防災活動を推進しており、１、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、２、町会主催の研修会、寿大学等での講演、３、町会役員会等における説明会の開催、４、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、５、市の総合防災訓練に当たり、地域と一体となった計画の立案や実施などの取り組みを通じて意識啓発や周知活動を行ってきたところであります。加えて、組織の設立を促すために、新たに自主防災組織を結成した町会には、消火器や折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しているほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤詰めかえに係る経費の助成など、各種支援を行っているところであります。平成22年度末で市内の411町会中85町会で自主防災組織が結成され、世帯数の割合による組織率は、平成23年３月31日現在において約24.6％といまだ低く、全国平均の74.4％、青森県平均の28.5％を下回っている状況にございます。市では、こうした状況を踏まえ、このたびの震災による市民の防災意識の高まりが期待できる中、さまざまな機会を通じ、自主防災組織に関する情報提供を行い、自主防災組織の設立とその育成、充実に努めてまいる所存でございます。
次に、環境放射線の測定箇所とその数値情報の公開についてお答えいたします。
環境放射線モニタリングについては、県において原子力施設の周辺住民等の健康と安全を守るため、環境における原子力施設に起因する放射性物質または放射線による線量が年線量限度を十分に下回っていることを確認することを目的として実施しております。環境放射線モニタリングにおける数値情報は県のホームページで公表されており、本市のホームページにおいてもリンクを張り公表しているところであります。県内の環境放射線については、空間放射線量率は本市１カ所、三沢市１カ所、むつ市２カ所、東北町２カ所、野辺地町１カ所、横浜町３カ所、東通村３カ所、六ヶ所村７カ所の計20カ所としておりましたが、福島第一原子力発電所での事故を受け、新たに八戸市１カ所、弘前市１カ所を加え計22カ所で測定しております。水道水に含まれる人工放射性核種の測定は、当該事故発生前は本市の横内浄水場１地点としておりましたが、事故発生後は新たに６地点を加え７地点とし、その後、県内での検出が確認されていないなどの理由から、現在は本市、八戸市、弘前市、黒石市各１地点の計４地点で測定しております。雨水等の降下物に含まれる人工放射性核種の測定にあっては本市の造道地区にある青森県環境保健センターで行っており、これらいずれについても公表しているところであります。なお、これまでの各測定値においては、健康に影響を与えるような数値は認められておりません。
次に、被災
者受け入れの取り組み決定時期及び周知内容についてお答えいたします。
去る３月11日発生の
東日本大震災で被災された方々への受け入れ支援の取り組みについては、３月19日付で国からの通知が同日県健康福祉政策課において収受され、翌３月20日に市へ届いております。この通知に基づき、震災で被災された方々の応急救助のため、各都道府県においては、旅館、ホテル等を借り上げることにより一時
避難所として活用することが可能となりました。これを受け市では、県外からの被災
者の受け入れについて、３月24日開催の定例記者会見において市長から、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合加盟の市内の旅館、ホテルに1000名以上を受け入れ可能であること、県外で被災された方が居住するための市営住宅を20戸程度提供可能であることについて県へ連絡したことを報告させていただいたところです。
県では、震災で被災された方々を支援するため、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合加盟の旅館、ホテルを一時
避難所として指定いたしました。このことにより、震災で被災された方々は、３月26日から当該旅館、ホテルへ最長30日間無料で宿泊できることとなり、本市においても、県と連携し、その受け入れ支援の取り組みを開始いたしました。この内容につきましては、４月１日に市のホームページでお知らせするとともに、５月１日号「広報あおもり」により周知したところであります。また、市では、３月28日に健康福祉部健康福祉政策課内に県外
避難者支援チームを設置し、一時
避難者への対応として、被災及び本人確認や
避難者の滞在中のケアを行ったところであります。この支援チームの設置につきましては、あらかじめ３月26日に市のホームページでお知らせするとともに、３月30日には議会へ、翌３月31日には記者会見で報告し、さらには４月15日号「広報あおもり」により周知したところであります。なお、５月１日からは県外
避難者支援チームを県外
避難者支援室とし、旅館、ホテルに一時
避難されている方のほか、親戚・知人宅に
避難されている方、公営住宅に入居されている方に対するきめ細かな対応に心がけ、それまでの業務に加え、生活必需品や学用品等の購入に係る費用の支給事務を行うなど、さらなる充実を図っているところであります。この支援室の設置につきましては、あらかじめ４月29日に市のホームページでお知らせするとともに、５月１日号「広報あおもり」により周知したところであります。
39 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長簗田潮君登壇〕
40 ◯市長公室長（簗田潮君） 災害時の広報活動に係る御質問のうち、２点についてお答えします。
まず、今後の対応についてお答えします。
災害時の広報活動については、青森市
地域防災計画に基づき、市民及び報道機関等に対し被害状況及びその他災害情報の迅速かつ的確な周知を図るため、１つに、災害の概況や
避難の勧告、指示、市民の安否情報など市民の生命、財産の保護及び不安解消を図るための緊急情報、２つに、電気、ガス、水道等の供給状況や道路交通等に関する情報など被災
者の生活維持のために必要となる生活情報、３つに、各種相談窓口の開設状況や災害援護資金等の融資情報など被災
者の生活再建のために必要となる生活支援情報の３点を災害広報として設定し、情報の内容や伝達先などに応じて役割分担を定めながら、さまざまな広報手段により市民の皆さんに情報を周知することとしております。
３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震においては、陸奥湾に津波注意報、警報が発表されたことに伴い、
陸奥湾沿岸部約３万1000世帯を対象に、市広報車４台及び消防車両９台の計13台を出動させて
避難勧告について放送したほか、その後の
避難指示への切りかえ、翌12日の
避難指示の解除、また、14日の
避難勧告及び解除についても放送を行ったところであります。また、市政記者会に対してファクスによる情報提供を行い、テレビやラジオを通じて周知を図ったほか、市ホームページ、携帯サイトや
メールマガジンで情報を発信するなど、できる限りの広報媒体を活用して地震発生直後の広報活動に対応したところでございます。
停電時は特にラジオが有効な広報手段となるため、津波による
避難勧告、
避難指示、
避難所開設状況のほか、病院、水道、交通機関などの生活関連情報、公共施設閉館情報などの生活情報を中心に、新しい情報があればすぐに市政記者会に対してファクスで情報提供したところであります。また、停電により市ホームページ等から情報発信ができないため、携帯電話から発信できるツイッターを開設し、リアルタイムで情報をお知らせするなど、停電時でも市民の皆さんが必要とする情報を常に収集できる環境づくりに努めてまいりました。停電復旧後においても、市ホームページを活用した緊急情報、生活情報の提供を継続しつつ、市長記者会見などにより、県外
避難者に関する情報や直接・間接的に影響を受けた本市経済・産業対策などの生活支援情報についても適時情報を発信してきたところです。長時間に及ぶ停電により広報手段が限られる中、可能な限り情報を発信してきたところでありますが、広報車の運用や携帯電話、パソコン等をお持ちでない方への情報提供などについては改善の余地もあることから、災害広報全般についても、今回の教訓を踏まえ、現在検証を進めているところであり、引き続き関係部局等と調整を図りながら、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。
次に、
メールマガジン、ツイッターについてお答えします。
まず、青森市
メールマガジンについてですが、市では、わかりやすい広報・広聴の充実の一環として、昨年７月28日から青森市
メールマガジンの配信を開始しております。この
メールマガジンは、市ホームページや携帯サイトから配信の登録をいただいた方に希望する情報をメールで送信するもので、現在、市からのお知らせ、防災情報、不審
者情報、国際交流ＬＥＶＥＬアップるの４種類を配信しております。３月11日の
東北地方太平洋沖地震発生以降、防災情報に登録された方に対して、
避難情報や生活関連情報のほか、計画停電など震災に関する情報を随時配信してきたところであります。お尋ねの登録件数につきましては、平成23年２月末時点で2152件でありましたが、震災発生後の翌３月末時点では2942件、「広報あおもり」４月１日号で
メールマガジン等をＰＲした４月末時点では3480件、５月末時点では3576件となっており、２月末と比較すると1424件、66％増加しております。
次に、ツイッターでの情報発信についてでありますが、地震発生直後に市内全域が停電となったことから、市が契約しているインターネットサービスが停止し、ホームページ等の更新ができなくなる見込みとなりました。ツイッターは、メールに比べ接続性にすぐれており、停電時でも広く市民の皆さんに情報を発信する有効な手段であることから、急遽これを活用することとし、インターネットサービスが停止する約２時間前の３月11日23時43分にツイッターを開設し、その旨を市ホームページ等のほか、市政記者会を通じて市民の皆さんへの周知を図ったところであります。ツイッター開設以降は、先ほど申し上げましたとおり、緊急情報、生活情報など、翌日に停電が復旧するまでの間、市民の皆さんが必要とする情報をリアルタイムにお知らせしたところであります。また、停電復旧以降もツイッターを継続することとし、計画停電に関する情報なども加え、地震発生から１週間で172件、４月28日までは243件の情報をきめ細かく発信してきたところであります。
メールマガジンやツイッターは、短時間で多くの方に情報を発信できる上、パソコンや携帯電話などから比較的簡単に情報を得ることができるため、若者からお年寄りまで幅広い年齢層の方に御利用いただけるものであることから、緊急時の広報媒体として非常に有効であるものと認識しております。今後も、「広報あおもり」や市ホームページはもとより、市民の方々がお集まりになる場で紹介するなど、さまざまな機会を通じてできる限り多くの方に登録を呼びかけ、活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
41 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
42 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 災害時の広報活動についての御質問のうち、被災児童・生徒の受け入れに関する通知時期と状況についての御質問にお答えいたします。
このたびの
東日本大震災で被災した児童・生徒に関する国からの通知につきましては、平成23年３月14日付、文部科学副大臣名で「平成23年（2011年）
東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等について」と題し、各都道府県教育委員会あてに通知されたものが最初でございます。この通知の主な内容といたしましては、被災した児童・生徒の受け入れは弾力的に取り扱いし速やかに受け入れること、教科書を滅失、棄損している場合には無償給与して差し支えないこと、就学援助等について速やかに弾力的な対応を行うこと、進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること、学習におくれが生じるような場合は補充のための授業などの措置を講ずること、心のケアを含む健康相談等の充実に配慮することなどが盛り込まれており、青森県教育委員会におきましては、この通知を平成23年３月16日付で県内各市町村教育委員会へ通知しております。本市教育委員会におきましては、翌日の平成23年３月17日に、この通知文の写しを添えて市内の各小・中学校へ通知したところでございます。
次に、被災児童・生徒の受け入れ状況についてでございますが、最初の受け入れは３月17日で２名でございました。その後、延べ人数で、３月31日時点で小学校15名、中学校２名の計17名、新学期の始まった４月７日時点で小学校22名、中学校５名の計27名、４月15日時点で小学校32名、中学校８名の計40名、４月30日時点で小学校32名、中学校８名の計40名、５月15日時点で小学校33名、中学校８名の計41名、５月31日現在では小学校33名、中学校９名の計42名を受け入れしております。
43 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
44 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 認知症対応についての御質問にお答えいたします。
認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の人への手助けや友人、家族に学んだ知識を伝えるなど、それぞれのできる範囲で認知症の人や家族を温かく見守り、応援することが役割となっております。厚生労働省では、平成17年度より認知症サポーター100万人キャラバンとして認知症サポーターを全国で100万人目標に養成し、市民の手による認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指してきたところであります。100万人の目標は平成21年５月末には達成されており、平成23年３月末現在で250万人を超え、現在は平成26年度までに400万人の認知症サポーターを誕生させるという新たな目標が掲げられております。
本市においては、昨年度より認知症サポーターの養成を進めており、ホームページや「広報あおもり」等で周知を図り、寿大学、地域住民、コンビニやスーパー等22団体に対し認知症サポーター養成講座を開催し、918名の認知症サポーターを養成したところであります。認知症サポーター養成講座では、専門の研修を修了したキャラバンメイトが講師となり、認知症に関する基礎知識の習得、認知症の人やその家族への支援のあり方などについての研修を実施しており、養成講座の修了
者には、認知症サポーターとして認知症を支援する目印であるオレンジ色のブレスレット、オレンジリングを交付しております。今年度は、認知症の人と身近に接する機会のある商店街や銀行へ積極的にＰＲしていくほか、試行的に中学校１校での開催を予定しており、現在、学校側やキャラバンメイトと開催方法について検討しているところであります。また、実際に活動しているキャラバンメイト数が８名と少ないため、今後さまざまな地域等からの依頼にこたえることができるよう、キャラバンメイトを育成するキャラバンメイト養成研修を開催することとしております。今後とも、認知症の人やその家族がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていくことができる地域づくりを推進するため、認知症サポーター養成を進めてまいります。
45 ◯副議長（仲谷良子君） 16番工藤健議員。
46 ◯16番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。
時間がありませんので、まず、防災対策の現状についてですが、小・中学校、市民センター、これは本当に一般の皆さんにとっては
避難所だという意識はとても強いと思います。説明の中では、その状況に合わせて選択して
避難所を開設するということでありますが、実際にそれぞれ小学校なり市民センターに行っております。そこで初めて、いや、ここは
避難所でない、あるいは、今回は
避難所でないというような言い方をされて誘導もなかったという声があります。この辺は多分これからの中できちんと検証して、なおかつ改善はされていくと思いますが、そこをまずひとつよろしくお願いいたします。
自主防災に関しても、この震災を機に各町内会、多分さまざまなところで取り組みがされていくと思いますが、そこのいろんな資料も来ます。それにも
避難所は、例えば私がいる矢田前地区は原別小学校で、線路を越えた本泉地区は青森東高校と書かれた案内は来ますけれども、そこが状況に応じて選択的に
避難所ではなくなるというようなことは何もありません。やっぱりそのような指示等々、情報も絶対必要だと思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。
それと、災害時の広報活動についてでありますが、児童・生徒の受け入れ等々についてお話しいただきました。ぜひマスコミにお手伝いいただいて広報してくださいと教育長にもお願いしたんですが、やはり知らない方が結構いました。青森市からホームページであるとか「広報あおもり」等々で通知はしているんでしょうけれども、県外から来た方にとっては、それを知るすべが余りないんです。ですので、テレビとかラジオという本当の耳に入る、目につくマスコミを通して周知してほしかったと思います。中には、ほんの３月中旬までしかいませんでしたけれども、そのことがわからずに１度も学校に行かないまま帰った子もいると聞いておりますので、そういう意味であります。
今回、震災被害でテレビを見て市民の皆さんは胸を痛めながら毎日泣いている方もいたと思いますが、その中でやはり特に強く期待したのは、私たちが住んでいるこの青森市がどういう対応をするのか、どんな温かい援助の手を差し伸べるのかという、自分たちの市民としての誇りをどのような形で青森市が対応してくれるのかということだったと思います。そういう意味では、毎朝新聞を見るにつけ、青森市以外の町村でいろんな被災
者支援をしているというのが載ります。青森市は何をやっているんだと、あるいは市長はどこにいるんだという声も実際にありました。というのは、何もしていないわけではないのは知っているんですけれども、やはりメッセージとして弱かったんだと思います。そこはこれからいろんな形で、市から従前出している広報とはまた別に、マスコミという力もありますので、そこも連携しながらきちんと出していってほしい。特に県都でありますから、真っ先にそういうことをしてほしかったと思います。
青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業ですけれども、先ほど私は冒頭で、この震災を機に社会の考え方や価値観の方向が大きく変わると申しました。事実、ドイツでは2022年までに全エネルギーをいわゆる再生可能なエネルギー中心に転換していくという形で閣議決定しております。これは１つの例ではありますが、もう既に世界は変わっていると思います。その中で、低炭素社会というのは、意義として、その方向としては私も反対ではありません。大学の研究機関との連携などは産業振興と人材育成も含めて有効であると思いますし、また、青い森鉄道の駅を設置するというのも公共交通網としてはとても有意義であると思います。また、新エネルギーの開発も進めるべきだと思います。ですが、住宅の分譲というのはやはりうなずけないです。新聞にも載っていましたが、市内のほかのエリアにもまだ分譲して売れていないところがたくさんありますし、セントラルパークのすぐ海側、線路を挟んで上のほうは本当に空き地がとてもふえております。これは少子化、高齢化の象徴でもありますが、そういうところがあるにもかかわらず分譲する。それが実験的だというのであれば、逆にそういうところを地域再生としてぜひ活用するような検討をしていただきたいと思います。これから人口が減るというのは確実にわかっている社会であります。宅地開発は不経済のきわみだと思っておりますが、特に最新の設備を取り入れるという中で、事業提案の中には実験住宅、専用住宅、兼用住宅、集合住宅、すべて住宅であります。そして、商業施設の建設ありきというのであれば、何のために公的資金を投入して取得した用地であるのかということです。
そこで、質問を１つしたいと思いますが、先ほどから何回も出ていますけれども、事業提案審査の新評価項目は震災以前のものであります。それに対しては防災に関する見直し、追加も特別しておりませんし、期間を延長したということはありますけれども、いま１度立ちどまって防災の安全・安心、そして原子力に大きく頼ることのない新エネルギーに向けた再検討が必要だと思っております。何よりも住宅ありきの宅地開発がある程度前提になっているというのは、新聞でもいろんなアンケートをとったようですけれども、多くの市民の理解を得られないと私も思います。今後いろんな形で市民の皆さんの声を取り入れて、あおもり市民100人委員会も含めて進めていくと思いますが、その辺についてどうお考えか再度確認したいと思います。
それから、認知症については再質問ではなくて要望だけに済ませますが、年をとっても認知症だけにはなりたくないとだれもが思っていると思います。ですけれども、この認知症というのは、本当に年をとるとだれもがなり得る症状だということをやはりきちんと市民の皆さんが知って、高齢
者と一緒にこれから生活していく中で、子どもたちも含めて高齢
者を理解するという意味ではとても有効だと思いますので、ぜひそれは推進していただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
47 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
48 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。
再度の御質問は、市民の意見をどう取り入れていくのか改めてという御質問だったと思いますが、これにつきましては、先ほど市長から答弁がありましたとおり、市民の皆様に対しては、先月優先交渉権
者を決定し、その優先交渉権
者による事業提案の内容が明らかになったという今の時点をとらえて、さらなる情報提供が今後必要となってくるものと認識しております。そうしたことから、市民の皆様に対しましては、優先交渉権
者の事業提案の内容につきまして、ホームページへの掲載、市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明等を７月から実施し、御意見をお伺いするとともに、議会に対しましても、
まちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会等を通じてさらなる情報提供を行うこととしております。それだけではなく、今後、検討の推移に応じて適時適切にさらなる情報提供に努めてまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（仲谷良子君） 16番工藤健議員。
50 ◯16番（工藤健君） ニューヨークのセントラルパーク、これは市民の憩いの場になっております。あの大都市ですら、そのセントラルパークには今までずっと手をつけておりません。その名前をとって青森市もセントラルパークと命名したと聞いております。青森市の百年の計ということで、青い森がある青森市という、ある意味では青森市の良識のシンボルではないかと私はずっと思っておりました。今までの人類の歴史の中で今回の大震災は本当に、過ぎたるを考えずにつくり、足るを知らずに使ってきたエネルギーに対する大きな問いかけだと思っております。立ちどまってきちんと考えるということが今一番必要だと思っておりますので、モデルタウン事業を含めて最後に要望としてお願いいたします。
以上です。
51 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、31番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
52 ◯31番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告順に一般質問を行います。
市長の政治姿勢の１として防災についてお尋ねします。
2011年３月11日は、すべての人々に忘れられない日となりました。太平洋戦争に次ぐ歴史的な転換点の日となったのではないでしょうか。
東日本大震災による数多くの犠牲はもとより、福島原発事故という人災が私たちに与えたとてつもない恐怖と今後長い時間をかけて向き合わなければならない放射能汚染という厄災、これを無駄にしないで、３・11後のエネルギー政策、原子力政策は、人心を一新して日本国民が将来に希望を持てるものとして転換していかなければいけないと考えるものです。
青森県にも、原発、核燃などの施設が集中しています。さらに、建設中のものも含めて４基の原発建設が計画されています。この青森県でも、福島原発事故の二の舞寸前の事故が起こりました。東北電力によると、東通原発１号機は、４月７日深夜に起きた余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切りかえました。８日午前３時半、外部電力が復旧。外部電力とともに非常用発電機による電力供給を続けたところ、午後２時10分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油が漏れているのを作業員が見つけ、運転をとめたというのです。同原発は、３月11日の
東日本大震災時には定期点検中で、原子炉に燃料棒はなく、現在も外部電源で使用済み核燃料プールの冷却を続けています。非常用ディーゼル発電機は３台ありますが、もう２台も４月７日時点で点検中のためすぐには起動しないといいます。また、日本原燃株式会社の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）でも外部電源が途絶え、非常用ディーゼル発電機で使用済み核燃料貯蔵プールの冷却を続けましたが、８日午後３時ごろ、幸いに外部電源が復旧しました。外部電力の復旧が間に合ったため大事に至らなかっただけで、非常用発電機を使用すること自体重大です。
原子力発電は、稼働中も冷やし続けなければ膨大な熱を出し大事故になりますし、燃やした後の使用済み核燃料も原子炉から抜き出して冷やし続けなければなりません。福島原発では、定期点検で休止していた４号機も爆発しました。東通原発から青森市は直線距離で約70キロ、六ヶ所再処理工場からは約60キロのところにあります。事故が発生すれば、高レベル放射性物質で汚染される危険性があるということを肝に銘じなければなりません。日本の原子力発電は安全で、何重にも防御されているので放射性物質が外に漏れることはないと宣伝してきた国や電力会社などの安全神話は根底から覆されました。原子力発電は技術的に未完成で、使用後の核燃料の始末の仕方も見つかっていません。この危険きわまりないものときっぱりと縁を切り、安全な自然エネルギーへの転換こそが焦眉の課題となっています。
質問します。
１、
東日本大震災での重大で深刻な原発災害が発生しました。原子力発電は未完成で危険な技術だと考えるが、市長の見解を求めます。
２、下北半島に東通原発が１基あり、さらに３基建設が計画され、１基は工事開始、大間原発は工事が進行中です。また、六ヶ所村に核燃再処理工場があります。ここで過酷事故が起きれば青森市民に深刻な影響があると考えますが、市長の認識はどうか。
３、市民の安全を守るため、国と県に対して、今ある原発や再処理施設の徹底した安全審査と建設中や計画中の原発の中止、さらに、原発依存のエネルギー政策から再生可能な自然エネルギーを中心とした政策への転換を求めるべきと考えるがどうか。
４、市として原子力災害の防災計画をつくるべきと思うがどうか。緊急の対策として独自の対応策もつくるべきではないか見解を求めます。
次に、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウンについて。
５月20日の都市建設常任委員協議会で、低炭素型モデルタウンの詳細な全体計画が初めて示されました。大和ハウス工業グループが提案したもので、これから実施に向けた県、市との協議を進めていくとしています。提案内容は、ヤード跡地に県が保有している7.6ヘクタールのほとんどが開発対象になっていて、ここに専用住宅、集合住宅などで104世帯程度の住宅地をつくり、太陽光発電などを取り入れたモデルタウンをつくるというものです。市の保有している最も大きい区画が西側にありますが、ここは公園として整備することになっています。3000平米の店舗面積を持つスーパーも計画され、鉄道の駅もつくることになっています。住宅には
太陽光パネルや蓄電池もつけられ、住宅のエネルギー使用量がわかる機能も住宅に装備されますので、１区画の値段はかなり高くなるものと想像できます。大野の区画整理事業もがらがらで半分ほど売り地が残っているのに、新たな開発で果たしてだれが買うのだろうかと疑問に思います。本市のこれからのまちづくりの観点から考えたとき、多くの問題があると思います。
東日本大震災という予期せぬ事態が起こり、防災上の新たな課題が出てきました。大津波に対する
避難対策もその一つです。また、中三の民事再生申請、アウガの経営破綻、郊外への大型店の進出などでの中心市街地の沈み込みがあり、さらに市役所の老朽化、耐震化への対応など課題が山積しています。コンパクトシティの継承を市長はうたっていますが、本市のまちづくりにとってヤード跡地は最後に残された中心部での広大な公共用地です。ここを低炭素という冠をつけて分譲してしまっていいのかという疑問が多くの市民の中にあります。
質問します。
５月20日の都市建設常任委員協議会で、ヤード跡地への低炭素型モデルタウンの具体的な計画案が初めて明らかになりました。実施
スケジュールは差し迫っていて、年度内に着工が予定されています。これについて市民、周辺住民への説明会や意見を集約する場をつくり、市民意思を反映するべきと考えるが、見解を求めます。
３、青森駅前再
開発ビル株式会社について。
アウガの
定時株主総会が開かれ、第19期、昨年度の決算が明らかになりました。店頭売上高25億5380万円にとどまり、計画は29億2300万円でありましたが、87％にとどまりました。当期純損益は約5200万円、計画は２年目で破綻を来しています。09年12月、２億円の融資と５億6000万円の増資で、これで大丈夫という計画をつくりました。来年は店頭売上高30億円の目標で６万1000円の黒字の予定ですが、とても期待できるものではありません。５月26日の東奥日報は、新年度から社長が野呂和生氏になることを報道した中で、複数のアウガ関係
者によると、野呂氏は市側の社長就任要請に当たり、市が09年度に実施した２億円の市融資返済猶予、第三セクターに対する２年以内の資金調達、市による４階フロアの全面活用など６項目の支援要望を行った。鹿内市長は会見で、社長要請時に野呂氏から複数項目の要望があったことを認めた上で、市として検討するが、個別案件の可否について約束はしていないと述べたとあります。この発言、このやりとりが事実だとしたら、とんでもない要請であります。09年12月の臨時議会で、アウガ支援策が大議論の末、可決されました。議会としても税金投入やむなしは苦渋の決断でした。５カ年の再建計画で融資した２億円は５年後に一括返済する、この約束が履行できなければ市長が責任をとるとまで言ったものでした。野呂氏はアウガ設立時からの役員ではないでしょうか。議会の議決の内容、それを履行するための
アウガ経営戦略委員会の提言（中間報告）もよく御存じのはずです。09年臨時議会から１年半が経過しました。再建計画は厳しい状況になっています。しかし、この段階で再建計画の実施を放棄するような発言は容認できません。
そこで質問します。
１、決算速報値によると第19期の赤字が約5200万円となった。市費２億円を投入してもこれだけの赤字が出ることは重大だ。民事再生法適用の申請をしてもおかしくない事態と考えるものであります。今後どうするのか、５カ年計画の見直しも含めて考えを示していただきたい。
２、
アウガ経営戦略委員会のアウガ経営支援に関する提言書（中間報告）２月８日によると、１－3)経営体制の強化についての中で、経営陣の意識の明確化を図るとあります。１月から、それまで非常勤であった社長を経営責任の所在を明確にするため常勤にしてきました。しかし、５月27日の
定時株主総会で社長になった野呂和生氏は非常勤になりました。これまでの経緯に照らして問題ではないでしょうか。経営責任の明確化に矛盾すると考えますがどうでしょうか。
３、市が09年度に実施した２億円の融資の返済猶予、三セクに対する２年以内の資金調達、市による４階フロアの全面活用など６項目の支援要望を行ったと報道された。これについて地権
者でもある野呂氏は、地権
者のこれまでの要望を集約したもので、履行されなければ再生は難しいとしています。
アウガ経営戦略委員会の提言を受けて内容を具体化し、実行することが求められるのに、経営のトップとしての社長が地権
者の要望を優先させるというのは問題だと考えます。市の見解を求めます。
以上で一般質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
53 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
54 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の御質問のうち、原子力発電技術に関する４点にお答え申し上げます。
原子力事故に関する私の基本的認識については、先ほど奥谷議員の御質問に答弁申し上げましたが、このたびの福島原発事故は、その収束のめどさえ定まらず、しかも、これまでの事故の経過、現状及び個別のデータ等もすべて公表されているわけでもなく、事故の原因さえ特定されていない状況にあります。したがって、事故の経緯や全容が示されず、原因が特定されない中で、原発の技術が未完成であるか否かについて論評することは差し控えたいと思います。さまざまな事故が複合的に発生し、その原因がどこにあるのか、また、地震、津波の評価と対策に問題がなかったのか、あるいは国の安全審査や指針等に問題がなかったのか、それとも運転上の対応に問題がなかったのかなどなど、まず事故の詳細な経緯とデータが公表、評価、分析され、そして原因が特定され、さらに再発防止策が明確に示されなければならないものと考えています。
次に、県内原子力関連施設で事故が発生した場合の影響についてのお尋ねでございます。
県内原子力関連施設については、議員、御指摘のように、下北半島の東通村に原発４基、大間町に原発１基、そしてむつ市中間貯蔵施設、さらには六ヶ所核燃料サイクル施設の再処理工場など５施設がそれぞれ操業、試運転、工事着工、計画などの段階で進められている状況にあります。私は、県内原子力関連施設で福島原発事故のような事故が発生しないことを願い、そしてまた、そうならないように国等の関係
者に万全の対策を強く求めるものであります。そして、仮にこれら施設でこのたびの福島原発事故のようにメルトダウン、水素爆発などの過酷事故が発生すれば、先ほど奥谷議員に御答弁申し上げましたように、六ヶ所再処理工場から50キロ圏内にある本市及び大間原発が入り口に位置する陸奥湾、さらには県内全域の農林水産、観光業への風評被害の影響など甚大な被害、深刻な事態を引き起こすものと認識いたしております。したがって、県内原子力関連施設が市民の安全・安心を脅かし、市民生活に影響を与える事態が想定される場合には、そうならないように事前に市として対応しなければならないものと考えています。現時点においては、安全性に関する個々の問題について情報公開を徹底するよう、市長会を通じて国、県に対して要望しているところであります。
次に、計画中の原発の中止及びエネルギー政策の転換等についての御質問にお答えいたします。
原子力関連施設の安全性確保の責任は、一義的に各種安全指針を定め安全審査等を行う国にあり、国において、このたびの福島原発の事故を受け、今後これまで以上の安全確保対策を講ずるものと認識いたしております。また、県内原子力関連施設立地及び運転安全対策を担う県においても、三村県知事は県独自の原子力安全対策検証委員会を設置するとしておりますことから、県において県内各原子力関連施設の安全性が検証されるものと認識いたしております。従前、県はこのような検証を行った場合には、その結果とそれを受けた対応方針等について、県内市町村長会議を開催し、市町村長に説明し、市町村長の意見を伺ってきた経緯がありますことから、市としては、県の検証と対応等の動向を注視してまいりたいと考えております。いずれにしても、市民の安全・安心を確保することを最優先に、今後も必要な対応に努めてまいりたいと考えます。
次に、エネルギー政策の転換についてでありますが、菅総理は、去る５月10日の記者会見で、政府が昨年決定した2030年までに原発を現在の54基から14基以上ふやし、総電力に占める原子力の割合を50％以上とする国のエネルギー基本計画を白紙に戻し、従前、電力としての基幹エネルギーは原子力と化石燃料の２つの柱であったものを、太陽光や風力、バイオマス等の再生可能な自然エネルギーも加え、省エネ社会を目指すことを明らかにしております。そして、５月25日にパリで開催されたＯＥＣＤの場で、自然エネルギーの割合が20％となる達成の時期を政府のエネルギー計画よりも10年程度前倒しの2020年代のできるだけ早い時期にしたいと講演し、国際的にも明言されたところであります。総理としてこのような場で相次いで発言されたことは、国のエネルギー政策がこれまでの原子力依存から、再生可能な自然エネルギー政策重視に転換を表明したものと認識いたしております。したがって、今後はその実現のために、自然エネルギー普及促進のための技術開発や支援並びに送電システムの見直し、関連産業の育成や省エネ社会実現のための市民生活、経済活動の抜本的な見直しなど、総合的な国の政策が展開されるものと強く期待いたしております。
次に、原子力災害の防災計画についてであります。
市町村の
地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、内閣府に置かれる中央防災会議が作成する防災基本計画を基本とし、県の
地域防災計画に抵触することがないよう、県知事と協議の上、作成または修正することになっています。現時点の青森県
地域防災計画によりますと、原子力災害において、防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器の整備、
避難計画などの策定を重点的に充実すべき地域の範囲については、原子力関連施設ごとに行政区域、地勢など地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的に地域を定めるとされております。このことにより、本県において
地域防災計画原子力編を作成すべき市町村は六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町とされておりますことから、これは現時点の青森県
地域防災計画によるものでありますが、本市が平成18年度に作成しました青森市
地域防災計画には、原子力災害を見据えた防災計画は盛り込まれていないところであります。
先般発生した
東日本大震災における福島第一原子力発電所の原子力災害を受けて、国は今後、防災基本計画の見直しを迫られることは明らかであると認識しております。そして、県がより広域的な原子力防災対策を実施すべきとした時点で、本市においても整合を図ってまいりたいと考えています。しかしながら、このたびの原子力災害は、周辺住民はおろか、国民生活にも大きな不安の影を落とし、いまだ収束の兆しが見えない状況にありますことから、先般、県の復興プランに対して、県内原子力関連施設の被災を想定した場合の検証、広域的な防災対策の充実及び財政支援について提言したところであり、さらに、広域的な防災対策の充実及び財政支援については、平成24年度の本市重点事業としても県に要望することといたしております。いずれにせよ、市としても市民の生命や安全を守る上で何らかの対応策を検討していかなければならないものと認識しているところであり、まずは市内部で議論を進め、市としての方針を定めたいと考えております。
次に、アウガの新社長就任により、新社長が非常勤ということで経営責任の明確化に矛盾するのではないかとの御質問にお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社では、アウガのオープン以降、平成13年12月20日から平成19年７月９日までの間に青森商工会議所会頭が、平成20年５月26日から平成22年12月31日までの間に青森商工会議所副会頭が非常勤の社長を務めてきた経緯があります。そして、本年１月に、一層の経営力の強化を図ることを目的に、これまでの常務取締役でありました古山善猛氏が常勤の社長として、さらに、大柳重昭氏が新たな常務取締役としてそれぞれ就任したところであります。このような経過の中で、５月27日に開催された同社の第19期
定時株主総会並びに取締役会において、非常勤の
代表取締役社長として丸青海産物小売協同組合理事長の野呂和生氏が、常勤の代表取締役専務として小枝昭氏が、さらに、常勤の常務取締役として木村勝治氏がそれぞれ選任されたところであります。
今般選任された野呂
代表取締役社長は、再開発事業当時に再開発組合理事長、現在はアウガ店舗共有
者協議会の理事長を務められていることや、これまで長く同社の取締役を務め経営状況を熟知していることなど、アウガに深くかかわってこられた方であります。地権
者である法人の代表
者が同社を統括する
代表取締役社長として経営に参画するとともに、同社設立後初めて専務ポストを設け、今般選任された代表権を持つ小枝専務取締役と木村常務取締役２名の常勤取締役と社長が連携することにより、代表取締役２名に強化された執行体制のもと、これまで以上に充実した経営体制が構築できるものと考えています。また、野呂社長は、アウガの地下にあるみずからが理事長を努める丸青海産物小売協同組合の事務所において日々執務しており、御本人は毎日同社に出勤する旨の発言をしておりますことから、専務、常務を初め社員と常に情報共有が図られ、同社一体となってさまざまな課題等に対応していくことができる体制が築かれるものと認識いたしています。これらの状況を踏まえ、市としては、
アウガ経営戦略委員会から中間報告で提言された経営陣の意識の明確化も十分図られるものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
56 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 市長の政治姿勢についての御質問のうち、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業について市民意見を反映すべきとの御質問にお答えいたします。
青森操車場跡地地区は、本市のまちづくりの最上位指針である「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」基本構想におきまして、本市の発展を支える都市拠点の一つとして位置づけられており、鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として、低炭素型の先導的な地区の形成に取り組むこととしております。当該モデルタウン事業の推進に当たりましては、有識
者や地元町会の皆様で構成される青い
森セントラルパークを考える会を設置し検討を重ねること、セントラルパーク周辺の町会にも呼びかけ、２度にわたりシンポジウムを開催し市民の皆様との意見交換を行うことや、「広報あおもり」、市のホームページを活用して意見を募集することなど、さまざまな手法により市民の皆様への情報提供及び意見等の募集に努めてきたところです。
市ではこれまで、当該事業の検討の推移に応じて、市議会の
まちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会などを通じて市議会の皆様への情報提供に努めてきたところであり、去る昨年12月には、市民の皆様の御意見等を伺いながら検討を進め、県とともに取りまとめた青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業実施方針において本地区のまちづくりの基本的な考え方をお示ししてきたところであり、ことし５月に優先交渉権
者を決定し、優先交渉権
者による事業提案の内容が明らかとなりましたことから、その内容について、市民、市議会の皆様へのさらなる情報提供等が必要となっているものと認識しております。このため、市民の皆様に対しましては、優先交渉権
者の事業提案の内容について、ホームページへの掲載、市民センター等での縦覧、市民サロンでの市民への説明等を７月から実施し、御意見等をお伺いするとともに、市議会に対しましても、
まちづくり対策特別委員会や都市建設常任委員会を通じてさらなる情報提供を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本事業の推進に当たりましては、市民、市議会の皆様の御理解が不可欠でありますことから、優先交渉権
者、県及び市による協議の推移に応じて、市民、議会の皆様に対しまして、今後も適時適切な情報提供に努め、御意見等をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長佐々木淳一君登壇〕
58 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員のアウガに関します２点の御質問にお答えいたします。
まず最初に、アウガ再生への取り組みについてお答えいたします。
青森駅前再
開発ビル株式会社の第19期決算につきましては、先ほど藤原議員が御指摘いたしましたとおり、店頭売上高の減少やテナントの退店増加によります歩合賃貸料の減少などによりまして、営業利益で4237万5000円、当期純損益では5189万8000円の赤字となり、計画と比較いたしまして赤字額が4844万7000円上回り、平成21年に策定した経営計画の計画値を２期連続で下回る大変厳しい状況となったところでございます。一方で、同社の経営資金につきましては、第19期の当期純損益が5189万8000円の赤字とはなったものの、実際の現金支出を伴わない経費であります減価償却費が含まれていることや、直接的な経営資金の減少要因となります債権の元金償還を繰り延べしていることなどから、直ちに経営資金が不足するという事態にはならないものと認識しております。しかしながら、同社の決算実績が２期連続で計画値を下回ったことを大変深刻な事態と受けとめ、今後、同社に対して、現在同社で進めている
フォローアップにより把握される課題のほか、
アウガ経営戦略委員会からの中間報告や今後の検討経過を踏まえ、再生計画を早急に見直しするよう求めるとともに、市といたしましても、可能な限り早期にその見直しが行われますよう積極的に支援してまいりたいと考えております。
続きまして、地権
者の６項目の要望についてお答えいたします。
市では、アウガの経営改善に関して、これまで地権
者等からさまざまな機会にさまざまな意見、要望をいただいてきたところであります。先般新聞等で報道があった地権
者からの６項目の要望につきましても、これまでの数ある地権
者等との検討会や懇談等と同様、地権
者と意見交換をした際に地権
者から要望されたものであり、野呂氏が
代表取締役社長に就任する以前に要望されたものであります。青森駅前再
開発ビル株式会社の野呂社長の発言に関して、先般の新聞等による報道の趣旨はわかりかねますが、市といたしましては、同社の経営改善を進めていくに当たって、これまで地権
者を初め関係
者からいただいたさまざまな意見、要望につきましては、現段階でそれらの実行を前提とすべきものではございません。今後、
アウガ経営戦略委員会の検討経過や同社経営を取り巻くさまざまな課題等を踏まえるとともに、新たな取締役の考えなどを反映させ、同社を初め関係
者が一体となって再生計画の見直しを進める過程で総合的に検討されるものであります。つまり、その結果として、同社の経営改善に必要な個々具体の取り組みが整理されるものと認識しております。この点につきましては、野呂社長とも認識が一致してございます。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 31番藤原浩平議員。
60 ◯31番（藤原浩平君） 再質問します。
原子力事故に関連しての御答弁をいただきましたが、私が一番先に聞いているのは、原子力発電は未完成な技術ではないのかという聞き方をしています。それについては直接お答えになりませんでした。もともと原子炉そのものが、例えば直下型の地震が来るとか、原発が持ち上げられるとか、あるいは液状化現象に遭うとか、そういう状況になったときに非常に不安定なものだということと、それから、使っている中身そのものも高レベル放射能でいっぱいですが、使った後の使用済み核燃料の処理の仕方もいまだ確立されていないという意味で、原発として利用するには技術がまだまだそこまで届いていない段階で実用化してしまったという歴史的な経過もあるわけです。そういう意味で、この原子力発電というものはそもそも、まだまだ人間が使うだけの技術として確立していないと私は思うんです。その点についての認識を聞きたかったのですが、ひとつお答えいただければと思います。
それから、今後の対応の問題ですけれども、
地域防災計画原子力編をつくるのは法的に義務づけられていないということもわかりますが、一番最後に市長が、そうはいっても何らかの対応策を検討していくとおっしゃいました。私の１つの提案ですけれども、検討する中身、市として防災計画ができる前でもやれることはたくさんあると思うんです。１つは、放射性沃素に対する防御策としての沃度剤の各家庭への配布などは市としてもできることではないのか。つまり、放射性沃素、とりわけ子どもたちの甲状腺がんに発展する危険性が非常に高いと言われているものです。チェルノブイリでも小児甲状腺がんが多発しているという報告もあるくらいですので、あらかじめ沃度剤を服用することによってそれを防ぐことができるというのが１つの常識になっています。そういうことも検討されるべきと考えますが、お考えを示してください。
時間がないので次に行きます。青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウンの問題ですが、これまでいろいろシンポジウムを開いたり、周辺の人たちに説明されてきたと答弁されていますけれども、これまで議会の常任委員会などで聞いても、こういう形で開発の提案がされるまで一切具体的な中身を明らかにしてきませんでした。それは提案
者が出してくることですから、それを見てからという形で、ただ低炭素、低炭素ということで話が進んできているんです。５月20日の都市建設常任委員協議会でやっとこんな絵柄が出てきたわけですよね。ところが、今年度にはもう契約して年度末には着工という
スケジュールになっているでしょう。これでは、とにかく市民の皆さんに説明して、意見はいろいろ聞きますけれども、どんどん進めていきますよと言わんばかりのことだと思うんです。私はそれではだめだと思います。
スケジュールを一たん凍結あるいは延期するということまでも考えているのかどうかお答えいただきたいと思います。
それから、最初の壇上での質問でも言いましたけれども、この広大な公共用地を分譲すると、あの計画だと104世帯ぐらいですよ。そこに売ってしまうということが本当に役所のやる仕事なのかと思います。低炭素、低炭素と言いますけれども、実際この開発コンセプトを見ますと、確かに
太陽光パネルをつけるとかいうことが書かれています。それから、ＨＥＭＳをやる。これはホーム・エネルギー・マネジメント・システムの略だそうですけれども、家庭の中で消費される電力を一目で確認可能。多分パソコンなどを使って、今どれだけ電気を使っているのかとか、先月と電気量の違いがどれくらいあるのかとか、そういうことができる仕組みだと、イラストやグラフ表示でわかりやすく伝えますと、こういうシステムだとこれに書いているんです。そうすると、電気をどれくらい使ったのかとただ見ているだけです。とても省エネになどつながりません。これはそういう気持ちを促すだけの仕組みです。こういう仕組みを搭載したから低炭素だなどと大見えを切って、これを世界に発信するんだなどと言っているのはちょっとおかしいと思いませんか。
また、これは青森市だけでやる実証モデルケースなんでしょうか。そうではないと思います。先ほど中田議員が藤沢市でのパナソニックのお話もされました。また、豊田市でも、トヨタホームという大手ハウスメーカーがありますから、そこを使って同じ補助事業でこれを売り出す計画がもうスタートしています。これも同じようにＨＥＭＳを導入するとか、トヨタですから電気自動車をこれに結びつけるということを言っています。こういう仕掛けの分譲といいますか、太陽光発電とセットにして電気自動車と組み合わせるというのは全国どこでも大はやりなんです。ハウスメーカー同士も大分激しい競争をしています。これにくっつく家電メーカーも激しい競争です。こういう中で各地に国の補助事業を使って売り込みにかかっているんです。これに乗って、あのヤードの7.6ヘクタールを売ってしまうということでしょう。確かにこれは県で持っている土地だから、県は遊休地で遊んでいる土地を売るんだからお金が入ってきて大助かりになるかもしれません。しかし、この絵柄を見ていると、西側に青森市が持っている一番大きな区画のところを公園にするとなっているじゃないですか。本当に公園にしていいのかどうかさえ、市民合意はまだ出ていないんです。もしこういう形で分譲したとすると、青森市が持っているところを公園にしたくないということができるのかどうかお聞きします。
それと、一部でもこういう形で一たん分譲してしまうと、この土地利用について青森市の考え方、方針を出すときにかなり制約を受けることになるのではないでしょうか。あそこには市役所を建てたらどうかという話さえあったでしょう。今でもあるでしょう。だから、ここに分譲してしまったら、あそこ一帯、市の持っているところも全部まとめて売ってしまうのと同じですよ。ここまで踏み込んでいいのかということがあります。もっと考え方を明らかにしてほしい。
次に、アウガの問題で言うと、第19期で約5200万円の赤字が出ました。第18期でも4990何万円、約5000万円出ている。ここで私は、債権計画を立てるというときに、アウガ経営支援に関する提言書（中間報告）の中で指摘されていることで大事だなと思うのは、１－4)の収益構造の改善についてという指摘に「今までの赤字体質を構造的に変える必要がある」という意見が出されています。「会社にとってテナントは顧客であり、賃貸料を搾り取る対象ではなく、再開発事業の主体でもあった地権
者等に協力を求めるべきである。本県の地価は平成４年をピークに大きく減少している状況にあることから、時勢に即した賃貸借料を設定すべきである。地元銀行による債権の放棄や、債権
者による元金の返済を猶予している状況下において、これまでどおりの条件で地権
者に賃借料が支払われているのは不公正である。地権
者に対する地代や賃借料を見直すことはできないのか」という意見が
アウガ経営戦略委員会の中で報告されています。私は、これは収益構造を改善するというテーマに沿って非常に大事なことを指摘していると思います。その結果、まとめとして、地代、賃借料、共益費について見直しを検討するべきだという結論を出しているわけです。これが実行されなければいけないというのはもっともだと思うんです。
私は、ここに青森駅前再
開発ビル株式会社の経営状況、平成14年の第10期から第19期までの毎年の店頭売上高や収入合計、経費合計などを一覧表にしたものを持っていますが、この中で流れを見てみますと、アウガの皆さんは本当に経営には努力されていると思うんです。確かに右肩下がりにはなっていますよ。でも、例えば直売の販売収入だとか、それに対する仕入れだとか、ここでは赤字は出ていない。それから、一般・販売管理費にしても経費をだんだん落としていっている。そういうところで努力は認めたいと思うんです。だけれども、賃借料だけが一切変わらないで毎年定額と言っていいくらいで出されている。第10期、平成14年のときも２億3600万余円払われていて、第11期もその金額です。第12期からちょっと下がりますが、１億7400万円程度、去年の第18期までずっと同じ金額が払われているんです。そして、第19期でこれがなぜかまたはね上がって高くなるんです。１億8700万円に賃借料が上がる。経費削減だ、人件費は削る、かなり努力して努力して、売上高も落ちている中で何とか黒字にしようという中で、ここだけが聖域のように手がつけられていないんですよ。
中間報告で指摘されているように、地価はアウガができたときよりもがくんと下がっているはずです。もう当時の値段の半分以下ぐらいになっているのではないでしょうか。ですから、それに見合った地代、賃借料を設定するべきだったんです。それをしないでずっと来てしまっているから、これが大変経営を圧迫する源になっているということを指摘しておきたいと思います。ここに手をつけないで赤字体質を切りかえることはできません。そう思いませんか。お答えを求めたいと思います。
それから、賃借料の問題と絡みますけれども、さっき地価の話をしました。貸借対照表の中の資産の部を見てみると、土地の評価額がほとんど変わっていないです。アウガができた当時から金額的に変わっていません。それから、賃借権というところもほとんど変わっていません。ところが、実際は地価が下がっているんですから、本当は途中でこれを見直して、評価がえして、実際に会社の力がどれくらいあるのか示さなければいけなかったと思うんです。もちろん評価がえすると実際の土地の価格は下がります。そうすると負債がふえますから債務超過になってしまう。だから、そこは地代で抑えていくとか、そういう形でバランスをとっていかなければいけないものをやってこなかったために、のっぴきならないところまで来てしまったと私は思っております。
さて、これをどうするかということになると、やっぱりもう思い切って地権
者に地代の値下げに協力してもらう、そのことが大事になってきているというのは今言ったとおりです。ところが、新しい社長は、５年という計画の中のあと３年後の２億円の返済を猶予してほしいと言っている。これから２年後までにまたお金を出してほしい、４階フロアも市役所で一括して活用しろ、もっともっと市役所からお金を出してくれという要請でしょう。おかしくないですか。社長というのは、地権
者の代表かもしれませんけれども、会社全体の責任を負っているわけです。このアウガという会社を本当に計画どおり黒字に変えていくという責任を持って就任したはずです。そのことについて一言も報道では語らず、自分たちの手前勝手なと言っても言い過ぎではないと思いますが、そういう要求を突きつける。これではアウガの再生はないと思います。
そういう要求をのみ始めると、幾らでも税金を投入しなければいけなくなるでしょう。今でさえ回収できる見通しがないのに、とにかく要求に応じて出していく。結局にっちもさっちもいかなくなる。ますます深みにはまるだけ。だから、私は、今の段階では、もう民事再生法の適用を申請してもおかしくないのだという言い方をしたんです。銀行も撤退してしまった。持っていた債権を８億5000万円だか８億6000万円で手を打った。市役所もどんどん税金を投入してきた。だけれども、地権
者は何の痛みも持っていない。おかしくないか。ここは存続させながらという意味では、そういう手段に訴えて、もちろん市もけがをします。債権がどれだけ減らされるのかという結果もあります。だけれども、あの建物を再生するにしたら、そこまで踏み込むかどうかという決断をしなければいけない時点に立っているのではないかと私は思います。これに対しても考えを示していただきたいと思います。
61 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
62 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の原子力に関する再質問にお答えいたします。
技術が未完成というお話でございますが、先ほど答弁で申し上げましたように、今回の福島原発事故については、まさにいまだに収束していない、いまだに全容が明らかになっていない、要するに原因がどこにあるのか、人にあったのか、しかもその人が現場の人なのか、審査をした人なのか、指針をつくった人なのか、制度なのか、政策なのか、そういうことが全く現時点においては定かではありません。しかも、メルトダウンがいつ、どういう形で起きたのか、あるいは水素爆発も含めてそうです。そういうことが現状として特定されなければ、技術が未完成であるか云々については論評できないものだと考えます。
もう１つの御指摘は、使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物の最終処分の話をされました。我が国は、使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出して、そのことによってプルサーマル計画と高速増殖炉の核燃料サイクル政策を進める。しかし、海外の多くは使用済み核燃料を直接処分する方法をとっています。すなわち、使用済み核燃料云々の話は技術の話ではなくて政策の話でございます。我が国はそういう政策の道を歩んでいる。しかし、再処理のプルトニウムを使う計画であっても、もう１つ先にある高レベル放射性廃棄物の処分はいまだに決まっていない。そういう面では、使用済み核燃料をそのまま直接処分する場合にしても、あるいはそれを再処理してガラス固化体という高レベル放射性廃棄物として最終処分する場合にしても、いずれにしても最終処分という問題は現時点においては定まっていない。そのことは技術の問題としてではなくて、まさに政策そのものでございます。私はそのように考えます。
沃度剤については担当部長から答弁があります。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
64 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
事故が起きた場合の対応だと思いますけれども、小児がんに有用な放射性沃素に対する沃度剤の配布という御提案でございますが、何よりもまずは、それよりも先に、そういう事象、事故が起きないように、国、県の責任において安全性の確立などしっかりと検討すべきことがあるのだろうと思います。仮に防災計画の見直しということになった場合には、具体的な内容を検討する中で考慮すべき問題であると考えております。
65 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。都市整備部長。
66 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 藤原議員の３点の再質問に順次お答えします。
１つ目は、
スケジュールを延期する考えはないかとの御質問でございますが、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の募集要項上では、７月に事業計画の実施に関する仮契約及び土地売買に関する仮契約の締結、10月に本契約を締結することを想定した記載となっておりますが、震災の影響による提案書の受け付け期限の延長や、市民や議会の皆様への情報提供や意見交換等に努めながら進めてまいりたいと考えておりますことから、この募集要項上の
スケジュールにこだわらず、しっかり検討していきたいと考えております。
２点目でございます。今回の取り組みをすることによって市が方針を出すときの制約になるのではないかとの御質問についてでございますが、今回の取り組みは、平成９年に策定した青森操車場跡地利用構想における緑の拠点、交通拠点、交流拠点、地球環境に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指すというコンセプト、また、本市のまちづくりの最上位指針である「青森市新総合計画－元気都市あおもり 市民ビジョン－」基本構想における鉄道新駅などの交通施設整備を進めるとともに、地球環境に配慮した青い森を象徴する緑豊かな交流拠点として、低炭素型の先導的な地区の形成に取り組みむこと、そして、昨年12月に県とともに策定いたしました本事業の実施方針という、まさに市の方針に基づく取り組みであると考えております。
３つ目の、市の所有地は公園ではだめだと言えるのかとの御質問についてでございますが、この事業が検討されているセントラルパーク地区は、約12.8ヘクタールのうち県所有の土地が約7.6ヘクタール、市所有の土地が約5.2ヘクタールとなっておりますが、これらを一体のものとして検討しているものでございますから、県の土地はどうなる、市の土地はどうなるというふうに検討している仕組みではないものでございます。公園につきましては、平成９年の利用構想の緑の拠点などのコンセプトや新総合計画基本構想の緑豊かな交流拠点の形成のために必要な要素であり、また、これまでも市民意見をお伺いしてきた中で要望の多い機能であると認識しております。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
68 ◯経済部長（佐々木淳一君） 藤原議員の数点の御質問に一括してお答えいたします。
おっしゃっているとおり、収益構造そのものの見直しというのは私もそう思います。そのとおりだと考えます。地代につきましても、我々は区分所有
者集会で平成22年以降から地代を見直しするようにと諮ってございます。ただ、その集会で否決されてきたという経過もございます。また一方で、確かに地権
者の方はそういう意味で、言い方は悪いですけれども、搾取しているととらえられるかもわかりませんが、決してそうではなくて、これまでも共益費、それからさまざまな点で青森駅前再
開発ビル株式会社にかなり多大な貢献をしてきたという一面もあるわけでございます。
ただ、地代という部分、それから賃貸借料に関しては、そのフレームをきちんと変えない限り、アウガの再建はないわけでして、それに関しては当然していかなければいけないことだと思っておりますし、それとテナントリーシングという２つの大きい担いを進めることでアウガの再建はかなうと我々は考えてございます。ですので、先ほど御質問がありました
民事再生手続に関しましては、現在私どものほうではその選択肢はございませんし、民事再生という言葉が飛び交うたびに、やはり会社にはテナント様からさまざまな不安要素を加味したような御意見も寄せられてございます。風評被害とは申しませんが、そちらのことを回避しつつ、先ほど申し上げた収益構造の変換は我々も藤原議員と同じような考えを持ってございますので、それを進めることがアウガ再建につながると考えてございます。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 31番藤原浩平議員。
70 ◯31番（藤原浩平君） 時間がないんですけれども、青い
森セントラルパーク低炭素型モデルタウンについては、私は今のようなやり方には賛成できないと思います。将来にわたってあの土地を市民のために大事に、どういうふうに利用すればいいのかということは十分時間をかけて議論するべきテーマだと思っていまして、年度内に着工するような──
スケジュールの延期もあり得るかのようなお話もありましたけれども、それではとても間に合わないと私は思います。いずれにしても、市民の声をしっかり反映させたものにする必要があると思います。
最後に１点だけ、アウガの問題でテナントリーシングをしっかりやればという話がありましたが、今現在８区画あいていますね。例えば賃貸料を歩合制でなくて固定制にするということを強力に話していました。それを進めたために、この時代に売り上げが落ちているのに家賃が定額だということで、それで出ていったところがあるのではないですか。お答えください。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。経済部長。
72 ◯経済部長（佐々木淳一君） 歩率、固定のこともあるかもわかりませんが、それだけが原因とは考えてございません。
73 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時48分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
74 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、４番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
75 ◯４番（山本武朝君） ４番、公明党の山本武朝です。
質問に入る前に、改めまして、今回の３月11日に発生した
東日本大震災でお亡くなりになられた方々の御冥福と、被災されました皆様に衷心よりお見舞い申し上げます。地震発生より89日、ほぼ３カ月がたちました。亡くなられた方が１万5373名、行方不明の方が8198名、そして、いまだに９万8500名の方々が大変不自由な
避難所生活をされております。一日も早い復旧復興を強く願っております。あわせまして、被災地の復旧復興に全力で取り組んでいただいている自治体職員、消防職員、医療関係
者、自衛隊を初め関係
者の方々に深く感謝申し上げる次第であります。本市からも被災地に職員が派遣されており、そのとうとき職務に当たられており、感謝とエールを送りたいと思います。
いまだに福島第一原子力発電所における事故災害は収束のめどが立っておりません。国、政府のその対応の甘さ、遅いことで人災とも言える状況であります。本県は既に多くの原子力施設が立地しております。東通原発、建設中の大間原発、計画中の東通原発、そして六ヶ所村の再処理工場があります。福島第一原発事故は決して他人事ではありません。今こそあらゆる分野の英知を集結して原発事故の収束に当たり、復旧復興を進めていく明確なビジョン、そしてその実行力、すなわち
リーダーシップが政治に求められています。
本市は、震災における直接的な被害は少なかったものの、津波警報による一時
避難、長時間における停電が大きく市民生活に大変な不便と混乱をもたらしました。いかに私たちの生活が電力、電気によって支えられているのか思い知らされたわけであります。その直後から、生産活動、物流の寸断、停滞によるガソリン等の燃料不足、一部食料品の不足で混乱したのはつい３カ月前のことであります。停電が１日で済んだのでこの程度の混乱で済みましたが、この停電が２日、３日と日数を重ねていれば、大変な混乱と被害が生じていたわけです。この際、本市も防災計画をしっかりと見直す時期であります。どこがうまくいき、どこがうまくいかなかったのか、しっかり検証していきたいと思います。本市の震災被害はむしろ間接的二次被害であり、経済、産業、観光、そして雇用に深刻に影響が出ており、中小企業に対する経営支援策をしっかりと行っていくときであります。
さて、これまで防災は、自分で自分を守る自助、町内会など地域住民の自主的な助け合いの共助、行政による防災の公助の３本柱が主に言われてきましたが、ここで防災・危機管理対策の第一人
者であられる防災システム研究所所長の山村武彦さんの指摘を御紹介いたします。それは、隣同士で支える近助が大切であるとの指摘であります。この近助とは、近くを助けると書いての近助です。身近な周りの人を助け合う近助の精神は、防災においてとても大きな力を担っています。阪神・淡路大震災では自力での脱出が困難な人が３万5000人もいました。そのうち77％もの人を救っていたのが近隣住民なのであります。行政、公的な機関でできることには限界があります。向こう三軒両隣という最も小さなコミュニティをまず大切にすべきです。近助は地域の隣近所だけに限らず、今その場にいる隣同士が近隣になるのです。特に体の不自由な方、お子さんや高齢
者の方がいたら積極的に声をかけるべきです。お手伝いすることはありませんかとか、その場その場で近助の精神が生まれるのです。今回の大震災を通して、かつてない防災意識の高まりがあるときだからこそ、ほんの少しの勇気を奮って、近助の精神でお互いを守り合っていきたいと思います。
それでは、通告に従って質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事
者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
防災について。
１、今回の
東北地方太平洋沖地震では長時間の停電がありましたが、このことにより、市及び市民生活にはどのような支障があったのかお示しください。
２、今回の地震における初動体制についてお示しください。
３、市では津波防災計画を策定しているのかお示しください。また、現状において何メートルの津波を想定しているのかもお示しください。
４、今回の地震発生後の市民への情報伝達の体制についてお示しください。停電とともにこの情報連絡体制が問題となりましたので。
５、私も３月11日夜、
避難所を回らせていただきました。浜田小学校、莨町小学校と、校長先生に何か困っていることはございませんかとお尋ねしたところ、幾つかありまして、その中で、自家発電用のガソリンがこのままでは朝まではもちませんとおっしゃっておりまして、私も教育委員会にそのまま向かってお伝えしたわけでございます。そこで、
避難所の備蓄物資はどのようになっているのかお示しください。
６、
災害対策本部を置く本庁及び市民病院の停電時における電源バックアップ体制及びその対応についてお示しください。
７、東通原発において事故災害が発生した場合の対応はどのようになっているのかお示しください。
以上で壇上からの質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
76 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
77 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の東通原発において事故災害が発生した場合の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、事故が発生しないように万全の対応、対策を国と関係
者に強く求めるものであります。そして、仮に事故が発生した場合には、一義的には国の責任においてなされるべきであり、内閣総理大臣を本部長とする原子力
災害対策本部が設置され、現地のオフサイトセンターを拠点に、国、県、立地市町村による原子力災害合同対策協議会が設けられ、さまざまな対策が講じられることとなっています。具体的なこととして、現時点の平成15年12月18日に修正された青森県
地域防災計画によりますと、原子力災害において、防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器の整備、
避難計画等の策定を重点的に充実すべき地域の範囲については、原子力関連施設ごとに、行政区域、地勢等地域に固有の自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的に地域を定めるとしております。このことにより、本県において
地域防災計画原子力編を作成すべき市町村は六ヶ所村、東通村、むつ市、横浜町とされておりますことから、本市が平成18年度に作成しました青森市
地域防災計画には、原子力災害を見据えた防災計画は盛り込まれていないところであります。
この考え方は、国の原子力安全委員会が定めた防災指針によるもので、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺを原発を中心としたおおむね半径10キロメートルとしておりますことから、本市は含まれず、防災計画上、本市の対応が明示されていないところであります。しかし、福島原発事故では50キロ圏域にある飯舘村が計画的
避難区域に指定されたことから、この範囲は見直され、より広域になるものと認識いたしております。したがって、今般発生した福島原発の原子力災害を受けて、国は、今後、災害対策基本法に基づく防災基本計画の見直しを迫られることは明らかであると認識しております。また、県も県独自の原子力安全対策検証委員会を設置し、県内原子力施設の安全性を検証するとしておりますことから、より広域的な原子力防災対策を実施すべきとした時点で、例えば現在の青森県
地域防災計画を見直しするなどの場合には、本市においてもその計画との整合を図ってまいりたいと考えています。
しかしながら、このたびの原子力災害は、周辺住民はおろか国民生活にも大きな不安の影を落とし、いまだ収束の兆しが見えない状況にありますことから、先般、県の復興プランに対し、県内原子力関連施設の被災を想定した場合の検証、そしてより広域的な防災対策の充実及び財政支援について提言したところであります。さらに、広域的な防災対策の充実及び財政支援については、平成24年度の本市の重点事業としても県に要望することといたしております。いずれにせよ、市としても市民の生命や安全を守る上で何らかの対応策を検討していかなければならないものと認識しているところであり、まずは市内部で議論を進め、市としての方針を定めたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
78 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長相馬政美君登壇〕
79 ◯総務部長（相馬政美君） 防災についての数点の御質問にお答えいたします。
初めに、
東北地方太平洋沖地震による市及び市民生活に与えた影響についてお答えいたします。
去る３月11日14時46分、三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の地震が発生し、本市では震度４の揺れを観測し、地震直後から市内全域が長時間にわたり停電いたしました。この影響により、窓口における各種証明書発行事務を初め、
避難所開設準備作業や市民に対する災害広報など多くの業務に支障を来したところであります。また、
避難所においては、暖房の確保が十分でなかったほか、自家発電機の燃料であるガソリンが不足し、発電機の運転に支障を来したところであります。震災後10日を経過した後においても公共施設の暖房用重油や灯油、発電機用の軽油の需給が逼迫し、拠点病院である青森市民病院については庁内各部局との連携を密にし、優先的な給油を実施することができたものの、市民センターなど多くの市の施設が閉館に追い込まれたところであります。
市民生活においては、天田内配水所を供給元とする沖館、油川、奥内地区等で一部断水したり水道が出にくくなったことから、３月12日午前に沖館小学校など10カ所に給水車を配置いたしました。また、停電により市内幹線道路のほとんどの信号機が停止したことから、市民の足である市営バスも運休いたしました。さらには、東北新幹線等を利用して本市を訪れていた観光客等500名程度の方々が鉄道の運休により帰宅困難となり、
避難を余儀なくされたところでございます。
次に、今回の地震における初動体制についてお答えいたします。
地震発生後の15時14分に予想される津波の高さを50センチメートルとする津波注意報が発表されたため、市では
陸奥湾沿岸部約３万1000世帯を対象に
避難勧告を発令し、沿岸住民に対し消防車を含む広報車13台による災害広報を行うとともに、市内13カ所の
避難所を開設いたしました。15時30分には津波注意報が津波警報に切りかわり、予想される津波の高さは１メートルとなりました。16時には
警戒対策本部を設置、17時56分には
避難勧告を
避難指示に切りかえるとともに、
警戒対策本部を
災害対策連絡本部に格上げし、
避難指示の広報を行いました。津波を想定した沿岸部の
避難対策につきましては、平成11年に当時の国土庁が発行した
津波浸水予測図に基づき予想される津波の高さに応じ、浸水被害の及ばない地域の
避難所を選定し開設することとしております。先般の地震による津波警報においても、予想される津波の高さが１メートルであったことから、当該予測図に基づき浸水被害の及ばない地域の
避難所を当初13カ所選定し、開設したものであります。
次に、津波防災計画の策定及び津波の高さの想定についてお答えいたします。
青森市
地域防災計画においては、津波による被害の拡大を防止するため、応急活動体制や
避難等の応急対策について定めております。1997年の青森県の調査結果による青森市地震防災アセスメントでは、マグニチュード8.2と想定した太平洋側で発生する地震及びマグニチュード7.2と想定した入内断層で発生する地震により、青森港で１メートル程度の高さの津波が発生すると予測されております。一方、青森地方気象台によりますと、過去の陸奥湾内を震源とする地震による津波の発生については、1926年以前にあっては記録がなく不明であるが、1926年以降にあっては、被害が発生するレベルである震度５弱以上の地震及び地震による津波が発生した記録がないこと、また、陸奥湾以外を震源とする地震及び地震による津波の発生については、1983年、日本海中部地震で大湊47センチメートル、浅虫26センチメートル、1993年、北海道南西沖地震で大湊35センチメートル、浅虫16センチメートルであったことが記録されております。
このたびの地震対応につきましては、長時間に及んだ停電を背景に、燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになりましたことから、これを検証することとしているところでございます。この検証に当たっては、１つに、
災害対策要員として従事した職員の意見、２つに、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催された市民と市長のなんでもトークの参加
者から寄せられた意見、３つに、５月25日開催のあおもり市民100人委員会で寄せられた意見、４つに、広報広聴課等に個別に寄せられた市民意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所掌する課の課長級によるプロジェクトチームを設置して、災害時の初動対応、市民への広報のあり方、
避難所の開設手順とその管理運営、備蓄物資のあり方、食糧、燃料等の確保、災害時応援協定のあり方など、特に災害応急体制全般について検討を進めているところであります。今後はできるだけ早期にこの検討内容を取りまとめ、本市の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、地震発生後の市民への情報伝達の体制についてお答えいたします。
去る３月11日の地震発生後の
避難所の開設情報につきましては、消防車を含む広報車13台のほかラジオにより広報を行ったところであります。また、災害に関する各種情報については、長時間に及ぶ停電と限られた通信環境の中で、
インターネット網を利用した青森市
メールマガジンによるメール配信や不特定多数の方が同時に情報閲覧可能なツイッターにより情報伝達を行ったところであります。市民の皆様には、常日ごろから災害が発生した際にはテレビやラジオで最新の災害情報及び
避難所の開設情報を入手することに心がけていただくとともに、隣近所への声がけや
避難において、市民の皆様相互の協力や助け合いに御協力いただきたいと存じます。
次に、
避難所の備蓄物資についてお答えいたします。
本市では、
避難所の開設に当たっては、
避難勧告または
避難指示を発令し、もしくは災害のため現に被害を受け、または受けるおそれがある
避難者を一時的に収容し保護することを目的に、災害の規模、状況等に応じ、市内各
避難所の中から適切な場所を選定して行っているところであります。現在、本市には166カ所の収容
避難所があり、このうち防災活動拠点施設に位置づけている小学校等の53カ所には、携帯型無線機、自家用発電機、燃料となるガソリン、投光器、懐中電灯、拡声器などや生活必需物資である毛布、非常用食糧、非常用ラジオ、乾電池などを配備しております。したがいまして、防災資機材及び生活必需物資を備蓄していない市民センターなどを
避難所とする場合にありましては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設等から必要物品を搬入し対応することとしております。さきの３月11日に発生した
東北地方太平洋沖地震におきましては、最終的に26カ所の
避難所を開設したところであり、発電機及び燃料等が配備されていない
避難所にあっては、
避難所を開設していない他の防災活動拠点施設から搬入し対応したところでございます。
次に、本庁舎における電源バックアップ体制及びその対応についてお答えいたします。
停電時における本庁舎の電源バックアップ体制の現状でございますが、来庁されている市民並びに職員等を
避難誘導するための非常照明を５時間程度点灯させる蓄電池や、庁内へ向けて
避難等を呼びかける非常用放送設備を停電後30分程度放送可能とする蓄電池、そして、市民からの問い合わせや庁内連絡のため本庁舎全体の電話を制御する電話交換機を３時間程度対応可能とする蓄電池のほか、小型発電機については６台を配備しており、その内訳は、電話交換機用及び来庁
者のための守衛室付近の照明用として１台、災害時等において青森県等と情報共有を図ることを目的として設置されている青森県総合防災情報システムの電源用として１台、総務課のコピー機等に必要な電源用として１台、
災害対策本部用として３台となっております。
去る３月11日の停電時における実際の状況及び対応でございますが、非常照明が５時間程度点灯したほか、小型発電機については、電話交換機用及び守衛室付近の照明用として１台、青森県総合防災情報システム用として１台、総務課の電源用として１台、
災害対策本部用として１台の計４台を稼働させ、市民からの問い合わせや来庁
者及び災害対策に支障がないよう、翌朝の復電時まで対応いたしました。また、非常用放送設備については、２回目の揺れの際、既に使用不能となり、庁舎からの
避難の呼びかけは職員がハンドマイクで対応いたしました。
今回の対応により把握した課題といたしましては、非常用放送設備が蓄電池の劣化により機能しなかったこと、今回の停電時には支障はなかったものの、小型発電機の補給用燃料の貯蔵がなかったため長時間の停電への対応に懸念があったこと、さらには、議会棟や急病センターを含む本庁舎で使用される水は、高架水槽にポンプアップし、そこから建物全体に供給する仕組みとなっていることから、そのポンプへの電源供給が途絶えたために高架水槽が空になり、トイレの水までもが使用不能となったことが挙げられます。今後の対応といたしましては、まず、非常照明用蓄電池及び非常用放送設備に係る蓄電池を交換すること、また、小型発電機の補給用燃料も可能な限り貯蔵すること、さらには、本庁舎で使用される水については、水道管直結で水の供給を受けられる仕組みや、高架水槽に水を送るためのポンプに小型発電機等により電源を供給する仕組み等をつくることなど、停電時における電源バックアップ体制について現在検討しているところでございます。
80 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
81 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 防災についての御質問のうち、市民病院の停電時における電源バックアップ体制及びその対応についての御質問にお答えいたします。
市民病院の電力の供給電源については、大きく３種類となっております。１つには、契約電力が1200キロワットの東北電力株式会社からの商用電力。２つには、その商用電力が停電した場合、自動的に稼働する発電出力が800キロワットの非常用自家発電装置。この燃料用タンク容量は3.5キロリットルで約20時間の稼働が可能となっております。３つには、東北電力株式会社の契約電力を超えそうなときに自動的に稼働する発電出力が1040キロワットのコージェネレーションシステム、いわゆるＣＧＳとなっております。この燃料用タンク容量は40キロリットルで約150時間、約６日間稼働が可能となっております。非常用自家発電装置の場合は使用できるコンセントが限られておりますが、ＣＧＳの場合は商用電力の場合と同様にすべてのコンセントを使用できますので、３月11日の地震発生直後から翌早朝の停電復旧まで及び４月７日深夜の余震発生直後から翌朝までは非常用自家発電装置で病院機能を応急的に維持しましたが、４月７日の余震の翌日、４月８日の停電復旧までの診療に当たりましては非常用自家発電装置からＣＧＳに切りかえ、念のため緊急でない手術の延期やエレベーターの一部停止はいたしたものの、窓口会計を含めた外来業務など、従来どおり実施できたところでございます。したがいまして、停電時における現時点での基本的な考え方、対応といたしましては、まずは非常用自家発電装置で対応し、長期にわたるなど復旧のめどが立たないときにはＣＧＳ対応をしてまいりたいと考えており、今後同様の停電が発生いたしたとしても、ＣＧＳを稼働させることによって、一部制限をすることとなりますものの、差し当たり大きな障害もなく病院機能を維持できるものと考えております。
しかしながら、このたびの地震と思いもかけない長期の停電から、電源の維持、確保などに関連した４つほどの課題が見えてまいりました。１つには、非常用自家発電装置稼働時に使用する医療機器等の特定でございます。２つには、非常用自家発電装置と同じく、ＣＧＳ稼働時に使用する医療機器等の特定でございます。この２点につきましては、それぞれの発電装置の使用可能電力が確定いたしましたので、現在、個々の医療機器の消費電力の確認を順次進め、停電時に使用する医療機器の特定をしているところでございます。３つには、人工呼吸器などの生命維持装置への無停電電源装置の設置でございます。人工呼吸器は、停電時においても継続して使用しなければならない医療機器でございます。院内には、停電時にこれら医療機器に使用する無停電電源用のコンセントを設置しておりますが、人工呼吸器そのものに電源装置を搭載することにより移動も可能となりますことから、現在、人工呼吸器すべてに無停電電源装置を設置するため、購入の事務作業を進めているところでございます。４つには、自家発電用及び冬場の暖房用としてのＡ重油の確保でございます。このたびは、公立大学からのＡ重油の借用や株式会社コロナ様からの御寄附がありましたことなどから燃料不足という非常事態には至りませんでしたが、今後におきましては、今回と同様に関係部局との連携を密にし、優先的な給油を実施するとともに、その他有効な対策を検討してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、災害の発生を未然に防止し、もしくは地震等による災害が発生いたしましても、その被害を最小限にとどめるため、今後におきましても、地域の災害拠点病院としての防災対策の徹底と促進に努め、市民の安全と安心を確保する上でも、市における
地域防災計画等の見直し内容も参考にしながら、病院として適切に対応してまいりたいと考えております。
82 ◯議長（花田明仁君） ４番山本武朝議員。
83 ◯４番（山本武朝君） 誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
私から、５点再質問させていただきます。
１点目は、先ほどもちょっと触れておられた、本県の原子力施設での防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺをお示しください。
２点目は、本県の原発施設及び原子力施設のある東通村、大間町、六ヶ所村等で事故災害がもし発生した際、本市は被災地からの
避難者を受け入れる意思と、またその準備はあるのかお示しください。
３点目は、本市と他の自治体の防災協定をお示しください。また、今回の震災で関西では関西広域連合の対口支援が全国に先駆けて実施され、注目されておりますが、本市はその有効性をどのように見ているのかお示しください。
４点目は、災害時応援協定の中で、一部、おにぎり、パン等の食料品の提供がうまくいかなかったと聞いておりますが、応援協定の締結先をふやすとか見直しすべきと思いますが、その考えをお示しください。
５点目は、本市の小・中学校における防災教育の基本的な考えをお示しください。
以上の５点でございます。
84 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
85 ◯市長（鹿内博君） 再質問にお答えいたします。
いわゆるＥＰＺでございますが、先ほど申し上げましたように、これは国の原子力安全委員会が定めた指針によって定められているものでございます。それについては、再処理施設の場合には再処理施設を中心としておおむね半径５キロメートル、原子力施設、原子力発電所については原子力発電所を中心としておおむね半径10キロメートル。そういう指針の考え方でいきますと、先ほど申し上げましたように、核燃サイクル施設の所在地であります六ヶ所村、そして原子力発電所の所在地であります東通村、さらにはその周辺でありますむつ市、横浜町という形になろうかと、先ほどそういう答弁を申し上げたと思います。
それと、仮に大間原発あるいは東通原発の事故の場合、
避難者を受け入れる用意あるいは意思はあるかということでございますが、できるだけ事故は起こらないでいただきたい、絶対に起こしていただきたくないということで、万々が一、仮に
避難しなければならない状況で私どものほうで受け入れる──要するにそれは、
避難する場合に道路あるいは海上で来るのか、いろんな場合がございますから、果たして青森市に
避難されるルートが確保されているかどうか、いろんなことがありますが、仮に私どものほうに
避難されたいということであれば、当然それは市として最善を尽くして受け入れなければならない。これまでも答弁してきましたように、私どものいろんな施設の中で食糧等の備蓄もあるわけでありますから、もちろん最善を尽くして対応してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
87 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
まず、災害時応援協定と対口支援についてお答えいたします。
現在、本市が他の自治体と締結している災害時応援協定につきましては、県内の40市町村と締結している大規模災害時の青森県市町村相互応援に関する協定、東北６県の県庁所在都市と締結しております東北地区六都市災害時相互応援に関する協定、全国の中核市と締結しております中核市災害相互応援協定となってございまして、主な内容につきましては、いずれも生活必需物資及び資機材の提供、被災
者の救済、医療、防疫に必要な資機材及び物資の提供、災害応急活動に必要な職員及び車両の派遣、被災
者の一時収容のための施設の提供、そういったことに要請があった事項などとなってございます。
次に、関西広域連合が全国に先駆けて導入した対口支援につきましては、いわゆるペアリング支援とも呼ばれてございまして、特定の被災自治体を特定の非被災自治体が支援する手法でございます。一過性の支援になりがちなこれまでの支援を、特定の支援自治体が特定の被災自治体を最初から最後まで支援するということで、被災地ニーズを支援側が把握しやすくなり、きめ細かな支援が可能になるものとされてございます。一部では法制化ですとか財源措置についてといった議論もあるようでございますけれども、市としては、今後の対口支援の有効性等については、その推移等に注目してまいりたいと考えてございます。
次に、食糧の供給に係る災害時応援協定の見直しというような内容だったかと思いますが、大規模な災害が発生した場合にありましては、応急対策を講じる上で民間の団体あるいは民間企業の協力を得ることは必要不可欠であると考えてございます。現在、本市においては、食糧供給に関する災害時応援協定を４社と締結してございます。災害の事象や程度によりましては、この協定の締結先が被災する場合や、停電のために一時的に市民が食糧購入に集中したことなどによって協定先が協定内容を実現することができない場合もありますことから、より実効性の高い協定のあり方について検討してまいりたいと考えてございます。
88 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
89 ◯教育長（月永良彦君） 山本議員の再質問にお答えいたします。
小・中学校における防災教育の基本的な考え方につきましては、１つには、地域の環境や過去の災害、学校の防災体制の仕組みなどを理解すること、２つには、災害時における危機をよく理解し、日常的な備えを行うこと、３つには、的確な判断のもとにみずからの安全を確保するための行動を迅速にとることなどが挙げられます。そのためには、校内の安全指導体制の整備を図るよう、各学校において、１つには、発達段階に応じた防災にかかわる教育活動を学校安全計画の中に適切に位置づけること、２つには、学校防災マニュアルの見直しを図ること、３つには、
避難訓練をより実効性のあるものにすること、４つには、地域の実態に応じて学校、家庭、地域社会が一体となった危機管理体制を構築することなどについて、今後も学校訪問等を通して指導、支援してまいります。
90 ◯議長（花田明仁君） ４番山本武朝議員。
91 ◯４番（山本武朝君） 答弁ありがとうございました。
最後に要望を何点か述べて終わりたいと思います。
先ほどの応援協定の中で食料品にこだわっているわけでございますけれども、発注するタイミングもあったかと思うんですが、一部うまく供給がいかなかったということですので、やはり応援の締結先をもっと広く、地域のお弁当屋さん、仕出し屋さん、また食料品店も含めてきちんと締結先を見直すべきではないかということを要望いたします。
そして、先ほど市長に、今回、原発の事故が起きた際のということでお聞きしましたけれども、一にも二にも、特に原発に関しては事故が起こらないことが大前提で、安全対策を見直していくということで、起こってはならないということはもちろんでございます。ただ、先ほど来ありましたように、本市もこれだけの原子力施設がございますので、防災に関しては想定外、想定していなかったという言葉は今回の震災で適さないと思いますので、あえてそのように想定して質問させていただきました。
いずれにせよ、今回の震災の中でうまくいったこと、いかなかったこと、ここから広く学んで今回の防災計画を見直していただいて、当面の応急対策、また防災、予防対策をしっかり検討していっていただいて、防災に強いまちづくり、防災に強い青森市をともにつくっていただきたいと思います。
以上でございます。
92 ◯議長（花田明仁君） 次に、23番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
93 ◯23番（藤田誠君） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問になりました、23番、社民党・市民の会、藤田誠でございます。
質問の前に所見、報告を述べます。
早いもので、あの大震災から３カ月になろうとしています。亡くなられた方々の御冥福と、身元が確認されていない方と行方不明
者の方が家族のもとに早く帰れるよう望んでいます。震災にかかわっては後ほど一般質問の中で触れます。
さて、これまで職員の皆さんには、多くの事案で市民の皆さんが快適に暮らせるよう努めていただいていることに、仕事とはいえ感謝を申し上げます。その一つに、救急搬送証明書の発行についてであります。これまで青森消防本部のみの発行で、合併により浪岡消防署で発行されなくなり、浪岡地区の方から不便だとの声があり、消防本部に改善を求めたところ、すぐに対応していただきました。公金取り扱いのため直ちにとはいかなかったようでありますが、改善する前向きな連絡を受けました。また、沖館川に流れる富田地区の側溝への油漏れに対しても即対応していただきました。沖館川も、里村議員のＥＭ菌による浄化、秋村議員、丸野議員、山本治男議員、斎藤議員の皆さんの沖館川周辺での清掃活動等、多くの地域の皆さんの尽力により、三内沢部橋方面へサケの遡上が確認されるほど改善しています。一時的でも定期的なパトロールを敷くなど、そこまでしなくてもと思うほどの消防職員の対応に驚くとともに、沖館川をきれいにする会の新顧問としても感謝を申し上げます。そのほか多くの部署で市民の声に耳を傾けていただいていることに感謝を申し上げます。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
１つ目の質問は、災害時の対応についてであります。今定例会では同じ要旨で多くの議員が質問を予定されていますが、市民の安心・安全のため、少しでも役に立てるよう議論に加わっていきます。
今回、ある保育所において、災害準備のための助成制度があり、子どもたちをおびえさせることなく震災時対応ができたと聞きました。市内の高齢
者・障害
者施設にも災害時の準備のための助成制度がないのか関係部署に尋ねたところ、その種の施設では管理
者が責任を持って準備するもので、国にも県にも助成制度はないとのこと。今後の国、県の動向を見ながら再度質問項目に加えて考えていきたいと思います。
先ほど奥谷議員が質問されましたが、私も瓦れき処理について考えました。大震災被災地の瓦れきは塩分を多く含み、ごみ焼却施設に悪影響が考えられることから、３月閉鎖された三内清掃工場の再活用を考えました。しかし、関係部署の解体に向けた事業が進んでおり、再開するには厳しい状況になっていることから質問を控えました。
さて、
東日本大震災の長期の大停電、津波警報等、これまでにない状況の中で、復電するまで青森市内で今何が起きているのかわからず、私は家を出ることができませんでした。非常用ラジオ、５年前に忘年会でもらった手回しで発電するラジオで情報を得ておりましたが、
避難勧告も出たようです。広報車が走ってきましたが、外へ出るといなくなる。２回ありまして、今何が起きているのかわからない状態が続いて大きな不安を抱えた長い長い時間でした。
そこで、質問の1)今般の
東日本大震災後、青森市内で何が起こっていたのか市役所内で調査、検証が行われ、災害対策として今後の対応をどうすべきか検討したのかお示しください。
もう１点、私は昨年の一般質問で、災害時の食の拠点に学校給食共同調理場を利用し、リスク分散の考えから現在の中学校給食共同調理場に併設するべきではないと主張してきました。残念ですが、共同調理場を分散配置し、災害時の食の拠点としての考えには御賛同いただけませんでした。青森市としていろいろなケースを想定し、災害対策は限りある予算と相談しながら準備しなければならないと思いますが、私は、災害時に何が一番必要か、それは食だと思っています。腹が減っては気力もわかず、戦もできません。
そこで、質問の2)災害時の拠点としてのコミュニティ構想が構築されれば、構想の中で12の施設が中心拠点となると思うが、そのほか、山本議員とかぶりますが、災害時の食の拠点として仕出し屋さん、弁当屋さん等、食事を提供している民間業者を活用してみる考えはないのか市としての考えをお示しください。
質問の第２は小牧野遺跡についてであります。
ことしの春、偶然、高田教育福祉センターの前を通りかかりましたら、小牧野遺跡の世界遺産登録の地元説明会が開催されているのを見ました。2008年12月、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録に向けての第一歩がスタートしていました。勉強不足で知りませんでしたが、小牧野遺跡や三内丸山遺跡は、現在世界遺産暫定一覧表に追加に値する資産として文化庁が選定していました。青森市森林博物館で小牧野遺跡から発掘された資料を拝見し、小牧野遺跡は三内丸山遺跡にも劣らない貴重な遺跡であることを再認識しました。私も、工業高校時代、社会研究部で市内の高校生とともに、注目され、県による本格的な発掘以前の三内丸山遺跡の発掘を土日や夏休みにしていました。場所ごとに掘っては部室に持ち帰り、先輩から引き継がれた土器の破片や新しい破片を組み合わせる復元作業をしていました。縄文の昔を思い浮かべながら、時には夢の中へタイムスリップしていました。
昭和60年前後だと思うんですが、朝野球で使用していた小館の球場──Ｃ球でないと使えないんですが、その近くで遺跡が発見されたと聞きました。それが小牧野遺跡でした。その後、青森市も考古学の専門員を採用し、本格的に遺跡資産の発掘に力を入れてきたと認識しています。余談ですが、同じ学芸員という専門員でも、国際芸術センター青森の学芸員の待遇はよくないと小耳に挟みました。今回は学芸員の待遇の質問ではありません。
それでは質問します。縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた小牧野遺跡の整備計画について市としての考えをお示しください。
３つ目は、業務委託料の積算についてであります。
青森市役所内の各所で委託業務契約がなされていますが、どのような考え方で計算されているのか疑問を持ちました。その発端は、小学校給食運搬業務の委託業者選定に当たっての入札において落札額が大幅に下がったと聞き、青森市もいよいよ競争入札のスパイラルの始まりではと危機感を持ちました。
そこで質問します。いろいろな青森市の業務が委託されていますが、ピンポイントで甚だ申しわけありませんが、小学校給食運送業務の委託料の設定はどのような根拠で行われているのかお示しください。
最後の質問は、農林水畜産業についてであります。
昨年の夏は、地球温暖化の影響なのか、猛暑によってホタテが壊滅的な被害を受けました。全国各地でも、猛暑による人、農水畜産物、自然環境に被害が出ています。このため、今後、地球温暖化対策も青森市のみならず世界レベルで積極的に取り組まなければならないわけですが、その一方、毎年気温が上昇していくと仮定し、農産物の生産のあり方も考えていかなければならないと思います。青森市においても農業指導センター、水産指導センター、畜産振興センターがあり、これまでもさまざまな試験研究をしながら、その成果を還元するなどして青森市の農水畜産業の振興に大きく寄与してきたものと思っています。
そこで質問します。青森市における農業指導センター、水産指導センター、畜産振興センターで行われている主な試験研究の目的と
取り組み内容についてお示しください。
以上、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
94 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
95 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員の震災に伴う市役所内での検証及び災害時の食糧提供に民間業者を活用すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
このたびの地震対応については、この議場から、議員各位からさまざまな御提言、御指摘があり、そしてまた、長時間に及んだ停電を背景に、燃料等物資の不足などさまざまな課題が明らかになっておりますことから、これを検証することとしているところであります。この検証に当たっては、１つとして、
災害対策要員として従事した市職員の意見、２つとして、４月、５月に市内の小学校区域で５回開催されました市民と市長のなんでもトークの参加
者から寄せられた御意見、３つとして、去る５月25日に開催されましたあおもり市民100人委員会で寄せられた御意見、４つとして、市広報広聴課等に個別に寄せられた市民からの御意見などを参考としながら、現在、
災害対策本部の主要な業務を所管する課の課長級によりますプロジェクトチームを設置して、１つとして、災害時の初動対応、２つとして、市民への広報のあり方、３つとして、
避難所の開設手順とその管理運営、４つとして、備蓄物資のあり方、５つとして、食糧、燃料等の確保、６つとして、災害時応援協定のあり方など、特に災害応急体制全般について検討を進めているところであります。今後はできるだけ早期にこの検討内容を取りまとめ、本市の防災対策に反映させてまいりたいと考えております。
次に、災害時における食の拠点についでありますが、大規模な災害が発生した場合にあっては、応急対策を講じる上で、民間団体及び民間企業の協力を得ることは必要不可欠であると考えています。現在、本市においては、災害発生に備え、青森県内各市町村を初め、東北地方の県庁所在６都市、全国の中核市といった公的機関18団体と災害時応援協定を締結しておりますほか、民間団体及び企業ともさまざまな災害時応援協定を締結しております。具体的な内容としては、食糧、生活必需物資の供給に関する協定については８団体、解体作業、倒木撤去を含む道路交通確保に関する協定については８団体、医療、救護に関する協定については５団体、情報の収集、伝達に関する協定については２団体、ライフライン生活用水の供給に関する協定については４団体となって、合計27団体と災害時応援協定を締結いたしております。
このたびの地震対応において、本市では人的、物的な被害はなかったものの、津波警報の継続と長時間に及ぶ停電により、最大で1610名の方が
避難所に
避難されたことから、その方々への食糧の供給が急務となり、食糧供給に関する協定を締結しております４社に対して急遽食糧供給の要請を行ったところであります。結果として２社からカップめんと水の供給を得られたものの、残る２社からは食糧の供給を得られず、応援協定の実効性が課題となったところであります。災害の事象や程度によっては協定の締結先が被災する場合や、今回のように一時的に市民が食糧購入に集中したことなどにより協定先が協定内容を実現することができない場合もありますことから、実効性の高い協定のあり方について今後検討するとともに、災害時の食糧拠点として、議員、御提言の仕出し屋さん、弁当屋さん等の業者の活用方策についても検討していく必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
96 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
97 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 小牧野遺跡についての御質問にお答えいたします。
小牧野遺跡を含む15遺跡から構成される北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群は、平成21年１月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載され、正式に世界遺産の候補となったところでございます。現在は、本登録に向け北海道、青森県、秋田県、岩手県の４道県12市町で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部を軸に、ユネスコへの提出が必要な世界遺産としての価値証明や万全な保護対策を明示した推薦書案作成などの作業を行っております。また、世界遺産登録に当たりましては、保存管理計画の策定や遺跡の保護に必要な緩衝地帯の設定が条件となっておりますことから、庁内関係部局で組織する青森市世界遺産登録推進連絡会議における協議や、本年４月16日に地元、高田地区で開催した小牧野遺跡世界遺産登録説明会の意見を踏まえた上で、各種の検討を進めているところでございます。
今後の予定といたしましては、平成27年度の世界遺産登録を目指し、今年度中に小牧野遺跡の保存管理計画を取りまとめ、平成24年度に緩衝地帯の範囲や保護の方針を定めた条例案の策定作業を行うこととしております。その後、４道県12市町の関係自治体と共同で縄文遺跡群全体の包括的保存管理計画や世界遺産登録推薦書案を策定し、平成25年度にユネスコへ正式に推薦書が提出される見込みでございます。
一方、小牧野遺跡の整備につきましては、世界遺産登録作業と並行いたしまして、平成18年度から４カ年計画で環状列石の保存修理を実施し、平成21年度からは環状列石周辺の保護を主体とした環境整備工事を進めております。この環境整備工事に当たりましては、近年の世界遺産登録では、遺跡そのものの保護だけではなく景観の保護も重要視されておりますことから、縄文時代の景観や自然環境の復元を考慮した内容となっております。また、世界遺産登録に当たりましては多くの方々の理解と協力が必要なことから、小牧野遺跡では、みんながつくり育てる史跡をテーマとした市民参加型の整備を実施しております。その一つとして、昨年度は、市内小学校を初め、個人、各種団体など延べ約230名の方々に参加していただき、遺跡内に自生するミズナラやコナラの実から苗木を育て植栽するどんぐりの森づくりを行い、将来的に縄文の森が復元されることを目指しております。
今年度は、市民の方々の協力のもと、環状列石の近くから発見された縄文時代の住居跡や墓に対する芝張りや盛り土整備を行う予定としております。加えて、縄文列石を主体とする遺跡の適切な管理を行うため、トイレなどを備えた管理棟機能の整備が必要と考えており、本年度中に設置規模や時期等についてまとめる予定としております。教育委員会といたしましては、今後とも世界遺産の登録基準や
スケジュールなどと整合性を図りながら、遺跡の適切な保護と縄文時代の環境をほうふつさせるような整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
98 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事板垣肇君登壇〕
99 ◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 藤田議員の小学校給食運送業務委託料の積算についての御質問にお答えいたします。
西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場で調理された小学校給食の各学校への配送は、運送業者への委託により実施しており、学校給食運送業務の委託業者につきましては、調理場ごとの指名競争入札によって決定いたしております。議員、お尋ねの小学校給食運送業務の委託料設定の根拠につきましては、１つには、運送のために必要な人件費、２つには、衛生管理上必要な作業服及び検便に係る費用、３つには、車両に係る自動車検査費、修繕費、燃料費、保険料、車両償却費、自動車税、４つには、一般管理費などにより積算しているところであります。
100 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
101 ◯農林水産部長（小林順一君） 農業指導センター、水産指導センター、畜産振興センターで行っている主な試験調査の目的と
取り組み内容に関する御質問にお答えいたします。
初めに農業指導センターは、昭和45年、農業の近代化を図るため設置され、農業研修、種苗供給、土壌診断等の業務を実施するほか、地域に適した作物や品種、収穫時期をずらした生産方法を実証し、農家への普及と農業経営の安定を図るため、野菜、花卉に関する試験調査を行っております。試験調査につきましては、野菜、花卉、組織培養の３部門で実施しており、具体的な試験内容といたしまして、野菜部門は、施設野菜の新規作物として市場単価の高いカラーピーマンの品質や収量を安定させるための試験栽培を実施しております。また、国から産地として指定されているトマトにつきましては、良品質の維持に向け、接ぎ木する台木の品種による収量や品質に差があるかどうかの試験栽培を実施しております。花卉部門では、消費
者からの需要の多いトルコギキョウの切り花の収穫時期の拡大とコスト低減による経営の安定を図るための試験栽培を実施するほか、アブラナ科の花、ストックにつきましても、種をまく時期や切り花の品質を調査する試験栽培を実施しております。さらに、組織培養部門では、デルフィニウムの品種ごとの開花時期や切り花の品質を調査して、生産性や市場性などについて試験栽培することにしております。これらの試験調査の成果につきましては、講習会や現地検討会などにおいて農家への普及に努め、農業振興を図ってまいりたいと考えております。
次に水産指導センターは、昭和40年に設置され、これまで漁業経営の安定とつくり育てる漁業を推進するため、水産物の種苗生産や各種調査、研究を実施しております。種苗生産業務として、ナマコ、ワカメ、昆布を実施しておりますが、特にナマコにつきましては平成６年度からその増殖に取り組んでおり、近年ではホタテガイに次ぐ重要な水産資源として漁業経営にも大きく貢献しており、昨年夏のホタテガイへい死による収入の減少が見込まれる中にあって、漁業
者の期待がますます高まってきております。このため、ナマコ種苗生産事業の効率化、稚ナマコ生存率の向上を図るため、弘前大学と共同で新たなえさによる飼育試験や小型水槽による高密度飼育試験等を実施しております。今後ともナマコ資源を維持増大させていくためには、ナマコ種苗の継続的、安定的な放流はもとより、天然の稚ナマコの発生場、生息場の造成が必要との考えから、ホタテガイの貝殻を活用したナマコ増殖場造成に向けて、昨年度は適地選定調査を実施したところであり、造成場所や規模等について関係機関と検討を進めてまいります。
また、市管内でホタテガイ、ナマコに次ぐ生産高となっておりますホヤにつきましては、陸奥湾固有の天然ホヤを使用した種苗生産及び中間育成試験を実施するとともに、今年度は湾内産のホヤを一般市民に認知していただくために、三陸産のホヤとの成分比較や機能性研究について実施しております。さらに、トリガイの仲間であり、刺身やすしネタとして高い評価を得ながら昭和58年以降急激に資源が減少しておりますエゾイシカゲガイについて、新たな増養殖対象種として養殖の可能性について試験を進めております。なお、今年度はホタテガイの稚貝不足が懸念されておりますことから、昨年導入した新調査船「かいと」をフルに活用して、ホタテガイ関係調査業務の強化及び迅速な情報提供に努めているところでございます。
最後に畜産振興センターは、昭和41年に家畜の改良、増殖を図るために設置された施設であり、地域に適した肉用牛、特に日本短角種（八甲田牛）における飼育管理技術の試験調査や指導業務のほか、家畜の払い下げや伝染病の予防対策等を行い、本市の畜産振興に努めております。畜産経営を取り巻く状況は、経営費で大きなウエートを占める飼料の大部分が輸入され価格変動が大きいことから、近年は国産の飼料作物を安定的に確保し、自給力を高めた持続可能な畜産経営の確立が求められてきております。このため、畜産振興センターにおける試験調査におきましても、平成19年度から地元農業の副産物であるリンゴかすや稲わらを飼料として有効活用した肥育試験に取り組んでおり、今年度からは新たに牛舎での肥育期間に給与する配合資料を飼料米に代替し、肉質等を検証する試験を今後３カ年かけて実施することとしております。この試験研究により、日本短角種（八甲田牛）の有する放牧適性などの環境順応能力を最大限に生かしたヘルシーで安全・安心な畜産物であること、さらに、地域資源を用いた新たな付加価値が加わることから、本市畜産経営の安定に貢献できるものと考えております。今後は、本試験調査により、地域資源資料で良質な牛肉が生産可能であるかどうかを検証し、これまで以上に安全性と環境保全を意識した八甲田牛ブランドの確立を目指すとともに、生産性の向上に努めながら、本市ならではの持続可能な畜産業の展開を図ってまいりたいと考えております。
ただいまお答え申し上げました農林水産部所管の３つのセンターにつきましては、これまでもさまざまな試験調査を実施しており、今後とも消費
者のニーズや時代に即した試験調査を積極的に実施し、生産
者の所得向上及び消費
者への安全・安心な農水産物の供給に向け、調査結果を周知してまいります。
102 ◯議長（花田明仁君） 23番藤田誠議員。
103 ◯23番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。
要望も含めて、最後の農林水産業についてのところで、浪岡駅前の地域交流施設「あぴねす」にある低温貯蔵施設も研究施設の一つだと今ちょっと気がつきまして、この所管はどこなのかわかりませんが、どう利用されているのか再質問したいと思います。
私は、今回の一般質問に当たって、これから間違いなく温暖化で海水温は上がっていくだろう、それを想定していろんな研究を今からしておかないと、後で間に合わないだろうという思いでこの質問をしました。試験栽培ということは、どうなるかわからないところにお金をかけるということですので、ある意味投資的、投機的という言葉としてはあれですが、大変難しいお金の使い方だろうと思います。質問というか、こういう投資的な、財政上先が見えるか見えないかわからない予算の使い方に、まだ企画財政部長のお声を拝聴しておりませんので、どういう考えなのか、ひとつお伺いしたいと思います。
これからいろんな意味で、私は試験を自由にやらせたい。限りある予算ですので、そうそう全部が全部できるわけではないでしょうけれども、できれば各指導センターから積極的に上がってきたものは、ぜひともやってもらいたいという思いで質問しております。また、宣伝になるかと思いますが、ことしの７月末に合子沢で八甲田牧場まつりがあるそうです。私は毎年楽しみにしておりまして、ばら肉も大変おいしいんですが、たまには脂、さしの入っていない肉の塊を１センチ厚で食べてみたいなと、７月末の八甲田牧場まつりに期待しております。
それから、震災対策についてはこれまでいろいろな方が質問されて、再質問も皆さんとかぶってしまって、考えていた内容の答弁が出てしまいました。今般の３月11日の２時何ぼからの停電、あの日から次の日の夕方まで本当にいろんなことがありました。今回、先ほど鹿内市長から、市の職員やら、市民と市長のなんでもトークやら、あおもり市民100人委員会やら、いろんなところで今集約していると。防災計画を見直すに当たっては、ぜひともその前にその集約された内容を公開してほしい。どこで何が起きているかわからないというか、自分自身も自分の周りのことしかわからないで、私はこの前帰った後、全然情報がなくて、ワンセグを見ていて、全国的なニュースは大変だ、大変だとあるんだけれども、市内がわからない。広報車は、あっ、来たなと思って外へ出ると、何か知らないけれども、すうっと行って、あれっ、何をしに来たのかなと。２回目も、来たと思って外へ出たら何だかわからない。ラジオでは
避難勧告が出ている。どうすればいいんだろうなとわからないことだらけでございまして、先ほど言いましたように家を出られなかった。多くの方が集会所やらへ行って見回ったと。私は家から一歩も出ることができませんでした。そういう意味では、本当に各地で何が起きていたのか検証されていると言いましたけれども、検証された内容をぜひとも公開していただきたいと思います。
山本議員の質問と大分かぶっておりまして、ないのを探りましたら、ツイッターとかインターネットの連絡網の話ですけれども、こういう大災害になってくると、やっぱり連絡網というのは足の連絡網、町会長が各組の組長さんに連絡して広がるという連絡網にしてほしい。インターネットやツイッター──インターネットはやっているけれども、ツイッターは意味がわからないし、情報が本当に集まるのか。ぜひとも町会の皆さんと情報交換していただいて、できれば全町会の町会長さんとどうだったのか話をしてほしい。できれば町会の役員、町会長さんに情報が行って、そこから枝分かれして動いてもらう。私の地域の民生委員さん──町会長さんは200世帯全部回ったそうです。町会長は民生委員を兼ねている人です。でも、地域によっては、私のところみたいに、町会長さんのところへ行きましたけれども、町会長さんにもなかなか情報が入ってこないということで、町会長さんも動けない状況だったので、ぜひともこの公開をしてほしい。
山本議員の質問にないのは行政無線の関係だけです。私は、昭和50年代に防災無線の周波数を総務省にもらいに行った。今であればインターネットでピッピッピッなんでしょうが、当時は総務省へ行かないと情報が入らないということで、ちょうだいと行ってきました。そのうちに行政波の周波数を２つ与えますとは言ったんですが、それから私はかかわっておりませんので、この行政無線の活用もぜひとも検討に入れてほしいと思います。
今回、災害時に何をすればよかったかといっても、難しいでしょうけれども、ワンセグにケーブルテレビの情報が入ればいいなと思いました。その後、電源が復活してからケーブルテレビの画像をずっと見ていまして、防波堤の画像ばかり見ていて、何も動かないのをずっと見ていたんですが、皆さん、携帯電話を持っていて、ワンセグは比較的情報が得やすかった。そういう意味では、地デジになってもケーブルテレビは地デジ化されないでしょうけれども、そんなのが欲しいと思いました。
あと、障害
者の
避難場所とか、管理
者の研修とか、ちょっとあったのでかぶってしまうんですが、私は最近、教員の初任
者研修の検討委員会に呼ばれまして、災害時での危険を予知して一歩進んで逃げたという話を聞いて、やっぱり先生方も、若い先生は経験が少ないでしょうが、年がいけばある程度危険を予知する情報というか経験が身についていて一歩進めるんでしょう。そういう意味では、先生方にも、職員にも、災害の研修をやっていただいて、市民を守るためには市の職員が危険を予知できなければだめなので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。災害時の対応について質問しようと思いましたけれども、内容がなくなってしまいましたので、要望だけにとどめたいと思います。
それから、小牧野遺跡について。
市長は小牧野遺跡に行ったことはありますでしょうか。私は、この前30数年ぶりで行ってきまして、見てきました。あの陸奥湾の杉林を見て、あの杉林がなければ陸奥湾が展望できて、杉林の中にドングリの木がぽつぽつあって、モヤヒルズとはちょっと使い方が違うんでしょうけれども、そういう意味での、小牧野遺跡の保存はともかく、周りの環境も、ああなればいいなという思いでございます。この前走ってきましたが、30数年前の道路より大変荒れておりまして、当時の道路のほうがよかったような気がするんです。遺跡までの道路の整備、側溝の整備、ぜひともこれは早急にやっていただきたいと要望しておきたいと思います。もし市長もごらんになっていたら、意見があれば述べていただければと思います。
それから、業務委託料の積算についてですが、これはスパイラルでどんどん安くなる。業務委託料を決めるのに、人件費、衛生費、自動車の運行に係る経費とか一般管理費とかがあるわけです。お金の変動というか、かかる経費の変動がほとんどない。油代が高くなっているので、自動車に係る経費はふえるだろうと思いますけれども、次の入札──これは秘密ですから、予定価格を去年と同じにするとかいう話にはならないと思いますが、考え方についてはまさにことしと同じような考えでいくのか、これは再質問でございます。
それから、これは企画財政部になると思いますけれども、これまでも次年度の予算編成をするときは、ことしより何ぼか安くとだんだん予算が削られてきております。こうした子どもたちの食を安全に運搬する業務、そういう意味ではすべての委託業務が安全・安心なわけですけれども、マイナスシーリングというか、最初から前の年のマイナスでいくよという考え方を強要していないのか再質問したいと思います。
あと、今回入札にかかわって勉強を始めたら深みにはまってしまいまして、大変難しいので、また新たに勉強し直して出直してきたいと思います。
以上が再質問と要望でございます。よろしくお願いします。
104 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
105 ◯市長（鹿内博君） 小牧野遺跡についてでございますが、市長に就任して２度伺わせていただいております。世界遺産に登録をということで市としても取り組んでいるわけでありますから、同じ世界遺産の登録を目指している三内丸山遺跡の整備に比べると、縄文の価値はまさるとも劣らないわけでありますが、整備状況は残念ながらおくれている。世界遺産を目指すという状況では、今、議員、御指摘のように、道路、案内、標識、残念ながらまだまだ整備しなければならない。あわせて、遺跡周辺の管理棟、管理棟の中にある資料の整備、あるいはトイレ、これらにつきましても、私とすれば、やはり市民の一人としても世界遺産登録を目指すのであれば、それにふさわしい形でしていかなければならないと考えております。先ほど担当部長から答弁がありましたように、三内丸山遺跡に関しての世界遺産に向けた管理計画、あわせて整備計画を市の教育委員会でも進めておりますので、私としても、その実現がなされるように努力してまいりたいと考えています。
106 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
107 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 藤田議員からの地域交流施設「あぴねす」の低温貯蔵施設の再質問がございました。
地域交流施設「あぴねす」に設置しております低温貯蔵施設におきましては、一番多いのはリンゴの貯蔵試験を行っておりまして、リンゴにつきましては、地域交流施設「あぴねす」の１周年の記念イベント等で販売しております。また、そのほかにはキクイモですとかサクランボの貯蔵試験を行っておりまして、低温貯蔵による糖度ですとか状態の変化、貯蔵可能期間等のデータを収集しているところでございます。さらなる有効活用を図るために、地域交流施設「あぴねす」の管理運営を協議するための協議会を設置しておりまして、そこには市の農林水産部、農業関係
者、浪岡商工会等の方が参加していただきまして、貯蔵試験に協力していただける方の募集等を行いながら、さらなる有効活用を図っていきたいと考えております。
以上です。
108 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
109 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 藤田議員の２点の再質問にお答えします。
まず、来年度の予算におきまして、研究的経費、言い方はちょっとおかしいかもしれませんが、形になるかどうかわからない経費についても予算編成上考慮してほしいというお話であったかと思っております。申すまでもないことですが、予算編成につきましては、限りある財源をどのように優先順位をつけて編成していくかということに尽きるわけでございます。それは２点目の再質問とも関連いたしますが、部の中の優先順位があり、あるいは市全体の総合的に判断した選択と集中の優先順位があるということでございます。したがいまして、そのような研究開発経費につきましても、選択と集中という考え方のもと、部のレベルの優先順位になるのか、あるいは市全体の中の総合的な優先順位になるのかは具体的にはわかりませんが、いずれにしても、限りある財源の優先順位をつけていくという編成の中で考えていくものだと思っておりますので、この場でそれについてはっきりとしたお答えをするべきものではないと思ってございます。
２点目でございますが、給食の業務委託に関連いたしまして、来年度マイナスシーリングをやるのかというようなお話だったかと思います。シーリングの実施につきましては、本年２月に策定いたしました青森市財政プラン2011におきまして、同じく限りある財源を有効に活用するという観点も含めてシーリングを実施するということについては記載しているところでございます。したがいまして、シーリングを実施していく方針であるということについてはそのとおりではありますが、具体的にゼロシーリングにするのか、マイナスシーリングにするのか、あるいはどのような形でシーリングをかけていくのかについては今後ということになります。なお、シーリングにつきましては、今、藤田議員が問題点として思っていることとして、給食の業務委託という個別の契約についてスパイラル的に安くなっているのではないかというような御心配だったかと思います。通常、シーリングにつきましては、個別の契約についてかけるよりは、もう少し総体的、枠的に、例えば性質別といったような大くくりの形で設けるものでございます。いずれにいたしましても、シーリングをかけて、どのようなシーリングにするかは別として、その中で優先順位をつけて編成していくことになりますので、一概にシーリングが御心配の問題になっているということでもないと思っております。
以上です。
110 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
111 ◯教育委員会事務局理事（板垣肇君） 藤田議員の業務委託料の積算についての再度の御質問にお答えいたします。
来年度の学校給食運送業務の委託料の積算については今年度の積算と同じ考えでいくのかとのお尋ねでございます。西部学校給食共同調理場及び中央部学校給食共同調理場の来年度の学校給食運送業務に係る委託料の積算に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたように、人件費、衛生面に係る経費及び車両に係る経費など学校給食の運送に必要となる経費を積み上げて算出するという、これまでと同様の考え方により積算することとなるものと考えております。
112 ◯議長（花田明仁君） ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
113 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 先ほど小牧野遺跡の答弁中、縄文列石を主体とする遺跡と申し上げましたが、正しくは環状列石を主体とする遺跡でございますので、慎んでおわびし、訂正させていただきます。
114 ◯議長（花田明仁君） 23番藤田誠議員。
115 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございました。
業務委託の関係でポイントというか、運送業務委託の話で私が言いたいのは、今いろんな予定価格が計算されています。絞って絞った価格なはずです。それが次の年度はまた安くなる。では、その前の年は絞っていなかったのかという話があるので、そういう意味では今回大変危険な兆候だなと。３月議会で私は指定管理
者制度の質問をしました。指定管理
者の競争入札をしているところで、いわば管理体系が崩壊している。そういう意味では、総務省がこれはまずいと指摘された内容を質問したわけですけれども、落札額が低くなることによって働く
者に影響がないようにきちんとしていただくことをお願い申し上げて、時間が余りましたけれども、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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116 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
117 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時３分散会
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