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  1. 青森市議会 2011-03-08
    平成23年第1回定例会(第6号) 本文 2011-03-08


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(花田明仁君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(花田明仁君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  23番藤田誠議員。   〔議員藤田誠君登壇〕(拍手) 3 ◯23番(藤田誠君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)23番、社民党・市民の会、藤田誠でございます。  質問の前に、行政視察をしてまいりましたので、若干報告させていただきます。  視察内容は、新ごみ処理施設にかかわって、規模は違いますが落札業者も方式も同じ新潟県三条市、それと同じ系列メーカーの宮城県仙台市の松森工場を行政視察してまいりました。人口の比較では青森市は約30万人、三条市は約10万6000人。処理計画量として青森市は日に300トン、それから三条市は120トン。これは2炉です。それから落札額。建設費として青森市は約118億円、それから三条市は89億円、運営費の比較として青森市は76億円、三条市は98億円、合計は足した数字です。ただ、違いとして、溶融スラグの所有権、これは青森市は事業者が、三条市は行政が所有権を持っています。価格要素も非価格要素の配点、配分は当然青森市と違います。大きな違いとして、三条市の価格要素の配点、配分には、極端な低落札を防ぐための配慮がなされていました。当然その都度議会に報告をして、今順調に建設が進んでいます。  次に、仙台市松森工場は、青森市の落札者と同じ系列の事業者がプラント建設、維持管理を、施設の運転は行政が直営で行っていました。青森市とは焼却方法、灰溶融炉方式が異なります。この工場は他メーカーの技術供与を受けた施設で、純粋な三菱製ではありませんでした。また、ごみの有料化による変化を想定して、ごみ質の変化に対応できるように純酸素を燃焼用に使用していました。また、松森工場の灰溶融炉は、当初予定より経費が莫大に増大したことと、灰の減量率の低さから、今後、灰溶融処理は行わず、最終処分場に直接処分するとのことでした。  総括として、青森市との違いによる今後の課題としては、1、両市とも、ごみの適正化、減量化はごみの有料化によって解決されていました。2、両市とも、行政としてごみ処理技術の継承をする考えを持っていました。青森市において、運転、維持管理すべてを丸投げして現場に職員がかかわらず、ごみ焼却技術職員の技術の継承がなされず、今後何かあったとき、行政として何も技術的対応がとれなくなる懸念があります。報告書を提出しておりますので、ごらんいただければと思います。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  質問の1つ目は、六十数項目ある鹿内市長のマニフェストのうち、全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想についてであります。  平成22年第4回定例会で奈良岡議員も質問しておられますので重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  この12のコミュニティ構想とは直接関連はないかと思いますが、この質問に至る根幹となることなので申し述べたいと思います。  私の前職は既に御承知かと思います。二十数年前から市役所の現場を年に何回か訪問しておりました。そうした中で地域の変化を目の当たりにしてきました。本市では、昭和の市町村大合併の合併前の役場を支所、市民センターとして活用しています。かつて12カ所あった支所では職員のほかにいつも地域の人が来ていて、何かしら地域の行事、催し物の話し合いをしていました。まさに「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」前期基本計画の第1章「市民と共に築く 市民のための自立したまち」が目指している姿ではないでしょうか。支所、公民館(今の市民センター)、福祉館、児童館それぞれの役割分担がなされ、地域住民主体地域住民参加の拠点が形成されていました。  ある支所で偶然聞こえた高齢者の話の内容は、企画財政部と都市整備部の部長には字幕スーパーが必要かもしれません。隣の方、ぜひ解説をお願いします。「どごどごのとっちゃが、さぎおどでな、あだってまって、動げねんだど」と会話していました。その後、「かちゃ、どうしてらべ、いだべが、行ってみるが」でした。地域で起こっていることが話題となり協力し合う。昔からの相互扶助の体制が自然にできているのだと感じました。
     人の集まる場所は、高齢者だと500から1000メートルが限界の距離だと思うが、そのような体制は現実には困難だと思っています。ある時期に、支所での人の集まりが悪いことに気づき、関係者に尋ねましたら、赤十字、社会福祉協議会等の業務をやめ、人員が減らされ、住民対応の時間がとれず、集まる機会が少なくなったとのことでした。さらに今では、個人情報保護法など難しい問題があり、災害時に特別な配慮が必要な障害者対策も進まない状況もあり、人と人のかかわりが希薄になり、孤独死にもつながっているのだろうと思います。  かつて本市には、支所12カ所のほかに公民館8館構想等、その後の自治体の財政状況の悪化等の時代の流れで公民館、福祉館等が町会運営やら廃止やらで、多くが市民センターに統合されました。現在、支所は、支所職員が法務事務のため在籍し、主にパート職員で支所事業を運営している状況にあります。市長選挙の前の年、鹿内市長が出馬を表明する前の年でありますが、支所の職員と情報交換をする機会があり、話を聞き、かつてのような地域がにぎやかで高齢者が元気に集まれる地域拠点の必要性を再認識しました。その後、鹿内市長が出馬を表明、マニフェストを拝見しましたら、支所、市民センターの機能強化だと思いますが、記載されていた記憶があります。  これまでも青森市として地域活性化に向けて取り組んではいます。青森市の初めての、支所機能、スポーツ施設やいろいろな機能を持つ複合施設、油川市民センターでは、地域住民主体の運営に向けて市職員が後方で支援し、地域住民の自主性が芽生え、今では青森市各地区の目標となる市民センターになったと思っています。順不同で済みませんが、地元の熱血嶋田議員、舘田議員、渡部議員も誇れると思います。その後、荒川市民センター西部市民センターが建設されてきました。各市民センター間の情報交換を密にして、お互いに刺激し合い、活性化になればと思っています。「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」基本構想での拠点のあり方の中で、日常拠点としてのにぎわいが戻って、元気で笑顔があふれる青森市にするため、一市民として、議員として協力は惜しまないつもりです。  そこでお伺いします。  全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想の推進の進捗状況についてお示しください。  質問の第2は、子どもの読書活動の推進についてであります。  既に公明党の柴田議員、共産党の村川議員が質問され、関心が深い事案であり、答弁も重複すると思いますが、私の考えに基づき質問します。  私は、鹿内市長が、市民図書館はその都市の文化のバロメーターだと主張していたのを聞きました。施策の見直しの中で、一番最初に市民図書館の指定管理者制度の方針を撤回する考えだと聞いたとき、大げさではなく、青森の文化が守られたと思いました。それでは藤田誠にとって文化とは何かと聞かれれば、私、藤田誠は文化とは無縁であり、答えることはできませんが、何かの講演の中で、地域の図書館のよしあしでその地域の文化レベルがわかるとの解説で、自分なりにそう思い込んでいます。  現在、マニフェスト工程表の進捗状況を見ると、子ども読書活動推進計画第二次計画の策定が思った以上に進んでいるようです。このことは、子どもたちの豊かな心をはぐくみ、健全な成長を願って、子どもたちが読書を楽しみ、読書に親しむ環境づくりのため、教育委員会が熱意を持って取り組んでいる強い姿勢のあらわれと感じています。  急激な情報化や、生活様式、交通事情や社会環境などの変化は、子どもたちの意識もまた、私たちの経験からはかけ離れた様相がうかがわれ、子どもたちの生活も慌ただしく、感覚としても実感としても子どもたちが本を読まなくなったと感じています。特に最近、携帯ゲーム等の普及により、より拍車がかかったと思っています。時には情報を遮断する教育も必要ではないかと思ったりもします。このような状況下、市民図書館に行くと、たくさんの本が並び、多くの市民の皆さんが読書に親しんでいる姿を目にしてきました。そのたびに、子どもたちがこのように本に親しみ、心穏やかに読書をしてくれることを思い願うばかりです。  日常の社会生活の上では、文章を読み取り、考え、表現する力は欠かせないものと感じていますが、行動範囲が限られる子どもが関心を持って読書に触れ、課題を理解し解決するためには、私ども周りの大人や社会的な援助が欠かせないものと考えます。市長は、子どもの幸せがすべての市民の幸せと暮らしを高めることにつながると表現し、子どもの幸せを広げ、生命と教育を大事にするプロジェクトに取り組んでおられます。また、市が目指す将来都市像である「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」でも「歴史と文化を受け継ぎ 未来を創造する人を育むまち」を基本政策の一つに位置づけています。そのためには図書館の充実は大きな役割を持つと考えられ、青森市全体の文化の中心となって推進する市民図書館の拡充はもとより、日常の生活圏が限られる子どもたちの身近な地域における読書環境の整備が望まれ、読書する意識と活動を援助する家庭や地域、学校などの仕組みづくりが期待されています。これらの取り組みを後押しするかのように、図書購入費、車両購入費等、市民図書館の充実のための補正予算が提案されています。心から喜んでいます。これらのことがより一層効果的に推し進められ、入館者がふえることを期待申し上げてお伺いいたします。  子ども読書活動推進計画第二次計画の策定が進んでいるようですが、その進捗状況と、計画の中で市長マニフェストにある子どもの読書活動を幼児期から市民センターと各学校を中心に各地域で展開する取り組みについてお示しください。  3つ目の質問は、障害者のためのおむつ交換用ベッドについてであります。  この課題は、肢体不自由の子どもがおられる保護者からの要望があり、ことし、青森県にも公共施設、商業施設等に設置を求める要望書を提出する予定になっています。障害の種別で違いがあると思いますが、外界の刺激を得て、五感で感じ、目に見えての効果ではありませんが障害が緩和していくことがあることから、多くの障害者が外に出られるような対策が求められています。これまで行財政改革の名のもと、費用対効果をよく耳にしますが、このことによって切り捨てられることのないよう心がけて、障害者も元気で笑顔のあふれる青森市をつくるために、行政が率先してこの取り組みをされることを望みたいと思います。  そこでお伺いします。  多くの障害者の方が外に出る機会をふやすために、市の施設に大人も利用できるおむつ交換用のベッドを設置する考えはないかお示しください。  4つ目の質問は、市営バス内への自動体外式除細動器の設置についてであります。以降、自動体外式除細動器を省略してAEDと称します。  冒頭、クイズを出したいと思います。ケーブルテレビでごらんの市民の皆さん、AEDの担当の部署はどこだと思いますか。普通に考えれば、市民の健康のことですから健康福祉部か、または救急のことですので消防かと思うと思います。既に議員の皆さん、理事者の皆さんは御存じだと思いますが、答えは総務部管財課でした。  今回私は、このAEDに関して質問したいと思い、どこが担当部署なのか問い合わせをしました。担当は総務部の管財課であるとのことでした。なぜ総務部の管財課なのか質問したところ、現在、青森市では、多くの市民の皆様が利用する市の施設で心臓麻痺になった方に対し速やかに救命措置ができるよう、利用者の多い施設にAEDを設置しており、その事務の取りまとめを行っているのが管財課であることから聞き取りに来たということでした。  突然心臓が停止すること、心臓麻痺は、いつ、どこでも、だれにでも起きる可能性があります。私も今、心臓がどきどきしておりますが、心臓麻痺を起こしたら、そのまま救急車で病院に搬送されても間に合わず、これまでたくさんの人の命が失われてきました。インターネット等で調べてみますと、財団法人日本心臓財団の資料では、心臓麻痺を起こすと、1分経過するごとに助かる確率が約10%減っていくそうです。救急車が現場に到着するまでは平均6分かかるそうですので、救急車を待っていては助かる確率が低くなります。119番に連絡するまでに数分かかったとすれば、さらに助かる可能性が低くなります。しかし、このAEDの登場で、人が倒れた場所の近くにAEDがあって、そこにいる人たちがすぐに操作をすれば助かる可能性が高くなります。そういう資料がありました。  私は、AEDはいつでも、どこでも、だれでも、使用する必要があったときに使用できる場所に設置されていなければならないものであると思います。そして、このことは市役所全体で考えていかなければならないことであると思っています。そういう意味では、管財課は部署が違うような気がいたします。  さて、本題です。  近年、多くの建物等施設にAEDが設置されてきました。最近の報道で、救急車に備えているAEDが故障して使用できず、因果関係は不明ですが、その方が亡くなったとのことでした。当初、一部の公用車にAEDを設置してはと考えましたが、不特定の経路を走行する公用車では救急時の対応としては周知がしがたいことから、常に同じ路線を走っている市民に愛されている公共交通機関の市営バスに常備されているとすれば、市民の皆さんにも周知されやすく、緊急時に使用されやすくなるのではと考えました。バスの運行上は決して好ましいとは言えないと思いますが、市民の安心・安全の確保は公営交通としての市営バス運営の理念にも似ていることから、市民に愛される公営交通として市営バスに設置されることが望ましいと考えました。  そこでお伺いします。  市民の生命を守るため、市営バス内にAEDを設置し、救急時に備える考えはないかお示しください。  5つ目の質問は、指定管理者制度についてであります。  一般質問初日に、同じ会派の海老名議員が、指定管理者制度を廃止すればとの話の中で、私の取り組みではとの進言がありました。ありがとうございました。この制度やアウトソーシング等外部に丸投げをする民営化反対の立場で常日ごろ発言をしていることから、間接的に、直接的に主張してまいりました。私は、この指定管理者制度導入によって、指定期間があるがゆえに不安定雇用を生み出しているものと認識しています。制度導入によって、従来公務員が担っている業務を経費削減のため不安定雇用の職員で運営し、諸経費を抑え、雇用条件を抑制しているものと考えています。青森市に働く場所がない、将来不安の少ない安定した職場がなくなり、少子化社会を推進しているような雇用環境、収入不安定、将来不安定な働く場所をつくり出しているものと思っています。雇用の場の創出ではなく、雇用の場の喪失ではないかと思っています。行政サービスの担い手として働いておられる方の収入保障を行い、子どもを産み育てられる雇用環境が今求められています。  このことは公契約条例にかかわることなので、この質問要旨の聞き取りに契約課が来たことから、公契約条例が検討されていることがわかりました。今後の状況を見て質問したいと思います。  さて、平成22年12月28日付で、総務省自治行政局長から、指定管理者制度の運用に関する留意点をまとめた通知が発せられました。その内容を要約すると、1)指定管理者制度地方公共団体の自主性にゆだねられた制度であること、2)指定管理者制度の選任は単なる価格競争入札とは異なること、3)指定期間は施設の安定的な運営の要請などを踏まえて設定すること、4)住民の評価などを踏まえて再指定している例もあり、施設の様態等に応じて適切に選定を行うこと、5)住民の安全確保を第一とすること、6)労働法令の遵守や雇用・労働条件に配慮すること、7)個人情報保護に配慮すること、8)指定期間が複数年度にわたる際には債務負担行為を設定することと8項目掲げられています。  私は、青森市が指定管理者制度を導入したことには問題があると思っていますが、青森市の指定管理者制度自体に大きな問題があるという認識は持っていません。しかし、他の一部の自治体では、価格競争に起因する低価格入札競争に歯どめがかからず、労働者の雇用面、特に賃金へのしわ寄せが来て、職員が総退職しサービス停止になった例もあったやに聞きました。このように全国的に運営が問題となっていることから、今回の8項目を掲げた総務省の通知になったと認識しています。  この総務省通知の6番目、指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件の適切な配慮がなされるよう留意すること。この点に注目し、青森市において、指定管理者制度の適切な対応と賃金配分を適切に行うことを望みます。  そこでお伺いします。  平成22年12月28日付の指定管理者制度の運用に関する総務省通知内容を受けて、青森市の指定管理者制度においては今後どのように対応していくのかをお示しください。  最後の質問です。都市整備部内の即応体制についてであります。  ことしの正月後の集中豪雪、年平均でいえば昨年より少ない量と報道されていますが、1月に一冬分の雪が、よく飽きもせず降るものだと感心しながら、毎日雪片づけにいそしみました。ようやく2月に入り落ちつき、3月になればもう大丈夫だろうと思っています。  ことしの除排雪の特徴は、工区によって除排雪のよしあしに大きな違いがあったことではないでしょうか。青森市豪雪対策本部ができたときは、これで市内一斉排雪だと思いましたが、そうではなかったようです。管理職員と同じで、お金を節約してかけ声だけで頑張れ頑張れでは元気が出ません。ことしほど直営除雪隊があったころの即応体制が懐かしく思います。ともかくまだまだ冬ですので、関係部署は油断なく、豪雪対策本部が解散するまで奮闘を期待しております。市長も除排雪の総点検をすることを表明し、雪も終わりかけていますので、落ちついてから議論をしたいと思います。  今は雪解け後の道路補修対策が急務です。これまで都市建設常任委員会及び協議会において、道路損壊によるタイヤホイール等車両損壊事故専決処分案件が提案され、審議されてきました。毎年のことでありますが、雪解け後の道路補修を早急にしなければ、専決の案件がふえるばかりでなく、市民の安全も脅かすことになります。昨年並みの体制では不足と思いますので、人員、機材、材料等十分に用意するべきです。  そこで伺います。  道路の緊急的補修事業を速やかに処理する体制の強化をする考えはないかお示しください。  以上、元気な声での答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 5 ◯市長(鹿内博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の市民センターを中心としたまちづくり構想の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  私の市政運営の基本は「市民と共につくる 市民のための市政」の実現であり、その主役は言うまでもなく市民であります。私は、市民が自主的に各地域のまちづくりにかかわり、自分たちの手で活動を展開するという住民自治によるまちづくりが本来の市民活動の姿であり、そして、その活動が市内全域に波及して、元気な活気のある青森市につながるものと考えています。  このような考え方のもと、今般策定しました「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」前期基本計画において、基本政策の1つ目を「市民と共に築く 市民のための自立したまち」とし、その第1節に地域コミュニティを核とした市民自治の推進を掲げ、また、第6章第1節第3項に暮らしやすい日常生活拠点の形成を明示したところであります。まちづくり構想推進事業は、これらを推進するためのリーディングプロジェクトであります自立した地域づくりプロジェクトにおける最も重要な事業の一つに位置づけられるものであります。市民が主体的にまちづくりに参画し、特色ある自立したそれぞれの地域コミュニティが中心となって、まちづくりを支える多様な主体との役割分担のもと、相互に連携協力し、ともにつくり上げる市民協働のまちづくりに大いに寄与するものと考えております。  まちづくり構想推進事業の進捗状況についてでありますが、今年度、荒川地域及び油川地域を調査研究対象地域とし、特色あるまちづくりのための調査研究を進めているところであります。具体的には、これまで両地域において、町会を初めPTA、地区社会福祉協議会、商店会など地域に関係する多くの団体や地域住民で構成する組織の設立を経て、その後、両地域とも10回近くの会議を重ねております。内容として、1つに、地域における現状や課題などを整理した地域カルテの作成に向け、地域内の現状を把握するための町歩き調査や各種団体などの年間行事をまとめたカレンダーづくりを行ってまいりました。2つに、その地域カルテの作成作業と並行して、現在、地域の将来像や課題解決方法をまとめた地域計画の試行的な作成に取り組んでいるところであり、今年度内には作成を終えるものと見込んでおります。  今後の取り組みとして、これらの調査研究対象地域での取り組みにおける課題や手法等を検証するとともに、平成23年度において引き続き調査研究を実施することとし、他の2地域においても地域計画の試行的な作成に取り組んでいただくほか、平成22年度に地域計画を作成した地域に対し、計画に盛り込んだ事業の実施への支援を行いながら、さらなる課題や手法などの検証を行うこととしており、所要の経費を新年度予算案に計上して本定例会に提案しているところであります。  市としては、これらの検証を踏まえ、1つに、地域計画に基づく地域づくりを進めるのにふさわしいコミュニティ単位の考え方の整理、2つに、自主的なコミュニティ活動の推進に向けた市としての協力、支援のあり方の検討を行った上で、全市的な地域づくりの指針となるガイドラインを作成したいと考えております。そして、そのガイドライン作成後は、これに沿った地域計画に基づくまちづくりの手法を市内各地域に段階的に導入していきたいと考えております。当然その単位が、議員、御指摘の支所区域がいいのか、あるいは市民センター区域がいいのか、あるいは中学校区域がいいのか、または他の区域等、そういう設定が考えられるのか、当然今後議論していかなければならないものと考えております。  こうした一連の事業展開により、私のマニフェストに掲げております全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想の着実な推進を図り、地域特性を生かした市民主体の地域づくりを推進していく所存であります。  私からの答弁は以上であります。 6 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)子どもの読書活動の推進についての御質問にお答えいたします。  子ども読書活動推進計画につきましては、本市におきまして平成17年に青森市子ども読書活動推進計画第一次計画を5カ年の計画として策定し、これまで子どもたちの読書活動の推進に取り組んでまいりました。その後、生涯学習社会の実現や教育の目的達成のための学校、家庭及び地域住民等の相互の連携などが盛り込まれた教育基本法が平成18年に改正されるなど、教育にかかわる法の改正が行われております。  このような中で、国におきましては、法の趣旨を踏まえ、公立図書館を地域の読書活動を支えるキーステーションとして位置づけた子どもの読書活動の推進に関する基本的な第二次計画を、県におきましては青森県子ども読書活動推進第二次計画をそれぞれ策定し、今後の方針を示しております。本市におきましても、こうした子どもの読書活動をめぐる情勢の変化や本市における課題を踏まえ、青森市子ども読書活動推進計画第二次計画を策定することとしたところでございます。この第二次計画案につきましては、現在、平成23年2月15日から3月14日までの期間で「わたしの意見提案制度」を実施しており、広く市民の皆様から御意見をいただいた後、その御意見等を反映させた第二次計画を4月に策定し、公表したいと考えております。  この第二次計画案の内容でございますが、まず基本方針として、1つには、家庭や地域等における子どもの読書活動の推進、2つには、子どもの読書活動を推進するための読書環境の整備充実、3つには、子どもの読書活動を推進するための連携交流と広報活動の促進の3点を掲げ、基本的にはこれまでの取り組み内容を継続、拡充してまいりたいと考えております。  議員、お尋ねの市長マニフェストにある子どもの読書活動を幼児期から市民センターと各学校を中心に各地域ごとで展開する取り組みにつきましては、地域の拠点である市民センター等において、児童はもちろんのこと、乳幼児や保護者も気軽に本に接し、読書を楽しむことができるよう、家庭、市民図書館等が連携し、学校と共同で読書環境を整備し、読書活動を進めてまいりたいと考えております。  地域における取り組みといたしましては、読書の楽しさを実感する子どもの日常的な読書活動の拠点として、読書活動の推進の観点からは、主に、地域の公園や施設でのおはなし会の開催、市民センター等での季節やテーマに沿った絵本などの展示と貸し出しを、また、読書環境の整備充実を図る観点からは、市民センター図書室における絵本コーナーや中・高校生向けコーナーの充実、地域の読書支援ボランティア活動の促進などを考えております。特に、平成23年度には、試行的に2つの市民センターに市民図書館の司書を定期的に派遣し、地域のボランティアなどの御協力もいただき、地域内の学校図書館の活動支援や市民センターと連動した地域の読書環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、読書は子どもたちにとって、みずから学び、みずから考える力を身につける上で欠かせないことから、この第二次計画を通して、一人でも多くの子どもたちが読書を楽しみ、読書に親しむことができるよう、読書活動の推進と読書環境の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 8 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長武井健一君登壇〕 9 ◯健康福祉部長(武井健一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)障害者のためのおむつ交換用ベッドの設置についての御質問にお答え申し上げます。  本市では、青森市所有施設バリアフリー整備方針において、市所有施設における多機能トイレの設置が整備項目の一つとして位置づけられており、車いす使用者が利用しやすいスペースを確保するとともに、高齢者や乳幼児を連れた方々など、より多くの方が利用できるよう設置することとしております。  現在、医療施設、保健福祉施設、市民センター等市の主要な施設には車いすの方も利用可能な多機能トイレが整備されており、そのうち多数の施設ではオストメイト対応の設備も整備されております。  議員、お尋ねの大人も利用できるおむつ交換用ベッドにつきましては、現時点では西部市民センターでの設置にとどまっておりますが、今後において、各施設の新築、増改築に当たって、それぞれの施設の設置目的や利用者の状況、ニーズ等を踏まえ、その必要性について検討することができるよう、庁内各部局へ情報提供してまいりたいと考えております。 10 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長間山良輔君登壇〕 11 ◯交通部長(間山良輔君) 市営バス内のAED―自動体外式除細動器の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  市では、平成17年度にAEDの設置基準を設け、本庁舎を初め多くの市民の方が利用する市の施設内で、心停止状態になった方への迅速な救命措置を施すことを目的に各施設にAEDを設置しており、庁舎、文化・福祉・コミュニティ施設については1日当たり利用者数が300人以上、体育施設については1日当たり200人以上を設置の基準として定め実施しておりますが、市営バスについては特段の定めはなく、現在のところ設置はいたしておりません。  他の公共交通機関の設置状況について調べましたところ、AED販売メーカー及び事業者に問い合わせましたところ、航空機や船舶については、各事業者の自発的意思や内規で、各ターミナルを初め、例えば日本航空では内規で定員60名以上の飛行機に、津軽海峡フェリーでは所有する全船に設置しており、同様に列車については、JRでは首都圏ではみどりの窓口のある主要駅すべてと新幹線車内に設置しており、青森県内では主要ターミナル駅として新青森駅、青森駅、八戸駅、弘前駅、七戸十和田駅に設置しているとのことでございました。  バスにつきましては、長距離路線バスや観光バスでは若干の例がありましたが、路線バスについては、東京都交通局が平成18年に1467台中20台のバスに実験的に導入いたしましたが、使用実績がないことから、今後ふやす予定はないとのことでございました。このほか東京都清瀬市の運行しているコミュニティバス3台に設置している例がございました。青森県内におきましては、路線バス、観光バス、長距離路線バス等を含めて車内へ設置している例はございませんでした。  青森市営バスへのAED設置についてでございますが、先ほどの導入実績がある東京都営バスは、車内の床がビニールで覆われているほか、手すり等も同様のカバーがされているため、AED使用に当たっての安全性は確保しているとのことでございますが、現在の青森市営バスの環境では、電気絶縁などの点で直ちに導入することは困難ではないかと考えております。  なお、青森県バス協会では、平成21年2月と平成22年2月にAEDの使用方法を含んだ心肺蘇生方法の救命講習会を開催いたしましたが、当交通部の乗務員を、平成21年には6名、平成22年には7名参加させており、今後も機会があれば積極的に参加させたいと考えております。  今後につきましては、交通部としてもAEDの効果は認識しているところでございますので、費用負担のあり方も含め、他の都市の公営交通の設置状況の推移を見ながら、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。 12 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。市長公室長。   〔市長公室長田中道郎君登壇〕 13 ◯市長公室長(田中道郎君) 指定管理者制度に関し、平成22年12月28日付の総務省自治行政局長通知への対応についてお答えいたします。  公の施設の設置目的を効果的に達成するため設けられた指定管理者制度につきましては、平成15年9月の地方自治法の一部改正以降、全国の地方公共団体において制度の導入が進められております。この指定管理者制度の運用に当たっては、制度の導入以降、各地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたということを背景に、昨年末の平成22年12月28日付で総務省自治行政局長から指定管理者制度の運用に関する通知が発せられたところであります。  この通知の内容につきましては、先ほど議員からすべて御紹介いただきましたが、主なところを申し上げますと、1つに、指定管理者制度が単なる価格競争による入札とは異なるものであること、2つに、指定管理期間については施設の設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めること、3つに、指定管理者との協定等には、住民の安全確保に十分配慮すべく、リスク分担に関する事項や損害賠償責任保険等の加入に関する事項等をあらかじめ盛り込むことが望ましいこと、また、4つに、指定管理者の選定に当たっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意することなど、指定管理者制度の運用に際し留意すべき8項目が示され、改めて指定管理者制度の適正な運用に努めるよう各地方公共団体に助言するものとなっております。  この通知に関する本市の制度の運用状況につきましては、平成17年7月に指定管理者制度導入基本方針を策定し、これまで所要の改定を行いながら、制度の円滑な導入及び適切かつ効果的な運用を図ってきておりまして、既に今回の総務省通知内容にも十分適用した運用がなされているものと認識しております。今後も引き続き他の自治体の動向等にも留意しながら、指定管理者制度の適正な運用に努めてまいります。 14 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕 15 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)藤田議員の都市整備部内における道路の緊急的補修業務のための即応体制の御質問にお答えいたします。  道路の補修作業につきまして、交通に支障を来さぬよう、常に良好な状態に保つため、担当課であります道路維持課内に環境パトロールチームを設置し、職員、専任員、臨時職員合わせて23名の体制で速やかな補修作業に当たるなど、日々道路の維持修繕に努めております。  なお、環境パトロールチームでは、青森地区を東部、中部、西部の3地区に区分し、それぞれ専任の環境パトロール員3名を配置した3班体制で、町会や市民の皆様から寄せられる道路損傷などの情報、職員総パトロール制度等の活用により寄せられる情報に加え、日常の道路パトロールを通じてこれら危険箇所の早期発見に努め、速やかな補修作業を行うことで事故の未然防止に努めているところであります。また、重機を使用しなければならないようなケースにつきましては、昼夜を問わず業者施工による速やかな補修作業を行っているところであります。  加えまして、来年度からは、道路交通の安全確保に、より迅速に対応できる体制の構築を図るため、夜間、休日における緊急的補修作業につきまして外部委託化を行うための経費を平成23年度当初予算案として本定例会に御提案させていただいているところでございます。  いずれにいたしましても、今後におきましても、職員による道路パトロールはもとより、町会や市民の皆様、職員総パトロール制度等による情報に基づき、危険箇所の早期の把握により一層努め、可能な限り速やかな補修に鋭意努めてまいります。 16 ◯議長(花田明仁君) 23番藤田誠議員。 17 ◯23番(藤田誠君) 御答弁ありがとうございました。大変長い発言で、これからは反省して少し項目を絞っていきたいと思います。  まず初めに、一般質問に対して答弁書作成に御尽力いただいた皆さん、本当にありがとうございました。元気な青森市になれるかと思いますので、改めてありがとうございました。  さて、再質問でありますが、マニフェストについて、私は、本当に20何年間青森市を見ていて、なかなかこういう経験はできないだろうと思います。そういう意味で大変な激動をずっと見てきました。寂しいなと。これを1つでも楽しく、笑顔がふえるような地域にしてほしいという思いです。  まだ段階的調査中でありますので、ある意味いろいろなことを考慮していただきたいということで、2つほどです。地域の拠点には役割とか機能とか建物とか運営主体が求められるかと思います。この整理整頓や、それから特に運営主体ですけれども、施設の管理ばかりではなくて、いわゆる地域活性化にも資するような体制の運営に努めてほしいと思います。  それから、今、地域で何を求めているか、何が求められているのか。何が必要で何が求められているか、これをきちんと調査して、公の施設をすべて総ざらいする気持ちで計画を立てていただきたいと思います。  そこで質問がありますが、地域の市民センターや公民館、いろいろ名前がごちゃごちゃになっているんですが、今、拠点となる施設がありますけれども、今後これらの連携強化に向けて、新総合計画にも掲げていますけれども、日常生活拠点の整備と兼ね合うかと思いますが、その具体的なイメージをお示しください。  次に読書活動の推進ですが、これはきのうの村川議員とかぶってしまいましたので、1つ要望だけでとめたいと思います。図書館の利用カードの発行状況であります。子ども読書活動推進計画第二次計画案で半数以上が持っているということですので、今後、持っていて活用されていない方へ図書館へ来ていただくための活動を、どうか市民図書館が中心になって強化していただくことを要望しておきます。  それから、障害者のおむつ交換用ベッドのことです。ニーズを調査してと……。ニーズというのは、環境が整えばそれを利用する方はふえてくると思います。  質問ですが、今の公共施設への設置状況、障害者用トイレは全部に設置されているのか、まだ設置されていないのかが1点。それから、設置可能な施設は現状であるのかということをひとつお答えいただければと思います。  それから、AEDにかかわってです。講習会を平成21年、22年にやったと。6名、6名だと。心肺蘇生方法の救命救急講習会参加とありましたけれども、この救命救急講習修了者が交通部の職員の中にどれぐらいおられるのか。できれば講習修了証を持っているというワッペンでもつけてもらえれば非常にありがたいかなという思いです。どれぐらいいるのかお答えいただきたいと思います。  それから、何か起きたときにどういう対応マニュアルになっているのか。  もう1つ、もう時間がないので返答できるかどうかわかりませんが、端的に、交通部はお金がないと言われております。できればほかの部署でAEDを買って貸し出しするとか、そう考えるべきと思いますが、よろしくお願いします。
     指定管理者制度については要望にとどめたいと思います。運用上では、指定管理者制度、他の自治体が混乱する中で、今が大変いい状態です。できれば賃金を上げるような、少し価格を上げてほしいというのが要望でございます。  それから、都市整備部の即応体制で、かつては材料がなくて、れき材がなくて、職員が休んでいることがありました。そういうことのないように、企画財政部長、材料がなくなったら専決でも何でもいいですから、ひとつ用立ててほしいということをお願いして、質問にします。よろしくお願いします。 18 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。企画財政部長。 19 ◯企画財政部長(伊藤哲也君) 藤田議員の再質問のうち、新総合計画における日常生活拠点関係のものについて御答弁をさせていただきます。  新総合計画につきましては、来年度からスタートする10年間の計画になるわけでございますが、日常生活拠点の形成に当たりましては、地域の範囲を初め地域にあるべき機能や、市民センターを初めとする各種公共施設のあり方など、それぞれの地域で自主的にまちづくりを進めるための環境づくりを進めることとしております。前期基本計画の重点分野である自立した地域づくりプロジェクトに位置づけられている取り組みでもありますので、その具体化に鋭意取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 20 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 21 ◯健康福祉部長(武井健一君) 藤田議員の2点の御質問にお答え申し上げます。  初めに障害者トイレの設置状況でございますけれども、市所有の大半の施設は現在設置している状況で、41カ所に設置してございます。そのうちオストメイト対応が20カ所、議員の御質問にありました大人用のおむつ交換ベッドは、先ほども御答弁申し上げましたが、西部市民センターに1カ所という状況になってございます。  そのおむつ交換用ベッドの設置可能調査をしたのかということですが、これはしておりませんけれども、御存じのように、私も西部市民センターを見てございますけれども、相応の広さが必要になってまいります。既存の建物だとなかなか難しいかなと思っておりますけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、今後、増改築、あるいは新築の際には、各部署が検討できますように情報提供に努めてまいります。  以上でございます。 22 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。交通部長。 23 ◯交通部長(間山良輔君) 藤田議員の再質問にお答えいたします。  1点目、現在講習を受けている乗務員の数は何人かということでございますけれども、現在198名の乗務員がおりますが、平成18年以来、講習を受けさせております。AEDを含む講習は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、AEDを含まない心肺蘇生法等の講習を受けている人数は全体で71名、35%ほどに当たります。先日、後ろにいます消防長に御相談申し上げましたら、これからも講習については積極的に御支援いただけるということでしたので、今後も引き続き講習を実施していきたい、続けていきたいと思います。  次に、現段階で何か急病人があった場合はどういう対応になるのだということでございますけれども、当部では事故対応マニュアルを定めておりまして、まず、走っているバスでございますので、道路事情等を勘案しながら安全な場所にまずバスをとめるということでございます。その上で、バスにはすべて無線機がついております。それから最近、乗務員も携帯電話を持っておりますので、その電話を通じて消防署に救急車の手配を依頼する。また、各営業所に無線連絡等をいたしまして、運行管理者から指示を受けて適切な処置をとるということでございます。  なお、今回調べましたら、市内に約80カ所のAEDの設置場所がございます。今後はそういう場所につきましても職員に周知をさせたいと思っております。  以上でございます。 24 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。 25 ◯総務部長(福士耕司君) AEDを他の部署で買って交通部に貸し出しすることができないかとのお尋ねでございますけれども、AEDの設置につきましては、まさに突然の心停止からの救命率をどのように向上させていくかという視点で検討することが肝要かと思っております。そうした見地から、救急体制の充実を図ることがまず必要ではないかと思いますので、AEDを買って貸し出しできないかということも含めて、全体的な見地、視点から、今後、関係部局が集まって庁内で整理してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(花田明仁君) 23番藤田誠議員。 27 ◯23番(藤田誠君) 時間もあれですので、最後は要望にとどめたいと思います。時間がないと思って早目にしましたら結構あきましたね。  マニフェストについて、地域の活性化については本当に早目に、ある意味、早く取り組んでほしいと思います。かつては農業の方が豊作だと世の中の景気がよくなる。青森市は第一次産業が主ですので、TPPは、しゃべればなんだけれども、企業優先で、第一次産業が盛んな青森市としては余りよくない。農業が元気だと市内も元気になる。地域が元気だと元気になる。中心市街地がいいのか地域がいいのかということは問題がありますけれども、ぜひとも積極的に取り組んでいただくことをお願いしたいと思います。  読書活動推進計画についても、市民図書館をぜひとも議員初め利用されるように、いろいろな意味でのアピール行動をしていただきたいと思います。  それから、障害者のおむつ交換ベッドは広さが必要だということであります。本当に出て歩く機会が最近は大変多いです。障害というか大きい大人の方で、ベッドというか、普通の車いすではない、ちょっと長目ので今結構出て歩いておりまして、私もちょくちょくイトーヨーカ堂へ行くのですが、そこで会ったりしまして、まだイトーヨーカ堂には設置されていないので、ぜひとも早急に調査して、設置して、周知していただきたいと思います。そうすれば出歩く機会が多くなるなという思いです。  次に、AEDですけれども、このAEDばかりではなくて、心肺蘇生法は、私も三十数年前、毎年一月に1回練習させられまして、それがいまだに……。前職のときに、各部署みんな招集をかけられまして、心肺蘇生法の講習を受けさせられました。  まだ交通部が35%ということで、時間を見て早急に……。業務として講習をされるべきと思いますので、ひとつ。自分たちの生活にも、近所の方でも悪くなったとき、心肺蘇生法は役に立ちます。議員の皆さんは講習修了証を持っておられるかどうかわかりませんけれども、やはりこれは議員の皆さんにも覚えていただく必要があるかなと。自分には使えませんけれども、他人には使えますので。(「藤田さん、終了証明書」と呼ぶ者あり)こういうのがあるんですか。私、証明書はないけれども講習を受けていまして……。  それから、AEDの設置についてです。ある意味、私は県内で、いろいろな行政サービスで、弘前市、八戸市などに先んじられて悔しい思いをしたことがあります。4月の異動期のときだけでも市民課の窓口を早くあければいいのではと大分前に話したら八戸市にやられてしまって、私どもは別な団体で各市町村とかかわりがあるものですから、行政サービスのいいところを先にやられるとおもしろくないので、ぜひともいろいろな意味でサービスは先んじてやってほしいなと。ぜひともAEDについては、交通部に大変お金がないそうですので、安全面を含めて設置されることを希望しておきたいと思います。  以上、要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。 28 ◯議長(花田明仁君) 次に、17番上林英一議員。   〔議員上林英一君登壇〕(拍手) 29 ◯17番(上林英一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)17番、市民クラブの上林英一でございます。  通告に従い一般質問をさせていただきます。  質問は除排雪についてであります。  私は、昨年12月の定例会におきましてこの問題を取り上げ、市民の苦情を少しでも少なくするよう、全市を挙げて取り組むべきと訴えました。除排雪に対しさまざまな提案をすることにより、市民の不満が少しでも解消されることを願っておりました。しかし、ことし1月の豪雪により、1万件を超える相談、苦情があったことに対し、残念ではありますが、いたし方ないとも思います。道路維持課初め担当職員の皆さんが迅速に対応したことは評価いたしますが、これが世界有数の豪雪都市青森の実情なのです。  本市にとって永遠の課題であるこの問題をピンチと考えるのではなく、チャンスと考えるのはいかがでしょうか。今回の定例会におきまして、多くの議員の皆さんがこの問題を取り上げております。課題が浮き彫りになったと思います。ただ嘆いていても解決はいたしません。このようなときこそ前向きに考えて、本市は、鹿内市長のリーダーシップのもと、除雪日本一を目指すべきだと思います。このことが実現するならば、都市間競争が激しい中、雪に強い青森を全国に発信することにより、行政視察を初め多くの他都市の方が本市を訪れることになります。まさしく新幹線開業効果を享受できるまちづくりにつながると思います。  ただ、一言で除雪日本一と言っても課題は山積みしております。しかし、本気で取り組むならば、決して不可能なことではないと思います。厳しい財政環境の中、予算の増額も必要かもしれません。この達成のため一番大事なのは、行政の強い意思はもちろんのこと、市民の協力なくしてはできないということです。今こそ真の意味での行政と市民のパートナーシップを構築しなくてはなりません。市は市民に対し、今の現状をきちんと説明することから始めなくてはなりません。現状をいま1度検証する意味で幾つか質問をさせていただきます。  質問の第1は、雪に関する市民相談窓口に寄せられた相談件数とその内容をお示しください。  質問の第2は、除排雪作業委託契約の内容をお示しください。  質問の第3は、バス停の除排雪作業状況をお示しください。  質問の第4は、市民の雪寄せ場の件数をお示しください。  最後の質問は、市職員によるパトロール隊の人員とその活動内容をお示しください。  なお、1番は、雪に寄せられた相談件数は重複しますので回答は不要でございます。  以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 30 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 31 ◯市長(鹿内博君) 上林議員の除排雪に関する御質問のうち、市職員によるパトロールの人員と活動内容について私から答弁をいたします。  パトロール体制についてでありますが、青森地区においては、東部2地区、中部2地区、西部2地区、南部1地区とそれぞれ担当エリアを定めた7班に加え、特に担当エリアを定めず機動的役割を担う1班の計8班を編成しております。また、浪岡地区においては1班の体制となっており、青森浪岡地区合わせて9班体制としています。その人員は、班長を含めて、青森地区では35名、浪岡地区では10名の計45名となっています。  日中については、それぞれの担当エリアでの降雪状況の把握と道路状況の確認に加えて、これまで市民の皆様から寄せられた1万件以上にも及ぶ御相談、御要望への対応のため、その都度現場に赴いてその処理に当たるとともに、御相談等の内容に係る業者への作業指示や指導を日々行っております。さらには、沿道からの出し雪と見られる雪盛りについて、その原因者が特定できるものについては、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例の趣旨等について御理解いただくよう粘り強い働きかけも行ってきたところであります。  また、夜間については、担当エリア内の幹線道路での除排雪作業に際し、使用機械やダンプトラックの台数、稼働を示すタコメーターグラフ設置の有無等を確認し、作業の実施状況を把握するとともに、生活道路の除雪作業に際しては、深夜から早朝まで業者の作業状況や作業終了後の道路状況を確認しながら、適宜業者への作業指示や指導を行っております。特に1月に入ってからは冬型の気圧配置が強まる日が多く、降雪や低温状態が2月初頭まで継続したことから、1カ月以上にわたりほとんど24時間体制で活動してまいりました。  パトロールの強化についてでありますが、1月24日の市豪雪対策本部設置に伴い、パトロール班を2班、パトロール人員を6名増員し、通常の9班45名体制から、11班51名体制としたところであります。増強しました2班は、従来のパトロール班の活動を支援するため、特に担当エリアを限定せず、機動的に道路状況の確認や市民の皆様からの御相談、御要望に対応するとともに、道路上に落下した放置空き家の屋根雪の緊急処理、さらには市民雪寄せ場の利用状況の確認などの活動を行ってきたところであります。  私からの答弁は以上であります。 32 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕 33 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 上林議員の除排雪についての御質問のうち、除排雪作業委託内容について及び市民雪寄せ場の件数についての2点についてお答えいたします。  除排雪作業委託契約の内容についての御質問でございますが、本市の除排雪作業の業務委託契約につきましては、主に生活道路において、契約期間内の累計降雪量が400センチメートルから600センチメートルの間であれば、除排雪作業の出動回数に関係なく支払い額が一定のシーズン契約と、主に幹線道路において実働に応じた金額を支払う単価契約の2通りに大別されます。  シーズン契約では、過去の降雪データにより平均累計降雪量を500センチメートルと設定し、各工区の除排雪延長、平均出動回数等を勘案しながら契約金額を定めており、累計降雪量が400センチメートル未満の場合は減額変更、600センチメートルを超えた場合は増額変更ができる契約内容となっております。一方、単価契約は、毎年度定める単価をもとに、重機種別及び作業時間に応じた金額を支払う契約内容となっております。  次に、市民雪寄せ場の件数についての御質問でございます。  市では、市民と行政とが一体となった効率的な雪対策を推進するため、平成13年度から市民雪寄せ場事業を実施しております。この事業は、住宅密集地に空き地を所有されている方が、地域の雪寄せ場として地元町会にその土地を12月から3月まで無償で貸し付けした場合、固定資産税の3分の1を減免するものであります。  なお、今年度、市民雪寄せ場として市で取り扱っている件数につきましては333件となっており、昨年度と比べまして44件増加しております。 34 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。交通部長。   〔交通部長間山良輔君登壇〕 35 ◯交通部長(間山良輔君) 私からは、バス停の除排雪作業状況についての御質問にお答えいたします。  現在、市内に約900カ所のバス停がございますが、バス乗務員からの報告や交通部の施設担当職員によるパトロール及び市民の皆様からの御連絡や苦情などに応じてバス停の状況を把握しながら、通常施設担当職員が冬期間除雪を行っているほか、今冬の豪雪対応といたしましては、特に降雪が集中した1月24日から2月4日までの7日間、交通部管理課並びに東西両営業所の事務職員も出動いたしまして、延べ80人でバス停の除雪を初め待合所の屋根の雪おろし等を行いました。  また、緊急雇用対策事業を活用して、平成20年より道路維持課が市内の民間事業者等に委託している市民除雪隊も、今年度、延べ2560人で定期的にバス停の除排雪作業を行っております。  さらに、事業所等の前にあるバス停におきましては、近隣の事業所、市民の方々にも除雪に御協力をいただいております。  このように、交通部独自の除排雪作業を初め他部の事業や民間の御協力により、安全な乗降環境の確保及び乗降客並びに歩行者の安全確保に努めているところでございます。 36 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 37 ◯17番(上林英一君) 御答弁ありがとうございました。  まず、除排雪について、壇上では細かなことを言わなかったのですが、今、間山交通部長のほうからも、バス停を一生懸命やったという話は聞きました。でも、正直言って、900カ所すべて本当にきれいなのかといったら、実態は全く違います。私はいろいろな市民の皆さんから、やはりバスに乗れないとか、お年寄りの方は大変だというお話も聞いております。  後でいろいろな提案をしますけれども、実情は本当に頑張っていてもなかなか行き届かない現状の中で、タクシーなどはひどかったらしいです。いつも料金2000円のところが倍の4000円になって動かないのだと。とまったままで進まない。乗っている方はやはり高齢の方です。途中歩けばいいのでしょうけれども、歩けない方が利用しているわけです。やはりそういう高齢者、弱者の方に非常に負担があるということで、国道から旭町のガードのところは3日間ぐらい除雪も何も来なくて同じ状況が続いたということです。電話しても対応してくれない。そういう箇所もあるわけです。  その中で、これをすべて今一度に解決するのは不可能だと思いますけれども、まず一番怖いのは緊急車両が入れない場合ですね。ことしは大きな火災とかそういうのはありませんでしたけれども、やはり消防車が入っていけないとか、救急車がちょっとおくれたおかげで命を落としたとか、そうならないためにも、この除排雪に関しては、さまざまな市の優先事業がありますけれども、私はやはり本当の行政サービス、市民の暮らしを守る意味で何とかしなければならないなと思っております。  その中で、1月24日、豪雪対策本部ができました。先ほど藤田議員もおっしゃっておりました。私も1億円かけても一斉排雪に入るのかなという期待もあったわけです。もしかして自衛隊も出動してお手伝いしながら、これでもう一段落できるかなと思ったら、余りよく対策本部の内容がわかりません。  そこで、まず最初に再質問として、豪雪対策本部の役割についてお聞かせいただきたいと思います。 38 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 39 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 上林議員の再度の御質問にお答えいたします。  豪雪対策本部は、今般、1月24日に設置いたしました。この主な取り組みとしてお答えしたいと思います。  今ございました道路の除排雪、私ども、追いつかない部分はございましたけれども、全市的に直接市のほうから除排雪を集中的にやるようにということで指示はいたしたところでございます。そのほかに、先ほど市長の御答弁にもありましたが、基本的にパトロール体制を強化いたしまして、パトロール体制を9班から全部で11班体制として、道路状況の確認、それから市民の皆様からの御相談、要望への対応を迅速に図ることに努めたところでございます。  それから2つには、雪に関する市民相談窓口の拡充をいたしました。通常開設時間午後6時までのものを午後8時までに延長いたしました。また、電話回線も直通で2本、内線の子機を1本増設いたしまして、合計9本として皆様のお問い合わせに対応したところでございます。また、本部の設置日より1階市民サロンにも特設の窓口を設置いたしました。多くの皆様のお問い合わせに対応したところでございます。  それから3つには、学校敷地を雪捨て場として開放いたしまして、小学校42校、中学校16校、合計58校において地域の雪捨て場として開放して御利用いただいたところでございます。それから、公共施設につきましても、八重田浄化センターの敷地や市内都市公園等、140カ所ほどでございますが、児童公園38カ所、これらを市民の雪寄せ場として開放したところでございます。  さらに、空き家につきましては、放置危険空き家56カ所につきまして調査し、安全確認を行ったところでございます。  これが豪雪対策本部設置後の主な取り組みでございますが、この間、各部各課におきましても、通常の体制の強化に加えまして非常時の場合に備えるよう体制を強化したところでございます。  以上です。 40 ◯議長(花田明仁君) 17番上林英一議員。 41 ◯17番(上林英一君) ありがとうございました。  それでは、幾つか提案なり要望なりをさせていただいて、最後に市長のほうからちょっと決意をお聞きしたいと思います。  中長期に関しては流・融雪溝の整備があると思うのですが、まず今できることをこれから始めなければなりません。やはり市民の苦情が1万件というのは異常な数でございます。まずその解消をどうすればいいのか、そこから出発したい。市民の啓蒙をどうするのか。  これには、ちょっと提案なのですが、まず1つには、市民、また有識者から成るワーキンググループとか、あと雪問題を考える会を設置すればいいかなと思っております。市は都市計画審議会とかいろいろありますけれども、なかなか市民が参加するといっても難しいのですが、やはり雪に関しては皆さん非常に言いたいこともあると思います。また、大学の教授の方やいろいろな有識者の方から他都市の事例も含めて青森市、本市はどうすればいいか、いろいろな方向性もお話しできるような対応を、できればことしの6月ぐらいにそういう会を1回つくっていただく。そしてもう10月には市民フォーラム。ワークショップでもいいのですが、やはり私はフォーラムのほうがいいと思うのですが、全市的に市民の皆様に参加していただいて、まず市民フォーラムを開催する。  11月には、前に私は提案したのですが、市と業者と住民との懇談会、やはりこれはどうしてもやらなければだめで、これは町会ごとです。確かに多くの町会があります。これを細かに町会長だけ集めてやるのではなくて、やはり1つの町会で住民の皆さんに回覧板で案内しながら集まっていただいて、ことし青森市はこういうふうに除雪をやります、ここの業者がやります、市民の皆さんからもいろいろな御意見があれば雪が降る前にお聞きしますという懇談会をぜひやっていただきたいと思います。  12月は全市一丸となってやるので、先ほど豪雪対策本部の中でいろいろな職員の方がお伝えしたとお聞きしておりますが、やはり庁内に雪対策の連絡協議会を設置していただきたいと思います。これに関しては、やはり皆さん各地域から市のほうに来ておりますので、その現場、ここの雪盛りがひどいとか、あそこは危険箇所だというのは必ず市の職員はわかります。もちろん市民の皆さんから電話が来てからやってもいいのですが、その前に先手を打つという意味で、庁内の雪対策の連絡協議会をつくっていただきたいと思います。  パトロール隊、今聞きました。私、今回、パトロール隊員の方は迅速に動いてくれたと思いますが、やはり50人程度で市内全部を見るのは非常に難しいと思います。そういう意味でいろいろ新しい取り組みをしていただきたい。まずこれが1つであります。  次は、一番大事なのは業者ですね、委託業者。これは各議員がいろいろな立場から、また、いろいろな切り口からお話をされておりました。本当に単価が県と市と比較して同等なのか。それも含めまして、業者の皆さんは仕事ですから、赤字ではやはり仕事はできません。その辺をもう1回見直して、業者の皆さんが赤字にならないような契約体系をもう1度検証していただきたいと思っております。  豪雪対策本部ができたのであれば―本当に1億円というお金は大きいです。でも、やはり市内の一斉排雪とか、業者の皆さんも予算があればやってくれると思います。やはり今冬は本当に大変だったので、それぐらいのことをすると、青森市民も、おっ、すごい、市役所は本気になって我々の暮らしを守ってくれたというふうになると思うので、確かに予算がかかる話ですが、この辺も業者の皆さんとの契約の中で赤字にならないように、また検討していただければと思います。  バス停の除排雪なのですが、今、部長の意見を聞いて、職員の方も一生懸命やって、市民除雪隊もやったということなのですが、900カ所をすべてやるのは非常に難しいし、また、やはり限度があると思っております。いろいろな商店の方とかバス停の前のお店の方に協力もいただいたらしいのですが、例えばバス停にスコップを置いて皆さんの協力を待つというお話も聞いたのですが、もし商店の皆さんが協力していただける箇所がありましたら、ここは何々商店がありますとか、バスの中の案内がありますね、アナウンス、そういうときに、ここは何々商店さんが雪の除排雪に関して協力していますという広告アナウンスを無料で流すとか、そういうことも必要なのではないかと思っております。  やはり老人の方は高くなってしまうと本当に乗りおりが大変なのです。非常に危険で、やはりことしは屋根の雪おろしでもけがをされているのは高齢の方です。そういう意味で、弱者、高齢の方を守る意味でも、やはり利用者の多いバスに関しては、もう少し精力的にやらなければならないことだと思っております。  関連して通学路があるのですが、通学路もPTAの父兄の皆さんがボランティアでやっているところが多いと思います。これもやはりさっき言った市民除雪隊があるのですが、すべてというのはなかなか難しいので、前回、12月の定例会でもお話ししました若者除雪隊。できれば高卒で今仕事のない方に冬期間にそういうアルバイト。そういう意味で若者除雪隊を募集して……。年齢の高い方は除雪はなかなか大変なのです。そういう意味ではやはりパワーのある若い人に集まっていただいて、通学路、バス停をやっていただければいいのかなと思っております。  雪捨て場に関してなのですけれども、今はふえているということでお聞きしました。空き家の話もありました。私は1つの案として、空き家を市で借り上げて、そこを更地にして雪捨て場にする。そういうことも考えていただければいいのかなと思っております。やはり流・融雪溝のないところは雪捨て場がなくて大変な箇所もあります。ですからどんどんどんどん雪を盛っていく。それを解消するために、その空き家を市が借り上げて更地にして雪捨て場にするというのも1つの案かと思います。  あとは、さっき言いました豪雪対策本部ができたときに、市長も国のほうにも申請したと思いますが、こういうときは他都市では自衛隊の方がお手伝いをしてくれているところもあります。やはり自衛隊の皆さんに協力してもらうという要請も必要なのではないかと思っております。  あと最後になりますけれども、これはボランティアになるのですが、やはり社会福祉協議会、きのう丸野議員が福祉の除雪をお話ししました。これは江別市の話なのですけれども、質問すると社会福祉協議会が主体となってやっているということなのですけれども、やはりこれは市も強いリーダーシップで、市も何とかしないとだめで、社会福祉協議会任せではなくて、一緒になって考える。また新たなやり方を考えるということをしないと、ひとり暮らしの方でも、やはり屋根の雪おろし、寄せ雪をやるのは大変です。  私が考える一番の理想は、かつて私がPTAをやったときに東北大会に行ったら、秋田県の多分横手高校、ちょっと部は忘れたのですが、ボランティアで放課後、その部が近隣の老人の雪片づけをしているということで表彰を受けたような記憶があります。例えば筒井地区であれば青森高校野球部がトレーニングの一環としてひとり暮らしの老人の雪片づけをするとか、油川地区であれば北高のラグビー部、全国的に強い高校なので、市民に寄附をもらっている感謝の気持ちを込めて、そういう冬場の間、トレーニングの一環としてボランティアをやる。これが理想なのですけれども、これはすぐ実現は不可能だと思います。ただ、市民の機運が盛り上がれば、これはおのずから出てくるのです。  ですから、やはり青森市が本当に強いリーダーシップをとって、もう除雪日本一をやるのだという意気込みをマスコミ等で市民にアナウンスするならば、必ずや市民も一緒になって、市もこれだけ頑張ってくれている、じゃ、我々もやろう、若者も頑張ろうと。それが初めて元気都市あおもりにつながるのではないかなということで幾つか要望をさせていただきました。
     最後に鹿内市長から雪に対する決意を聞いて終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 43 ◯市長(鹿内博君) 上林議員の雪に関する再々質問にお答えいたします。  議員が御指摘のように、本市は30万都市では世界最大の豪雪都市ということで、これをプラスのほうに、いいほうに生かしていく。要するに、これを克服できれば、青森は世界一の雪に強い町ということで海外に、世界に発信できるわけですから、そういうことを目指して努力をしていきたいと考えます。  ことしの雪については、これまで一般質問で御答弁申し上げてきましたように、まず総点検をしっかりとしていきたい。その上で新たな基本計画を策定する。その策定する場合には、議員からもいろいろな御提案がございました。議員初め議会から、あるいはまた町会と業者も含めて、市民も含めて、多く御提案をいただきたいと思います。  ことしの除排雪計画につきましては、例えば平成21年11月のあおもり市民100人委員会で、雪対策についてを案件として意見をいただき、それを実は平成22年度の除排雪計画に反映させていただきました。したがって、新たな基本計画を策定するというのはもうスケジュールにありますから、新たな雪対策の計画については、この100人委員会のテーマとして、できれば取り上げていきたいなと。もちろんこれは今後庁内で、あるいはまた100人委員会の皆さんの御意見を伺いながらテーマ選定をしていくわけですが、私とすれば、今の雪対策の基本計画も100人委員会のテーマとして設定してお願いしたいと考えております。  いずれにしても、議員から今いろいろな御提案、御指摘がございましたが、やはり市民が、あるいは業者の方が、行政が、企業が、町内が、地域が、まさにオール青森市民が一丸となって取り組まなければ、これは克服できないわけでございまして、一方では限られたものがございます。マンパワーも限られている。それから機械、車両についても限られている。もちろん財政についても限られている。もちろん時間についても、すべての地域ができる限り早くと。遅くていい地域はどこもないわけですから、当然そういう面では時間も限られている。その中でいかにして効率的な除雪なり排雪なり雪対策をしていくかという点では、まさに市民が一丸となってこの問題に取り組むための仕組みといいますか、ムードづくりといいますか準備を、議会の皆さんの御意見を伺いながら、新年度、早急に進めてまいりたいと思います。  以上でございます。 44 ◯議長(花田明仁君) 次に、28番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 45 ◯28番(里村誠悦君) 28番、市政会・無所属クラブの里村誠悦であります。  私の質問は、地域における公共施設についてであります。  青森市営住宅幸畑第二団地建てかえ工事における整備についてであります。  工事のスケジュールでいきますと、きょうは審査委員会による審査、基礎審査が行われているはずです。工事の目的及び概要は、幸畑第二市営団地は昭和41年度から44年度にかけて建設された住宅であるが、老朽化が著しく、防災面や居住空間も十分でないことから建てかえを行い、居住水準の向上を図るとあります。建てかえに当たっては、多雪寒冷の気候風土に適した、入居者が安全に安心して暮らせる良好な住環境とするとあります。工期は平成25年3月31日までであります。工事内容は、市営住宅70戸、木造平家建て長屋、木造平家建て集会所1棟、予定価格9億2003万8000円、本工事は設計と施工を一括して発注する設計施工一括発注方式のことである。本工事は、技術提案の内容と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価競争入札の方法によるとあります。また、スケジュールでは、4月上旬に落札者との仮契約締結、6月上旬、本契約締結、7月上旬に設計着手、そして平成25年3月末、建てかえ完了とあります。入居予定者の皆さんは、少しの不安と大きな期待をして完成を待っているところであります。  建てかえの際に歩道及び車道についても多雪寒冷の気候風土に適した安全・安心を考慮した工事をするかをお知らせください。  次は、コミュニティ施設の配置の見直しについてであります。  お聞きするところによりますと、各地域からコミュニティ施設の建設を望む声が上がっているとのことであります。私も、議員1期目から、武道館や市民センター、集会所、コミュニティセンター等の建設を要望してまいりましたが、ことごとくばっさりでありました。建物の種類によっては課が違い、あなたの要望しているものは一致しないとか、予算がない、予定がない、近くの市民センターを使用してください。改築をお願いしますと、利用人数が少ないからだめだと言われてきました。そこに住んでいる市民、住民の皆さんが望んでいるにもかかわらず、なかなか聞いていただけません。いかにしたら多くの市民の皆さんが望んでいる多くの人が利活用できる施設を建設できるのか、考え中であります。  通告している質問は、行財政改革プランにコミュニティ施設の配置の見直しについて、現時点における予定をお知らせください。  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 46 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 47 ◯市長(鹿内博君) 里村議員のコミュニティ施設の配置の見直しについての御質問にお答えいたします。  コミュニティ施設の配置の見直しについては「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」の着実な推進を支えるため、今般、前期基本計画と同時に策定しました青森市行財政改革プラン2011において、効果的、効率的な行政経営といった観点から、実施項目でありますファシリティーマネジメントの推進の取り組み内容の一つとして掲げているところであります。主な内容としては、地域によって、市民センターを初め公民館、福祉館、児童館などの市所有のコミュニティ施設の配置にばらつきがあることに加え、各施設の老朽化も進んでいることなどから、コミュニティ規模の検討と並行して、コミュニティ施設の配置の見直しを進めることとしたものであります。  スケジュールとしては、本プランの実施工程表で示したとおり、平成23年度にコミュニティ規模の検討を行い、その検討結果に基づき、平成24年度においてコミュニティ施設の配置に関する方針案を検討することとしており、具体的な見直しに当たっては、地域の御意見等を踏まえ実施してまいりたいと考えています。  他方、人口減少、少子・高齢化の進展などに伴う地域の連帯意識の希薄化や市民ニーズの複雑多様化に対応した特色ある地域づくりといった観点においても、新総合計画前期基本計画に暮らしやすい日常生活拠点の形成を施策として掲げております。1つとして、地域特性を踏まえ、地域の住民やさまざまな活動団体などの連携による主体的な地域づくりにふさわしいコミュニティの構築を目指すこと、2つに、地域の実情やニーズに応じ、各種公共施設を初めとする既存ストックなど、地域にあるべき機能や活動拠点を有効に活用できる環境づくりを進めることとしており、前期基本計画の重点分野でありますリーディングプロジェクトにおいて、自立した地域づくりプロジェクトとして位置づけているところでもあります。  このような認識のもと、コミュニティ施設の配置の見直しに当たっては、前期基本計画に掲げた施策に基づくとともに、行財政改革プランで示した内容、スケジュールに沿って鋭意検討を進めてまいりたいと考えています。  私からの答弁は以上であります。 48 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕 49 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 里村議員の地域における公共施設についての御質問のうち、幸畑第二団地建てかえ工事における車道及び歩道の整備についての御質問にお答えいたします。  幸畑第二団地の建てかえ整備に当たっては、民間の幅広い能力、ノウハウを活用するため、民間事業者からの提案を受け整備することとし、ことし1月から事業者からの提案募集を行っているところであり、今年度内にはその提案内容について総合的に審査し、事業者を決定する予定であります。  議員、お尋ねの車道や歩道の道路整備については、既存道路の幅員が5メートル以上あることや、今後、交通量の増加が見込めないことから、現時点では、現在のままでも歩行者や自動車の通行には支障がないものと考えておりますことから、事業者からの提案募集に当たりましては、現在の市道をそのまま活用することを条件として設定しておりますので、その旨、御理解を賜りますようお願いいたします。 50 ◯議長(花田明仁君) 28番里村誠悦議員。 51 ◯28番(里村誠悦君) 丁重な御答弁ありがとうございました。  5メートル以上はやらないということで回答が来ましたけれども、あそこの場所を見ているのかなと思います。やはりよく降ったときに行ってみると非常に雪が多いのです。それでこの建物は、雪国型、冬国型というか、そういう形で提案しているわけです。それに対して道路はそのまま。そういうのはちょっとおかしいのではないか。やはり建てるのであれば歩道もつくるべきだし、道路も広げるのが普通ではないかと思います。  そして今、冬国型住宅ができたときに、恐らくはこれが基本というか、そういうふうに設定されると思います。そうすると、どういう提案になるかわかりませんが、あっ、青森市にこういうものができた、こういうすばらしい冬国型市営住宅ができたのだと見に来るわけです。そのときに道路が、犬しか走らない道路だとどうするんですか。(「リヤカー」と呼ぶ者あり)ああ、リヤカーだ。  ですから、やはり今皆さんも見ていて―いや、議員の皆さんもわかると思いますよ。ブルドーザーが入って、そして歩道があってといったらどのぐらい道路がなければいけないかということがわかるはずですよ。そうでなくても今まで排雪の話でわいわいやっているわけですから。だったら、新しく建てるのであれば、やはり道路も直さなければいけない。(「もっと前に」と呼ぶ者あり)もっと前に話せばよかったのだけれども、それは私のミステークだと思いますけれども。  1つ質問があるのですけれども、雪道における安全な歩行者動線の確保とありますけれども、これは後で答弁してください。これがそうなのかといえばそうではないというし、では何なのだろう。ここに住む人はお年寄りが多いのですね。若者は来ないんです。また道路が狭いと雪片づけも大変なわけです。そのために雪が片づけやすいようにやっているわけですけれども、雪片づけがやりやすいから道路を広くしなくてもいいとか歩道をつけなくてもいいというのは、私はおかしいと思う。ですから、やはりちゃんとここで見るところを見てほしいと思います。そうでないと、後になって、ああ、里村がいいことを言ったのにやらなかったなとなったら大変ですからね。ですから今のうちなんです。まだやっていないのですから。これはやはりもう1回見直してほしいと思います。  それから、三方良しの公共事業改革とかとあるのですけれども、その中では、落札した業者、下請、すべてにこの工事内容をすべて伝える。この建物はこういう意味でこういうふうにして、費用、工期はこうで、これだけかかって、こういうふうになりますよということを、やはり工事関係者すべてにお知らせをしなければいけない。何もわからないで、ただつくればいいのだという感覚と……。やはり、幸畑の高齢者が入るのかと聞けば、ああ、そうか、そうであればここをもう少しこうしなければならないなとか。それから住民の皆さんも、9億2000万円もかかるのだな、そのように費用のかかるところに私を入居させてくれるのかというありがたい気持ちで入るわけです。ですからみんなが知らないといけない。そしてそういうことによって工事が早くなったり、正確になったり、そしてここに書いてあるのは工事を短縮し利益をふやす、税収をふやす。そういうこともできると書いてあります。これについてはまた後で6月にでも質問できればしたいと思っていますけれども、やはりそういうことを考えてやっていただきたい。  住宅については、そういうところをちゃんと検討して、そして今そんなにすぐ、急いであしたからやるわけではないのですから、やはりもう1回再検討して、道路、歩道をしっかりとやっていただきたいと思います。再質問はさっき話した動線についてです。  それから、2番目のコミュニティ施設配置の見直しについて。  これはやはり今市長が言ったように、しっかり見てほしい。私、幸畑でよく話すのですけれども、横内地区は人口が8030人なんです。世帯数が3936世帯。それから田茂木野、幸畑団地は世帯数が3666世帯、人口が8051人なのです。それから戸山、沢山、駒込は、世帯数が3763世帯、人口が9637人。こういうふうに似通っているわけです。でも、幸畑団地にはそういうものがない。なぜ。前も話したけれども、あそこは小学校、中学校ができる予定だったのです。それができなくなった。それで皆さんがこの中で―あの団地を建てたころにいた方というか、知っている方はいない。いると思いますけれども、知らないふりをしているのかわからないけれども、あそこは小学校、中学校ができる予定だったのです。そうすると、そこを使えるという予定のもとにあった。そしてある卒業した部長が、里村さん、今どこそこの小学校が統廃合になるから、あそこを使えばいいのではという話もあったのです。これは過去の話です。となればやはり、これは確実に調べて建てていただきたい。  あと、いろいろなものを取り入れてやっていただきたい。前期基本計画の中にあります子どもを産み育てやすい環境づくり、こういうのもやはりその中で考えていってほしい。それから、ライフスタイル、これは地域コミュニティを核とした市民自治の推進の中ではライフスタイル、地域のニーズ、地域コミュニティ活動の推進のこととか、それから保健医療の充実、予防運動、精神的な安らぎとか、こういうことも考えてほしい。  それから、障害者の地域生活の支援に対しては、やはりリハビリを行うにはそういう広いところで、みんながいるところで、みんなが見守って運動しなければいけない。我々も年をとれば障害者になるわけですから、やはりそういうことを基準に入れてやっていかないと地域は崩壊していくのです。そこのところをやはり理事者の皆様にわかっていただかなければならない。  当然子どもの支援の充実、安全に遊べる空間をつくる。それから、地産地消。地域の皆さんがそこに来て物を販売するということも必要であります。それから、当然スポーツ・レクリエーションの推進。これは体力づくり、冬期間のお年寄りの運動というのも必要になります。それから、防災力。今AEDの話をしましたけれども、そういう講習会を開くにも、やはりある程度の大きいものがなければいけないということであります。ですから、こういうものを踏まえて、やはり計画していただきたいと思います。  私、ことしで3期目になりますけれども、議会と理事者のあれを見て、盾と矛みたいな感じです。矛盾しているわけですね。我々が質問すると必ず受ける。回答が来ない。どうしたら議員の言ったことを崩せるかという態勢にしかなっていない。これは昔から本もあります、議員に対する答弁とはと。市長は議員をやったことがある人ですから、そういうことはよくわかっていると思うのですよ。  ですから今の例の山の問題とかいろいろな問題は、やはり問いかけが必要です。どうすればいいのか。こう思っているけれども、こうやればいいのではないのとか、市長だったらわかるはずですよ。それがない。そうであれば、我々が話したものを全部受けなければいけない。受けるというか、かわす。我々が行くと下がる。だから逃げ回っているような状態ですよ。そうではなく、行政というのは議員と理事者がお互いに市民のためにやるわけですから。市役所というのは市民の役に立つところと書くのでしょう。だからそういうことをもっと踏まえてほしいのです。  昔の議会ではだめなのです。見なさい、今の国会。がたがたもいいところです。だから地方からよくしなければいけない。市長、地方が強くならないと国会はよくならないのです。青森県の人たちがそういう議員を出して、変えようという気持ちがないと向こうには伝わらない。どうでもいいやと思っていれば、どうでもいいやとなってしまうのです。そういう気持ちではないと思いますけれども。ですから、もっと議員と会話をする時間、討議をする時間を持ってほしい。今、議会基本条例もつくっていますけれども、その中にそういうのも入るか入らないかわかりませんけれども、やはりそういうことをやってほしい。私もこの集会所だって本当は聞きたいのです。通告していないから聞けないけれども、どうしたら建設できるか理事者に教えてほしい。退職する方もいると思いますので、こっそり後で教えていただきたいと思います。  では、再質問への答弁をお願いします。 52 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部長。 53 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 里村議員の幸畑第二団地に係る再度の御質問にお答えいたします。  幸畑第二団地には、幹線となるといいますか、車が通る市道の部分と、各住戸から市道に出る部分も含めて歩行者の方が歩く部分というのは、市道だけに限らず団地内にさまざまあると考えております。そこで、今御指摘いただきました歩行者動線の確保といいますのは、幸畑第二団地建てかえ工事の提案を募集するに当たって、設計における配慮事項として、冬期間における雪対策の中において、住棟周辺の凍結による事故等を未然に防ぐことに配慮した計画とし、冬期間にも安全な歩行者動線を確保することというような事項を定めておりまして、市といたしましても、団地敷地内における歩行者の安全な移動等に配慮した提案を求めているところでございます。 54 ◯議長(花田明仁君) 28番里村誠悦議員。 55 ◯28番(里村誠悦君) ありがとうございました。今まだ雪があるので、ぜひ見に行って、それをまたちゃんとやっていただきたいと思います。  終わります。ありがとうございました。 56 ◯議長(花田明仁君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時56分休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 57 ◯議長(花田明仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、24番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 58 ◯24番(赤木長義君) 24番、公明党の赤木長義でございます。  通告の順に従い一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  昨年の暮れから新年にかけて、伊達直人と名乗り、さまざまな施設に寄附をする人が多くあらわれたタイガーマスク現象は、家族や社会のきずなの希薄化が言われる中で、心が温まる話題となりました。アニメ「タイガーマスク」の主人公伊達直人は、虎の穴という秘密組織出身のタイガーマスクという覆面プロレスラーです。自分が育てられたちびっこハウスという施設の子どもたちに自分の正体がタイガーマスクであることを隠し、施設の子どもたちを支援しますが、そのために虎の穴から命をねらわれ、虎の穴から送り込まれるレスラーと戦いながら、正統派プロレスラーを目指し、人間として成長していく物語です。  このアニメのエンディングソングの歌詞には「あたたかい人の情けも、胸をうつ熱い涙も、知らないで育った僕は、みなしごさ。強ければそれでいいんだ、力さえあればいいんだ、捻くれて星を睨んだ僕なのさ。ああ、だけど、そんな僕でも、あの子等はしたってくれる。それだからみんなの幸せ祈るのさ」とあります。この歌には、天はみずから助くる者を助くという自助の精神と人に対する思いやりがあふれており、そして現代の自分さえよければよいといった無縁社会の風潮を警鐘しているようにも感じられます。また、私たち大人が、みずからの行動と責任で、人間的に強いだけでなく、周りの人にも優しくすることができる子どもたちを、教育を通してどのように育てていくかが大切であるということを改めて考えさせられたものです。  さて、所信表明演説後に総理大臣を辞任し、政権ほうり出し内閣と言われた安倍内閣のときに、教育基本法が60年ぶりに改正されました。教育の普遍的な理念を大切にしながら、知・徳・体を重視した教育の目標を掲げ、生涯学習の理念、家庭教育及び学校、家庭、地域住民等の連携協力などの条項が新設されました。また、地方公共団体は、教育振興基本計画を策定して、その地域の実情に応じ、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めることとされています。  私は今まで、平成18年9月議会、平成20年3月議会で、教育においては、人間が目的であり、人間が人間らしくあるためのもの、すなわち人間の幸福が教育の目的であり、義務教育においては子どもたちの構築が目的であることを申し述べるとともに、本物の教育へ向けた改革の始まりとして教育権確立の必要性を申し述べました。  繰り返しになりますが、教育権とは、教育に関して、教育に携わる者がさまざまな権力に従ったり支配されたりするのではなく、みずから知恵を絞り、考え、悩み、そして実行する権能であり、また、教育を受ける側は、それを自由に評価し、また、選択する権利を有するという意味です。  また、教育機関の問題点は、複雑かつ極度に管理されている構造にあります。現在の義務教育の教育制度は、国、県、市と県及び市の教育委員会によるいわゆる五重管理構造とも言える管理体制の中にあります。すなわち教員の人件費は国及び県が負担します。小・中学校の教員の人事権は県の教育委員会が握り、教育に対する予算調製権、執行権は市長にあります。加えて小・中学校の管理、教員に対する指導助言は市教委が行い、学校の運営は学校長が行っています。このように、財源、人事権、予算の執行権、監督権が複雑に交錯しており、教育の権限と責任が一体どこにあるかが非常にわかりにくい構造になっているだけではなく、学校現場においては、他組織との関係性を極端に嫌がる閉鎖的な面も持ち合わせているということです。このような状態では教育現場による主体的な教育の向上が望めません。だからこそ教育権の確立が必要です。  私が述べる教育権の確立というのは、市教委や学校現場が絶対的な権力を持つというものではありません。第1に、教育委員会を含め学校現場が教育に関する創意工夫を生かせる権限を持つということです。第2に、教育現場が実行したことに関しては、市長部局や議会からではなく市民から直接に評価される大きな責任を持つことです。教育権の独立といっても、絶対的な権力を持てば、必ず官僚化、硬直化、腐敗が発生します。国においては、立法権、行政権、司法権に加え教育権を独立させ、四権分立を実現する。また、地方自治体においては、教育機関、行政機関、議会がそれぞれ独立する、いわば地方における三権分立の確立を行い、首長やトップの交代によって教育の継続性が失われたり、政治や行政指導で教育に対して恣意的な操作が行われることを防ぐことが必要だからです。  自発能動の教育現場に活性化をさせるためにも、議会も当然市民から選ばれた代表として監視機能を強く働かせねばなりません。12月議会において、青森市議会は旧県青年の家の予算を引っ込めさせましたが、本市の教育方針の上から検証すると、教育振興基本計画が策定されていない上、本市の教育の指針である平成22年度青森市の教育(すべては、子どもたちのために)の中からも旧県青年の家の利活用は読み取ることはできません。市教委が、首長がかわったからといって、そのマニフェストに沿って教育方針を転換させるのでは教育の独立権は確保できません。また、マニフェストを推進する側にも、本市の教育のあり方全体を検証することなく、教育の独立権を曲げてまでマニフェストを実行しようと恣意的に操作しようとするのであれば、許せるものではありません。  鹿内市長当選後、約2年が経過し、「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」前期基本計画、青森市行財政改革プラン2011、青森市財政プラン2011、青森市定員管理計画という重要な4つの計画もつくられました。また、市長のマニフェストマニフェスト工程表から進行管理されていることが確認できます。ゆえにマニフェストの実行は、総合計画に即しながら、市民生活に直結したものを重視しながら、市民のためになる施策を進めるべきです。  市長は、自治体経営システムを見直し、市の組織の一部に権限と責任が集中することで閉塞的な組織になると判断して、自治体経営局長の役職を廃止しました。そうであるならば、さきに述べた4つの計画が策定され、マニフェストの管理も、既存の組織である企画財政部、総務部、市民生活部などが確実に実行すればよいことであり、市長公室は必要ありません。必要なのは、全庁的に調整し横糸を通す役割であり、組織です。具体的には、マニフェストの管理を企画調整課に移管し、自治基本条例や100人委員会などは市民との協働が十二分に必要なことから市民生活部に移管し、広域の観光連携は観光課と広域振興室の連携強化を検討し、合併の検証や秘書、広報広聴機能は総務部に所管させることで対応が十分に可能です。加えて総務部長は、みずからの担いのほかに各部署との横糸を通す役割を必要十分に担うべきです。そして総合的な判断を副市長に加えていただきながら、市長が最終判断をするという仕組みにすることで、本当の市民のための政治が行われると申し上げます。  以上、私の所見を申し述べました。「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン」前期基本計画、青森市行財政改革プラン2011、青森市財政プラン2011、青森市定員管理計画、平成23年度当初予算主要事業一覧、予算の説明書などを確認した上で、鹿内市長の政治姿勢を含め8項目13点についてお伺いいたします。  1)-1青森市新総合計画の策定を踏まえ、教育振興基本計画及び平成23年度青森市の教育施策の方針を策定すべきと思うが、その策定に当たる基本的な考えをお示しください。  1)-2新学習指導要領では新聞を使った授業の一層の充実が求められているが、本市の基本的な考えをお示しください。  1)-3「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」前期基本計画63ページ、第2章第6節3項「平和意識の継承」によると、平和に関する指導に地域に地域教材を活用している小・中学校の割合が、平成22年度は50.0%の数値を、5年後には目標値75.4%としているが、その進行管理はどのように行うのかお示しください。  2)本市の新ごみ処理施設として、三菱重工環境・化学エンジニアリングと仮契約を結びました。入札金額は、建設費と運営事業費の合計が約194億円であり、予定価格の約52%です。このように余りにも予定価格からかけ離れている提案のため、本当にこの金額でできるのか、また、地元企業への還元がなく大手企業がひとり勝ちするのではないかなど、民生環境常任委員会においても、廃棄物処理法の市町村の責務に照らし合わせて、市に新たな負担がなくて提案どおりに実施できるかどうか心配する声が多数あったと認識します。  運営費は、約110億円の固定費のほか、余剰電力や溶融スラグなどの売却収入で約74億円が削減され、ごみ処理費約39億円を加算する変動費の合計で、税込みで約76億円の運営となります。ごみ質、ごみ量により、発電量や鉄、アルミなどを含めた溶融スラグなどの単価の保障は確認できますが、発電量や溶融スラグの売却数量が保障されていないため、予定どおりの運営費で運営されるかどうかは不確的要素も多くあり、市民に新たな負担が生じる可能性も危惧されます。  また、この会社は、基本的にストーカー炉を主として施工し、ガス化溶融炉の分離式の実績は釧路市の100トン炉2基による200トンの焼却規模で、本市の規模との比較は一概にできるものではありません。親会社の三菱重工業は、ごみ処理について、ある企業から技術提供を受けるなど、余りごみ処理施設は得意ではないとも思われています。私も視察しましたが、三菱重工業が仙台市に提案し採用された松森工場のストーカー炉プラス灰溶融炉においては、提案どおりにいかず、費用が増大することから、来年12月からは灰溶融炉の運転を取りやめるようです。本市で仮契約した幹事会社、三菱重工環境・化学エンジニアリングは三菱重工業から分社化されたものであります。また、総合計画によれば、今後5年間、その他のプラスチックの分別を進めることになりますが、そのことでごみ質の可燃性効率が予定より悪くなれば、燃えやすくするための灯油などの助燃材の費用がかかる上、当初のCO2の発生量がふえることによる環境悪化や財政的なリスクの増大も考えられます。これらのことは、事業者選定候補者が決定した段階で事業者選定委員会が詳細にわたって検証して、そのことを市民に公開する必要があったと認識します。  そこで、確認の意味で質問します。  小山内環境部長にお伺いいたします。運営費を安くする上で、売電金額の確保が重要になるが、売電数量と売電単価をどのように担保しているのかお示しください。  また、同じように、スラグ、鉄、アルミにおける売却数量と売却単価をどのように担保しているのかお示しください。  加賀谷副市長にお伺いいたします。提案では年間3229トンの鉄が破砕処理施設と溶融炉から発生するとしているが、その考え方が本市の提示したごみ処分量から適正に発生する分量なのか、でたらめな数字の分量なのかを、11月2日の開札後、機種の選定委員会のメンバーで検証したのかしていないのか、事業者選定委員会のメンバーである加賀谷副市長にお伺いいたします。お答えください。  3)平成25年度から小柳第一団地の整備の計画を考えているようであるが、その整備計画の進捗状況についてお示しください。  4)小柳第一団地の整備にあわせて小柳小学校の建てかえを行うことになっていますが、学校の建てかえを進める上で必要な耐力度調査を行うべきと思うが、考えをお示しください。  5)アウガ内に設置した福祉の店うららは、平成23年度まで交付される国のふるさと雇用再生特別交付金を活用しています。研修の成果も見られると思うことから、今後も市単独の経費で継続すべきと思うが、市の考えをお示しください。  6)障害者の雇用を守るハート購入制度の導入について提案をしてきましたが、障害福祉施設において本市の需要に合った製品や役務の提供の可能性を調査して、その導入に向かって少しでも取り組むべきと思うが、考えをお示しください。  7)-1地域福祉の拠点としての地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう必要な援助を行っているが、多様な市民ニーズに対応できる高齢者の総合相談所として人員体制の見直しや広報活動の強化が必要であると思うが、考えをお示しください。  7)-2高齢化社会の進展に伴い、高齢者の増加を見込んだ介護保険サービスの充実を図る必要があると思うが、考えをお示しください。  8)平成23年度当初予算(案)主要事業一覧では、本市としても消費者信用生活協同組合と連携して、生活困窮状態にある市民の包括的生活支援に取り組むとしているが、その基本的な考えをお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 59 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 60 ◯市長(鹿内博君) 赤木議員の消費者信用生活共同組合との連携による包括的生活再建支援についての御質問にお答えいたします。  その前に、赤木議員から市長公室の継続についての御指摘がありましたので、私の考えを申し上げさせていただきます。  市長公室は、自治基本条例、合併検証、私のマニフェストの進行管理等を担当する市民政策課、さらに100人委員会、何でもトーク、「広報あおもり」の発行等、政策広報を担当する広報広聴課、そして首都圏等での企業誘致、あるいは観光物産販売等の活動を行う東京情報センター、秘書課であります。一方、総務部の人事、法規、契約、あるいは議会担当、さらには企画財政部の企画、財政、あるいは税などの部署を別の組織にすることによって、今申し上げました総務部、企画財政部、市長公室、それぞれの特色を生かしながら、本市の抱える課題を解決に向けてより多角的に、あるいは総合的に協議し、効果的、効率的な政策遂行、施策の執行ができると判断して、これまでどおり市長公室を継続させることとしました。  しかし、議員から御指摘のとおり、来年度においては、これまで市民政策課で担当してきたまちづくりの部門については市民生活部に移管をするという形で、事務の適宜な見直しはいたしておりますことを申し上げさせていただきます。
     それでは、答弁をさせていただきます。  まず、多重債務についての問題であります。  国においては、多重債務者の増加が深刻な社会問題となっていることを背景に、平成18年12月に、グレーゾーン金利の撤廃とヤミ金融の撲滅等を目的として、改正貸金業法を制定したところであります。このことを受け、市では、平成20年3月から、相談者を着実に法的整理の道に導くことや、債務整理手続の迅速化を図るため、青森市民消費生活センターにおいて相談カードを作成した上で、弁護士、司法書士へ直接誘導する体制を整備したほか、同年4月には、関係各課との連携体制を強化し、多重債務者の掘り起こしを行うため、青森市多重債務者対策庁内連絡会議を設置し、多重債務相談体制の充実を図ってきたところであります。  そのような中、昨年6月に改正貸金業法が完全施行され、年収の3分の1以上の借り入れができなくなったことにより、多重債務者の新規発生が抑制される一方で、既に多重債務状態にある消費者が返済困難に陥ることが危惧され、その対策としてセーフティーネットの充実強化が喫緊の課題となったところであります。このため、本市における多重債務相談体制、多重債務相談の実績、利用できるセーフティーネットの現状などを検証するとともに、先進的な取り組み事例等についても情報収集しながら、多重債務による生活困窮者のセーフティーネットの充実強化に向けた検討を行ってきたところであります。  その中において、岩手県において、消費者信用生活協同組合による生活再建支援事業が大きな成果を上げていることが確認できたところであります。当事業は、多重債務者が抱える問題の解決と生活再建のため、自治体と消費者信用生活協同組合が提携しながら生活再建支援に取り組むことを目的として、消費者信用生活協同組合が主体となり実施しているものであります。自治体の役割は、消費者信用生活協同組合と協定書を締結し協力関係を構築すること、そして、消費者信用生活協同組合に資金融資する金融機関への預託金の預託などとなっております。  事業内容としては、1つに、家計管理や生活再建プランの指導、公的援助や他の機関からの借り入れなどを含めた包括的生活再建相談事業、2つに、他に借り入れの道がない方を対象とする債務整理・生活再建資金の貸付事業を実施するものであり、貸し付けに当たっては、適切なアドバイスと具体的な方法の提示とともに、弁護士、司法書士会、金融機関などと連携して債務整理をバックアップすることで解決に至るまで支援するものであります。  本市においては、消費者信用生活協同組合と提携しながら生活再建支援に取り組むことにより、1つに、家計管理や生活再建プランの指導などを行うため多重債務者の着実な生活再建が見込めること、2つに、他に借り入れの道がない多重債務者への支援が可能となること、とりわけ青森市民消費生活センターや青森市社会福祉協議会など関係機関との連携によりきめ細やかな支援を行うことができること、3つに、消費生活センター等の行政機関に相談に来ない多重債務者が消費者信用生活協同組合に融資を申し込むことが予想され、潜在していた多重債務者の掘り起こしが可能となること、4つに、生活再建を果たされた方が納税の義務を果たすことも可能になることなどから、多重債務者が抱える問題の解決と生活再建支援のために有効なセーフティーネットの一つとなると判断をしたところであります。  いずれにしても、市としては、多重債務者問題を含む消費生活相談事業の充実強化を図り、安全・安心な市民生活の確保に努めてまいる所存であります。  私からの答弁は以上であります。 61 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長月永良彦君登壇〕 62 ◯教育長(月永良彦君) 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、私からは3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、教育振興基本計画及び平成23年度青森市教育施策の方針の策定についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、平成22年第4回市議会定例会におきまして、「青森市新総合計画-元気都市あおもり 市民ビジョン-」基本構想の御議決を賜ったところであり、本年2月に基本構想の実現に向けた具体的な取り組みを示す青森市新総合計画前期基本計画を策定したところでございます。この前期基本計画では、基本構想の将来都市像であります「水と緑と人が共生し 地域の絆で築く 市民主役の元気都市・あおもり」の実現に向けた取り組みを体系的、総合的に推進するために、基本構想に掲げた6つの分野と符合する基本政策ごとに、具体的な施策内容と数値目標を明らかにしております。この中で、教育・文化分野、第4章「歴史と文化を受け継ぎ 未来を創造する人を育むまち」につきましては、4つの政策として、第1節、学校教育の充実、第2節、社会教育・生涯学習の推進、第3節、文化・芸術の推進、第4節、スポーツ・レクリエーションの推進を掲げており、今後の教育委員会の方向性になるものと考えております。  平成23年度からの青森市教育施策の方針の策定に当たりましては、本市のまちづくりの最上位指針であります新総合計画前期基本計画が策定されましたことを踏まえまして、それに基づいて、教育・文化分野の各政策の基本方向を実施方針として取りまとめ、本市の教育施策の方針を策定することとしたものであり、去る2月28日に開催されました青森市教育委員会第1回臨時会におきまして、青森市教育施策の方針を定めたところであります。その内容につきましては、青森市教育委員会は、人間尊重の精神を基調として、郷土の歴史と文化を受け継ぎ、健やかな体と豊かな心を持ち、未来をたくましく創造する元気ある人づくりを目指し、学校・家庭、地域、関係機関・団体と連携しながら、次の施策を積極的に推進いたします。1つには、個を生かし、社会の変化に主体的に対応できる「生きる力」を育む学校教育。2つには、一人一人の社会参加と生涯にわたる学習を促進する社会教育・生涯学習。3つには、郷土への誇りと愛着を育み、まちの魅力と活力を高める文化・芸術。4つには、誰もが四季を通じて親しめ、感動と元気を生み出すスポーツ・レクリエーションと定めたところでございます。  また、青森市教育施策の方針につきましては、これまでは年度ごとに方針を定めてまいりましたが、市の新総合計画に沿った形で事業を展開するため、当該計画の年次目標であります平成27年までの方針としたところであります。  次に、教育振興基本計画につきましては、平成18年12月に改正されました教育基本法第17条第2項におきまして、地方公共団体は、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと規定されているところでありますが、議員、御提案の本市における教育振興基本計画策定につきましては貴重な御意見として受けとめ、今後、この策定の必要性を含めまして検討してまいりたいと考えております。  次に、新聞を使った授業に対する御質問にお答えいたします。  新学習指導要領につきましては、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施となっており、確かな学力、豊かな心、健やかな体のいわゆる生きる力の育成が一層強く求められております。特に、各教科において、言語活動の充実に努めつつ、基礎的、基本的な知識及び技能を確実に習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力をはぐくむため、新聞等の資料の活用が求められております。国語科での書くこと、読むことの能力や社会科での社会的事象への興味・関心、資料活用能力を高める上で、新聞は有効な教材の1つと言われております。とりわけ、情報を選択し、公正に判断する能力を身につけさせるためには、複数の新聞記事を読み比べることも効果的であると考えております。  本市におきましては、これまでも新聞を使った授業を展開しており、その事例を幾つか紹介しますと、小学校では、社会科の授業において、工場見学等で調べたことを新聞形式にまとめたり、環境問題にかかわる新聞記事を切り抜いてレポートを作成しております。また、中学校では、社会科の授業において、新聞記事から各産業の現状と問題点を読み取りレポートを作成したり、国語科において、読書感想を新聞形式にまとめております。さらに、道徳や総合的な学習の時間において、新聞記事をもとに話し合ったり、関心のあるニュースを紹介し合うなどし、これまでもさまざまな実践をしております。  教育委員会といたしましては、今後とも、新聞を使った授業が子どもたちの読解力や情報活用能力、問題発見力の育成など確かな学力を育成する上で有益であるとの考えから、学校訪問や研修講座等において、新聞記事を活用したすぐれた授業実践を他の学校に広く紹介することを通して、本市の子どもたちの生きる力をはぐくんでまいります。  次に、平和に関する指導への地域教材の活用についての御質問にお答えいたします。  本市では、昭和20年7月28日の大空襲によって、一夜にして市街地の大半を焼失し、多くの貴重な生命と財産を失っておりますことから、二度とこのような惨禍を繰り返さないように、世界の恒久平和を願い、平成2年に平和都市宣言を行いました。教育委員会といたしましては、未来を担う子どもたちに対して、この青森空襲という史実に触れながら、人間の生命や平和のとうとさの自覚、世界平和の構築に向けて協力する態度を育成していくことが重要であると考えております。  平和教育につきましては、どの小・中学校においても、主に社会科や国語科におきまして、戦争の悲惨さや平和の大切さ、国際協調と国際平和の実現に向けた努力の大切さなどを学習しております。教育委員会では、こうした各学校の取り組みを支援するため、子どもたちが身近な地域の出来事を通し戦争の事実を実感できるよう、平成7年に指導資料集「青森空襲」を発刊し、その活用を図るよう働きかけてまいりました。また、青森空襲を題材としたすぐれた実践事例や中央市民センターの青森空襲常設資料展示室の活用など、地域教材を取り入れた授業の充実について情報を提供し、実践への啓発を行ってまいりました。その結果、平成22年度、平和に関する指導に地域教材を活用している学校は、小・中学校全70校のうち35校、活用率は50%となっております。  教育委員会といたしましては、平和に関する指導に地域教材を活用している小・中学校の割合を5年後の平成27年度に75.4%とすることを目指しているところであり、その目標の達成に向けて、1つには、これまでのすぐれた実践事例や指導資料集「青森空襲」などを電子データ化し、各小・中学校がネットワーク上で自由に閲覧し、より一層利用できるようにすること、2つには、本市の校長会や教育研究団体などへ地域教材を取り入れた平和教育の推進による平和意識の継承について広く啓発するとともに、学校訪問や研修講座などで実践事例を紹介し、資料の共有、活用を促すこと、3つには、年度ごとに各校の具体的な取り組みの状況を調査するとともに、実践した学校から資料を提供していただき、それらを電子データとして蓄積することで、次年度の学校訪問や研修講座、各学校への紹介や啓発のための資料として活用していくことなどの進行管理を行いながら、今後とも多くの小・中学校が平和に関する指導に地域教材を活用することを通して、平和意識を継承していくことができるよう働きかけてまいります。 63 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長小山内勉君登壇〕 64 ◯環境部長(小山内勉君) 新ごみ処理施設についての御質問のうち、売電等の売却数量と売却単価についてどのように担保しているのかとの御質問にお答えいたします。  市は、要求水準書において、発電量の主な要因となる低位発熱量、スラグ、鉄、アルミ等の副生成物の発生量の主な要因となる鉄、アルミの組成割合等の計画ごみ質及び年間のごみ処理量を示しているところであります。  売電電力量の提案内容でありますが、新ごみ処理施設の売電電力量について、三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店は、市が示した計画ごみ質及び年間ごみ処理量に基づき、代表企業グループの36年65施設に及ぶ発電プラントの建設実績及び廃棄物発電の実績を踏まえ、焼却炉からの発電とメガソーラー発電によって年間約3万8900メガワットアワーを発電し、これらから年間消費電力量約1万4100メガワットアワーを差し引いた年間約2万4800メガワットアワーを売電する提案となっております。  また、スラグ、鉄、アルミ発生量の提案内容でございますが、スラグ、鉄、アルミの発生量については、破砕選別処理施設と可燃ごみ処理施設からの発生量の合計で、スラグは年間4553トン、鉄は年間3229トン、アルミは年間310トン発生する提案となっております。その内訳は、破砕選別処理施設の鉄、アルミの発生量は、市が示した鉄、アルミの組成割合の計画ごみ質から算出したものであります。また、可燃ごみ処理施設のスラグ、鉄、アルミの発生量は、同一処理方式で平成18年度から稼働している釧路広域連合での実績発生量に基づいて算出したものであります。  お尋ねの数量の担保でございますが、売電、スラグ、鉄、アルミ等の数量は、契約書と同等に取り扱われる提案書の中で示されており、遵守されるべきものであります。したがいまして、市が要求水準書で示した計画ごみ質、計画ごみ処理量と同一の条件であれば、提案書で示されたこれらの発生量は担保されるものであります。また、20年の運営期間において、人口の減少等によりごみ量が変動した場合においては、売電量及びスラグ、鉄、アルミの売却数量は変動するものの、ごみ質が一定であれば、ごみ1トン当たりの発生率は担保されていくものであります。  次に、単価の担保についてであります。提案では、それぞれの売却単価は、キロワットアワー当たり余剰電力6.56円、RPS証書4円、トン当たり、スラグ50円、鉄2万7001円、アルミ9万910円となっております。これらの単価につきましても、契約書と同等に扱われる提案書の中で示されており、担保されていくものであります。  また、改めて三菱重工環境・化学エンジニアリング株式会社東北支店に売却計画の方向性を確認いたしましたところ、余剰電力及びRPS証書については広域な範囲を対象として売却する計画としており、そのための複数の電気事業者からの見積額に基づいた提案である。また、鉄、アルミについては複数の金属取扱業者からの見積もりを徴収し、その金額が、過去5年間の最高値の水準に比して、おおむね鉄が4割、アルミが7割の水準の額であること。また、今後の鉄、アルミの需要の動向を見込み、長期的に十分維持できる売却単価として設定したとのことでありました。 65 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。副市長。   〔副市長加賀谷久輝君登壇〕 66 ◯副市長(加賀谷久輝君) 赤木議員の新ごみ処理施設に関する御質問のうち、鉄の発生量に関する事業者選定委員会の検証について、私からお答えをいたします。  事業者選定委員会は、資源循環型社会の構築を目指す施設としての観点から、応募者の提案内容がどの程度すぐれたものであるかを、温室効果ガス排出量の削減計画や副生成物の利活用計画などの33項目の評価視点で公平かつ適正に評価し、最優秀提案を選定したものであります。  各委員は、評価に当たって、市が行った要求水準を満たしているかについての基礎審査及び応募者ヒアリングにおける確認内容等を踏まえ、6名の委員がそれぞれリサイクル工学、廃棄物処理技術などの専門的知見に基づき、提案内容を検証しながら評価を行ったものであります。したがって、最優秀提案を選定した後に、委員会として数量等の検証は行っておりませんが、改めて提案内容全般を評価項目に基づき検証し、今後、施設を整備するに当たって配慮を求める事柄を付言して審査講評を取りまとめ、市長へ報告したものであります。  以上であります。 67 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕 68 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 赤木議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、小柳第一団地整備計画の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  市営住宅小柳第一団地は、昭和47年度、昭和48年度に建設しており、鉄筋コンクリートづくり4階建てで13棟、管理戸数320戸の団地でございます。  市営住宅小柳第一団地の整備については、隣接する県営住宅小柳団地の整備が予定されておりますことから、県営住宅、市営住宅で一緒に使用できる集会所等共同施設の整備を検討できるなどのメリットがありますことから、県と連携して整備を行うこととしてきました。現在、市営住宅及び県営住宅について、施設の配置や住戸の間取り等を県とともに検討しているところですが、県では平成23年度に青森県住生活基本計画等を策定することとしていることから、これらの上位計画と当該建てかえ計画の整合を図るとともに、国における一括交付金の動向を見きわめつつ建てかえ事業を進めるため、平成23年度当初予算案への県営住宅小柳団地建てかえの事業費の計上を見送ったと聞いております。市といたしましては、このような状況も踏まえながら、市営住宅小柳第一団地の建てかえに向けて、引き続き県と連携を密にして取り組んでまいりたいと考えております。 69 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕 70 ◯教育委員会事務局教育部長(小林順一君) 市長の政治姿勢についての御質問のうち、私からは小柳小学校の耐力度調査についての御質問にお答えいたします。  小柳小学校につきましては、周囲に県、市の公営住宅が整備されており、平成23年1月末現在の学級数は22クラス、児童数は658名となっております。建物は建設後38年を経過しており、耐震診断を実施した結果、屋内運動場につきましては、屋根部分の全面撤去など全面解体に類する施工が必要と判断されたところでございます。また、校舎につきましても、経過年数等を考慮し、現在、屋内運動場を含め学校全体の改築を予定しているところでございます。  校舎等の改築に当たりましては、国庫補助事業の採択を受けて事業を実施しており、その際、耐力度調査を実施する必要がございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、現在、小柳地区におきまして、県、市の公営住宅の整備計画が進められておりますことから、今後、公営住宅の整備戸数、配置計画、施工時期などを見きわめながら、小柳小学校の耐力度調査も含めた改築事業に取り組んでまいりたいと考えております。 71 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長武井健一君登壇〕 72 ◯健康福祉部長(武井健一君) 市長の政治姿勢に関する御質問のうち、健康福祉行政に関連する4点のお尋ねに順次お答え申し上げます。  初めに、福祉の店うららについてのお尋ねにお答え申し上げます。  福祉の店うららは、国のふるさと雇用再生特別交付金を活用した障害者研修支援事業で、平成21年7月にアウガ4階に開設し、障害者の研修員6名と研修主任1名を公募により雇用しております。研修の内容といたしましては、授産施設の製品等の販売研修を通じて商品販売についての理解を深め、接客販売や商品管理を初め、商品説明の能力の向上、接客対応サービスの基本を身につけることなど、研修員の円滑な就労に向けたスキルアップを図ることなどであります。  事業の実績等につきましては、事業の受託者である青森県社会就労センター協議会からの平成21年度年次報告書によりますと、オープン当初の登録販売品目は20施設169品目でしたが、年度末では21施設524品目、売上額、平成21年7月25日から平成22年3月31日までで334万円余り、月平均37万円余りとなっております。また、平成22年度では、23施設544品目が登録されており、4月1日から1月31日までの売上額は459万円余り、月平均45万円余りとなっております。  研修の成果といたしましては、あいさつ、笑顔など接客対応が格段に上達したこと、商品の包装などの取り扱いになれたこと、レジ打ちを正確に行えるようになったことなどが挙げられます。  平成23年度は、引き続き事業を継続しつつ、これまでの実績や成果などを検証することとしており、議員、お尋ねの市単独予算での事業継続につきましては、この検証結果を踏まえて今後の対応を検討することとしております。  次に、ハート購入制度の導入についてのお尋ねにお答え申し上げます。  国等による障害者就労施設からの物品等の調達の推進等に関する法律案、いわゆるハート購入法案につきましては、現在、国会において継続審議となっているところであります。一方におきまして、平成20年の地方自治法施行令の改正により、地方公共団体が障害者支援施設等と随意契約できる範囲が拡大され、これまでの障害者支援施設等が製作する物品の購入に加えて役務の提供についても随意契約ができることとなりました。  本市の障害者支援施設等においては、就労訓練の一環として、パン、めん類、お菓子などの食品製造や印刷、木工製品加工、クリーニング作業などさまざまな作業を行っております。今後、こうした障害者支援施設等が提供する物品や役務について、その種類、供給量など内容について調査し、障害者の方々の自立支援や福祉的就労支援といった観点から、その調達の可能性について関係部局と連携し検討してまいりたいと考えております。  次に、地域包括支援センターの人員体制見直しと広報活動強化についてのお尋ねにお答え申し上げます。  地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法の一部改正により、高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域住民の心身の健康の保持や生活の安定のために必要な援助を行い、保健や医療、福祉の増進を包括的に支援していくことを目的として、市内11の日常生活圏域ごとに設置されており、地域ケアの中核的な機関として位置づけられております。  地域包括支援センターの業務内容ですが、介護保険法で配置を義務づけられている保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3専門職を配置することにより、自立した生活を支援する介護予防ケアマネジメント業務や介護に関する相談のほか、健康や福祉などさまざまな相談に応じる総合相談支援業務、高齢者の人権や財産などさまざまな権利を守るために支援する権利擁護業務、住みなれた地域で暮らし続けるためにさまざまな職種が連携し、個々の高齢者の状況やその変化に応じて継続的な支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務について、それぞれの職員がその専門性を生かし、相互に連携しながら地域ケアを支援する役割を担っております。  地域包括支援センターに寄せられる相談件数でございますが、平成20年度は8780件、平成21年度は9595件、平成22年度1月末現在9193件と年々増加しております。また、相談内容についても高齢者虐待や成年後見制度に関する相談など多様化してきている状況でございます。  地域包括支援センターにおける人員体制の見直しにつきましては、国の動向を注視するとともに、市民アンケート等による市民ニーズや地域における高齢者数や高齢化率の増加、地域包括支援センターに寄せられる相談件数等の実績も踏まえ、平成24年度から平成26年度までの次期青森市高齢者福祉・介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。  また、広報活動につきましては、地域包括支援センターを理解していただくために、市民センターまつりや町会等で開催されます各種催し等の交流の場や町会の回覧板の活用、さらには市民センターや医療機関、薬局等にPRポスターを掲示するなど、さまざまな機会をとらえ周知に努めてきたことにより、各地域包括支援センターが安心して相談できる窓口として認知されてきているところでありますことから、引き続き、高齢者介護相談協力員、民生委員及び町会長等と連携を図り、周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢化社会の進展に伴う高齢者の増加を見込んだ介護保険サービスの充実についてのお尋ねにお答え申し上げます。  全国的に少子・高齢化が進行する中、本市においても高齢化率が平成17年度に20%に達し、平成27年度には25%を超えることが見込まれることなどから、超高齢社会への対応が喫緊の課題となっております。このような中、本市においては、平成21年度から平成23年度までの3カ年を計画期間とした青森市高齢者福祉・介護保険事業計画に基づき、介護保険事業の運営を実施してきたところであります。  高齢者の増加を見込んだ介護保険サービスの充実を図る必要性につきましては、来年度実施いたします平成24年度から26年度までの次期青森市高齢者福祉・介護保険事業計画の策定に当たり、保険料と給付のバランスを勘案しながら、必要とされる介護保険料を検討してまいりたいと考えております。 73 ◯議長(花田明仁君) 24番赤木長義議員。 74 ◯24番(赤木長義君) 誠意ある御答弁ありがとうございました。鹿内市長には、私の時間を3分間使って、市長公室のことでも答弁をしていただき、改めて感謝をいたします。  時間がございません。端的にごみ一本にしたいと思いますけれども、小山内環境部長の御答弁をいろいろ伺っていく中で、2日目の小倉議員、斎藤憲雄議員の話の中で我々は、さまざまな売電量、スラグ、鉄の単価における担保は確認できました。しかし、きょう、数量について担保しているような話をしましたけれども、聞き取りの中では、ごみの処分量が変われば担保ができないのだと、そういったお話をしています。あくまでも提案している内容は変わる可能性が十分にある。この運営費76億円は、普通、ごみの処分量が減ればお金が安くなると思うのですけれども、処分量が減ればお金がふえる仕組みになっています。ここが非常にみそなのです。だから私たちは非常に不安を覚えるわけです。今、小山内環境部長の答弁の中でさまざまなお話があった数量については、私は担保できるものではないと思います。そういう認識でよいかどうか、まず確認します。  それともう1つは、運営費が高くついたり、やはりごみの処分量が変われば売電量が低くなる、リサイクルのものが低くなる。そういった場合は、その契約についてリスクが生じるわけです。そういったリスクについては、契約内容において、私は事業者側が負うべきものだと思うのですけれども、そういう契約にはなっていないような気がします。その辺は、なっているか、なっていないかでお答えください。  とりあえず再質問はこの2点と、あともう1点が実績の関係で、やはりごみ処理は実績が非常に大事だと思います。そういうことを考えたときに、ガス化溶融炉分離型の施工実績は1カ所しかない、300トン規模の実績は一切ないという認識でよいか。これもあるかないかで、小山内環境部長、お答えください。  以上です。 75 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。環境部長。 76 ◯環境部長(小山内勉君) 再度の赤木議員からのお尋ねにお答えします。  まず、数量の担保でございます。先ほども申し上げましたとおり、可燃ごみが年間約10万トン、それに対して売電量が3万8900メガワット。それが人口等の減少で、例えば10万トンから9万トンに減った場合には、単純に言いますと売電量掛けるコンマ9ということで、ごみの減少量に応じて減量してまいりますものですから、いわゆる提案されている計画、ごみ量に応じたスラグ、電気等の発生量については担保されていくものであります。  それから次に、リサイクル率でございます。いわゆるごみの収集は市側にございます。運営事業者側にはございません。私どもは、これから市民の方々にいろいろな啓発をしながら、リサイクル率を高めつつ、可燃ごみの処理量は減らしていく方向で努力していきます。  それから、同じ300トンクラスの実績はあるのかということでございます。今回、青森市への提案は、議員もおっしゃいましたけれども、処理能力150トンの2炉で日300トンという規模の提案を受けています。これと類似している施設は、釧路広域連合の焼却能力が120トンの炉2炉で日量240トン規模の施設を5年間連続運転しているという実績がございます。  以上でございます。 77 ◯議長(花田明仁君) 24番赤木長義議員。 78 ◯24番(赤木長義君) 小山内環境部長、わざとすっとぼけたんですか。私の質問はリサイクルの話は一切していないと思うのですけれども。ここはリスクをちゃんと負うのかどうかと聞いているのに、何でリサイクルの話になるのですか。これはまじめに議論してもらっているのですか。ここは大変大事な話なのです。リサイクルの話でも何でもないのです。  要は運営費が高くついたり、さっき言いましたけれども、売電が担保されていると言いましたけれども、数量は担保されていないわけでしょう。数量が担保されていなければ金額が落ちることも十分あるわけですよ。すごく落ちてきて、要はそのリスク、さらにはリサイクル鉱物などが安くしか返ってこなかったら、そういったリスクを全部三菱が負えるのかどうかと聞いたわけです。この大前提があるかどうかが、やはりこの契約ができるかどうかなのです。ここは小山内環境部長、私は非常にすっとぼけた答弁だと思いますよ。今、何で話がそんなに変わるのか。  いや、答えるというか、この聞き取りの話は何度も何度もやってきているので、私の気持ちはわかるはずなのです。私はしっかりと聞き取りもやりましたし。そういったことを考えたときに、本当に私たちがこのごみ処理の問題を判断するには非常に不安材料が多い。今のままの答弁であれば、まさに言いたいことを隠しているような気がします。  確認したいのですけれども、やはりこの契約した文書を議会に見せるべきではないですか。その上でもう1回私たちは判断したいと思いますけれども、その辺、問題があるのかどうも含めて、これは市長になるのか総務部長になるのか、その辺は構いませんけれども、私は契約の文書を見せてもらって、再度やはり議会の名での判断の基準とさせていただきたいのですけれども、その辺いかがでしょうか。  以上です。 79 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。環境部長。 80 ◯環境部長(小山内勉君) リサイクル率ということで御答弁申し上げまして、大変申しわけございませんでした。今、赤木議員からお話があったように、ごみの処理量が減りますと、当然売却収入が減ってまいります。これは斎藤議員にもお答えいたしましたけれども、1年間で人口が2400人ずつ減ると仮定して試算しますと、三菱の提案は2億7000万円程度市の委託費が高くなります。ただし、これは三菱のみならず、私どもが最初、入札公告において募集した内容がこういう仕組みでございます。いわゆるごみの処理量、それから売却単価は、人口等の変動、ごみの量によって変動しますという大前提のもとで、これは三菱のみならず全応募者がそういう前提で応募してきてございます。  それから、契約内容を議会のほうにお示しいただけないかと。契約内容については、もう既に議会のほうに、各議員の方々に私どもは配付させていただいております。改めて契約内容について配付していただきたいということであれば、今、仮契約の段階の内容でございますけれども、それは配付させていただきます。  以上でございます。大変申しわけございませんでした。 81 ◯議長(花田明仁君) ただいま健康福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。 82 ◯健康福祉部長(武井健一君) 先ほど赤木議員に御答弁申し上げました中で、必要とされる介護保険料を検討すると申し上げましたが、正しくは必要とされる介護サービス量を検討するでありました。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 83 ◯議長(花田明仁君) 次に、21番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 84 ◯21番(舘田瑠美子君) 今議会も最後の一般質問者となりました。日本共産党の舘田瑠美子です。  それでは早速、通告に従って質問してまいります。  第1の質問、福祉行政について、その1は、国民健康保険について質問いたします。  青森市の国保加入世帯は4万8660世帯、加入率は41.96%で、年間所得200万円未満の世帯が加入世帯の81.8%を占めています。滞納世帯は1万131世帯で20.8%、5世帯に1世帯が滞納していることになります。年間所得が1000万円以上の世帯は所得に占める国保税の割合は6.5%ですが、33万円から200万円の世帯では13.7%から19.1%にもなっています。低所得者により重い負担となっている国保税は、生活苦に拍車をかけています。そして、医者にもかかれないなどの深刻な事態を生む要因ともなっています。
     青森県保険医協会が行った調査では、経済的理由と思われる治療の中断があったと答えた医師が4割に上り、患者から治療や検査の変更を要望された医師は77%、受診間隔が長くなっているが49%、状態が悪くなってから受診する患者がふえているが38%と、深刻な実態が報告されています。中には、年金が入る月しか受診しない患者がいて、お金があるときでいいから薬がなくなる前に受診してと言っていたが、自宅で死亡しているのが発見されたという深刻な事例も報告されています。同協会は、背景に厳しい経済情勢と窓口負担の重さがあると指摘をし、東北6県の保険医協会とともに、国に対して患者の負担軽減を求める要望書を提出しています。  国保は医療のセーフティーネットとして、制度の発足当初から無職の人や低所得者を抱え、財政基盤は貧弱だったので、国が2分の1を負担してきました。しかし、国の負担分は年々減らされたために、その分、一般会計からの繰り入れをして国保料の値上げを抑えたり、引き下げるために努力をしている市町村がたくさんあります。県内の保険料の格差は1.7倍から1.8倍あるそうです。また、一般会計からの繰入額は11自治体で3億6500万円になっています。政府は広域化に当たって、法定外一般会計繰り入れの解消に取り組むよう求めています。広域化されれば保険料が高くなるのは目に見えているのではないでしょうか。県は、国の財政負担が明確でない段階では、巨大な赤字団体をつくるだけであり、都道府県単位化を進めるべきではないと言っています。  以上を申し上げて質問いたします。  1、国保の広域化に賛成すべきでないと思うがどうか。  2、経済的理由での治療中断がふえているが、患者の窓口負担の減免の実績をお示しください。  3、資格証明書の発行数と所得階層についてお示しください。  福祉行政その2の質問は、集団補聴システムの磁気ループの設置についてです。  高齢になって話が聞き取りにくくなると、人と話をしたり集まりに出かけるのもためらいがちになります。70歳以上の高齢者の約半数が老人性難聴であるとの指摘もありますが、青森市の70歳以上の高齢者は約5万2000人ですから、2万6000人前後の老人性難聴の市民がいることになります。補聴器をすればいいのにと思いがちですが、補聴器をしていても、大勢の人の中ではマイクの声でも聞こえにくく、話の内容がわからないからと出席をためらうようになったという話をよく聞きます。人との会話が少なくなり、閉じこもりがちになると、寝たきりや認知症、ひいては要介護状態につながりかねません。  磁器ループは、雑音の多い場所でもマイクを通した音を補聴器ではっきりと聞き取れる装置です。東京都は、福祉のまちづくり条例の中で、一定の広さや客席のあるホールや映画館などの新設や大改修の際には、集団補聴器設備の設置を遵守義務にしています。23区では多くの区で施設に磁器ループが設置されています。常設型のほかに移動できる携帯型磁器ループシステムや小型磁器ループ、カウンター型磁器ループシステムなどがあります。  聞こえのバリアフリーと言われている磁器ループを本市の施設にも設置すべきと思いますが、どうでしょうか。  第2の質問は、雪問題についてです。  その1、福祉除雪制度についてお尋ねいたします。  5年ぶりの豪雪は、玄関口や道路の除排雪に加え、屋根の雪おろしが必要となり、痛ましい死亡事故やけが人が続出するなど、市民生活に大きな影響を与えました。ひとり暮らしの高齢者は、屋根雪が心配で眠れない日が続き、悲鳴を上げました。空き家の屋根雪が通学路に落下するおそれが心配され、早急な対応が求められるなど、私が以前から指摘してきた老朽化した空き家の問題が一層深刻となりました。  福祉除雪にすがろうと社会福祉協議会に電話をしたという70代のひとり暮らしの女性から、いろいろな条件を並べられ、あれではやらない理由を言っているようなもの、業者に頼むお金もないし困り果てて電話をしているのに、青森市には福祉除雪はない、死にたくなったという悲痛な訴えがありました。また、三内の人から、重度の障害者を抱えている70代のお母さんが雪で困っているので福祉除雪を頼んでほしいと頼まれ、社会福祉協議会に電話をしましたが、いろいろな条件を説明された上、最後に、近くに雪捨て場がなければできません、現場を確認して危険だと判断したらできませんと言われ、これでは対象となる人は限られたごく一部の人だけではないかと思い、わかりましたと言って電話を切り、市では対応できませんと断るしかありませんでした。  雪の相談窓口では、屋根雪や排雪の相談があったときは、対象になると思われる人は社会福祉協議会へ、それ以外の人には業者を紹介しているそうですが、安くても五、六万円から七、八万円もかかります。一冬に1回雪おろしをすればいいとは限りませんから不安が募り、悲鳴を上げる高齢者の気持ちは痛いほどわかります。社会福祉協議会で行っているボランティアによる除雪の対象条件から外れてしまう高齢者世帯に対応できる制度が必要です。  除雪困難な障害者や高齢者が低料金で利用できる制度が必要ではないでしょうか。また、小樽市のように、屋根の雪おろしに1万円の助成をして負担の軽減を図る方法もあります。市の考えを伺います。  2、空き家対策について。  空きビルが雪の重みで倒壊し、放置されている空き家から通学路への落雪の危険が迫り、早急な対応が求められました。市にも苦情が寄せられ、消防の出動も相次ぎました。もはや今までのように老朽化した空き家を放置しておくことはできません。  また、豪雪の問題だけではありません。昨年は猛暑でアメリカシロヒトリなどの害虫が大発生し、空き家や空き地から害虫が近所の家の中まではい上がってくるほどの被害に見舞われました。空き家対策は待ったなしの課題です。  そこでお尋ねいたしますが、1、今冬の空き家に対する苦情や相談件数は幾らあったか。そのうち対応できた件数は何件か。  2、現在、市内には空き家はどのくらいあるのでしょうか。市が把握している件数をお知らせください。  3、放置された管理が不十分な空き家などから安全な市民生活を守るための今後の対策についてお示しください。  4、強風のときにはトタンや板切れが飛んで、地域住民の安全を脅かしている油川大浜の空き家の件はその後どうなっていますか。  第3の質問は交通政策についてです。  先日発表された青森市バス交通に関する戦略実施の考え方によると、1、郊外集落から中心部への直通バスは朝夕のラッシュ時を除いて廃止するとありますが、高齢者にとって乗り継ぎは大きな負担になります。自家用車を運転できなくなる高齢者の増加に伴い、高齢者の生活を支える交通手段であるバスの利便性を確保するのは行政の務めではないでしょうか。特に市民病院や県病など病院行きの直通バスをなくすべきでないと思いますがどうか。  2、利用者が少ない孫内、矢田滝沢地区、岡町地区の3路線で新交通システムの社会実験を始める考えとのことですが、予約制の乗り合いタクシーであるデマンドタクシーや乗り合いタクシーになった場合の利用料金はどうなるのか。利用者の負担がふえるのではないか。  3、駅を鉄道とバスの乗り継ぎ拠点とする計画になっていますが、油川駅前発のバスは新青森駅行きにすべきと思うがどうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 85 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。   〔市長鹿内博君登壇〕 86 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員の交通政策に関する御質問のうち、地域から病院への直通バスについての御質問にお答えいたします。  市では、地球温暖化問題や人口減少、少子・高齢化社会の進行、さらには東北新幹線新青森駅開業といった本市を取り巻く交通環境の変化に対応し、人と環境に優しい交通環境の形成を目指し、平成21年10月に青森市総合都市交通戦略を策定し、国や県、関係機関と連携を図りながら、市民の安全で円滑な交通の確保に関する各種整備を進めているところであります。このうちバス交通の整備については本戦略の重点戦略の1つであります。バス交通に関する戦略において、新幹線開業に対応するとともに、市民のだれもがわかりやすく利用しやすいバス交通体系とするため、現在のバスの利用可能圏域を維持しつつ、持続可能なバス交通としていくための抜本的な路線再編や運営方法の見直しに来年度より着手し、環境が整った路線より順次路線の再編を実施することといたしております。  バス路線の再編に当たっては、青森駅など都市機能の集積する中心市街地を中心に、国道4号、国道7号、国道103号の東西・南北方向の骨格交通軸を基本とした交通需要の多い路線である骨格路線、さらに骨格路線を補完し市街地内を広範囲にカバーする中心市街地に向かって放射線状の路線である幹線路線、そして郊外の生活交通として生活利便施設までの短区間頻発運行を行う支線、いわばフィーダーの3つに区分し、現行の路線において系統の重複しているものや供給過剰となっている路線の整理統合を行い、効率的なバス路線とすることとしております。このことにより、比較的路線が長く遅延の影響が大きいと言われている現在の路線が、わかりやすく、遅延が少ない、定時性にすぐれるバス路線へと再編されるものと考えております。  郊外の生活路線である支線については、需要の多い朝夕の通勤通学時間帯については青森駅までの直通運行とし、需要の少ない日中については、各地域から市民の日常の目的施設である乗り継ぎポイントまでの折り返し運行を基本としております。したがって、各地域から市民病院や県立中央病院などへ移動する場合、需要の少ない時間帯においては、骨格、幹線へ乗り継ぎが必要となる場合があります。その場合に、高齢者の方々などのバス利用者の負担が大きくならないよう、乗り継ぎ利便性の確保のため、路線再編にあわせて乗り継ぎ環境の整備も順次進めてまいりたいと考えております。  私からの答弁は以上です。 87 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕 88 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 舘田議員の交通政策についての御質問のうち、利用者の負担がふえるのではないかとの御質問と、油川駅前発のバスは新青森駅行きにすべきと思うがどうかの御質問に順次お答えいたします。  まず初めに、支線、いわゆるフィーダー線への移行に伴う利用料金についての御質問にお答えいたします。  支線への移行にあっては、来年度より市営バス路線としては採算性の低い路線バス沿線地域の利用実態や利用意向などの調査を実施することとしており、具体的な生活交通確保のための運営方法については、行政と地域住民とが協議しながら運行計画を策定し、地域に必要な生活路線を確保していきたいと考えております。その運行形態については、コミュニティバスや乗り合いタクシーなどさまざまなものが考えられますことから、議員、お尋ねの利用料金については運行形態によって異なるものと考えられ、最終的には地域住民の皆様との協議を踏まえて検討してまいりたいと考えております。  次に、油川駅から新青森駅への直通バスについての御質問にお答えいたします。  今般実施しようとしているバス路線の再編は、市民のみならず来街者にとっても便利なバスとするため、乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークを構築し、市営バスにおいて事業採算性が低い既存の路線について、生活交通としてのサービス水準を維持しつつ、持続可能なバス交通としていくことを目的としており、新たなバス路線の開設について、現時点では想定していないものであります。  油川駅から新青森駅までのバス路線についても、運行経路や利用ニーズなどについて地元の意向を確認しながら、地域の皆様に望ましいサービス提供のあり方を今後において検討してまいりたいと考えております。 89 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長武井健一君登壇〕 90 ◯健康福祉部長(武井健一君) 福祉行政についての御質問に順次お答え申し上げます。  初めに、国民健康保険制度についての御質問のうち、国保の広域化についてのお尋ねにお答え申し上げます。  我が国の医療は、医療技術の高度化や医療供給体制の充実等により高額な医療費が増加傾向を示しており、これが保険者にとって財政運営の不安定要素になっております。また、保険給付につきましては全国共通であるものの、負担する保険税は市町村ごとに大きく異なっていることもあり、被保険者は不公平を感じているところでもあります。これらの現状を改善するために、国は、昨年5月、国民健康保険法の一部を改正し、市町村国民健康保険の広域化や財政の安定化を推進することといたしました。この法改正を踏まえまして、県は、県内全市町村を対象とした国保税の収納率の目標設定、医療費適正化や財政運営の安定化のための取り組み等を推進するため、昨年12月、青森県国民健康保険広域化等支援方針を策定したものであります。  国民健康保険事業は、低所得者の加入者が多く、また、年齢構成も高いなどの構造的問題を抱えておりますことから、財政基盤強化策や収納率向上に向けた取り組みに加え、今後のさらなる少子・高齢化の進展を踏まえますと、保険財政の安定化、市町村間の保険税負担の公平化等の観点から、国保の財政運営の都道府県単位化を進めていくことが不可欠であると考えております。  次に、医療費の窓口負担の減免にかかわる実績についてのお尋ねにお答え申し上げます。  医療機関を受診した際に支払う医療費の一部負担金の徴収猶予及び減免につきましては、国民健康保険法第44条の規定により、震災、風水害などの災害並びに事業の休廃止や失業による収入の著しい減少などの特別な理由により、一部負担金を支払うことが困難な場合には、減額、免除及び徴収猶予することができることとされております。本市における一部負担金減免制度の運用につきましては、国民健康保険法第44条の規定及び平成22年9月13日に改正のあった一部負担金の徴収猶予及び減免等の取り扱いについての通知に基づきまして、国民健康保険加入世帯の負担能力に着目し、個々の収入状況や生活状況等を総合的に勘案し、適正かつ柔軟に対応しているところであります。  議員、お尋ねの本市における一部負担金の減免実績につきましては、過去5年の状況で申し上げますと、平成17年度9件、減免金額485万4704円、平成18年度7件、減免金額291万9708円、平成19年度6件、減免金額150万1167円、平成20年度8件、減免金額184万2147円、平成21年度4件、減免金額25万9406円となっております。  次に、資格証明書の発行数と所得階層についてのお尋ねにお答え申し上げます。  平成23年2月1日現在で資格証明書交付世帯は467世帯となっております。その所得階層につきましては、未申告の世帯が231世帯で全体の49.47%、所得1円から100万円以下が47世帯、10.06%、100万1円から200万円以下が122世帯で26.12%、200万1円から300万円以下が42世帯、8.99%、300万1円から400万円以下が12世帯で2.57%、400万1円から500万円以下が6世帯、1.29%、500万1円以上が7世帯、1.50%となっております。  次に、磁器ループについてのお尋ねにお答え申し上げます。  磁器ループは、補聴器や磁器ループ受信機に発声者の音声だけをクリアに伝えることが可能となる装置であります。補聴器を利用されている方が、騒音の多い場所や人が集まる場所では音が反響して音声を正確に聞き取ることが難しい場合もあるため、これを解消するために室内や卓上等に設置する装置でありますが、市の所有施設では磁器ループを設置しているところはございません。  議員の御提言につきましては、補聴器を利用されている方にとっては、音声を正確に聞き取りやすくなり、安全かつ円滑に施設を利用できますことから、今後、施設所管部局において、それぞれの施設の設置目的や利用者の状況、ニーズ等を踏まえ、磁器ループの設置の必要性について検討することができるよう、庁内各部局への情報提供に努めてまいりたいと考えております。  次に、舘田議員の雪問題についての御質問のうち、低料金の福祉除雪制度と屋根の雪おろし助成についてのお尋ねにつきましては関連がありますので、まとめてお答え申し上げます。  本市の高齢者及び障害者に対する雪処理に関する制度につきましては、青森地区におきましては、青森市社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施し、一定の要件にある高齢者や障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで、主に間口除雪などの日常的な雪処理とともに、必要に応じて屋根の雪おろしも行っております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織し実施しております。そのほか、青森市ボランティアセンターに登録した団体によるひとり暮らしの高齢者や障害者の世帯を初め、母子家庭のお宅を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動や、市内中学校生徒によるひとり暮らし高齢者世帯の除雪奉仕活動が行われております。  浪岡地区におきましては、高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施し、一定の要件にある高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪する事業を1時間当たり200円の利用者負担で行っております。  今後ますます高齢化、核家族化の進行とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれますことから、高齢者や障害者の方々が住みなれた地域において安心して生活していただけますよう、現在収集を進めております特別豪雪地帯や豪雪地帯の60都市の事例、この中にはただいま議員から御提言がありました小樽市が豪雪地帯でございますので含まれておりますが、それらの事例を参考にしながら、どのようなサービスができるのか引き続き研究してまいりたいと考えております。 91 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕 92 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 舘田議員の雪問題についての御質問のうち、空き家に関する相談件数についての御質問にお答えいたします。  雪に関する市民相談窓口に寄せられた市民の皆様からの御相談、御要望のうち空き家に関する相談等の件数は、3月7日現在で137件となっております。その主な相談内容といたしましては、所在不明の所有者の連絡先を探してほしい、あるいは屋根雪が道路に落下しそうだ、または落下し道路がふさがれている。屋根雪が落下し自宅に被害が出そうだ、または落下し被害が出たなどの相談や情報が寄せられております。その対応状況といたしましては、道路上に落下した屋根雪を応急的に市や業者により除雪等を行ったもの19件、所有者及び管理者に対し屋根雪処理を促す連絡を行ったもの40件となっております。 93 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長福士耕司君登壇〕 94 ◯総務部長(福士耕司君) 空き家対策のうち市が把握している空き家の件数について、放置危険空き家から市民を守るための対策について、油川大浜の空き家対策について、この3点につきまして関連がありますのでまとめて御答弁申し上げます。  近年、空き家となったまま長期間放置され、老朽化が進行し、近隣住民へ危険を及ぼすおそれのある建築物が増加しております。市では市内の空き家全体の実数を把握してはおりませんが、近隣住民等からの相談により調査した結果、危機管理室で把握している放置危険空き家は現在56件となっております。  空き家につきましては、その所有者の権限と責任において適切な管理を行うことが原則でありますが、市民の安全・安心を守るという観点から、市民の皆様や町会などから相談があった場合、速やかに現場の調査を行い、まずは危機管理室が登記簿調査等により所有者を特定いたします。その上で、建築指導課においては、建築基準法に基づき、建物の一部倒壊により部材が強風時に飛散するおそれがあるなど安全対策の措置を講ずることを求める内容の建築物の維持保全に関する通知を行います。また、消防本部予防課におきましては、青森地域広域消防事務組合火災予防条例に基づき、出火防止を図るため、空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上の措置を講ずる必要がある場合に、当該建築物の所有者等へ指導通知書を送付いたします。このように、市では適切な維持保全などの改善を図っていただくため、適宜行政指導を行っているところであります。  しかしながら、いまだに改善されていない放置危険空き家につきましては、1つに、所有者や相続人の所在が不明で行政指導を行うことができないケース、2つに、所有者は判明しているものの経済的な対応ができないケース、3つに、行政指導等を行っても適切な維持保全が実行されないケースなどがあり、その対応に苦慮しているところであります。  議員、御指摘の油川大浜の空き家につきましては、平成17年9月に近隣住民から、当該建築物は半壊状態で、強風時にはトタンや廃材等が飛んできて危険だとの相談があり、同年12月に危機管理室、建築指導課及び消防の3部局合同で調査を行い、翌平成18年5月に中央消防署から火災予防上必要な措置を講ずることを求める内容の指導通知書を所有者へ送付したところでありますが、あて名人が所在不明として返送されたところであります。その後、平成18年6月に所有者と電話連絡がとれ、所有者からは、当該建築物を解体し、更地にする旨の回答がありました。しかしながら、去る2月8日に豪雪対策の一貫として実施した放置危険空き家の実態調査の際には、依然として改善されないまま放置されている状態であったことから、引き続き当該所有者に建築物の解体等による危険除去を働きかけてまいる所存であります。  今後の空き家対策ですが、放置危険空き家の対策につきまして、一部の地域においては、地域住民が地域における危険回避を目的として、弁護士などに相談した上で、地域住民、町会、行政が一致協力して放置危険空き家を撤去した例もあり、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。  また、北海道長万部町や埼玉県所沢市では、空き家等が放置され管理不全な状態になることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定しており、本市としても、これら先進都市の取り組みやその後の状況などを参考に、関係部局と連携しながら、豪雪地域でもある本市の実情に即した対応策を研究してまいりたいと考えます。 95 ◯議長(花田明仁君) 21番舘田瑠美子議員。 96 ◯21番(舘田瑠美子君) 再質問してまいります。  最初に私が質問した順番で再質問してまいりますけれども、国保の問題です。  資格証明書の発行数と所得階層について示していただきましたけれども、未申告者も含めてですが、所得200万円未満の世帯が85.7%と、所得が少ない世帯ほど資格証明書が発行されています。また、滞納している世帯も年間所得200万円未満が89.4%で、所得が少ない階層ほど滞納しています。この階層の所得に占める国保税の割合を見てみますと、法定減免をしても年間所得33万円の世帯が所得の13.7%に当たり、100万円未満では16.8%、そして200万円未満では19.1%と、所得に占める割合が高くなっています。これでは負担能力をはるかに超える国保税になっていて、払えないというのも無理はないのではないでしょうか。厚生労働省が言っているワーキングプアと言われる200万円以下の世帯の国保税をせめて引き下げるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。  また、民主医療機関が加盟している病院や診療所などを対象に行った調査で、経済的理由で受診がおくれたために71人が死亡していたことがわかりました。その中に本県の人が2名含まれています。71人のうち無保険または短期保険証や資格証明書の人が42人です。本県の2人は、短期保険証の60代の男性と、国保の正規の保険証を持っていた50代の女性です。保険証は持っていたが、生活が困窮していたために受診がおくれ、昨年9月に受診したときは即日入院となりましたが、間もなく死亡しました。壇上でも本県の死亡例を紹介しましたので、少なくとも昨年、受診おくれで3名の方がなくなっています。これは2つの団体が行った調査ですので氷山の一角であり、実態はもっと深刻だと思います。高過ぎる国保税と命を守れない医療制度になっている証拠ではないでしょうか。  今やるべきことは、減らし続けてきた国保への国庫負担をもとに戻して、高過ぎる保険料を引き下げて、窓口負担の軽減で、病気のときはだれでもお金の心配がなく病院にかかれるようにすることではないでしょうか。国保の広域化は、この公的医療制度をさらに後退させるだけだと思います。県でも反対していますけれども、この国保の広域化についてはきっぱりと反対の態度を表明すべきだと思いますが、鹿内市長の答弁を求めたいと思います。  それから、先ほど紹介したように、保険証を持っていても受診をためらい、重症化したり命を落とすケースがふえている深刻な状態があるのに、窓口一部負担の減免策が、先ほど健康福祉部長に報告してもらったように、本市では2けたに満たないんですね。この5年間、多くて9件、平成21年度は4件でした。4割の方が今経済的理由で病院にかかれない状態があるというのに、本市で行っている病院での窓口の一部負担の減免策が利用されていません。実効あるものにして、この経済的理由で受診抑制をしなくてもよいというようにしていくことが、今、市に求められているのではないでしょうか。そういう人たちが利用できるように、私は条件をもっと緩和すべきではないかと思っています。  4月から1世帯当たり2万円の国保料を引き下げることになった旭川市では、申請月の収入が生活保護世帯の1.2倍以下にしています。検討してみるべきと思いますが、どうでしょうか。  また、一部負担減免制度を市民に公表している東大阪市では5420件利用があるそうです。市民に知らせる手だてとしてチラシをつくり、医療機関や調剤薬局、ハローワークなどに置いてもらったり、また民生委員にも活用してもらったらどうかと思いますが、どうでしょうか。  それから、福祉の除雪制度についてですけれども、豪雪地帯の例をいろいろ調査研究しているようですので、ぜひ急いでやっていただいて、来年の冬にはできれば間に合わせていただきたいと思います。ぜひ急いで調査研究し、検討していただきたいと思います。いろいろな事例がありますので、青森市に合ったやり方で……。社会福祉協議会の福祉除雪の対象外となっていて、なおかつ除雪が困難な高齢者や障害者の世帯が利用できる制度を多くの困っている人たちが利用できる、冬になったら、もう死にたくなったと言わなくても済むような除雪制度をつくっていただきたいと要望しておきます。  本当にこれは深刻なんですよ。民生委員の人からこういう話を聞いたことがあります。冬になると地域を回って歩くのが嫌だと言うのです。除雪のことをいろいろ高齢者の方から言われても全然対応できないと。だから冬に高齢者のお宅を回って歩くのが嫌で、とうとうこの人は民生委員をやめてしまいました。こういうような実態があります。  それから、平成18年から19年にかけて行った青森における安心安全な地域づくり検討部会の中で、雪総合対策課は、対象条件から外れてしまう高齢者世帯等にも対応できる仕組みが検討できないかと考えていると。既にこのときこのように報告をして、以前から必要だという問題意識を持っていたということだと思うので、こちらのほうではどのように検討してきたのか教えていただければと思います。  私、小樽市の屋根の雪おろしの助成制度をちょっと紹介したわけですけれども、最近も、要するに3月に入ってからも、雪捨て場がいっぱいになってしまって、高いところまで上っていけないので3回も排雪を頼んだら10万円を超してしまったという訴えがありました。ことしのような豪雪のときには暖房費そのものもいつもより多くかかるし、費用の一部を助成してあげれば、豪雪により難儀な生活に苦しんでいる高齢者の激励になると思うんですね。豪雪時の特別な生活支援策として検討してみたらどうでしょうか。これは要望しておきます。  それから、空き家対策についてですけれども、今1つ再質問しようと思っていたのですが、所有者に適正な管理を求めるために市長に勧告権、命令権などを定める独自の条例を設けて取り組んでいるところが最近出てきました。多くなってきていると思います。そういう点で、本市でも実情に即した条例を検討していただきたいと思います。  それから、問題なのはこれだけでは解決できないということです。繰り返し指導しても、経済的理由から取り壊すことができずに放置したり、持ち主がわからないために長期にわたって放置されている現状が先ほどの油川の例にもあるわけですから、やはり解決するための新たな対策というものも必要だと思うんですね。以前質問したことがあったのですけれども、建築基準法第10条に基づく行政代執行を行うために要綱をつくった京都市や、老朽危険家屋対策として予算を計上して地元企業の協力も得て老朽危険家屋を2棟撤去した室蘭市など、行政代執行を行う自治体も出てきています。本市でも、この行政代執行を視野に入れた対策をとる必要があると思いますが、どうでしょうか。必要がないと答えるのなら、どのようにして長年放置してきた危険空き家を撤去するのかお示しいただきたいと思います。  それから、交通政策についてですけれども、先ほど市長から、朝夕以外の日中については乗り継ぎ環境を整備しながら、高齢者の人たちでも利用できるようにしていきたいというような御答弁がありましたけれども、この乗り継ぎをすること自体が高齢者にとっては大変負担になるわけです。この2月16日付の地元紙を見た人たちから、やはり郊外の市民の足はどうなるのか不安だという声がたくさん寄せられています。乗り継ぎにかかる時間のロスのほか、バス料金が高くなります。ワンコインで利用している70歳以上の高齢者は、乗り継ぎをすれば100円のところ、200円になったり300円になったりするわけですよ。往復ではその倍になりますので、大変な負担になります。  地域住民のニーズに対応したバス運営手法の見直しを行うと、今回の青森市バス交通に関する戦略実施の考え方、この中に書いてありましたけれども、地域住民のニーズというのなら直通バスをなくすべきではないと思いますが、どうでしょうか。  また、岡町を通るバスについては、冬期間は除雪が悪ければバスが通れなくなるということもあるので、私も必ずしもバスでなければならないとは思っていませんけれども、毎日利用しない人にとっては、家とか、もしくは家の近くまで迎えに来てくれるならそのほうが便利だということもあると思います。ただ、問題は利用料金なのです。やはり利用料金が負担になるようであれば、これも賛成しない人が多くなってくると思いますし、その点、皆さんと協議してバス料金も決めていくような答弁でしたけれども、行政の役割として市も応分の負担をして、住民の皆さんに負担をかけないような形で新しいバス路線を構築していくのだというのであればわかりますけれども、そういう考えはないのでしょうか。市民の、住民の負担を求める形で新たに変えようとしているのかどうか、その点、答弁してください。  それから、油川駅から新青森駅まで行くルートというのは考えていないということですけれども、私、先日、10数人の集まりがあったので、このことを話しました。はっきり言って、バスに乗って油川駅まで行って、それから電車に乗って青森駅まで行ってから新青森駅まで行くという人は油川にはいません。市は何を考えているのだとみんなあきれ顔でしたよ。こういうことは考え直すべきだと思いますが、どうでしょうか。答弁を求めます。 97 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。鹿内市長。 98 ◯市長(鹿内博君) 舘田議員の国保の広域化についての私の見解を問われましたのでお答えいたします。  広域化は、方向性としては、そう避けられないのかなと考えております。だからといって、今すぐできる、しなければならない環境、状況にはございません。1つには、まさに国民的な合意がほとんどなされていない。さらに、医療、介護、あるいは後期高齢者の問題、それらが当然リンクすべきなのにそういう議論もされていない。あるいは国の責任負担があいまい、不明確であり、したがって市町村の役割もそうでありますし、もちろん議員から今御指摘の低所得者の負担軽減という問題も明確にされておりません。さらに、ならばどういう組織かということも、正直なところ具体的に議論が成熟しているわけではありません。例えば現在の後期高齢者医療広域連合のように各市町村から職員が出向という形の県の段階の組織なのか、あるいは県が直接一本として県の組織としてやるのか、そういう点の組織のあり方というか、その運営主体についても正直なところ具体的に固まっている状況ではございません。したがって、広域化という方向性が今あるわけですが、この具体化に当たっては、今申し上げましたように、これからその議論が進む過程でいろいろな問題なり懸念がありますので、市としても、そこでしっかりと主張していかなければならないと考えております。 99 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 100 ◯健康福祉部長(武井健一君) 初めに、200万円以下の方の国保税を引き下げるべきではないかという御質問でございますが、現在の青森市の国保税の状況を申し述べますと、国保税算定基準となります保険税にかかる1人当たり医療費は、県内10市では青森市が一番高い状況にございます。しかし、国民健康保険の財政調整基金を毎年投入いたしまして、給付費増加分を補てんしている状況から、結果として平成22年7月当初賦課時点では、1人当たりの税額が県内10市で一番低い状況にございます。  先ほど議員のほうからるる200万円以下の所得の方々の割合を御説明いただきましたけれども、現在、滞納世帯が1万131世帯、うち200万円以下の所得世帯が9061世帯、全体の89%ございます。その中でさらに資格証明書をやむなく発行している世帯が400世帯で4.4%に当たります。ということは、それ以外の方々は市ときちんと連絡をとっていただいて、国保税の軽減であるとか減免であるとか、あるいは特別の事情があるという書類を提出していただいているということもひとつ御理解いただければと思います。  あともう1つは、議員が常々御懸念の窓口での一部負担の件でございます。これにつきましては青森市は柔軟に対応しております。実際に実績もこのようにありますけれども、特に議員から御提言がありましたけれども、もっとしっかりPRをすべきではないかということに関しましては、これまでも市民ガイドブック、市のホームページに掲載しておりましたが、今後はさらに、申請に必要な書類であるとか該当基準等々を追加し、より詳しいお知らせをしてまいりたいと考えております。また、医療機関に対しましても、市の医師会を通しましてさらにPRに努めてまいりたいと思います。また、御提言の民生委員等の協議会においても周知に努めていくように検討してまいりたいと考えてございます。
     以上でございます。 101 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 102 ◯都市整備部理事(相馬邦彦君) 舘田議員の再度の御質問で、平成18年の国土交通省の検討の場についてのお話でございました。これは平成17年度、日本海側を中心に大変大規模な雪害ということで、人的な被害も大きかったことから、国土交通省において平成18年豪雪と銘打ちまして、今後の安心・安全な豪雪地帯のまちづくりという観点から、家屋、地域の状況を確認しながら今後のあり方についていろいろ懇談をするというふうに設けられた場での私ども青森部会においてのことであろうかと思います。  この中では、特に本市の社会福祉協議会によります高齢者のための雪おろしの活動については、大変強固な連携のもとに行われている、全国的に見ても非常に先進的な取り組みであるということが紹介されながら、これらの体制の強化とPRの拡充等が今後の展開として話をされたところでございます。  そのほかにも、議員、御指摘のような点では、ほかのコミュニティにおいてもいろいろなボランティア活動についてさまざまな展開を図るべきであるという視点も提出されておりましたが、市といたしましては、これまでも除排雪体制の中でお話し申し上げておりましたが、このボランティアのほかに、通常の除排雪の中でも、町会の皆様との連携のもとに、高齢者、障害者等の間口につきましてはできるだけ軽減するというような事前の確認をもっての対応ですとか、地域コミュニティ除排雪制度の中でコミュニティの中でのそのような方への配慮ですとか、いろいろ方法を工夫しながら対応してきているところでございますが、いずれにいたしましても、受益者負担による除雪制度の取り組みにつきまして、他都市の事例も今後調査してまいりたいと考えております。  以上です。 103 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。総務部長。 104 ◯総務部長(福士耕司君) 舘田議員から空き家対策に対して2点の御質問があったと思います。まず1つは、条例化について検討すべきではないかということ。それから、行政代執行を行うべきではないかといったことかと思います。  まず、行政代執行についてですけれども、本市では今のところ行政代執行を行った例はございません。そもそも空き家につきましては個々人の財産でありまして、所有権がございます。行政といえども個人の財産に手をかけるということは財産権の侵害であると言わざるを得ませんので、慎重な対応を要すると思います。したがいまして、所有者が不明などの場合で代執行ということになりますれば、相当慎重な判断が必要ではないかと考えております。  次に、条例制定に対する考え方ですけれども、先ほど申し上げましたように、所沢市、長万部町、それから、ふじみ野市というところで条例を制定しております。これはいずれも所有者等の所在が判明していることを前提としておりまして、助言、指導、勧告、命令、さらには氏名等の公表、また長万部町のように所有者等の申請による草刈り等を行うというような内容でございます。  先ほど申し上げましたけれども、本市を含めて多くの自治体で苦慮している点は、所有者等の所在が判明しないことなどにあります。そういったことが大変ネックになっておりますけれども、放置危険空き家の状況によりまして道路交通の阻害等、通行人または隣家等への危険が切迫している場合を除きまして、行政等第三者による措置対応が財産権とどう調和を図るかといった法的な問題も有しておりますので、当面は引き続き、所有者が不明の場合は所有権者を調査するなどして、行政指導を行っていきたいと思っております。  ただ、他市の例ですけれども、長崎市では、その土地や建物をすべて市に寄贈することを条件に、危険空き家の解体を行っているといった情報があります。昨年11月現在で160件の申し込みがあって、21棟を解体したとのことですけれども、その辺の先進都市の取り組みなども参考にしながら、関係部局と連携しながら、本市の実情に即した条例制定についても研究してまいりたいと考えます。 105 ◯議長(花田明仁君) 答弁を求めます。都市整備部長。 106 ◯都市整備部長(宮崎貴雄君) 舘田議員の交通政策に関する3点の再度の御質問にお答えいたします。  まず、直通バスをなくすべきではないと思うがどうかとの御質問についてですけれども、この郊外から県立中央病院や市民病院へのアクセス、直通運転については、支線沿線地域、いわゆるフィーダーの沿線地域から両病院へのアクセスの際には、骨格、幹線に乗り継ぎが必要となる場合がありますが、現在の状況においても支線沿線地域からの両病院への直通便は少なく、乗り継ぎをしているというのが実情でございます。路線再編後においても現状とほぼ同等のサービス水準を確保できると考えており、市民ニーズを踏まえ、利便性の高い支線化を進めてまいりたいと考えております。  今回のこの戦略の実施といいますのは、年々減少していくバス利用者、路線の距離が長くバス交通の定時性、速達性の困難さ、重複多系統の路線が多くわかりにくいバス路線、バス路線事業の経営の厳しさといった本市のバスが抱える課題、こうしたものについて取り組み、まさに議員、御指摘の自家用車を利用できない公共交通の利便性を確保するということ、その生活交通を将来にわたって確保するということを実現するために、地域の足である公共交通の確保に地域の皆様と一緒に努めるための取り組みであると考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。  次に、利用料金について、市も応分の負担をすべきではないのか、そういう考えはないのかとの御質問についてですけれども、今回のバス路線再編に当たっては、郊外部、いわゆる支線となる路線についてすべて地域の負担でというようなことを考えているわけでは決してなく、行政としても公共の福祉としての生活交通の確保、また、市民の皆様には公平な受益者負担、バス事業者には効率的な運行、こうした3者の役割分担によって、一緒に地域の公共交通、生活交通を守っていくにはどうすればよいかということを御相談し、事業計画をつくり上げ運行していくというようなことでございますので、市として負担を全くしないで地域住民に負担していただくということではなく、市としても一定の役割は担うことになりますが、一方で、だからといって、ニーズが少ない路線を市の負担のみで走らせるというようなことを考えているわけではなくて、バス路線全体として効率性を向上させ、将来にわたって地域の足、生活交通を確保していくということが主眼でございます。  最後に、油川駅周辺地区から新青森駅へのアクセスについてですけれども、先ほど壇上で御答弁させていただきましたとおり、新たなバス路線開設については現時点では想定しておりません。それは今申し上げたような、バス路線全体について将来にわたって確保していく、効率性を向上させるということが今回の主眼でございますので、そういう考え方でございます。  壇上で御説明した意味は、利用ニーズが多く、収益性が仮に確保されるのであれば事業として成立するわけですし、事業として成立しなくても地域としてバスが必要であるということであれば、それは新たな負担を伴ってでもということについても御相談しなければならない。そういった意味で、地元の意向を確認しながら、地域の皆様にとって望ましいサービス提供のあり方を今後においても検討したいと考えております。  たびたびになりますが、本戦略の目的は、事業採算性が低い既存のバス路線を将来にわたっても生活交通として維持するとともに、利便性の向上を図ることを目的としているものですので、何とぞよろしくお願いいたします。 107 ◯議長(花田明仁君) 21番舘田瑠美子議員。 108 ◯21番(舘田瑠美子君) 健康福祉部長、チラシをつくってくださいよ。きのうでしたっけ、収納対策のためにチラシをつくって収納を強化するという答弁がありましたけれども、これは命にかかわる問題です。ですから私は、この経済的理由で受診抑制をして青森市でまた命を落とすことがないように、ぜひこの点については市長にも健康福祉部長にもしっかりと心にとめていただいて、対応していただきたい。チラシをぜひつくってください。  要望して終わります。 109 ◯議長(花田明仁君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 110 ◯議長(花田明仁君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。           ──────────────────────────  休会について 111 ◯議長(花田明仁君) お諮りいたします。  議事の都合により、明日3月9日は休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 112 ◯議長(花田明仁君) 御異議なしと認めます。よって、明日3月9日は休会することに決しました。  来る3月10日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 113 ◯議長(花田明仁君) 本日はこれにて散会いたします。   午後3時9分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...