▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
26番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
3 ◯26番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）質問に入ります前に、一言だけ言わせてください。10月31日に行われました市議会議員の選挙では、市民の皆さんの温かい御支援で３期目の当選をさせていただきました。この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。本当にありがとうございました。
選挙の疲れもやっといえたころ、11月27日、
青森市立新城中学校の新校舎落成・創立60周年記念式典が挙行されました。記念式典は、今年度吹奏楽県大会で銀賞に輝いた吹奏楽部員による演奏で始まり、厳粛のうちに式典が進められました。式典終了後は、男性でありながら女性の声を持つ世界的にも有名な
男性ソプラノ歌手岡本知高さんによる
スクールコンサートも拝聴できました。コンサートでは全校生徒と岡本さんによる合唱も披露されました。歌い終わった後、岡本さんは、新城中学生の歌唱について次のように評されました。私は全国の学校を回っているが、合唱がすばらしい学校はうまくいっていると。全校生徒によるすばらしい心震わせる合唱は、そこに参列した方たちを感動の渦に巻き込みました。帰り道、外気は冷たかったのですが、式典に参加した人たちの心の中は何ともいえない心地よさで、ふわっと胸が膨らんだ１日でした。
その感動も冷め切らない１週間後、新青森駅が開業しました。東北新幹線が全線開通し、連日、新青森駅構内は大変なにぎわいを見せておりました。６日に行ったのですが、１階にある店舗は買い物客でごった返し、食事をする方たちで行列のできている店舗もありました。このにぎわいがいつまでも続き、西部地区、青森市、ひいては青森県内に大きな経済効果をもたらしてくれるよう願わずにはいられません。関係各位のますますの御健闘を期待してやみません。
それでは質問に入らせていただきます。
最初の質問は
地域包括支援センターについてです。
平成18年４月、介護保険法の一部改正に伴い、全市区町村に設置されることになった
地域包括支援センターが設置されて４年７カ月がたちました。高齢者が住みなれた地域で自立した生活ができるように支援し、地域ケア体制の充実を図ろうと導入されたものですが、その存在を知らない市民も多いことから、その周知を図るためにも質問させていただきます。
地域包括支援センターは、地域で暮らす高齢者が安心して生活できるように介護、福祉、健康、医療などさまざまな面から支援を行うことを目的に、市内11カ所に設置されております。そして、それぞれの地区割りも行われ、日常生活圏域に１カ所ずつとなっております。
地域包括支援センターは、何でも相談できる総合相談支援や高齢者の権利を守り、虐待の発見や防止など権利の擁護に努めます。さらには、介護を支援したり、いつまでも自立した生活ができるように、保健、福祉、医療の関係機関との連携のもと、高齢者が暮らしやすい地域づくりを行う役割を担っています。市は、この
地域包括支援センターの運営が効果的また円滑にできるようにと、委託法人と市で構成している青森市
地域包括支援センター連絡会を組織して、情報交換や事例研修、職員研修もされているようですが、これまでの実績を通して
地域包括支援センターの現状と、そこから見えてくる課題についてお知らせください。
次の質問は、
家庭奉仕員派遣事業についてです。
近年、医療を取り巻く環境が大きく変化し、膨らみ続ける高齢者の医療費を支援する現役世代と高齢者自身の負担を公平でわかりやすい制度にするため、これまでの老人保険制度にかわり、平成20年４月より新たな医療保険制度として75歳以上の高齢者を対象に
後期高齢者医療制度が施行されました。さらに本市では、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らすことができるよう、平成21年３月に青森市高齢者福祉・
介護保険事業計画を策定し、高齢者が在宅で自立して暮らすための支援事業を実施しています。
数ある生活支援事業の中には、利用者の多いものでは、はり・きゅう・
マッサージ利用料金助成事業や
理美容サービス事業、
在宅高齢者介護用品支給事業等がありますが、私の近辺で相談の多いのが、突然の発病やけがをしたときの生活支援です。ひとり暮らしの高齢者がふえる中、ますます需要の多くなるのが日常生活の家事支援です。しかし、生活支援事業の一つ、
家庭奉仕員派遣事業の利用状況を見ますと利用者数が減少しております。この事業の概要についてお尋ねします。
次に、新城分署の建てかえについて質問します。
青森消防の沿革によりますと、新城分署は昭和46年に開設されております。新城分署は
鉄骨ラスモルタル２階建て、敷地面積1524.79平方メートル、建物面積は延べ床面積363.35平方メートルとなっております。消防は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るという任務を果たすため、機動力を備えた体制を維持し、昼夜を分かたず地域住民の安全・安心のために勤務することになっていますので、その施設の環境は常に良好な状態でなければならないと思います。また、いつ発生するかわからない自然災害、火災等の現場に正確、迅速に到着し、救助や消火に当たらなければならないので、建物の構造や安全性、環境等、全体にきめの細かい配慮が必要だと思います。
しかしながら、新城分署は来年４月で築後40年を迎え老朽化が進んでおり、職員に良好な職場環境を提供することは喫緊の課題だと思いますし、あわせて新青森駅付近における人口の増加や駅舎等の大型建築物による火災発生等を想定して、配置車両の見直しや分署内部の構造の検討も必要だと思います。さらに、旧浪岡町との合併により、新城地区は地理的にも青森市の中間地点となりました。こうした広域化に対応する新城分署の役割が大きく求められると思いますが、新城分署の建てかえについて市の見解をお伺いいたします。
以上、壇上から申し上げまして、質問とさせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の福祉行政に関する質問のうち、
地域包括支援センターの現状と課題について答弁を申し上げます。
地域包括支援センターは、平成18年４月の介護保険法一部改正により、高齢者が住みなれた地域において安心して生活できるよう、地域住民の心身の健康の保持、生活の安定のために必要な援助を行い、保健や医療、福祉の増進を包括的に支援していくことを目的として、市内11の
日常生活圏域ごとに設置されており、地域ケアの中核的な機関として位置づけられております。同センターには、介護保険法で配置を義務づけられております保健師または看護師、
主任ケアマネジャー、社会福祉士の３専門職がそれぞれ１名以上配置されており、保健師はケアプランの作成業務、社会福祉士は高齢者の相談、権利擁護業務、また、
主任ケアマネジャーは
ケアマネジャーに対する指導、助言などの支援業務を中心に担っており、それぞれの職員がその専門性を生かし、相互に連携しながら地域ケアを支援する役割を担っています。
その業務内容として、１つには、高齢者の方が介護を必要としないよう、元気で生き生きとした生活が送れるよう支援する
介護予防ケアマネジメント業務であります。具体的には、年齢とともに変化する高齢者の心身の状況を、特定健康診査の際や保健師による訪問活動などにおいて生活機能を評価する
基本チェックリストなどを活用して確認し、将来、要支援、要介護状態になるおそれのある方を対象とした介護予防教室を開催しております。また、対象者の方へ介護予防教室への参加を促すため、文書や電話、あるいは訪問などによる呼びかけも行っています。
介護予防教室についてでありますが、１つに、生活者の生活機能に合わせて軽い
筋力トレーニングなどを行う
運動機能向上プログラム、２つに、食生活に対するアドバイスを行う
栄養改善プログラム、３つに、そしゃくや飲み込みの機能維持・向上を図る
口腔機能向上プログラムを行う一方、介護予防教室へ参加できない方に対しては、保健師などが対象者宅を訪問し、閉じこもりやうつの状況をチェックするなどの訪問型の予防サービスも実施しております。
介護予防教室参加者からの口コミや見学、体験などにより参加者も増加してきており、昨年度の参加者数は380名となっています。
２つには、高齢者やその家族が抱える介護に関する相談や悩み事のほか、健康や福祉、医療、生活に関するさまざまな相談に応じる
総合相談支援業務であります。具体的には、電話や出前講座などによる相談を受けており、必要に応じて訪問も行っています。相談内容としては、介護サービスの利用に関することや病気に関すること、また認知症に関することなどがあり、昨年度の相談件数は9595件となっています。
３つには、高齢者への虐待の早期発見や防止、悪質な訪問販売など、高齢者の人権や財産などさまざまな権利を守る権利擁護業務であります。具体的には、高齢者虐待においては虐待者が精神疾患を患っていることや被虐待者が認知症高齢者であるケースもあり、医療機関のみならず、警察、
高齢者介護相談協力員、民生委員及び町会長と連携しながら対応いたしています。高齢者虐待は、中長期的なかかわりを必要とすることもあるため、定期的に訪問し、見守りを行っているケースもあります。また、出前講座などで成年後見制度の説明を行うとともに、
消費者被害防止のための声がけなども行っております。昨年度の相談件数は、高齢者虐待に関する相談が92件、成年後見制度に関する相談が32件、消費者被害に関する相談が13件の合計137件となっています。
４つには、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるために、保健、医療、福祉の関係機関が連携を図り、地域の見守りを通じて、暮らしやすい地域づくりを支援する包括的、
継続的ケアマネジメント業務であります。具体的には、
高齢者介護相談協力員、民生委員、町会長及び
介護サービス事業者などによる地域ケア会議を開催し、地域において自立した生活が困難な高齢者に対する支援方法を検討いたしています。昨年度の地域ケア会議の開催回数は443回となっております。
また、これらの業務を行っている
地域包括支援センターを理解していただくために、
市民センターまつりや町会などで開催しております夏祭りなどの交流の場や町会の回覧板の活用、さらには市民センターや医療機関、薬局等にＰＲポスターを掲示するなど、さまざまな機会をとらえ周知に努めてきたことにより、各
地域包括支援センターが安心して相談できる窓口として認知されているところであります。
一方、課題についてでありますが、高齢者の中には交流の場などに参加しない方や医療機関等を受診する機会のない方々もおり、
地域包括支援センターを知らなかったなどの声も寄せられております。このようなことから、
高齢者介護相談協力員、民生委員及び町会長などとの連携を図り、引き続き周知に努めてまいります。また、今後とも
地域包括支援センターの機能を十分に発揮していくために、保健、医療、福祉関係者及び学識経験者等で組織されています青森市
介護サービス運営協議会の各
地域包括支援センター業務に関する評価や課題の検討、提言をいただきながら、より効果的な運営が図られるように努めてまいります。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長武井健一君登壇〕
7
◯健康福祉部長（武井健一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の福祉行政についての御質問のうち、
家庭奉仕員派遣事業の概要につきましてお答え申し上げます。
家庭奉仕員派遣事業につきましては、65歳以上で要介護認定等を受けていない、
ひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯の方を対象に、ふだんは介護の必要のない方が、けがや疾病等により一時的に日常生活の維持が困難になった場合、御自宅にホームヘルパーを派遣し、身体の介助、家事の援助などのサービスを実施している事業でございます。派遣内容は、２週間を限度に週２回まで、１回当たり２時間以内の御利用となってございます。
今後ともこの事業のＰＲに努め、引き続き高齢者の皆様に対する緊急時における在宅生活の支援を行い、安心して日常生活を営むことができるよう支援してまいります。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔
総務部理事木原民一君登壇〕
9 ◯総務部理事（木原民一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の消防行政について、新城分署の建てかえについての御質問にお答えいたします。
消防事務組合といたしましては、これまで消防庁舎に関しまして老朽化の進んだ建物の建てかえ等が喫緊の課題として取り上げられておりますことから、地域住民の安全の確保を目的とした将来における
地域防災拠点施設としてのあり方や総合的な整備方針を検討するための消防庁舎建替
計画等検討委員会を平成21年８月に内部的に組織し、各署所の配置及び消防力等総合的に検討を重ね、本年６月には
消防庁舎整備基本計画を策定したところであります。この計画におきまして、
中央消防署新城分署は、昭和46年３月の建設から39年が経過し、施設内外等とも著しく老朽化が進んでおり、執務環境、衛生環境の悪化も顕著でありますことから、青森地区における建てかえの対象消防庁舎の最優先として位置づけたものであります。
このことから、庁舎の規模を決定するために必要な用途及び構成等について検討するため、平成22年８月には
中央消防署新城分署建設事業における
内部準備検討委員会を組織し、検討を進めているところであり、庁舎の規模及び建設場所等を判断しながら、早期建てかえの実現に向けて関係部局と協議していきたいと考えております。
10 ◯議長（花田明仁君） 26番小豆畑緑議員。
11 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございます。再質問させていただきます。
地域包括支援センターについてですけれども、本市で定めている青森市高齢者福祉・
介護保険事業計画では、高齢者が生き生きとした生活を送り、住みなれた地域や家庭で安心して暮らすことができるように、高齢者が健康で生きがいを持って積極的に社会参加ができる、明るく活力ある高齢社会の実現に向け、平成21年から平成23年の計画期間において重点施策として３点に取り組むこととしていますが、先ほどの答弁の中にあった介護予防教室はどこでどのようにやっているのかということが１つ。
それから、認知症高齢者の増加への対策として、認知症の方や認知症高齢者を抱える家族の不安を軽減し、高齢者と家族が互いに安定した生活を送ることができるよう、認知症に関する知識を普及するとありますが、これはどのように啓発しようとしているのかお知らせください。
また、高齢者虐待への取り組みについて、身体的、心理的虐待のほか、近年仄聞されるようになりましたが高齢者の財産、人権の侵害等が増加しているようです。このようなことが起きないようにするためには身近なところでの見守りが最も大切だと思いますが、虐待を発見できるようにするためにどのような取り組みをするべきと思うかお知らせください。
次に、消防のことです。先ほど優先順位が１番であるということで建設の意向が示されましたけれども、
内部準備検討委員会で検討を進めているということですが、この協議が調うのはいつごろでしょうか。この協議の内容というのは、先ほどの答弁の中にありましたように、土地のこととか、建物の規模のこととか、そのようなことまで今言っても──新年度の予算にのると考えてよろしいのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
質問は以上です。
12 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
13
◯健康福祉部長（武井健一君） ３点の御質問に順次お答え申し上げます。
初めに、介護予防教室についての御質問についてお答え申し上げます。
この教室につきましては、
地域包括支援センター職員が参加者の生活機能に合わせたケアプランを作成いたしまして、近隣にありますデイサービスや
老人介護保険施設等において、先ほど市長が壇上から申し上げましたようなプログラムに沿っていろいろな指導をしてございます。この実施期間につきましては、
運動機能向上プログラムと
口腔機能向上プログラムがおおむね３カ月、
栄養改善プログラムにつきましてはおおむね６カ月となってございます。終了時には、参加者の皆様に対して、改善状況についての効果を実感していただくため、目に見えるようなグラフ等を活用し、今後その参加者が引き続き介護予防ができるように参考にさせていただいてございます。
次に、認知症に関する知識の啓発についてでございます。
先ほど来出ております
地域包括支援センターにおきましては、１つには、
高齢者介護相談協力員を対象といたしまして、認知症に関する知識等の普及の学習会を開催しております。また、地域の方々を対象にして認知症の予防に関する健康講座等を開いてございます。また、
在宅介護支援センターにおきましては、地域の高齢者の皆様方を対象として、認知症に関する正しい知識の習得等々の学習会も行ってございます。また、今年度からは、先般柴田議員にもお答え申し上げましたけれども、
認知症キャラバンメイトの皆様方と連携して、地域住民、企業、団体等を対象として、認知症に関する支援者を養成する
認知症サポーター養成講座を開催しており、その基礎知識の習得、認知症の方、御家族への支援のあり方等についての研修も行っているところでございます。市といたしましては、このような活動を「広報あおもり」等を通じて周知して、認知症に対する知識等の啓発に努めてまいりたいと考えております。
最後になりますけれども、高齢者虐待の取り組みについてでございます。
この取り組みといたしましては、近隣住民、民生委員、警察の皆様方から虐待の通報、相談があった場合には、関係機関、いわゆる警察、保健所などでございますが、連携しながら虐待の事実確認を行って、緊急性の高い場合には病院施設等へ一時保護するなど必要な支援を講じてございます。また、必要に応じまして、市と
地域包括支援センターが中心となって、
介護サービス事業者、関係者の参加による検討会を開催いたしまして、事例に応じた対応策を検討してございます。虐待のおそれのある高齢者、家族に対する地域での見守り、
介護保険サービスの利用など、多面的な支援を今後とも行ってまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
15 ◯総務部理事（木原民一君） 小豆畑議員の２点の再度の御質問に順次お答えいたします。
１点目は、
内部準備検討委員会での協議が調うのはいつかというお話でございますが、今さまざまな要件を踏まえ、規模あるいは居室等の用途等も含めまして検討中でございます。時期につきましては、それがある程度検討の状況が掌握できる──早いうちには進めたいとは思っておりますけれども、検討中のものについてはそのように進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
２点目の規模、あるいはまた、それぞれの内容を含めまして予算に要求したのかというお話でございます。今、
内部準備検討委員会のお話をしましたけれども、現在、新城分署の早期建てかえの実現に向けまして、
さまざま防災拠点としての位置づけを考えながらも、検討委員会の中で実効性あるいは実現性の高い計画の取りまとめの検討を今進めているところでございます。今後、予算要求も含めまして関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
16 ◯議長（花田明仁君） 26番小豆畑緑議員。
17 ◯26番（小豆畑緑君） ありがとうございます。要望と質問をさせていただきます。
地域包括支援センターについてですが、認知症やひとり暮らしなど、自分から支援を求めることのない高齢者がふえる中、そうした高齢者を見つけ出して支援に結びつける
地域包括支援センターの役割は本当に大事になっています。それに対して、個人情報の保護を理由に、いろいろなことが知りたくても市からの情報がなかなかもらえないという声を耳にします。目的や根拠を明確にしたガイドラインをつくったほうがよいのではないかと思います。
地域包括支援センターでは、ますますふえる仕事量に対して、市からの委託費では賄えなく、法人からの持ち出しもあるところもあると聞いておりますし、法人で赤字まで出してやる必要があるのかという疑問を抱いている声もあります。委託費について、いろいろな運営委員会等があるそうですので、ぜひこの見直しも視野に入れながら検討してくださるよう要望いたします。
また、生活相談にかかわっている方は、利用者の相談、援護のほかに家族の相談も加わるのでストレスがたまりやすい上に、職員の慢性的な人手不足などもストレスの要因となっております。利用者にとって介護現場は生活の場であり、職員がストレスを抱えていると利用者の生活全体に悪影響が及びます。近年、とみに認知症など、コミュニケーションがとりにくい利用者がふえるとともに、利用者や家族の権利意識が高まって、これが職員の心理的な一層の負担に拍車をかけているようです。読売新聞12月２日付によりますと、介護職員の仕事上の悩みや不安の第１位は、賃金が低い50.2％、人手が足りない39.4％でした。利用者にとって介護職員のメンタルヘルスはサービスの質をも左右する大切な問題ですので、市としてもこの検証にも力を入れて取り組んでもらいたいということを要望しておきます。
次に、先ほどの
家庭奉仕員派遣事業のことですけれども、この周知方はどのようにしていますでしょうか。利用期間は２週間まで週２回、そして１回が２時間という本当に短い期間です。何とかこれも、もう少し回数を広げてやってもらえないかと要望しておきます。
最後に消防分署の建てかえです。新城分署にはこれまで何回か行っておりますけれども、今回質問するに当たって改めて見せていただきました。先ほどの答弁にもありましたように、執務室は配置されている職員数に対して本当に狭いです。そして、廊下はロッカーが置かれていて狭く、２階の仮眠室は本当に粗末な木製のベッドで、冬はストーブをたかないと寒くて寝られない。調理室の換気扇は壁に穴をあけて、そこにはめ込んだ古い形のものですので、羽の間から外が見えて冬は雪が舞い込むような状態です。一日も早い分署の建てかえをお願いします。
18 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
19
◯健康福祉部長（武井健一君）
家庭奉仕員派遣事業の周知方法でございますけれども、「広報あおもり」、チラシ等でＰＲしてございますが、今後一層、その周知方に努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
20 ◯議長（花田明仁君） 次に、12番葛西育弘議員。
〔議員葛西育弘君登壇〕（拍手）
21 ◯12番（葛西育弘君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）12番、日本共産党の葛西育弘です。質問に入る前に一言ごあいさつさせていただきます。
このたびの市議会議員選挙では、皆様の御支援をいただき、大沢市議の後を引き継いで初当選することができました。私、葛西育弘にいただいた御支持、激励にこたえて、これから全力で頑張っていく決意です。市民の皆さんの声を市政に届ける身近な議員として、地域に根差した活動を続けていく所存です。今後とも御支援のほど、よろしくお願いいたします。
それでは、通告の順に従って一般質問を行います。
私は、前の職場で青森市から委託される除排雪作業に13年間携わり、みずからタイヤショベルやダンプの運転手として除排雪の現場を経験してきました。この間、数多くの要望や苦情を聞いてきました。それを踏まえて質問させていただきます。
初めに、歩道の除雪作業についてです。現状の歩道の除雪作業は、市がパトロールしてから必要と思われる箇所があれば委託業者に依頼し作業を実施しています。この体制で本当に市民の安全が確保されているのかということです。歩道の除雪が行われない間、降雪や寄せ雪等で歩道が狭くなり、時には歩道がふさがり、やむを得ず車道の隅をすれ違う車に気をつけながら歩いています。そのためこんなことがありました。朝に、ごみを持って集積場所に行こうとした高齢者の方が、長靴以上の丈に積もった除雪されていない歩道を避けて車道を歩いたため、つるつるした路面で転倒し入院しました。それがきっかけで冬のごみ出しが怖くて行けない、何とか早朝に歩道を除雪してくれないかと言われたことがあります。そんな声は市に上がっていませんか。ある一定の通学路だけは優先的にハンドガイドでの除雪がされているようですが、私が思うには、歩道除雪をもっともっと重視し、除雪基準を決め、特に歩道と車道が段差等ではっきり区分されている歩道に関しては、除雪基準を超えた降雪、積雪があれば、市の指示を待たなくても委託業者が作業する体制に変えることです。それによって、業者は委託された地域に責任と自覚を持ち作業を実施することができます。
市のパトロールも、委託業者とさらに連携して除雪が必要な箇所を共有し合うこと、例えば、あした朝一番でどの場所の歩道を除雪するようにとファクスや電話で指示を流すことで、朝から安心して歩ける歩道が確保、拡充され、市民の安全確保につながり、同時に市民から喜ばれる歩道除雪になると思います。市長がかわったら雪の片づけ方もよくなるのではないかと期待を寄せています。
そこでお尋ねします。歩道除雪について、これまでの体制ではなく、市のパトロールの指示を待たずに、ある一定の基準以上の降雪があった場合、委託業者の自主判断により実施する一定の路線を設けてはどうか。市の考えをお示し下さい。
次に、狭隘路線の除雪についてです。今年度の狭隘路線は237路線、距離にして21.29キロメートル、委託する業者は12業者と聞きました。狭隘路線の除排雪作業に関して具体的な基準がないことから、市のパトロールや市民からの要望（苦情）が寄せられて、初めて委託業者に作業を依頼している現状と思われます。狭隘路線に関しては、近くに雪寄せ場がないなど一般の路線とは条件が異なりますので、基本的には排雪作業が多く依頼されます。作業前に現場を確認に行くと、圧雪が50センチ以上は当たり前、場所によっては70センチ以上の圧雪の箇所もあります。もちろん二、三日で降った雪でなく、人の足で踏み固められたがちがちの雪です。隣接する道路とかなりの段差があり、アスファルトに近づけば氷の塊です。道路幅を確認して、その幅に合った機具機材を使用して作業するわけですが、夏場でも軽自動車１台がぎりぎり通るくらいの狭い道路です。道路の右側、左側には民家やブロック塀などがあり、雪を一時的にどこかに寄せることすらできない箇所がほとんどです。私の経験上、このような状態まで放置しておくと作業効率も悪く、タコメーターを取りつけ稼働している時間で支払われるので、市の除雪経費も高くなります。稼働した分、市として払っているからいいだろうといえばそれまでですが、何よりこの状態で生活を余儀なくされる市民が一番困っています。早期に着手することにより、除排雪回数がふえても市の経費は削減できると思われます。市民から苦情が寄せられてから作業するのではなく、攻めの除排雪作業で市民に喜ばれる除排雪にするべきです。
そこでお尋ねします。狭隘路線の除排雪について、これまで市民の要望（苦情）を受け、市のパトロールからの指示により委託業者が実施していたが、市が狭隘路線のパトロールをきめ細かに実施し、除排雪回数をふやす形で委託業者へ指示したらどうか。市の考えをお示しください。
次の質問は、市民の雪寄せ揚についてです。市では、市民の雪寄せ場を設けています。私も市民の雪寄せ場を利用したことがあり、住宅の近くにあればとても助かると思いました。しかし、その雪寄せ場にスノーダンプで雪を運ぶとき、雪が高く積まれて急なスロープとなるため、気合いと加速をつけていかなければ一気に登れない雪寄せ場になっています。特に女性や高齢者にとっては並大抵のものではありません。また、現状市民の雪寄せ場の排雪作業は基本的には実施されていません。
そこでお尋ねします。市民の雪寄せ場について、あらかじめ市がパトロールして雪寄せ場の現状を確認して、堆積した雪山は市が早目に業者に依頼し、市民が雪を寄せやすい環境をつくることが大切だと思います。ことしの冬からでも実施できると思いますがどうでしょうか。市の考えをお示しください。
次は、福祉除雪制度についてです。ことし９月議会で、藤原市議から福祉除雪制度に関する一般質問がありました。市の答弁では、青森市社会福祉協議会が地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織して実施している、ボランティアの一層の確保に努めていくなど現在実施している制度の円滑な実施とさらなる利用の促進を図っていくこととしていると答えています。また、予算特別委員会でも藤原市議は質問しています。そのときの市の答弁は、今後ますますの高齢化、核家族化の進行とともに、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加が見込まれることから、どのようなサービスができるか研究したいと答えています。
青森市社会福祉協議会の実施している福祉の雪対策事業の対象となる世帯は、市内の一戸建て住宅（自己所有）に居住する世帯のうち、次の事項に掲げるすべての条件に該当する世帯となっています。次の事項とは５項目あり、１、75歳以上高齢者のみで構成する世帯もしくは身体障害者１級、２級、３級（３級については視覚障害及び内部障害に限る）の交付を受けている者のみで構成する世帯、２、世帯全員が除排雪作業に従事することが体力的に困難である世帯、３、青森市内に除排雪作業が可能である親族が居住していない世帯、４、低所得世帯（ただし、被保護世帯は間口除雪は可）、５、市社協の会長が必要と認めた世帯となっています。この項目すべての条件に該当する世帯でなければ、福祉の雪対策事業のサービスを受けることができません。今後ますます高齢者世帯がふえていく中で、自力で玄関前の除雪をできない世帯が多くなると予想されます。
そこで質問いたします。福祉の雪対策事業に該当しない高齢者や障害者世帯で、玄関前の除雪を希望している世帯に対し、利用できる福祉除雪制度をつくるべきと思うがどうか。これまで研究してきたこともあわせて市の答弁をお願いします。
最後に、住宅リフォーム助成制度についてです。
これまでも、私たち日本共産党が何度も一般質問で取り上げてきました。市の答弁で、３月議会では、住宅リフォームに限った助成制度の創設は現在のところ考えていません、また６月議会では、本制度を立ち上げた例も含め、他都市の実施状況等を引き続き調査してまいりたい、そして、９月議会では、住宅リフォーム助成制度を創設する場合には、経済波及効果や雇用者の誘発数をきちんと分析して進めていかなければならない、また、市が進めている経済対策の中でどの程度の優先順位をつけるか総合的に判断していかなければならないと考えている、今後も検討してまいりたいと答弁しています。
この間、市としてもさまざまな角度から調査していると思いますが、この住宅リフォーム助成制度は、全国商工団体連合会の調査で、2010年10月31日現在、全国173自治体にさらに広がっています。ここに2010年11月28日付のしんぶん赤旗日曜版があります。紹介します。岩手県宮古市で実施している住宅リフォーム助成制度が爆発的な人気を呼んで、住民も業者も大歓迎と記載されています。国の政策を待っているだけでは間に合わない、自分たちで何とかしようと知恵を絞り、住宅政策ではなく経済対策として切り口をかえ取り上げたのが今回の住宅リフォーム助成制度です。宮古市では、ことし４月から助成を開始、20万円以上の工事に一律10万円を補助します。成功した要因としては、市民にとってインパクトのある補助金額を設定した内容、また、宮古市の広報活動と地元業者の営業活動が相乗効果となり、お隣がやったからうちもやると口コミの利用が広がったものです。そのおかげで、施工業者だけでなくそれに伴う飲食店やクリーニング店などの他業種にも影響が及び、さまざまな波及効果をもたらしたと書いてあります。ぜひ青森市でも地元の中小零細業者の仕事をふやし、大きな経済効果をもたらす住宅リフォーム助成制度を一日も早く実施して地域経済の活性を図っていただきたいと思います。
そこでお尋ねします。住宅リフォーム助成制度についてのその後の調査状況をお示しください。また、住宅リフォーム助成制度を本市においてもぜひ創設すべきと思いますが、市の考えをお示しください。
以上で私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
23 ◯市長（鹿内博君） 葛西議員の除排雪に関する質問のうち、福祉除雪制度について私から答弁を申し上げます。
御存じのように、除排雪は青森市にとりましても極めて重要な課題であります。しかし一方で、この除排雪問題は青森市にとって長年の懸案事項でもございます。それだけに、いろんな工夫を重ねて努力し、そしてまた、市民、地域、団体、それぞれの職場等も含めて、ともに除排雪をいかにしてスムーズに効率的に進めていくかということに取り組んでまいりました。その都度御指摘いただき、あるいはまた御提案いただき、それに対応してきたところであります。それだけに、今葛西議員から、攻めの除雪、攻めの除排雪、攻めの雪対策、全く同感であります。そういう視点に立って市としても今後も鋭意取り組んでまいります。
その福祉に関する問題でありますが、高齢者及び障害者に対する雪処理に関する制度については、議員から御紹介がございましたが、青森地区では社会福祉協議会が福祉の雪対策事業を実施して、一定の要件にあります75歳以上の高齢者、また障害者のみの世帯を対象に、利用者の負担なしで間口に積もった雪の除雪、屋根の雪おろしを行っております。この事業は、地区社会福祉協議会ごとにボランティアを募り、福祉の雪協力会を組織して実施いたしています。昨年度の実績は、登録世帯が236世帯、除雪及び雪おろしの実施が4702回となっています。そのほか、青森市ボランティアセンターに登録した団体によるひとり暮らしの高齢者や障害者を初め、母子家庭のお宅を対象とした屋根の雪おろし奉仕活動や、市内中学校生徒による
ひとり暮らし高齢者世帯への除雪奉仕活動が行われています。
一方、浪岡地区では、高齢者世帯等冬期除雪サービス事業を実施して、一定の要件にある高齢者のみの世帯を対象に、自宅の玄関から公道までの通路を歩きやすいように除雪する事業を１時間当たり200円の利用者負担で行っています。昨年度の実績は、登録世帯が44世帯、除雪の実施が157回となっています。
また、市が行っている道路の機械除雪の際には、町会からの情報提供や本人からの申し出を受け、高齢者世帯や病弱なひとり暮らし世帯などの間口の寄せ雪をできる限り少なくするように配慮いたしています。さらに、地域においても高齢者世帯に対する自発的な除雪の取り組みが始まっており、相馬町町会では、だれもが安心して住みなれた地域で暮らせる地域づくりを目指して、さまざまな活動を行っています。その中で、相馬町高齢者等支援対策チーム「ささえ」を結成しております。「ささえ」では、独自の除排雪体制をつくり、町会内の高齢者等の世帯の玄関雪の通路確保などを行っています。
このように、高齢者世帯等の雪処理についてはさまざまな対策がとり行われておりますが、今後ますますひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯の増加が見込まれますことから、高齢者や障害者が住みなれた地域において安心して生活できるように、議員から御提案がございました福祉除雪制度につきましても、他都市の事例も参考にしながら、もちろん本市の除排雪システムのあり方、あるいは今申し上げましたように福祉制度、ボランティア対策等も含めて、今後の除雪等のあり方、高齢者等への除雪サービスのあり方については研究、検討してまいります。
私からの答弁は以上であります。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
25 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）葛西議員の除排雪についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、歩道除雪についての御質問でございますが、歩道の除雪につきましては、特に青森市冬期バリアフリー計画におきまして、重点整備地区と位置づけております歩行者通行量が多い中心市街地や学校公共施設等の拠点施設周辺の歩道の除雪強化に努めることとしております。今年度は182路線171.59キロメートルを対象路線といたしまして、市のパトロールの指示のもと、11業者体制で小型除雪車等により実施することとしております。また、住民協力によります歩行者空間確保のため、37地区の町会等に小型除雪機を貸与するとともに、通学路除雪のための教育委員会による小学校除雪協力会への小型除雪機の貸与も33校で実施する予定となっており、市民の皆様と行政が協働しながらその作業に当たっているところでございます。
歩道除雪につきましては、今後におきましても、引き続き町会や小学校除雪協力会等市民の皆様の御協力をいただくとともに、随時パトロールを通じて歩行者空間の確保に努めてまいりたいと考えております。議員、御提案の除雪業者の自主判断による実施につきましては、今後の参考とさせていただきたいと考えております。
次に、狭隘路線の除雪についての御質問にお答えいたします。
狭隘路線につきましては、生活道路の中で、除雪業者が通常保有している除雪機械では除雪作業を行うことができないような、道路幅員がおおむね３メートル未満の狭い道路を想定しております。このような路線の除雪につきましては、積雪及び道路状況に応じて小型除雪機及び人力により実施しており、今年度の対象路線は263路線23.91キロメートルとしております。なお、除排雪作業に当たりましては、市職員のパトロールによる調査や地域住民の皆様からの情報提供に加え、地域住民の皆様の自主的な御協力をいただきながら実施してきているところでありますことから、まずは、今後におきましても私どもがより一層きめ細やかなパトロールに鋭意努めながら、適時適切な除排雪作業を実施してまいりたいと考えております。
最後に、市民雪寄せ場の排雪についての御質問にお答えいたします。
市民雪寄せ場の排雪につきましては、市では基本的には行っていないものの、パートナーシップによる除排雪・雪処理支援制度の一つとして、スクラム排雪助成制度を設けております。当該制度は官民一体となった雪処理を一層推進するため、自主的に地域内の道路の雪や市民雪寄せ場の雪を運搬排雪しようとする団体に対して、費用の一部を市が助成する制度となっております。市民雪寄せ場の場合、積雪深が１メートルを超える豪雪時における排雪につきましては、１団体年間15万円を限度として費用の２分の１以内の額を市が助成し、また、積雪深が1.5メートルを超える豪雪災害時におきましては費用の４分の３以内の額を助成することとしております。また、平成18年度から導入いたしました地域コミュニティ除排雪制度によりまして、あらかじめ地元町会、除排雪業者、市の３者が協議の上で締結する協定の内容に、町会管理の市民雪寄せ場の排雪を除排雪業者の役割とすることも可能となっております。
しかしながら、豪雪災害時におきまして、これら制度的対応では不十分な状況となる場合につきましては、総合的な対策の一環として市が市民雪寄せ場の排雪を行うことも想定しているところであります。今後におきましても、市民の皆様にこれらの制度を積極的に御活用いただきながら、官民一体となった取り組みを継続してまいりたいと考えております。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
27 ◯経済部長（佐々木淳一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）私からは、葛西議員の住宅リフォーム助成制度についてのその後の調査状況と、住宅リフォーム助成制度を本市においてもぜひ創設すべきと思うがどうかとの質問にお答えいたします。
地元の建設業者により市民が住宅改修工事を行った場合、その経費の一部を助成する住宅リフォームの助成制度につきましては、平成22年10月末時点で170を超える自治体において、地域経済の活性化対策の一つとして、あるいは市民の住環境の向上対策の一環として行われているところであります。前回、第３回定例会におきまして前大沢議員の一般質問に答弁いたしましたとおり、市といたしましても、特に住宅リフォーム助成制度がもたらす経済効果や雇用創出効果について、その検証をするための調査を実施しているところであります。10月に、中核市39市及び中核市、政令市を除く県庁所在都市12市並びに県内９市に対しまして、住宅リフォーム助成制度の有無及び検討状況、助成対象者の要件、助成対象工事費、助成率、助成限度額、予算規模、利用実績、助成制度によって誘発されたと考えられる工事の額、いわゆる経済効果等について調査を行ったところでございます。
その結果、中核市につきましては、いわき市が平成14年度から、川越市が平成12年度から、大津市が平成21年度から、久留米市が平成22年度から、また宮崎市も同様に平成22年度から制度を創設しており、盛岡市、秋田市、宇都宮市、富山市、岐阜市、倉敷市、長崎市の７市が現在制度創設について検討しているとのことございました。また、中核市、政令市を除く県庁所在都市12市につきましては、助成制度ありがゼロ、現在検討中が山口市及び那覇市の２市、今のところ制度創設の予定はないというところが10市となっております。さらに県内９市につきましては、助成制度ありが三沢市の１市、現在検討中が八戸市、十和田市の２市、今のところ制度創設の予定はなしが６市となっております。また、助成制度により誘発されたと考えられる工事の額、いわゆる経済効果につきましては、助成限度額を15万円、助成対象工事費を10万円以上としているいわき市が予算額1000万円の約15倍に当たる約１億5000万円、助成限度額を８万円、助成対象工事費を20万円以上としている川越市が予算額1040万円の約36倍に当たる約３億7200万円、助成限度額を10万円、助成対象工事費を20万円以上としている大津市が予算額400万円の約28倍に当たる約１億1000万円、助成限度額を15万円、助成対象工事費を20万円以上としている宮崎市が予算額１億円の約９倍に当たる約９億3000万円となっております。なお、助成限度額を10万円、助成対象工事費を国のエコポイント制度に準ずるとしている久留米市につきましては現在も募集中であり、10月14日現在で、予算額1000万円の約2.5倍に当たる約2500万円となっております。
また、県内10市のうち、唯一助成制度を創設している三沢市につきましては、住宅の新築をも対象として今年度から助成を実施しておりますが、予算額は1500万円、助成対象工事費につきましては100万円以上、助成額につきましては工事費の10％、助成限度額につきましては10万円としており、利用件数は53件、誘発されたと考えられる工事費につきましては、予算額の約10倍に当たる約１億4300万円となっております。
91 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の金沢小学校通りの交差点の拡幅に関する質問についてお答え申し上げます。
議員、お尋ねの金沢小学校通りと泉川小学校通学路交差点は、本市の東西を結ぶ都市計画道路３・２・２号内環状線上に位置いたしています。当該交差点は現状２車線となっておりますことから、生協金沢店方面から千富児童公園方面への右折待ちの車両に後続車両が停車を余儀なくされ、その都度渋滞が発生しており、さらに右折待ちの車両は対向車両の流れが途切れたタイミングをまさにねらってといいますか、急いで右折するといった運行になりがちとなり、結果として事故につながるケースも発生しているという報告を受けております。
交差点における右折車両による事故発生リスクの低減を図るため、右折レーンの設置や信号機の時差式化、矢印信号化等が有効と考えられますが、右折レーンの設置については現状の道路幅員のままでは困難であります。用地取得、移設補償等多額の費用が必要とされる都市計画道路の整備に当たっては、現在実施中の事業を優先的に進め、その完成のめどがついた段階で新規事業の立ち上げに取り組まざるを得ない状況にありますことから、議員、御指摘の道路拡幅については今後その中で検討してまいりたいと考えています。しかしながら、できるだけ早期にこの状況の改善を図ることが必要と考えます。まずは、当該交差点の信号の表示を時差式にすることなどを念頭に置きながら、交通規制を担当します青森警察署の御協力をいただき、当該交差点における交通量調査、渋滞発生状況の確認、信号機時差式化の効果確認などの交通診断を早期に実施したいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
92 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
93 ◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 村川議員の地域問題についてのうち、千刈都市下水路わき歩道の改修についての御質問にお答えいたします。
村川議員、お尋ねの歩道は、千富児童公園から浪館大野線、通称金沢小学校通りに至る市道千富浪館線の歩道であり、延長は約550メートル、幅員は1.2ないし2.9メートルで、千刈都市下水路寄りに桜の植樹ますが配置されております。議員、御指摘のとおり、浪館大野線との交差点に近い箇所におきまして桜の木の根が植樹ますから歩道内に張り出し、下から盛り上げる形で舗装を破損している箇所を現地確認しております。近隣に小学校もあります当該路線の歩道につきましては、通学児童や歩行者の安全な通行を確保する観点から、今冬の雪が消えました後に樹木の除去など詳細な現地調査を行い、景観として地域に親しまれております樹木を含みます植栽への影響を最小限にとどめながら、歩道の段差を解消する方策の検討を踏まえ対応してまいりたいと考えております。
94 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
95 ◯教育長（月永良彦君） 教育行政についての４点の御質問のうち、少人数学級及び教職員の多忙化解消に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、少人数学級実現の進捗状況及び少人数学級の先行実施についての２点の御質問につきましては、関連がありますのでまとめてお答えいたします。
本市小・中学校の学級編制におきましては、国が定める学級編制標準に基づき、１学級の児童・生徒数の上限を40人としつつ、少人数学級として、小学１・２年生及び中学１年生については、学年２学級以上となる場合、１学級の児童・生徒数の上限を33人とする学級編制が実施されております。少人数学級につきましては、学校における教育ニーズの多様化と教員の多忙化が課題とされている昨今、教員が子どもと向き合う時間をこれまで以上に確保することにより、子どもたち一人一人へのよりきめ細かな学習指導、生活指導が可能となることなどから、児童・生徒の教育環境の向上を図る上で大変効果的であるものと認識しております。
また、市長マニフェストにおいては、33人学級教育を小・中全学年に拡大と掲げていることから、教育委員会といたしましては、その実現に向けた取り組みとして、本年11月に公表したマニフェスト工程表に掲げるとおり、平成24年度からの段階的な実施に向け検討を進めているところであります。その進捗状況でございますが、平成21年度には、学級数増に伴う学校教育活動への影響を検証し課題の抽出を行っており、今年度におきましては、必要な教員数と担当教科等の採用職種並びに採用方法、学校教育活動に必要な教室の確保、教員の人事管理を含めた学校全体の管理運営のあり方などといった個別課題の対応方針を整理すべく検討作業を行っており、今後、関係部局との協議を重ね、市としての対応方針を決定してまいりたいと考えております。その後、少人数学級を実施する場合、平成23年度には県との協議を経て、教員採用や学校における運営体制整備を行うなど、その実施に向けた準備行為を行う必要がありますことから、マニフェスト工程表においては平成24年度からの段階的実施を目標とすることとしたものであります。
一方、国では、政府・与党である民主党が政権公約として少人数学級の推進を掲げ、これまで文部科学省においてその実現に向けた検討を進めておりました。その検討結果といたしまして、中央教育審議会初等中等教育分科会の答申を受け、本年８月に小・中学校全学年での35人学級及び小学校１・２年生の30人学級を段階的に実施する内容を盛り込んだ新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画（案）をまとめたところであります。現在は、国の平成23年度当初予算編成において、元気な日本復活特別枠として少人数学級の実施要望がなされ、国策としての優先順位づけが議論されているところであります。
議員、お尋ねの市が先行して少人数学級を実施することにつきましては、ただいま申し上げましたとおり、教員採用等その実施に向けた準備行為が必要となりますことから、平成23年度からの少人数学級の実施は困難であり、マニフェスト工程表に掲げるとおり、平成24年度からの段階的実施に向けて関係部局及び関係機関と協議の上、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、教職員の多忙化解消のための学校への働きかけについての御質問にお答えいたします。
近年、不登校など生徒指導面の課題や特別な支援を必要とする児童・生徒の増加に加え、学習指導要領の改訂による授業時数の増加及び言語活動や理数教育の充実など、知識、技能の活用力を高める質の高い学習活動への対応、さらには保護者の皆様からの要望への対応など、学校が抱える課題は多様化、複雑化しております。また、教職員の時間外労働時間の増加や授業の準備のために十分な時間が確保できないなど、教職員が多忙感を感じているとの報告がなされております。
このような中、教育委員会としては、子どもたちが安心して楽しく学校生活を送ることができ、一人一人の理解度や興味、関心を踏まえたきめ細かな学習指導を行うためには、教職員が子どもと向き合う時間の確保が急務であると考えております。このことから、教育委員会におきましては、これまでの指導課の学校訪問を年２回から１回に減らすとともに、指導案をＡ４判１枚程度の略案にするなど、学校訪問に係る教職員の負担軽減を図ってきたところでございます。また、教育委員会から各学校への調査、照会等に係る文書を精選し、学校における事務負担軽減にも努めてきたところでございます。これに加えまして、学校訪問や年２回の校長との面談などを通して、会議や行事を見直すこと、一部の教員に過重な負担がかからないように校務分掌を整えること、部活動の内容や時間を見直し教職員の負担とならないよう配慮することなどについて指導しているところでございます。
なお、現在、県教育委員会においては、教師が子どもと向き合う時間を確保し、学習指導や生徒指導等の教育活動を十分行えるよう経営コンサルタントの知見を活用し、新たな視点で学校運営の見直しを図るため、教師が子どもに向き合える学校づくり推進事業を実施しているところでございます。この事業の成果も踏まえながら、教職員の多忙化の解消に努めてまいりたいと考えております。
96 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
97 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 教育行政についての御質問のうち、学校敷地内の側溝や舗装整備に関する対応状況についての御質問にお答えいたします。
学校施設営繕要望につきましては、毎年３月に次年度分の営繕要望書により各小・中学校から提出していただいております。教育委員会といたしましては、各学校から提出された営繕要望書に基づき現地調査を行い、専門的、技術的視点から安全性、緊急性等の観点で早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予の得られるもの、また、小回り修繕班で対応可能なもの、学校で対応可能なものなどに整理し、教育活動の支障とならないよう、校長と協議しながら、限りある財源の効率的、効果的執行と施設の維持管理に努めているところでございます。
議員、お尋ねの側溝及び舗装整備要望に対する対応についてでございますが、今年度は側溝整備が４件、舗装整備が10件、計14件に対応したところでございます。今後につきましても、安全性、緊急性などを考慮しながら、これまでと同様、限りある財源の効率的、効果的執行と施設の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
98 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事小野寺晃君登壇〕
99 ◯教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 学校給食についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、ＰＦＩ手法により実施する小学校給食センターの建設に当たり、本市でその条件をクリアできる事業者についての御質問にお答えいたします。
青森市小学校給食センター等整備運営事業の実施に当たり、本年11月17日に民間事業者に対し、本事業の概要についてあらかじめ広く周知するための実施方針及び市が事業者に要求する最低限のサービス水準を示した要求水準書（案）を公表したところでございます。この実施方針におきましては、本事業への参加資格要件といたしまして、建設企業は、建設業法第３条第１項の規定により、建築一式工事につき特定建設業の許可を受けた者であること、青森市工事施工能力審査基準に基づき建築一式工事についてＡの等級に格付されている者であること、平成18年４月以降に3000平米以上の施設の施工実績を有している者であることを明記してございます。この施工実績の面積要件につきましては、ＰＦＩ手法による給食施設整備の先行事例などを参考に定めたものでありますことから、本市の条件に該当する事業者数は把握してございませんが、青森市工事施工能力審査基準に基づき建築一式工事についてＡの等級に格付されている事業者は、平成22年４月１日現在では17社となってございます。
次に、地元の業者、地元の人材、地元の食材を活用することを義務づけるべきとの御質問にお答えいたします。
本事業の実施に当たりましては、事業者に対しまして、議員、お尋ねの地元の業者、地元の人材の活用など、地元への貢献を十分に図っていただきたいと考えているところでございます。このため、今後、本事業の落札者の選定につきましては、最もすぐれた提案を行った入札参加者を選定するための方法及び評価基準等を示すことで入札参加者の行う提案に対して具体的な指針を示す落札者決定基準を策定いたしますが、この基準の中で地域社会や地域経済への貢献に対しての評価を検討してまいりたいと考えてございます。
また、地元の食材の活用につきましては、新たな小学校給食センターにおきましても引き続き教育委員会が実施することとし、学校給食に地場産品を活用することは、児童・生徒がより身近に地域の自然や食文化、産業等について理解を深め、生産者や生産過程などを理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くなど、さまざまな教育的効果が得られるものと考えてございます。また、食育の観点からも、地場産品の出回り時期の情報をもとに、定められた給食費の中で可能な限り市産品及び県産品を活用した献立を工夫し、安全・安心な学校給食の提供に努めてまいります。
最後に、事業の実施状況報告書や財務状況報告書の提出を義務づけるべきとの御質問にお答えいたします。
本事業の実施方針におきましては、事業者が実施する施設の整備及び維持管理運営について市が定期的に監視を行い、また、事業者の提供する施設の整備及び維持管理、運営に係るサービスが十分に達せられない場合には、市は事業者に対して是正勧告を行い、修復策の提出、実施を求めるとともに、必要に応じてサービスに対する支払いの減額等を行うことができることとしております。議員、お尋ねの事業の実施状況報告書や財務状況報告書の提出につきましては、本市が実施する監視において定期的に必要な報告書の提出を求め、事業者のサービス水準の低下を招かないよう実施してまいりたいと考えてございます。
100 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
101 ◯11番（村川みどり君） それでは再質問します。
金沢小学校通り、泉川小学校通学路交差点の道路の拡幅についてですが、できるだけ改善の方向で、交通量の調査や交通診断を早期に実施したいという答弁でしたので、ぜひその方向で力を尽くしていただきたいと思います。
ことしの３月に泉川小学校の大変危険だった通学路が改修され、今、地域の方から本当に喜ばれている通学路ができたところでした。そういう状況の中で交通事故が起きて、また地域の皆さんの不安や心配が大きくなっています。私たちもこの間、地域の皆さんと一緒に警察署にも行って、信号機の改良や交通安全上の対策、工夫ができないものかという相談もしてきました。その中で、警察署の方が大変安全なスクールゾーン、通学路ができたので、今度あそこはスクールゾーンを廃止しようと思っているというお話をされていました。せっかくできたけれども、スクールゾーンを外してしまったらますます子どもたちが危険な状況に置かれるので、スクールゾーンの廃止はやめてくれと伝えてきたんですけれども、ぜひ青森市のほうからもスクールゾーンは廃止しないように求めていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
それから、少人数学級の質問をします。さっき教育長も御答弁されていますし、市長のマニフェストにも平成24年度から段階的に実施すると書かれているんですが、聞き取りの中で、本当に平成24年度から実施するのかなという不安も正直私は抱いたんです。さっき教育長も言ったんですけれども、政府が発表した教職員定数改善計画案では６カ年の計画、そして30人は小学校１・２年生、合わせて８カ年の計画が示されています。日本共産党は、ことし６月に少人数学級実現の緊急提言を発表していますが、そこでは６カ年で30人学級を実現することが望ましいとしています。平成24年度から段階的に実施していくということだったのですが、どのような計画で、どのような段階を踏んで──例えば政府が発表しているように１年ごとに、小学校３年生、４年生とやっていくのかとか、もうそろそろそういう計画は既にできていなければいけないのではないかと思っています。結局、さまざま課題が克服できなかったということで先延ばしされるのではないかという不安も抱きました。ぜひ市長には最優先課題のマニフェストとして取り組んでいただきたいと思いますし、私たちも、市長のマニフェスト実現のために一緒に課題克服に向けて取り組んでいきたいと思っています。
先行実施の話ですけれども、来年度から小学校３年生を先行的に、33人以下学級を実施する場合、どのくらい教員が必要なのかということで、私は「青森市の教育」という教育委員会が出している冊子から試算してみました。多少の転出や転入があると思いますが、ことし２年生の子どもたちがそのまま３年生に上がった場合、何学級ふえるのかという試算をしたら、大体10学級ふえるということでした。単純に10人ということにはならないと思うんですが、青森市独自に10人の教員を採用すれば先行実施は可能ではないかと思っているんです。教員を目指している、あるいは現在臨時として働いている若い教員を採用すれば、まさに雇用対策としても極めて有効な政策になるのではないかと思っています。
先日、市内にどれくらいの臨時教員の方がいるのかと教育委員会の方に聞いたら、ことしは163名の方が臨時教員で働いているということでした。臨時教員とはいえ、正職員と同じように働き、教育においては臨時も正規もないと言われているように、臨時教員の方も、よい教育をしたい、もっと教育活動を充実させるために力をつけたいと思って働いています。こうした臨時教員の方々の教育力というのは既に試され済みです。しかし、臨時なので、例えば６カ月で雇用期間が終わりだとか短期雇用だとか、いつ首になるかわからない状況、不安を抱えながら働いているというのも現実です。ぜひ現在臨時で働いている方を優先的に採用して、今まで身につけてきた能力を生かせるような形で採用していただきたいと思っています。
単純に10人とはいかないと思うんですが、大体3000万円の予算があれば人件費の部分は賄えると思います。これこそ市長のマニフェストの最優先課題として実行することで、33人以下学級の実現は多くの市民の皆さんに喜ばれ、そして雇用を生み出すこともできるし、その子どもたちにも還元されるという政策で一石三鳥の効果があります。今からでも私は大丈夫だと思うんですが、ぜひ来年度からの実施に向けて検討していただきたいと思います。答弁を求めます。
それから、教員の多忙化の解消についてです。2007年、文部科学省は40年ぶりに教員勤務実態調査を行いました。この調査によれば、１カ月の平均超過勤務時間は多い月で100時間近くと推計され、夏休み以外のすべての月が、国の過労死ラインである月残業80時間を上回る過酷さとなっています。しかも、さっき教育長も答弁したように、その勤務の内容はさまざまな打ち合わせや書類書きなどに追われ、一番やりたい授業の準備や子どもたちと接する時間がろくにとれないという逆立ちした働き方になっています。全国調査で浮かび上がったものは、教育者として一番やりたいことができない消耗感漂う長時間労働となっています。こうした異常な長時間労働は、労働法制からいっても子どもの教育のためにも改善が強く求められます。教員は自治体の労働者ですから、自治体の責任も大きなものがあると考えています。
私自身、こうした長時間労働の解決の第一は、教職員の増員が必要だと考えています。これは国の政策でもあるので、定数改善政策を進めていくということをさまざまな角度から国に対して要望していくことが必要だと考えています。まず自治体ができることとして、超過勤務の実態を把握し、超過勤務の軽減、解消のためのあらゆる措置を講じること、そして月単位、週単位の超過勤務の回復措置、夏休みで子どもが学校に来ない期間の代替休暇など、できるところから改善策を具体化する必要があると思います。この点いかがでしょうか。
それから、先ほど教育長も答弁していましたが、提出書類を少なくしているということでしたが、やはり教育委員会みずからが不要不急な書類の作成等を整理していくことも推奨されることです。これは先ほど教育長も認識しているということでしたので、具体的に実効ある多忙化解消の施策に取り組んでいく必要があると考えています。
それから、教員多忙化の要因に、教員評価そして教員免許更新制度も１つの要因ではないかとお話ししました。教員評価が実施されていますが、自分の年間の目標を記入させられ、何度も書き直す時間が必要になるなど、先ほど言ったように教師にとって一番大事な子どもと接する時間、授業の準備の時間がとれないような状況に追い込まれている事態は問題があると思います。教員評価、５段階、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、それぞれ５点から１点で採点され、現在青森市はやっていませんが、全国的にはその結果を給与に反映させているという自治体も出てきました。
私たち日本共産党は、教育活動に対する評価は子どもたちの成長、発達の保障であり、数値目標はなじまないもので、マニュアル化され、全国の学校に一律に押しつけられる制度は問題があると指摘してきました。教員評価の結果を給与にまで反映させることはあってはならないことだと思いますが、教育長の見解を伺います。
それから、教員免許更新制度です。聞き取りのときにいろいろお話ししたんですが、確かにこれは国の制度で、県教育委員会が窓口になって申請や手続が行われているので、実際制度に関して市教育委員会にどうのこうの言っても、廃止させることや改善させることはできないんですが、現場の教師の実態を全く把握していないということに、正直言って私は驚きました。
その教員免許更新制度について、現場の声を少し紹介します。終日講座を受講し、その日の最後にテストなどで評価される。場合によっては失職もあり大変大きなストレスである。本来の目的と大学側で開講される講座の種類や内容も整備されていないように感じた。受講料をなくしてほしい。講座内容を現場で生かせるものに工夫してほしい。本当に教育がよくなると考えているのだろうか。大学側がかなり融通をきかせて受け入れに努力していた。参加者も遠くから泊まりがけで来ている人も多かったにもかかわらず、あの盛り下がりはやっぱりやらされているからです。３万円の価値なし、この３万円の使い道は明らかにされないのでしょうか。失効、免許の交付にさらに3300円プラス郵送代もかかる。個人的な負担が大きい割に得るものが少ない。なぜこの講習が免許更新に必要なのか。実際に受講してみて、既存の研修のほうが現場で指導の役に立つと思いました。
アンケートをとったのですが、子育てや介護、御自身の通院など日常の生活に影響したことはありますかという問いに、結局、手続をするのは仕事が終わってからでしたので帰宅も遅くなり、夏休みの講習では、せっかく病院通いしたくても時間がとれなかった、受講したい講座が日曜日なので保育園にも預けられず困った、家に帰る時間も遅かったため家族にも我慢してもらったなど、こういう大変な思いをされています。先生方の免許状を10年たったら失効とし、継続するためには10年に１回大学で30時間、１時間1000円の受講料を払って、100点満点中60点以上で合格しなければならないというものです。全国でこの間２人の方が不合格となりました。県内でどれくらいいるのかと聞いたら、県内でも24名の方が講習を終えていないそうです。気づいたら免許が失効していたということになりかねないという事態です。
こういう状況を把握しているのかと聞いたら、ほとんど市教育委員会の方は把握していませんでした。私自身も理学療法士という免許を持っていますが、10年で失効するということはありませんし、保育士や医師もそういうことはありません。こういう制度を続ければ、ますます教職を目指す若い方たち、大学生が減り続けるのではないかと思っています。制度自体うんぬんかんぬん言う必要はないですが、やはりこういう実態を市教育委員会がきちんと把握する努力は求められていると思います。その点、お聞きします。
それから、ＰＦＩについて、学校給食のことを考える上では、建設方法、運営方法、単独自校方式や共同調理場、あるいは直営か民間ということをさまざま検討する必要があるんですが、今回は主にＰＦＩについて聞いていきたいと思います。
これまでＰＦＩと地域経済の関係を見た場合、ＰＦＩではない公共事業は生産性を高めたり、生活の利便性を高める効果があり、地元企業の受注を通じて地域循環を形成するなど、地域経済の振興に寄与する効果があるとされてきました。しかし、ＰＦＩは、公共事業が持つこうした効果を低下させる可能性があると指摘されています。設計、建設、維持管理、運営を一括して行い、ライフサイクルコストを削減することによるメリットがあるとされているので、中小企業の受注機会を確保してきた分割発注をしないことによってメリットが生まれる仕組みとなっています。さらに総合評価、一般競争入札では、価格評価以外に性能評価を総合的に勘案して事業者を決定する方式であるため、技術力や企画力を有する大手企業に大変有利な方法となっています。
そこで、11月30日に行った実施に関する説明会において47社が参加したと12月３日の建設タイムズに書かれていましたが、設計、建設、運営別に参加した企業の所在地を示してください。それから、この実施方針に書かれていますが、構成員は特別目的会社、以下ＳＰＣと言いますが、ＳＰＣから請け負った業務の一部について、第三者に委託または下請人を使用することができる、その際は、契約の締結後、速やかに市に通知することと明記されています。契約締結後に通知すれば問題ないということですが、どの業者にどのような内容で委託されているのかも把握せずに事後報告でいいというのは無責任だと思います。子どもたちの学校給食を請け負う事業者を構成企業が勝手に第三者に委託されることを最初から承認することに対しては認めることができません。第三者について本来は行政が住民の立場に立って監視し審査もしなければならないのに、それすらもやらない。しかも、ＳＰＣが委託先に安さを競わせてサービスの質が低下する危険性も考えられます。このことは、小学校給食業務の質の低下につながり、子どもたちの楽しみである給食の質が低下することに直結します。維持管理運営は担い手の質そのものですから、第三者に委託することは禁止すべきだと思いますがいかがでしょうか。
それから、北海道苫小牧市では、2009年、給食センターの建てかえについてＰＦＩ方式で進めることを検討対象にしながら断念しました。同じく12月、帯広市でもＰＦＩ方式を断念する調査委託報告書を提出しました。帯広市は、この報告書によると、ＰＦＩ方式とこれまでの方式で試算を行い、地元企業の参入は自治体にとって重大な関心と判断材料になるのに、地元企業の参入の可能性は極めて低いという調査結果から、それならＰＦＩ方式はとらないという結論に達しました。地域経済の振興、地場産業の振興という観点からＰＦＩ方式を断念したということは、本市においても参考にすべきことは多いのではないかと思います。また、帯広市は学校調理場建設のために、住民の皆さんに、そして保護者の方々、教員の皆さんに丁寧な説明会を開催しています。ことしの６月30日から９月６日までの間に、延べ35カ所、延べ435名の参加者、市民の皆さんに対して意見交換会を行っています。本市においても、広く市民の皆さんの声を聞く会を開催すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
それから、これはネットでとった帯広市の意見交換会やさまざまな報告書ですが、すごく細かく分析してホームページに載せてあるんです。青森市の場合は、ＰＦＩ可能性調査を行って、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーがあるからＰＦＩでいくんだという試算しかしていないんですが、帯広市の場合は、学校教育が子どもたちに及ぼす影響、それから建設に当たって自校方式がいいのか、共同調理場がいいのか、その試算もしています。帯広市の場合、さまざまな角度から検討してこの調理場の計画が進められているんですが、青森市の場合は、ＰＦＩの可能性調査でＶＦＭがあるからという理由づけでしか判断されていません。市としても可能性調査の判断だけではなく、あらゆる角度からのきちんとした検証、検討が必要だと思いますがいかがでしょうか。
それから、前回の質問で、市の栄養士から中学校給食センターに作業指示書が渡されている問題を取り上げました。私は、厚生労働省の見解からいって、こうした細かな文書による指示も偽装請負に当たるということを指摘しました。その結果、調査しますということだったんですが、その後どのように対応したのか伺います。
以上です。
102 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育長。
103 ◯教育長（月永良彦君） 村川議員の５点の再質問について順次お答えしたいと思います。
１点目の来年度以降どのように進めていくのかということに関しましては、現在、国の動向、県の状況を見きわめながら、平成24年度に小学校３年生から順次行うことを、関係部局、関係機関と協議の上、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
２点目の平成23年度から33人学級、少人数学級を取り入れられないかというお話につきましては、確かに小学校10人の欠が出ることが推測されておりますが、実際に就職試験のように、単に面接をして、はい、あなたは合格というわけにはいかない。教員の質ということを考えますと、小学校の先生であれば全教科の試験問題をつくって試験をする、それから水泳ができるか、ピアノを弾けるかという技能的な調査もしなければいけない、さらに模擬テストのように、本当にその先生が向いているか確かめなければいけないということを考えれば、来年からというのは今のところまだ無理ということで、再来年度からに向けて鋭意取り組んでいるところでございます。
３点目の多忙化についてですけれども、超過勤務が非常に多いという実態があるということは、当然私たちも把握しておりまして、検討したいと考えております。ただ、今後部活動の時間の見直しとか、会議や行事の見直しという点に関しましては、ＰＴＡや学校長たちとも十分話し合って、その解消に努力していきたいと考えております。
それから、教員評価について教育長はどう考えるかという御質問でございましたけれども、教員評価については、私も実際に校長として先生方と面談してきております。今は教育長として校長と面談しております。これは時間的にはかなりとられるわけですけれども、ただいいことは何かというと、いろんな先生方がどういう考えを持って教育に携わっていくかという、その話が見えてくるということ、そのおかげで先生方といろんなことを理解し合いながら学校運営ができるという長所もあるということから、これはあながち悪いことだけではない。物理的には時間がかかる部分もありますけれども、そのときに真剣に先生方と校長が話し合うというのはいいことではないかと思っております。ただ、給与にまでそれを反映させるということに対しては、やはり一考を要するのではないかという見解を持っております。
それから、教員の免許制度につきましては、よい悪いは別として、国会が法律として成立してしまっているので、現状ではこの制度は続くものであることは間違いないわけでございます。そして、反対だからといって受講しなければ、その先生の免許資格は失効となってしまうので、これはもう大変なことになってしまうわけです。しかしながら、今私が所属している中核市の教育長会とか、以前いました全国の校長会とか県の校長会などはその内容の見直し等の要望を当局にしていることから、今後の国の動向に着目したいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
105 ◯教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 11月17日に公表いたしました実施方針に関する再質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、11月30日に開催しました説明会に出席した業者、その内容についてでございます。
11月30日、中学校給食センターにおきまして実施方針に関する説明会を行ってございます。内容は、実施方針及び要求水準書案の説明──これは希望する参加企業に対しての説明会でございますが──その中で、概要説明と中学校給食センターの施設の概要説明及び施設見学会を行っております。その他として、競争入札参加資格名簿の登録時期等について御説明しております。参加企業は49社でございます。このうち、青森市の企業が21社となっております。ただ、この中身として運営、それから建設についての仕分けは特段しておりません。合計で49社となってございます。
次に、ＳＰＣ（スペシャル・パーパス・カンパニー）、特別目的会社が下請に委託した場合に質の低下になるのではないか、したがって禁止すべきではないかという御質問でございます。ＳＰＣについては、これは入札の実施方針の中でも記載しておりますが、請け負った業務の一部について第三者に委託、下請人を使用することができるが、その際は当該委託また請負に係る契約の締結後、速やかに市に通知することということで、これを禁止すべきでないかという御質問でございますが、広く地元企業の参画も考慮してございますので、その中に含めて考えていただきたいと思います。今のところ禁止する考えはございません。
それから、前回、指示書が偽装請負になるのではないかという御質問で、その結果どうなったかという御質問でございます。指示書につきましては、青森労働局の見解でございますが、献立名、使用食材は伝えるべきであるが、調理の手順までは不要であるのではないかという見解でございますので、市の対応としまして、速やかに受託者と協議の上、直ちに是正してございます。そのほかとしまして、契約書の中で配送用の専用車等について台数や規格等の記載もありましたけれども、これについても、青森労働局の見解では特段その台数や規格は不要であるということで、その見解どおり、契約書に訂正をかけてございます。
帯広市の例のように、市民との意見交換をすべきでないかという御質問でございますが、今のところ意見交換の場は特段考えてございません。
106 ◯議長（花田明仁君） 11番村川みどり議員。
107 ◯11番（村川みどり君） やはり意見交換会──市民の皆さんの意見を聞く場は必要だと思いますし、既に千刈小学校、大野小学校、戸山西小学校、久栗坂小学校は、平成26年度に自校調理から給食センター方式に移行するという予定ですけれども、その地域の人、父母、子どもたちは、このことを全く知らされていません。ぜひ知らせて、意見を聞くことを、地域住民の皆さんの声を聞くことを心がけるべきではないでしょうか。
それから最後に、先ほど言った作業指示書についてです。結局、青森労働局においても適切でないということから、作業指示書の市からの細かな指示部分は削除して是正したということですが、これまでおいしい給食を食べさせたいということから行っていた作業指示が、民間委託の場合は労働法制からいって問題があると認めたことになります。そこで市長にお聞きしたいのですが、作業指示書で指示してきたけれども、本当においしい給食をつくるために必要な部分が削られ、民間に丸投げされてしまったということは、教育的に本当に大事な部分が保障されなくなったということになるのではないでしょうか。市長に聞きます。
108 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
109 ◯市長（鹿内博君） 村川議員にお答えしますが、おいしい食事と教育的な配慮、そしてまた、それがいわばＰＦＩ、民間委託、いろんな要素が村川議員から御指摘がありました。私は、おいしい食事、健康的な食事、なおかつ教育的な配慮に基づくやり方、それは民間委託であっても、あるいは今、教育委員会がいろいろ御説明申し上げましたように、ＰＦＩ方式であっても十分担保できると考えています。
110 ◯議長（花田明仁君） 次に、８番長谷川章悦議員。
〔議員長谷川章悦君登壇〕（拍手）
111 ◯８番（長谷川章悦君） ８番、無所属新人の長谷川でございます。
議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を述べるものでありますが、何分６年ぶりの議会、しかも人口２万人の町議会から30万都市の議会に参画することができたのでありますが、大きな戸惑いも感じているところであります。今後、諸先輩各位の御指導をいただきながら、青森市発展のために誠心誠意を尽くし頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、今回の初議会を迎えるに当たり、幾つかの考えさせられる局面に立たされることがありました。その１つは、一般質問の通告に対する担当課職員の聞き取り調査という作業に驚いたことです。通告はしたものの質問の趣旨がまだ定まっていない中での聞き取り調査、あたかも再質問までがシナリオどおり聞き取りの中ででき上がっていくのではという錯覚を覚えるような体験でもありました。
次に、議会であります。常に会派を中心に議会運営がなされているということはわかってはいるものの、市民の負託を受けて選ばれたにもかかわらず、すべて会派主導で決められ、また、予算審議にも参画できないなど、同じ市民の代表として当選された40人と、会派に属していないということだけで同等に扱われないとすれば、果たしてどうなのかと疑問を感じずにはいられない思いでもありました。このことがまた、議会に対する市民感情の高まりや選挙の低投票率につながってはいやしないかと自問自答のこのごろであります。
幸い、花田議長も、まずは議会基本条例の制定ということで意欲がおありですし、今、県議会でも一問一答式の導入など議会改革に取り組んでおられるようでありますので、我が青森市議会も先ほど申し上げましたことを踏まえながら議論を展開していただくことをお願い申し上げます。
今回は、浪岡地区の将来を占うと言ってもいい極めて重要な質問事項であり、市当局の明解な御答弁をいただけることをお願い申し上げ、私の一般質問に入らせていただきます。
まず第１点は、合併についてであります。
平成17年の合併以来６年を経過した中で、いまだにこの問題を取り上げなければならないこと自体じくじたる思いであります。12月４日にようやく東北新幹線も開業され、その新幹線効果を最大限に活用しながら、30万青森市民が一丸となって、これからの新しい青森市を築き上げていかなければならないときではありますが、浪岡地区ではまだ一部の住民の方々が今もって住民投票での分町をということで選挙の焦点にしたり、機会あるごとに住民に訴えています。ですから、浪岡地区にとっては、新幹線開業といっても手放しでは喜んでもいられない現状にあるということです。
市長、あなたもこの動きに対しては十二分に御承知のはずであります。あなたを支援した住民投票を求める会の皆さんですから。あと４年で浪岡も自治区が解消されます。文字どおり青森市も、東北新幹線の開業で新しい地方の拠点都市として着実に歩み始めています。青森県がよくなるためには、県都青森市がしっかりしなければなりません。そのためにも、旧青森市民と旧浪岡町民が一体となっての取り組みが不可欠であります。このまま否定し続けていると不幸になるのは地域住民です。市長、これを解決できるのはあなたです。あなたを支援した皆さんですから。
時代の改革は、未来への将来像と地域づくりの理念が大事であります。待ちに待った東北新幹線もようやく開業されました。そのためにも、時代の節目節目で痛みを分かち合い、汗をかく人たちがいるはずです。それが今の時代を生きる私たちの責務であります。市長、住民投票による分町、あなたもまだそのようなお考えがあるのか明確にお答えくださるようお願いいたします。
次に、合併検証委員会についてであります。
合併検証委員会については、これまでも何度か一般質問等で議論になってきたとは思いますが、浪岡地区の住民自身がわだかまりや不信感を解消するための検証委員会だとは言うものの、何が取り上げられて、それがどのように扱われているのか、ほとんど知られていないのが現状であると思います。しかも、検証委員会と浪岡自治区地域協議会との違い、役割そのものも定かではないという住民も多いはずであります。第１回からの委員会では、合併に至るまでの経緯についての行政の取り組み内容、議会の状況、住民の行動などの確認、そしてそれを踏まえての意見の相違が生じることになった主な原因に対する意見交換、第７回からは合併前後の比較検証ということでこれまで答弁してきていると思いますが、サービスは高く負担は低くという合併当初の原理原則からいけば、当然この検証作業の中でも是正された制度もあるものと思います。
いずれにせよ、公平公正な検証といえども、住民投票での分町を唱える方々も事務局や委員として加わっているわけですので、信じがたいのでありますが、私はむしろこれまでの合併を振り返る検証よりも、これからのまちづくりをより効果的に進めるための作業に時間を費やした方がよいのではと思うのでありますが、今まで何が検証されて、その結果是正されたことがあるのか、課題が出された場合どのように解消に努めるのか、また、浪岡自治区地域協議会との整合性はどうなのかを第２点としてお伺いいたします。
次に、合併特例債事業についてであります。
このことについても、これまで何度か議論されてきた課題の一つであると同時に、今定例会でも小倉議員が取り上げておりました。これまで合併特例債を活用して浪岡体育館の改築や南北小学校のグラウンド整備とナイター照明の設置、りんごセンターや高規格救急車の導入などが実施されてきました。各小学校では、毎日のようにナイター照明のもとで、地域住民を初めスポーツ少年団の子どもたちが野球に一生懸命汗を流しています。また、体育館でも市内の各スポーツ団体の皆さんやジュニアクラブの子どもたちが頑張っているあの姿、そして、今や野球チームは市内でも常にトップクラスであり、また、空手、バドミントンのジュニアクラブからは全国優勝者を輩出するなど、すべてが施設が立派だからとは言いませんが、あれだけの利用者と着実にジュニアのチーム力も向上している成果などを考えると、まさに合併特例債効果そのもので、否定する何物もないのではと思います。
しかし、ここ２年半、残された合併特例債事業は全く進んでいないのが現状であります。合併に反対している方々は合併特例債事業そのものも否定しているわけですので、それも要因の一つなのではと勘ぐらずにはいられない心境でもありました。これまでの答弁では、浪岡事務所内に合併特例債未着手事業検討会議を設置し、事業実施に向けて計画を策定していくということだと思いますが、先般の答弁でも、４事業についていろいろ説明はしていたものの、今までと同様で、さほど進展はしていないのではと感じられたところであります。
いずれにせよ、合併当初に青森地区が100億円、浪岡地区が100億円ということで決定されていると思いますが、事業の内容については検討の余地が残されているとしても、残された４事業は平成27年度までには確実に実施されるということで理解してよろしいのかお伺いいたします。
次に、道の駅アップルヒルについてであります。
アップルヒルについても、これまで何度か議会の中で議論になってきたものと思いますが、平成27年度以降、指定管理者を公募で選定ということに唖然といたしました。私自身もそれにかかわった一人として、浪岡の農家の方々の思いで実施された経緯を知っているだけに、本当に残念でなりませんでした。恐らくアップルヒルの関係者の皆さんは、私と同じく複雑な思いの中で日々運営に携わっているのではと思います。以前、農林水産部長は特別な事情がない限りは公募でということでお答えしているようでありますが、特別な事情とは何なのかわかりませんが、一考を要する余地が残されているとすれば検討いただきたいものだと思います。
さて、今回の質問は、アップルヒルの取締役会長職についてであります。取締役会長は、平成19年６月に行政との関係を密にするということで選任されてきたということだと思います。しかし、前任者については、あれほど合併の功労者などと言って必要のない会長職と選挙の焦点にしながら、体制が変わるとそれを覆すかのように平気で合併反対派議員の後援会幹部を会長職として迎えています。以前にも、浪岡事務所を初めとする外部からの登用で、合併に反対された方々を配置したり、情実人事ではと問題視されたことがあると思いますが、いまだにこのような人選が行われていることに疑問を感じずにはいられないところであります。
これまで、市民派を標榜してきた市長でありますので、あなたの一存ではないのではと信じがたいのでありますが、政治的な任命が見え隠れしている現状に、その懸念さえ覚えるものであります。一体、この取締役会長職に当たる方はまずどのような経緯で取締役に選任されてくるのか、また、会長職そのものの必要性は何なのか、市長の御見解をお伺いいたします。
最後は、農業問題、果樹共済への助成についてであります。
今農業を取り巻く環境は、私から言うまでもなく極めて厳しい現状にあります。高齢化や後継者不足、そして地球の温暖化に見られるように、これまで予測し得なかった被害などの問題が山積しています。それに加えて、今度は政府が関係国との協議を開始する基本方針を決定した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）であります。関税がなくなれば安い外国産との競争が激化し、国内農業に壊滅的な打撃を与えるのではと心配されています。果たして農業の行く末はどのようになっていくのか、国、県も含めて真剣に議論すべきときではないかと思います。
さて、先ほど申し上げましたが、今、地球温暖化などによる気象災害が全国的にも多発傾向にあるということです。特に、全国に誇れる生産量を持つ浪岡地区のリンゴ栽培にも大きな影響を受けるようになりました。青森市では、平成20年の霜、ひょう害の発生でいち早く、平成21年度から果樹共済の賦課金を除く掛金の10％を助成してきました。しかし、経済的理由からということで加入の促進がなかなか図られていないのが現状であります。しかも、この事業も平成23年度までの３年間に限ってということでありますが、大きな災害の起きる確率が年々高まる中で、既存の実施している果樹共済加入促進対策事業補助金の引き上げと、平成24年度以降も継続すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。
以上、壇上からの私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
112 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
113 ◯市長（鹿内博君） 長谷川議員の合併問題に関する質問にお答えいたします。
私ども、私も含め、そして市役所職員3000人以上、さらに市議会議員の皆さん41名、だれしもが青森市民の幸せを願い、そして青森市の町の発展を願っています。そのことはイコール、県都青森市でありますから、青森県に大きな影響を与えるのはもちろんであります。県都としてその自覚は私も持っておりますし、市職員も、そして市議会議員の皆様も同様にその認識をお持ちだと思います。私も県議会議員時代に、旧浪岡町と旧青森市の合併の賛成、反対という大きなうねりといいますか、そのことは県議会議員の立場でかかわらせていただきました。そして、今市長に就任させていただき、合併反対、賛成というわだかまりが残念ながら依然として存在しているということを、私自身、市長に就任する前、就任してからも感じております。
浪岡地区で、同じ浪岡地区の人たちが心を一つにして浪岡地区のまちづくりにともに歩みを進めていくためには、合併の一連の賛成、反対というわだかまりを解消しなければならない。そのことはどういう形で解消していくのか、さまざまな方法があるでしょう。今、議員から合併検証委員会の話がございましたが、合併検証委員会は原則公開しています。多くの浪岡地区の方は傍聴されていらっしゃるはずです。資料についても公表しています。もちろん、その委員会においてまさに真摯に、本当にこれまでの経緯等も踏まえて、膨大な資料をもとにしながら審議されているという報告も受けています。
私は、市長に就任してまだ２年たっておりませんが、何度となく浪岡地区に足を運ばせていただきました。世田谷区桜新町のねぶたも、旧浪岡町の御縁でねぶたがなされている。あるいは、屋久島町との交流も旧浪岡町の御縁で、ことしの１月８日に交流盟約を締結させていただきました。あるいは本郷地区のすずらんまつり、細野相沢冬物語は、今ある面では青森市にとって大きな冬の観光資源になっています。もちろん、青森市は浪岡町と合併したことにより全国で市としては３番目にリンゴの生産量が多い市となりました。りんごセンターは、青森市のリンゴ産業を発展させていくリンゴ農家の発展に大きく貢献するはずであります。
議員から、いわゆる合併の問題が提起されましたが、私も、議員も願うところは、まさにそこに住む人たちが心を一つにしてまちづくりを進めていく、地域づくりを進めていく、そしてともに幸せを実現していく、地域の元気活力を求めていくことは、ともに同じかと思います。今議会に、まちづくりの総合指針としての新総合計画基本構想を提案しております。これは、これまでの旧浪岡町、旧青森市の市町村建設計画を踏まえた内容として、本市のさらなる発展振興に向けて、両地区の住民が同じ青森市民として一体感を持って、その協働によりまちづくりに取り組んでいただくことを前提とした新総合計画基本構想であります。青森・浪岡両地区の振興と市民の皆様の幸せのために、市民の皆様の声を踏まえて建設的議論を経て、本市のまちづくりに今後も積極的に取り組んでまいる所存であります。現在のところ分町を想定しているものではありません。
私からの答弁は以上とします。
114 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
115 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 合併問題についての御質問のうち、合併検証委員会での検証も大事だが、今後の浪岡地区の方向性について合併検証委員会や浪岡自治区地域協議会において議論すべきことが重要なのではないかとの御質問にお答えいたします。
まず、合併検証委員会の設置目的についてですが、旧青森市と旧浪岡町が合併してから５年余りが経過いたしましたが、浪岡地区におきましては、現在もなお合併に関してさまざまな意見の相違が存在しており、この意見の相違を克服し、今後、青森・浪岡両地区の住民が一体感を持ってまちづくりに取り組んでいくことが肝要と考え、公平公正な検証により、合併の効果、課題等を明らかにすることを目的に設置したものであります。
一方、浪岡自治区地域協議会におきましては、浪岡地区のまちづくりの根幹にかかわる浪岡駅周辺整備基本計画、総合都市交通戦略、合併特例債事業、１市２制度に係る制度間調整、新青森市の基本構想等について審議してきております。したがいまして、今後も浪岡地区のまちづくり等に関する重要事項につきましては、浪岡自治区地域協議会の中でさまざまな観点から議論していただくとともに、浪岡地区の今後の方向性、将来像につきましても、同協議会での議論を踏まえ、浪岡事務所において取りまとめてまいりたいと考えております。
続きまして、合併特例債事業について、残された４事業は平成27年度までに実施されるのかとの御質問にお答えいたします。
合併特例債事業の実施に当たりましては、市町村建設計画で示しているとおり、公共の関与の必要性や市民要望、社会要請、緊急性、さらには経済性などを検証した上で、手法の妥当性や費用対効果を見きわめながら地域住民の合意のもとに進めることとしております。浪岡地区に係る未着手事業につきましては、一般質問初日の小倉議員にも御答弁申し上げましたが、浪岡事務所内に合併特例債未着手事業検討会議を設け、事業ごとに方向性及びスケジュール等を検討してきたところであります。検討してきた未着手事業は、防災施設等整備事業での浪岡消防署の改築、都市計画街路整備事業での佐野・女鹿沢線の整備、生涯学習センター整備事業での浪岡中央公民館の改築、国民保養センター花岡荘を中心とした健康の森改修事業の４事業であります。未着手の合併特例債事業につきましては、浪岡自治区地域協議会からも速やかな進捗を図るよう要請されておりましたことから、10月に合併特例債未着手事業検討会議での検討状況について中間報告したところであります。
浪岡自治区地域協議会への報告内容でありますが、まず、生涯学習センター整備事業及び防災施設等整備事業につきましては、同じ敷地内に隣接している浪岡中央公民館、浪岡消防署の建てかえをあわせて検討していることから、浪岡庁舎敷地内に存在する建物の再配置を検討することが必要となりました。そのため、浪岡中央公民館及び浪岡消防署それぞれの改築等の構想を踏まえながら、まず敷地の測量及び地質調査を行い、建物の配置等の計画を策定していきたい旨を報告しております。
また、花岡荘を中心とした健康の森改修事業につきましては、貴重な温泉資源を有効活用し、高齢者や障害者にも配慮した市民の健康増進等を図る施設とするため、地質調査を行った上で、花岡荘と農村環境改善センターとの有機的活用、温泉の効果的な活用方法等について、市民要望の把握に努めながらコンサルタントの指導、助言も受けて基本構想を策定していきたい旨を中間報告したところであります。都市計画街路整備事業につきましては、都市計画決定されている佐野・沖萢線部分について、平成27年度までに進捗が図られる事業量で調整し、整備したい旨を中間報告したところであります。
今後は、この中間報告で示した事業の方向性及び平成27年度までのスケジュール案に基づき、それぞれの進捗状況に応じて合併特例債未着手事業検討会議を適宜開催し、さらに具体的な検討協議を進め、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。
116 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡区長。
〔浪岡区長福士芳巳君登壇〕
117 ◯浪岡区長（福士芳巳君） 長谷川議員の道の駅アップルヒルについての２つのお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、取締役選任方法についてお答えいたします。
申し上げるまでもなく、アップルヒルは第三セクターといえども株式会社であります。したがいまして、取締役の選任方法につきましては、会社法及び同社定款に基づき株主総会において決議、選任され、会長職、社長職初め役職につきましては、選任された取締役によります取締役会の決議により決定されております。
次に、取締役会長職の必要性についてお答えいたします。
株式会社アップルヒルは、平成８年の設立時から第三セクターとして運営するため、筆頭株主である当時の浪岡町長が、そして平成17年の合併後は青森市浪岡区長がそれぞれ非常勤の代表取締役を務めました。実質の経営は、民間の方が代表取締役として担ってまいりました。平成18年６月に、より効率的な経営を図るため、浪岡区長による非常勤の代表取締役を取締役会長とし、経営を担っている常勤の代表取締役を代表取締役社長として組織がえされております。さらに、平成19年６月からは、指定管理その他の行政とのかかわりを調整する意味におきまして、行政経験豊かな市職員経験者が適任とされ現在に至っております。
市といたしましては、当該取締役会長にある方が法令等の知識を生かし主体的に行政との連絡調整を行うなどにより、株式会社アップルヒルがより一層円滑な事業展開が図られ、今日の安定的な発展に寄与しているものと認識しております。
118 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長相馬政美君登壇〕
119 ◯農林水産部長（相馬政美君） 長谷川議員の農業問題についての御質問にお答えいたします。
果樹共済加入促進対策事業補助金に係る補助率を引き上げるべきではないかとのことでございますが、果樹共済は、気象災害の影響を受けやすい農産物について多数の農家が共済掛金を出し合い、災害があったときに、その被害農家に共済金を支払うという相互扶助の制度であり、共済掛金は国が半額を負担し、残りを農家が負担する制度となっております。
先ほど長谷川議員、御紹介のとおり、市では、平成20年産のリンゴが降霜、降ひょうによって甚大な被害を受けましたことから、リンゴ農家の経営の安定を図るため、果樹共済の掛金負担を軽減することにより加入機運を醸成することを目的に、県内他市町村に先駆け、掛金の10％を平成21年産から平成23年産の３年間に限り助成することといたしました。
一方、農業共済組合では、果樹共済加入促進のため平成20年度に青森県、各市町村及び農業委員会、農協などで構成する果樹共済加入促進協議会を組織し、関係機関によるＰＲ活動や重点地区加入促進、戸別訪問加入促進などの加入推進対策を講じているところでございます。これら果樹共済掛金の一部助成や果樹共済加入促進協議会による加入促進対策により、加入実績は、助成以前の平成20年産の36.3％から、平成21年産が38.3％、平成22年産が39.1％と加入率がわずかずつではありますが上がってきております。
市といたしましては、来年度についても掛金の一部を助成することとしておりますが、本県を代表する主要特産品の一つであるリンゴを生産している県内他市町村においても同様の支援策を実施しておりますことから、平成22年度及び平成23年度の重点事業要望として、県に対し果樹共済加入促進に向けた県独自の恒久的な支援制度の創設を要望しているところであり、引き続き支援を要望してまいりたいと考えております。
120 ◯議長（花田明仁君） ８番長谷川章悦議員。
121 ◯８番（長谷川章悦君） 市長の考えもわかりました。問題は、あなたが分町の意思がない、想定していないと言っても、あなたを支持した人たちが選挙とか何かあるたびにやるんです。恐らくまた来年選挙があれば出てきます。ですから、あなたのほうからきちんと言ってください。そこなんですよ。あなたが幾らそう思っても、周りの人がそう思っていないと、またそれが焦点になるんです。ですから、あなたがそういう想定はしていないとはっきりその人たちに言ってください。言えますか、言ってくださいね。まずそれが１つ。それから、今青森は新幹線の問題とか、アウガとか、セントラルパークとか、旧県青年の家とかいろいろ議論して、これからいい青森をつくらなければならないというときに、まだそうなんです。その辺が情けないです。ですから、それを解決するのは市長、あなたしかいませんから、そこをしっかりしてください。
それから、区長……（「自分は情けなくないの」と呼ぶ者あり）いや、ない。全然。区長、あなたも就任当時は、まず住民のいろいろなわだかまりを解くために両方の話を聞いて、一つの浪岡にした上で、分町か自治区か、青森市の一端となるかを最終的に判断してもらいたいと言っているんです。一つの浪岡町にするために一生懸命努力してきましたか、それはどうなりましたか。その切りがつかないうちは浪岡のこれからの発展も何もないです。もし答えられるのであれば答えてください。
それから合併特例債事業、平成27年度にこの４事業を確実にやれるのか、やるのかやらないのか。いろいろなことを申し上げましたけれども、平成27年度までに確実に実施するかどうかということで聞いています。まずそこを答えてください。
それからアップルヒルです。行政との関係を密にすると。そのために農林水産部長が監査役として入っているんじゃないんですか。行政との関係を密にするために。では、アウガなどの第三セクターに、行政との関係を密にするためにというものを置いていますか。だから、私から言わせれば見え見えなんです。あれほど前の会長を必要ない必要ないと言って、そしてまた平気で連れてくるでしょう。そういうやり方を平気でやっているから、なかなかわだかまりがなくならないんです。青森県議会で悪代官呼ばわりされたことがありますけれども、あなたの取り巻きの悪代官によって鹿内藩が滅亡するかもしれませんよ、私はそう思っています。私の知っている人間鹿内博という人は、そういう人ではないはずだ。その辺をもう少し考えて、本当に浪岡をよくするのであれば、真剣になってその辺をみんなで考えてください。いつもそれが焦点になっているわけです。
実際に今、浪岡で浪岡のために一番頑張っているメンバーはどういう人たちですか。あなたたちは、いつも来賓で招待を受けてあいさつしているわけだから、どういうメンバーの人たちが一生懸命事業をやったりイベントをやっているかということを、あなたたちはわかっているでしょう。反対した人たちがいますか、いないでしょう。だから、その辺をきちんとやりましょう。そうでないと、はやてが出発しても我々は乗っていけないです。私は、今回の選挙はそういう思いで、何とか浪岡を一つの浪岡にしたい、その一心で今回来たんです。そう思いませんか。市長、その辺も答えください。
それで、アップルヒルです。青森の人たちはだれもわからないとは思いますけれども、あれだけ反対した人、そういう人をまた連れてくるんだから大変です。その辺もあわせて、もう１回考えてください。区長、さっきのことで今はどういう考えですか、今の浪岡を見てどう考えますか、あなたは浪岡のトップですからその辺を考えてください。
それから、リンゴの問題ですけれども、平成24年度以降どうなるかまだ何とも言えないと思いますけれども、何とか平成24年度以降もひとつ考えてください。それは要望しておきます。答えてください、どうぞ。
122 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
123 ◯市長（鹿内博君） 長谷川議員の再質問にお答えいたします。
私も、選挙で市長職を担わせていただいています。長谷川議員も選挙を通じて市議会議員として御当選されて、多くの支持者なり支援する団体なり、グループなり地域があろうかと思います。翻って、私どもを支援している団体、個人、グループなりの方々の考え方や行動を私自身はコントロールすることはできません。もちろん反社会的な行為とは別です。しかし、それぞれの団体、それぞれの個人が社会的な活動なり、その団体の目的に合った活動を進めていく分において、いろんな団体、グループ、個人がありますから、それを私自身の考え方によってコントロールしたり制限したり指示したりという考え方は、私は持ちません。今の住民投票を求める会のみならず、一般的な私たちの選挙の際に支援していただく、応援していただく方々のグループなり団体──もちろん、あわせてそれは別な面もあろうかと思います。選挙の際に応援していただいたから、その方の、その団体の考え方にコントロールされるか、拘束されるか、そうではないはずであります。
私、あるいは市議会という立場に立ったときに、その団体の意思なりグループの意思はあるでしょうが、一方で、私どもは青森市全体の市民の幸せ、利益を考えながら行動しなければならないわけですから、そういう点では、選挙を通じて支援、応援していただいた団体だからといって、議員、御指摘のように、私が住民投票を求める会の活動に私自身の考え方が制約されたり、コントロールされるということもまたございません。それは一般論でも同様かと思います。
そして、合併のわだかまりの話もされました。先ほど冒頭で申し上げましたように、私も、浪岡地区の人たちが心を一つにして、合併の賛成、反対というわだかまりを解消して、ともにまちづくりを進めることを願っていますし、その環境づくりに私自身も市長として努力しなければならないと思っています。すべてではありませんが、その一つとして、合併検証委員会は、合併の経緯なり、あるいは課題なり、問題点を検証して、問題があるのであればそれは解決していく、課題があるのであれば乗り越えていく、そして、これからのまちづくりに資していくための検証である。もとより、何がしかを前提としたり、ましてや分町を前提としたり想定したりという形で合併検証委員会の作業をしているわけではございません。
浪岡地区の問題に、私自身も何度も足を運ばせていただきました。長谷川議員から、以前の私のことにお触れになりましたが、ともに旧県青年の家で寝泊まりをしながら、青年活動を、これからの青森県の未来を、あるいは私どもの青年の生き方を、夜も寝ずに議論していた。長谷川議員が、旧浪岡町という問題のみならず、県の連合青年団の団長として青森県全体の立場に立って活動されてきたことは私もよく知っています。もちろん、私もともにその活動をさせていただきました。30年前か40年前か、かなり前のことでありますが、その思いは私も当時といささかも変わりありません。長谷川議員も同様だと思います。
以上です。
124 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡区長。
125 ◯浪岡区長（福士芳巳君） お答えいたします。
各論でもさまざまなお尋ねがあったと思いますけれども、それはそれとして総論的に申し上げますが、当初、区長として就任して、一つの浪岡を目指したいと言ったことは事実でございますし、そんなに目に見えないのかもしれませんけれども、私は私なりに、一生懸命、一つの浪岡にするために頑張ってきているということですし、これからもまた頑張りたいと考えております。
何せ思想信条はまさしく自由でございまして、さまざまな事柄があるのは当然のことですし、例えば、今回の投票率にいたしましても、浪岡地区は確かに青森地区から見ると若干高くはなっておりますが、相当数選挙に参加されなかった方もいるということでございますから、白も黒もグレーもいっぱいいるわけですので、その中で、日夜といいますか、毎日それぞれの暮らしをしてきているわけですから、それぞれの考え方で、それぞれの方法で毎日頑張っているということでございます。
長谷川議員も御案内のとおり、私もさまざまな分野の方と話し合いは絶えずしておりますし、それは合併前、合併後にかかわらず、まちづくりのために懸命に頑張ってきた仲間たちとは、今でも当然あらゆる分野の方とお話し合いを続けております。これからもせいぜい頑張りたいと思いますので、長谷川議員もひとつどうかお力添えをいただきたいと思います。
126 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
127 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 合併特例債事業を平成27年度までにやるのかやらないのかというお尋ねでございますが、先ほど壇上でもお答えいたしましたとおり、合併特例債事業の実施に当たっては、公共の関与の必要性、市民要望、緊急性、経済性、費用対効果、それらいろいろなことを整理した上で、まずは浪岡にとってこの事業が必要なんだ、将来に向かってこの施設を整備するのが必要なんだ、どういう施設を整備すればいいのかということを、これらの観点に照らして整理した上で事業実施に結びつけていきたい。そのために今、合併特例債未着手事業検討会議を設けて、その事業実施に向けて課題を整理し、事業の進捗を図っているところでございますので、やるのかやらないのかということがまず先ではなくて、浪岡にとってこういう事業をやっていくことが必要だ、こういう事業がいいということをまず鋭意整理し検討しながら、事業実施に向けて、もちろん平成27年度までという期限がありますので、その期限内に実施できるように、検討会議で鋭意検討しているところでございます。
128 ◯議長（花田明仁君） ８番長谷川章悦議員。
129 ◯８番（長谷川章悦君） そうすれば、４事業についてはやらないこともあるということですね。私は４事業を確実に実施されるのですかと聞いている。今の話を聞けば、これから検討しますので、やれない場合もありますよということで理解すればいいんですね。
それから、私は指示しなさいとは言っていません。ただ、自分の考えを伝えればいい。私は分町は想定していませんということを伝えてくれるだけでいいですから、それだけです。それはどうですか。
それから、今の問題。
130 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
131 ◯市長（鹿内博君） 長谷川議員の再々質問にお答えいたします。
私の考え方につきましては、議会の議論も当然オープンになっておりますし、これまでも今議会だけではなくて、去年の何度かにわたる本会議、多分予算特別委員会もあったと思うのですが、その都度、分町問題に関する私どもの考え方は、議会を通じて市民の皆様にも当然、住民投票を求める会の方にも伝わっていると思います。
132 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
133 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） やらないということは私は考えておりません。やるためにその事業手法ですとか事業内容を鋭意検討していっているということで、やらないという前提を私は持っておりません。
134 ◯議長（花田明仁君） この際、暫時休憩いたします。
午後５時46分休憩
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午後６時10分開議
135 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、４番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
136 ◯４番（山本武朝君） ４番、公明党の山本武朝でございます。
10月31日に行われました青森市議会議員選挙では初当選の栄を賜り、市民の皆様には心から感謝申し上げます。まことにありがとうございました。市民の皆様から負託された一票一票の重さに身の引き締まる思いであります。市民の皆様の公僕、しもべとして、安心で安全なまちづくり、市民の皆様の生活向上に全力で取り組んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、今回の10月31日に行われました市議会議員選挙について所感を述べさせていただきます。投票率が47.55％と過去最低となりました。前回2006年では市議会選史上初めて60％を割っての55.61％、今回はさらに8.06ポイントのダウンです。７月に行われた、種類は違いますが国政の参議院選の投票率は54.79％で、それより7.24ポイントダウンです。市民にとって最も身近な選挙である市議選で50％を割る、半数は投票に行かない、関心を示さないとの厳しい事実を私たち市議会に突きつけていると痛感いたしました。私はこの事実を重く受けとめて、今後の議員活動に奮起してまいりたいと思います。
青森駅前再開発ビル「アウガ」の経営問題、新幹線開業後のまちづくり、今年３度にわたって否決された議員定数の削減など、市政、市議会の課題は山積しております。地方分権、地域主義の時代を迎えて、住民の皆様から現場の声を聞き、地域の課題を見つけて、必要な場合は条例案の提出など住民本位の政策実現に取り組んでいかなければなりません。また市民からは、議会、議員一人一人の活動が見えることも求められています。今こそ市民目線で市民本位の議会改革にともに取り組んでまいりたいと決意しております。
それでは、通告に従いまして一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は市議会議員一般選挙についてです。
先ほども触れましたが、今回の市議選の投票率は47.55％と大変厳しい結果でありました。有権者が市議選の投票日がいよいよ近づいたんだなと感じるものには、私は、まずは選挙用ポスターの掲示板の設置、そして投票所入場券の郵送だと思います。私の前職は会社員で、東北の各地で勤務経験があります。ある市では、投票所入場券が一人一人に１枚のはがきが郵送されております。そして、そのはがきは告示日までにはいつも届いておりました。各自治体の選挙管理委員会で投票所入場券、そしてその郵送についてはそれぞれ運用上の違いはあるかと思いますが、青森市では中を伏せたシーラーはがき、そしてその投票所入場券は告示になってから郵送されてきており、その違いに正直驚きました。11月12日付の東奥日報に、この入場券の配達漏れの件が報道されておりました。投票所入場券がなくても、本人確認の上、期日前も投票日でも投票はできるわけでありますが、投票率を少しでも、0.1ポイントでも上げるために、これまで以上に努力していくべきであります。
そこで５点質問いたします。
１、市議会議員選挙において投票所入場券が届かないとの報道がありましたが、投票所入場券の発送スケジュールについてお示しください。
２、投票所入場券の発送方法について、期日前投票開始日の前日までに配達できるよう今後改善すべきではないでしょうか。
３、年代別投票率をお示しください。
４、今後の投票率向上に向けた取り組みをお示しください。
５、選挙公報の印刷発注が、今回の市議選からそれまでの随意契約から競争入札に変更されましたが、その実績を示してください。
第２の質問は雇用の創出についてです。
厳しい経済状況が続く中、企業の雇用環境は大変厳しいものとなっております。特に私たち地方の中小企業、零細企業は、新規採用をしたくても、厳しい経済・経営環境のため新規採用は踏みとどまっているわけであります。厚生労働省が11月に発表した来春卒業予定の大学生の就職内定率は、10月１日現在で、1996年の調査開始以来過去最低の57.6％となっており、就職できないまま卒業を迎える学生が昨年よりふえるものと懸念されております。また、先日発表された平成22年版子ども・若者白書によると、2009年の失業率は全年齢の平均が5.1％であるのに、15歳から19歳が9.6％、20歳から24歳が9.0％と若年層の雇用状況が厳しさを増しております。これは全国平均の数字ですので、本市ではもっと厳しい状況であると思っております。今回の市議選を通じて、私に市民の皆様から寄せられた声で一番多かったのは、やはり、この景気を何とかしてほしい、うちの子どもに仕事を見つけてほしいと切実なものでありました。
そこで２点質問いたします。
１、本市の来春高校卒業予定者の就職内定状況と、内定率向上のための具体的な対策をお示しください。昨日の山脇議員の質問と重なるところがありますが、御答弁をお願いいたします。
２、雇用の確保にもかかわるという点から、事業所税課税に対する課税事業者への経営安定と雇用確保に係る助成及び融資制度の内容をお知らせください。
第３の質問は道路行政についてです。
平成17年４月１日、さまざまな経緯のもと旧青森市と旧浪岡町は合併いたしました。早いもので５年半が過ぎました。合併時に策定されました市町村建設計画である「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に重点施策として掲げました、１、交通ネットワークの整備、２、新幹線効果を最大限に享受するための拠点整備があります。鹿内市長からは、合併特例債未着手事業検討会議を立ち上げていただきました。先ほどの議論にもありましたが、今後は事業計画の中身の吟味とともに、必要な事業はしっかり進めていくべきであります。
さて、私からは、青森空港道路の無料化について質問いたします。
青森地区、浪岡地区、広くは津軽圏域との交通利便性、そして産業、経済、観光の振興と文化の発展のため、そして何よりも同じ青森市民としての一体性の確保、両地域の融和のためにも無料化すべきと考えます。市の考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
137 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
138 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の雇用対策の質問のうち、事業所税課税に関する質問にお答えいたします。
本市は、平成17年４月の合併により人口が30万人以上になったことから、事業所税の課税要件を満たしたものの、合併特例法の規定により課税団体の指定が５年間延長されておりましたが、去る４月28日に事業所税の課税団体としての指定を国から受けたところであります。これにより法人は、平成22年10月１日以降に終了する事業年度のものから、個人の事業は平成22年分以後のものから事業所税を課税することとなったものであります。しかし、100年に一度とも言われる一昨年の金融・経済危機及びその後の円高、デフレの進行等により、本市を取り巻く経済雇用情勢が依然として厳しい状況が続いている中での事業所税の課税による事業主に対する新たな負担は、本市事業者の経営体力の低下による企業倒産、リストラ、雇用調整など市民生活への影響が懸念されるところでありました。このことから、市内事業者の経営安定及び市民雇用を守るための助成制度として、青森市経営安定・雇用確保特例助成金を創設したものであります。
その助成額については、本市中小企業者の経営の安定化と雇用の確保を第一義に、中小企業支援法で定める中小企業者に対しては、事業所税相当額を助成するとしたものであります。また、それ以外の企業、いわゆる大企業についても、中小企業者に比べ経営体力が大きいものの、現下の厳しい経済情勢で新たに課税される事業所税の負担は、大企業の市民雇用に影響することが想定されますことから、市と事業者が市民雇用の確保を協力して行うという趣旨で、２分の１ずつ負担することとし、事業所税相当額の２分の１を限度として助成することとしたところであります。この制度は、雇用対策また企業の経営支援としては全国的にも高い評価を受けているところでありますが、この制度は市議会議員の皆様の御理解と御支援があればこそ実現できたもので、改めて感謝申し上げます。
また、助成制度は事業所税を納付した事業者に対して交付するものでありますことから、事業所税の納付に当たり、その資金繰りに苦慮する事業者に対する支援策の構築も事業者の経営安定及び雇用確保に必要であるとの考えから、青森銀行、みちのく銀行、岩手銀行、秋田銀行、北日本銀行、みずほ銀行、青い森信用金庫、青森県信用組合、そして商工組合中央金庫と協議を行い、これらすべての金融機関の御協力により、青森市経営安定・雇用確保特例助成金の交付を受けることを前提とし、中小企業者は事業所税相当額、これ以外の企業は事業所税相当額の２分の１の額を融資限度額とした青森市事業所税納付資金融資の創設も行ったところであります。
今回の助成及び融資制度については、他の助成及び融資制度と同様に、事業者からの申請に基づき市が助成金の交付または金融機関への融資あっせんを行う仕組みとなっておりますことから、周知の不徹底による申請漏れが発生し、本来受けられるはずの助成や融資が受けられないといった事態が起こらないように、本制度に関する広報を徹底しなければならないものと認識いたしております。このため、市の「広報あおもり」やホームページを活用しますほか、現在、市民税課において課税対象と想定されている事業者に対し、申告納付時期到来とともに、個別に事業所税の申告書類を郵送しているところであります。その際に、本助成及び融資制度の内容に関する文書や助成金交付申請書類を同封するなど周知の徹底を図っております。また、助成金の交付に当たっては、申請内容の審査を関係部局が連携し効率よく行い、事業者にできるだけ早期に助成金を交付したいと考えております。
本市経済を支える事業者の経営安定化及び市民雇用の確保は、本市経済の持続発展を図るための最重要課題でありますことから、市としては今後も経済情勢を見きわめながら適時適切に対応してまいります。
私からの答弁は以上であります。
139 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長佐々木淳一君登壇〕
140 ◯経済部長（佐々木淳一君） 山本議員の雇用対策について、ただいま市長から御答弁いたしました以外の項目、来春の高校卒業予定者の就職内定状況と内定率向上のための対策について御答弁いたします。
長引く景気の低迷により、厳しい雇用情勢が続く中、来春高等学校を卒業する新規高等学校卒業予定者の雇用環境は依然として深刻な状況となっております。青森労働局によりますと、昨日市長から答弁いたしましたとおり、青森公共職業安定所管内における平成23年３月に高等学校を卒業予定の生徒のうち、就職希望者714人に対する求人数は10月末現在で前年同月より63人少ない555人、求人倍率は前年同月を0.03ポイント下回る0.78倍となっております。このうち、就職内定者数は270人で、前年同月を2.5ポイント上回る37.8％の内定率となっているものの、未内定者は444人と、まだまだ厳しい状況が続いております。このため、一人でも多くの地元就職を希望する高校生の願いがかないますよう、市内事業所からの新規高卒者への求人数の増加を目指し、市長を初めとする部長級・次長級職員が各事業所等を訪問し、直接求人の拡大をお願いする新規高等学校卒業予定者求人要請行動を実施するとともに、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度を創設するなど、新規高卒者の雇用促進と就職支援を行ってきたところであります。
このような中、国におきましては、新卒者雇用に関する緊急対策や雇用創造・人材育成の支援等を盛り込んだ新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策を策定し、先般、県より重点分野雇用創出事業の拡充が通知されたところであります。これを踏まえまして、本市では、この重点分野雇用創出事業の交付金を活用し、本市の将来を担う新規高卒者の未就職者を出さないよう、新たな雇用対策といたしまして、元気な青森・正規雇用拡大支援事業の実施を計画したところであります。この事業につきましては、内定が得られなかった高校生について、１年間実務研修員として市内企業に人材育成していただき、研修終了後は、その企業において正規労働者として採用していただこうとするものであります。実務研修員は最大70人を予定しており、まず今年度中に、来年４月から実務研修員として受け入れしていただく企業を商工関係団体等から推薦していただいた上、雇用のミスマッチを抑えるため、実務研修員を希望する生徒との合同面接会を開催することとしております。研修期間となる平成23年４月から平成24年３月までの賃金等につきましては市で全額負担することとし、実務研修の終了後の平成24年度からは正規労働者として継続雇用をお願いするものであります。
この事業につきましては、来春卒業予定の高校生の未就職を防ぐ緊急的なセーフティーネットとして実施するものであり、準備にかかる今年度分の経費につきましては、既存の緊急雇用創出対策事業の執行残で調整できますことから、早急な実施に向けまして、青森県及び青森労働局、青森公共職業安定所と協議しながら詳細な内容を決定することとしております。市といたしましては、地域経済の持続的な発展と豊かな地域社会を構築する上で、将来の青森市を担う、若く優秀な労働力を確保することが重要と考えておりますことから、新規高卒者の就職率のアップと地元就職の促進に向け、関係機関と連携しながら今後も取り組んでまいります。
141 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長井上享君登壇〕
142 ◯選挙管理委員会事務局長（井上享君） 市議会議員一般選挙に関する５点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、今回の青森市議会議員一般選挙の投票所入場券の発送スケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
投票所入場券の配達につきましては、事前に郵便事業株式会社と打ち合わせを行い、告示日の前日である10月23日土曜日から配達を開始し、告示日の翌々日である26日火曜日までに配達を完了することとしたものであります。本市では入場券の配達には３日間を要するとのことであり、市議選の場合は告示日が日曜日となり、普通郵便物の配達は行っていないことから、配達完了を告示日の翌々日の火曜日としたものであります。
次に、投票所入場券を期日前投票開始日の前日までに配達できないかとのお尋ねにお答えいたします。
本市では、当該選挙の選挙人名簿が確定する選挙人名簿の登録基準日をもって、投票所入場券の交付を開始することとしております。この選挙人名簿の登録基準日は、国政・県政選挙においては告示日の前日とすることが通例となっており、今回の選挙におきましても告示日の前日である10月23日を選挙人名簿の登録基準日とし、同日から配達を行ったものであります。先ほども申し上げましたが、入場券の配達には３日間を要しますことから、期日前投票開始日の前日であります告示日までには入場券の配達を完了することは難しいものと考えております。
投票所入場券は、有権者の方に選挙期日、いわゆる投票日と投票所をお知らせすることと、投票所及び期日前投票所における本人照合を円滑に行うためのものであり、入場券が届いていない、もしくは入場券を紛失してしまった場合でも、選挙人名簿に登録されていれば投票できることを、これまでも「広報あおもり」や市ホームページを通じて周知してきたところであり、今後においては、よりわかりやすい説明をし、有権者の方に混乱のないよう周知を図ってまいります。また、投票所入場券が今後においても迅速かつ確実に有権者に配達されるよう、郵便事業株式会社と引き続き協議してまいります。
次に、年代別投票率についてのお尋ねにお答えいたします。
青森市議会議員一般選挙の年代別投票率につきましては、前回から市内110カ所の投票所から11カ所を抽出し集計を行っております。今回の投票率は47.55％で、前回の55.61％と比べ8.06ポイントの減となりましたが、その中で年代別の投票率について前回の市議会議員一般選挙と比較して申し上げますと、20代が20.4％、前回が33.42％で9.02ポイントの減、30代が33.65％、前回が44.05％で10.4ポイントの減、40代が42.37％、前回が54.36％で11.99ポイントの減、50代が53.42％、前回が64.15％で10.73ポイントの減、60代が64.45％、前回が75.22％で10.77ポイントの減、70代以上が58.64％、前回が66.26％で7.62ポイントの減となっております。年代別の投票率は20代が最も低く、60代まで各年代ごとに高くなっております。
次に、今後の投票率向上に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
本市の市議会議員選挙においては、条例に基づきポスター掲示場を設置するとともに、有権者の政治意識の高揚と投票率の向上に資するため、候補者の経歴及び政見等を記載した選挙公報を全世帯へ配布しております。また、「広報あおもり」や市ホームページには、投票日や期日前投票の場所、投票時間等を掲載するとともに、広報車による市内巡回、ラジオＣＭや新聞広告等を活用し、市民への周知や棄権防止を図ってまいりました。加えて、土足のまま投票できる投票所の設置や車いすの配置、投票所のバリアフリー化、期日前投票所のアウガへの増設など、投票に行きやすい環境整備にも努めてきたところであります。さらには、学識経験者や町会長、女性団体の方々で組織されている青森市明るい選挙推進協議会との連携のもと、選挙時には、市内の繁華街や郊外のショッピングセンターにおいて、投票日や期日前投票の場所、時間等を記載したポケットティッシュを配布し、市民に広く投票参加の呼びかけを行っております。また、政治や選挙への関心を高めるため、将来の有権者となる小・中学生、高校生を対象とした、明るい選挙啓発ポスターコンクール事業への出展や、毎年開催される成人式において選挙制度の概要を記載したＰＲ冊子やその年の選挙予定をお知らせするチラシを配布するなど、若年層への啓発にも努めてきております。
近年、地方選挙においては、全国的にも投票率が低下する傾向にあり、一般的には政治に対する関心が薄れてきていることや、特に若年層の選挙離れが指摘されているところであり、公職選挙法においては期日前投票制度の創設や投票時間の延長などの制度改正がなされてきたところでありますが、継続的な投票率の向上にはつながっていない状況にあります。本市の市議会議員一般選挙についても、近年、投票率が毎回低下し、今回は47.55％と過去最低となりましたが、投票者は各年代とも全般的に低下しており、その中でも特に若年層の投票率は一段と低くなっていることをも踏まえ、今後におきましては、これら周知啓発活動や投票環境の向上について検証を加えるとともに、特に若年層への啓発について一層の工夫を講ずるなど、青森市明るい選挙推進協議会との連携をより密にし、投票率の向上に努めてまいります。
最後に、選挙公報の印刷業務における実績についてのお尋ねにお答えいたします。
平成22年10月31日執行の市議会議員一般選挙における選挙公報につきましては、新聞紙大の紙面を短期間に大量生産することが可能なオフセット輪転機を保有するなど、仕様として定める条件で印刷可能な業者がこれまで１者でありましたが、今般複数者になりましたことから随意契約から競争入札に変更し、契約執行したところであります。実績といたしましては、３者による指名競争入札の結果、依頼部数14万部の契約金額は195万5100円で、前回の市議会議員一般選挙における依頼部数14万1000部での契約金額288万6975円に比べ、93万1875円の減額となったところであります。
先ほど市議会議員選挙の20代の投票率を20.4％と申し上げましたが、正しくは24.4％でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
143 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
144 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 山本議員、お尋ねの青森空港有料道路の無料化についての御質問にお答えいたします。
青森地区と浪岡地区、さらには津軽圏域を結ぶ主要な路線として、東北縦貫自動車道弘前線、一般国道７号及び主要地方道青森浪岡線の３路線がございます。このうち急カーブ、急勾配区間の多い道路となっている主要地方道青森浪岡線につきましては、交通の安全とアクセスの向上を目的に、県がその一部を青森空港有料道路として整備し、昭和62年より供用開始されたところでございます。青森空港有料道路の無料化につきましては、これまで県に対し要望を行っているところでございますが、県では借入金により道路を建設し、その利用者から徴収する通行料金で借入金を返済するという受益と負担の原則に基づき賄われるべきものとし、本有料道路の通行料金徴収期間を平成29年７月までの30年間と設定しております。
平成21年度の青森空港有料道路の収入といたしましては、料金収入などの業務収益が約２億8400万円、利息収入などの業務外収益が約26万円、県からの補助金が5200万円となっており、また支出といたしましては、維持管理費などの業務費用が約１億2400万円、支払い利息等の業務外費用が約4200万円となっております。青森空港有料道路の平成21年度末における債務残高は約24億6600万円で前年比約１億7500万円減となっており、現在の償還ペースでは、平成29年７月の料金徴収期間満了時点におきましても、なお債務が残るものと見込まれているところです。
東北新幹線全線開業や高速道路無料化社会実験等の影響も想定されますことから、当面青森空港の需要や交通量の変動を注視しながら、着実に債務を圧縮することに努めるべきと県は考えており、青森県道路公社に対し一層の経営改善について指導していくこととしているとのことでございます。市といたしましては、当該路線は青森・浪岡地区間を結ぶ重要な路線でありますことから、県に対し早期無料化を引き続き要望してまいりたいと考えております。
145 ◯議長（花田明仁君） ４番山本武朝議員。
146 ◯４番（山本武朝君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。
私からは要望を述べさせていただきます。
要望１、今回の低投票率は選挙制度の問題ではありません。ましてや選管の方々のせいでもございません。私たち市議会、議員一人一人が負うべき問題であります。根底は国政も含めて市民の皆様の政治不信があると思います。御答弁では投票率の向上のため、環境の整備、さまざまな周知、啓発活動、広報活動を示していただきました。年代別では、やはり20代の投票率向上がかぎであります。行っているかと思いますが、例えば成人式で楽しくアピール性のある啓発活動を要望いたします。また、今回から期日前投票所をアウガに増設していただきました。ここで約5000名の期日前投票がふえたと伺っております。そこで、西部地域でガーラタウンもしくは柳川庁舎での期日前投票所の増設の検討を要望いたします。
要望２、先ほど御答弁いただきました雇用対策で、元気な青森・正規雇用拡大支援事業でまだ就職が決まっていない高校生──この事業のネーミングのとおり元気な高校生70名を１年間実務研修員として受け入れていただき、その後の継続雇用をお願いするものであります。本日、インターネットまたはテレビで見ている事業者、経営者の皆様、何とぞ御検討をよろしくお願いします。理事者の皆様、周知徹底、合同面接会の開設、よろしくお願いいたします。この高校生の就職の件は、市役所の１つの課ではなく全庁挙げて取り組んでいただき、そして、私たち議員一人一人も各事業所に声をかけていきたいと思います。次に、事業所税の助成の件ですが、この助成・融資制度に御尽力いただきまして、関係各位の方、まことにありがとうございました。中小企業の経営者の皆様からは大変助かりますと喜びの声が寄せられております。この制度も、漏れなく事業者への広報活動、周知徹底をよろしくお願いいたします。
最後に、要望３つ目ですが、青森空港有料道路の無料化についてです。先ほど力強く、県に対して早期無料化を要望していきますと発言、ありがとうございました。７年後の平成29年７月には、30年間の通行料徴収期間が終了いたします。しかしながら、先ほどの話でも、今のペースでいきますと債務残高はその時点でも12億円とも十数億円は残ると見込まれます。そうすると、さらに通行料金の徴収期間の延長が想定されます。青森空港有料道路の無料化は、単に浪岡地区のためだけではなく、広く津軽圏域の交通利便性、交流人口の増大に寄与するものであります。そこで要望ですが、例えば無料化実現の時期を見定めて、県にさらに強く要望をお願いいたします。
以上です。ありがとうございました。
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147 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
148 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時50分散会
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