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  1. 青森市議会 2010-09-22
    平成22年第3回定例会[ 資料 ] 2010-09-22


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (参  考)                 請 願 ・ 陳 情 文 書 表 (陳 情) 陳情第6号(継続審査中のもの)         高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する陳情(不採択) (陳情の趣旨)  本県の平均寿命は御承知のとおり全国では下位に属しており、高齢期の死亡要因を改善することが重要である。  高齢者の死亡要因の第4位となっているのが肺炎で、高齢者の肺炎は死亡につながる重篤な疾患とされ、肺炎球菌に罹患することで起こる病気である。  これらの感染症予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされることから、全国の自治体でワクチン接種のための対策が講じられており、ワクチン接種により肺炎感染後の重症も予防することができ、費用対効果も各地で実証されている。  肺炎球菌ワクチンの接種は、1回の接種で5年間有効とされているが、1回の接種費用が7000円前後と高額なため、高齢者世帯にとっては負担が大きく、自治体の助成が不可欠であり、全国で助成をする自治体が拡大している。  本県では外ヶ浜町、東通村が既に助成を決定しており、青森市においても肺炎球菌ワクチン接種のための費用助成を実施するよう、下記事項について陳情する。 (陳情事項)  肺炎球菌ワクチン接種費用の一部を助成すること。   平成21年9月1日                     陳情者 青森市松原1-2-12                         青森県保険医協会                         会長 河原木 俊光
      ──────────────────────────────────────── 陳情第7号(継続審査中のもの)         乳幼児期のヒブワクチン接種の助成に関する陳情(不採択) (陳情の趣旨)  本県の平均寿命は御承知のとおり全国では下位に属しており、厚生労働省の資料では、特に本県男性の平均寿命が短く、ワースト30位に16市町村が名を連ねる状況である。  平均寿命は、0歳児が平均して何年生きられるのかをあらわした統計値であり、平均寿命アップには乳幼児期と高齢期の死亡要因を改善することが重要である。  乳幼児期の死亡要因の一つに細菌性髄膜炎が上げられている。細菌性髄膜炎には年間1000人の子どもたちが罹患し、そのうち約5%のとうとい命が奪われ、25%もの子どもがその後遺症と向き合っている。その原因菌の60%がヒブ(Hib)で敗血症、急性咽頭蓋炎も引き起こすとされている。  これらの感染症はワクチンで予防することができ、WHOでは乳幼児への定期接種を推奨し、既に多くの先進国で定期接種され、子どもたちを感染から守っている。  世界からおくれること10年以上たち、ようやく日本でもヒブワクチンの接種がスタートしたが、接種費用は1回7000円前後で、計4回の接種が必要とされ、任意接種のため全額自己負担というのが現状のため、各地で助成が広がっている。  子どもたちの命や健康はお金にかえられないが、若い子育て世代にとっては大きな負担である。経済的な事情が子どもたちの命の格差を生み出すことになりかねない。ワクチン接種により感染後の重症も予防できることから、費用対効果も各地で実証されている。  このようなことから青森市においても、ヒブワクチン接種のための費用助成を実施するよう、下記事項について陳情する。 (陳情事項)  乳幼児期のヒブワクチン接種費用の一部を助成すること。   平成21年9月1日                     陳情者 青森市松原1-2-12                         青森県保険医協会                         会長 河原木 俊光   ──────────────────────────────────────── 陳情第4号           住宅リフォーム助成制度創設に関する陳情(継続審査) (陳情の趣旨)  青森市民の暮らしと中小零細業者の商売と暮らしが大変な状況となっていることは、あらゆる指標を見てもわかることと思うが、今必要なのは、民需の掘り起こしで地域経済を元気にすることである。  全国でさまざまな施策が実行されている中で、地域経済活性策として住宅リフォーム助成制度が大変注目され、効果的であるという研究が進んでいる。全国の自治体の約1割である160自治体が実施しており、実施した自治体や市民、業者から大変喜ばれている制度である。  この制度の特徴は、   1)住宅・店舗の新築・増築・改築を行う施主に対して助成金を助成している。   2)助成率は契約金額または領収書金額の10~50%である。   3)助成限度額は10~50万円である。   4)助成金は現金または地域通貨券、商品券で支給している。   5)工事会社は本店が各自治体にあることを要件としている。   6)新築・リフォームは受注会社1社の工事ではなく、関連20業種が必要と言われており、経済循環   効果が大きい。   7)助成金を現金で渡す自治体もあるが、要望は商品券で渡すことであり、このことにより助成金が   預金に回らず、小売業・サービス業など幅広く他業種にも循環する。   8)自治体にも固定資産税、地方消費税、住民税、国保税、介護保険料などさまざまな形で還元され   る。例えば、山形県庄内町の原田眞樹町長は、平成21年度の工事費総額は7億円、町の最大の公共   事業の土木工事費の10億円に迫るほどであり、お祝い金事業は町の第2の公共事業と胸を張ってい   る。また、固定資産税だけでも約300万円の増収が見込まれると予測している。   9)仕事が発生することにより、後継者育成も進む。   10)雇用促進のために国や県、市では新規労働者採用会社に対して助成金制度もつくって進めている   が、その点でも一致できるものと思う。   11)県外からの悪質なリフォーム業者から市民の生活を守ることになる。   12)介護保険の住宅部分改造工事の助成制度、国の住宅エコポイント制度、自治体の各種施策と併用   して市民に喜ばれている。  など、助成金の30~130倍の経済効果があると各自治体で発表している。  よって青森市においても一日も早く実施するよう陳情する。 (陳情事項)  住宅リフォーム助成制度を創設すること。   平成22年8月10日                     陳情者 青森市長島3丁目21番8号                         青森民主商工会                         会長 田附 衛   ──────────────────────────────────────── 陳情第6号       小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成に関する陳情(継続審査) (陳情の趣旨)  肺炎球菌は、子どもの細菌性髄膜炎や肺炎などの侵襲性感染症(IPD)の原因となる主要な細菌であり、日本では毎年約200人の子どもが肺炎球菌による髄膜炎にかかり、そのうち3分の1が命を奪われたり重い障害を残したりしていると推計されている。  小児用肺炎球菌ワクチンは、本年2月現在世界98カ国で接種されており、うち45カ国で定期接種となっている。我が国では本年2月より接種が開始されたものの、4回の接種が必要で1回1万円前後、合計4万円近い費用がかかることから、接種率は低迷している。2000年に接種開始となった米国では、9割以上の接種率で肺炎球菌によるIPDは激減し、接種を受けていない高齢者のIPDも大きく減少している。  現在、日本の予防接種制度は先進国の中で最低レベルにあり、本来平等であるべき子どもの命と健康を守る予防接種において、次のような3つの格差が生じている。  (1)国内外の格差:諸外国では無料で接種できるワクチンが、我が国では認可されていなかったり、    認可されても定期接種に組み込まれていないため、全額自己負担になっている。  (2)自治体間の格差:都道府県や市町村によって、ワクチン接種費用の助成があるところとないと    ころがある。  (3)家庭による格差:親や家族の収入によって接種できたりできなかったりする。  この格差を解消するためには、国の責任においてすべての子どもに無料で接種できるよう制度を改正することが必要であり、肺炎球菌ワクチンも検討の対象となっているが、それが実現するまでの間に、生まれ育った自治体によって子どもが受けられるワクチンに大きな差が生じることのないよう、自治体による接種費用の助成が強く望まれていることから、下記事項について陳情する。 (陳情事項)  小児用肺炎球菌ワクチンの接種費用の一部を助成すること。   平成22年8月17日                     陳情者 青森市松原1丁目2番12号                         青森県保険医協会                         会長 大竹 進   ──────────────────────────────────────── 陳情第7号      子宮頸がん予防HPVワクチン接種費用の助成に関する陳情(継続審査) (陳情の趣旨)  我が国では、子宮頸がんに年間約1万5000人(上皮内がんを含む)が罹患し、約3500人が死亡しているが、特に二、三十代の若い女性で子宮頸がんの発症が急増しており、子育て世代を直撃することから「Mother Killer(母親殺し)」とも呼ばれている。  子宮頸がんはHPVというウイルスが原因で発症することがわかっており、子宮頸がん予防HPVワクチンが2009年末より接種開始になっている。12歳女児に接種した場合、子宮頸がんの発生数、死亡数ともに約7割減少すると推計されている。  しかし、3回の接種が必要で1回1万5000円前後、合計5万円近い費用がかかることから、自治体の助成のない地域では接種率は低迷している。  現在、日本の予防接種制度は先進国の中で最低レベルにあり、本来平等であるべき子どもの命と健康を守る予防接種において、次のような3つの格差が生じている。  (1)国内外の格差:諸外国では無料で接種できるワクチンが、我が国では認可されていなかったり、    認可されても定期接種に組み込まれていないため、全額自己負担になっている。  (2)自治体間の格差:都道府県や市町村によって、ワクチン接種費用の助成があるところとないと    ころがある。  (3)家庭による格差:親や家族の収入によって接種できたりできなかったりする。  この格差を解消するためには、国の責任においてすべての子どもに無料で接種できるよう制度を改正することが必要であり、HPVワクチンも検討の対象となっているが、それが実現するまでの間に、生まれ育った自治体によって子どもが受けられるワクチンに大きな差が生じることのないよう、自治体による接種費用の助成が強く望まれていることから、下記事項について陳情する。 (陳情事項)  子宮頸がん予防HPVワクチンの接種費用の一部を助成すること。   平成22年8月17日                     陳情者 青森市松原1丁目2番12号                         青森県保険医協会                         会長 大竹 進   ──────────────────────────────────────── 2            総務企画常任委員長報告書(審査経過及び結果)
     初めに、議案第130号「一般職の任期付研究員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、自動車運送事業職員及び自動車運送事業職員のうち育児短時間勤務の承認を受けた職員の勤務時間を他の職員同様の勤務時間に変更するため、改正しようとするものである。  自動車運送事業職員以外の職員の勤務時間については、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部改正に準じ、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例の制定により、平成21年4月1日から、1つには、1日当たりの勤務時間を8時間から7時間45分へ、2つには、1週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分へと変更したところである。  自動車運送事業職員については、勤務時間を変更した場合の職員の勤務体制等に対応したダイヤ編成が間に合わないことから、次期ダイヤ改正時に見直しを行うこととし、勤務時間を変更しない経過措置を設けていたが、本年12月には新幹線開業に伴うバスのダイヤ改正を行うことから、このダイヤ改正のタイミングに合わせて、自動車運送事業職員以外の職員と同様の勤務時間に変更するため改正しようとするものである。  改正内容については、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例の附則第3項及び第4項が、自動車運送事業職員について勤務時間を変更しないこととする経過措置であることから、これを削除し自動車運送事業職員の勤務時間を変更しようとするものである。  具体的には附則第3項の削除により、1つには、職員の1週間当たりの勤務時間について「40時間」を「38時間45分」に、2つには、再任用短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の範囲について「16時間から32時間」を「15時間30分から31時間」に、3つには、職員、育児短時間勤務職員及び再任用短時間勤務職員の1日当たりの勤務時間について「8時間」を「7時間45分」に、4つには、休憩時間を置く基準について「8時間」を「7時間45分」にそれぞれ改めようとするものである。  また、第4項の削除により、1つには、育児短時間勤務職員の1週間当たりの勤務時間の短縮に伴い、「20時間、24時間又は25時間」を「19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分」に、2つには、育児短時間勤務職員が時間外勤務をする場合に、1時間当たりの給与額に100分の100を乗じる上限の時間について「8時間」を「7時間45分」にそれぞれ改めようとするものであり、施行期日は平成22年12月1日を予定している。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「議案名について、条例の一部が改正されるたびに『一部を改正する条例』という文言が繰り返して使われるが、もっとわかりやすく簡潔な議案名にできないのか」との質疑に対し、「平成21年第1回定例会において改正した『一般職の任期付研究員の採用等に関する条例等の一部を改正する条例』の一部を改正する条例であることから、法制執務上このような議案名となる」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第133号「青森市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、消防法及び児童扶養手当法の一部改正による非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、青森市消防団員等公務災害補償条例について所要の改正を行うものである。  青森市消防団員等公務災害補償条例は、防災活動等において消防団員または防災活動に従事もしくは協力をいただいた一般市民が死亡し、負傷しまたは疾病になった場合に、本人またはその遺族などに対して損害を補償することを定めているものである。  改正の概要であるが、1つには、消防法の一部改正により、救急業務における医療機関の傷病者の受け入れや救急搬送の適切な実施を図るための実施基準、その運営に係る協議会の設置などに関する条項が追加され、公務災害補償を受ける対象者のうち救急業務協力者を定めた同法第35条の7第1項が第35条の10第1項に条項が繰り下げられたことに伴い、同条項を引用している損害補償を受ける権利を規定した青森市消防団員等公務災害補償条例第2条中の「第35条の7第1項」を「第35条の10第1項」に改めるものである。  2つには、児童扶養手当法の一部改正により、ひとり親家庭に対する自立を支援するため、母子家庭に加え新たに父子家庭が児童扶養手当の支給対象となったことから、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令において、年金として支給される損害補償と父子家庭に支給される児童扶養手当が受給調整の規定対象に追加されたことに伴い、消防団員等に係る年金たる損害補償と児童扶養手当等との受給調整を図るために規定した青森市消防団員等公務災害補償条例附則第9条第7項第1号中の「若しくは第4号」を「第5号若しくは第10号」に改め、第2号中の「第4条第2項第3号」の下に「第8号、第9号又は第13号」を加えるものである。  施行期日については、公布の日から施行し、附則第9条第7項の規定は平成22年8月1日から適用することとしている。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第134号「契約の締結について(青森市立横内小学校校舎等耐震補強工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、昭和46年に建設した横内小学校校舎の耐震補強を行うものであり、工事概要は、耐震ブレース補強工、耐震スリット工、RC壁増設工、補強に伴う補修工各一式で、工期は平成23年3月30日までとしている。  平成22年7月30日に入札を行った結果、予定価格内で落札され、倉橋建設株式会社と1億8900万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「落札業者に対して、工事に使用する資材等を本市業者から購入するように条件をつけることはできるのか」との質疑に対し、「資材の購入に関して、本市業者から購入するような条件をつけることは法律上不可能である」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第135号「契約の締結について(八重田浄化センターNo.2消化タンク改築機械工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、昭和48年度に稼動した消化タンク機械設備の経年劣化が著しいことから、平成22年度、平成23年度の2カ年で改築工事を行うものであり、工事概要は、消化タンク撹拌機1基、汚泥熱交換器1台、附帯設備一式を設置するもので、工期は平成24年3月1日までとしている。  平成22年8月6日に入札を行った結果、予定価格内で落札され、月島機械株式会社仙台支店と2億1672万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。  次に、議案第136号「契約の締結について(蜆貝ポンプ場No.6雨水ポンプ増設機械工事)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本工事は、本町、青柳地区等浸水被害解消を目指し、平成22年度、平成23年度の2カ年で蜆貝ポンプ場内に雨水ポンプ設備の増設工事を行うもので、工事概要は、主ポンプ1台、原動機1台、減速機1台、附帯設備一式を設置するもので、工期は平成24年3月1日までとしている。  平成22年8月6日に入札を行った結果、予定価格内で落札され、株式会社荏原由倉ハイドロテック東北支店と1億6874万2591円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「入札辞退者が多いのは、どのような理由からか」との質疑に対し、「入札辞退の理由について  は、技術者の配置が困難というのが4社、雨水ポンプの製作実績がないというのが3社である。ま  た、業者の選定に当たっては、日本下水道事業団水処理施設受注者ランキングの上位業者を指名  している」との答弁があった。 1 「業者を指名する際に、技術者の配置状況や実績など事前に調査するべきではないのか」との質疑  に対し、「技術者数などを調査した上で業者を指名しているが、実績などは把握していないことか  ら、今後は留意することとする」との答弁があった。 1 「雨水ポンプ設備が稼動することで、水害にどの程度効果があるのか」との質疑に対し、「大雨の  ときには合計5台の雨水ポンプを稼動することにより、本町、青柳地区一帯の水害が解消されると  見込まれている」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「本委員会に付託されている契約案件について、工事概要や効果などを説明できる者を委員会に出席させたり、内容がわかる資料を提出するなどしていただきたい」との意見・要望が出され、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                          (以上)   ────────────────────────────────────────             文教経済常任委員長報告書(審査経過及び結果)  議案第137号「契約の締結について(青森市戸籍総合情報システム整備業務委託)」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  青森市戸籍総合情報システム整備業務委託は、市民サービスの向上と事務処理の効率を目的に、現在、紙台帳で管理している戸籍、除籍等を電子データし、証明書交付などの戸籍事務の電算を行うものである。  本委託業務の概要は、戸籍、除籍、改製原戸籍、戸籍の附票の磁気ディスクによる調製等一式であり、委託期間は本契約の締結日から平成24年6月30日までである。  また、情報システムの稼動時期についてであるが、現在戸籍、除籍等の事務処理に係るシステムは平成24年2月、平成改製原戸籍等の事務処理に係るシステムは平成24年6月を予定している。  本契約は、7月16日に開催された青森市戸籍総合情報システム整備業務プロポーザル審査委員会の審査結果を受け、7月27日に開催された青森市入札参加業者等指名委員会において、富士ゼロックスシステムサービス株式会社が事業者として選定されたことから、同社と3億9585万円で契約を締結しようとするものである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「富士ゼロックスシステムサービス株式会社は、他自治体において同様の契約実績があるのか」との質疑に対し、「同社は、県内40自治体のうち20自治体と契約しており、全国では戸籍を電算している自治体の58.7%に当たる914自治体と契約している」との答弁があり、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                          (以上)   ────────────────────────────────────────             都市建設常任委員長報告書(審査経過及び結果)  議案第131号「青森市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  東北新幹線新青森駅開業に向け、整備を進めてきた青森市新青森駅西口駐車場及び同南口駐車場が本年11月下旬ごろ完成し、12月4日の新幹線開業と同時に供用開始する見込みとなったことから、当該施設の名称、位置、供用時間及び駐車料金等について必要な事項を定めるため本条例を制定するものである。  当該駐車場の概要であるが、新青森駅西口駐車場は、敷地面積約1万3186平方メートル、建築面積5508平方メートルの鉄骨造4階建ての立体駐車場であり、収容台数は1階部分の駐車升がバリアフリー用駐車升12台を含む163台、マイクロバス駐車升が10台、2階から4階までの駐車升が各199台、屋上階部分の駐車升が201台の計961台となっており、そのほか管理室、トイレ、エレベーター2基、階段6カ所を配置し、建物本体は去る3月末に完成している。  また、駅舎の出入り口側には自動車での送迎利用が可能となるよう10台程度の接車スペースを配置することとしている。  現在、11月下旬の完成に向け、駐車場本体以外の外構工事等を鋭意進めているところである。  次に、新青森駅南口駐車場は、敷地面積約2700平方メートルの平面自走式であり、バリアフリー用駐車升2台分を含む駐車升74台分となっている。  次に、本条例の改正内容であるが、第4条では、駐車場の名称を「青森市新青森駅西口駐車場」及び「青森市新青森駅南口駐車場」とし、位置については、西口駐車場は鉄骨造4階建ての建物であることから、その土地の地番である「青森市大字石江字高間104番地91」とし、同南口駐車場は駐車場入口付近の土地の地番とし、「青森市大字石江字高間141番1」と規定するものである。  次に、第5条では、当該駐車場の供用時間を午前0時から午後12時までとするが、自動車を入場または出場させることができる時間については、県が作成した新幹線想定ダイヤ及び現行の奥羽本線ダイヤをもとに検討した結果、始発便列車や終着便列車の発着時刻に自動車との乗りかえ時間を考慮し、午前5時30分から午後12時までと規定するものである。  最後に、別表(第7条関係)では駐車料金を規定しているが、当該駐車場は、新青森駅に近接して設置されることから、新幹線を利用した旅行による宿泊利用や送迎のための短時間利用が大半を占めるものと考えられるが、さらに新青森駅周辺の施設の利用も想定される状況にある。  このことから、駐車料金について、類似施設の青森空港駐車場や市内で市が管理運営するアウガ駐車場や青森駅前公園地下駐車場等の料金体系を参考に検討した結果、入場した日に出場する場合、最初の30分までは無料、駐車時間が30分を超え1時間以内の場合は210円、駐車時間が1時間を超え4時間30分以内の場合は30分ごとに100円を加算し、4時間30分を超える場合には1000円とするものである。  また、入場した翌日に出場する場合は1000円とし、入場した翌々日以後に出場する場合は、1日につき800円を加算するものである。  なお、本条例の施行期日は、公布の日から起算して三カ月を超えない範囲内において規則で定める日から施行することとしており、新幹線開業日の12月4日を予定している。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                          (以上)   ────────────────────────────────────────             民生環境常任委員長報告書(審査経過及び結果)  初めに、さきの定例会において閉会中の継続審査となった、陳情第6号「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成に関する陳情」及び陳情第7号「乳幼児期のヒブワクチン接種の助成に関する陳情」についてであるが、閉会中の7月21日に本委員会を開催し、内容に関連があることから一括議題とし、両陳情に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受けた。  現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しており、6月16日開催の第9回の部会では、予防接種に関する評価・検討組織について、また6月23日開催の第10回の部会では、予防接種の実施体制についてそれぞれ議論され、その中で自治体関係者からは市町村の財政力に応じて予防接種の実施体制に格差が生ずることのないよう、国による財政措置の拡充を求める意見が出されている。  その後、7月7日開催の第11回の部会では、予防接種法の対象となる疾病とワクチン及び予防接種に係る費用負担のあり方について議論されている。  市としては、引き続き同部会における検討内容を注視し、随時報告してまいりたい。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「今後部会においては、国による財政措置の拡充を求める方向に議論が進むと思われるが、市とし  てどのように考えているのか」との質疑に対し、「部会では、市町村間で格差が生じないように、国  あるいは市町村の責務についての議論もされており、その支援方法にまで踏み込んだ意見交換がな  されている」との答弁があった。 1 「陳情内容にあるワクチン接種に対して助成を行っている自治体はどれくらいあるのか」との質疑  に対し、「厚生労働省の7月の発表によると、ヒブ及び子宮頸がんワクチン接種に対する公費助成  率はそれぞれ11.7%、6.5%であり、両ワクチン接種に対し助成する自治体は増加傾向の状況にあ  る。また、予防接種制度の抜本的改正については、早ければ年内に結論を出したいとのコメントも  あわせて発表している」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、両陳情については、いずれも全員異議なく、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、8月18日に開催した本委員会において、陳情第6号及び陳情第7号については、内容に関連があることから一括議題とし、両陳情に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受けた。  現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しており、7月7日開催の第11回の部会では、定期接種の対象外となっている個別ワクチンの基本的知見や予防接種の実施により期待される効果などを部会で検討するのは困難との意見が出され、部会の下に小委員会を設置し個別ワクチンの評価等を進めていくこととした。その個別ワクチンの一つである子宮頸がんワクチンについては、厚生労働省の2011年度政府予算の特別枠の中の一つに接種に係る助成事業を新設することとし、その費用として約150億円を盛り込んでいるが、助成の内容については、国、都道府県、市町村が応分の負担に基づき助成する仕組みを想定しているとのことである。  市としては、明年度の政府予算の編成過程を見きわめながら引き続き部会や小委員会における検討内容を注視し、随時報告してまいりたい。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「小委員会はどのくらいの頻度で開催されるのか」との質疑に対し、「小委員会の詳細については、今後開催予定の第12回の部会で明らかになっていくものと考えている」との答弁があり、両陳情については、いずれも全員異議なく、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、会期中の9月7日に開催した本委員会において、陳情第6号及び陳情第7号については、内容に関連があることから一括議題とし、両陳情に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受けた。  現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しており、ワクチンの安全性、有効性などのほか、その接種費用に係る国の財政措置などが議題となっている。  また、最近においては8月27日に、第12回の予防接種部会が開催されたほか、部会終了後にワクチン評価に関する小委員会が開催された。この小委員会は、各疾病、ワクチンについて、医学的、科学的な視点からの議論を行い、予防接種法へ位置づけるかどうかについての考え方を整理するもので、8つの疾病、ワクチンごとに、感染症研究者や臨床医師あるいは医療経済などの専門家による作業チームを設けながら、本年11月末までに各疾病、ワクチンについての考え方を検討し、予防接種部会に報告することとしている。  市としては、予防接種に関しては市民の健康及び安全、安心を第一に考えていることから、公費助成の前提として国において医学的な研究をさらに進め、予防接種法への位置づけも含め知見を集積した後、ワクチンの安全性、有効性が十分に確保され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法への位置づけが必要であると考えている。  市としては、今後国の部会や小委員会において進められる各ワクチンの安全性や有効性などについての医学的、科学的な議論、さらには国の制度改正や財政負担などの議論がされているさなかであることから、その検討状況を見きわめた上で対応を検討していく必要があり、現時点で両陳情に対する市の対応について判断することは困難な状況であると考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「両ワクチンの安全性に何か問題があるのか」との質疑に対し、「両ワクチンの接種自体に問題はないが、特に三種混合ワクチンと併用した場合の臨床事例が不十分であり、安全性の確証は得られていないという状況である」との答弁があったほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 両陳情については、これまで複数回にわたり本委員会において議論してきた経緯があることから、  改選後の委員会に判断を委ねることは避け、本日採決すべきである
    1 これまで議論してきた本委員会において責任を持って、本日採決すべきである  以上が主なる意見・要望であるが、両陳情については、いずれも起立採決の結果、賛成多数をもって、採択すべきものと決したものである。  次に、今期定例会において本委員会に付託された議案第132号「青森市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であるが、審査に当たって理事者側から次のとおり説明を受けた。  本案は、ことし5月19日に施行された医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律に伴う国民健康保険法の一部改正を受け、青森市国民健康保険条例の一部を改正しようとするものである。  主な改正内容であるが、国民健康保険法第72条の4において高医療費市町村に対する指定制度をこれまで規定していたが、今回の法改正により同制度が廃止となることに伴い法第72条の4を削除し、第72条の5を第72条の4として整理するものである。  なお、今回削除となる法第72条の4については、保険料負担や国庫負担の不公平等を是正する意味から、これまで医療費が全国平均より著しく高い市町村を厚生労働大臣が指定し、その市町村に対して安定計画を求めて指導していくとこととなっていたが、このたびの改正により都道府県が安定に向けた指導をすることとなったものである。  以上が説明の概要であるが、本案については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                          (以上)   ────────────────────────────────────────             予算特別委員長報告書(審査経過及び結果)  議案第113号「平成22年度青森市一般会計補正予算(第2号)」から議案第129号「平成22年度青森市二ケ大字(後潟・四戸橋)財産区特別会計補正予算(第1号)」までの計17件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「旧浪岡町と旧青森市の合併による財政的メリットについて示していただきたい」との質疑に対  し、「旧合併特例法等により受けられる財政措置を財政的メリットとしてとらえた場合、普通交付税  については、合併年度及びこれに続く10年までは合併がなかったものとして旧両市町における算定  を合算した『合併算定替』が適用でき、また、合併後の臨時的経費に対する措置として合併後5カ  年度に限り『合併補正』が算入される。また、特別交付税については、合併後3カ年度に限り『合  併包括算定分』が交付され、合併特例債については、市町村建設計画に基づき実施する起債対象事  業費の95%に充当可能であり、さらには元利償還額の70%が地方交付税の算定の際に基準財政需要  額に算入される。さらに、国庫補助金については、合併後おおむね10年の間に総額4億5000万円を  上限に活用可能な『市町村合併推進体制整備費補助金』が交付され、県補助金については、合併に  伴い必要となる臨時的な事業に対し合併年度及びこれに続く5カ年度までの間に総額4億円を上限  に活用可能な『青森県合併支援特別交付金』が交付されるなどが財政的メリットとして挙げられ  る」との答弁があった。 1 「国の平成23年度概算要求で子宮頸がん予防ワクチン接種の助成事業が新たに設けられ、約150億  円が計上されたが、来年度予算措置された場合、本市としてワクチン接種料の助成を行う考えはあ  るか」との質疑に対し、「現在、国の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、子宮頸がん予  防ワクチンを含む8疾病に対応するワクチンについて、予防接種法への位置づけや接種費用の負担  のあり方などについて審議しており、医学的・科学的観点から専門家による作業チームを設けなが  ら検討が進められている。厚生労働省は、2011年度政府予算の特別枠の一つとして、子宮頸がん予  防ワクチンの助成に係る助成事業を新設することとし約150億円を要求しているが、この事業は、接  種事業を実施する市町村を支援するとともに、知見を収集することで予防接種法上の位置づけを議  論するための資料とするものである。市としては、ワクチン接種による健康被害などに依然として  課題があるものと考えており、国の審議会での検討状況や来年度の予算編成過程の推移を高い関心  を持って見きわめながら、今後の対応について検討していきたい」との答弁があった。 1 「カシスの新商品開発の現状は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「新商品の開発に  ついては、例えばカシスを活用したカクテルやソフトドリンクなどについて、ストーリー性を持た  せた商品を開発し普及させることを想定しているが、現在、青森公立大学があおもりカシスの会と  の連携により生産、加工と販売を結びつけた商品の開発事業についての助成を独立地方行政法人青  森県産業技術センターに申請しており、市は、これら事業の進捗に合わせ、新幹線開業イベントと  の連携を見据え、新商品の開発を支援していきたいと考えている。なお、ことしのカシス収穫量  は、4、5月の低温とその後の記録的な猛暑の影響もあり、昨年より約1トン少ない4.4トンとなっ  ており、商品の製造にも影響が出ている状況にある。このような収穫量の減少は、今後の本市カシ  ス産業の発展に少なからず影響があるものと認識しており、県が本市や青森農業協同組合との連携  によって実施するあおもりカシスブランドパワーアップ支援事業の中で計画されている剪定、害虫  防除等による生産力アップの取り組みやカシス生産の指導者的なカシスマイスターの養成などによ  り、生産技術のさらなる向上を図り、将来にわたる安定的な生産基盤の構築に努めていきたい」と  の答弁があった。 1 「市が所有しているアウガ駐車場の歳入及び歳出を示していただきたい。また、歳出が歳入を上回  る場合、その分は市が負担することとなるのか」との質疑に対し、「平成21年度決算では、アウガ駐  車場を含めた青森駅前地区駐車場の歳入が1億8448万円、歳出が需用費、役務費、委託料、使用料  及び賃借料、負担金補助及び交付金を合わせ2億1450万4000円となっており、歳出が歳入を約3000  万円上回っているが、その分については市が負担している」との答弁があった。 1 「株式会社ソフトアカデミーあおもりは、今後の経営改善が求められていることなどから、設立時  の基本理念に返り純粋にIT技術者の育成機関として、あおもりコンピュータ・カレッジとの連携  を深め、これまでの人脈や企業ルートを通じながら、より優秀なIT技術者の育成に努め学生の就  職率の向上と同社の営業力の向上を図るべきと思うがどうか」との質疑に対し、「市は、IT技術者  の知識及び技能の向上を図り、市内中小企業者へのIT技術の導入を促進することは本市経済の発  展に資するものであり、より多くの高度IT技術者の育成が必要であると認識していることから、  株式会社ソフトアカデミーあおもりとあおもりコンピュータ・カレッジとの連携については、それ  ぞれが保有する人材、設備、カリキュラム等を有効に活用したより効率的、効果的な人材育成ス  キームの構築についての検討を両団体に対し働きかけていきたいと考えている」との答弁があっ  た。 1 「市は、国の事業を活用してふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を実施して  いるが、当該事業によって雇用された方が継続して雇用されるよう、国の事業が終了した後も市独  自で引き続き事業を実施する考えはないか」との質疑に対し、「市では、当該事業により雇用された  方が事業終了後も引き続き正社員として雇用されることが最善であると考えている。県において  は、正社員を雇用した事業者に一時金として1人につき30万円交付するという制度があり、一人で  も多く継続雇用されるよう、市を挙げて同制度の周知を図り、継続的に取り組んでいきたい。ま  た、国の事業が終了した後の市独自での実施については、予算の関係もあり、現時点でどのような  仕組みで継続させるのかを示すことはできないが、一人でも多くの雇用が創出されるよう今後とも  努力していきたい」との答弁があった。 1 「ねぶたのある商店街づくり推進事業補助金の事業概要と実績を示していただきたい」との質疑に  対し、「本事業は、空き店舗改装支援及びイメージアップ支援の2本立てとなっており、空き店舗改  装支援については、中心商店街等の空き店舗にねぶたを活用した装飾を施して出店する中小企業者  等に対し、その装飾にかかる費用の5分の1を100万円を上限に補助するものであり、イメージアッ  プ支援については、ねぶたを掲載したあんどんやフラッグ、あるいは商店街マップなどを作成、設  置した商店街に対しその費用の3分の2を20万円を上限に補助するものである。本事業の実績であ  るが、空き店舗改装支援については、現在申請がないものの、イメージアップ支援については、元  気町あぶらかわ商店会による元気町あぶらかわ商店会のぼり作成事業、浪打銀座商店会による浪打  銀座商店街ねぶたPRフラッグ作成事業、浪館通り商店会による浪館通り商店会ねぶたフラッグに  よるPR事業、青森市新町商店街振興組合によるねぶた燈篭設置事業の4事業について申請を受  け、すべて交付決定済みとなっている」との答弁があった。 1 「市内の防犯灯をすべてLED灯にかえた場合、年間の電気料金はどの程度の削減が見込まれるの  か」との質疑に対し、「市内の防犯灯は、平成21年度末現在で3万2200灯が設置されている。その種  類は、蛍光灯20ワット1灯式、20ワット2灯式が主であり、そのほか水銀灯40ワット、80ワット、  100ワットやナトリウム灯40ワットが設置されている。これら防犯灯の1灯当たりの一月の電気料金  は、月により燃料費調整額が変動するため毎月異なるが、本年7月分の請求額ベースで、蛍光灯20  ワット1灯式が207円、2灯式が276円、水銀灯40ワットが276円、80ワットが415円、100ワットが  778円、ナトリウム灯40ワットが276円となっており、防犯灯電気料金の合計金額は865万8286円であ  った。一方、LED灯の1灯当たりの一月の電気料金は、同様に7月分の請求額ベースで試算する  と137円となり、市内の防犯灯をすべてLED灯にかえた場合の一月当たりの電気料金は約441万円  と試算される。以上のことから、市内の防犯灯をすべてLED灯にかえた場合の電気料金の削減率  は約49%と推定され、年間の電気料金の削減額は、平成21年度決算額をもとに試算すると約5700万  円と推定される」との答弁があった。 1 「市道筒井幸畑団地線の整備の進捗状況は、どのようになっているのか」との質疑に対し、「当該  路線は、一般国道7号青森環状道路から幸畑団地までの延長約1430メートルの区間について、県施  行の2級河川堤川水系横内川遊水地整備事業とともに平成5年度から事業着手し、鋭意整備を進め  ている。平成21年度までの進捗状況は、一般国道7号青森環状道路から青森市スポーツ公園わくわ
     く広場入り口までの約1100メートルの区間を部分供用しており、用地買収についても、総面積2万  4384平方メートルのうち約96%の2万3563平方メートルの用地が取得済みである。また、これまで  交渉を進めてきた大矢沢墓地移転については、昨年度までに移転先となる墓地の造成工事が完了  し、今年度は墓地使用者との移転補償を進め、今年度末までに移転を完了する予定である。平成23  年度は、残りの821平方メートルの用地取得及び旧墓地を含む道路用地の埋蔵文化財調査を行う予定  としているが、当該路線については、一般国道7号青森環状道路と幸畑団地を結ぶ重要な路線であ  ると認識していることから、早期完成に向け鋭意整備を進めていきたい」との答弁があった。 1 「市長マニフェストにある『活力あふれる自立・創造』プロジェクトの『新青森駅周辺』が指し示  す範囲は、どこからどこまでなのか。また、その中に新青森駅北側の市街調整区域は含まれるの  か」との質疑に対し、「市長マニフェストでは、『青森市の姿』実現のための6つの『元気』プロジ  ェクトの一つである『活力あふれる自立・創造』プロジェクトの中に、『新青森駅周辺に地元民間企  業による地場産品の展示、販売、飲食等のショッピングセンター、バザール市場等開設支援』と記  載されており、現在、関係部局においてその支援内容について検討しているところである。当該  『新青森駅周辺』が指し示す範囲については具体的な区域を想定していないが、現行法令制度に従  って民間企業が地場産品の展示、販売、飲食等のショッピングセンター、バザール市場等を開設し  活動を行うことのできるエリアがその支援対象区域になるものと想定される」との答弁があった。 1 「幸畑第二団地の建てかえ時のスケジュールと入居者の住宅補償はどのようになっているのか」と  の質疑に対し、「当該団地の建てかえは、民間の幅広い能力やノウハウを活用して整備することとし  ており、今年度内に民間事業者からの事業提案を受け、事業審査委員会において審査し、最優秀提  案者の選定を行い、平成23年度から事業着手し、おおむね2カ年で整備する予定である。また、入  居者に対しては、国の公営住宅等関連事業推進事業補助要領に基づき、移転に必要な経費を補償す  ることとなっており、その実施に当たり入居者の過度な負担にならないよう市が入居者の相談に応  じるなど、高齢者にも配慮した対応をしていきたい。なお、入居者の移転時期は、最も早い場合で  平成23年7月から9月ごろが想定されているが、入居者が不安を感じないよう説明会等を実施し対  応していきたい」との答弁があった。 1 「市長マニフェストには「緑と花を増やし、地域、道路毎に特色のあるりんご並木、ラベンダー、  ハマナス等の植栽を計画的にすすめ、『幸せ色の青森』を実現する」とあるが、その実施状況を示し  ていただきたい」との質疑に対し、「市長マニフェストの実施内容としては、青森の名にふさわしい  緑と花にあふれた町並みを形成することとしており、市民、業者、行政が手を携え、公園緑地や街  路などの公共施設及び民有地において市街地の緑の創出に努めている。まず、公共空間の計画的な  緑化としては、新青森駅前周辺において来青者に青森の四季、自然を感じてもらえるような『緑あ  ふれる青森市』というイメージの定着を目指し、新青森駅前公園には昔から郷土にあるブナ、ミズ  ナラ等を植栽し、新青森駅前大通り線にはこれらの樹種に加えラベンダーを植栽するなどしてい  る。また、市民の自主的な緑化活動としては、『パートナーシップ花いっぱい事業』を実施し、市民  が街路樹升・公共空地・公園等で行う花植えや管理に対する花苗などの資材の支援、花壇づくりの  講習会、花壇見学会、花壇写真展などを行っている。このほか、東北新幹線新青森駅開業に向け  て、新幹線による来青者を花いっぱいの町でもてなすために、『花いっぱい運動』として、JR青森  駅前の観光交流情報センターの花壇や市役所前の街路樹升等での花植えや管理を市民、事業者との  協働により展開しているところであり、今後とも、青森の名にふさわしい緑と花にあふれた町並み  の形成に引き続き取り組んでいきたい」との答弁があった。 1 「小柳小学校の耐力度調査を実施すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「小柳小学校は建設後  37年を経過しており、平成18年度に校舎等の耐震に向けて耐震診断を行ったところ、校舎の一部  と屋内運動場を耐震する必要があるとの診断結果が出ており、耐震診断を業務委託した業者及び  関係部局との協議の結果、屋内運動場については屋根部分の全面撤去など全面解体に類する施工が  必要と判断されたため、校舎全体の経過年数等も考慮し、屋内運動場のみならず学校全体の改築を  予定しているところである。現在、小柳地区において県、市の公営住宅の整備計画が進められてお  り、建てかえ事業の実施にあわせて介護や子育て支援等のサービス機能を充実させ、安心して住み  続けることのできる地域づくりを目的とした小柳団地安心住空間創出協議会のワーキンググループ  に、教育委員会もオブザーバーとして参加している。校舎等の改築に当たっては、国庫補助事業の  採択を受けて事業を実施しており、その際耐力度調査を実施する必要があることから、今後、公営  住宅の整備計画における整備戸数、配置計画、施工時期などを見きわめながら、同小学校の耐力度  調査も含めた改築事業に取り組んでいきたい」との答弁があった。 1 「ことしの夏は例年にない猛暑であり、夏休み中に放課後児童会に通う子どもたちや指導員は大変  な毎日を過ごしたようである。そこで、放課後児童会のすべての教室に扇風機を設置すべきと思う  がどうか」との質疑に対し、「現在、放課後児童会は市内42カ所に開設しているが、扇風機は浪岡地  区の1児童会に1台、青森地区の2児童会に施設内で共用のものが各1台あるほかは設置されてい  ない。放課後児童会における暑さ対策としては、1つには、放課後児童会の指導員が児童に小まめ  に水分補給させること、2つには、窓をあけ換気に十分注意すること、3つには、普段より長めに  休憩時間をとることなどの対策に努めており、今夏の厳しい暑さが続いた期間においても、幸いに  して児童には問題もなく現在に至っている。例年であれば、本市の夏は厳しい暑さもなく過ごしや  すいのが通例であるが、来年以降も今夏のような厳しい暑さが想定されるようであれば、暑さ対策  として扇風機の設置を検討する必要があるものと考えている」との答弁があった。 1 「合併特例債未着手事業検討会議において浪岡中央公民館及び消防署の整備が検討されているが、  同じ敷地内にあり、小・中学校の部活動やさまざまな団体に活用され社会教育上などから整備要望  が多い克雪センターについても、今後、浪岡庁舎周辺整備の計画に組み入れることは可能なのか」  との質疑に対し、「同センターは、小・中学生や地域住民が利用するいわば冬期間の体育施設であ  り、社会教育施設的な要素もあるものと認識している。したがって同センターの整備については、  今後、市町村建設計画に位置づけられている生涯学習施設整備事業の中で浪岡中央公民館とあわせ  て検討していきたい。また、その配置については、今後、浪岡庁舎も含めた周辺一帯の有効的な土  地利用とあわせて検討していきたい」との答弁があった。 1 「市民病院の給食業務委託では、病院の栄養士が毎食検食しているほか、受託業者が病院備えつけ  の設備、機械を無償で使用し、業務にかかる光熱水費を病院が負担するなど偽装請負の疑いがあ  る。このことについて改めるべきと思うがその見解を示していただきたい」との質疑に対し、「当該  業務委託契約については、偽装請負の疑いが晴れるよう実態をしっかり点検していきたい。また、  学校給食業務を含む他の委託契約においても同様の形態の委託契約がないかどうかみずからしっか  りと点検していきたい」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答である。  最後に、採決の結果についてであるが、議案第113号「平成22年度青森市一般会計補正予算(第2号)」から議案第129号「平成22年度青森市二ケ大字(後潟・四戸橋)財産区特別会計補正予算(第1号)」までの計17件を一括して諮ったところ、各案件については、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決したものである。                                          (以上)   ────────────────────────────────────────             決算特別委員長報告書(審査経過及び結果)  議案第138号「決算の認定について(平成21年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算)」から議案第141号「決算の認定について(平成21年度青森市自動車運送事業会計決算)」までの計4件を一括議題として審査したが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「指定管理者制度導入基本方針において、指定管理者の公募時に、現指定管理者のこれまでの取り  組みや実績はどのように評価されるのか」との質疑に対し、「指定管理者の公募に当たっては、公の  施設の設置目的に沿った適切な管理運営がなされるよう管理運営業務の内容や水準を仕様書等で示  しており、応募団体はその履行能力の有無を審査されることとなる。審査に当たっては各施設共通  の審査項目のほか、市の施策との連携や地域との連携事業の実施といった各施設の設置目的や性  格、機能等に応じた審査項目を設定することとし、市の求める水準に照らし、青森市指定管理者候  補者選定委員会において事業計画書等の申請書類を公平・公正に審査していくことから、応募団体  は申請内容の実現性を裏づけるだけの材料を提示する必要があり、その実現の可能性が選定委員の  評価に直結するものである。このような観点から、現指定管理者のこれまでの取り組み、実績につ  いては、その実現可能性の評価に当たり、明確な判断材料になるものと認識している」との答弁が  あった。 1 「老朽が著しく自然災害による崩壊や不特定者の侵入による火災、犯罪が誘発されるおそれのあ  る放置された危険な空き家の実態調査に取り組むべきと思うがどうか」との質疑に対し、「空き家に  ついては、所有者の責任で管理を行うことが原則であるが、市民の安全・安心を守るという観点か  ら、市民や町会などから相談があった場合、速やかに現場調査を行っており、倒壊の危険性や防  犯、防災上の問題など市民に危険が及ぶおそれがあると判断したときには、危機管理室が登記簿調
     査等により所有者を特定した上で、建築指導課においては建築基準法に基づき、安全対策等の措置  を講ずることを求める内容の建築物の維持保全に関する通知を所有者へ送付している。また、消防  本部予防課においては青森地域広域消防事務組合火災予防条例に基づき、空き家への侵入防止、周  囲の燃焼のおそれのある物件の除去その他火災予防上必要な措置を講ずることを求める内容の指導  通知書を所有者等へ送付し、適切な維持保全などの改善が図られるよう行政指導を行っている。な  お、空き家の損壊が著しく、緊急に対応しなければならないと判断したときには、消防を初め市の  関係部署、東北電力やNTTなどの民間企業とも連携を図りながら、地域住民との協力のもとに応  急処置を講じている。平成14年度から平成21年度までに市に相談が寄せられた空き家物件は128件  で、このうち67件がいまだに改善されていない状況であり、今年度新たに情報提供された14件のう  ち改善されていない11件を合わせた78件の空き家については、引き続き追跡調査により行政指導を  行い、市として必要な対応策を講じていくが、中には行政指導等を行っても適切な維持保全が実行  されないケース、所有者や相続人の所在が不明で行政指導を行うことができないケースもある。こ  のような中、一部の地域においては、地域住民が危険回避を目的として、弁護士などへ相談した上  で市も加わり、一致協力して放置危険空き家を撤去した例もあり、市として今後も可能な範囲で支  援していきたい。また、北海道長万部町や埼玉県所沢市では、空き家等が放置され管理不全な状態  になることを防止することにより、生活環境の保全及び防犯のまちづくりの推進に寄与することを  目的とした、空き家等の適正管理に関する条例を制定しており、本市としてもこれら先進都市の取  り組みを参考に対応策を研究していくこととしている」との答弁があった。 1 「生活保護受給者が訪問調査時に不在の場合、どのような対応を行っているのか」との質疑に対  し、「訪問調査した際不在で会えなかった場合は、担当ケースワーカーへの速やかな連絡等を促す旨  を記載した訪問来所通知書をおき、被保護者からの連絡を待つこととしており、大方はこの通知書  を確認した被保護者から連絡が入り、生活状況等の確認に至っている。当該通知書をおいたにもか  かわらず連絡がない場合は、担当ケースワーカーみずから当該世帯へ電話連絡を試みるなど被保護  者の生活状況の確認に努めているが、被保護者と連絡がつかない場合は、翌月の訪問予定に組み込  んで再度の訪問調査を実施している。それでも接触に至らない場合もまれにあり、その際は当該地  区を担当する民生委員やアパートの家主または管理者、あるいは被保護者の兄弟や子ども等の扶養  義務者にも協力を依頼しながら、被保護者の居住実態や生活状況等の確認を行うという対応を基本  としている。被保護者に係る訪問調査に当たっては、今後とも計画的な実施に努めることはもとよ  り、いま1度訪問調査の目的を踏まえ被保護者本人との面談の徹底を図るとともに、民生委員等の  関係者とも適時適切かつ積極的な連携に努めながら実施していく」との答弁があった。 1 「電気式生ごみ処理機の助成制度について、インターネットによる購入の場合も対象とすべきと思  うがどうか」との質疑に対し、「同制度については、購入の手段にかかわらず市内の店舗から購入し  た製品を助成の対象としているが、市内の店舗がインターネットで電気式生ごみ処理機を販売して  いないという状況を踏まえ、市外、県外の店舗から購入したものについても助成ができるような制  度改正については、類似の助成制度を設けている他都市の状況を参考にしながら検討してみたい」  との答弁があった。 1 「浅虫温泉森林公園の土地賃貸借契約の更新に当たって意見価格を求めている不動産鑑定士が、以  前に依頼した者と同一人である。市民から疑念を抱かれないよう、別の鑑定士に依頼することも必  要ではないか」との質疑に対し、「不動産鑑定士が同一人になったのは、意見価格を算定するための  調査基準地に関するデータを保有していることから、安価で迅速に報告書を作成できるものと判断  したことによるものであるが、今後は、複数の不動産鑑定士の候補者から選定することを検討して  いく」との答弁があった。 1 「市道西滝22号線の西滝3丁目6番付近の狭隘部分を拡幅整備すべきと思うがどうか」との質疑に  対し、「当該市道は、県道鶴ケ坂千刈線沿いのトヨタカローラ青森株式会社西滝店の南側を流れる沖  館川沿いの幅員の狭い道路や行きどまりの道路が散見される住宅密集地にある生活道路である。当  該箇所の最小幅員は約1.6メートルで、当該箇所を挟んだ東側と西側の地域が車両で相互に行き来で  きない状況となっているが、双方の地域へ直接アクセスできる道路が複数存在することから、狭隘  であることをもって双方の地域住民の日常生活に重大な支障を来しているとは言いがたく、市域全  体を俯瞰してみた場合は、当該箇所の用地買収をしてまでは拡幅整備を行うことは困難であると考  えている。当該箇所については、町会や地元の力もかりながら、拡幅に必要な土地の寄附について  所有者の理解をいただくため、所有者への働きかけをともにいただければ幸いである」との答弁が  あった。 1 「青森市シャトル・ルートバスの利用実績と今後の方針を示せ」との質疑に対し、「当該ルートバ  スのこれまでの利用実績は、8月1日から31日までの1カ月間で7670人、1日当たり約250人の利用  となっている。今後は、新幹線開業前までは青森駅、12月4日の新幹線開業後は新青森駅を起終点  としたルートで平成22年度末まで運行することとしており、それ以降については、利用状況や利用  者からの意見、提案等を参考にしながら、市民、来青者にとってより利便性の高い二次交通となる  よう検討していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「県道拡幅工事に伴う石江会館の移転に関し、建てかえも含め、市も支援すべきではないか」との  質疑に対し、「石江会館の移転は、同会館前を通る県道鶴ケ坂千刈線道路改築工事による、青森マツ  ダ自動車株式会社青森店周辺から新城周辺までの道路拡幅に伴うものである。当該工事の実施主体  である県では、平  成25年度の工事完成を目指し、建物を所有する西部第7区連合町会に対し県道拡  幅に伴う同会館の移転補償等に係る説明を行うとのことであり、教育委員会としては、同会館の整  備について今後県から示される移転補償等の動向も踏まえ、西部第7区連合町会を初め県及び市の  関係部局と協議していきたい」との答弁があった。 1 「市民ホールを快適な環境で利用していただくために、館内の適正な温度調整が行えるよう、使用  する電気料金に係る契約内容の見直し等を検討する考えはないか」との質疑に対し、「記録的な猛暑  であったことしは、市民ホール館内の冷房を中心とした電力消費が著しく、たびたび使用電力に対  する警報装置が作動し、その際使用電力を抑えるために、使用していない会場や通路など催し物に  影響の少ない箇所の冷房運転をとめるなどの節電を行った。さらに、使用電力を抑えなければなら  ない場合においては、冷房を一定時間停止するなど冷房運転の調整を行ってきた。今後は、今回の  ような猛暑等も考慮し、多くの市民により快適に施設を利用していただくため、通年の施設の維持  管理の現状を詳細に検証した上で、使用する電気料金に係る契約内容の見直し等を関係部局と協議  し検討していきたい」との答弁があった。 1 「医師不足と医師の過重労働の改善策の一つとして、多くの自治体病院が市民サービスが低下しな  いよう対策をとりながら外来の土曜休診を実施している。青森市民病院でも実施すべきと思うがど  うか」との質疑に対し、「外来の土曜休診については、医師や看護師を初め医療に従事する職員の負  担を軽減できることから、本県でも県立中央病院、八戸市立市民病院を初め多くの自治体病院が既  に実施しており、最近では弘前市立病院が本年10月からの実施を決定したところである。また、平  成19年10月に策定した青森市民病院経営改善計画において、二次医療圏域の中で中核的な役割を果  たすことができる病院であることなど、青森市民病院のあるべき姿を実現するために具体的に実施  する項目を掲げており、その一つである人材育成・確保に関する事項においては、医師の処遇改善  を図りながら医師の確保に努めることとし、宿日直手当の増額、救急医療業務手当や麻酔業務手当  の新設等を実施してきた。これら医師も含めた医療従事者の処遇改善を実現する方法として、土曜  休診も1つの選択肢になるものと認識しているが、実施に伴い市内開業医に負担がかかるのかな  ど、その診療状況を把握するために関係団体と協議し、さらには市民の理解も得ながら慎重に検討  していかなければならないものと考えている」との答弁があった。 1 「平成21年度青森市自動車運送事業会計決算について、累積欠損が9億780万余円となっている  が、今後の経営方向を示していただきたい」との質疑に対し、「交通部では、財政再建に向け長年に  わたりあらゆる手立てを講じてきたが、人件費抑制に伴う事業規模の縮小は、利用者及び乗り合い  収入の減少を招くとともに市民サービスの低下にもつながり、また、経費抑制のために車両の更新  を見合わせ本来必要な設備投資を先送りしていることになっている。公営バス事業の経営環境は、  少子・高齢及び人口減少のさらなる進展などにより今後さらに厳しくなるものと受けとめてい  る。近隣では、秋田市及び函館市の市営バスなどが既に民間へ事業委譲しているが、本市でも公共  性を維持しつつ経済性をも発揮することは、バス事業者単独では極めて困難な状況であると認識し  ている。交通部としては、今後もでき得る限りの経費削減を実現するための努力を継続するが、青  森市総合都市交通戦略における市営バス路線再編の検討過程において、市全体として市民の生活の  足を適切に確保しつつ、トータルでの経費削減を実現する新たな手立てが必要と考えており、地域  と協力しともに築き上げていくコミュニティ交通体系が今後の方向性の一つではないかと考えてい
     る」との答弁があった。 1 「市営バスの経営改善に向けた最近の取り組みと今後の考え方を示していただきたい」との質疑に  対し、「市営バスでは、昭和41年度から平成6年度までの3次にわたる財政再建への取り組み、平成  13年度から17年度までの自主再建計画の実施、平成18年度の市営バス再構築プランの策定など、こ  れまで長期にわたり経費削減に向けた経営改善に取り組んできた。一方、バス利用者増への取り組  みとしては、保有する車両・運転士を最大限に活用したダイヤ編成、幹線路線における待合所の整  備、プレミアムつきバスカードの導入、土日、祝日乗り放題のフリールートカードの導入、高等学  校へのバスカードの出張販売、広告受注の強化などを行ってきたほか、サンキュー運動の実施、東  部営業所内への利用者窓口の設置、主要バス停におけるアンケート調査の実施等による意見聴取を  行ってきた。また、東北新幹線新青森駅開業に向けた対応として、早朝・深夜を除く上下30便の新  幹線発着に接続するダイヤを基本に考え、市民利便のサービス水準を原則として維持しつつ主に東  部・西部両営業所間を結ぶ幹線を運行するバスのうち、新幹線ダイヤに対応する約70便を新青森駅  南口へ乗り入れる予定である。また、新青森駅東口から、1日2往復の浅虫方面への急行便の新設  も検討しており、市で運行するシャトル・ルートバスと補完し合い市民と新幹線利用者の双方が利  用しやすいダイヤ編成を行うこととしている。今後、市営バス事業の経営環境はさらに厳しくなる  ものと受けとめており、今後も経費削減に向けた努力と利用者増への取り組みを継続していくが、  公共性を維持しつつ経済性をも発揮することは、バス事業者単独では極めて困難な状況である。現  在、青森市総合都市交通戦略の重点戦略の一つであるバス交通戦略において、利用者の利便性向上  を図るためのさまざまな交通モードを目指すこととしているが、市の公共交通政策を大きく転換  し、コストの削減とサービスの維持を実現することは大変困難であるため、市民の理解と協力が不  可欠であり、市民とともに新たな視点に立ち築き上げる交通施策が重要であると考えている。現行  法ではさまざまな規制があるが、既に地域や事業者において運行している通学、通院等の送迎バス  などの輸送形態とのタイアップ等により、コミュニティ交通体系を構築することが今後の方向性の  一つであると考えている」との答弁があった。 1 「幸畑団地のバス停留所に年内にも待合所がつくられるようであるが、これまでの経過と待合所の  概要を示していただきたい」との質疑に対し、「バス待合所は、通勤通学の利用者、高齢者及び障害  者が真夏の直射日光、雨や冬期間の風雪を避けるための施設として、これまでもその設置に向けて  鋭意取り組んできたところである。幸畑団地バス停留所待合所については、以前より地元町会等か  ら設置要望があり、かつバス待合所の設置要件を満たしていることから、青森県運輸事業振興助成  補助金を活用し、今年度設置することとしたものである。その形態については、地元町会との協議  の結果、耐候性鋼材造で色は焦げ茶色、屋根部分には遠くから見てもわかるように停留所名を明記  し、高さ3メートル、幅4メートル、奥行き1メートルで、前面と側面の一部を防風雨雪対策のた  め透明のポリカーボネート板で囲い、防犯上の観点から夜間にLED照明を点灯できるようになっ  ている。現在、工事着手に向けて準備を進めており、今冬までには供用開始したいと考えている」  との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答である。  最後に、採決の結果についてであるが、採決の方法については、議案第138号「決算の認定について(平成21年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算)」から議案第141号「決算の認定について(平成21年度青森市自動車運送事業会計決算)」までの計4件を一括して諮ったところ、議案第138号から議案第141号までの計4件については、一括による起立採決の結果、各案件については、いずれも賛成多数をもって認定すべきものと決したものである。                                          (以上)   ──────────────────────────────────────── 3             継 続 審 査 申 出 に つ い て  本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。  委員会名 文教経済常任委員会  事  件 陳情第4号 住宅リフォーム助成制度創設に関する陳情  理  由  9月7日に開催した本委員会において、本陳情に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  本陳情における住宅リフォーム助成制度は、市民が地元建設業者を利用して住宅改修工事を行った場合に、その経費の一部を助成するものであり、平成22年3月末時点で全国154の自治体で地域経済活性対策の一つとして、また市民の住環境の向上対策の一環として実施されている。  中核市を対象に当該制度の実施状況を調査したところ、現在、中核市40市のうち5市が実施しており、川越市が平成12年度より、いわき市が平成15年度より、大津市が平成21年度より、久留米市及び宮崎市が平成22年度より実施しているところであり、その目的については、5市ともに市民の生活環境の向上、地域経済対策の一環としているところである。  この5市における制度の概要であるが、助成対象としている工事費については、20万円以上が3市、10万円以上が1市、国の住宅エコポイント制度の認定工事費とするところが1市あり、助成額については、工事費の5%としているところが2市、10%としているところが1市、15%としているところが1市、国の住宅エコポイント制度のポイント数の3分の2を上限としているところが1市あり、助成限度額については、15万円が2市、10万円が2市、8万円が1市あり、予算規模は、400万円から3億円となっている。また、川越市及び宮崎市は来年度以降も引き続き実施を予定しており、いわき市、大津市及び久留米市は現在検討中とのことである。  このように住宅リフォーム助成制度の内容は、それぞれの中核市において差があり、特に予算規模については大きく異なる状況にある。  また、当該制度を創設していない幾つかの中核市を対象として、その理由について調査を実施した結果、「経済効果の見通しが立たず、助成件数、規模等の目標が設定しづらい」、「効果そのものの測定が困難である」、「持ち家のある市民など一部の市民への助成であり、公正の観点から問題がある」ことなどが創設していない主な理由となっている。  本市としても、当該制度がもたらす経済効果、雇用創出効果について検証する必要があるものと考えており、今後も引き続き、調査を実施していきたいと考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「従来、市が実施しているバリアフリーに関する助成制度等に住宅リフォームを含める考えはない  か」との質疑に対し、「現時点でも、融雪施設設置支援制度や屋根雪処理施設設置支援制度、木造住  宅耐震診断支援事業などを実施しており、リフォーム等の助成制度に関してはかなり進んでいる状  況にある」との答弁があった。 1 「住宅リフォーム助成制度を創設した場合、バリアフリーや雪対策のためなどの助成制度と重複し  て利用することは可能なのか」との質疑に対し、「各種助成制度との併用は可能であり、また、国の  制度である住宅エコポイント制度等と併用することも可能である」との答弁があった。 1 「本陳情では商品券による助成を要望としているが、このことにより、建設業に限らずサービス業  など他業種も潤うというメリットがあると思うがどうか」との質疑に対し、「商品券は地域で流通す  るなどのメリットもあるが、緊急雇用対策としての観点からは、現金のほうが即効性があるものと  考えている」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。 1 何百万円もの経費を要する住宅リフォームに対して5万円や10万円の助成を行っても効果が薄いと  思われる。むしろ、既存の助成制度を市民にもっとアピールすべきであり、本陳情については継続  審査とすべきである 1 現在行われている緊急雇用対策は主に失業者対策であるが、住宅リフォーム助成制度は失業者対策  のほかに、雇用の創出や業者の営業を守るという意味でも非常に経済効果があると思う 1 他都市においては持ち家のある一部市民への助成であることから公平性を欠くという話があった  が、アパートや民間住宅等に入居している方は自分でリフォームをするわけではなく、持ち主がそ  の経費を負担することになり、公平性を欠くということにはならないと思う。また、公共事業も少  なくなり、中小零細企業や下請業者の仕事がなくなりかねないことから、このような制度を創設  し、少しでも地域経済が活性するように取り組んでいくべきだと思う  以上が主なる意見・要望であるが、本陳情については、起立採決の結果、賛成多数をもって、閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  平成22年9月22日                         文教経済常任委員会委員長  木 下   靖             継 続 審 査 申 出 に つ い て  本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。  委員会名 民生環境常任委員会  事  件 陳情第6号 小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成に関する陳情       陳情第7号 子宮頸がん予防HPVワクチン接種費用の助成に関する  理  由  9月7日に開催した本委員会において、陳情第6号及び陳情第7号については、内容に関連があることから一括議題とし、両陳情に対する意見、対策等について、理事者側から次のような説明を受けた。  市がこれまで公費助成を行ってきた予防接種は、ワクチンの有効性、安全性が確認され、予防接種法に定められた疾病を対象としており、両陳情にある小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防ワクチンについては、法に位置づけられておらず、現在のところ任意での予防接種となっている。このため、個人がワクチンの効果や目的、重篤な副反応の可能性、健康被害の救済が国の制度の適用外となっていることなどを理解の上、予防接種を受ける必要がある。  市としては、市民の健康及び安全、安心を第一に考えていることから、公費助成の前提として国において医学的な研究をさらに進め知見を集積した後、ワクチンの安全性、有効性が確保され、加えて健康被害の救済措置が担保される予防接種法への位置づけが必要であると考えている。  現在、国では厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種制度の抜本的改正について議論しているところであり、この中で2件の陳情にある両ワクチンについては、安全性、有効性などのほか、その接種費用についても国による財政措置が必要との意見が出されている。  また、子宮頸がん予防ワクチンについては、厚生労働省の2011年度政府予算の特別枠の中の一つに、当該ワクチンの接種に係る助成事業を新設することとし、その費用として約150億円を盛り込み、対象者などは今後調整していくこととしている。  このようなことから、市としては今後の国における審議会での検討状況や明年度の政府予算の編成過程を見きわめながら、対応を検討する必要があるものと考えている。両陳情では、国の制度改正が実現するまでの間に、自治体による接種費用の助成を要望しているが、国の状況を見きわめた上でなければ、ワクチン接種での健康被害への対応等に依然として課題があるものと考えていることから、現時点で、両陳情の要望事項に対して市が対応することは困難な状況であると考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「小児用肺炎球菌ワクチンは、世界98カ国で接種され、そのうち45カ国で定期接種を行っており、  さらには米国のようにワクチン接種により感染症が減少している国がある。にもかかわらず、日本
     ではいまだに安全性が確認されていないのはなぜか」との質疑に対し、「小児用肺炎球菌ワクチンの  接種時期は、三種混合ワクチンの接種時期と重なるが、両ワクチンを同時接種した場合の安全性が  まだ確認されていない状況である」との答弁があった。 1 「小児用肺炎球菌ワクチン及び子宮頸がん予防HPVワクチン接種に係る費用を助成している自治  体数は、それぞれどれくらいか」との質疑に対し、「平成22年6月時点で、小児用肺炎球菌ワクチン  については、全自治体の0.6%に当たる11市区町村、子宮頸がん予防HPVワクチンについては、同  6.5%の114市町村が費用を助成している」との答弁があった。  以上が審査の過程における主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見が出された。 1 両陳情については、本委員会において引き続き議論を重ねていく必要があることから継続審査とす  べきである 1 両陳情については、一刻も早く採択してほしいという陳情者の意をくみ本日採決すべきである 1 国における議論も結論には達しておらず、本委員会においても結論を急がずに継続審査とすべきで  ある  以上が主なる意見・要望であるが、両陳情については、いずれも起立採決の結果、賛成多数をもって、閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  平成22年6月25日                         民生環境常任委員会委員長  舘 田 瑠美子             継 続 審 査 申 出 に つ い て  本委員会は、審査中の事件について次により閉会中もなお継続審査を要するものと決定したから、会議規則第104条の規定により申し出ます。  委員会名 新幹線対策特別委員会  事  件 新幹線対策について  理  由  閉会中の7月20日及び8月18日に本委員会を開催したが、まず、7月20日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、5月19日から21日までの間、青森市を会場に開催した青森デスティネーションキャンペーン全国宣伝販売促進会議についてであるが、青森デスティネーションキャンペーン、いわゆる青森DCは新幹線開業後の平成23年4月23日から7月22日までの3カ月間、JRグループ6社の協力を得て、本県へ全国から集中的な誘客を図るキャンペーンである。新幹線開業効果の持続、拡大と観光力の強化を目的に、本県においては初めて単独で開催されるものである。  これに先立ち開催された全国宣伝販売促進会議は、この青森DCに向け、全国の旅行エージェント、JR関係者、旅行関係メディアの方々などを招聘し、県内の観光素材や観光企画等を説明し、観光資源の魅力を十分に伝え、キャンペーン期間中の本県向け旅行商品の造成、販売を促進するとともに、集中的な送客を行っていただくことを目的に開催されたものである。  このたびの会議においては旅行エージェント、JRグループ関係者、メディア関係者、県内自治体、観光関係団体、観光事業者など約800名の方々が参集し、ホテル青森を会場として、県の観光素材や青森DCに向けた全県的な取り組みの紹介、各地域の紹介を行う全体会議、観光関係者と旅行エージェントとの個別商談会、県内の観光、物産関係者による観光PRコーナー、本県の農林水産物を食材とした料理の提供、地元からの出展による試飲・試食コーナーを設けたレセプションなどで構成されており、本市においても、青森DCに向け関係機関の方々とともに掘り起こし、磨き上げに取り組んできた138事業の観光素材について、青森市域観光素材提案集として取りまとめ、これらの素材からよりすぐりのものを取りまとめたパンフレット「青森市観光のご提案」を作成し、旅行エージェントの方々へ提供、PRを行ったほか、観光、物産ブースなどでもPRを行ったところである。  また、5月20日、21日に行われた県内を7コースに分けた現地視察、いわゆるエキスカーションにおいては、コースに組み込まれている浅虫温泉地区、八甲田地区、浪岡地区及び街中での観光資源をPRするため、各地域の観光事業者やボランティア、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会と協力し、旅行エージェント等への案内、説明などを行っている。  市では12月4日の東北新幹線新青森駅開業、さらには来年4月からの青森DCに向け、より多くの方々に青森市へお越しいただき、また、来青された方々にはぜひ青森ファンとなりリピーターとなっていただけるよう、この地でしか味わえない青森ならではの観光資源にこだわりながら、その掘り起こしと磨き上げに取り組んでいくこととしている。  次に、新幹線開業対策についてであるが、初めに、開業150日前カウントダウン記念イベントについて報告する。  開業に向けた市民機運の醸成を図るため、7月7日に浪岡地域交流施設「あぴねす」と青森駅前公園の2カ所において、5月18日に開催した200日前イベントに引き続き、東北新幹線新青森駅開業150日前カウントダウン記念イベントを開催したところである。  当日は、150日前カウントダウンボードの除幕や青森民踊研究会のメンバー21人による新幹線喜び音頭を披露したほか、浪岡地区においては瑞穂保育園、浪岡若葉保育園の園児による太鼓演奏、青森地区においては油川幼稚園の園児によるよさこいソーランの踊りが披露されたところである。  また、7月7日は七夕ということもあり、浪岡、青森両地区の園児や参加者に「新幹線に乗ってディズニーランドに行きたい」、「新幹線の運転手になりたい」などさまざま新幹線開業にちなんだ思い思いの願いを込めた短冊を笹へ飾り付けていただいたところである。  この笹は、青森駅構内のほか青森市浪岡交流センター内の展示ホール、アウガ1階の正面エントランスと5階の男女共同参画プラザ内に1週間程度展示したところである。  なお、今回のカウントダウンイベントの参加者数は、浪岡地区においては約400名、青森地区においては約800名で、あわせて約1200名もの市民の参加をいただいたところである。  今後は12月4日の開業に向け、開業100日前、30日前の区切りの日に、市民機運の醸成を図るためのカウントダウンイベントを実施する予定である。  次に、去る7月4日日曜日、浪岡総合公園内で開催された子どもの祭典において新幹線広場ブースを設置し、新幹線パネル展のほか新幹線クイズ、こどもぬりえコーナーを実施し、参加児童や保護者にタオル、消しゴム、下敷き、定規などの記念品、塗り絵の参加者にはバッジを配布し、開業PRを行ったところである。  新幹線クイズは66名、子どもぬりえコーナーは178名の市民に参加いただいたところである。  次に、おもてなしシンポジウムの開催についてであるが、6月19日土曜日午前10時より、新町の青森グランドホテルにおいて、市民に参加いただきおもてなしシンポジウムを開催したところである。  このシンポジウムは、新幹線開業後に本市を訪れた方々をお迎えするおもてなしの必要性と重要性をより多くの市民に知って感じていただくためのきっかけづくりとして開催したものであり、当日は市民、市民団体、観光事業者など約450名の多くの方々に参加いただき、大盛況のうちに終了した。  シンポジウムでは、主催者である鹿内市長、林実行委員長両者の挨拶に続き、JR東日本青森DC推進室石井事務局長より、東北新幹線新青森駅開業後の市民のおもてなしをテーマに、新幹線開業後に行われる青森DCの目的、青森ならではのおもてなしについて仙台DCでの体験談を含めながら講演していただき、次に、いけばな小原流家元教授の伊藤様から花から始まるおもてなしの心と私たちができるおもてなしをテーマに、花をきっかけとした日常生活の中での誰でもできるおもてなしについて講演していただいたところである。  続いて、本市出身のタレントで舞台やテレビ番組などで活躍中のささきまこと氏には、事前に行った市民アンケート調査の結果を取り入れながら、持ち味の楽しいトークと一人芝居により笑いを交えて、おもてなしの心を伝えていただき、本人が作曲した「新幹線にのって」なども披露され、会場と一体となった楽しいステージとなった。  また、事務局からは、今後予定している市民参加のおもてなし事業の紹介と新幹線開業のボランティアであるラブあおもりサポーターの募集について説明をしたところ、ラブあおもりサポーターについては、7月16日現在で市民151名の応募があり、7月24日土曜日に顔合わせを兼ねた説明会を行うこととしており、詳細については次回の委員会で報告する。  次に「一路青森。」のポロシャツについてであるが、東北新幹線新青森開業に向けた庁内、さらには市民の機運醸成を図るため、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において開業プロモーションテーマである「一路青森。」を活用したポロシャツを作成し本庁舎、柳川庁舎、浪岡庁舎、市民病院の各職員生協のほか、道の駅浅虫温泉ユーサ浅虫及び道の駅「なみおか」アップルヒルにおいても販売している。  また、職員の着用については、7月1日から実施しているクールビズの期間にかかわらず就業時間の着用を認めており、職員一丸となり新幹線開業PRに努めることとしている。  次に、青森ねぶたお祭広場についてであるが、ねぶた祭本番前の7月31日土曜日に開催することになっており、12月4日に迫った東北新幹線新青森駅開業前のPRイベントでもあるお祭広場は、市中心街の新町通り、八甲通り、旧税務署通りに大型ねぶたを、また、柳町通りに子供ねぶたを展示した上で囃子を演奏する中を市民や観光客が自由に歩いて回遊しながらねぶたを見ることができるものである。  また、ねぶたラッセランドと展示場所の移動の際は、囃子を演奏しながら運行することから、動くねぶたもあわせて十分に楽しんでいただけるものと考えている。  これまで、祭り開幕前のねぶたについては小屋の中で待機する状況しか見ることができなかったが、このお祭広場においては、制作者の思いの詰まったねぶたの全体像をより間近にゆっくりと見ることが可能となり、ねぶた祭に対する市民意識の醸成を図りながら、ねぶた祭本番を一層盛り上げていけるものと考えている。  また、お祭広場への参加団体については、大型ねぶたは本番と同様全22団体が一斉に展示されることとなり、子供ねぶたは10団体、担ぎねぶたは2団体、地域ねぶたは5団体の、合わせて39団体が参加することになっている。  さらに当日のイベントは、新町通り柳町交差点をイベント会場として、ねぶた囃子に合わせて踊るねぶたHIPHOPや、青森市PTA連合会主催の小学生によるダンスNE・BU・TAを行うほか、青森ねぶた跳人衆団である跳龍會にもハネトとして参加していただきお祭広場をさらに盛り上げていただくこととしている。  次に、新幹線開業に向けた庁内態勢の強化についてであるが、新幹線開業に向けた庁内での取り組みをより加速させ、かつ強力に進めるため、業務の関連性の深い経済部の新幹線開業対策課と観光課、農林水産部のあおもり産品販売促進課と水産業課を本庁第二庁舎4階のワンフロアに集結させ、有機的な連携を図ることとした。  また、新幹線開業対策関連の業務については、プロジェクト的に経済部と農林水産部が部の枠を越えて連携しながら、一体的な事業展開を図ることとし、観光課を柳川庁舎から本庁第二庁舎4階のこれまでの市民協働推進課の場所に移し、7月12日月曜日から新たな体制による業務を既にスタートさせている。県内外で実施する新幹線開業に向けたさまざまなイベントにおいて、本市の観光と食の街青森の魅力をより効果的にPRするなど、今回の体制整備によるメリットを十二分に生かした事業展開を図っていくこととしている。  さらには、これら4課のみならず関係部長会議等でしっかりと情報共有を図りながら、それぞれの部署がそれぞれの役割を自覚し、全庁一丸となって業務を推進することとしている。  次に、新青森駅前公園縄文の森植樹祭の開催についてであるが、新青森駅前公園の整備については、新青森駅のデザインコンセプトである縄文と未来の融合、駅周辺整備の縄文をキーワードとした統一感ある空間づくりに合致するよう、雪国を意識し縄文的な物語のある緑、ほっとする公園を基本的なコンセプトとして、公園内に縄文の森を創出し青森の四季、自然を感じる緑あふれる青い森のまちづくりを進めるものとしており、その一環として来る8月1日日曜日午前9時半から縄文の森植樹祭を開催することとしている。  縄文の森植樹祭は、市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会、石江まちづくり会など関係諸団体で構成する新青森駅前公園「縄文の森」植樹祭実行委員会が主催者となり、市民には愛着と親しみを持って公園を利用してもらい、また、市外の方には森の成長を見に来ることが青森市に何度も足を運ぶきっかけとなることを期待して、市内はもとより県内外へも参加者を募り、最終的に当初想定の1000人を上回り、1295人の参加応募をいただいたところである。  植樹する苗は、ブナ、ミズナラ、クリ、シナノキなどに代表される郷土の樹種28種類、約1万本を植えることとしており、樹種の選定等、縄文の森づくりに当たっては、世界各国で森づくりの実績のある横浜国立大学名誉教授、財団法人地球環境戦略研究機関国際生態学センター長宮脇昭氏の指導をいただいているが、当日は直接会場においでいただき、参加者への植樹指導もしていただくこととなっている。  新幹線開業に合わせ、青森市の風土に根ざした木々の苗を、市民を初め多くの皆様と協働で植樹し、縄文の森を育てていくこととしている。  次に、新幹線の二次交通のうち鉄道に関する経過についてであるが、去る6月29日JR東日本盛岡支社に対し、新幹線新青森駅開業に伴うダイヤ改正に当たり、1つとしてリレー列車の運行、2つとして新青森駅-青い森鉄道線の直通列車の運行、3つとして青森駅における青い森鉄道等とのスムーズな接続、4つとしてあすなろ等のジョイフルトレインや特急、快速列車の運行充実等の4点について配慮いただくよう要望したところある。  本要望に対しては、JR東日本盛岡支社によると、新幹線開業時のダイヤは検討中であることから現時点で詳細について回答できないが、JRとしてもリレー列車を用意する必要があると考えており、青い森鉄道との直通列車の運行や青森駅におけるスムーズな接続についても考慮しながらダイヤを検討し、要望内容について本社に伝えるとともに、JR東日本盛岡支社としても最大限に努力したいとの前向きな姿勢で検討している旨の説明を受けたところである。  また、青森県と本市を含む沿線市町などの関係者が合同で7月5日にJR東日本秋田支社及びJR東日本盛岡支社へ、さらに7月13日にはJR東日本本社を訪問し、運行ダイヤの早期提示などについて要望したが、JR東日本本社によると、新青森駅発着の新幹線17往復のすべてに接続するリレー列車を検討しているほか、本市がJR東日本盛岡支社へ要望した際と同様の説明がなされたところである。  新幹線開業時における二次交通の要となるシームレスな鉄道ネットワークの整備、充実については、新幹線開業効果を一層高めるためには不可欠であると考え、これまでも鉄道事業者に対し要望してきたところであり、残された時間の中で引き続き機会をとらえて働きかけるとともに、関係機関と連携し情報収集に努めていくこととしている。  次に、青森市シャトル・ルートバスの運行についてであるが、本市の交通諸問題を解決する各種政策について総合的な視点に立ち検討を行うため、国、県、市等の関係者により組織されている青森市総合都市交通対策協議会では、東北新幹線新青森駅開業に合わせ、市民及び来青者の新幹線駅からの二次交通を確保するため、新幹線駅や中心市街地、主要観光施設、周辺市街地をめぐる青森市シャトル・ルートバス「あおもりシャトルdeルートバス」、車両愛称ねぶたん号の運行実証実験を実施する。  今年度の運行期間は8月1日から来年の3月31日までを予定しており、8月1日から新幹線開業前日の12月3日までは青森駅を起終点に運行し、12月4日の新幹線開業日からは新青森駅を起終点として運行することとしている。  運賃については、1回乗車ごとに200円の均一運賃とするほか、1日乗車券についても500円で販売することとしており、小学生はその半額、未就学児童は無料としている。  8月1日から12月3日までの運行ルートについては、青森駅発着で主要な公共施設、観光施設、商業施設、その他周辺市街地のバス停をめぐる左右両周りの循環路線としており、8月1日から12月3日までの各バス停のダイヤについては、利用者の利便性を考慮し、早朝、夕方を除き、毎時間決まった分に発着するパターンダイヤを採用し、起終点より左右両回りが30分ごとに交互に出発することとしている。また、フェリー利用者に対応するため、一部のダイヤはフェリー乗り場への発着も予定している。  運行に当たっては、多くの市民及び観光客に利用していただきたいと考えており、現在、市ホームページでのPRのほか各支所、市民センター等への配布や町会への回覧、各種イベントでの周知活動などPRに努めているところである。  運行開始日である8月1日午前8時半から青森駅前公園において、出発式を予定しており、式典会場は駅前公園の北側で、青森駅前交番に隣接するエリアにおいて、テープカットや花束贈呈後の9時ちょうどに基本ルートの1番バスの出発、見送りを行うこととしており、多数の市民や観光客の参加を呼びかけることとしている。  最後に、北海道新幹線の進捗状況についてであるが、北海道新幹線新青森-新函館間については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成17年4月に国から認可を受け、青函トンネル約54キロメートルを含めた在来線共用区間約82キロメートル、北海道側新設区間約38キロメートル、青森県側新設区間約29キロメートルの合計約149キロメートルの区間において、平成27年度末の完成供用を目指し鋭意整備が行われている。  また、総事業費は約4670億円を見込んでいるとのことであり、これに対する平成22年度末の累計事業費は1305億円で、事業費ベースで換算すると約28%の進捗になるとのことであり、青森県側においては、新設区間約29キロメートル、共用区間約15キロメートルの合計約44キロメートルの区間において整備が進められており、このうち外ヶ浜町の館沢トンネル、館下トンネルが去る4月16日に貫通しているほか、蓬田村の津軽蓬田トンネルの掘削工事が行われている。  また、本市区域の工事区間は延長約14キロメートルで、主に高架橋区間であるが、このうち後潟高架橋工事が昨年9月に着工したほか、瀬戸子高架橋、奥内高架橋、左堰高架橋工事の安全祈願祭が先月30日に現地においてとり行われ、工事に着手したところである。  このほか、市内の他の区間では用地買収のための個別協議などが行われており、用地取得が完了した区間から順次工事を行う予定であるとのことである。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「新幹線の二次交通についてであるが、リレー列車は新青森駅からどこまでを想定しているのか」  との質疑に対し、「JR東日本盛岡支社からは、すべての新幹線に接続する弘前、青森方面の列車を  現在検討しているが、個々の列車についてまだ具体的に示せる段階ではないとのことである」との  答弁があった。 1 「シャトル・ルートバスの運行目的が、市民と来青者の新幹線駅からの二次交通を確保するためと  なっているが、市民と来青者のどちらに力を入れるのか」との質疑に対し、「市民、来青者の両方に  利用していただけるように、時刻表等を含めて検討しているところである」との答弁があった。 1 「シャトル・ルートバスの運賃を200円に設定したのは、どのような理由からか」との質疑に対し、  「運賃設定については、市営バスの平均乗車運賃が220円から230円であることから、市営バスとの  競合を極力避ける形で検討した結果、200円に決定したものである」との答弁があった。 1 「シャトル・ルートバスの運賃は、ほかの観光地と比べて料金設定が高いと思うが、この運賃は決  定したものなのか」との質疑に対し、「今回の料金設定は、市営バスとの競合を避ける観点から検討  し、他都市の事例等も踏まえた上で決定したものである」との答弁があった。 1 「北海道新幹線は安全確保のため、青函トンネル内では減速して走行しなければいけない状況であ  るとの新聞報道があるが、5年後の開業が延びるということはあり得るのか」との質疑に対し、「北  海道新幹線の開業予定時期が延びるという話は聞いていない。また、トンネル内の走行に当たって  は、特急列車並みの速度で走行するのが最も経費を要しない案であると言われているが、今後とも  さまざまな案について検討するとのことである。なお、将来的に追加工事を行ったり、新たなにト  ンネルをつくるというようなことは現時点では示されていない」との答弁があった。 1 「青森駅前駐車場は駐車台数が少ないと思うが、増設する考えはないのか。また、新町方面から青  森駅に向かって道路が左右に分かれる形態になっており、交通の利便が悪いと思う。このことにつ  いて、市民から何らかの声が寄せられていないのか」との質疑に対し、「青森駅前駐車場の駐車台数  が少ないという意見はなく、駐車台数の増設は、現在計画していない。また、新町方面から青森駅  に向かう所の交差点については、信号が新たに設置され、一方通行から相互通行にかわっている  が、そのことにより、混雑するようになったとか回りにくくなったなどの声は寄せられていない」
     との答弁があった。 1 「JR東日本盛岡支社は新青森駅発着の新幹線17本すべてに接続するリレー列車を検討しているよ  うだが、青い森鉄道の新青森駅までの乗り入れについては、どのようになっているのか」との質疑  に対し、「相互乗り入れについては、鋭意検討しているとのことであり、具体的にどちらの車両が乗  り入れるのかはまだ示されていない。なお、乗り入れできなかった場合でも、現駅の同一ホームで  の乗りかえができるように努めたいとのことである」との答弁があった。 1 「シャトル・ルートバスは、通常運行のバスと区別をするために、ラッピングやキャラクター等を  つけて走行するのか」との質疑に対し、「シャトル・ルートバスは、ねぶたん号という愛称名で、観  光キャラクターであるねぶたんを活用しながら、前面と後面に幕をつけて当面運行する予定であ  る。今回の運行に関しては、青森市総合都市交通対策協議会において市民の方々に協賛していただ  く方向で検討しており、協賛が集まり次第、バスのラッピング等も進めていきたいと考えている」  との答弁があった。 1 「新幹線17本に対するリレー列車は、例えば、浅虫温泉駅まで直通列車を運行するのか。また、J  Rと青い森鉄道の相互乗り入れはフィフティーフィフティーを基本にして考えるべきと思うがどう  か」との質疑に対し、「新幹線で新青森駅に来た方が、待ち時間が少なくスムーズに乗りかえられる  のがリレー列車で、新青森駅で乗りかえてからそのまま青い森鉄道線を走るのが直通列車の運行で  あり、これらは違う項目である。市の要望に対し、JRでは新幹線17本すべてに接続するリレー列  車を検討しているとしており、また、新青森駅から青い森鉄道線を走行する直通列車の運行や青森  駅におけるスムーズな接続についても最大限努力し、前向きに検討しているとのことであるが、リ  レー列車すべてが直通列車として運行されることが前提とはなっていない。また、乗り入れの比率  についてであるが、市民や来青者の利便性を確保する上では差異がないことと思うので、JRと青  い森鉄道のどちらの車両が乗り入れるのかについてこだわらずに、残り少ない時間ではあるが、こ  れからもJRや県に要望していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「今後、おもてなし事業をどのように進めていくのか具体的に示していただきたい」との質疑に対  し、「新幹線開業効果を持続させるために、今後ともおもてなしを継続していかなければいけないも  のと認識しており、ラブあおもりサポーターの方々には単にボランティアだけではなく、企画立案  も担っていただき、おもてなしを進めていくこととしている」との答弁があった。 1 「おもてなしのため、青森駅前のバスの運行時間について、放送や案内表示などを行う考えはない  のか」との質疑に対し、「市営バスについては便数も多く、放送案内は困難であることから、お尋ね  があれば的確に情報を提供していきたいと考えている。また、駅前には情報センターがあり、各ス  タッフが配置されているのでそちらも活用していただきたい」との答弁があった。 1 「民間のバスは、青森駅前のどこで乗降しているのか」との質疑に対し、「民間のバスについて  は、現在新町側のバス停で乗降しているが、一部の貸し切りバスについては、青森駅前交番付近で  乗降している」との答弁があった。 1 「民間のバスの方から市から情報がない、バスを停車する場所などについてどこに聞けばよいのか  と尋ねられたが、本市のPRのため民間バスに対する配慮も必要ではないか」との質疑に対し、「現  駅周辺は、貸し切りバスの停車場所を含めて、バス事業者が加盟するバス協会ともさまざまなやりと  りを行って整備してきたものである。なお、青森駅西口には仮設ではあるが、10台程度の貸し切  りバスの駐車スペースを確保している」との答弁があった。 1 「観光バスや修学旅行のバスが青森駅西口から発着するのは不便であるという声が出ているが、対  策を考えているのか」との質疑に対し、「青森駅東口には貸し切りバスを停車するスペースが少ない  ことから、仮設ではあるが、青森駅西口に駐車スペースを確保している状況である」との答弁があ  った。 1 「おもてなしの一環として、バスの発車場所までハンドマイクで誘導することや案内人を配置する  ことを検討すべきではないか」との質疑に対し、「青森市総合都市交通対策協議会で進めるシャト  ル・ルートバスについては、8月1日から7日までの間は主要バス停に案内人を置くほか、観光客  が多い3連休等についても案内人を置く予定で検討している。また、12月の開業後は緊急雇用対策  事業でNPOが観光コンシェルジュを行うことが決定しており、それとあわせて案内をしていきた  いと考えている」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 リレー列車の利便性によって、観光客が市外の観光地に向かうことがないように、新幹線のすべて  に接続する浅虫方面へのリレー列車を運行していただきたい。 1 リレー列車の運行については、新幹線の乗客のみではなく、青森市民を前提に考えるべきである。  在来線の乗客には学生が多く、今後、青森県立青森工業高等学校が野内に移転することからも、直  通列車の必要性や相互乗り入れについて、市としての考え方をJRに伝えていただきたい。 1 おもてなしの心を伝えるためにも、バス停等への誘導や案内を徹底していただきたい。  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、8月18日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、青森市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正する条例の制定についてであるが、東北新幹線新青森駅開業に向け整備を進めていた青森市新青森駅西口駐車場及び南口駐車場が11月下旬ごろ完成し、12月4日の新幹線開業と同時に供用開始する見込みとなったことから、当該施設の名称、位置、供用時間、駐車料金等について必要な事項を定めるため提案するものである。  新青森駅西口駐車場の概要であるが、鉄骨造4階建ての立体駐車場で、建築面積5508平方メートル、駐車台数が961台となっている。  また、管理室、トイレ、エレベーター2基、階段6カ所を配置しており、建物本体については去る3月末に完成し、敷地面積約1万3186平方メートル、1階部分の駐車升が163台で、そのうちバリアフリー用駐車升が12台、小型貨物車マイクロバス等の駐車升が10台、2階、3階、4階部分の駐車升がそれぞれ199台、屋上階部分の駐車升が201台で収容台数は合計961台となっている。  このほか、駅舎の出入り口側には自動車での送迎利用が可能となるよう接車スペースを配置することとしている。  現在、駐車場本体以外の外構工事等を行っており、11月下旬の完成に向け鋭意進めているところである。  次に、新青森駅南口駐車場の概要であるが、新青森駅南口駅前広場の中央部分に位置しており、敷地面積約2700平方メートル、平面自走式で駐車升が74台、そのうちバリアフリー用駐車升が2台となっている。  次に、条例案の概要についてであるが、新青森駅西口駐車場及び新青森駅南口駐車場については、いずれも道路法に基づき道路管理者が道路区域に設置する駐車場であることから、平成21年3月26日に公布した青森市道路附属物自動車駐車場条例の一部を改正し、当該駐車場の名称、位置、供用時間、駐車料金等について必要な事項を定めることとしている。  名称については、青森市新青森駅西口駐車場及び青森市新青森駅南口駐車場とし、供用時間については、自動車は24時間駐車可能で、自動車を入出場させることができる時間は、青森県が作成した新幹線想定ダイヤや現行の奥羽本線ダイヤをもとに検討した結果、始発便列車や終着便列車の発着時刻及び自動車との乗りかえ時間の約30分を考慮し、午前5時30分から午後12時までとするものである。  次に、当該駐車場については、新青森駅に近接して設置することから、新幹線を利用した旅行による宿泊利用や送迎のための短時間利用が大半を占めるほか、さらに駅周辺に立地する施設の利用も想定される状況にあり、駐車料金については、宿泊を伴う広域移動の際に利用するという点で類似施設である青森空港駐車場や青森市内において市が管理運営するアウガ駐車場、青森駅前公園地下駐車場等の料金体系を参考に検討したところである。  その結果、当該駐車場については、午前5時30分以降に入場し午後12時までに出場する場合、最初の30分までは無料とし、30分を超える場合は1時間まで210円、以降30分ごとに100円加算することとしている。  また、4時間30分を超える日帰り利用については1000円を上限とし、宿泊利用についても青森空港駐車場の利用料金と同様に1泊1000円とし、連続して宿泊する場合は1泊につき800円ずつ加算することとしたところであり、宿泊利用の場合は青森空港駐車場と同一料金で、4時間30分以内の利用については市が管理運営する他の駐車場と同一料金としている。  次に、青森市観光大使の委嘱についてであるが、これまで5名1団体に青森市観光大使に就任いただいていたが、このたび第7番目の観光大使として、玉井伸也さんに就任いただいたところである。  今回、新たに就任いただいた玉井伸也さんは、全国的にも有名でエネルギッシュさとパワフルさを持つ劇団兼芸能事務所であるWAHAHA本舗に所属するお笑い音楽ユニット、ポカスカジャンのメンバーで、芸名はタマ伸也として活動されており、大使就任後についてはラジオ、テレビ等のメディアを通じて、本市を全国へPRしていただけることが期待される。また、WAHAHA本舗の皆様も一緒に本市のPR活動に協力していただけるとのことである。  8月4日の委嘱状交付式には、玉井さんを初めとして久本雅美さん、ポカスカジャンメンバーなど総勢11名で出席していただき、当日のねぶた祭にもハネトとして参加し、沿道からは大きな喝采を受けていたものである。  このたびの大使就任及びねぶた祭への参加については、テレビ番組として全国ネットで放映されると伺っており、東北新幹線新青森駅開業に向け、より多くの方々に本市へお越しいただけるよう、市のPRにつながるものと期待している。  次に、青森ねぶたお祭広場の開催についてであるが12月4日に迫った東北新幹線新青森駅開業の126日前のプレイベントとして7月31日に開催し、当日は一時あいにくの雨模様であったが、ねぶた運行が始まる前には雨もやみ、午後6時からスムーズに運行、展示を行ったところである。  午後7時過ぎの号砲とともに参加していた全39団体の囃子の一斉演奏の中、お祭広場がスタートし、普段じっくりと見ることができないねぶたの全体像を前から、横から、後ろからと自分の好きな角度から間近にゆっくりと見ることができ、新たなねぶた祭の魅力を再発見していただけたものと考えている。  このお祭広場の人出については、推計値で約10万人の県内外の方々に足を運んでいただき、特に新町通り柳町交差点のイベント会場では大勢の方でにぎわいを見せ、大盛況のうち幕を閉じたところである。  なお、8月2日から8月7日まで開催された青森ねぶた祭の最終日の海上運行と花火大会を含めた6日間の人出については、昨年を約10万人下回る約320万人となり、人出が減少したのは、初日の悪天候や夜間運行日がすべて平日であったことなどが要因であると考えているが、その一方でハネトの人数については、昨年を約1万1000人上回る約9万3000人となったところである。  次に、ラブあおもりサポーターについてであるが、開業に向けた市民機運の醸成を図るため、市民参加のおもてなし事業の一つとして、新幹線開業のボランティアとなるラブあおもりサポーターを募集したところ、高校生38名を含む151名の応募があり、去る7月24日土曜日に顔合わせを兼ねた説明会を開催したところである。  当日は、最高齢76歳の女性の方を筆頭に53名のサポーターの皆様に出席いただき、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会副実行委員長である加賀谷副市長のあいさつから始まり、サポーター証明証等の交付、自己紹介、ラブあおもりサポーターとしての意気込みなどを語っていただき、おそろいのサポーターキャップを副市長から一人一人に手渡し激励の握手を交わすなど、和やかなムードの中、一致団結を誓ったところである。  今後は、おもてなしセミナー等を経て青森の魅力を再認識していただき、観光客を初め、本市を訪れる多くの方々におもてなしの心で接しながら、青森の魅力を広く紹介していただきたいと考えている。  また、開業イベント参加の皮切りとして、去る8月2日から7日までの青森ねぶた祭において、横断幕パレードでの参加、記念うちわの配布など新幹線新青森駅開業を大いにPRいただいたところである。  次に、記念切手シート写真の募集についてであるが、このたび新幹線開業と本市の観光資源などの多くの魅力を市内外へ効果的にPRするため、記念切手シートを作成することとしたところであり、郵便事業株式会社で実施している記念切手シートの作成、販売事業に対し、東北新幹線新青森駅開業記念切手シートの作成を提案したところ、観光資源等の写真データの提供をすることで、作成していただけることとなったものである。  この写真データを、市民を初め広く公募することとし、8月1日号の「広報あおもり」、青森市ホームページ、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会のホームページ、ポスター等において、8月4日から9月3日までの1カ月間募集をしている。  詳細については、本市を題材としたカラー写真で、お一人1作品の応募とすることとし、切手シートは10枚1組となっていることから、郵便事業株式会社の選定基準等に基づき、新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において10点の作品を選定することとしている。  なお、販売については、初版5000部とし、新幹線新青森駅開業日の12月4日から3カ月間の期間限定で、市内の郵便局において販売する予定であり、魅力あふれる作品で作られる記念切手が、新幹線開業の機運醸成に一層花を添えるものと考えている。  次に、新幹線開業効果を最大限に獲得するための取り組みの中の、大きな柱の一つである新幹線開業キャンペーンについてであるが、県などとの連携による首都圏や仙台、大宮でのキャンペーン、市独自にねぶたにゆかりのある都市や新幹線沿線都市でのキャンペーンを実施することとしており、このたび、千葉県柏市での第33回柏まつりや東京都世田谷区での第33回ふるさと区民まつりにおいて開業キャンペーンを実施したところである。  まず、去る7月24日土曜日に千葉県柏市において開催された第33回柏まつりについてであるが、本年の新幹線新青森駅開業及び本市の観光PR等を行い、新幹線開業を契機とした本市への来訪動機を高めたところである。  この柏まつりについては、柏駅東西商店街を中心に開催されており、毎年約60万人以上の人出である柏市最大の夏祭りである。  当日は、柏駅東口へのPRブースの設置、オープニングセレモニー、パレード及び柏ねぶたパレードに鹿内青森市長やミスねぶたが参加して、新幹線開業PRを行ったところである。  次に、去る7月31日土曜日と8月1日日曜日の2日間、東京都世田谷区で開催された第33回ふるさと区民まつりであるが、柏まつり同様に開業PR等を行ったところである。  ふるさと区民まつりについては、世田谷区民による手づくりの祭りして、ともに暮らす人々の連帯感や郷土に対する愛着心を高めることを目指し昭和53年より開催しており、毎年約30万人以上の人出がある祭りである。  当日は、ふるさと物産展及び自治体PRコーナーにおいて「一路青森。」やいい旅あおもりなどの各種パンフレットの配布、新幹線全線開業のポスターの掲出、記念うちわやティッシュの配布などを行い、午後7時50分から馬事公苑内のグラスアリーナで行われたねぶた運行においても記念うちわの配布のほか、幸運のねぶた鈴の配布も行ったところである。  今後も、8月21日土曜日の神奈川県藤沢市における湘南ねぶた、28日土曜日の茨城県つくば市のまつりつくば、9月11日土曜日の東京都世田谷区の桜新町ねぶたにも同様のキャンペーンを展開し、本市が有する自然や食、祭り、歴史、文化など多彩な資源を重層的に発信し、魅力豊かな青森を印象付け、新幹線開業を契機とした本市への来訪動機を高めることとしている。  次に、青森ねぶた祭についてであるが、本年12月4日の東北新幹線新青森駅開業を青森市内外に幅広く周知し、市民意識の醸成や県外観光客の認知を高めるため、昨年同様8月2日から7日までの祭り期間中にも新幹線PR隊を結成し、にぎやかに開業をPRしたところである。  その概要であるが、先頭の祭り本部役員団の後方において、2010年12月4日の開業を周知する前ねぶたを運行し、その周囲においては、新幹線PR隊6名が開業をPRするうちわを配りながら、運行コースを縦横無尽に駆けめぐり、沿道から大きな笑いと拍手で迎えられたところである。また、ラブあおもりサポーターの参加により、市民と一体となった新幹線開業PRを行ったところである。  さらに、前ねぶたには開業までのカウントダウン日数を毎日変えて新青森駅開業をPRし、8月2日及び8月4日から7日までの青森市役所ねぶた実行委員会の運行においても、開業をPRする前ねぶたを運行し、ミニ新幹線隊がうちわを沿道の観光客に配布したところであり、毎日3000枚のうちわが運行終了前に配り終えるほど好評で、12月4日の新青森駅開業をしっかりPRできたものと考えている。  今後もあらゆる場面において、その機会を活用しながら新幹線開業をPRしていくこととしている。  最後に、開業100日前カウントダウン記念イベントについてであるが「広報あおもり」8月15日号に掲載したとおり、開業100日前となる8月26日木曜日に、カウントダウン記念イベントとして、第1部を午後5時30分からアウガ5階AV多機能ホールで、第2部を午後6時40分から青森駅前公園を会場に開催することとしている。  当日は、市民100人大合唱やラブあおもりサポーター等の開業応援活動発表のほか、第2部会場の青森駅前公園においては、懐かしの宵宮や新幹線喜び音頭の市民参加による輪踊りも実施する予定である。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。
    1 「新青森駅南口駐車場のバリアフリー用駐車升は、駅から1番近いところにあるのか」との質疑に  対し、「南口駐車場の2台のバリアフリー用駐車升は、1番駅寄りのところに設置している」との答  弁があった。 1 「新青森駅西口駐車場のバリアフリー用駐車升の表示は、具体的にどのように表示しているのか」  との質疑に対し、「駐車升には車いすのマークを印字して表示しており、また、天井からつり下げる  標識を数カ所設置し誘導している」との答弁があった。 1 「ラブあおもりサポーターは、具体的にどのような活動を行うのか」との質疑に対し、「ラブあお  もりサポーターは、市民意識の醸成を図るために募ったものであり、今後のさまざまなイベント等  に企画立案も含めて参加していただき、一緒に新幹線開業のPRを進めていきたいと考えている」  との答弁があった。 1 「現在、青森駅前に情報センターとバス停が完成しているが、他県の駅ではバスの発着所にバス会  社の社員や案内人が配置されている。駅前にラブあおもりサポーターを配置して、観光客等の案内  や誘導をしたらどうか」との質疑に対し、「ラブあおもりサポーターは、高校生からお年寄りまでと  年齢層が幅広く、それぞれの方にスキルがあると思うので、提言を情報提供していきたい」との答  弁があった。 1 「新青森駅周辺は更地が多く、保留地の売却についていろいろPRしていると思うが成果が見え  ていない。価格を下げて販売するなどの対策を講じるべきではないか」との質疑に対し、「新幹線開  業を迎えるに当たり、何をすべきかを考え、土地区画整理事業などの手法を使って道路や駐車場、  駅前広場を整備し、商業施設等も立地できるような土地も用意し、保留地として売り出していると  ころである。また、保留地の価格も専門家の意見を伺いながら適切に設定しているが、世界的な不  況で不動産業界は厳しい状況にあるということや新幹線開業前の先行投資に不安があるとの声も聞  いており、保留地への看板の設置、商工会議所の会報誌や業界新聞への掲載、さらには。個別にホ  テルや商業事業者に当たってPRしているところである。最近は、駅前公園や周辺道路が完成し、  駅周辺がどのような町並みになるのかが少しずつイメージできる状況になっていることから、写真  を活用してより具体的に新青森駅開業後の姿を想像しやすいようなPRに取り組むなど、これまで  以上に積極的にPRしていきたいと考えている」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 バリアフリー用駐車スペースを案内する標識看板には、車いすマークだけではなく、内部障害や妊  婦等も使用できるということを具体的に表示していただきたい。 1 おもてなしガイドブックを早期に作成し、ホームページに掲載するなど、広くPRしていただきた  い。  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも所期の目的を達成するため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────  委員会名 青森バイパス建設促進対策特別委員会  事  件 青森バイパス建設促進対策について  理  由  閉会中の8月18日に開催した本委員会において、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、一般国道7号青森環状道路の4車線整備については、総延長約16.6キロメートルのうち、安田から終点の平新田までの約10.7キロメートルが4車線済みである。なお、残りの2車線供用区間については、交通量の推移や交通流動の変化、渋滞の状況等を勘案しながら整備に向けた検討を進めていくとのことである。  次に、一般国道7号青森西バイパスについては、戸門から篠田三丁目までの総延長約7.8キロメートルのうち、約5.0キロメートルが4車線で供用されている。残りの区間延長約2.8キロメートルについては一部工事中であり、今後、完成した区間から順次供用していくとのことである。  次に、一般国道7号浪岡バイパスについては、浪岡大字下十川から大字鶴ケ坂までの全体計画総延長約12.6キロメートルのうち、約10.5キロメートルが供用済みである。残る事業区間である鶴ヶ坂工区は、今年度事業が休止されており、今後も国に対し地域の声として整備の必要性を訴えていかなければならないものと考えている。  次に、一般国道4号土屋バイパスについては、平内町大字中野から青森市大字浅虫までの全体計画延長約4.2キロメートルのうち、約1.3キロメートルが暫定供用されている。現在、平内町土屋字淀川から土屋字大石平までの区間で改良工事を施工中であり、今後は、事業区間の起点側に残っている用地買収の進捗を見ながら、平成23年度の供用開始に向け工事を進めていく予定とのことである。  最後に、今後の対策についてであるが、国など関係機関に対し早期完成に向け強く働きかけていきたいと考えている。特に事業休止となっている一般国道7号浪岡バイパス鶴ヶ坂工区については、渋滞解消や冬期間の事故防止の観点からも早期の事業再開を強く働きかけていきたい。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「一般国道7号青森西バイパスは現在急ピッチで工事が進んでいるようであるが、平成23年度の工  事完了後は、さらなる拡幅等を求めていく考えはあるのか」との質疑に対し、「一般国道7号青森西  バイパスは、残り区間約2.8キロメートルのうち約1.9キロメートルについて現在工事を行ってい  る。国は、この区間の工事完了の目標を12月4日の新幹線開業日としており、現在の工事完了後、  残り区間の事業に着手するとのことである。また、一般国道7号青森西バイパスの先には一般国道  7号浪岡バイパスがあり、先ほど説明したとおり事業休止区間がある。この事業休止区間は、狭い  上に勾配やカーブがきつい箇所があり渋滞も発生していることから、国に対して早期の事業再開を  要望していきたいと考えている」との答弁があった。 1 「市は、どのようにして国に働きかけているのか」との質疑に対し、「本市を含め青森県内の36市  町村で構成する青森地区国道協議会の決議文の中において、凍結、休止している部分をしっかり進  めてほしいということを明確に打ち出して国に要望するなど、機会をとらえて要望活動を行ってい  る」との答弁があった。 1 「一般国道7号浪岡バイパス等に現在も設置されている防雪さくについて、国は撤去費用等を考慮  して、そのままの状態にしておくという社会実験を1年間行うと聞いているが、現在もその状況に  変化はないのか。また、防雪さくを撤去せずにそのままの状態にしておくことにより、老朽や腐  食が進む懸念はないのか」との質疑に対し、「国から、防雪さくについての状況の変化については聞  いておらず、また、社会実験の結果がまだ見えていないことから、継続という形になっているもの  と思われる。また、防雪さくを撤去しないことと老朽や腐食が進むことについては、関連性は見  当たらない」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から、「バイパス全体は平成23年度で大体の形が整うことになるが、事業休止の区間等大きな問題点も残っていることから、執行機関と議会が連携をとって強く働きかけていくことが必要である」との意見が出され、本委員会は、今後とも所期の目的達成のため、関係機関に対し強力に働きかける必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────  委員会名 中心市街地活性対策特別委員会  事  件 中心市街地活性対策について  理  由  閉会中の7月30日及び8月18日に本委員会を開催したが、まず、7月30日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、青森駅を中心としたまちづくりに係る経過についてであるが、市では、平成21年12月に取りまとめた新幹線開業後の青森駅周辺地区のまちづくりの方向等の実現に向け、今年度基本計画を検討することとし、去る5月21日に当該基本計画を構成する自由通路等の計画検討を行うため、東日本旅客鉄道株式会社と調査に係る協定を締結したほか必要となる調査業務を委託した。  基本計画の検討に当たっては、まちづくりに係る幅広い専門的な検討や関係者間の連携を図るため、青森駅を中心としたまちづくり基本計画検討委員会を組織し、去る6月2日に第1回委員会を開催し本計画の目的や検討スケジュール、地区の現状や昨年度実施したあおもり市民100人委員会等における意見概要などについて説明し、今後の進め方などについて意見交換を行った。  また、現在委員会での議論を踏まえ、駅周辺地区への市民ニーズ等を把握するアンケート調査を実施し、その結果をもとにおおむね8月から9月には第2回目の検討委員会を開催したいと考えている。  今後のスケジュールについては、12月の新幹線開業のタイミングをとらえ、広く検討経過を周知するなど市民との情報共有等を行いながら、年度内に計画案を取りまとめていきたいと考えている。  次に、本件に関連して東日本旅客鉄道株式会社が行う東北新幹線開業に向けた青森駅周辺の開発計画について報告する。  同社では、青森駅周辺のウオーターフロント地区において、青森県産のリンゴを活用したシードル製造等の工房に物販及び飲食機能を併設した施設の開発に着手することを本年4月に発表している。  その後の経過等についてであるが、4月27日に市長が東日本旅客鉄道株式会社の本社を訪問し、シードル等の加工品の原料となるリンゴのほか物販、飲食のコーナーにおいても、青森市産の豊富な産品を優先的に活用するようお願いするとともにウオーターフロントエリアで相乗的ににぎわいが創出されるよう、本施設と隣接する青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」との連携についてお願いした。  また、5月27日には、本施設を運営する株式会社JR東日本青森商業開発が設立され、6月30日から建設工事に着手している。同社については、県外企業が100%出資する企業で、かつ製造の業を行う企業であることから青森県が誘致認定するとのことで、本市においても地元雇用の促進や地場産品の消費拡大を期待できることから、6月23日に同社と県、市の3者において、事業所開設に係る基本協定を締結した。  東日本旅客鉄道株式会社によると、新幹線が開業する12月頃のオープンに向け鋭意準備を進めているとのことであり、市としては引き続き情報収集に努め、今後ともあおもり産品のPRに努めるなど関係部局と連携し、同社と連絡を密にしていきたいと考えている。  次に、文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の建設現場見学会の開催結果についてであるが、同施設については、現在、鋭意整備を進めているところであり、開館後、市民にとって身近で魅力的な施設として親しまれながら広く活用していただけるよう、施設概要や役割について理解していただくため、去る7月18日に市民向けの建設現場見学会を実施した。  当日は、午前2回、午後2回、合計4回の見学会を行い、子どもから高齢の方まで140名の参加をいただき、約1時間の見学時間の中で建物の外観から内部までゆっくりと見学していただいたところであるが、見学された方からは、「早く完成した施設に来てみたい」、「季節を問わずいつでも気軽にねぶたを見ることができる施設ができてよかった」など、オープンを心待ちにする声が多く寄せられたところである。  なお、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」のオープン時期については、工事の進捗状況等により開館のめどがついたことから、オープン日を平成23年1月5日と決定し、それに合わせて開館に向けたPRを加速させるとともに、万全の体制で市民や観光客を迎えられるよう、引き続き整備を進めていきたいと考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「7月26日が締め切りの市民意識調査の回答は、いつごろまとまるのか」との質疑に対し、「市民  意識調査は、7月5日から7月20日までの期間で行っており、7月28日現在の到着分で1147件の回  答があり、回収率では4割弱となっているが、これから届く分もあることから、今後集まり次第分  析してまとめていきたいと考えている」との答弁があった。 1 「調査結果がまとまり次第、第2回検討委員会が開催されると思うが、それをもとに基本計画を取  りまとめていくのか。または、市民意識調査はあくまで参考とするだけなのか」との質疑に対し、  「市民意見や100人委員会等の開催により既にまとめたまちづくりの方向等があり、それを基本とし  ながら今回、将来的に現駅に望む市民のニーズ等に関する市民意識調査の分析結果を上乗せする形  で生かし、第2回目の検討委員会では、土地利用の方針や構想の検討に着手していきたいと考えて  いる」との答弁があった。 1 「検討委員会での意見等がまとまり、青森駅を改築したほうがよいという方向性になったときにJ  Rも経費を負担することになるのか。それとも市が全部負担することになるのか」との質疑に対し、  「今後の青森駅については、青い森鉄道線のホームなどは青森県の資産となるが、それ以外の部分  はJR東日本の資産として残ることになる。また、駅舎の改築に係る費用負担のあり方について  は、今回の基本計画を取りまとめた後に協議すべき事項であるが、それぞれの役割や立場に応じて  負担すべきものと考えている。いずれにしても、市民ニーズを踏まえながら、まずは、どのような  駅周辺のまちづくりを目指すのかという基本計画の策定が優先されるべきものと認識している」と  の答弁があった。 1 「現在、工事が進んでいる駅前広場のバスのプラットホームは、当初は青森駅側に柱を建て、屋根
     がつくことになっていたと思うが、実際には新町通り側に柱が建ち、屋根の高さもバスと同じくら  いに低いため、ほとんどのバスがプラットホームから離れて停車せざるを得ない状態になってい  る。そのために乗客はいったん車道におりてバスに乗るということになっているが、設計が変更さ  れた経緯を教えていただきたい」との質疑に対し、「当初は幕方式の屋根で設計をしていたが、建築  審査会から耐久性や落雪の方向などの面から見直したほうがよいという意見もあり、現在の硬質の  ものに変えている。また、青森駅前の歩道側の屋根と真ん中の交通島の屋根の向きが違うというこ  ともあり、方向を合わせたほうがよいという意見を踏まえ現在の形に変更した。なお、車道と屋根  の間隔は基準どおり建設している」との答弁があった。 1 「乗る側から見ても目の前に柱がないということは非常に合理性があり、構造上や強度の問題にし  ても当初の設計どおりにつくれるはずである。屋根も非常に低いしバスもプラットホームから離れ  てとまるため、バスのステップの高さの関係からも利用客にしてみれば不都合なものとしてできて  しまったと思う。それらのことをもっと考慮すべきだったと思うがどうか」との質疑に対し、「青森  駅の歩道側については、車道側に柱があるタイプで、真ん中の2つの交通島に関しては、乗降の反  対側に柱があるタイプで計画していた。当初の設計と現在建設されたものでは、柱の位置に関係な  く車道と屋根の間隔は基準どおりであることから、最終的にはデザイン的に屋根を青森駅側の歩道  と同一方向にしたと聞いている。確かに手前にバスがいる場合には回りこんでバスをつけるため歩  道から若干距離があいて停車するような形にはなるが、手前にバスが停車していなかった場合には  可能なかぎり歩道に近づけるような努力もしており、柱の位置が変わったから乗りおりがしにく  く、バスがプラットホームに近づきにくくなったということではないと考えている」との答弁があ  った。 1 「建設当初、JRバスが屋根にぶつかったという話が漏れ聞こえてきたが、そういったことはあっ  たのか」との質疑に対し、「JRバスで各運転手に聞き取り調査を行った結果、だれもぶつかってい  ないということであった。しかし、現場では屋根に若干こすったような跡があるのでいずれかのバ  スがこすったものと思う」との答弁があった。 1 「バスが柱のそばの雨どいにミラーをぶつけたという話もあるがどうか」との質疑に対し、「市営  バスが回りこむ際に歩道に入ってしまい、雨どいにサイドミラーをぶつけたということがあり、一  番支障になると思われるようなバス停の真ん中辺りの雨どいの方向を若干変えることを考えてい  る」との答弁があった。 1 「現在工事中の駅寄りのプラットホームについても屋根の高さも含めて設計変更をすべきだと思  う。今から設計変更や現在完成しているものを改修することは可能なのか」との質疑に対し、「既に  完成している箇所については、基礎などの関係から移設するなどの対応はできない状況になってい  るので、支障となっているものをできるだけ取り除く対応を行っている。なお、駅前広場のプラッ  トホームについては、基準にしたがって設計しているが、現状を踏まえて30センチメートルほど駅  側に寄せて設置するように計画を変更したところである」との答弁があった。 1 「先日、新町通りから駅前広場に入るところの信号を右折しようとしたとき、海側から新町通りに  左折してきたバスとぶつかりそうになった。道路が狭いということもあり、新町通り側の右折車線  をすっかりふさいだ形で曲がってくるためであるが、当該交差点の改良等を考えているのか」との  質疑に対し、「公安委員会と打ち合わせをしながら交差点設計をしたが、当初はバス、タクシー、一  般の車も含めて、ややふなれな状況が見受けられたので、各所に交通誘導員を配置し、一時的に誘  導を行った。また、交差点にカラー舗装をするとともにバス及びタクシー事業者とも交差点につい  ての進み方などを話し合い、お互い十分注意しようとの共通認識を図ったところである」との答弁  があった。 1 「青森駅側から左折してくるバスが新町通りから右折しようとする自動車と接触する危険性が十分  ある。それを回避する方策として、信号の改良等を考えているのか」との質疑に対し、「公安委員会  が時差式信号を設置し、バスがスムーズに左折あるいは直進できる時間を設けているが、交差点に  進入する際には十分気をつけるように言われている。また、矢印信号などへ変更する必要性につい  ては、状況を見ながら関係機関と協議していくこととしている」との答弁があった。 1 「バスの待合所には、雨や雪をしのぐような対策を講じているのか」との質疑に対し、「バスの乗  り場は基本的に青森駅側を利用することになっている。ここには、駅舎のひさしやスペースがある  ほか、シェルターも整備することになっており、観光交流情報センターの中にもバスを待つことが  できる空間を確保している。また、交通島の部分についてもシェルターのほかに西側からの風を防  ぐため、先日、防雪柵を施工したので、バスを待つ環境は改善されたものと考えている」との答弁  があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から次のような意見・要望が出された。 1 駅前広場のプラットホームについては、バスの高さなどをしっかり把握した上で設計すべきだった  と考えており、今後工事に着手する部分については、このことを十分考慮していただきたい 1 新町通りから駅前広場に入る箇所の交差点は、危険な交差点になっていることから、バス等との接  触事故が起きないよう、ぜひとも信号機のタイミングを変更するなどの対策を講じていただきたい  以上が主なる意見・要望であるが、本委員会は、今後とも中心市街地活性対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  次に、8月18日に開催した本委員会においては、その後の経過と今後の対策について、理事者側から次のような説明を受け、審査した。  初めに、青森市中心商店街サイン整備事業についてであるが、市では昨年度、まちなか散策コース整備事業により、中心市街地にまちなか観光の誘導サインを設置したが、中心商店街女性部からの要望もあり、その効果をより一層高めるため、誘導サインの増設やアート看板、シンボル像を設置する中心商店街サイン整備事業を実施することとした。  これにより、東北新幹線新青森駅開業に伴い増加が予想される県外からの観光客等にまち歩きを楽しんでいただき、中心市街地により多くの人々を招き入れようとするものである。  本事業については、事業費の全額が助成対象となる財団法人日本宝くじ協会所管の魅力ある商店街づくり助成事業を活用するものであり、総事業費2087万4000円の全額が助成されることとなる。  去る7月2日付で助成決定の通知を受けたことから、本事業費に係る経費について、平成22年第3回定例会に関係予算案を提案する予定としている。  次に、具体的な整備内容について説明する。  まず、誘導サインについては、主要交差点等に50カ所程度設置し、各通りの名称や主要観光施設について誘導案内する。  本事業については、まちなか散策コース整備事業で設置した誘導サインを補完、強化するという観点から、当該事業のコースに入っていなかった新中央埠頭を含め、各商店街等への誘導を行うためのサインを増設することとしている。  次に、アート看板については、本市を訪れた観光客などにまち歩きを楽しんでいただくため、中心市街地の主要な通りにおいて、その通り名をイメージし、シンボリックにあらわす看板を設置したいと考えている。  具体的には、中心市街地に所在する商店街の主要な通りのうち、これまでの協議で商店街の協力を得られることになった新町通り、ニコニコ通り、昭和通り、夜店通り、アスパム通りの各通りに1カ所ずつアート看板を設置することとしており、そのデザインについては、現在それぞれの商店街と協議中である。 次に、シンボル像については、来街者の増加による中心商店街の活性を図るため、中心商店街のイメージアップに資するようなシンボル像を1カ所設置したいと考えており、現在、その設置場所等については各商店街と協議中である。  以上が概要であるが、本市としては、本事業により青森県の玄関口としての中心市街地の利便性と魅力の向上を図ることにより、中心商店街の活性に寄与できるものと考えている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程における主なる質疑応答は次のとおりである。 1 「まちなか散策コース整備事業で設置した誘導サインを補完するため増設するということだが、こ  れまで設置した誘導サインも同様のものになるのか。また、50カ所の主要交差点等に設置するとい  うことだが、まちなか散策コース整備事業で設置した交差点のほかに設置するとなると、ほとんど  の交差点に設置されることになると思うがどうか」との質疑に対し、「誘導サインについては、これ  まで設置したものと整合性を図るようにし、デザイン等も含めて今後、商店街等と協議していきた  い。また、設置場所についても、等間隔で回遊動線とも交わるように商店街等と協議していきたい  と考えている」との答弁があった。 1 「助成決定が7月2日であるならば、新幹線開業の12月4日までに設置するため、7月中に専決処  分をするという考えはなかったのか」との質疑に対し、「助成主体である財団法人宝くじ協会からの  決定通知を受け、平成22年第3回定例会で関係予算案を議決いただいた後の着工になる。なお、工  事期間が4カ月程度かかるので、12月4日の開業にはおそらく間に合わないと思うが、年度末まで  の設置を目指して鋭意努力したいと考えている」との答弁があった。 1 「財団法人宝くじ協会からの助成が認められるという前提で、もっと早くデザインや設置場所等に  ついて各商店街と協議したほうがよかったのではないか」との質疑に対し、「新幹線開業を見据えて  検討してきたが、誘導サインは市が維持管理をするものの、シンボル像やアート看板については商  店街に維持管理してもらうことになるため、主体となる商店街とのさまざまな協議に時間を要した  ものである」との答弁があった。 1 「誘導サイン1カ所当たりの設置費用及びアート看板、シンボル像の設置費用はそれぞれいくら  か」との質疑に対し、「現在の概算で、誘導サインについては1カ所当たり25万円程度、アート看板  については50万円程度、シンボル像については60万円程度を見込んでいる」との答弁があった。 1 「新町通りは狭い道路なので、誘導サインやアート看板を設置する際にねぶたの運行に支障がない  よう配慮すべきと思うがどうか」との質疑に対し、「誘導サインやアート看板の設置は、ねぶた運行  とも関連するので、その安全策については十分考慮していきたいと考えている」との答弁があっ  た。 1 「アウガから古川に向かう通りに誘導サイン等の設置予定がないが、その理由として商店街の事情  があったのか」との質疑に対し、「この通りについては、誘導サインやアート看板等を設置する場所  を確保できないことから今回は見合わせた経緯があるが、歩道端部には設置する予定としている」  との答弁があった。
    1 「シンボル像のイメージは、どのようなものなのか」との質疑に対し、「シンボリックであり市民  が回遊でき、来街者もふえるようなものを今後、商店街と一緒に考えていくこととしている」との  答弁があった。 1 「デザインや設置場所等の検討を7月上旬から9月末までに行うスケジュールとなっており、既に  半分の期間が経過しているが、具体的なイメージを持っていないのか」との質疑に対し、「シンボル  像のイメージは、まだ具現されていないが、スケジュールに間に合うようにし、本委員会に改め  て報告したいと考えている」との答弁があった。  以上が主なる質疑応答であるが、このほか一部委員から「誘導サインやアート看板等の設置に当たっては、ねぶた運行時に事故のないような設置方をお願いしたい」との意見・要望が出され、本委員会は、今後とも中心市街地活性対策に関する調査検討を進め、関係機関に働きかけていく必要があることから、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。   ────────────────────────────────────────  委員会名 議会広報特別委員会  事  件 議会広報について  理  由  閉会中の7月5日に開催した本委員会において、まず、あおもり市議会だより第22号の原稿審査について、議会事務局から次のような説明を受け、審査した。  表紙の写真には、6月17日に新幹線「E5系量産型先行車両」が初めて新青森駅へ入線したときの写真を掲載したいと考えている。  そのほかの写真については、本年冬までにバス待合所の設置が予定されている幸畑団地バス停の写真、道の駅アップルヒルの全景の写真、公営住宅の改築、整備に伴い新校舎建設が検討されている小柳小学校の写真、また、予算特別委員会に関連した写真として、敷地内に2階建ての建物を建設し、市保健所機能を集約する予定の元気プラザの写真、現在地元住民が集会所などとして使用している旧奥野区画整理事務所の写真を掲載したいと考えている。  次に、掲載記事についてであるが、第1面には、トップタイトルとして、事業所税の課税に伴う事業者への助成制度等に係る補正予算などが可決されたという内容を、トップリードには、会期や提出議案件数、審査結果など第1回定例会の概要を、また掲載内容の目次及び会期日程を掲載している。  第2面から第5面途中までには、今期定例会で一般質問を行った22名の議員の質問と答弁を要約した形で掲載している。また、一般質問の掲載順序については、都市建設常任委員会に始まり民生環境常任委員会、総務企画常任委員会、文教経済常任委員会の順序で掲載しているが、次回は民生環境常任委員会に始まり総務企画常任委員会、文教経済常任委員会、都市建設常任委員会の順序で掲載する予定である。  第5面途中から第6面までには、予算特別委員会の見出し部分及び予算特別委員会で質疑を行った19名の委員の質疑と答弁を要約した形で掲載している。  第7面には、議員提出議案の見出し部分及び可決された議員提出議案8件の要旨と採択、継続審査となった請願・陳情の件名及び付託委員会を掲載している。  第8面には、全国市議会議長会議員表彰の記事、今定例会を傍聴した市民からの意見の記事、インターネット中継のPR記事及び編集後記、議案等審議結果を掲載している。  また、一般に余りなじみのない「ユニット型」、「多床室」、「モニタリング」、「要保護者」、「準要保護者」、「バランス・スコアカード」、「待機料」、「暗渠」、「マルチメディアデイジー教科書」、「機能性低血糖症」という用語の意味を補足説明するため、記事の欄外に注釈文をつけている。  次に、あおもり市議会だよりの配布予定であるが、一般用については7月30日から毎戸配布の予定であり、視覚障害者用の点字版並びに録音テープ版については同じく7月30日から発送を開始し、点字版は8月5日までに、録音テープ版は8月12日までに発送を完了する予定で作業を進めている。  以上が説明の概要であるが、審査の過程において一部委員から「一般質問を掲載する際、議員の氏名には希望によりルビを振っているが、予算特別委員会についてはどのようになっているのか」との質疑に対し、「議会だよりで予算特別委員会の質疑者の氏名は掲載していないため、原稿にもルビは振っていない」との答弁があり、本委員会での審査を経て、原稿の修正が行われた。  次に、青森市議会インターネット中継のアクセス状況について、議会事務局から次のような説明があった。  本会議インターネット中継のアクセス状況であるが、平成22年第2回定例会の延べアクセス数は2640件で、前回の平成22年第1回定例会の延べアクセス数3054件と比較すると414件減少し、前年同時期の平成21年第2回定例会の7856件と比較すると5216件減少している。  また、一般質問開催日の1日当たりのアクセス数の平均は、平成22年第2回定例会は約592件で、前回の平成22年第1回定例会の約662件と比較すると70件減少し、前年同時期の平成21年第2回定例会の約1860件と比較すると1268件減少している。このうち、一般市民からのアクセス数は、延べアクセス数2640件のうち754件で、前回の平成22年第1回定例会の751件と比較すると3件増加し、前年同時期の平成21年第2回定例会の2568件と比較すると1814件減少している。  次に、録画映像配信のアクセス状況であるが、平成22年4月から6月までの延べアクセス数は、4月は120件、うち庁内からが30件、一般市民からが90件、5月は261件、うち庁内からが94件、一般市民からが167件、6月は639件、うち庁内からが162件、一般市民の方からが477件となっている。  なお、本会議インターネット中継については、今後も市の広報紙にも記事を掲載するなど、一層のPRの充実に努めてまいりたい。  次に、青森ケーブルテレビの議会中継における障害についてであるが、青森ケーブルテレビ株式会社が行っている市議会中継について、6月10日木曜日の一般質問2日目の中継の際、渡部伸広議員の一般質問への答弁中の午前10時23分ごろ、約1分30秒間中継が中断される事態が発生した。  同社によると、放送センターのヘッドエンド、いわゆる外からの映像・音声信号を受ける機械のコネクターが腐食していたことが原因とのことであり、同社ではコネクターを差しかえて中継に対応し、その後、閉会日まで障害はなく中継を終えている。  なお、トラブルのあった翌日の6月11日に担当部長より連絡があり、6月14日には放送事故報告書が事務局に提出された。同報告書では、関係する方に大変迷惑をかけたことをおわびし、今後、同様の中断事故が発生しないよう細心の注意を図るとのことであると議会事務局から説明があり、一部の委員から「中断した部分については後日修正されるのか」との質疑に対し「ケーブルテレビの生中継の際に発生した障害であり、録画映像の放送は行っていないため、今後修正等は行われない」との答弁があった。  以上が主なる審査の経過であるが、本委員会は、今後とも議会広報の充実を図るため、さらに閉会中の継続審査すべきものと決したものである。  平成22年9月22日                 新幹線対策特別委員会委員長         秋 村 光 男                 青森バイパス建設促進対策特別委員会委員長  赤 木 長 義                 中心市街地活性対策特別委員会委員長    仲 谷 良 子                 議会広報特別委員会委員長          布 施 一 夫 4 議員提出議案一覧表(意見書)  議員提出議案第35号         国民健康保険の国庫負担をふやすよう求める意見書(可決)  国民健康保険は、その法律の第1条で「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあるように、社会保障の一環として、すべての国民が貧富の格差なく、安心して医療を受けられることを公的に保障し、国民皆保険制度の根幹をなすものである。  しかし、近年お金がないために医療から排除され、命を落とす事態が繰り返されている。その一因には国保会計に占める国庫負担割合の低下や雇用情勢の悪化による国保加入者に占める低所得層の増大などが挙げられる。その結果、国保加入世帯の所得水準は1980年代半ばと変わらないのに、保険料の平均は2倍程度へと引き上げられ、低所得世帯が多いにもかかわらず、被用者保険の2倍以上の負担を強いられる事態となっている。  現状では、市民にこれ以上の保険料負担を求めるのは限界であり、だれもが安心して医療を受けられる国民皆保険制度の維持には、国庫負担の増額が必須となっている。  よって、国民生活のあらゆる部面でその向上と増進を図るべき責務を負う国の所管大臣として、国民健康保険への国庫負担増額の措置を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第36号  あおもりコンピュータ・カレッジの運営継続に関する国の支援拡大を求める意見書(可決)  あおもりコンピュータ・カレッジについては、国が地域の情報処理技能者不足に対する雇用対策として、職業能力開発促進法の基本理念に基づき設置され、本施設については平成元年の開校以来、多くの優秀な人材を育成する等、着実にその使命を果たしてきたところである。  本施設は、全国のカレッジの中でも常にトップレベルの生徒数、就職率、国家試験合格率の実績を誇り、生徒や学校、企業からの信頼も厚い等、それらの実績から平成20年12月24日に閣議決定された「雇用・能力開発機構の廃止について」においても、本施設についてはこれまでどおり国の責任において運営されることが約束されていた。  しかしながら国は、これまでの実績評価による運営継続方針から一転して、平成21年12月25日付の通知により、施設の運営については平成22年度末をもって廃止し、建物の譲渡を希望する自治体に対してはこれを譲渡することが示され、建物の譲渡については、去る8月12日付独立行政法人雇用・能力開発機構からの通知により、無償譲渡とされたところであるが、平成22年7月29日、国は県を訪れ、国から支援策の一つとして本施設を認定職業訓練に位置づけ、運営、設備費等に対し国、県がそれぞれ3分の1ずつを補助する案が提示されたところである。  全国的に雇用情勢が厳しく、かつ民間の職業教育訓練機関が少ない本地域において、高卒者等の進路選択の一つとしても位置づけられ、若者の県外流出も防ぐなど地域の雇用と活性を支える拠点として、大いに貢献してきた実績とこれまでの経緯を踏まえ、今後とも本地域において本施設が地方に財源の負担を強いられることなく、地域経済を担う情報処理技術者を安定した運営により育成できるよう政府に対して以下の項目を強く要望する。                        記 1 あおもりコンピュータ・カレッジの運営については、直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けと  める対応により、教育訓練設備であるコンピュータ・リース料については、これまでどおり国が全  額支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第37号           保育所最低基準の緩和見直しに関する意見書(否決)  先般、地方分権改革推進計画において、児童福祉施設の最低基準を条例に委任する方針が打ち出された。保育所に関しては、最低基準の根幹となる保育士の配置基準、居室面積基準、保育の内容及び調理室等は国の基準を従うべき基準とし、その他の事項は国の例示する基準を参酌すべき基準とすることから、基本的に自治体の判断で定められたものとなる。  そもそも最低基準については、全国一律に国において規定され、国において常に向上させるよう努めるものとされているが、昭和23年に定められたまま、これまで改善されずに現在に至っている状況である。  全国一律の基準を維持し保育の質を確保することは国の責任であり、最低基準の緩和により質の低下を招き、またその責任を自治体や保育現場に押しつけることは許されないことである。  よって、政府においては、子どもの福祉の後退につながらないよう保育所の最低基準の引き上げを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第38号            所得税法第56条の廃止を求める意見書(否決)  中小企業や農林水産業を支えている家族従業者の働き分(給料)は、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」(条文要旨)により、配偶者の場合は86万円、家族従事者は50万円しか認められていない。  税法上では、特例として青色申告を選択すれば働き分(給料)を経費にすることができるが、同じ労働に対して青色と白色で差別する制度自体が矛盾しており、さらに同居家族従業員は所得証明も出ず、資産も持てないなど人権上も大変な問題を抱えている。  アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国などの諸外国では当たり前に認められており、日本における特例は世界の流れから大きくおくれている。  所得税法第56条が制定されてから60年がたち、今や憲法からみても、国連で採択され日本国で批准している自由権規約や女性差別撤廃条約に照らしても、是正すべきときである。  後継者を育て行政と力を合わせて地域経済を振興させていくためにも所得税法第56条を廃止するよう求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第39号          保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書(否決)  歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持、回復することは全身の健康の増進や療養、介護のQOL(生活の質)を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが8020運動によって実証されている。  また多くの国民は、歯科医療について保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減を強く望んでいる。  しかし現実の歯科医療では、歯科医療報酬が抑制されているため、このような国民の要望に反して保険給付範囲が年々縮小されている。  平成22年4月改定では、歯科分野の基礎的技術評価が引き上げられたとはいえ、わずかな財源で十分な評価とはなっていない上、安価な報酬で患者を長期に継続管理していくことを歯科医療機関に求めるものとなっている。  また、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなり、各地の歯科衛生士や歯科技工士養成所で廃校、定員割れが起きているなど、将来の歯科医療確保さえ危ぶまれる状況に陥っている。  このような事態を放置すれば、多くの国民の健康保持に支障を来すだけでなく、国民医療費の節減にも逆行することになりかねない。  以上の点から、歯科医療従事者が歯周病の治療、管理が十分できるとともによくかめる入れ歯が提供できるなど、よい歯科医療が行えるよう、また患者が安心して歯科受診できるよう次の事項の実現を強く求める。                        記 1 患者窓口負担を軽減すること。 2 よくかめる入れ歯が保険給付として製作、装着、管理できるように、また歯周病の治療、管理が保  険給付として適切にできるようにする等、良質な歯科医療が保険で提供できるように診療報酬を改
     善すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第40号            生活保護の老齢加算復活を求める意見書(否決)  生活保護の老齢加算が、2004年4月より段階的に削減され、2006年4月に廃止された。  この措置により、ひとり暮らしの高齢者の場合は月額約8万5000円の生活扶助が約6万9000円(青森市・2級地の1)に減らされ、もともと低額の生活費で最低限度の生活に耐えてきた世帯が、老齢加算の廃止で生活費を大幅に減額されることにより、衣食住を初め生活のあらゆる面で切り詰めた生活を余儀なくされ、人間としての尊厳を維持することが困難な状況に陥っている。  高齢になれば、良質で消化のよい食事が必要となり、また、寒さ暑さにも抵抗力がなくなる。こうした「特別な需要」にこたえて支給されていたのが老齢加算である。  ことし6月、老齢加算の復活を求めて争われた裁判の福岡高裁判決では、国の処分の不当性、違法性を認め、原告側の勝訴としたものである。国は、この判決を受け入れ、一日も早く老齢加算を復活させるべきである。 よって、国民生活のあらゆる部面でその向上と増進を図るべき責務を負う国の所管大臣として、老齢加算を復活することを求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第41号       21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書(可決)  我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。  特に地方経済は深刻で、中小、零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。  したがって、政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策として欠かせない。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。公共施設の耐震や近年多発しているゲリラ豪雨などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。  このように、必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性する効果も大いに見込める。 政府におかれては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求める。                        記 1 学校など公共施設の耐震に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性を図ること。 2 太陽光発電の設置や介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図  ること。 3 老朽した施設(橋梁、トンネル、上下水道管など)の計画的な更新、大規模修繕を積極的に推進  し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第42号          子宮頸がんの予防措置実施の推進を求める意見書(可決)  HPV(ヒトパピローマウイルス)感染が主な原因である子宮頸がんは、予防できる唯一のがんと言われている。年間約1万5000人が新たに罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されているが、近年、若年傾向にあり死亡率も高くなっている。結婚前、妊娠前の罹患は女性の人生設計を大きく変えてしまいかねず、子宮頸がんの予防対策が強く望まれている。  子宮頸がんの予防対策としては、予防ワクチンを接種すること及び予防検診(細胞診、HPV検査)によってHPV感染の有無を定期的に検査し、前がん病変を早期に発見することが挙げられる。  昨年、子宮頸がん予防ワクチンが承認、発売開始となり、ワクチン接種が可能となったところである。費用が高額なため、一部の自治体ではワクチン接種への公費助成を行っているが、居住地により接種機会に格差が生じることがないよう国の取り組みが望まれている。予防検診の実施についても同様に、自治体任せにするのではなく、受診機会を均てんすべきである。  よって、政府におかれては、子宮頸がんワクチン接種と予防検診により発症を防ぐことが可能であることを十分に認識し、以下の項目について実施するよう強く要望する。                        記 一、子宮頸がん予防ワクチン接種の実施の推進  1)予防効果の高い特定年齢層への一斉接種及び国による接種費用の全部補助  2)特定年齢層以外についても一部補助の実施  3)居住地域を問わない接種機会の均てん  4)ワクチンの安定供給の確保及び新型ワクチンの開発に関する研究 一、子宮頸がん予防検診(細胞診、HPV検査)の実施の推進  1)特に必要な年齢を対象にした検診については国による全部補助  2)従来から行われている子宮頸がん検診を予防検診にまで拡大  3)居住地域を問わない受診機会の均てん 一、子宮頸がん及び子宮頸がんの予防に関する正しい知識の普及、相談体制等の整備  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第43号     完全な地上デジタル放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書(可決)  2011年7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されており、総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8%と発表されている。  しかしながら、離島を抱える沖縄県や山間部の多い岩手県では普及率が70%未満となっており、ビルの陰などで電波が届きにくい施設の対策は達成率が約48%となっている。さらに、共同アンテナ改修が必要なマンションなど210万施設への対応も約77%にとどまっている。  地上デジタルまで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を打つことが必要である。  一方、現在残存するアナログテレビは推定約3500万台と言われ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の廃棄物となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。不要テレビの処分に関する対策も検討されるべきである。地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートするべきである。  よって政府におかれては、完全地デジに向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請する。                        記 1 離島、山間地域ほか普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ  (総務省テレビ受信者支援センター、現在全国52カ所)の相談窓口をさらにふやすこと。 2 地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分  に講じること。 3 地デジに対応していない集合住宅に対するアンテナ設置や施設内配線の支援策の着実な履行とビル  陰世帯についても確実な移行策を推進すること。 4 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサ  イクル回収を着実に推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第44号           郵政民営のさらなる推進を求める意見書(可決)  2005年衆院選の民意を踏まえ、郵政民営が進められてきた。しかし、現政権において、その民営自体を否定するかのような郵政改革法案がさきの通常国会に提出された。結果的には廃案となったが、衆院審議では与党がわずか1日、約6時間で採決を強行。この法案は日本郵政への政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるものであり、法案成立後、郵便貯金の預入限度額と簡易生命保険の加入限度額は約2倍に引き上げられることとしている。成立、施行した場合には、政府の後ろ盾がある郵便貯金へ民間金融機関から預金が流出し、金融機関の貸し出し余力は減少、中小企業融資が停滞するおそれがあり、民業圧迫、中小企業いじめにつながりかねない。  また、この郵政改革法案は、日本郵政を事実上の国有へ逆行させ、「官製金融」の温存、形を変えた財政投融資の復活、安易な国債の購入などにつながるおそれがあり、その結果、国民負担増を招くことが危惧されている。  よって、政府におかれては、郵政民営の流れをとめることなく、郵政関連事業の民営による経営状況などを踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るとともに、民営のさらなる推進を図るよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ────────────────────────────────────────  議員提出議案第45号   家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイントの延長を求める意見書(可決)  家電エコポイント制度及び住宅エコポイント制度が本年末までに終了することを受け、消費者や経済界から再延長及び延長を求める声も出ている。  この2つの制度は、地球温暖対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性にも大きな効果を発揮している。  本年度後半には景気対策の効果が薄れてくることが想定されている。現状では、景気はいまだ自律回復の軌道に乗っているとは言えない。  政府におかれては、景気回復に向けて重要な局面に差しかかっていることを十分に認識し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行うよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年9月22日   ──────────────────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...