４番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
6 ◯４番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはよう」「おはようございます」と呼ぶ者あり）４番、公明党の渡部伸広でございます。
早速通告の順に従い、市長の政治姿勢について質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、機能性低血糖症についてであります。
生活習慣病の糖尿病と同じ血糖調節の異常でありながら、逆に血糖値が下がり過ぎて、うつ症状や暴力的発作、自殺などを引き起こす機能性低血糖症については余り知られていません。これ以降、質問の中では略して低血糖症と言います。
私は、昨年の６月、一般財団法人低血糖症治療の会の定期総会及び研修会に参加してまいりました。日本には現在、低血糖症の潜在的な患者は1000万人以上いるのではないかと言われております。世間での認知度はまだまだ低く、医療関係者の間でさえ理解が進んでいません。そのため適切な治療を受けている患者もまだまだ少ないのが現状であります。そこで、公明党としても低血糖症に関する勉強会を開いたり、同会からの要望を受けて政府に働きかけるなど、普及啓発に取り組んでまいりました。
市民の皆様も余り聞いたことのない病気だと思いますので、少々長くなりますが、低血糖症について御説明いたします。私たちが食事したものはブドウ糖に変わり、脳のエネルギーとなります。そして、食事によって上昇した血糖値は、膵臓から分泌されるインシュリンによりコントロールされています。よく知られている慢性的な糖尿病は、その際、血糖調節の異常によりコントロールできずに血糖値の高い状態が続くことを指します。そして血糖値が上昇した後、急激に低下し、低血糖を来すことが知られています。食後４時間経過後に著しい低血糖に至る例も見られます。このように、血糖調節の異常により引き起こされる病気が低血糖症です。低血糖症を診断するには５時間のＯＧＴＴ、つまり対糖能精密検査が必要です。
異常を引き起こす最も代表的な原因が砂糖の過剰摂取です。ジュースや菓子類を通じて繰り返し摂取される砂糖に対し膵臓が疲弊し、インシュリンの量をコントロールできなくなるのです。過激な食事制限、過食や不規則な食生活、ストレスなども低血糖症の原因となっており、低血糖症はまさに現代病と言えます。
低血糖状態になると脳のエネルギーが不足するため、冷静な思考や判断が難しくなります。また、疲労感や不眠、集中力の低下、偏頭痛などの症状になってあらわれます。さらに、血糖値を上げようとして副腎から分泌されるアドレナリンやノルアドレナリンによる精神症状も起こってきます。それが例えば相手に対してキレたり、自傷・自殺行為を働いたり、うつ症状であったりするのです。これらのさまざまな精神症状を引き起こすのが低血糖症の特徴で、逆を言えば精神症状の背後には低血糖症が潜んでいる可能性があるということです。
糖の大量摂取と攻撃的行動の関係については科学的な裏づけもあります。その一つがアメリカの
北カリフォルニアにある少年施設で行った実験結果で、非行少年少女3399人、うち女子578人に砂糖とスナック、添加物を減らした食事を与えたところ、自殺未遂がゼロ、自傷を防ぐための拘束具使用が75％減、乱暴と殴り合いが25％減になったそうであります。また、低血糖症と統合失調症との関連を疑わせるデータについても、同会顧問の柏崎良子医師が院長を務めるマリヤ・クリニックがことし日本で初めて公表しました。それによると、他の医療機関で統合失調症と診断されていた128人のうち124人、96.9％が低血糖症でした。同クリニックでは20年以上にわたり低血糖症治療を先駆的に行っています。そのほか、同じく同会顧問で低血糖症研究の第一人者である
大沢博岩手大学名誉教授は、不登校や
アルツハイマー病、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）との因果関係についても提起しています。
低血糖症の症状は、ほかの病気の症状と似ていたり、ほかの病気を合併していることがあるため、本人自身で気づくことはまれです。その上、多くの医師たちは低血糖症について無理解であるといいます。
柿谷正期立正大学教授は、精神症状を専門とするはずの臨床心理士の間でさえも低血糖症がほとんど知られていないと指摘しています。そのため患者の多くが誤診されたり低血糖症治療を始めるまでに時間がかかってしまい、症状がさらに進んでしまうことも起こっています。
ここで誤診の恐ろしさについてエピソードを紹介いたします。低血糖症患者の女性Ａさんは、19歳からの10年間で内科、精神科、耳鼻科、整形外科、婦人科、眼科などを受診し、それぞれの医師からそれぞれの病名を告げられ、それぞれの対症療法としての薬物投与を指示されました。その薬の数は合計で何と33種類に上ったそうです。彼女は薬を飲み続けますが、症状は一向に回復せず、副作用にも苦しむようになります。そしてあげくの果てに自殺未遂を起こしました。29歳のとき、Ａさんは
大沢名誉教授と出会います。彼女との会話の中で低血糖症の疑いを抱いた
大沢名誉教授が、間食で甘いものをとっていませんかと尋ねたところ、彼女から、毎日チョコを三、四片食べますとの返事がありました。そこで助言をしてチョコレートを食べるのをやめさせたところ、何年も続いていた頭痛がぴたりととまったというのです。その後、低血糖症が原因だとわかったＡさんは適切な治療を受けられるようになり、薬漬けの日々から解放されました。これと同じような体験を、私は、さきの研修会の中で複数の方から伺いました。
薬漬けに関し柏崎理事長は、低血糖症は薬物を用いる対症療法では治らないと強調しています。また、柿谷教授も薬物療法にまさる方法があることをもっと広めていく必要があると述べています。低血糖症は自然治癒力を通して病気を治療していくような食事療法や栄養治療が効果的で、適度な運動や休養も欠かせません。
今定例会に公明党会派で提出した意見書にも書かせていただきましたが、この機能性低血糖症の診断には糖尿病診断に用いられている常用負荷試験及び
耐糖能精密検査が有効とされていますが、保険適用で行われている一般的な２時間検査では診断することが難しく、精度を高めて５時間かけて検査を行うことが必要であります。しかし、保険適用されておらず、高額な自己負担のほか、実施する医療機関も少ないのが問題です。機能性低血糖症と正しく診断されたことで、正しい治療により症状が改善、社会復帰する事例は数多くあります。
そこで質問ですが、その１、市民の健康づくりのための食育の中で、機能性低血糖症と食の関係を広く市民に啓発するべきではないかと思いますがその見解をお伺いいたします。
質問その２、潜在的患者が1000万人いることを踏まえると、日常的に学校現場でも低血糖症から起こるうつ、不登校などの状況があると思われます。市教委としてもまずは保護者に啓発するべきであると思いますが考えをお示しください。
第２の質問は、
新幹線開業対策に関連して、新青森駅周辺を含む西部地域の地域振興策についてお伺いいたします。
新青森駅の開業が12月４日と決まり、最近では新青森駅東口付近に常に見学者が来ております。自家用車で来る方がほとんどですが、徒歩の方も見えます。もう既に新青森駅は観光スポットになっていることを自覚しなくてはなりません。地元はさめていると言った方もいるようですが、残念なことです。新幹線新青森駅開業を大いに期待し、これを機に飛翔しようと悩んでいる市民の心をすくい上げる気持ちが青森市にはなくてはなりません。
新青森駅の周辺にも一定の施設は必要であると思います。青森市には観光資源が余りないという声がよく聞かれますが、そんなことはありません。たくさんあります。特に三内丸山遺跡などは本当に貴重な遺跡であります。新青森駅の立地周辺にも新田遺跡、
新城平岡遺跡、高間遺跡などの縄文時代、弥生時代の遺跡があります。
そこで質問ですが、質問その１、新青森駅は三内丸山遺跡に近い立地環境にあることから、新青森駅開業という話題性を活用しながら縄文をイメージしたＰＲをしてはどうでしょうか。
質問その２、新駅周辺には休日ともなると駅舎を見に来る方などがふえています。現状では整備途中などにより何もないので、このような方々へも新青森駅周辺の整備状況や、この地が縄文遺跡であったことなどを情報発信すべきであると考えますがどうでしょうか。
質問その３、新青森駅周辺に特化して道路、下水道など開業までにできるもの、できないものをお示しください。
質問その４、経済部の
新幹線開業対策課は経済対策をねらった開業の役割を担うべきと思いますが、具体的にどう考えているのかお示しください。
質問その５、
新幹線開業対策の各事業について進行管理はどのようにしているのかお示しください。
質問その６、国道280号線の青森駅西口通りから森林博物館前までの海側の歩道拡幅に伴い、融雪歩道にすべきであると思いますが考えをお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
8 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員の政治姿勢に関する御質問のうち、
新幹線開業対策にかかわるお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、縄文をイメージしたＰＲについてでございますが、きょうで開業まであと177日となります。それに向けて精いっぱい全力を尽くしてまいりたいと思います。
本年12月４日に開業する新青森駅は、
デザインイメージを「縄文と未来の融合」として歴史、郷愁を感じさせる縄文時代のたたずまいを表現した駅舎であります。本市のみならず、新しい青森県全体の玄関口としての役割をも担う駅舎であります。駅周辺整備についても統一感ある空間づくりを進めており、新青森駅前公園内に縄文の森を創出し、青森の四季、自然を感じさせる緑あふれる青い森のまちづくりを目指し、８月１日に市民参加による植樹祭を行いながら整備をすることといたしています。
議員、御指摘のとおり、新青森駅の約１キロ南には日本最大級の
国指定特別史跡、三内丸山遺跡があることから、新青森駅開業は本市の観光資源である縄文をより一層ＰＲしていく契機でもあるものと思います。新幹線開業後は観光客を初め、より多くの来訪者が新青森駅を利用されることから、新青森駅と三内丸山遺跡などを結ぶ観光シャトル・ルートバスが運行されることや、
観光パンフレットにおいて新青森駅と三内丸山遺跡が近いことなど情報発信をしてまいりたいと考えています。特に新青森駅から首都圏へお帰りになる方や、新青森駅から次の移動列車をお待ちになる方などが、半日あるいは数時間の待ち時間を利用されて新青森駅から近場で手軽な観光コースを求められることが予想されますことから、積極的に三内丸山遺跡へ来訪者を誘導できるよう今後も取り組みを進めてまいりたいと考えています。
次に、新青森駅舎の見学者への情報発信についてであります。
新青森駅については１階アトリウムに棟方志功生誕100年を記念して制作されました大壁画を市民の御寄附などにより設置し、その完成除幕式が去る２月12日に行われました。そのほか４月13日には一番列車の歓迎式と駅舎見学会を開催し、市民の関心を高めてきたところであります。開業日が12月４日と発表をされ、新青森駅にＥ５
系新型高速新幹線車両「はやぶさ」が、これから17日に初入線を予定されているなど、いよいよ開業日に向けカウントダウンも始まりました。次第に市民の関心も高まっておりますことから、新青森駅周辺の見学者もこれからさらにふえるものと考えています。
新青森駅周辺での情報発信については、地区内で今後整備を予定する民間施設の工事において、安全確保等のための防護さくが設置をされる際に、その壁面を活用した駅周辺の整備状況あるいは縄文遺跡の発掘状況などの情報発信について関係者と協議をしてまいりたいと考えています。また、事前に市民団体などから要望があれば関連するパンフレットをお渡しするなど、今後も市民の開業に関する機運が高まりますよう、情報提供について特に意を用いて対応してまいりたいと思います。
次に、
経済部新幹線開業対策課の役割についてお答えを申し上げます。
市では
新幹線開業効果を最大限に獲得すべく、東北新幹線新青森駅
開業対策基本計画を平成18年に策定し、この計画に掲げるビジョンを達成するための具体の手段として、ハード事業並びにソフト事業を取りまとめました東北新幹線新青森駅
開業対策基本計画ロードマップを整理し、事業の確実な進捗を図ってまいりました。この中で経済部では交流人口や物流の活性化など、開業を契機とした経済活性化を図るべく、中心市街地等において誘客に向けた設備投資等に対する融資を行う
にぎわいプラス資金融資制度や、新商品開発等に対して支援を行うがんばる企業応援事業、空き店舗を活用してねぶたの装飾などを行う中小事業者を新たに支援する、ねぶたのある
商店街づくり推進事業、また、定期的な
朝市開催支援事業などにより町のにぎわい創出に努めているところであります。
次に、
新幹線開業対策課の役割でありますが、観光事業者など民間団体と連携をした経済対策の取り組みとして、市、
青森商工会議所及び
青森観光コンベンション協会を中心に、新幹線新青森駅
開業対策事業実行委員会を構成し、
新幹線開業対策課はその事務局として観光資源の磨き上げ、市民機運の醸成、
首都圏キャンペーン、さらには
開業イベントなどに取り組んでおり、滞在型観光を推進し、地域経済の活性化に努めているところであります。このように100年に一度と言われるこの
ビッグチャンスを本市の経済活性化へ確実につなげるため、受け入れ体制の強化や市民機運の醸成、関係団体等との連携した誘客対策の積極的な展開が必要であると考えています。新幹線開業は観光面にとどまらず、産業振興、農林水産業の振興、さらには文化・スポーツ振興など、あらゆる面で活性化を期待できますことから、今後も各部局間の連携を図りながら地域の発展につながる各種事業を市民一丸となって取り組んでまいります。そのような観点からも多くの市民、団体の参加のもと
新幹線開業対策をさらに進め、また、開業効果をあらゆる分野で発揮されるように、先ほど申し上げました実行委員会を拡大すべく、今、関係者と協議検討を進めております。
次に、各事業の進行管理についてお答えを申し上げます。
先ほど説明しましたとおり、ロードマップに基づき事業の確実な進捗を図っておりますが、今年度の
新幹線開業対策事業として、建設、整備などハード事業約38億1000万円、
受け入れ体制充実に向けたソフト事業約４億8000万円を当初予算に計上し、議決をいただき、今、開業対策に取り組んでいるところであります。
各事業の進行管理については、私が所管をいたします青森市東北新幹線新青森駅
開業対策本部、その下部組織として副市長をトップとする青森市東北新幹線新青森駅
開業所管部長会議を組織しており、本年１月にはこの部長会議を開催し、平成22年度の
開業対策事業に関し庁内の意思疎通を調整したところであります。また、市の意思決定機関である庁議の場においても、新幹線対策の効果的で着実な実施及び庁内連携について情報交換を図っております。
今年度は開業本番の年でありますことから、各担当部において計画に基づき着々と事業を進めているところでありますが、今後、全庁的な整理、調整を図るべき事案が発生した場合には、必要に応じ所管部長会議の開催や庁議の場を活用しながら、さらなる開業効果を得るため進行管理を図ってまいります。これまでも申し上げてまいりましたが、開業はゴールではなく新たなまちづくりのスタートでありますことから、
北海道新幹線開業など長期的な視点も視野に入れながら、庁内一丸となった開業対策に今後も鋭意取り組んでまいります。
私からの答弁は以上であります。
9 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事相馬邦彦君登壇〕
10
◯都市整備部理事（相馬邦彦君） 渡部議員の新青森駅周辺を含む西部地域の地域振興策についての御質問のうち、東北新幹線新青森駅開業までの同駅周辺の道路整備の状況並びに一般国道280号柳川二丁目地内の道路拡幅に伴う融雪歩道の整備についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、東北新幹線新青森駅開業までの同駅周辺の道路整備の状況につきましては、現在、
都市計画事業として３・２・２号内環状線及び３・４・２
号西滝新城線の２路線を、また、
道路整備事業として市道石神線、市道石江73号線並びに市道新青森駅南通り線の３路線、合わせて５路線の整備を進めております。
まず、
都市計画事業として整備を進めております３・２・２号内環状線につきましては、県が事業主体となっております
マツダドライビングスクール青森付近からＪＲ奥羽本線を立体交差し、
石江岡部地区に至る延長524メートルの石江工区と、市が事業主体となっております
石江岡部地区から一般国道７
号青森西バイパスに至る延長360メートルの石江２工区で整備を進めておりますが、当該区間の開通時期につきましては両工区とも平成23年10月末の供用開始を予定しております。
次に、３・４・２
号西滝新城線につきましては、県が事業主体となっております
マツダドライビングスクール青森付近から
ローソン青森新城店付近までの延長1355メートルの事業区間のうち、予想される渋滞への対策として、市道新青森駅南通り線との交差点付近約200メートルの区間における右折車線の設置など、新青森駅開業までに重点的に進めるとのことであります。
次に、
道路整備事業として整備を進めております３路線でございますが、まず、市道石神線につきましては、
青森銀行石江支店付近から石江踏切を通り、一般国道７
号青森西バイパスへ至る路線であります。当該路線の整備に当たりましては、踏切部の拡幅工事を鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が、また、踏切から３・４・２
号西滝新城線へ至る約90メートルの道路につきましては、市が拡幅工事を行う計画となっております。鉄道建設・
運輸施設整備支援機構が行う踏切部の拡幅工事は既に完了しておりますが、市が行う道路拡幅工事につきましては、必要な用地買収５件のうち３件は契約を終え、現在、残り２件の用地交渉を進めているところであります。このため、踏切から約60メートルの区間は新幹線開業に合わせ完成する予定ではありますが、用地交渉が難航している残りの
県道交差点部分につきましては、新幹線開業後の完成となるものと考えております。
次に、市道石江73号線につきましては、
石江区画整理事務所付近にある石神踏切から３・４・２
号西滝新城線へ至る路線でありますが、このうち踏切部及び踏切から３・４・２
号西滝新城線へ向かって約50メートルの区間を拡幅する計画となっております。踏切部の拡幅は既に完了しており、残りの区間につきましても新幹線開業に合わせ完成する予定であります。
最後に、市道新青森駅南通り線につきましては、東北新幹線に並行して
市道滝内孫内線と３・４・２
号西滝新城線を結び、新青森駅南口へつながる延長約1100メートル、幅員12.5メートルの計画で整備を進めております。平成22年度は車道部分を重点的に整備し、歩道部分を除いた形での暫定供用を目指しております。
いずれにいたしましても、新青森駅周辺の各路線の道路につきましては、引き続き早期完成に向け着実に整備を進めてまいります。
次に、一般国道280号柳川二丁目地内の道路拡幅に伴う融雪歩道の整備についての御質問にお答えいたします。
一般国道280号柳川二丁目地内の道路拡幅につきましては、沿道に
青森市役所柳川庁舎や森林博物館等の公共施設が立地していることや青森駅西口にも近いことから、自転車や歩行者の通行が多い状況にありますが、現況歩道幅員が1.0ないし1.5メートル程度で狭隘であり、自転車や歩行者のすれ違いが困難となっておりますことから、道路管理者である青森県が柳川二丁目沖舘薬局前交差点から沖館川までの区間について、県単独道路事業の交通安全対策事業で平成20年度から整備に着手しているものであります。
当該事業での整備内容といたしましては、柳川二丁目沖舘薬局前交差点から沖館川までの約330メートルの区間の車道につきましては、現況幅員約７メートルを８メートルに、歩道につきましては現況幅員約1.0ないし1.5メートルを、山側2.2ないし3.5メートルへ、海側3.5メートルへとそれぞれ拡幅し、あわせて交通渋滞緩和のため沖舘薬局前交差点に右折レーンを設置するとのことであります。これまでに沿線住民や町会への事業説明、測量、概略、詳細設計、用地測量等を終了しており、今年度は建物調査、一部補償に着手し、平成23年度からは用地買収、工事施工等を予定しているとのことであります。
議員、お尋ねの当該事業の中での融雪歩道の整備につきましては、道路管理者である青森県によりますと、青森駅西口通りから一般国道280号までのネットワーク形成や、当該融雪歩道の建設費、維持管理費、事業優先度等、多くの課題があるものと考えているとのことでございます。
11 ◯議長（渋谷勲君） 次に、上下水道部長。
〔上下水道部長肥後秀行君登壇〕
12 ◯上下水道部長（肥後秀行君） おはようございます。（「おはよう」「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の新青森駅周辺の下水道整備で、開業までにできるもの、できないものについての御質問にお答えいたします。
新青森駅周辺の下水道整備のうち開業までにできるものについてでございますが、この地区の汚水を取り込むため、３・３・２号内環状線、国道７号及び石江土地区画整理事業地内の３・１・１号新青森駅前大通り線、３・３・13号岡部平岡線に汚水幹線を整備し、石江土地区画整理事業地内の３・２・２号内環状線沿線の面整備を図っており、さらに新青森駅南口周辺及び県道３・４・２
号西滝新城線沿線の汚水を取り込むため、駅構内でＪＲ奥羽本線を横断する汚水幹線を整備しております。また、県道３・４・２
号西滝新城線沿線では当該道路の拡幅工事を行っており、用地買収が終了し、下水道整備の要件が整った部分につきましては下水道管の敷設を行っております。
次に、開業までにできないものについてでございますが、県道３・４・２
号西滝新城線沿線のうち、下水道整備の要件が整っていない部分につきましては整備に着手していない状況にあります。今後、要件が整い次第、早期に下水道の整備を行うため、道路整備と連携を図りながら整備を進めてまいります。
済みません、今、３・３・２号内環状線と申し上げましたが、正しくは３・２・２号内環状線でありますので、謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。
13 ◯議長（渋谷勲君） 次に、健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事齊藤清明君登壇〕
14 ◯健康福祉部理事（齊藤清明君） 渡部議員の機能性低血糖症の御質問のうち、市民への周知の部分、市民への啓発についてお答えいたします。
機能性低血糖症につきましては、人間のエネルギー源である血糖値の低下を伴って、精神、身体の両面にさまざまな症状をもたらす疾患であり、主に胃下垂、貧血体質、アレルギー体質、自律神経失調症、糖尿病体質の方々などによく見られるもので、砂糖などの単糖類の入った食品やカフェイン含有飲料の過剰摂取などにより発症すると指摘する医師や研究者の方々がふえてきていると言われております。
市ではバランスのとれた適正な食生活が健康の保持や生活習慣病の予防に極めて重要であるとの認識のもと、食育推進の重点目標として、バランスのとれた食生活と適度な運動により健康で豊かな生活の実現を掲げ、生活習慣病の予防や健康への正しい知識の普及に努めているところであります。具体的には、一般市民を対象とした健康教育講座を毎年数回開催し、栄養士や保健師などの専門家からさまざまな病気予防のための食事やバランスのとれた栄養摂取のあり方などについて普及啓発を行っており、平成21年度におきましては７回の講座を開催し、141人の市民の皆様に御参加いただいたところでございます。また、ボランティアとして町会などの地域において食育活動を実践しております食生活改善推進員の方々の育成にも当たっており、その中で、栄養摂取の基礎となる食事バランスガイドや生活習慣病を予防するレシピなどの講義を行い、平成21年度におきましては８回の講座に延べ154人の御参加をいただき、地域における食育の適正な指導に当たっていただいているところでございます。さらに、乳幼児の時期に形成された食習慣が生涯の食習慣に大きな影響を及ぼすと言われておりますことから、乳幼児の健康診査の機会を通じて保護者の方々に対し食事バランスガイドを周知し、生涯にわたってバランスのとれた適正な食生活を動機づけるよう努めているところであります。
機能性低血糖症と食の関係を広く市民に啓発すべきとのことでありますが、市といたしましては、糖分やカフェイン含有飲料などのとり過ぎは、機能性低血糖症のみならず生活習慣病などの発症を助長するなど問題がありますことから、引き続き市民への啓発や食生活改善推進員の育成などを通じ、市民の健康づくりに向け、正しい食生活についての知識の普及に努めてまいりたいと考えております。
15 ◯議長（渋谷勲君） 次に、教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
16 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 機能性低血糖症についての２点の御質問のうち、保護者などへの啓発についての御質問にお答えいたします。
機能性低血糖症の原因の一つとして指摘されている食生活の乱れにつきましては、さまざまな健康への影響が懸念されておりますことから、各学校においては家庭科や保健体育科など、教科における指導はもちろんのこと、教科以外にも健康教育の一環として時間を確保しながら、養護教諭や栄養教諭などの支援のもと、偏った食とならないような計画的な指導を行っております。また、児童・生徒はもとより、保護者に対しましても保護者集会や保健だより等を活用し、正しい食生活の啓発に努めているところであります。
教育委員会といたしましては、食に関する指導は機能性低血糖症の予防のみならず、健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむ上で極めて重要なことと考えておりますことから、引き続き食生活の乱れによる健康への影響や、正しい食生活に関する指導を推し進めるよう各学校に対して働きかけてまいります。
17 ◯議長（渋谷勲君） ４番渡部伸広議員。
18 ◯４番（渡部伸広君） それぞれ御答弁ありがとうございました。意見、要望を申し上げたいと思います。
まず、機能性低血糖症についてでありますけれども、今回のこのテーマに関しては、市長を初め理事者の皆様も初めて聞かれる方も多かったと思います。ましてや、まだ厚生労働省でも精査中の事案でございますので、明確な答弁は難しいと思っておりました。ただ、心にとめておいていただきたいことは、さきのマリヤ・クリニックにおいて検査をした５年間で1014件のうち、93％が低血糖症であったということです。可能性があるからＯＧＴＴを受けたわけでありますけれども、それにしても高い確率であるということです。
それから、２つ目に、その中で糖尿病と診断された方の約27％が、やはり低血糖症であった。これは５時間の検査をしないと、糖尿病の薬を使われますと、さらに低血糖を引き起こす危険があります。それから、糖尿病の人にうつ病が多いことのかかわりにも機能性低血糖症が関与している可能性があるということであります。糖尿病学会でも５時間のＯＧＴＴを行ったことがなくて、現状機能性低血糖症ということは、実は余り知られていない状況にあります。
３つ目には、壇上でも申し上げましたけれども、精神疾患の病名をつけられた患者のうち低血糖症である人が多くいること。精神疾患と診断をされて大量の抗精神薬による治療を受けていると、かえって症状が重くなる実態があります。多くの凶悪事件または事故の原因にこの機能性低血糖症があるということが、これまでの研究により指摘をされているということです。
今、多くなっているうつ病などの精神的な病気、また自殺、凶悪事件。前回の一般質問でも取り上げました引きこもりの背景にも見え隠れしている現代病であると私は思っておりますので、これからも注目をしていただきたいことを要望します。
次に、
新幹線開業対策についてでありますけれども、まず、１番目の縄文をイメージしたＰＲについてであります。
答弁の中では積極的に三内丸山遺跡へ来訪者を誘導できるように云々と言われておりました。既に三内丸山遺跡の縄文の息吹に触れながらウオーキングを楽しむ人が全国からたくさん来ております。今後、これらの人たちも使用することとなる新青森駅南口から三内丸山遺跡までの新たにつくられた市道南通り線については愛称をつけてはどうかという話もちょっと聞かれております。
聞き取りの際、三内丸山遺跡までの徒歩コースは三内霊園を通ることを進めていますといったお話でございましたけれども、でも、あの道はあくまで沿道で、歩道は必ずしも確保されていないことと、夜は真っ暗になるということで、ちょっと危険ではないかと思います。新しくできるこの南通り線は歩道も確保されておりますし、街灯もきちんとつくというお話でございますので。ただ、突き当たった先がまた旧道にぶつかって、今度、極端にまた歩道が狭くなっているので、またちょっとこれも危険です。できればここを考えるべきではないかと思います。せっかく新しくなる道路を有効利用しない手はないのではないかと思いますので、その上で、地元の住民の方々から歩道の愛称の命名運動が高まった場合には、住民による愛称名の標柱の設置であるとかという協力を道路管理者としてお願いしたいと思います。
それから、２番目の新青森駅周辺の情報発信についてですけれども、あおもり正直市でしたか。大型テントの直売市ですね。開催は大いに賛成でございます。また、いろいろなイベントもメジロ押しとなっているのも承知しております。でも、開業後のお話なんですね。御答弁でも事前に市民、団体などから要望があれば関連するパンフレットをお渡しする等の対応をしたいということでありましたけれども、例えば東京スカイツリー、まだ工事中なんですけれども、非常に話題性があってテレビによく出ております。その足元にインフォメーションプラザがありまして、工事の進捗状況であるとか、また、その全容などのパネル展示をされているということでございます。
私もここ２週間ぐらい、日曜日に新青森駅へ行ってみましたけれども、わずか５分ぐらいの間に何台も何台も車が来て、突き当たりをＵターンして帰る状態でした。ちょっと車をおりて何か立ち寄れる場所があるといいのにと、やっぱり思いました。そうすればもっと新駅に対する親しみを持っていただけるのではないかと思います。小さく、ぽつんとであっても、市が率先して本日ただいまから情報発信基地を置くことのほうが青森市の心意気を県内外に示すことになるのではないかと思います。それがなかなか見えにくいから新聞にもいいように書かれてしまうのではないかとも思ったりもします。仮に今後において地元の市民が自主的に新青森駅周辺の案内役として、ナビゲーター役として活動を始めるようなことがあれば、埋蔵文化財発掘に関するパンフレットでありますとか、新青森駅周辺地区の整備イメージパース等、資料の提供などをお願いしたいと思います。
４つ目の各事業の進行管理について。市長所管の青森市東北新幹線新青森駅
開業対策本部、副市長トップの青森市東北新幹線新青森駅
開業所管部長会議。これはいいんですけれども、私が言っているのはもっと実務的なことなんですが、
新幹線開業対策といっても、特に経済部と都市整備部が絡むことが多くて、ただ、どこがメーンになっているのかというのが、ちょっとわかりにくい面が多々あります。そこで、両方を統括する実務的な専門官というか、コントロールタワーというか、窓口になる方が必要なのではないかと思います。今回の私のこの質問についてでも、いや、これは都市整備部だ、いや、これは経済部だと二転三転をした経緯もあります。交通整理する人が必要ではないかと思いました。実際、両方の部がかみ合わずに、ちょっと市民の方に迷惑をかけた部分もあったと思います。ぜひ御検討いただければと思います。
それから、国道280号線の駅西口通りから森林博物館の歩道拡張の件ですけれども、聞き取りの際も、ここは都市計画道路で街路指定になっているということで、今回の拡幅で最終ではなくて、またさらに広がるという認識でございましたけれども、現実問題として、この指定どおりの、計画どおりの道路にしようとすると、たくさんの民家がかかわっていて、それこそいつになったら終わるのか、完成するのかわからないのが状況ですし、また、そんな二度手間な工事をするのかとなると、現実には難しいのではないかと思います。
聞くところによると、いつまでも道路指定がかかっているわけではない、外れる可能性もあるということも聞いています。歩道融雪の話に至っては、説明を伺っていると、当初、市は道路管理者である県の事業であるから、維持管理までは市ではできません、考えていないというお話でした。県は、県道についてはどこでも整備はするんですけれども、維持管理というのは市にやっていただいていますよというお話です。市はそんな費用は出せないと。だから受益者負担だといって、地域住民に負担をしてもらいたいという働きかけをしていると。断られているようでしたけれども、沿線にある事業者についても市から言えないので、町会から維持負担の話をしてもらいたいとお願いしています。何で市から言えないんですか。市は負担する気がないから言えないということでしょうか。それはおかしくないですか。
歩道融雪といっても、全部電気でやればすごいランニングコストがかかります。すごい何百万円とワンシーズンにかかると思うんです。でも、地熱を利用した融雪もあります。これはイニシャルコストは高いですけれども、ランニングコストはすごく低いです。電気代は10平米当たりワンシーズン約3000円ぐらい。仮に沖舘薬局から沖館川までの330メートルと、さっき話がありました。330メートル、幅２メートルとすると電気代がワンシーズン約20万円です。山側もやっても40万円ぐらいという話になります。弘前市の中心部でも、やはり歩道融雪をやっています。これは住民１軒当たり年間3000円負担をされているそうです。確かにイニシャルコストが高いので、そこは県とお話し合いをしていただいて、建設費は何とか国の補助も出ると思いますので、県でというお話を、それは話し合いではないかと思います。
特に柳川庁舎がお世話になっている地域なんですよ。だから、話の仕方として、市でもこれくらい負担しますから、住民の方も、地域の方もこれくらい負担していただけませんかという言い方にすべきではないですか。何か聞いていると、もう県と市とでああでもない、こうでもないと、子どものけんかみたいなやりとりをしているように思えて仕方ありません。このことに限ったことではなくて、青森市は県都なんですから、もっと仲よくしてやってほしいと思うんですよね。県と市の独自性は認めつつも、やっぱりお互いに協力し合って、あくまでも市民の目線から見てどうなんだということを考えていただきたいと思います。相手のあることでありますから、一方的に市を責める気はありませんけれども、市長も副市長も県のことをよく御存じだと思いますので、何とかうまくギアをはめていただきたいと思います。そう思います。新幹線が来て、県と市がいつまでもいがみ合っているような津軽の足引っ張りというのは、私は決して誇れるような県民性ではないと思いますよ。これをやめない限り青森市の発展は遅々として進まないのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上、要望を終わります。
19 ◯議長（渋谷勲君） 次に、18番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
20 ◯18番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはよう」「おはようございます」と呼ぶ者あり）18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
質問に入る前に、鹿内市長の第22回参議院議員通常選挙に臨むスタンスについて一言述べずにはいられませんので、私が思うところを申し上げます。
先月16日の東奥日報朝刊によると、市長は社会民主党公認で参議院議員選挙立候補予定の男性などが激励対象の総決起集会に出席し、社民党は存在感を示すことが必要などと述べ、さらに、国の核燃料サイクル政策などを批判するなどして久々に鹿内節を披露し、叱咤激励したとの記事が掲載されていました。記事はさらに市長の談話として、男性の応援に来たのではない、市長選で社民党に応援してもらったので来たと強調した上で、ほかの党の集会の参加についてはそのとき考えると述べるにとどめたと結ばれています。その記事の上には社民党の集会の同日に行われ、私も出席した自民党公認が決定している山崎力氏の事務所開きの記事も掲載されていました。市長は新聞記者からインタビューを受けた時点で、既に自民党の集会には参加しないという価値判断を下しながら、そのとき考えるなどとごまかすのは、言っていることと行動が伴っていないことは明らかであり、市長らしくありません。さらに私が気になったことは、鹿内市長が就任するに当たり、反核燃運動をしない旨を表明したと認識していましたが、このスタンスはどういう理由で放棄したのか全く説明がなく、政治不信を招くのではないかと思います。
市長が就任してからとってきたスタンスを冷静に分析している人の中には、鹿内市長は政治的に中立であろうとすることに気を使っていると見る向きもありましたが、私は、今御紹介した行動から、鹿内市長は既に左旋回したと評価されてもやむを得ないと思います。鹿内市長が自民党の集会に出席することは、はなから期待しません。しかし、市議会に与党も野党もないと認識していると議会で答弁した鹿内市長が本当に政治的中立を目指すなら、主要政党の集会は全部出席するか、すべて欠席するか、いずれかの形を見せなければ、特に市長に対して野党的立場の人たちにとっては理解できないということを、この場で明らかにしておきたいと思います。
では、最初の市民センターを中心としたまちづくり構想について質問に入ります。
市民センターは地域活動の拠点となっており、油川地区でも多くの市民に利用されています。その市民センターを中心としたまちづくりをしようという総論については特に申し上げることはありません。しかしながら、現代の福祉国家と呼ばれる行政のあり方においては、行政組織すなわち市役所が何らかの方向性を打ち出し、実施していくことの重要性は否定できるはずもなく、自主性を重んずることを目的化として、悪い意味で自由放任になってはいけない面も忘れてはなりません。自主性を重んじることは、よりよい地域づくりの手段であるべきです。市民センターを中心としたまちづくり構想について、取り組みについての計画と今年度予定している事柄について示してください。
次に、談合防止の取り組みについて伺います。
今さら経過を述べるまでもなく、公正取引委員会は、市発注の土木工事の入札において官製談合があったと認定し、業者に対して課徴金や指名停止などのペナルティーが科されました。本当に残念なことです。ただ、いつまでも過去を振り返り、関係者の責任を追及するばかりでは未来への展望を開くことはできないと考えています。市は談合防止についてどのように取り組んでいくのか示してください。
最後に、自治体監査について伺います。
納税者から預かった税金は予算として配分されて支出されていきます。ともすれば予算の中身だけに関心が注がれ、どのように使われたかについては余り顧みないことがあります。そういう中で、余り目立つことはないものの、監査の部門の役割は重要です。監査委員は独任制の行政委員会という位置づけをすることができ、職務は市長からの独立性が重視され、職務に専念できる制度となっています。税収の落ち込みなどにより財政が厳しくなる中で、無駄遣いの監視は重要です。先月17日の日本経済新聞に自治体監査を厳格化、自治体監査専門の組織を設置し、資格制度の創設も検討するとの記事が掲載されていました。政権交代し、国は自治体監査の方向性をがらりと変えようとしていることが感じられます。
そこで、１つ目に、監査委員による監査について、定期監査における基本的な考え方と手法を示してください。
２つ目には、監査委員の監査と中核市には設置が義務づけられている外部監査人による監査はどのように違うのか。
そして、３つ目には、先ほど紹介した日本経済新聞の記事によると現在の監査制度の見直しが検討されていますが、監査委員としてはこの動きをどう考えるかを示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
21 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
22 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員の談合防止の取り組みについての御質問にお答えをしたい。その前に、議会とのかかわりについて嶋田議員から御意見がありましたので、事実と異なる点がございましたので、申しわけございませんが私から答弁させて―答弁ではありませんが、申し上げさせていただきます。
自民党の政経パーティーに出席をさせていただきました。翌日、大島幹事長から直接私に対して、出席いただいてとの感謝の電話をいただきましたことを紹介させていただきます。（拍手）
それでは、答弁に入らせていただきます。
昨年６月、本市発注の土木一式工事において独占禁止法に抵触する談合を行っていた疑いがあるとして、公正取引委員会の立入調査が行われたことなどが契機となり、市では入札・契約制度及び談合防止対策改革を実施することといたしました。その第１点目として、昨年12月の入札執行分から予定価格1000万円以上の土木一式、建築一式等主要６業種における条件つき一般競争入札の導入、２点目として、予定価格1000万円以上の土木一式工事における予定価格の事後公表の試行実施、３点目として、談合発覚時において悪質性が際立っているなど極めて作為的である場合には、現行の請負金額の20％の賠償金にさらに５％上乗せして徴収することに加え、指名停止期間を最長36カ月とするなどの談合発覚時の厳罰化などを柱とする６項目の改革を既に行ったところであります。
ただいま申し上げてまいりました項目について、平成22年12月までの１年間継続した後に、当該結果を検証し、改めるべきは改め、あるいは本格実施に問題ないとの判断に至った場合には平成23年４月１日から本格実施しようと考えております。さらに、入札参加業者間の接触機会を極力低下させるために、現在、各工事担当課において手渡しして貸与している設計図書について青森市のホームページ上で閲覧することができる環境の可能性及び電子入札の導入に向けた検証などを行っており、新たな取り組みについても随時検討及び実施してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
23 ◯議長（渋谷勲君） 次に、市長公室長。
〔市長公室長田中道郎君登壇〕
24 ◯市長公室長（田中道郎君） 市民センターを中心としたまちづくり構想について、取り組みの計画と今年度の予定についてお答えいたします。
まちづくり構想推進事業は、地方分権、少子・高齢化、市民ニーズの多様化といった社会環境の変化の中で、それぞれの地域において、その地域特性を生かした地域住民主体のまちづくりを推進することを目的としております。
本事業の進め方についてでございますが、今年度は特定の調査研究対象地域を選定し、地域の特色を生かした地域計画作成に向けた課題や手法等を検証することとしております。そのため、１つに、本市のコミュニティの現状把握を目的とした町会、商店街、ＮＰＯ団体、ＰＴＡ等の関係者との意見交換、２つに、特定の調査研究対象地域を設定し、その地域における現状、課題等を整理した地域カルテの作成、３つに、地域カルテを基本に地域の将来像を見据え、地域住民、行政等がどのような役割を担うのかということも含め、どのような地域づくりを進めるのかをまとめた地域計画の試行的な作成といった調査研究を行うことにしております。
平成23年度においては、その調査研究を踏まえ、１つに、地域計画に基づく地域づくりを進めるのにふさわしいコミュニティ単位の考え方の整理、２つに、自主的なコミュニティ活動の推進に向けた市としての協力、支援のあり方の検討を行った上で、全市的な地域づくりの指針となるガイドラインを作成したいと考えております。平成24年度以降、このガイドラインに沿った地域計画に基づくまちづくりの手法を市内各地域に段階的に導入してまいりたいと考えております。こうした一連の事業展開により、市長のマニフェストに掲げている全市的な市民センターを中心とした12コミュニティの特色あるまちづくり構想を着実に推進してまいりたいと考えております。
25 ◯議長（渋谷勲君） 次に、代表監査委員。
〔代表監査委員柿崎俊雄君登壇〕
26 ◯代表監査委員（柿崎俊雄君） 嶋田議員の自治体監査についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、定期監査における基本的な考え方と手法についてお答えいたします。
定期監査は地方自治法第199条第１項により「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する」と定められております。また、同条第４項により「監査委員は、毎会計年度少くとも一回以上期日を定めて第一項の規定による監査をしなければならない」との定めがございます。この規定にのっとり、市の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査等を実施し、その結果を議会及び市長等に提出し、公表することにより、民主的かつ効率的な行政の執行確保に資するとともに、住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するために行われているところであります。
このことから、監査委員は定期監査の実施計画を定め、各部、各機関等を対象に書類の監査と事情聴取等を行っているところであり、具体的な監査の視点といたしましては、１、会計年度独立の原則は守られているのか、２、収入・支出負担行為等が法令等に反していないのか、３、契約事務が適正に執行されているのか、４、事務管理が適正に執行されているのか等について監査を行っているところであります。これまでも行財政運営における透明性の高さが求められていることから、法令、条例、予算等に基づいて適正かつ効率的に行われているかについて特に意を用いて実施しているところであります。今後も公正で合理的な、かつ効率的な行財政運営の確保に向けた監査業務を実施してまいりたいと考えております。
次に、市の監査と外部監査の違いについてお答えいたします。
監査委員による監査は、先ほども述べましたとおり、地方自治法の規定により財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理に関する監査を市の各部、各機関等を対象に毎会計年度実施しているところであります。一方、外部監査は、市の組織に属さない外部の専門的な知識を有する方が市長との外部監査契約に基づいて市の財務等の監査を行う制度であります。監査機能の専門性、独立性を一層充実させるとともに、監査機能に対する市民の信頼性を高めるため、本市では中核市となった平成18年度から実施しております。
厳しい財政環境のもと、限りある経営資源を効果的、効率的に活用することが求められている中、外部の専門家から見た問題点、課題等を明らかにするとともに、特に合規性という視点に加え、経済性、効率性、有効性などの視点から行財政運営に非常に有用であると考えております。
また、既存の監査制度による内部統制と相まって監査機能が強化され、監査に対する市民の信頼感が向上するとともに、行財政運営の一層の適正化、効率化につながるものであると考え、本市では包括外部監査を実施しているところであります。包括外部監査は、地方自治法第２条第14項住民の福祉の増進、最少の経費で最大の効果、第15項組織及び運営の合理化、規模の適正化の規定の趣旨などを念頭に、包括外部監査人がみずからの判断で選定、決定した監査テーマに基づき、対象を限定して専門的見地から長期間にわたって監査を行うものであり、１つの事柄をより深く掘り下げて監査するところが監査委員による監査との大きな違いでございます。
最後に、５月17日付の日本経済新聞の報道で、自治体監査制度の見直しを検討していることについて監査委員はどのように考えるかとの御質問にお答えいたします。
国においては、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめるため、平成22年１月20日に総務大臣を議長とし、総務大臣の指名する有識者等で組織する地方行財政検討会議を設置したところであります。この地方行財政検討会議には、地方自治体の基本構造、住民参加、自治体の自由度拡大として議会関係、執行機関について検討する第一分科会と、財務会計制度・財政運営、自治体の自由度拡大として財務規定関係について検討する第二分科会を設置しております。
この第二分科会で検討する財務会計制度・財政運営において、近年における不適正経理問題の発生防止、監査委員の独立性と権限の強化などの観点から自治体の監査制度の見直し案を作成することとされました。現在の検討内容につきましては、内部と外部の監査機能について、内部における監査機能について、外部の監査主体の組織性について、監査主体の専門性について、監査機能の整理について、監査主体の権限と責任についての６項目となっております。
嶋田議員、お尋ねの本年５月17日付日本経済新聞で報道されました、監査を専門に手がける組織を設置し、都道府県と市町村が共同で広域をカバーする監査組織を立ち上げることなどにつきましては、この地方行財政検討会議が第二分科会における検討を受け、年内に具体的な改正内容を取りまとめる予定でありますことから、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。
さて、本市の監査につきましては、毎会計年度の定期監査や決算審査及び各月例の出納検査、財政健全化法に基づく健全化判断比率の審査、そして包括外部監査や住民監査請求に対応した処務について、限られた資源の中で最大限の効果を挙げるべく取り組んでまいりました。しかしながら、これまでの監査業務に対し多様化、高度化する社会要請に応ずるべく、職員の専門知識と法制執務能力の向上を図りながら、公正不偏な立場で合理的かつ効果的な行財政運営の確保に向けて、今後、さきに述べました制度改正の動きをも視野に入れながら、引き続き監査機能の充実、強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
27 ◯議長（渋谷勲君） 18番嶋田肇議員。
28 ◯18番（嶋田肇君） 市長を初め田中室長、そして柿崎代表監査委員、御答弁ありがとうございました。それに増して市長に予定外の答弁もいただきまして、ありがとうございました。
私から意見と要望を何点か話ししていきたいと思います。
まず、意見として、まず最初に監査のほうから。私がここで取り上げた監査、なぜここで監査の質問をしたのかと聞かれたことがあります。政権がかわって、恐らく地域主権がどんどん進められてくるのではないだろうか。そして、進められてくると、今まで各自治体にいろんな補助金で入ってきたのが、補助金をやめて交付金をあげるから、あなたたち勝手にやってくれ、使ってくれという流れがぐっぐっと来ている状況だと思います。
そういう中で監査が非常に大事ではないか。特に納税者の立場に立った視点から言うと、青森市としても今までいろいろな不正、不正経理だとかそういう点、用途が違う商品を買っているとか、ちょっとお金をプールしているとか、そういうことは、これからは自治体間競争においては少し置いていかれるのではないだろうか。そういう意味でこの監査のことを取り上げてみました。
そういうことで取り上げて、いずれ、さっき柿崎代表監査委員が言ったように、そういうふうな形で監査の制度も変わってくるのではないだろうか。そういうことをひとつ今ここでみんなで注目していくべきだろうと。そんな中で、よく市長がチーム一丸、職員一丸となってということを、いつもしゃべる機会が多いんだけれども、それは大した立派なことだと思うんだけれども、しかも、職員一人一人の職員力というのかな。そういうのもこれからやっぱり重要視されてくると思うので、ひとつ我々、議会もそうだし、各理事者を初め職員たちも、そういうふうな職員力というのも、いま１度競う時代になってきたのではないだろうか。
きのう、ちょっとテレビを見ていたら堺屋太一先生がこんなことを言っていました。今、国会に公務員制度改革が上程されています。堺屋太一先生がいわく公務員というのは身分だ、しかし、これからは職業に変えていかないと、公務員がどんどんふえてくる。そうすると、幾らお金があってもやり切れないのではないだろうかと。いろいろな天下りの問題やら、そういうことを考えて、青森市の職員も１回の試験でもう退職まで自分の身分が保障されるわけだけれども、でも、やがてはその身分が少し崩れて職業に変わり始めてきている。そこもひとつ各職員が気をつけていかなければならないのではないだろうか。きのうのテレビでちょこっと話をしていたけれども、ああ、なるほどなとここでしゃべってみました。
それからあと、田中室長がしゃべったように、地方分権が進められてくると分権の中の分権。そういう意味で、我々は各地域に住んでいるわけだけれども、地域住民の意識の問題だと思う。そして、できるだけ市や国は、どうしてもだめだったら助けてくれ。だけれども、我々にできることは自助努力でやっていきますよ。今、田中室長がしゃべっているのは共助の精神でないか。そういうことで、ひとつ田中室長からはいろいろな形で、これからはあなたたちに権限も責任も予算も与えます、だからこういうことをやってくれという地域がいっぱい出てくれば、出てくることによって大きな市役所から小さな市役所に変わってくるのではないだろうか。そういう時代にもあるのではないだろうかと私は思います。皆さんがどう考えるかわからないけれども、私はそういうことが頭に入って、これからはそういうことをやっていかなければだめだなということを考えまして、今しゃべってみました。
それからあと、最後に、鹿内市長が談合防止のことでお話しされたけれども、これも最後はやっぱり納税者の立場でちゃんと青森方式で、もう絶対これからはないんだと。３月のあたりに下水道の予定価格の漏れがあったみたいだけれども、ああいうものもあってはならないことだと思うし、そういう意味でも１つの職員力というものが求められているのではないかと思います。
いろいろなことをしゃべったけれども、特に分権が進められてくると、市役所内の分権、あるいは地域にだんだんおろされてくる。そういうことをお話しして終わります。ありがとうございました。
29 ◯議長（渋谷勲君） 次に、１番村川みどり議員。
〔議員村川みどり君登壇〕（拍手）
30 ◯１番（村川みどり君） 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。
１点目は、子育て支援について質問します。
2008年にＯＥＣＤが発表したひとり親家庭の貧困率では、日本は加盟国30カ国の平均31％のほぼ倍となる59％であることがわかりました。ひとり親家庭の過半数が貧困に陥っています。2002年児童扶養手当法が自公・民主の賛成で改悪されました。児童扶養手当受給者に対し５年以上受給すると最大で半額支給停止されるというものです。支給から５年たてば収入がふえ、手当が不要になるとして削減するのは、母子家庭の現実を顧みない仕打ちと言わなければなりません。昨年の第１回予算委員会では一部支給停止措置の対象者は５名との答弁でした。その後、市としてどのように対応してきたのか、現段階で支給停止措置されているのは何人いるのか、今後の市の対応策を示してください。
２点目は、教育行政についてです。
今年度当初予算に準要保護生徒の給食扶助が半額から全額へと拡充されました。中学生を持つ家庭の方から、給食費が半額から全額補助になり本当に助かるという声や、就学援助の申請をちゅうちょしている家庭が申請を決断するなど、制度拡充に歓迎の声が多数寄せられています。
さて、ことしから就学援助対象費目に新たにクラブ活動費、ＰＴＡ会費、学級会費が要保護児童・生徒の就学援助費として国庫補助対象となりました。その理由として新学習指導要領で部活動も教育の一環として位置づけられたことなどを挙げています。このことを受け、準要保護者に対しても支給費目を拡大すべきと思いますが、見解を求めます。
昨年の第３回予算委員会、続いて第４回定例会一般質問で、就学援助の補助対象に眼鏡やコンタクトの購入経費も支給対象にすべきと質問しましたが、教育部長は眼鏡は就学のみならず広く日常生活全般における必需品と認識しているという答弁を繰り返しています。１日の半分を学校で過ごす児童・生徒にとっては学校での生活が日常生活の一部です。経済的な理由で眼鏡を購入することができない児童・生徒にとっては、黒板の字が見えない、教科書の字が読みにくいという状況は、学習権が保障されていない状況と同じではないでしょうか。就学援助の目的である就学困難な状況と言えるのではないでしょうか。就学援助の支給費目に眼鏡やコンタクト購入費用も対象にすべきと思いますが、見解を求めます。
次に、学校給食に関連して４点質問します。
学校給食は行う行わないを含めて決めるのは自治体です。自校方式かセンター方式か、直営か民間委託か、食器は何を使うか、食材に何を使うか、献立の方向性はどうするか、栄養士や調理師の配置はどうするか、保護者や地域とのかかわりはどうするか、すべては自治体にゆだねられています。言いかえれば教育としての学校給食を公共的な責務として位置づけているかどうかが問われています。とりわけ自治体の長である市長の姿勢が大きく反映するものだと認識しています。
さて、昨年から行われていたＰＦＩ等導入可能性調査の報告書によると、市の財政負担額が約5.02％の縮減を期待することができるとともに、公共サービスの水準の向上、効果的かつ効率的なリスク負担も期待できることから、ＰＦＩ事業、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアチブの略で、公共施設などの建設、改修、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法、以下、ＰＦＩ事業と言います。ＰＦＩ事業で実施することが適当だとまとめられています。また、６月３日付日刊建設タイムズによると、アドバイザリー業務をパシフィックコンサルタンツという業者に2898万円で委託したと伝えています。そもそも最初からＰＦＩ事業で実施することを前提に調査をすること、合理化ありき、民間委託ありきの調査自体に問題があり、教育としての学校給食のあり方や子どもたちに学校給食で何を学んでほしいのか、そうした観点からの検討が全くされていません。ただただ経費が削減されれば本市の教育の目的は達成されるのでしょうか。本市における教育ビジョンに基づいた教育行政の実行という姿勢が全く見られません。
給食業務の民間委託を行っている多くの自治体は、調理する人が変わるだけで献立の食材購入も市が責任を持って行うので問題ないと言います。しかし、実際には法律や制度上においても幾つかの質的な違いが生まれます。その一つに、栄養士と調理現場の関係性が変わります。直営だと同じ公務員として栄養士も調理員も相互に協力して学校給食をつくることができますが、民間委託の場合、請負会社に業務委託している形態をとっているため、栄養士は発注者の立場となり、現場に入って指示をしたり作業を行うことはもちろんできません。栄養士は請負会社のチーフと呼ばれる管理者に献立と指示書を提示するのみです。あとはでき上がった給食が指示書どおりかどうか確認するだけになります。最終的に栄養士が思っていた給食と見た目や味つけが違ったとしても、その日の給食を中止することも延期することもできません。こうしたことからも、栄養士が直接現場に入れないこと、調理師と栄養士が献立や調理段階において相互に意見交換できないことからいっても、調理者が変わっただけではないと言えるのではないでしょうか。そこで、１点目、給食業務の民間委託に対する市長の基本的考えを示してください。
第１回定例会においても指摘しましたが、ＰＦＩ事業によるＶＦＭ、バリュー・フォー・マネーの略で、財政負担の削減率をあらわす指標で、以下、ＶＦＭと言います。ＶＦＭの合理的な根拠はないということを内閣府自身が認めています。２点目の質問は、ＰＦＩ等導入可能性調査におけるＶＦＭ効果の根拠を示してください。
2005年食育基本法成立の背景には、国民の健康問題や食料自給率の問題や食の安全・安心の問題などがありました。こうした食をめぐるさまざまな問題を総合的に解決するために食育推進基本計画が策定されました。基本計画では子どもに望ましい食習慣等を身につけさせるためには学校、家庭、地域社会の連携が重要であると位置づけられました。そこで、３点目は、国の食育推進基本計画では、自校方式がセンター方式よりも教育的効果にすぐれていることを認めています。また、文部科学省は1985年の合理化通知はセンター化の拡大を目的にしていないことを答弁しています。このことに対する市の認識を示してください。
学校給食の民間委託は請負契約です。労働者派遣ではないことを区別するために、発注者から独立して事業を行う、発注者から独立して事業運営のノウハウを持ち、指揮命令、労務管理を行う、発注者から独立して原料、施設、道具を自己の責任で調達するなどの基準があります。こうした独立した事業であることから、調理師と栄養士が給食をつくる段階では協力、協調してアイデアを出し合うなど、学校給食に最も大事な作業が認められないことになります。そこで、４点目は、学校給食の民間委託は事業者との間の請負契約ですが、実際には人材派遣を請負契約している偽装請負ではないかと指摘があります。どのように認識しているのか伺います。
最後に、地域問題についてです。
西滝三丁目にある道路わきの水路は幅１メートル、深さ１メートル以上ある大きなものです。現在、ガードレールもふたもないために、夜中にたびたび市民が水路に落ちてけがをする事故が後を絶ちません。そこで、市民の安全を確保するため水路にふたをかけていただきたいのですが、いかがでしょうか見解を求めます。
質問は以上です。ありがとうございました。（拍手）
31 ◯議長（渋谷勲君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時34分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開会
32 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
33 ◯市長（鹿内博君） 村川議員の児童扶養手当の一部支給停止措置の方針についての御質問に私からお答え申し上げます。
児童扶養手当は、父母の離婚あるいは父の死亡などにより、父と生計を同じくしていない児童を養育する母、または母にかわって児童を養育している方に手当を支給することで、母子世帯等の生活の安定を図り自立を促進することを目的としています。児童扶養手当の月額は受給者等の所得に応じ全部支給、一部支給、支給停止などの支給制限がありますが、全部支給の場合で第１子は月額４万1720円、第２子は月額5000円、第３子以降は月額3000円と、子どもの数に応じて手当額が加算されることとなっています。児童扶養手当は認定請求をした日の属する月の翌月から支給をされ、４月、８月、12月の年３回、口座振り込みで支給されることとなっています。
児童扶養手当の一部支給停止措置は自立を促進するという趣旨から設けられた規定であり、平成20年４月から児童扶養手当法施行令の改正により適用されたものであります。一部支給停止の対象となる方及びその時期については、母子及び寡婦福祉法の一部を改正する法律の施行日であります平成15年４月１日を起算日とし、起算日に児童扶養手当を受給している方は、同起算日から５年を経過したとき、また、子どもが３歳未満の場合は当該児童が３歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して５年を経過したときとされております。また、平成15年４月１日時点で児童扶養手当の支給要件に該当しているものの受給していなかった方については、同起算日から７年を経過したときに一部支給停止の対象とされることになっています。
一部支給停止の対象であっても、次のいずれかの事由に該当する場合、１つは、就業している方、２つには、就職活動などの自立に向けた活動を行っている方、３つに、一定以上の障害の状態にある方、４つには、負傷、疾病等により就業することが困難である方、５つには、養育している児童または親族が障害の状態にあること、または負傷、疾病など要介護状態にあり、これらの方の介護を行う必要があり、就業することが困難である方については、一部支給停止の適用から除外されることとなっています。
市では届出書の提出や相談がなされない方には、まず電話連絡をし、連絡がつかない方に対しては文書により再度提出などをお願いするほか、市の担当者が御自宅を訪問することや各地区の民生委員・児童委員の方に御自宅を訪問していただくなど、でき得る限り書類の提出などをお願いし、一部支給停止の対象とならないよう努めているところであります。児童扶養手当の一部支給停止措置は、届出書を提出していただくことで対象とならないこと、また、一部支給停止となっても必要書類を提出することで一部支給停止措置が解除となることから、今後も受給資格者に対して文書や電話連絡、相談などで届出書などの必要書類の提出について周知並びに働きかけを行うなど、市として適切に対応してまいる所存であります。
34 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
35 ◯健康福祉部長（武井健一君） 先ほど市長から児童扶養手当制度の概要及び一部支給停止措置について御答弁申し上げましたので、私のほうから具体的な市の対応などについて御答弁申し上げます。
児童扶養手当の一部支給停止措置を講じるまでの市の対応につきましては、まず、要件に該当する方全員に対し、支給停止となる当該月の２カ月前に「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」を送付し、周知を図るほか、該当する方の現況を明らかにしていただくため、就業している場合は雇用証明書など、求職活動等の自立に向けた活動を行っている場合は求職活動等申告書及びハローワーク等で証明する求職活動支援機関等利用証明書など、一定以上の障害の状態にある場合にあっては身体障害者手帳の写しなどの証明書を一部支給停止適用除外事由届出書とともに提出することをお願いしております。なお、これらいずれにも該当しない方につきましては、子どもしあわせ課または浪岡事務所健康福祉課窓口で御相談いただくようあわせてお願いし、個別に事情を伺うこととしております。さらに提出期限１週間前になっても書類の提出や相談がなされない方に対しましては、まず電話連絡をし、連絡がつかない方には文書により再度提出や相談などをお願いするほか、市の担当者もしくは各地区の民生委員・児童委員が直接御自宅を訪問し、でき得る限り一部支給停止措置の対象とならないよう市としても努めているところでございます。
なお、本市における児童扶養手当の受給対象者は平成22年６月１日現在で3423人となっており、このうち一部支給停止措置の対象となっている方は、平成21年第１回定例会予算特別委員会で議員に御答弁した５人を含む６人となっておりましたが、その後、１人から届出書が提出され、一部支給停止措置を解除できましたことから、現在は昨年からの５人の方のみとなっております。これら５人の方に対しましては、その後においても文書でのお知らせ、電話連絡などを行っておりますが、御本人からは連絡がなく、また、連絡がとれた場合においても、これまでのところ必要書類の提出はなされておりません。
児童扶養手当の一部支給停止措置は届出書等の必要書類の提出をもって解除となりますことから、一部支給停止となっている受給資格者の皆様に対しましては、引き続き文書や電話連絡、相談等で書類の提出について働きかけてまいります。
36 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
37 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 教育行政についてのうち、就学援助に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、準要保護者の方に対する就学援助の拡大に関する御質問にお答えいたします。
本市教育委員会では、教育基本法第４条及び学校教育法第９条の規定に基づき、経済的理由によって就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費を支給する就学援助を実施しております。具体的には児童・生徒の保護者が生活保護法第６条第２項に規定する要保護者またはこれに準ずる程度に困窮していると認められる、いわゆる準要保護者のいずれかに該当する場合に、学用品費及び通学用品費、校外活動費、通学費、修学旅行費、体育実技用具費、新入学学用品費、医療費、学校給食費に係る経費を支給しているものであります。
当該支給費目及び支給額につきましては、これまで市町村における要保護者の方を対象とした就学援助に対する国の補助金交付要綱において補助対象経費として掲げられた費目及び支給単価を準要保護者の方にも準用し、援助を行ってきたところでございます。こうした中、国におきましては、本年４月より当該補助金交付要綱を改正し、要保護者の方を対象とした就学援助に対する補助対象費目として、新たにクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目が追加され、先般、６月３日付で青森県教育委員会より、それぞれの支給単価についての通知がなされたところでございます。これを準要保護者の方にも準用させ、支給費目を拡大することにつきましては、市単独での新たな財政負担を要するなどの課題もありますことから、今後、他都市の状況も参考とさせていただきながら、関係部局と協議の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、就学援助の支給費目として、眼鏡やコンタクトレンズの購入費用も対象とすべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
就学援助につきましては、ただいま申し上げました支給費目により、要保護者または準要保護者の方を対象に援助を行っているところでありますが、その趣旨といたしましては、基本的には児童・生徒が義務教育を受けるに当たり、保護者が同じく負担を要する共通的な経費を対象としてきたものであります。眼鏡やコンタクトレンズにつきましては、単に就学のみならず広く日常生活全般における必需品であると認識しているところであり、加えて、その購入費用を就学援助の支給費目とした場合は、特定の方のみを対象とした限定的な援助となり、共通的経費の援助という基本的な趣旨とも相違することとなりますことから、現行の支給費目により対応してまいりたいと考えております。
ただいまの答弁の中で、本市の就学援助の状況についての答弁の中で、学校教育法第９条と申し上げましたが、正しくは学校教育法第19条でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
38 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事小野寺晃君登壇〕
39 ◯教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 教育行政についての質問のうち、学校給食についての４点の御質問に順次お答えいたします。
まず、給食業務の民間委託に対する基本的考え方についての御質問にお答えいたします。
本市の学校給食は、現在、自校方式、いわゆる単独校調理方式の13校及び西部学校給食共同調理場、中央部学校給食共同調理場、浪岡学校給食センターの３共同調理場を直営方式で、中学校給食センターを委託方式で実施しております。