青森市議会 2010-06-09
平成22年第２回定例会（第２号） 本文 2010-06-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（渋谷勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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2 ◯議長（渋谷勲君） この際、本日の案件に先立ち、市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
3 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）議長のお許しをいただき、このたび
市教育委員会事務局市民図書館職員が
不正アクセス禁止法違反等により逮捕された事案につきまして、この場をおかりして、議員各位を初め市民の皆様に、私から陳謝申し上げたいと存じます。
本事案は、
市教育委員会事務局市民図書館職員が、知人女性の携帯電話を無断で操作し、女性に送られてきたメールを転送する設定を行い、
パソコン端末等を使用してその女性あてのメールを閲覧していたというものであり、
不正アクセス禁止法違反及び刑法の
電磁的記録不正作出、供用の疑いで、昨日６月８日午前１時40分に逮捕されたものであります。
職員の不祥事につきましては、これまでも服務規律の確保及び綱紀の粛正について機会あるごとにその徹底を喚起し、職員一丸となって不祥事の根絶に取り組んできたところであります。しかしながら、こうしたさなか、
市教育委員会事務局市民図書館職員による市民の公務に対する信頼を大きく揺るがすような
不正アクセス事件が発生したことにつきましては、市政をあずかる責任者としてまことに遺憾きわまりなく、議員各位、そして市民の皆様に対しまして深くおわびを申し上げる次第であります。まことに申しわけありませんでした。
いま１度市役所全職員が公務員としての職責と社会人としての規律意識の自覚をしっかりと持ち、そして市役所が一丸となってその実現に努め、図らなければならないものと考えております。今後につきましては、公正な職務の執行に努めるとともにこのような不祥事が再び起こることのないよう、その防止策の徹底に努め、市民の皆様の一日も早い信頼回復に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。市役所全職員一丸となりまして、市政信頼回復のために、そして市民の皆様の信頼をさらに多くいただくために、全力を尽くしてまいる所存でございます。議員各位並びに市民の皆様の御理解を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。
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日程第１ 一般質問
4 ◯議長（渋谷勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
5 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。一般質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
市職員が知人のメールを無断転送し、１年間にわたり閲覧できるようにしたとして逮捕された事件で、ただいま市長から陳謝がありました。繰り返される不祥事に私も残念のきわみであります。相次ぐ不祥事に市民からも厳しい批判の声が上がっています。これまでの不祥事は、金や物を盗むというものがほとんどでしたが、今回の事件は他人の心の中を盗み取るという、まさに卑劣きわまりない行為だと言わなければなりません。プライバシーの保護に努めなければならない職員の信用を根底から突き崩すもので、絶対に許すことができないものです。市役所大改革を目指す鹿内市長です。猛省を促すとともに、市民の信頼を回復するために、なお一層の努力を求めたいと思います。
通告の順に一般質問を行います。
市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
契約について。
日本社会の現状は、長期化する不況のもとで多くの下請労働者からは、仕事がない、あっても賃金が安く生活できないとの悲痛な声が上がっています。税金を使った公共工事や事業委託の事業からも
官製ワーキングプアがつくられ、建設労働者の組合からは公契約条例を求める声が上がっています。全国776の自治体で公契約法制定を求める意見書が採択され、全国市長会からも2005年６月、公契約法の制定を求める要望書が政府に提出されています。
こうした全国的な高まりにあっても動こうとしない国に対し先導的に取り組むとして、千葉県野田市が公契約で働く労働者の最低賃金を定める条例制定に踏み切り、公契約条例がことし２月１日施行されました。第１条の目的には、公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保と公契約の社会的な価値の向上を図ると明確に述べています。第４条では、公契約の範囲を定めています。一般競争入札、指名競争入札、または随意契約の方法により締結された契約で予定価格が１億円以上の公共工事と機械設備などの製造の請負の契約、そしてこれ以外の予定価格が1000万円以上の工事または施設設備の運転管理や保守点検業務、清掃業務の請負契約としています。第６条では、適用労働者の賃金について、労働者に対して市長が別に定める賃金の最低額以上を支払わなければならないと定めています。工事については、公共工事の積算に用いる設計労務単価を、工事以外は野田市一般職の職員給与を勘案して決めるとしています。勘案内容として８割程度との数字が示されています。公契約に係る業務に働く労働者の適正な労働条件を確保すること、そして税金の公正な支出と業務の質の確保が念頭に置かれているものです。
青森市の庁舎の清掃業務で働く労働者の賃金は時給635円と聞いています。先日ハローワークに出た求人も同額の時給でした。県の最低賃金は633円、これ以上下げられないぎりぎりの単価です。庁舎の清掃業務は経費の大部分が人件費であり、競争入札でのたたき合いが労働者にしわ寄せされることになった結果ではないでしょうか。清掃に携わる多くは３時間から４時間のパートタイマーです。一方、青森市が直接雇用する施設の清掃業務の臨時職員の賃金の見積もり基準は時給730円に設定されています。業務委託よりも実質95円高いものですが、仮に730円で
年間フルタイムで働いたとしても年収約140万円で生活保護基準を下回っています。税金を使う公的事業に働く労働者に人間らしく働ける労働条件が保障されない青森市の
官製ワーキングプアの実態です。
そこで質問します。近年、土木工事や業務委託などの公契約において、働く労働者の賃金が低く抑えられている。本市においても公契約条例の制定に向けて取り組みを進めるべきと思うがどうか。
次に、公共事業における労働者の賃金が適正なものとなっているかの実態調査についてであります。費用対効果という物差しで安くて成果が上ればよいという考え方がありますが、働く人の賃金は、物の値段のように市場価格で幾らでも安ければいいというものではありません。人間らしく生活できる水準が確保されなければなりません。公共事業によって賃金が低く抑えられる
官製ワーキングプアがどれだけ存在しているのか、市として把握した形跡がありません。
そこでお尋ねします。公共工事、施設の清掃業務や
ごみ収集業務等の業務委託、
指定管理者制度における公契約による賃金実態について調査するべきと思いますが、お考えを示してください。
公契約条例を制定する前でも、労働者の適正な賃金を確保しようとする自治体があります。函館市と日野市の一例を紹介したいと思います。
公共工事における労働者の賃金を適正なものにするための函館市の取り組みは、受注者に対し工事、委託の施工上の留意点の指導文書を発行し、工事の一部を下請負にする場合は、工事内容を明確にするため下請契約を結び、下請業者や現場で働く労働者に不利にならないよう、下請代金の支払いは速やかに現金で行うようにしてください、特に労務費については、これに相当する額は必ず現金で支払うとともに労務賃金が確実に労働者に支払われるよう配慮してくださいと記載し、国土交通省と農林水産省の２
省設計労務単価の抜粋表を掲載し―２
省協定労務単価とは、国土交通省と農水省が毎年公共事業に従事した建設労働者等に対する賃金の支払い実態を調査し、公共工事の予定単価を積算する際に用いる単価のことです―公共工事の積算については、２省協定単価に基づく労務単価により積算しているため、この点に十分留意し、適正な賃金を支払われるよう配慮してくださいと明示しています。青森市でも同様の指導をするべきではないでしょうか。お答えください。
日野市では、公共工事の入札で価格以外の要素を加味する
総合評価方式のモデル事業を実施しています。
総合評価方式では、価格では１位になれなくても、評価点が１位になって落札する場合もあるのです。日野市の場合、国土交通省のマニュアルに沿った企業の技術力に関する評価だけでなく、市が独自に企業の信用性、社会性にかかわる評価項目を加えていて、この中に格差是正の取り組みがあり、これを重視された配点がされています。２省協定の80％以上の労務単価が確認できる、自社施工・市内企業への下請金額50％以上の項目があり、高い配点になっています。２省協定の80％が実際に支払われたのかの事後確認も行っています。公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づいた
総合評価方式を導入し、あわせて日野市のような労務単価の最低基準をも評価項目に入れた入札を本市でも試行するべきと思うがどうか。
市の臨時職員の賃金、待遇の見直しについてお尋ねいたします。
一般事務、技術補助の臨時職員の時給は800円で、６カ月ごとの更新ができ、最長３年勤務することができるとなっています。しかし、３年で雇いどめされると新たな仕事を探すのも困難であり、将来の見通しが立たないのが現実です。希望する者には継続させるようにするべきと思いますが、どうでしょうか。
その他の職種においても、時給、日給の単価が決められていますが、労務作業の場合、２
省協定労務単価と比較しても極めて低いものとなっています。例えば普通作業員の公共工事単価は１日１万1900円、これに対して同等の作業と考えられる市の農耕作業員や公園作業員の見積もり単価は6650円と２省単価の56％に抑えられています。また、生活保護基準との比較で見ると、
放課後児童会指導員の時給は830円、勤務時間が放課後と土曜日に限られていることから月収にすれば10万円以下であり、生活保護基準を下回るもので、これを主な収入とする場合は生活できません。ここで、仮に一般事務、技術補助職で働き、20歳代で単身３万1000円のアパートに暮らすケースで試算してみると、時給800円で月20日働いたとして月収12万8000円、生活保護要否判定では、働いている場合、基礎控除と社会保険、雇用保険等の本人負担分の直接経費控除がありますので、これを差し引くと収入として認定されるのは９万2839円です。保護基準額は10万7170円ですので、保護が必要となるのであります。臨時職員の賃金、待遇について全体として見直しするべきですが、答弁を求めます。
次に、市民病院給食の食材入札についてお尋ねいたします。
ある市内の業者から市長あてに出された手紙のコピーを紹介したいと思います。書いた方の許可をいただき、プライバシーに当たる部分など一部割愛して、その要旨を紹介します。
前略。私は、市の入札に参加しており、市民病院に食材を納入させていただいている者です。毎月入札が行われるのですが、３月の
見積もり合わせ（４月分）の通知がおくれているので契約課に問い合わせたところ、４月から委託業者にすべて委託するので今後は当店との取引がなくなるとの由、ことし初め、面倒くさい多くの書類を取りそろえ入札参加資格の申請書を出したばかりなのに、しかも、次回の申請時期（２年後）の通知を入れるための返信用封筒も同封させておきながら、何の連絡も通達もなく、当方から電話して初めてわかった次第で、これから文書でお知らせがあるのですかと尋ねたところ、特に何もありませんとの答えに私は唖然といたしました。私ども零細な一商店にとって生活の糧の一部を失うことは大変痛手なことではありますが、それよりも何よりも、今回の市の私どもへの対処の仕方に大きな疑問と義憤を感じました。
３月15日、契約課に電話した時点で委託業者は決定しておらず、そのための入札、業者決定はこれからとのこと、その入札参加には種々の資格、登録が必要であり、もちろん当店のような者には参加できないとこのたび知りました。だとすれば、年初めに出した入札参加の申請書と２年後の通知のための返信用封筒はどういう意味を持つものなのでしょうか。しかも、今回のような場合、事前に取引停止の理由とその時期を書面にて通知があってもいいのではないでしょうか。いえ、むしろそうするのが常識というものです。体面を重んじ、常識を旨とする、そして文書づくりにたけているお役所が、なぜこのような非礼（と言わせていただきます）をするのか理解できず、何と失礼なデリカシーのない方々が仕事に携わっているのかととてもがっかりすると同時に、役人のおごり、市民、特に納入業者蔑視の感を禁じ得ません。数年前、関東方面から家業継承のため呼び寄せた息子に対し、とてもつらい厳しい現実を突きつけてしまいました。やはり若い人をつなぎとめるのは青森はなかなか難しいところ―御多忙な毎日と存じ上げましたが、釈然としない気持ちを整理するためにこのような煩雑な手紙を差し上げましたことをおわび申し上げます。３月19日。鹿内博様。以上です。
質問します。これまで市民病院では、調理部門については随意契約で業務委託され、食品納入については市内の登録業者による毎月の入札で契約していました。ことしの４月から調理部門の随意契約をやめ、食材調達も含めた調理と一体の業務委託方式にして競争入札することにしました。そのため、病院による食材の入札がなくなり、これまで入札に参加してきた30社以上の業者の営業に大きな影響が出ています。食品の仕入れまで業務委託するのは登録業者の
入札参加資格を奪うもので不当です。なぜこのようになったのか、またもとに戻すべきと考えるが、見解を求めます。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
6 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
7 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の政治姿勢に関する御質問のうち、公契約条例の制定に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。
公契約条例とは、自治体が行う工事、委託などの請負契約における労働条件を保障し、環境、福祉、男女共同参画などの社会的価値の実現を目指すもので、ＩＬＯが1949年に採択した公契約における労働条項に関する条約に端を発するものでありますが、日本ではこの条約をいまだ批准しておらず、法制化もなされていない状況にあります。
このような中、千葉県野田市は、市が発注する公共工事や委託業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するとともに、当該業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的とする全国初の公契約条例を平成22年２月１日から施行しております。その対象は、予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約並びに予定価格1000万円以上の委託契約などのうち、市長が別に定めるものとしており、市が独自に設定した最低賃金の支払いを義務づけるほか、連帯責任や損害賠償の罰則規定により、受注者に条例の履行を担保しております。
公契約条例は、価格競争による低賃金労働者を生み出さないよう、地方自治体が労働者の最低賃金を保障することはもちろんのこと、地方自治体、企業及び市民が共同して社会的価値の実現を目指すものと認識いたしております。本市においては、具体的に最低賃金を定めてはいないものの、ダンピングを防止し適正な価格での履行を確保するため、工事においては低
入札価格調査制度を、また委託業務においては
最低制限価格制度を導入し、過当競争による企業収益や労働条件の悪化防止に努めております。特に工事においては、経済情勢の変化や公共工事の削減などにより経営環境が厳しさを増している状況をかんがみ、平成21年10月には入札制度の見直しとして低入札の調査基準となる調査基準価格及び失格基準となる判定基礎価格を引き上げ、従前に増して適正化を図ったところであります。
また、市の
入札参加資格申請時には、環境配慮としてのＩＳＯ14001取得状況、福祉としての
障害者法定雇用率の達成状況、または障害者雇用の状況を提出してもらうことにより、企業の社会的貢献の姿勢を判断するとともに、工事における格付の主観点要素としてそれぞれ加点することにより評価を行うなど、社会的価値の実現に向け取り組んでいるところであります。
野田市の公契約条例は、全国に先鞭をつけるものであり、法制化に向けた取り組みの一環でもあると認識いたしております。しかし、先ほど来申し上げてまいりましたように、ＩＬＯの条約が我が国において批准されず、また国においても法制化がなされていないこと、さらに現時点で野田市以外の自治体で条例制定されていないことなどから、当分の間は、先ほど申し上げてまいりましたように、市として進めております労働者の労働条件の確保を図るなど、それらの施策を進めるとともに、今後、国や他都市の動きを注視してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。
8 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長福士耕司君登壇〕
9 ◯総務部長（福士耕司君） 契約に関する御質問のうち、市長答弁以外の３点につきまして順次お答え申し上げます。
まず、
公共工事等公契約による賃金実態について調査すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
賃金に関しましては、労働基準法に定めがあるほか、最低賃金法において国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払われなければならないとされております。この最低賃金制度は、労働者の生活を守るための大変重要な制度であり、その額を大幅に引き上げることは労働者の生活の安定に大きく寄与するものと考えられますが、その一方で、無理な賃金の引き上げは企業の経営を圧迫し、経営難や倒産による雇用の場の喪失など逆効果をもたらす可能性もあります。なお、各事業所に対する賃金や労働時間など、労働関係法令の遵守に関する指導、監督は、青森労働局や
青森労働基準監督署において行われております。
一方、市が発注する工事や委託業務につきましては、不当なダンピングを防止し、適正な価格での履行を確保するため、工事におきましては低
入札価格調査制度を導入していますほか、委託業務におきましては
最低制限価格制度を導入し、過当競争による労働条件の悪化防止に努めております。これらの状況を踏まえ、市では事業者が労働者に対し適正な賃金を支払っているものと考えておりますことから、とりわけ現時点で市が発注する工事や委託業務、あるいは指定管理者が発注する業務委託等に係る労働者の賃金の実態調査を行う必要はないものと考えております。
次に、本市でも函館市が行っているように、下請代金等の速やかな支払いなどを文書で指導すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
函館市におきましては、平成13年度から函館市発注工事に係る元請・
下請適正化指導要綱に基づく下請負の適正化及び下
請負人選定通知書提出の励行など、全14項目の注意事項等を記載した文書を工事、委託の施工上の留意事項として作成し、指導の徹底を図っております。当該文書に記載されている内容は、下請負に関する部分以外は、その多くが公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法、
労働基準法等関係法令に規定されているものであり、これら法令の遵守の指導、監督、取り締まりにつきましては、それぞれ労働局及び
労働基準監督署において実施されているものであります。
一方、本市における類似の取り組みといたしましては、
入札参加資格の認定通知の際に「青森市
競争入札参加者のための手引き」と題する冊子を郵送し、契約事務について指導しておりますほか、
技術者配置状況表、施工体制台帳などの提出に加え、１件の下請代金の額が100万円以上の下請契約をした場合は
建設工事下請報告書を提出させ、その内容を確認しているところであります。今後も引き続き適正な契約を締結し、優良な工事の施工、完成となるよう、随時事業者を指導していきたいと考えております。
次に、本市でも
総合評価方式を導入し、日野市のように労務単価の最低基準をも評価項目に入れた入札方式を試行すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
総合評価は、価格のみの競争により落札者を決定するのではなく、価格以外の要素、技術力などを評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術提案の両面から最もすぐれている者を落札者とするものであります。本市では、平成20年６月に契約を締結した市道石江１号線
交通連携推進整備工事において、高度技術提案型による
総合評価方式の入札を実施しております。当該入札の主な評価項目としては、デザインや利用者の利便性、冬季対策、施工対策などの建物及びその施工に関する項目となっており、労働単価などの労働条件に関する評価は含まれておりません。しかしながら、工事請負契約におきましては低
入札価格調査制度が適用されていることから、不当な価格競争が防止され、適正な価格による履行がなされているものと考えております。
今後におきましても、総合評価を実施する場合は、工事担当課と連携を図りながら、個別の案件ごとに必要な評価項目を設定し適正な入札の執行に努める予定でありますが、
条件つき一般競争入札の結果や課題等を検証するとともに、県や他都市の実施状況なども踏まえながら、必要に応じて適正な入札、契約制度の構築に取り組むことにしております。なお、今後、総合評価による入札を予定している案件といたしましては、新
ごみ処理施設整備事業における
総合評価一般競争入札、また青森市
戸籍総合情報システム整備事業における
プロポーザル式入札がありますが、いずれの案件におきましても、現段階におきましては労働単価を評価項目とする予定ではございません。
最後に、臨時職員の賃金について、全体として見直すべきではないかとの御質問でございましたが、通告外と私は認識しておりましたが、勘違いのようでございますので、お答え申し上げます。
青森市職員の給与に関する条例第32条におきまして、臨時及び非常勤職員の給与につきましては、他の職員との均衡を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定めると規定されております。このことから、市の臨時職員の賃金単価の決定に当たりましては、正職員との均衡を図るため、高卒、新卒者の給料月額を１カ月の勤務時間数で割り返した額をもとに決定しておりまして、例えば一般事務補助業務では、その時間単価は800円となっております。仮に現在の賃金単価を大幅に引き上げた場合は、正職員の高卒新採用者の給料月額を超えることになり、正職員との均衡を失することになります。なお、一般事務、補助業務以外の職種につきましても、それぞれの職種別の正職員の高卒新卒者の給料月額をもとに決定しております。
それから、一般事務、補助等の臨時職員につきましては、任用される方の雇用の安定の観点からできる限り通年で任用しておりますけれども、更新につきましてはおおむね３年程度を目安としております。
以上でございます。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長中川覚君登壇〕
11 ◯市民病院事務局長（中川覚君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市長の政治姿勢についてのうち、青森市民病院の給食業務に関する御質問にお答えいたします。
青森市民病院の給食業務につきましては、これまで調理業務は随意契約の方法により委託契約を締結し、食材の調達は当院で発注してまいりました。平成22年度の給食業務の契約に際し、公平公正な競争機会の確保の観点から、調理業務につきましては、これまでの随意契約から競争入札に契約方法を見直すこととし、あわせまして食材の調達につきましても、業務の軽減化や経費の節減などを図るため、給食業務に含めて委託することとしたところでございます。
食材の調達に当たりましては、業務の仕様書で地産地消を基本としてできる限り地元食材を使用することと明記し、安全・安心な食材の確保に努めております。また、調達先につきましても、地域経済への影響も考慮し、これまで当院からの発注に参加していただいた納入業者を含め地元業者から購入していただくよう、委託業者に対して機会あるごとに御協力をお願いしているところであります。
委託業者からお話を伺ったところ、食材の購入につきましては、４月の業務の開始に当たり、それまで当院からの発注に参加していただいた大部分の業者も含め地元業者から見積書を徴収し、購入したとのことでございます。しかしながら、その後においては、適時適切な価格の食材を購入するため、４月の購入価格を検討した結果、４月に購入した業者すべてから引き続き同様の価格で購入することは厳しい状況になっているとのことであり、このことから、納入業者からは随時見積書を受け付けるなど、適切な購入価格の維持と納入業者の受注機会の確保に努めているとのことでございました。
いずれにいたしましても、食材の調達を当院での発注に戻すことは現時点では考えておりませんが、食材の地元業者からの購入とともに、これまで当院からの発注に参加していただいた業者の方への受注機会の確保につきましても、委託業者に対しお願いしてまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯議長（渋谷勲君） 11番藤原浩平議員。
13 ◯11番（藤原浩平君） 再質問します。市民病院の食材入札から質問したいと思います。
先ほどの事業者からの手紙も紹介したところですけれども、手紙の趣旨は、事前に何の連絡もなく、事実上入札参加を打ち切られることになったということについての憤りと抗議の内容だと思います。３月中ごろの時点で、いつもなら送ってくる見積もりの通知が来ない。業者のほうから問い合わせしたら、契約課のほうでは実は４月からはないことになっているんだという話をして、文書も出すつもりはないというやり方は、業者を何だと思っているんだとなりませんか。年明けから新年度の入札の参加資格の申し込みをして、当然のように４月から登録業者として仕事ができると期待もあったわけですよ。それが、突然半月前にそのことがないと知らされるということは余りにもひどいと思いませんか。こういう行政の手続というのはどうなんでしょうね。
青森市の条例にも行政手続条例というのがあります。その第１条の目的では次のように言っています。「行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が市民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって市民の権利利益の保護に資することを目的とする」、これだけ明確に書いてありますよ。それなのに、こういう不利益な結果を市民にもたらす行為だとすれば、その通知なりはもっと時間を置いて、事前に十分な通知なり、連絡をするべきではないんでしょうか。条例を決めるときだって、仮に市民に不利益をもたらすような条例を議会で決めたとしても、その施行については十分な周知期間を置きますよ。市民の利益になるものだというのであれば、議決した直後からでも施行するということはあります。でも、こんな不利益をもたらすこの連絡を一切しないということはおかしいじゃないですか。この行政手続条例の精神にのっとってもこの問題はやり方が全く不当だと思いますが、見解を求めます。
それから、業者にいろいろ食材納入について御協力をお願いしていると言いますけれども、こういうものは、その業者の仕入れルートによるものに限定されてしまうでしょう。やっぱり市民病院として、昨年度までのように直接食材の納入をするべきですよ。経費削減のためと、経費節減を図っていくとおっしゃっていますが、経費の節減は必要ですけれども、業者の営業を守ることもあわせて大事なことではないでしょうか。安ければそっちのほうをとって業者が切り捨てられてもいいという立場に立つのですか。業者の営業を守るべきだと思いますが、どのように考えるかお答えください。
この業者は、市の関連施設では市民病院しか納入する場所がなかったんですよ。それと県関係の施設でもどんどんこのような一括の業務委託という形になって、４月から県関係のところでも複数入札がないという状態になったと聞いています。このような零細な業者の営業を守るという立場で復活させるべきだと思います。戻す考えはないということですけれども、もう１度お考えを示していただきたいと思います。
それから、臨時職員の問題などと絡んで、ちょっとつながりが出てくるのでふくそうするかもしれませんけれども、先ほど最初の質問で、時給800円の例で生活保護基準を下回ると私は言いました。そういう認識はありますか。お答えいただきたいと思います。
市の臨時職員の賃金は、予算をつくるときの基準単価がそれぞれの業種によって決められています。臨時職員の見積もり基準表というものがあって、この中で見ると、今の臨時職の一般事務の場合で800円ですよね。時給の場合と月給の場合もありますけれども、5800円だとか5850円とかの日額で決めているものもありますが、これらはほとんど生活保護基準以下に当たる、大体900円の時給換算にすると、それ以下のものは生活保護基準以下だと私は認識しているんですが、このような保護基準以下の単価を設定していいのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
それから臨時職員の雇いどめの問題、おおむね３年程度が限度だとお答えがありましたけれども、私は、希望する者にはこれを継続させるということも必要ではないか、考えるべきではないかということも通告していたはずなんですけれども、お答えいただければと思います。放課後児童会の指導員は３年という限度は設けられていないと聞きました。専門性ということもあるのかもしれません。けれども、一部認めているんだから、希望する者、必要な職種についてはこれをもっと長い期間働けるようにするべきではないでしょうか。お答えを求めます。
公契約について、市長、それから総務部長からも答弁がありましたが、市長の答弁は去年の12月の議会の三上武志議員への答弁と全く趣旨が変わっていない答弁で、文脈もそのとおりであります。手抜き答弁ではないかと思ったりするんです。前回を参考にしてそのまま述べたのではないかと思うんですけれども、この問題で大事なのは、これだけ不況が厳しくなって、労働者の賃金がどんどん下げられていて、工事などについていえば、下請、孫請になっていったときに非常に低賃金が払われて、労働者はどこに文句を言ったらいいかわからないというくらいになっているんですよ。それと、業務委託そのものでも、さっき庁舎の清掃業務の話をしましたけれども、競争入札で落としていくとなると、清掃業務のような業種は人件費がほとんどですから、そこを切り下げていくしかない。だから、市として、市が発注する業務で働く人たちの最低の賃金を保障する立場に立つべきだということなんです。そのためには、野田市のような公契約条例をつくることが最も望ましいとは思いますが、その手前でもやれることがあるんではないかということで、函館市や日野市の例を紹介したんです。
市役所の清掃業務の予定価格、その積算の根拠となっている労務単価は、市の臨時職員見積もり基準表の単価をもとにはじき出していると聞きました。この中の清掃作業員、施設等の清掃業務に携わる者の時給は730円と設定されています。この730円掛ける８でまた１カ月分、さらにその賃金に手当の分、さらには社会保険などの企業負担分などを入れて労務単価をはじき出して入札の前の予定価格にしている。それは認めますね。ところが、予定価格というものが適正なものだとしたら、その適正な根拠となった労務単価は実際に支払われなければならないのではないでしょうか。それがピンはねされたり、それをうんと下回るものになっていたら、支払われている労賃というもの、賃金は不適正なものと言わなければならなくなるのではないでしょうか。実際に時給635円という賃金で、それもパートですから社会保険の対象にもならない。こういう働かせられ方をしているという実態を御存じかどうか。知らないと言うんでしょうね。調査していないんですもの。調査する気がないというんですから、これからも知らなくていいということですか。最低賃金の633円を上回っているから法的には違反ではないという立場に立つんですか。答えていただきたいと思います。市役所が発注する業務については、その品質を保証するため、それから労働者が暮らしをしっかり営むことのできる賃金を目指すべきではないでしょうか。そういう立場に立つのかどうか、お答えいただきたいと思います。
公契約条例の市長答弁ですけれども、ＩＬＯを批准していないとか、法制化されていないということを条例を制定できない根拠にしていますけれども、ＩＬＯ条約を批准していないというのは―日本は労働時間だとか、労働条件の問題についてのＩＬＯの条約は本当に批准していないんですよ。これだけではないんですよ。第１条の８時間労働制、これも実は批准していないんです。でも、８時間という労働時間は法律では決まっているでしょう。１週間の勤務時間も決められているでしょう。ＩＬＯ条約を批准していなくても法律はできるんです。だから、そういうことを根拠にしてできないというのは市長らしくないですよ。法律がなければ条例ができないんですか。例えば小学校６年生までの乳幼児医療費、法律がなくてもやろうとしているでしょう。医療費の無料化をやろうとしているでしょう。やろうと思えばできるんですよ。要は地方自治体が発注する業務だから、そこのところは地方自治体が責任を持たなければならない、こういう立場に立てばできるんですよ。その点について市長の答弁を求めたいと思います。
それから、総務部長の答弁も、
総合評価方式に関しても全く無責任というか、いいかげんだと思いますよ。
総合評価方式で、例えば低入札調査制度が適用されますから、不当な価格競争を防止し適正な価格により履行が可能だとかと言いますけれども、低入札調査制度で、例えば労賃が幾ら払われる積算になっているのかまで踏み込んだ調査をしていないでしょう。やっているのは現場管理費とか大きい項目だけで、そのうちの何％が担保されているか、そのような調査でしょう。実際に入札の際の労務費がどれくらい積算されているのか、このことも大事ですし、実際工事に入って支払われるのかどうかということも大事な項目ですよ。そういうことも調査しないで大丈夫だというのは、あなたたち、本当に大丈夫なんですか。答弁をお願いします。
14 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
15 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。
具体的に今例を持っておりませんが、法律がなくても条例はできるわけでありますし、施策、予算措置もできます。私が申し上げましたのは、本市において公契約条例がなくとも、議員から御指摘のありました労働条件、労働環境、あるいは社会的な条件、環境的な条件、それらについては本市において公契約条例がなくとも対応してまいりました。そして対応しております。したがって、当分の間は、そういう施策、政策を進めながら、労働条件の確保、あるいは労働環境の確保に努めていく、したがって、当分の間、そういう施策を進めながら、なおかつ国や他都市の動向を注視してまいりたいということを申し上げました。
その中で、今後市として議員から御指摘のありましたように、本市が取り組んでいるそういう取り組みだけではどうしても不可能だと、どうしてもそれは条例として制定しなければならないのだという状況なり、あるいは環境が生ずれば、当然私はその条例の制定の議論を、あるいは検討していかなければならないと考えています。ただ、現時点においては、先ほど来申し上げましたように、現在市で取り組んでいる対応でできるのではないかと考えておりますので、条例の制定については現時点においては考えていないということを12月議会でも、そしてまた今も申し上げたところでございます。
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
17 ◯総務部長（福士耕司君） 数点の再質問にお答えいたします。
まず臨時職員の賃金の関係でありますけれども、１点目、生活保護基準を下回っているという認識があるのかということでございます。これは設定基準をどういうふうにするかということもございます。例えば家賃をどのくらいに見るかとか、そういうことがあると思いますけれども、青森市の臨時職員の賃金につきましては、先ほど申し上げましたように、一般の事務で時給800円ということで、最低賃金法で定められております633円を上回っております。そういう状況でございます。
それから２点目、臨時職員を長期の継続雇用も必要ではないかといった御質問だったと思いますけれども、一般の事務補助等は、ある程度恒常的な業務につきましては、生活の安定という観点から通年で雇用するというように配慮しております。ただ、更新につきましては、３年を超えて継続する場合には、一般的に臨時的な雇用ではなくて、継続的な雇用とみなされると考えておりますので、基本的には１年、そして最長でも３年と我々のほうでは考えております。また、この考え方につきましては、国のほうもことしの４月からそういう考えであるようでございます。
それから３点目、業務委託等に関連いたしまして、最低賃金で積算の単価を見ていいのかという趣旨の御質問かと思いますけれども、庁舎等の清掃業務委託につきましては、指名競争入札により委託業務を発注してございます。予算上、清掃従事者の単価につきましては、先ほど藤原議員からも御指摘がございましたけれども、青森市の日額の単価でございます5850円をベースにしまして積算しているところでございます。これは業者に対しての契約上の条件ではなくて、あくまでも予定価格をトータルに積算する上での積算上の要素という考えでございまして、実際に業者から従事者に対して支払われる賃金単価は当然異なっているかと思いますけれども、その辺、633円の最低賃金だけを若干上回っていればいいのかということについては、我々はそういうふうに断定しているわけでもございませんし、あくまでも業者の側で最低賃金を上回って、なおかつ一般的には同種の業務の単価に沿ったものが適正であるとは考えております。
それから、日野市の
総合評価方式のことで御質問がありました。公契約条例の制定に大変慎重な理由は、いわゆるＩＬＯ条約が我が国においても批准されていない、これは先ほど市長からも答弁がありましたけれども、国自体法制化していないということにございます。我々のほうとしては、失格ラインとなる判定基礎価格について、従来に比べておおむね10ポイント以上も引き上げているという状況でございまして、その中身として人件費が含まれる現場管理費や一般管理費の比重も総体的に高めているということでございますので、個別の人件費の単価等については把握しておりません。
以上でございます。
18 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
19 ◯市民病院事務局長（中川覚君） ただいま藤原議員から、寄せられた手紙、それから青森市行政手続条例に触れ、数点の御質問がございました。お答えいたします。
御紹介のありました青森市行政手続条例につきましては、処分、行政指導及び届け出に関して共通する事項を定めることによって、市民の権利、利益の保護に資することを目的として定めた条例であると認識しております。このたびの給食に関する契約につきましては、当該条例の処分等には該当しないものと認識しております。また、先ほど零細業者の救済というお話もありました。確かに当市民病院は、地方公共団体が設置する公共性の高い施設ではあるものの、地方公営企業法第３条に規定されているように、常に企業の経済性の発揮が求められていることから、今回の契約の見直しはその考え方に沿ったものと考えております。
今回の契約の変更に当たりましては、３月18日付でこれまでの委託契約の仕方が変更になる旨を事前にお知らせしながら、新年度の事務執行になりますことから、３月議会で係る予算の御議決をいただいた後に、適切にかつスムーズに実施できるよう契約事務を進めておりました。しかしながら、これまで御協力いただいた納入業者の方への配慮として、御指摘のように、もう少し早い時期に何かしらのお知らせをしたほうがよかったものとも考えております。今後とも、この給食委託業務契約事務のみならず、病院全般の事務執行に遺漏のないように適切に対応してまいります。
なお、私も先日、直接契約業者の方とお話しさせていただきましたが、決して入札の参加権を奪うものではなく、むしろいつでも門戸を開放しているので、見積書を何度でも提出してほしいとのことでありましたし、実際参加意欲のある事業者からは、幾度となく問い合わせや見積もりの提出の意向を受け、随時対応しているとのことでございました。このことから、先ほど事例で御紹介のあった業者の方も含め、うちはもっと安く納入できるという業者の方がおりましたら、ぜひ契約業者へ連絡していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（渋谷勲君） 11番藤原浩平議員。
21 ◯11番（藤原浩平君） 臨時職員の賃金について、私は生活保護基準以下だという認識があるのかという聞き方をしたんですよ。一番最初の質問のときに、私が試算したケースとして、20歳代のひとり暮らしで３万1000円のアパートで、こういう条件のもとで試算したと言ったでしょう。ケースによっては違いますよ。世帯ごとに生活保護費は要否が判定され一緒に暮らしている人の収入も全部見ますので、臨時職員であったからといって生活保護が適用になるかどうか、これは個別によって違いますが、私が試算したケースでいえば、なる。保護基準以下だと。ほかの業種においても、そういう単身で３万1000円、保護のぎりぎりの家賃で暮らしているという条件で試算すると、およそ900円以下の時給の人は生活保護基準以下になるんだよということを言ったわけです。その点についての認識はあるのかと聞いているのに、ごまかしてしまった。もう１回答弁。
それから、市民病院ですが、新しい業者のほうでは、随時見積もりを持ってきてくれと言っていると言いますけれども、その価格は公開されるんですか。義務づけられていますか。いないと思いますよ。業者が幾らそういうふうに言っても、これまでの業者は市を相手にして入札してきたわけだ。業者としての登録申請もして、その資格を持ってやってきたわけですよ。その資格そのものが資格として行使できない、おかしくありませんか。業者の説明をうのみにしても、これまでの業者の三十数社のところには入札の機会は公平に与えられません。この点について改めるべきだからもとに戻すべきだと私は言っているんです。お答えいただきたいと思います。
22 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
23 ◯総務部長（福士耕司君） 再々の質問にお答えします。
臨時職員の賃金について、生保の基準以下という認識はあるのかということでございますけれども、先ほどから申し上げておりますけれども、県の最低賃金は633円、それに対して本市の一般職の臨時職員が800円ということで、最低賃金よりも170円高いという状況でございます。
それから、先ほど来お話がございます野田市の公契約の話でございますけれども、野田市のある千葉県の最低賃金は728円でございます。それに対して野田市の公契約で設定している１時間当たりの単価が829円ということで、最低賃金よりも100円高い、本市の臨時職員の賃金は最低賃金よりも170円高いという状況でございますので、決して低い額ではないと思いますし、生活保護基準以下という認識は私は持っておりません。
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
25 ◯市民病院事務局長（中川覚君） 再度の御質問にお答えいたします。
委託業者に関して資格を行使できないのではないかというお尋ねでございました。今回の契約の仕様書には、食材の購入方法までは明記しておりませんが、むしろ明記することで安価で良質な食材を購入する企業努力に支障を及ぼすことも懸念されているところでございます。食材の購入先についても、常に競争原理による節減効果を期待して、購入先を固定化することなく、競争の機会の拡大をすることもまた必要なことと考えておりますので、現時点では、購入方法についてもとに戻すことは考えておりませんけれども、先ほども申しましたように、食材の地元業者からの購入とともに、これまで当院から発注に参加した業者への受注機会の確保については、引き続きお願いしてまいります。
26 ◯議長（渋谷勲君） 次に、17番丸野達夫議員。
〔議員丸野達夫君登壇〕（拍手）
27 ◯17番（丸野達夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）17番、市政会・無所属クラブの丸野達夫です。通告の順に従い順次質問させていただきます。
まず最初に、市長の政治姿勢についてお尋ねいたしますが、先にマニフェストに対し意見を述べさせていただきます。
本年２月に出されたマニフェスト工程表を見れば、順調に公約が実現しているようにうかがえますが、この工程表のあり方は、作業量の視点から各部の案をまとめただけのように感じます。マニフェストは市民との約束であり、達成しなければならないとの視点に立てば、今後数年にわたり、その財源捻出のために施策レベルのシーリングを行い、各部局において事業の選択と集中を図ることになると思います。そのときに留意しなければならないのは、年度ごとにある程度均一なシーリングを行わなければ、マニフェスト以外の裁量的事業の構築を行う上でその継続性が保てないということであります。そのために必要となるのは、マニフェストについてその所要額と実施時期とを全庁横断的に考慮した工程表を作成することだと考えます。この点について問題提起させていただきますので、御検討くださいますようお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まずは雇用についてですが、総務省が発表した労働力調査によりますと、本年４月の完全失業率は前の月から0.1ポイント悪化となる5.1％で、完全失業者は同10万人増の356万人となり、18カ月連続での増加を記録し、依然厳しいリストラが続いていることがうかがえます。一方で、青森県の３月の有効求人倍率は0.32倍で、昨年同月より0.05ポイント上昇しております。５月14日付東奥日報紙によりますと、本県の企業の景況感をあらわす景気ＤＩが需要回復による製造業の持ち直しが全体を牽引した結果、４カ月連続で改善したと報じております。県や青銀などの調査でも、依然全体として厳しい状況ではあるが、生産面での持ち直しの動きが見られるとしています。日銀は、５月の金融経済月報で、景気は緩やかに回復ししつあると公表し、内閣府も今月７日、景気の底を昨年３月と判定し、昨年から数字上は景気が底を打ち、横ばい、または緩やかな回復をしているとの情報を目にいたしますが、我々のふだんの生活からは景気の回復は肌感覚としていまだ実感できるに至っておりません。むしろこれ以上にないぎりぎりまでの賃金カット、相次ぐ物の値上げなどで、青森市民にとって明るい将来を見据えることが困難な状況にあるような気がいたします。
行政がこれまで雇用対策をする一方、青森労働局平成18年調べでは、青森県内の高校を卒業し就職した者のうち、入社３年以内に52.7％、半数以上が会社をやめており、若年層の離職が深刻化しております。本市では、東青地区の高校17校に出前講座を行うなど高校生の就業意識を高めたり、進路選択ガイドブックを作成し就職希望者全員に配付するなど改善に向けた取り組みを行っており、一定の評価をしたいと思います。が、しかし、要は個々人の意識の問題に起因していると考えますので、意識改革を徐々に促していくしかないのだと感じております。
そこで、本市の雇用政策についてお尋ねいたします。市役所1200人雇用プランと民間600人雇用プランについてのこれまでの取り組みとその成果についての見解及び今後の進め方について、あわせて今の若年層の離職に関する市長の所見をお聞かせください。
次に、小学生までの医療費無料化についてでありますが、昨年６月議会で乳幼児を抱える保護者の方のさらなる経済的負担軽減を図るため、まずは小学生までの医療費助成の拡大を平成24年度からの実施を目指して諸課題の解決に向け、関係機関との協議も重ねながら、鋭意取り組むとの答弁をいただきました。また、中学生までの拡大の実現についても、この機会において検討するとのことでありました。
そこでお聞きいたしますが、この１年間の小学生までの医療費無料化拡大に向けての取り組みをお示しください。
次に、リサイクルについてでありますが、各町会を初め、各ＰＴＡ、消費者団体や市民団体等の働きかけにより、青森市民のリサイクルに関する動きは目に見えて活発になってきていると思います。また、日々の活動を通し、市民のリサイクルに対する意識や知識も向上していることが感じられます。しかしながら、３年前の数字ですので、今はもう少し高くなってきているとは思いますが、青森市の１人１日当たりのごみの排出量は、平成19年度で1253グラムであり、本県40市町村中38位、同リサイクル率は9.5％で40市町村中35位、全国平均と比較しても半分以下にとどまっております。今まで以上の市民への情報提供やごみの減量化、リサイクル運動に取り組む動機づけ、きっかけづくりを積極的に展開し、市民一人一人の取り組みの輪を広げ、多くの市民を取り込みながら市民運動へと展開することにより、一層のリサイクル率の向上を図ることが必要だと思いますし、また、そのことが持続可能な資源循環型社会の形成を目指すことになると考えます。
そこでお伺いいたしますが、ごみ減量化、資源化の推進について、昨年以降の検討経緯と今年度どのような施策を展開していくのかお示しください。
次は、相次ぐ不祥事についてであります。
この質問に先立ち、今回の不祥事に対し市長より陳謝がありましたが、市長就任以降、この１年の間に市役所の不祥事が相次いで発覚しております。最近では、不祥事が発覚しても、またかとの思いで驚きを感じなくなってきている市民も多くなっております。言うまでもなく職員の多くはまじめで優秀だと思います。ただ、一部の緊張感や公僕であることに対する矜持を持ち得ない人のために、市役所全体がそう思われることは残念なことであります。再発防止はもちろんですが、市民の信頼回復も急務だと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、この１年間相次ぐ不祥事に対応されてきた市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、新幹線についてであります。
先日、新幹線・港湾空港課の御協力のもと、我が会派の小倉議員ほか、他の若手市町村議員とで新幹線新青森駅の構内を視察してまいりました。柱の一部にヒバを使用したり、ななこ塗の鮮やかな色をワンポイントに使用したりと青森らしさがところどころに生かされておりました。また、連日のように新幹線開業の記事を目にし、私自身も開業機運の高まりを感じております。ただ、記事の内容は必ずしも好意的なものばかりではありませんし、紙面を目にした市民から会合等でお会いすると、行政は何をしているのか、議員は何をしているのかとの声をいただきます。我々も駅視察で開業機運の高まりと期待を感じながらも、駅周辺を見渡したとき、その殺風景な様子に一抹の不安を感じたのも事実であります。
一方、新幹線開業に向け、我々議員には開業までのアクションプランや資料が配付されており、おおむね理解しているつもりでおりますし、職員が開業へ向け心血を注いで作業を進めているのを目にしていますので、否定的な報道に違和感を感じるときがあります。
そこで、いま１度開業へ向けての行政の取り組みを市民の皆様に御理解いただくことを促す意味で質問いたします。
１、新幹線開業の機運醸成についての報道が連日ありますが、市として市民機運を高めるなど、新青森駅開業に向けた取り組みをお聞かせください。
２、12月４日の新幹線開業までの新青森駅周辺の整備状況についてお示しください。
次に、児童虐待についてお尋ねいたします。
子どもを取り巻く事件が毎日のように報道される中、子どもの安全に不安を抱く人は少なくありません。児童虐待防止法で児童虐待とは、保護者が子どもに対し、殴る、けるなどの暴力を加える身体的虐待、性的暴力などのわいせつな行為をする性的虐待、食事を与えないなど保護者としての責務を著しく怠るネグレクト、無視する、暴言を浴びせるなど心に傷を負わせるような言動を行う心理的虐待を加えることとしております。こうした児童虐待を受け続けた子どもに身体的発達のおくれがあらわれることがあります。また、心に大きな傷を受けて情緒不安定やうつ状態になったり、トラウマとなって自己否定感を強く持ったり、何かに強く依存したりと、子どもの成長や生命に重大な影響を及ぼすことも少なくありません。虐待の主なる要因としては、望まない出産や望まれない子どもへのいら立ち、配偶者の出産や子育てへの非協力や無理解に対する怒り、育児に対するストレス、再婚者の連れ子に対する嫉妬や憎悪、離婚後に生計をともにする者、再婚者や内縁の夫や妻との生活にとって邪魔などが挙げられます。
子どもが人を信頼することを最初に体得する場となるべき家庭が、安全に安心していることのできない場所であってはなりません。また、いかなる時代、社会状況にあっても、次代を担う子どもたちの成長をしっかりと支えていくことは、保護者を初め、私たち大人に課せられた責務であり、社会全体で取り組むべき課題だと思います。虐待を防止するために必要な視点は、子どもにのみ着目した支援を行うのではなく、家庭を包括的、一体的にとらえ、子どもと保護者とを総合的に支援することの重要性だと考えます。
そこで質問いたします。
１、本市の場合、児童虐待ケースに対する市町村と児童相談所との役割分担はどのようになっているのかお示しください。
２、本市における虐待ケースへの取り組み状況はどのようになっているのかお示しください。
３、市が設置している要保護児童対策地域協議会の調整機関に、児童福祉司等の有資格者は配置されているのかお聞かせください。
４、乳児家庭全戸訪問事業及び育児支援訪問事業の実施状況と職員への研修の状況をお示しください。
次に、自殺防止についてお伺いいたします。
食生活の向上や医療技術の進歩により、我が国の平均寿命は世界的に見て長寿を維持しております。他方、長引く景気の低迷といった社会情勢や個人が抱える健康不安などを背景に、我が国の自殺者は平成20年度には３万229人となり、これは同年の交通事故者5155人の約６倍に上っております。これは、すなわち我が国の女性の寿命が世界一を誇る一方で、１日90人弱の方々が自殺で亡くなるというアンバランスな状況を生み出しているということであります。ただ、自殺といっても、経済的事由、健康不安、これらの複合的理由など、さまざまな社会的要因に追い詰められた末に亡くなっている方が少なくないのが現状であります。
自殺対策基本法でも自殺は追い込まれた末の死であるとうたわれており、自殺は個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、社会保障やメンタル面を考慮した医療体制の充実など社会不安のない健全な社会を形成していくことが極めて重要な課題であると思います。私たちは自殺者数の増減のみに目がいきがちになりますが、仮に去年よりことしの自殺者数が少なくなったとしても、それは本質的意味で自殺者が減ったことにはならないのであります。失われた命は二度と戻ることはなく、自殺者はこれからも永遠にふえ続けるしかないのであります。日々こうしている今も取り返しのつかないことが起こり続けているのだという現実が、自殺者問題のすべての前提としてあることを我々は忘れてはいけないと思います。
あらゆる政策が支援を実施する側の理屈でつくられており、支援を受ける側の都合が考慮されていないような感じを私自身は受けるのであります。そのため、行政の縦割りや専門分野の壁によって支援策や支援に関する情報も細切れにされ、問題を抱えた当事者にとっては非常に使い勝手の悪いものになってしまっているのではないのかとの疑問も生じてまいります。もちろん本市の担当職員は、日々最善の努力を払って対処してくれていますことを聞き取りの際によく理解できましたし、今後の彼らに期待していきたいとは思っております。しかし、問題を複合的に抱えている人ほど情報を集めることすらできないまま、支援策にたどり着けず、自殺へ追い込まれてしまっているのではないでしょうか。問題を背負った人ほど本当は支援を必要としているにもかかわらず、支援策から遠ざかるというジレンマが構造的に引き起こされているような気がしてならないのであります。
そこでお伺いいたします。
１、青森市における自殺による死亡者の状況をお示しください。
２、自殺による死亡者の減少のための青森市の対策をお聞かせください。
３、特に多重債務に対する対策をお示しください。
４、自殺者の多くがうつ病に罹患している可能性があると聞きます。自殺とうつ病との関連を踏まえた青森市のうつ病対策をお示しください。
５、例えば公民館等に相談員を配置するなど、地域社会と行政の連携による予防策が必要と考えますが、地域社会との連携による対策をお聞かせください。
次に、水道管耐震化についてお伺いいたします。
我が国の水道は、普及率が97％を超え、市民生活や社会経済活動にとって必要不可欠なライフラインとなっており、水道事業は地域社会の福祉の向上と真の豊かさを実感できる良質な生活環境を提供してくれております。その一方で、また、平成19年には能登半島地震、新潟県中越沖地震、そして平成20年にも岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部を震源とする地震など、多数の世帯で断水が発生するような被害を受けております。地震発生率の高い我が国において、災害時の生活に最も大きな影響を与えるのが断水であり、災害時のライフラインの完全確保に向けて耐震化を急ぐ必要があると考えます。厚生労働省は、給水人口５万人以上の水道水を提供する自治体など、全国428の水道事業者を対象に水道管の耐震化について全国調査を行い、主要水道管の総延長約５万300キロメートルのうち、震度６強程度の揺れに耐えられる耐震適合性があったものは約１万7000キロメートルで、耐震化率は33.8％であったとしています。
国は平成20年７月改定の水道ビジョンの中で、平成25年度までに耐震化を完了するよう水道事業者に求めておりますが、実際には各自治体の厳しい財源が背景にあり、各事業者は目標年度までに事業を完了するのは難しいと考えます。それは本市においても同様のことと考えますが、少なくとも避難所や病院などへの管路等重要なものについては達成できますよう、これらの管路の更新を優先的に進めていただきたいと思います。
市民生活の都市化、生活様式の向上等に伴い、安全でおいしい水に対するニーズはこれまで以上に増しており、将来にわたって地震や渇水などの災害にも強い水道づくりを進めていくことが必要だと考えます。
そこでお伺いいたします。
１、厚生労働省が実施した水道管耐震化の全国調査における判定基準をお示しください。
２、本市の水道管耐震化はどの程度まで進んでいるのかお示しください。
３、本市の今後の耐震化の進め方についてお聞かせください。
次に、教育について３点お尋ねいたします。
我々が子どものころの先生は、児童・生徒から畏敬される人物として、父兄からは尊敬される人物として見られ、地域社会からは大きな尊敬を与えられていました。一方、現在の教員は必ずしも子どもから尊敬の対象として見られておらず、保護者や地域に遠慮しながら、コンパクトにまとまっている姿に感じられるのは私だけでしょうか。保護者間で交わされる指導力不足の先生や精神的に弱り欠勤が続く先生の話は、尾ひれがつき広がっていき、子どもたちの耳にまで入っていきます。児童・生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は、児童・生徒に大きな影響を与えるのみならず、保護者等の学校への信頼を大きく損なうものであります。
しかし、責められるのは教員ばかりでなく、保護者の考え方や態度、地域のかかわり方にも問題があることを認識しなければいけないことを忘れてはいけません。そんな中、これからは真の意味で学校長のリーダーシップが問われる時代になると思います。学校長がどのように教員に改革を迫り、役割を担ってもらうのかを問える制度的支えが必要であると私は考えます。
今求められていることは、学校現場に活力を取り戻し、正当に評価できる新たな価値観を有する環境をつくることであります。私は、教員には保護者に遠慮せず行動してほしいし、問題行動を起こす子どもにも毅然として臨める姿勢を示してほしいと思っております。過剰なまでの教員批判や失われた教員の威光を取り戻すためにも、学校長のリーダーシップを支援し、裁量権の拡大を進めていくことが大切だと考えます。
そこでお伺いいたしますが、指導力が不足している教員の実態を市教委はどのように把握しているのか、またどのような対策を講じているのかお示しください。
次に、いじめについてお尋ねいたします。
文部科学省は、平成21年11月30日に平成20年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表いたしました。いじめの認知件数は平成20年度では８万4648件となっております。しかし、都道府県によって認知件数にかなりの差があり、最小で90件から最大9699件とし、実態を本当にあらわしているものなのか、本当にいじめは減少しているのか、実は学校がいじめを認知していないのではないか、いじめの実態が表面化せず巧妙に隠ぺいされているのではないかとの疑問が残ります。いじめの被害を受けた児童・生徒が不登校になると、適応指導教室に通うことを教育機関側から進められますが、私自身は、第一に守られるべきはいじめの被害を受けた児童・生徒であり、加害児童・生徒こそ適応指導教室に通わせて指導するべきではないかとさえ思っております。
私は、いじめは人間として絶対に許されないとの意識を学校教育全体を通じて児童・生徒一人一人に徹底し、特にいじめる児童・生徒に対しては、出席停止等の措置も含め毅然とした指導が必要であると考えます。また、いじめられている児童・生徒については、学校が徹底して守り通すという姿勢を日ごろから示すことが重要であると思っております。その一方で、いじめを受けても教師に相談することを嫌がる生徒も多いという事情に対応できるよう配慮されることを切に願います。
そこでお聞きいたしますが、本市におけるいじめの実態とその対応についてお示しください。
次に、学校施設についてお伺いいたします。
学校施設は、地域住民にとっての身近な公共施設であり、学校教育に支障がない範囲内で地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいと考えます。特に廃校になった校舎などは、もともとはその地域のシンボル的な存在である場合が多く、できるだけ地域コミュニティの拠点として活用されることが大切だと思います。廃校になって建物が現存する約65％は、社会教育施設や社会体育施設、老人福祉施設などとして活用されていると報告されております。また、最近では、地方公共団体と民間事業者とが連携し、創業支援のためのオフィスや地元特産物の加工会社の工場として廃校施設が活用されるなどしており、本市においても地域資源を生かし、地域経済の活性化につながるような活用を検討してほしいと思います。
そこでお伺いいたします。地域のインフラとして廃校となった小・中学校の活用に関する市教委の考え方をお聞かせください。
以上で壇上からの私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
28 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
29 ◯市長（鹿内博君） 丸野議員の御質問に順次お答えいたします。
まず、市役所、民間における雇用プラン及び若年層の離職に関する御質問にお答えいたします。
市長マニフェストの項目に掲げました市役所1200人雇用プラン及び民間600人雇用プランについては、その実現に向け、青森市雇用対策本部を中心として、国、県の制度でありますふるさと雇用再生特別基金事業等を活用した雇用創出事業に加え、市臨時職員等の任用、さらには企業立地及び
指定管理者制度の導入などにより、新たな雇用を創出すべく全庁的に取り組んできたところであります。この２つの雇用プランについては、従来、市役所と民間に区別して整理してまいりましたが、市の直接雇用のみならず民間委託につきましても、市が主体的に企画立案し取り組んでいることから、本年２月のマニフェスト工程表の公表に際し、トータルの数値目標として、市役所と民間で1800人の雇用創出を目指すこととしたところであります。
これらの取り組みにより、平成21年度では計784人の雇用が創出される見込みであり、初年度における達成率が４割を超えたことは、目標である1800人の達成に向けた取り組みが着実に実行されている結果であると考えています。また、現時点での計画として、今年度では681人、平成23年度では240人の新規雇用を見込んでおり、３年間で合計1705人の雇用創出が可能となると考えております。今後も国、県と連携し、各種制度を活用した新たな事業を全庁的に企画立案するなど、目標であります1800人より一人でも多くの雇用が創出されるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
若年労働者の早期離職については、みずからの職業能力を高められないほか生活設計も難しくなるなど、本人にとって大きな問題であるばかりではなく、本市にとりましても将来の安定した経済基盤や産業構造の維持への影響が懸念されるなど、大変深刻な社会問題であると認識いたしております。特に離職率が高い高卒就職者について、県教育委員会が実施しました平成20年度就職指導に関するアンケート調査の結果によりますと、離職した主な理由として、勤務時間、賃金などを十分に理解していなかったため、想像していた内容と異なっていた、また仕事内容が自分に合わない、あるいは嫌がらせやいじめに遭ったなどが挙げられております。
このように、若年労働者の早期離職については、必ずしも本人にのみに原因があるわけではないものの、就職活動の際、希望する職場の仕事内容、労働条件等についての理解が不十分であることに加えて、若年層の特性として、社会人とのつながりが少ないために社会性が未熟であることなど、いわゆる雇用のミスマッチが生じていることが大きく影響しているものと考えています。市としては、この雇用のミスマッチを解消することにより、若年層の市外流出を食いとめ、これからの本市を支える人材をはぐくんでいくため、若年者の職業意識や社会人としての資質の向上を図るとともに、若年労働者の人材育成を支援するための各種事業を実施しているところでありますが、引き続き、若年者の職場定着に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、不祥事に関する見解の御質問にお答えいたします。
この１年間を振り返りますときに、就任以来、不祥事が相次いで発生しましたことは、まことに遺憾でありますし、そのたびに市民の皆様の市政及び市職員に対する信頼を大きく失墜させてしまったことに対し市長としてまことに申しわけなく、深くおわび申し上げる次第でございます。こうした状況にもかかわらず、今般、またしても市教育委員会事務局職員による
不正アクセス事件が発生しましたことは、まことに痛恨のきわみであり、改めて深くおわび申し上げる次第であります。不祥事が発生するたびに、職員の服務規律の確保と綱紀の粛正に対する注意喚起を図るとともに再発防止策の確立に取り組むなど、その都度でき得る限りの対応策を講じてまいりました。にもかかわらず、今回のこのような事案が発生しましたことは、これまでの再発防止策のあり方も検証しなければならないものと考えております。今後も継続して市政運営に真摯に取り組むとともに「市民と共につくる、市民のための市政」の実現に向け、着実に施策、事業の実施と成果の積み重ねにより、市民の市政への信頼の回復に努めてまいる所存であります。
また、市職員は言うまでもなく、私とともに市民の皆様のための市政運営を進める最大のパートナーでもあります。今後におきましては、研修の強化や常日ごろから職員の服務規律の確立及び綱紀の粛正について注意喚起に努めるとともに、法令遵守の徹底と公務員倫理の確立に向け、着実にかつ継続的な取り組みを続けていく一方で、職員とのコミュニケーションをより充実させ、風通しのよい組織、風土の醸成と職員の士気高揚を図り、市民に信頼され、明るい、楽しい、そして元気な市役所づくりに努めてまいる所存でございます。
私と副市長を初めとするすべての職員が力を合わせて、市民からまさにチーム青森市役所と信頼、評価されるように、職員一丸となって全力を尽くす決意でありますので、議員各位並びに市民の皆様方の一層の御指導をあわせてお願い申し上げる次第でございます。
次に、新幹線についての御質問にお答えいたします。
去る５月11日、ＪＲ東日本は、新幹線新青森駅の開業日を本年12月４日とすることを発表し、その開業日まであと178日となりました。また、ＪＲ各社が来年４月から７月まで３カ月間、本県で展開いたしますＤＣのための宣伝会議を去る５月19日から３日間開催したところ、全国の旅行観光業者の本県に対する、そして新幹線開業に対する期待が全国的に高いということも改めて示された次第でもございます。まさに新幹線開業は100年に一度のビッグチャンスとし、これを私たちは市民生活のあらゆる分野に生かしていかなければならない、その思い、決意を新たにしたところでございます。
開業対策については、本市商工会議所等を中心に新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会を平成18年12月に関係39団体により設置いたしました。この実行委員会の中でのさまざまな検討、協議を経て、平成21年３月に開業対策アクションプランを策定し、新幹線開業を契機とした本市への来訪動機を高めるとともに、市民意識の醸成や開業キャンペーン、記念事業など、市民一丸となって取り組むことといたしています。その中で開業効果を最大限に獲得するための取り組みとして、１つに新幹線開業キャンペーン、２つに記念事業、３つに市民意識の醸成、４つに青森の力を高める、この事業を柱として事業展開を図ることといたしています。昨年11月に本市への誘客を図るプロモーションテーマを「一路青森。」と定め、のぼりやフラッグ等を作成し、市内公共施設や商業施設、道の駅などでの各種イベント開催時等において掲出するなど、開業に向けた市民の機運醸成を図ってまいりました。
今後展開する主な事業内容としては、５月18日には200日前カウントダウン記念イベントを実施いたしましたが、今後も150日前、100日前、そして30日前等の区切りとなるカウントダウンイベントを実施し、またこの19日には、本市を訪れる方を温かく迎えるためのおもてなしの心を広げ、市民意識の醸成につなげるための市民参加のおもてなしシンポジウムの開催、そしてキレイなまち大作戦として花いっぱい運動、クリーンキャンペーンなど、多くの市民の参加と協力を得ながら継続して行い、ごみ一つ落ちていない花いっぱいのきれいな青森市を目指した展開、そして６月４日より活動を開始しておりますあおもり街てく観光ボランティアガイドや観光客などを案内する市民ボランティア、ラブあおもりサポーター、さらにはガイドタクシーの育成など、おもてなしの心とサービス向上に向けた事業の展開、そして開業後も、開業により訪れる方々をもてなし、青森の魅力を体感していただく四季のイベントの実施など、開業に向け、さらには開業後においても盛りだくさんの事業を市民一丸となって取り組んでいくことといたしています。
市民機運を盛り上げる、市民意識の醸成に関する各種事業の実施においては、町内会、商店会、老人クラブ、民間企業などとの協力と連携が必要不可欠であり、これまでも200日前カウントダウン記念イベントにおいても、関係団体の御協力によりイベントに参加した市民をおもてなしするなど、各種関係団体と連携を図って実施してまいりました。
今後においても、開業までに実施するイベント等のさまざまな場面で、市民と密接に連携をとりながら、市民一丸となってのおもてなしの心でお迎えする機運醸成を図るための各種事業を継続して、かつ切れ目なく実施していくことといたしております。あわせて、現在の39団体によって構成されております開業対策実行委員会にさらに多くの市民、団体が参加できるよう、その拡大について関係者と検討、協議を進めており、そのことによって、さらに市民機運が高まり、市民参加の開業効果が推進できるものと認識いたしております。
私からの答弁は以上であります。
30 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
31 ◯健康福祉部長（武井健一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）初めに、市長の政治姿勢についての御質問のうち、小学生までの医療費無料化拡大に向けてのこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。
本市の乳幼児医療費助成制度につきましては、医療機関等の窓口で支払った医療費自己負担分を後日口座へ振り込む償還払いにより助成しておりますが、子育て、子育ち支援を強化する観点から、県の補助金制度、乳幼児はつらつ育成事業における所得制限を大幅に緩和するとともに、４歳から就学前までの幼児についての通院及び入院時の自己負担を撤廃し、保護者の方の経済的負担の軽減を図ってきたところであります。小学生までの医療費無料化は、助成対象者を現行の乳幼児から小学生にまで拡大することにあわせ、保護者の所得制限の撤廃及び医療機関等の窓口における自己負担の廃止、いわゆる現物給付を実施することにより、子どもを持つ保護者の方の経済的負担のさらなる軽減を図るものであります。
事業拡大の実施に向けましてはさまざまな課題がありますが、主なものといたしまして、１つには、現物給付にかかわるものとして、医療機関等の窓口で支払われている自己負担分が一定の期間を経て医療機関等へ後日支払われるようになることから、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会との協議が必要になること、２つには、国において現物給付は受診機会の誘因につながり医療費の増大を招くこととして国庫支出金の減額措置を講じており、事業の拡大はさらなる国庫支出金の減額が見込まれること、３つには、現物給付を行う場合、事務の効率化を図るため、社会保険等加入者の審査支払い業務を委託する必要があり、委託料の発生及び委託内容についての検討が必要なこと、４つには、対象者の拡大により増大する医療費助成に対する財源の確保、５つには、高額療養費が発生した場合、精算額が生じることがあり、市民の皆様に新たな手続が必要となる場合があること、またそのほかにも福祉システムの新規開発、改修などさまざまな課題があります。
お尋ねの小学生までの医療費無料化拡大に向けてのこれまでの取り組みでありますが、市ではこれまで医療機関等の窓口における自己負担の廃止に向け、審査支払い業務を行う青森県国民健康保険団体連合会及び青森県社会保険診療報酬支払基金に対し、業務内容の聞き取り及び打ち合わせを行っているほか、市医師会、市歯科医師会、市薬剤師会に概要の説明をし、今後協議することとしております。また、既に現物給付による助成を行っている先進地の視察により、申請受け付けから給付に至るまでの実際の事務の流れや現物給付化に伴う課題を聞き取り、本市における現物給付に係る事務フロー構築の参考とするなど、マニフェスト工程表に基づき着実に進めているところであります。
今後につきましても、平成24年度からの実現を目指し、諸課題の解決に向け鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、児童虐待防止についての４点の御質問に順次お答え申し上げます。
まず、児童虐待ケースに対する市町村と児童相談所の役割分担についてのお尋ねでありますが、国において市町村における児童家庭相談援助活動のあり方について、平成17年２月14日に市町村児童家庭相談援助指針が示されております。その指針では、児童相談所と市町村の役割分担、連携の基本的考え方として、市町村みずから対応可能と考えられる比較的軽微なケースについては市町村を中心に対応することとし、児童相談所については、市町村の対応について技術的援助や助言を行うとともに、市町村で対応が困難なケースについて立入調査や一時保護、児童福祉施設への入所等児童相談所のみ行使できる手段も活用しつつ、子どもや保護者に対する専門的な支援を行うこととしております。この考え方を基本としながら、その役割分担、連携の具体的なあり方について、児童相談所と市町村が十分調整を図り、児童家庭相談への対応に万全を期することが必要であるとされているところであります。
本市におきましては、この国の考え方を踏まえ、本市を管内とする青森県中央児童相談所との役割分担を図り、虐待が発生していないが、今後発生することが想定されるケースや、以前虐待の事実があったが現在はその状況が比較的落ちついているケースなど、関係機関と連携して見守りを行っていく場合には、市が中心となってかかわっていくこととしております。一方、児童の生命に危険が及ぶような緊急を要する場合や、保護者が外部からの接触を拒むなど長期にわたって児童の安否確認ができない場合など、市として対応が困難なケースにつきましては、児童相談所へケースを送致し、一時保護や施設入所等の措置を講じていただくこととしております。また、市では、青森県中央児童相談所とは頻繁に情報交換を行っており、お互いが主体となってかかわっているケースの進行状況につきましても年１回確認を行っております。また、両機関におけるケースの受け渡しにつきましては、必ず文書で行うこととしており、明確な役割分担のもとケース対応しているところでございます。
次に、虐待ケースへの取り組み状況についてのお尋ねについてお答え申し上げます。
本市におきましては、平成19年11月に、これまでの庁内関係課のみのネットワークを拡大し、情報収集先の拡大や関係機関の連携強化、さらには地域一体となった見守り強化のため、児童相談所、幼稚園、保育園、小・中学校、医師会、警察等の関係機関のほか、民生委員・児童委員、主任児童委員などの地域の方々とのネットワークを構築し、連携して対応していくための青森市要保護児童対策地域協議会を設置しております。同協議会におきましては、事務局である子どもしあわせ課が調整機関とし、多様な虐待ケースに対応できるよう、庁内関係課はもとより、外部の関係機関、団体とも連携して対応する体制を構築しており、ケースの状況が悪化した場合などには、各関係機関の方々を参集し情報共有と対応策の検討を行う個別ケース検討会議を随時開催し、虐待ケースをフォローしながら、地域における虐待ケースの見守りを行っているところであり、６月１日現在、見守りを行っているケースは14件となっております。
次に、市が設置している要保護児童対策地域協議会の調整機関に、児童福祉司等の有資格者は配置されているのかとのお尋ねにお答え申し上げます。
地方公共団体は、児童福祉法により、要保護児童対策地域協議会を設置するよう努めなければならないとされております。また、同協議会を設置した地方公共団体の長は、適切な運営を図るため同協議会を構成する関係機関等から調整機関を指定するとされており、本市におきましては、先ほども申し上げましたが、子どもしあわせ課を指定してございます。
この調整機関には、児童福祉司たる資格を有する者、児童福祉司に準ずる者として、保健師、助産師、看護師、保育士など、厚生労働省令に定める有資格者を置くよう努めなくてはならないとされておりますが、現在、保育士９名と資格は有していないものの要保護児童対策の研修を受けた事務職員１名が要保護児童対策業務に従事しております。
最後に、乳児家庭全戸訪問事業と育児支援家庭訪問事業の実施状況と研修の状況についてのお尋ねにお答え申し上げます。
育児の不安や負担感については、児童虐待につながるおそれもあることから、市では、保健師や保育士等による家庭訪問を実施し、きめ細かな相談や育児指導、情報提供を通して、保護者が安心して子育てできる環境づくりを図っているところであります。乳児家庭全戸訪問事業につきましては、健康づくり推進課及び浪岡事務所健康福祉課で担当しておりますが、すべての乳児を対象として保健師、助産師、看護師の資格を有する妊産婦新生児訪問指導員12名と市の保健師16名が家庭を訪問し、乳児の発育状態の確認、子育ての不安や悩みに対する支援、子育て情報の提供などを行っており、平成21年度の訪問延べ件数は1628件となっております。
育児支援家庭訪問事業につきましては、発達や発育に心配のある特別な配慮を必要とする子どもの顕在化に伴い、子どもやその保護者に対する療育支援、療育指導の強化と必要に応じて専門機関へつなげる体制づくりが求められていたことから、平成21年度より子ども支援センターにおいて実施することとしたところであります。対象家庭といたしましては、健康づくり推進課及び浪岡事務所健康福祉課が実施する乳児家庭全戸訪問事業の実施結果や乳幼児健康診査等により、子どもの成長に不安を感じている御家庭や育児疲れなどストレスを感じている御家庭など、養育支援が特に必要であると判断された御家庭を対象として、子ども支援センターの保育士が家庭を訪問し、育児に関する相談、助言、制度等の情報提供、また必要に応じて関係機関への紹介を行っており、平成21年度は37件の御家庭を対象に延べ185回の家庭訪問を実施したところでございます。
次に、担当職員の研修につきまして、市では、妊産婦新生児訪問指導員を対象として、毎月１回、育児に不安を抱えている、家族から育児の協力がないなど、児童虐待につながるおそれのある御家庭への支援方法について具体的に検討を重ね、スキルアップに努めているところでございます。また、国及び県等が開催します児童虐待防止に関する研修や教育、福祉、医療等の専門家が講師となったセミナーにも積極的に参加してもらい、業務知識の研さんに努めております。さらに、両事業の担当者による連絡会を月１回開催し、それぞれが支援している家庭の情報を交換し、今後の対応について打ち合わせを行っているところでもございます。
市といたしましては、今後とも母子保健の専門家である保健師等による乳児家庭全戸訪問事業、経験豊かな保育士による育児支援家庭訪問事業を実施し、事業の密接な連携を図り情報を共有するほか、他の子育て支援事業の実施にあわせ児童虐待の防止に努め、保護者が安心して子育てできる関係づくりを図ってまいります。
32 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
33 ◯環境部長（小山内勉君） 市長の政治姿勢のうち、昨年以降のごみの減量化、資源化の検討経緯と今後どのような施策を展開していくのかとの御質問にお答えいたします。
ごみの減量化、資源化の推進につきましては、市民の皆様とともに考え、ともに行動していく市民協働の取り組みが大変重要でありますことから、本市のごみ排出量を全国平均まで近づけるため、昨年10月、１人１日100グラムのごみダイエットをスローガンに掲げ、ごみ減量化、資源化に取り組むきっかけづくりに意を用い、施策の展開を図っていくこととしたところであります。この目標を達成するため、今年度はさらにごみの減量化、資源化を推進していく取り組みとして、１つには、集団回収への支援、２つには、生ごみリサイクルの推進、３つには、その他のプラスチック分別収集モデル地区の拡大、４つには、事業系一般廃棄物多量排出事業者対策を積極的に展開することといたしました。
初めに、集団回収への支援につきましては、集団回収活動の一層の促進を図るため、青森地区における奨励金の額を１キログラム当たり３円から４円に引き上げ浪岡地区と統一し、また対象品目につきましても、新たに青森地区においては空き缶を、浪岡地区においては空き瓶を追加し、両地区の対象品目を統一いたしました。集団回収を活性化していくため、市内全町会と各種団体で構成される青森市ごみ問題対策市民会議に新たに部会を設立し、この中で集団回収のノウハウや成功事例を紹介するなどの情報収集、情報発信を行い、市と連携、協力しながら実施団体及び回収量の増加に取り組むこととしております。
２つ目の生ごみリサイクルの推進についてでありますが、段ボールコンポストモニターにつきまして、昨年度のモデル事業により、市民が手軽に取り組むことができ、また、生ごみの減量効果が認められましたことから、昨年度の募集人員数100名を今年度は200名に拡充し、市が無料で提供する段ボールコンポストを使用して生ごみの減量に取り組んでいただくほか、アンケートにお答えいただくこととしております。去る５月29日と６月５日には、モニター110名を対象とした段ボールコンポストのつくり方講習会を開催したところであります。さらに、７月１日から７月13日まで、100名程度のモニターを再募集し、７月24日に講習会を開催することとしております。また、市民の皆様が自分の生活スタイルに合った生ごみ減量方法を選択できるよう、生ごみ処理機購入費助成制度を新たに設け、生ごみの減量、リサイクルに取り組む市民を支援することといたしました。その内容といたしましては、電気式生ごみ処理機につきまして、市民200名を対象に補助率２分の１、上限２万円を助成し、地上据え置き型コンポスト容器につきましては、市民100名を対象に補助率２分の１、上限3000円を助成することとし、これらの申請期間を６月１日から１カ月間としております。
３つ目のその他のプラスチック分別収集モデル地区の拡大につきましては、その他のプラスチックの分別収集モデル地区となっております桜川団地町会の実績を踏まえまして、さらなる市民へのＰＲ効果と地域特性を把握することを目的とし、今年度はこのモデル地区を青森市町会連合会の地域協議会の区分を地域単位とする東部、西部、北部、中部の４地域の中からそれぞれ１町会程度を選定し、桜川団地町会が属する南部も含め、おおむね５町会へと拡大を図ることとしております。
モデル地区実施に係るスケジュールといたしましては、今月中に新規モデル地区を選定し、７月から８月にかけて説明会等により地域住民への周知を図り、９月からその他のプラスチックの分別収集を開始する予定としております。今後は、全市的実施を視野に、モデル地区での分別収集を通してさまざまな課題を検証し、地域住民間の協力体制の構築や周知方法の検討、さらに実施に向けた新たな施策の検討など、準備体制を整えながら実施に向けた環境づくりに取り組んでまいります。
４つ目の事業系一般廃棄物多量排出事業者対策につきましては、昨年度、事業活動に伴い多量に一般廃棄物を排出する市内の百貨店、スーパー、ホームセンターなどの事業者を対象にごみ排出状況などの実態調査を行った結果、各事業者における分別状況や減量化の取り組み状況が把握できましたことから、トップランナーとしてごみの減量化、資源化の目標値やこれを達成するための取り組みなどを掲げた計画書の作成に協力していただくモデル事業者を選定し、自主的な取り組みの促進や意識の高揚を図ることとしております。
今後におきましても、これらのごみ減量化、資源化施策を着実に実施することにより、市民一人一人の取り組みの輪を広げ、多くの市民の方々の協力を得ながら、ごみ減量化とリサイクル率向上に努めてまいります。
34 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
35 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 新幹線についての御質問のうち、新青森駅周辺の整備状況に係る御質問にお答えいたします。
東北新幹線新青森駅が設置される石江地区については、本市はもとより、広く津軽圏域のゲートウエーとしての役割を担う地区として平成14年度から土地区画整理事業を進めており、現在、建物移転、埋蔵文化財調査を行った上で、宅地造成、街路築造工事を行っているところです。また、広域交通ターミナルとしての機能強化を図るため、駅東口にはバス、タクシーでのアクセスに対応する駅前広場、駅西口には一般車でのアクセスに対応する立体駐車場、駅南口には奥羽本線以南からのアクセスに配慮した南口駅前広場、さらには駅舎と合築する形で２つの駅前広場をつなぐ南北連絡通路、観光客へ観光情報を提供する観光情報センター及び東口駅前広場の北側には観光客や地域住民の憩いの場となる駅前公園を整備することとしております。
新青森駅周辺施設の整備状況については、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に施工を委託していた南北連絡通路と観光情報センターは去る３月に完成しており、このうち南北連絡通路は４月17日からＪＲ東日本により暫定供用されております。広域交通ターミナルの機能強化を図るため整備する東口駅前広場、南口駅前広場、西口立体駐車場、観光客や地域住民の憩いの場となる駅前公園については、11月の完成を予定しております。また、石江土地区画整理事業については、平成25年度までの造成工事完了を予定しており、石江土地区画整理事業の地区内の駅周辺の主要な道路は11月に整備が完了するほか、宅地造成も新青森駅の東側と新城小学校周辺の一部を除き、大部分が完了する見込みとなっております。
今後とも新青森駅周辺の公共施設の整備については、12月４日の新幹線開業に間に合うよう着実に取り組んでまいりたいと考えております。
36 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事齊藤清明君登壇〕
37 ◯健康福祉部理事（齊藤清明君） 丸野議員の自殺防止についての５点の御質問でございますが、順次お答えいたします。
初めに、自殺による死亡者の状況についてお答えいたします。
まず国の状況でありますが、全国の自殺による死亡者数は警察庁統計によりますと、平成10年に一挙に8000人余りを増加して３万人を超え、以降12年連続で３万人を超える高い水準で推移しております。また、国と同様に青森県におきましても、平成10年に前年を99人上回る491人と急増し、以降、平成15年の576人をピークに高い水準で推移し続け、自殺死亡率、人口10万に対しての比率になりますけれども、全国平均を上回っております。一方、青森市におきましては、平成20年の自殺死亡率が30.6となっており、県の34.1よりは低いものの、全国平均である24.0を上回っており、平成18年からは毎年90人を超える市民の方々が亡くなっております。
警察庁データをもとに地域の特性に応じた施策の推進を目的に内閣府が取りまとめた地域における自殺の基礎資料によりますと、平成19年及び平成20年の東青地域の自殺による死亡者数は、２カ年で235人となっております。その年齢別の主なる内訳は、50歳代が最も多く64人、次が60歳代の41人と40歳代の40人と続いております。また、職業別内訳は、無職が最も多く138人、次が被雇用者の65人となっております。さらに、特定ができた主な原因と動機につきましては、健康問題と経済、生活問題が同数でそれぞれ94人となっております。
次に、自殺による死亡者を減少させるための本市の対策についてお答えします。
市ではこれまでも市民の方々が抱えるさまざまな問題に対し、庁内各部門で実施する相談窓口や事業等により、問い合わせや相談に応じているところでございます。このうち、自殺防止に関連したものといたしましては、市の精神保健福祉相談員による心の不安や悩みに関する相談や月２回の精神科医による相談などの相談支援事業、心の健康づくりとして、うつ病予防についての健康教育の講座や講演会、「広報あおもり」、ホームページ等を活用した普及啓発事業、国が中心となって昨年末に市の精神保健福祉士、保健師を派遣したハローワークでの対面型相談事業などを実施しております。
本年度からは、さらに平成21年度に国の地域自殺対策緊急強化交付金により、青森県が設置いたしました青森県自殺対策緊急強化基金を活用し、自殺対策緊急強化事業に取り組むこととしたところでございます。事業の主な内容は、１つには、自殺予防パンフレットを作成し、市民一人一人が自殺の現状を理解し自殺予防のために行動をできるようにするための普及啓発事業、２つには、セミナーの開催により、自殺の危険を示すサインに早期に気づき支援機関へのつなぎを適切に行うことができる人材を幅広く養成するための人材要請事業を実施することとしております。
申しわけございません。終わります。
38 ◯議長（渋谷勲君） この際、申し上げます。17番丸野達夫議員の一般質問の所要の時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩
──────────────────────────
午後１時11分開議
39 ◯副議長（舘山善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、24番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
40 ◯24番（柴田久子君） 24番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って一般質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず初めに、保育行政について質問いたします。
少子・高齢化の進展は、我が国経済における供給と需要に大きな影響を与える問題であり、人口の年齢構成の急激なゆがみや労働力人口の急減という事態になり、経済社会の活力を大きく損ない、社会保障等制度面にも問題が生じてまいります。これら少子化問題に対し公明党では、子ども優先社会の実現を目指し、子育てへの経済的負担軽減策を実現いたしました。例えば、昭和47年創設の児童手当は５度にわたって拡充し、妊婦健診の無料化や出産育児一時金の拡充、また奨学金の貸与枠の拡充などに取り組んでまいりました。その結果、平成17年には1.26まで低下していた合計特殊出生率は、平成18年には1.32に、平成19年には1.34、そして平成21年には1.37と増加してきています。しかし、人口を維持するための合計特殊出生率2.08までの回復にはさらなる対策が必要であります。平成21年合計特殊出生率の全国平均は1.37に対し、我が青森県は1.26で全国では42位と低く、数値の算出を始めた大正14年以来最低でございます。
報道によれば、県ではその背景として、出産全体の65％を占める25から34歳の女性人口の減、婚姻件数の減少、非正規労働者の増加による所得面の問題から子を持とうという意欲が低下したのではと推測しているとありました。経済的問題で結婚ができなかったり、子を持てない状況が考えられます。そのためには、雇用の確保と収入の増を図ることが第一と思います。その次には、夫婦ともに働き、助け合うことだと思います。そのためには、安心して子どもを預けることができる保育所の整備が重要であります。国においては、地方主権改革の推進の一環として保育所の最低基準を撤廃し、待機児童の解消などに向け、この最低基準の設定を地方公共団体に移譲する考えを示しています。
保育所最低基準は、保育士、嘱託医、調理員などの職員数や給食、幼児１人当たりの床面積など重要な点が多く含まれています。財政的に厳しい地方においては、保育所最低基準が堅持されるかどうか危惧されています。また、このことによって、保育の質の低下を招き、保護者が安心して子どもを預けることができなくなり、ひいては保護者の仕事にも影響を与えかねません。保育所の最低基準は、保育の公平性の上から国が堅持すべきでありますが、各自治体に最低基準の設定がゆだねられた場合、本市においては現状の国の最低基準は必ず堅持すべきと思いますが、本市の考えをお示しください。
施設外で調理した給食を保育所に運んで園児に提供する外部搬入が今月から認められました。これは、保育所内で調理した給食を園児に提供するというこれまでの原則を３歳以上の園児に対して厚生労働省が規制緩和したものです。現在、本市のすべての認可保育所では、調理室を備え、全園児に子どもの体調やアレルギー体質などに考慮し適切な給食をつくり、温かいできたての食事を提供しています。また、園児が収穫したジャガイモや野菜などを食材として使い、調理しているところも見せることができ、おいしいにおいもさせながら食育をすることもでき、外部搬入する必要性は全くありません。しかし、経費節減のため外部搬入するとなると、子どもたちの体調に合わせた食事や温かいできたての食事は提供できなくなると思いますが、本市のお考えをお示しください。
次の質問は、保育料の徴収についてでございます。
最低基準の設定が自治体へ移譲されることになれば、保育料の徴収が市から保育所へ移管されるのではないかと関係者は懸念しております。もしそうなると、事務量がふえ、保育にも影響しかねません。保育料の徴収については、現状のとおり市が集めるべきと思いますが、お考えをお示しください。
第２の質問は、コンピュータ・カレッジの存続についてでございます。
情報処理技術者養成施設コンピュータ・カレッジは、情報処理技術者を育成、輩出し、地域経済の活性化を目的に、国の施策として雇用・能力開発機構が全国に10施設を設置しております。近年、企業では経営の根幹にコンピュータシステムが位置づけられています。また、役所、病院、学校においてもコンピュータでデータを管理しています。家庭や個人の生活においても、インターネットや携帯電話など、今やコンピュータシステムなしでは企業活動や社会生活は成り立ちません。これらあらゆるところで活躍するコンピュータシステムの技術者の育成を目指すコンピュータ・カレッジの必要性がますます重要度を増してきています。しかし、昨年の事業仕分けで、あおもりコンピュータ・カレッジも国の支援は平成22年度末で取りやめとの通知を受けました。具体的には、国は平成22年度入学生は平成24年３月の卒業までは支援するとしています。あおもりコンピュータ・カレッジでは、来年、平成23年度入学生を募集するとしていますが、その先はいまだに見えていない状況です。
あおもりコンピュータ・カレッジは、平成元年に開校し、平成21年４月現在で1951人の入学生を数えました。入学生は、高校新卒者が90％前後で、出身校は市内75％、市外は25％でございます。平均就職率は92.8％で、そのうち県内就職が87.4％と若年技術者の県内就職に大変寄与しているところです。情報処理技術者国家試験の合格率は46％で、全国カレッジ平均合格率20％より大幅に高く、全国カレッジの中でトップをとっています。ことし春の基本情報処理技術者試験では、県内専修学校合格者８名のうち５名があおもりコンピュータ・カレッジの学生で占めておりますように、非常に優秀であります。情報処理技術者養成施設でこのように優秀な人材を輩出し、地元に貢献しているあおもりコンピュータ・カレッジに匹敵する学校は本市にはほかにありません。若手情報処理技術者の育成、若手労働力の県外流出の防止、県内企業への就職、これからますます必要とされる情報処理技術者の採用等、その必要性はだれの目にも明らかであります。カレッジのコンピュータ機器の更新など、その関連事業等を含めてコンピュータ・カレッジの存続は、青森県、そして本市の雇用、経済に大きく影響いたします。
以上、本市の現状を踏まえ、あおもりコンピュータ・カレッジはなくてはならない学校と考えますので、２点質問いたします。
質問のその１は、国の廃止方針を受け、市において国などに継続に向けた要望活動を行っていますが、その後の国の対応に変化はあるのかお伺いいたします。
質問のその２は、公明党会派として現場視察を行うなど、その必要性を理解し存続すべきと考えていますが、市は存続へどのように取り組むのかお伺いいたします。
第３の質問は、福祉施設の防火体制強化についてでございます。
平成18年１月に長崎県大村市の認知症高齢者グループホームで深夜火災が発生し、入所者７名が亡くなるという惨事がありました。これを受けて平成19年６月、消防法施行令が一部改正されました。この改正により、グループホームなど小規模社会福祉施設でも防火管理者を選任し、自動火災報知設備、火災通報装置、消火器等設置が義務づけられました。スプリンクラー設備は、改正前は延べ床面積が1000平方メートル以上が設置義務でありましたが、改正後は275平方メートル以上から設置義務となりました。設置義務は既存施設については経過措置があり、消火器は平成22年４月１日までに設置し、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置は平成24年３月31日までであります。しかし、今年３月13日未明の札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の火災では、入居者７名が亡くなるという大変悲惨な結果となりました。この施設は、スプリンクラー設備設置基準である275平方メートルには満たない施設でありました。こうした小規模施設がこれからも増加傾向にあり、入所者の安全・安心を守るためには、防火体制の強化が求められています。
それでは、質問いたします。
質問のその１は、高齢者や障害者の入所している福祉施設で延べ床面積が275平方メートル以上の施設におけるスプリンクラー設備の設置状況をお示しください。
質問のその２は、275平方メートル未満の小規模施設に対してのスプリンクラー設備を含む防火対策をお示しください。
質問のその３は、入居者が９人以上で延べ床面積が275平方メートル未満の高齢者施設において、夜間の事故を想定した避難訓練はどうであったのかお示しください。
第４の質問は、学校耐震化についてでございます。
学校は、子どもたちが１日の大半を過ごす場所であり、災害時には地域住民の避難場所ともなる重要な場所です。2008年５月に発生した中国四川大地震において、多くの子どもたちが命を失いました。これを踏まえ、公明党では2009年６月には耐震化補強工事への国庫補助率を２分の１から３分の２に引き上げ、学校耐震化の取り組みを一段と加速させました。ところが今年度、前鳩山政権は、当初予算で公立小・中学校の耐震化予算を非情にも大幅に減額させてしまいました。昨年の政権交代の直前、与党であった我が党では、全国の自治体から寄せられたすべての要望にこたえるため2775億円を耐震化予算として計上し、実に5000棟もの学校施設の耐震化を進めようとしていました。それを前鳩山政権は約2200棟分に減らし、予算額も1032億円と半分以下に大幅に削減しました。これによって、地域によっては耐震化工事が難しくなってしまっていたのです。このことは、前鳩山政権の命を守る予算とのかけ声に全く相反しております。コンクリートから人へとも言い、公共工事を減らすことが最善であるかのように言ってきましたが、学校耐震化のような必要な工事はしっかり行わなければ大切な命を守ることはできません。
公明党は、一丸となって予算減額の撤回を迫り、学校耐震化の早期実施に道を開きました。４月の衆議院文部科学委員会、参議院文部科学委員会において、予備費を活用した学校耐震化の早期実施を求める全会一致の決議を我が党主導で実現させました。この決議を受け、前鳩山首相は、４月16日に開かれた閣僚懇談会において、予備費の活用も視野に入れた学校施設の耐震化や老朽化対策の実施を検討するように文部科学大臣に指示を出したのです。いつどこで発生しても不思議ではない地震大国日本にとっては、学校耐震化は待ったなしの課題です。
それでは質問いたします。公立小・中学校のこれまでの耐震化の実績と今後のスケジュールをお示しください。
以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
41 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
42 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員のコンピュータ・カレッジの存続についての御質問にお答えいたします。
あおもりコンピュータ・カレッジは、平成元年４月の開校以来、学生や学校さらには地域企業からの高いニーズに支えられ、柴田議員、御指摘のように、就職率並びにコンピュータ関連の資格試験の合格者数など、その実力においても常に全国のコンピュータ・カレッジの中でもトップクラスの水準を維持しながら、多くの優秀な情報処理技術者を輩出し、地域情報化社会への促進に貢献してまいりました。このような中、平成20年12月24日に同カレッジを所管する雇用・能力開発機構の廃止が閣議決定され、これに伴い全国のコンピュータ・カレッジに対し、存続のための目標ラインとして平成21年度の入校生の定員充足率70％以上という基準が示されたところであります。その結果、既に廃止を決定した２校を除く９校のコンピュータ・カレッジのうち、同基準を満たしたあおもりコンピュータ・カレッジと岩手県北上市の北上コンピュータ・アカデミーの２校については、雇用・能力開発機構の廃止後の平成23年度以降についても、その運営に係る業務が高齢・障害者雇用支援機構に移管されることが国から示されたところであります。しかしながら、平成21年12月25日付でこれまでの方針から一転して平成22年度末をもって全国のコンピュータ・カレッジを一律廃止すること、あわせて建物の譲渡条件や平成22年度入校生が卒業する平成23年度末までの間は、コンピュータ機器の整備に係る費用などについて暫定的な措置を検討する旨の通知が厚生労働省から県を通じて示されたところであります。
市では、同校へ寄せる青森市民、県民の期待は大きく、今後も県などと連携し、国や関係政党に対し、民間の教育訓練機関が少ない地域の実情を踏まえ国の責任で継続して運営されるよう要望活動を展開してまいりました。また、施設の運営を受託しております職業訓練法人青森情報処理開発財団においても、委託先の県を初め県議会、市議会等に対し、さらには全国のコンピュータ・カレッジで組織する連絡協議会などにおいても、存続に向けた要望活動を行ってきたところであります。
このような動きを受け、厚生労働大臣は平成22年５月14日の記者会見で、建物の譲渡条件について建物の時価より解体費用が高かった場合は無償、解体費用より時価のほうが高ければその差額で譲渡する旨を発表いたしました。雇用・能力開発機構では、７月ごろを目途に建物の時価を算定することとしており、その後、譲渡を希望する自治体との交渉に入りたいとしているところが国の今の状況であります。国においては、今年度の入校生が卒業する平成23年度末までの間は、コンピュータ機器の整備に係る費用などについて暫定的な措置を検討するとしておりますが、あおもりコンピュータ・カレッジを運営します職業訓練法人青森情報処理開発財団では、今春からスタートさせる平成23年度入校生の募集活動について検討した結果、同校の存続に対するニーズの高さを踏まえ、平成23年度の入校生についても受け入れるべき必要があるものと判断し、理事会においてその方針が決定されたところであります。このため、同財団では仮に国による財源措置が現在のレベルを維持することが期待できない場合であっても、平成23年度の入校生の受け入れについては学生募集活動のさらなる強化を図り、学生数の増加による収入増を目指すとともに、経費節減などの自助努力による支出の抑制に努めることに加えて、一部内部留保資金を活用することにより可能なものと判断いたしております。
さらに、平成24年度以降も継続して同校を運営していく上で最も重要になりますことは、これまで国が全額を負担してきたコンピュータ機器の整備に係る財源の問題であります。国は具体的な支援策について、今年度内にその内容を示すこととしておりますことから、県との連携により、最大限の国による支援継続を市として要望していくことといたしております。
市としては、同校が高校生の大切な進路選択肢の一つと位置づけられ、２年間の就学による職業意識の高まりが就職後の離職率を低くするなど、企業からは大きな信頼や期待を得ており、本市の情報産業界にとってなくてはならない重要な施設であるとの認識から、今後とも県を初め関係自治体、その他の関係団体と連携を図りながら、存続へ向けた活動を粘り強く展開することといたしております。市議会においても、同校の重要性について認識いただいているところであり、感謝申し上げたいと存じますが、存続へ向けたこれまでの要望を受け、同校の運営継続に向けた現地視察あるいは要望活動などといった御支援をいただき心から感謝し、そしてまた大変心強く思っている次第であります。市として引き続き同校の存続に向け努力してまいりますので、どうぞ議員各位の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。
私からの答弁は以上であります。
43 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長武井健一君登壇〕
44 ◯健康福祉部長（武井健一君） 保育行政についての御質問に順次お答え申し上げます。
まず、各自治体に保育所の施設最低基準を決定させることになった場合、市はどのように考えるかとのお尋ねにお答え申し上げます。
児童福祉施設の最低基準につきましては、児童福祉法第45条の規定において児童福祉施設の設備及び運営についての最低基準を定めることとされており、児童福祉施設に入所している児童が、明るく、衛生的な環境において心身ともに健やかにして社会に適応するよう育成されることを保障するものとしております。この最低基準につきましては、平成19年４月に内閣府に設置されました地方分権改革推進委員会において、福祉施設の最低基準等が全国一律の基準として定められているため、地域の知恵と創意工夫を生み出す芽を摘み取ってしまい住民の多様な福祉サービスに対応しがたい状況が生まれてしまうことから、最低基準の位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ具体的な基準は地方自治体が地域ごとに条例により独自に決定し得ることとすべきとし、平成21年10月７日の同委員会第三次勧告において最低基準の廃止または条例委任するよう勧告されたところであります。
この勧告を受け、国では、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案において児童福祉法の一部を改正することとし、同法第45条を、都道府県は児童福祉施設の設備及び運営について条例で基準を定めなければならない、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならないと改正し、自治体の条例で基準を設置する案が本年４月28日に参議院で可決され、現在、衆議院付託委員会で審議されているところであります。
なお、この改正案の中では、中核市を含む都道府県が条例を定めるに当たっては、１つ、児童福祉施設に配置する従業者及びその員数、２つに、児童福祉施設に係る居室及び病室の床面積、その他児童福祉施設の設備に関する事項であって児童の健全な発達に密接に関連するものとして厚生労働省令で定めるものなどについては、厚生労働省令で定める基準に従い定めることとしております。
市といたしましては、今後とも国の動向を注視するとともに、中核市を含む都道府県が独自に基準を設定することになった場合には、当然にして法改正された児童福祉法を遵守することになりますが、保護者が安心して子どもを預けることができ、子どもの安全・安心、子どもの育ちに支障を来さないよう十分配慮すべきものと考えておりますことから、現時点におきましては、現状の国の最低基準に基づいた設定で問題がないものと考えてございます。
次に、保育所の給食について、３歳児以上の子どもを対象とした給食の外部搬入が認められたが、市はどのように考えるかとのお尋ねにお答え申し上げます。
保育所における食事の提供につきましては、国の児童福祉施設最低基準におきまして、保育所内への調理室設置及び施設内で調理することが義務づけられておりますが、特例といたしまして、構造改革特別区域法に基づく構造改革特別区域として認定された自治体における公立保育所では、給食の外部搬入方式が実施されてきたところであります。保育所の外部調理容認につきましては、国の構造改革特別区域推進本部評価・調査委員会におきまして、本年２月４日に公立保育所における給食の外部搬入方式については、３歳以上の児童に対する給食に限り、地域を限定することなく全国において特例措置の内容、要件のとおり実施する旨の評価意見が公表されており、国はこの意見を反映した満３歳児以上の給食について外部搬入を可能とする省令案に関する意見募集、いわゆるパブリックコメントを平成22年４月17日から５月16日まで行い、現在、省令化に向けた作業を行っているところであります。
しかしながら、保育所では単に給食の提供を行うということのみならず、子どもが豊かな人間性をはぐくみ生きる力を身につけていくために、また子どもの健康支援のために食は大変重要であるとし、国が保育の内容にかかわる基本原則として取りまとめた保育所保育指針におきまして、子どもたちがみずからの感覚や体験を通して自然の恵みとしての食材や調理する人への感謝の気持ちが育つよう、子どもと調理員とのかかわりや調理室など食に関する保育環境に配慮すること、また、体調不良、食物アレルギー、障害のある子どもなど、一人一人の子どもの心身の状態に応じ適切に対応することなどに留意し、食育を推進しなければならないとされております。
このことから、市といたしましては、ゼロ歳から就学前児童までの年齢の児童が入所している保育所におきまして、保育所保育指針に示されたこれら食に関する取り組みを積極的に進めるためには、各年齢の児童一人一人の発育、発達に応じて、保育士、調理員、栄養士などが連携をとりながら、調理内容を工夫し、常に温かい食事を提供するなどのきめ細かな対応が必要であり、給食を施設内で調理し提供することが現時点では大変重要なことであると考えてございます。いずれにいたしましても、今後も引き続き国の動向を注視してまいります。
保育に関する質問の最後ですが、保育料は今後も市が徴収すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答え申し上げます。
保育の実施に係る費用につきましては、児童福祉法第56条第３項の規定に基づき、保育所に保育に係る費用を支弁した市町村の長は、本人またはその扶養義務者から当該保育費用を保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができることから、市では入所児童の保護者から児童保育負担金、いわゆる保育料を徴収しております。
国におきましては、国、地方、事業主、個人の負担の組み合わせによって支える包括的な次世代育成支援のための具体的な制度設計について審議することを目的とした社会保障審議会少子化対策特別部会におきまして、保育所と利用者が直接公的保育契約を結ぶ新たな保育の仕組みについて、平成19年度から平成21年度まで議論してきたところでありますが、具体的な結論は出ていない状況となってございます。いずれにいたしましても、保育料の徴収は児童福祉法に基づき実施しており、この法律に変更がない限り、引き続き市が保育料を徴収していくことになると考えておりますが、国の新たな保育の仕組みづくりに関する動きにつきましても、今後注視してまいりたいと考えております。
次に、福祉施設の防火体制強化に関する御質問のうち、グループホームにおける避難訓練についての御質問にお答え申し上げます。
グループホームは、地域密着型サービスの一つに位置づけられており、認知症高齢者が身近な地域で家庭的な雰囲気の中で共同生活を送るための施設でございます。また、おのおののグループホームでは、地元の町会長や民生委員等も参加する運営推進会議を年６回以上開催し、地域と密接な連携を図りながら運営を行っているところであります。本市では、グループホームを含む地域密着型サービス事業所に対し年１回集団指導を開催し、事業所の運営に関してさまざまな指導を行っております。今年度は、重点的に防火安全対策について指導を行い、夜間を想定した出火対策、延焼対策、避難対策等について説明し、職員同士のコミュニケーションや地域の方々との連携の重要性についても周知を図ったところでございます。
グループホームは市内に56事業所ありますが、これらは消火訓練及び避難訓練を年２回以上実施することが消防法で義務づけられております。今年３月の札幌のグループホームの火災を受け、防火安全体制に関する緊急調査をしたところ、昨年度は、訓練を１回実施した事業所が２カ所、２回以上実施した事業所が54カ所でございました。お尋ねの入居者９人以上、夜勤職員１名を合わせると10人収容ですが、９人以上でかつ延べ面積275平方メートル未満の事業所は６カ所でありますが、そのすべての事業所において年２回の訓練を実施しております。夜間の事故発生を想定した訓練、地域の町会長や民生委員も参加するなど、地域と密接に連携した訓練を実施しております。このうち夜間を想定した訓練を実施した事業所は３カ所となっております。
市といたしましては、今後とも各事業所の防火管理体制に係る指導を徹底するとともに、参考になる事例等を周知するなど、事業所の防火管理体制強化の重要性についてさらに啓発を図ってまいりたいと考えております。
45 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
46 ◯総務部理事（木原民一君） 柴田議員の福祉施設の防火体制強化についての残り２点の御質問に順次お答えいたします。
まず高齢者や障害者の入所している福祉施設で、延べ面積が275平方メートル以上の施設におけるスプリンクラー設備の設置状況についてのお尋ねですが、平成18年１月に長崎県大村市の認知症高齢者グループホーム「やすらぎの里」で発生した火災を受け、小規模社会福祉施設等について防火安全面の強化を図る観点から、平成19年６月に消防法令の一部が改正されたところであります。この一部改正の主な内容といたしましては、１つには、施設の収容人員が10人以上の場合、防火管理者の選任が平成21年４月１日から必要になること、２つには、自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備については面積に関係なくすべての施設に対して、またスプリンクラー設備については延べ面積が275平方メートル以上の施設について平成24年３月31日までに設置しなければならないことなどとなっております。
これまでも消防事務組合では、高齢者や障害者などの入所する社会福祉施設について査察を実施し、消防用設備等の設置指導や避難訓練を中心とした防火管理面での指導を継続的に行ってまいりました。特に平成18年１月の長崎県大村市の「やすらぎの里」火災や平成21年３月の群馬県渋川市の「たまゆら」火災の際にも特別査察を実施してまいりましたが、去る３月13日に発生した北海道札幌市の「みらいとんでん」火災においても、特別査察として緊急の立入検査を３月15日から30日まで行い、消防法令の遵守及び類似火災の防止に向けた防火安全対策の徹底について強く指導しているところであります。
スプリンクラー設備の設置状況につきましては、平成19年６月の改正前のスプリンクラー設備の設置義務のあった26の施設では既に設置済みとなっております。また、ことし６月１日現在、青森市内の入所を伴う212の社会福祉施設の中で、消防法令の改正により新たに設置義務が生じた81の施設のうち７つの施設では設置済みでありますが、残り74の施設については、経過措置である平成24年３月31日までに設置しなければならないこととなっておりますことから、消防事務組合では74の施設関係者に対し早期に設置するよう指導しているところであります。
次に、延べ面積が275平方メートル未満の小規模施設に対してのスプリンクラー設備を含めた防火対策の強化についてでございますが、国においては、平成19年６月に消防法令の一部を改正し、延べ面積が275平方メートル未満の自力避難困難者が入所する社会福祉施設には、スプリンクラー設備の設置を義務づけなかったものであります。しかし、施設の収容人員が10人以上の場合には防火管理者の選任について義務づけ、面積に関係なくすべての施設に対して自動火災報知設備及び消防機関へ通報する火災報知設備の設置を義務づけたものであります。また、平成22年３月13日に発生した北海道札幌市の「みらいとんでん」火災を受け、総務省消防庁から類似火災の防止を図るため、小規模社会福祉施設も含めて、火気管理の徹底、義務づけられた消防用設備等の早期設置、夜間を想定した訓練の実施など、安全対策の徹底について通知されたところであります。
消防事務組合では、平成19年６月に消防法令の一部が改正されたことを受け、平成20年９月に小規模施設を含めた社会福祉事業者に対し、改正内容についての説明会を行い周知を図ってまいりました。また、ことし３月16日には、夜間を想定した避難訓練マニュアルを初めとする防火対策の強化について、文書を施設管理者に発送し、適正な防火体制の確立が図られるよう通知しているところであります。特に立入検査時においては、延べ面積が275平方メートル未満の小規模な社会福祉施設の関係者に対しては、１つには、スプリンクラー設備の設置義務はないものの、初期消火には有効な手段である旨の説明、２つには、延べ面積にかかわらず義務づけられた自動火災報知設備などの早期設置について、３つには、各部屋にマッチやライターを持ち込ませないなどの火気管理の徹底などについて強く指導し、出火防止及び火災発生による被害の軽減を図っているところであります。
消防事務組合では、今後においても小規模社会福祉施設の防火対策の強化を図るため、青森県や青森市の関係部局と連絡を密にとり、社会福祉施設の実態把握のための情報を共有しながら、関係法令の改正やスプリンクラー設備の設置に対する補助制度等の情報を得たときは、施設関係者に対して情報を提供して設置に向けての助言をするなどの連携を図ってまいりたいと考えております。
47 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
48 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 学校耐震化の実績と今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。
国におきましては、阪神・淡路大震災を契機として耐震構造の強化を図るべく、旧耐震基準で建築された学校施設の耐震化を推進しているところであり、本市におきましては、小学校30校と中学校10校の計40校が対象となっているところでございます。そのうち、平成21年度末までに明年４月に荒川中学校と統合する高田中学校を除く小学校30校、中学校９校の計39校において耐震診断を終了しております。その結果、37校について耐震化が必要と判断され、これまでに７校の耐震化が終了し、今後残り30校について耐震改修工事を予定しております。
今後の耐震化のスケジュールといたしましては、改築予定の小柳小学校を除く29校のうち18校について改修設計を終了しており、今年度中に改修工事を実施することとしております。残り平成21年度に耐震診断を実施し、その結果、耐震化が必要とされた11校につきましても、今年度中に改修設計及び改修工事を実施することとしております。また、ただいま申し上げましたように、既に改修設計が終了している18校のうち、金沢小学校、横内小学校、東中学校、筒井中学校の４校については、一部の棟におきまして補強対応が困難であると判断したため、本定例会に部分改築に向けた所要の予算案を提出しているところであり、全面改築予定の小柳小学校を含めた５校について、今後改築工事を順次実施していくこととしております。
学校施設につきましては、児童・生徒にとって安全で安心な場所であるとともに災害発生時の防災活動拠点施設や避難場所に指定されておりますことから、早期耐震化に努めてまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（舘山善一君） 24番柴田久子議員。
50 ◯24番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。それでは時間も余りないので、早速再質問に入りたいと思っております。
まず保育行政についてですけれども、今現在、地方自治体に最低基準の決定権を移譲することが決まったわけではないんですけれども、その方向性が見えるということで青森市の考えを聞いたわけです。国の最低基準はしっかり守るというお答えをいただきましたので、まずは安心しております。
再質問の１ですけれども、現在の青森市の待機児童の現状をお知らせ願いたいと思っています。
再質問の２としては、保育の質のさらなる向上のために本市ではどのような取り組みをされているのか。
再質問の３ですけれども、保育所に預けないで我が家で保育している保護者もたくさんおりますけれども、家庭で保育している保護者に対しての子育て支援にはどのようなものがあるのかお知らせ願いたいと思います。
それから、給食の件ですけれども、外部搬入に対しての青森市の見解は私と同じで、今までどおり保育園で調理するのが効果的であると、子どもたちの健やかな育ちにはそれが最もふさわしいというお答えをいただきました。この最低基準が青森市で決められるようになったときに、給食の外部搬入については最低基準の中に入れてほしくないんですけれども、その点はどう考えるのかお知らせ願いたいと思います。
次に、あおもりコンピュータ・カレッジの件ですが、青森市も存続に向けて一生懸命やっている最中だとお聞きいたしましたけれども、何としても青森市のこれからの若手の人材を育成しまた市に貢献してもらうためにも、コンピュータ・カレッジは必要不可欠であるとみんな認識していると思いますが、国は支援をいずれ切ってしまう、平成22年、ことしの入学者までは面倒を見るけれどもあとは見ないということを言っているわけです。地元でやるのは大変なので、その後に対しての支援を何としても国から引き出すように努力してもらいたいと思っているわけですけれども、このあおもりコンピュータ・カレッジの運営を受託している職業訓練法人青森情報処理開発財団の理事長は鹿内市長でございます。鹿内市長に、理事長として今後の存続に対する強い決意をお伺いしたいと思います。
それから、学校の耐震化ですけれども、いろいろスケジュールをお聞きいたしましたが、まだ耐震診断後の方向性が決まっていない学校があると思いますので、その方向性が大体いつごろわかるのか、それから補強工事が必要であるとされるような方向性も出てくると思いますけれども、年度内にこの耐震の補強工事が必要な学校はすべて工事が完了できるのかどうかお伺いいたします。
次に、耐震診断に基づいて改築に向けた調査が必要であるということを今お聞きしました。金沢小学校、横内小学校、筒井中学校、東中学校が必要とされていますけれども、具体的な今後のスケジュールをお願いいたします。
また、既に改築が決まっている小柳小学校がありますけれども、これについても今後のスケジュール、具体的な部分を教えていただきたいと思います。
次に、グループホーム等の福祉施設の防火についてなんですけれども、小さいグループホームというか、９人の入所者で夜勤職員の方は１人なんです。そのような施設は６カ所あって、避難訓練は年２回行っている、でも、その中で夜間訓練を行ったのは３カ所であったという報告を聞きました。この夜間訓練を行った３カ所―本当は夜間は６カ所全部やってほしいんですけれども、そこのグループホームの訓練をした感想をお聞きしたいと思います。というのは、私の知り合いもそういうところに夜間の勤務者として努めております。何かあったときに避難するとすればどうなりますかと聞いたときに、まず１階にも入所者がいる、２階も入所者がいる場合、グループホームというのは大抵認知症ですので、例えば、火事だ逃げろと言ったときに、１人で逃げられる人は何人もいない。二、三人いるかいないかという感じ。そして逃げろと言っても、認知症だからどうしたらいいかわからない。足が自由でも動けないわけですので、連れていかなければいけない。また、車いすの人もいるとなると、声をかけたら逃げられる人以外は２人ぐらいしか自分は連れ出せないだろう、あとはだめですと。だから、亡くなることを想定しているという感じの意見を私は聞くことができました。今回３カ所夜間の訓練をした。では、やってみてどうだったのか、それが問題だと思いますので、お聞きします。
また、避難訓練はすべての施設で行っていましたけれども、消防のプロの方々も一緒に避難訓練に参加してほしいと私は思います。そうすると、専門ですので問題点がすぐわかると思うんです。避難の仕方とか、そこの施設には何が足りないのか、何はいいのか、そういうことも指導できると思いますので、この避難訓練には消防も一緒に参加するべきだと思いますが、そのお考えをお聞きいたします。
以上です。
51 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
52 ◯市長（鹿内博君） 柴田議員のコンピュータ・カレッジの存続にかかわる財団の理事長としての決意をということで御質問いただきました。先ほども申し上げましたが、コンピュータ・カレッジは、生徒、学校、企業などから高いニーズをいただいておりますし、市としてもなくてはならない必要不可欠な教育機関だと認識しております。先ほども答弁申し上げましたが、理事長としても、仮に国からの支援がないとしても、財団独自で平成23年度入学生を受け入れるという決定をいたしました。とはいえ、それは平成23年度分でございますから、永続的に、継続的にこの財団を運営し、そして本市が必要とする人材を確保していくためには、やはり国の支援なくしては財団を永続的に運営していくことは不可能でございます。したがって、今後も存続に必要な支援について、国並びに県等に対して要望を続け、そして本市の将来を担う優秀な人材の育成、そしてまた地域経済を支える人づくりのために財団として一層努力してまいりたいと思います。
53 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
54 ◯健康福祉部長（武井健一君） 数点のお尋ねにお答え申し上げます。
初めに、保育所に関するお尋ねでございます。
待機児童は今何人いるのかということですけれども、国の定義によりますと待機児童と申しますのは、入所の申し込みをして要件が該当した、なおかつ入るところがない方ということです。現在青森市はおりません。ただし、入れるにもかかわらず、保護者の私的な理由でそこではなくてあそこだとか、そういうものは除いてございます。実質的にはゼロということになります。
次に、保育の質の向上のための取り組みということでございますが、これは子ども支援センターが中心になりまして、保育所の関係者、施設長でありますとか、保育士、調理員、給食関係者を対象に年に何回かの研修を行っております。それは外部の講師の方をお招きしたりして、その保育のかかわり方であるとか、障害のある子どもに対するかかわり方であるとか、実際に調理実習であるとかという研修をしてございます。具体的に申し上げたほうがよろしいかと思いますので、今年度の予定でございますけれども、中堅保育士研修会ということで、保健所等の協力を得まして、保健衛生について、食中毒の防止について、弘前大学の公開講座が３回ほどありますが、発達障害児の支援方法等々について考える研修会、あとは障害児保育研修会として保育士を対象にして気になる子の保育における事例検討等々を行うことになっております。また、そのほか青森市の保育連合会主催の研修会にも参加する予定となってございます。
また、障害児を受け入れている保育所に対しましては、子ども支援センターの保育士の皆さんが巡回専門指導員と一緒に巡回しまして、その子どもの接し方、あるいはケースの検討、どういうふうに接したらいいのかという具体的な指導、助言を行っているところでございます。
家庭で保育している保護者の皆さんに対する支援ですけれども、先ほど来申し上げていますが、これは子ども支援センターが中心になりまして、子育ての助言、指導、あるいはいろんな制度の情報提供でありますとか、実際に子育ての親子が集える子育て親子広場等々の開催、あるいは支援のための家庭訪問等を行ってございます。また、認可保育所と子育て応援隊というボランティアの方と一緒になりまして、地域の市民センター等を会場に、遊び子育て相談、遊びにおいで青森市子育て広場ということで開催しております。また、アウガの６階、さんぽぽに常時子育てアドバイザーが２名おりまして、保護者の方、お子さんの交流等について相談、助言等もまた行っております。
いずれにしましても、青森市の子育てに関しましては、子育て、子育ちがきちんとできるような環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えてございます。
次に、給食の最低基準のお話でございますけれども、改正になったらどうかというお話ですが、先ほど壇上でも申し述べましたとおり、食育の大切さをるる述べましたので、その線に沿って青森市は今後も考えていくということでございます。
最後に、９人の入居者がいるグループホームの実際の感想ということでございますが、手元にあります夜間を想定したあるグループホームの感想でございます。やっぱり訓練してみてわかることが多々あるようです。昼間だと明るいので周りの字とかがよく見えるんですが、実際そうでない場合は見逃したりする場合があると、逆に言うとそういう点をどうしたら克服できるかという反省会が持たれたようです。また、これは訓練ですので、町会長や民生委員の方々にすぐ連絡して、時間内で避難することはできたものの、逆に町会長さん、民生委員の方々からは、実際に火災が起こったときはもっと身近な、要するにグループホームのある周りの近所の方々の手助けが一番有効だという助言をいただいて、早速お花見会を開いて近所の人たちとの交流を図っているようです。いずれにしましても、当市といたしましても、集団指導等を通してそれぞれのいろんな事例等を紹介しながら、大きな事故につながらないように、これからも助言、指導してまいりたいと考えてございます。
55 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
56 ◯総務部理事（木原民一君） 柴田議員の社会福祉施設の防火体制強化についての再度の御質問にお答えいたします。
消防も社会福祉施設の―先ほどはグループホームの件でしたけれども、グループホームの夜間の消防訓練に参加、立ち会いするべきではないかという御質問でございますが、消防といたしましても、訓練の立ち会いあるいは指導についての施設からの要請があれば、それにおこたえして立ち会って指導してまいりたいと考えております。
以上です。
57 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
58 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 学校耐震化についての数点の再質問にお答えいたします。
まず初めに、耐震診断後、方向性が決まっていないのは何校あり、その見通しはいつかについてお答えいたします。
平成21年度の耐震診断の結果、補強工事あるいは一部改築が必要な学校につきましては11校ありまして、耐震化を進めるべく早急に対応してまいりたいと考えております。またその中で、補強すれば耐震性は確保されるものの補強工事により教室に新たな壁ができ教室が２分されるなど、教育活動の妨げになる場合も想定されますことから、改修方法、建設年度、費用対効果等を考え合わせながら適切な方策を９月末をめどに検討してまいりたいと考えております。また、補強工事により耐震化が図られる学校につきましては、今年度中の改修工事を目指しております。
それから、５校の改築のスケジュールについてお答えいたします。
まず、金沢小学校の校舎につきましては、平成22年度に耐力度調査を行い、平成23年度に設計、地質調査を実施し、平成24年度には改築工事に着手する予定となっております。また、横内小学校の屋内運動場、東中学校の校舎及び筒井中学校の屋内運動場につきましては、平成22年度に設計、地質調査を実施し、平成23年度には改築工事に着手する予定となっております。最後に、小柳小学校につきましては、現在のところいつとは申し上げられませんが、小柳地区におきまして県、市の公営住宅の整備計画がありますことから、その中で県、市の公営住宅の整備戸数、配置計画などとの整合性を図りながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
59 ◯副議長（舘山善一君） 24番柴田久子議員。
60 ◯24番（柴田久子君） ありがとうございました。学校の耐震化の補強工事は、年度内に補強が必要な学校は完了するのではないかというお話をいただきましたので、それはよろしくお願いしたいと思います。あとこれから改築などに向けた学校についても大体のスケジュールが決まりましたので、それに沿って推進していただきたいと思います。
そして、先ほどの小規模な社会福祉施設、グループホーム等ですけれども、この避難訓練には、要請があれば消防も一緒に避難訓練に参加するというお話がありましたが、要請してくるということは余り考えにくいと思いますので、それは要請がなくても消防側のほうからアドバイス的に一緒に避難訓練するというような形に持っていくべきだと思います。ここの小規模の高齢者のグループホーム等は、今地震も危ないというか、火事があると全員は助けられないということはだれが考えてもわかると思うんです。そういうところに自分の親や兄弟などを入れたいとはだれも思わないと思います。やっぱり安全が確保される施設にだれでも入れたいし、考えていると思いますので、何かあったときには見捨てられるような状況にはしておきたくないと思います。この夜間の避難訓練に対しては、消防も同行できるよう何とかしていただきたいですけれども、この点をもう１度お聞きします。
それをまずお願いいたします。
61 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
62 ◯総務部理事（木原民一君） ただいまの消防訓練の件につきましてですが、各関係機関とも協議しながらも積極的に指導を図ってまいりたいと考えます。
以上です。
63 ◯副議長（舘山善一君） 次に、10番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
64 ◯10番（木下靖君） 10番、市民クラブの木下靖です。
質問に入る前に、これから策定に向けた具体的準備が進められる自治基本条例について一言意見を述べたいと思います。
自治基本条例は、住民が決める自治体の基本ルールであり、自治体の憲法とまで言われる最高法規です。よって自治基本条例を制定する上で最も重要な点は、だれがどのようにつくっていくのかというそのプロセスにあると言われています。一部の人にしか関心を持ってもらえなかったりすることのないように、世代や男女の隔てなく、青森市に住んでいるみんなが、この条例は私たちがつくった私たちの基本条例だという意識を持つことができなければ、その意義はないも同然と言っても過言ではありません。スケジュールの目安では、平成24年の条例施行を目指しているようですが、市はこの点に配慮し、自治基本条例を何のためにつくるのか、だれがどのようにつくっていくのか、すべての市民に理解してもらうべく、そのための時間と手間を惜しまずにこの事業を進めていかれることを切に要望いたします。
では、通告に従いまして順次一般質問してまいります。
最初の質問は、市民100人委員会についてであります。
重要課題に市民の声を反映するとしてマニフェストに掲げ、設置されたあおもり市民100人委員会も今月で10カ月目を迎えます。この間、６つの案件について８回の委員会が開催されました。「市民と共につくる、市民のための市政」実現のため、広聴の一環として本市の重要政策課題等について、市長が直接市民の意見を聞くものであります。この100人委員会に関しましては、これまで他の議員からもその進め方等について質問がなされてきました。それに対して市長や市長公室長は、一定のテーマについて適時に集中的に多くの市民の意見をお聞きできる、また、個人の意見を発言しやすい委員会となっているという見解が示され、市長が意図した設置の趣旨にかない有効に機能しているとの答弁でありました。
現在の100人委員会の進め方は、大まかに次のようになっています。１、委員にはあらかじめ案件についての情報を提供する。２、委員会当日に案件についての詳細な説明をする。３、委員会で委員が案件について発言する。４、委員から出た意見の集約はしない。以上挙げた一連の流れの中でやはり一番の課題は、３番目の委員会での発言部分にあると感じます。御存じのとおり、現在の100人委員会では、委員が案件に対して自分の意見を述べますが、それに対して回答や感想などの対応が示されることはありません。いわば発言者は言いっ放しの状態に置かれています。それでもまだ発言をされている方はよいほうかもしれません。記録を見ますと、毎回出席者の約４割の方が発言をされていますが、時間的制約のため無理なのか、あとの約６割の方は発言もされていません。他の委員の意見を聞くことが無意味であるとは申しませんが、市政に対して前向きに物を言っていこうという考えのもとに集った市民が、それで納得しているとは思えません。
昨年９月28日に開催された第１回委員会には、95名の委員が出席されています。第３回目は、急遽第２回目と連日行われることになった事情がありますので除きますが、その後は86名、82名、70名、60名、63名と出席者は減少傾向にあります。委員それぞれの都合で当日どうしても出席することができないということは当然にしてあり得ます。しかし、第１回の委員会に95名の委員が出席されたのは、単なる偶然ではないでしょう。さまざまな事情をクリアして、他の用事に優先させて会場にやってきたのではないでしょうか。それは市長マニフェストの目玉の一つとも言える100人委員会の委員に選ばれた一人一人の意欲と誇りと期待のあらわれであると思います。それが回を追うごとに出席者が減ってきているということは、100人委員会に対して抱いていた委員の熱い気持ちが冷めてきたからではないでしょうか。また、これまでメールやファクスなどでの文書で提出された意見の件数は、会場での発言件数よりも多いようです。これも見方によっては、現在のやり方であれば、何も会場まで足を運ばなくてもメールやファクスで事足りるという意識を委員の方が抱いているともとることができます。
以上のことを指摘してお尋ねいたします。
市民100人委員会は、個別の意見のうち、検討素材として市が実施することが適当と認められるものについては、その具体案を検討、具現化を図っていきたいとしていますが、これまで委員の意見が施策に反映された事例をお示しください。
また、委員からの意見を反映させる仕組みを検討する必要があると考えますが、市の見解をお示しください。
次に、学校給食について質問いたします。
これも市長の掲げるマニフェストにある学校給食における地産地消率100％については、本年第１回定例会におきまして、その課題、実現性をお尋ねいたしました。児童・生徒に農林水産物を理解してもらうとともに、地元食材に愛着を持ってもらうという目的で昨年度実施された地産地消で学校給食の日では、食材重量ベースでは約90％の活用率になったものの、食材費は通常の２倍近くかかったとのことでした。現状の課題としては、１、収穫量が少なく必要量が確保できない、２、収穫時期や季節によってない食材もある、３、必要な食材が確保できたとしても価格が割高になることなどが明らかになりました。そして、今後の対応として、地産地消の推進を図るため、農協及び関係各課と市産品及び県産品食材のこれまで以上の使用の可能性について協議を行うとともに、地場産品の出回り時期の情報を得ながら献立を工夫し、可能な限り市産品及び県産品を活用した学校給食の提供に努めるとのことでありました。しかし、さきに列挙した課題が示すように、県外食材や外国の食材を使うのは、県内で手に入らないものであるか、または県内産よりも安価であるためです。裏を返せば、県内産でかつ安価に調達できる食材は既に使用されているのであり、これからさらに県内産食材をふやしていこうとすれば、食材費すなわち給食費を値上げしなければ実施は難しいものと考えられます。
そのような懸念を払拭し切れない状況の中、去る５月28日に開催された平成22年度青森市学校給食運営委員会において学校給食の地産地消についてが議題として上げられ、委員から地産地消を進める上で給食費の値上げを求める意見が出されたと聞きました。発育盛りの児童・生徒の栄養を確保し、かつ魅力ある食事とするためには、地域の食生活水準に即応した適正な額の給食費でなければならない反面、諸物価の値上げ、家計への影響などからすれば、給食費はできるだけ安くしてほしいと保護者が考えるのも無理はありません。食材や燃料の高騰などにより、現在の学校給食の質、量の水準を維持するのが困難であるという理由であれば、給食費の値上げに反対する保護者はいないでしょう。しかし、地産地消率を上げるために値上げをしますと言って、保護者の理解が得られるのかは疑問です。
そこで２点お尋ねいたします。
１、市長がマニフェストでうたっている学校給食における地産地消率を上げること自体は、その趣旨からいって大いに結構なことだと思います。しかし、それは結果的に給食費の値上げにつながるものと思いますが、それでもなお推進すべきとお考えでしょうか、市長の見解をお示しください。
２、青森市学校給食運営委員会で出された意見などは、教育委員会での俎上に上り、検討対象として議論されるものと考えます。５月28日に委員から出された意見や話し合いの内容について明らかにしてください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
65 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
66 ◯市長（鹿内博君） 木下議員の市民100人委員会に関する御質問にお答えいたします。
あおもり市民100人委員会は、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を図るため、広聴の一環として、本市の重要な政策課題等について私が直接市民の皆様の御意見を伺い、市政運営に反映させることを目的に設置したものであります。昨年度は、青森駅を中心としたまちづくりの方向性等についてを初めとする５つの案件について、計７回開催いたしました。お尋ねの委員会の案件に対しての発言、また提出された意見の検討結果については公表することとしておりましたが、その公表時期について委員の皆様に明示してこなかったこともあり、一部の委員から運営方法の改善に関する御意見がありましたのも事実でございます。
このようなことから、去る５月31日に開催しました今年度第１回目の委員会で、これまでの各回の案件の目的を達成した段階で、いただいた御意見の検討結果を公表することについて委員の皆様にお知らせいたしました。具体的には、昨年度第２回、３回の案件として青森駅を中心としたまちづくりの方向性等について―これについては、いただいた御意見を踏まえながら、昨年12月、今後の市の取り組み姿勢等の基本的な方向を定め、既に委員の皆様にもお知らせしたところでありますが、個々の御意見がどのように検討されたのかがわかるようにまとめて、去る５月31日の第１回の委員会の際に改めて委員の皆様に配付、公表いたしました。
また、第４回案件の雪対策については、次期除排雪実施計画及び次期青森市雪対策基本計画が策定された段階で公表いたします。第５回案件の新幹線開業対策については、新幹線新青森駅開業対策実行委員会の今年度の取り組み内容が決定いたしましたことから、次回委員会開催時に公表することにいたしております。第６回案件の青森市における自治基本条例の制定については、条例案ができた段階で公表することになります。第７回案件の新青森市総合計画については、基本構想ができた段階で公表いたします。また、今年度第１回案件の雇用対策については、いただいた御意見について、副市長をトップに部長級職員で構成しております青森市雇用対策本部において情報共有しながら、今後の雇用創出に向けた施策の検討素材として活用し、可能なものについては来年度の当初予算に反映させ、あるいはまた、早期にできるものは早期に市の施策に反映させたいと考えておりますが、いただいた御意見の検討結果は、来年２月を目途に公表することといたしています。このように、検討結果未公表の案件について、今回公表時期を委員に明らかにしたところでございます。
いずれにしても、100人委員会でいただいた御意見を検討素材として十分に活用し、可能なものについては市政に反映させながら、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現を図ってまいる所存でありますが、そのような観点から、委員会の運営方法について、また委員意見反映の仕方については、よりよい運営方法の確立に向けて目指して努力してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
67 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事小野寺晃君登壇〕
68 ◯教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 学校給食についての２点の御質問について順次お答えいたします。
学校給食における地産地消につきましては、地場産品を活用することによって、児童・生徒が本市の豊かな自然や食文化、産業等について理解を深める契機となるなどの教育的効果に加え、大量消費による地域経済への貢献、輸送距離短縮による環境負荷軽減などの効果が期待できるものと考えております。本市の学校給食における市産品及び県産品の使用割合は、重量ベースで平成19年度は52.4％、平成20年度は59.4％と上昇しているところであり、今後もより一層の地産地消の推進を図るため、関係機関及び関係団体等と連携し、地場産品の流通状況などの情報を得ながら、可能な限り市産品及び県産品を活用した献立を工夫し、学校給食を提供していくことに努めていくこととしております。
一方、保護者に御負担いただく給食費につきましては、近年、食材料費は若干の値上がり傾向にありますが、本市経済の低迷を背景に雇用環境が悪化しておりますことを考慮し、保護者の負担が増大しないよう、青森地区の小学校におきましては１食230円、中学校におきましては１食292円、浪岡地区の小学校におきましては１食260円、中学校におきましては１食280円とし、給食費を据え置いているところであります。
教育委員会といたしましては、定められた給食費の中で栄養士による献立の工夫などにより、安全・安心かつバランスのとれた栄養の確保に努めつつ、地産地消の推進につきましても取り組んでおります。したがいまして、学校給食における地産地消率を上げることを目的に給食費を値上げすることは、保護者の理解が得られないものと考えております。
次に、５月28日に開催された青森市学校給食運営委員会において、地産地消について委員から出された意見や話し合いの内容について御説明申し上げます。
教育委員会では、学校給食の食材の購入について、安全で安心な食材の確保を目的に、教育委員会及び小・中学校長会、学校栄養職員、ＰＴＡ代表で構成する青森市学校給食運営委員会を開催しております。今年度は、去る５月28日に開催し、学校給食の地産地消についてを議題の一つに上げ、昨年11月16、17、18日に市の農林水産部と連携し市内統一献立で実施した学校給食で地産地消についての報告をいたしました。その内容といたしましては、当日の実施献立、市産品及び県産品の使用食材の活用率が90.7％であったこと、食材料の経費等についてはこの献立の１食当たりの食材料費が、小学校においては約451円、中学校においては約520円と報告しております。委員の方からは、地元産品の給食を実施しようとすればそのように価格が高くなっているので、年間を通して地元産品を多く活用するのであれば給食費の値上げは必要となるのではないか、また別の委員の方からは、学校給食に地元の食材を活用した献立を提供し地産地消を推進することは必要であるが、食材の価格が１食当たりの給食費を圧迫するようなことであれば、地産地消にこだわらず国産の安全性を重視した食材を活用した献立の提供でもよいのではないか、現在の経済情勢からは、地産地消率を高めるための給食費の値上げをしないでほしいという意見が出されたところであります。
これらの意見に対しましては、学校給食に地場産品を活用することは、児童・生徒がより身近に地域の自然や食文化、産業等について理解を深め、地場産品の生産者や生産過程等を理解し、食べ物への感謝の気持ちを抱くなど、さまざまな教育的効果があると考えていること、また、食育の観点からも地場産品の出回り時期の情報を得ながら、定められた給食費の中で可能な限り市産品及び県産品を活用した献立を工夫し、安全・安心な学校給食の提供に努め、現時点では値上げする予定はないということを御説明申し上げたところであります。
69 ◯副議長（舘山善一君） 10番木下靖議員。
70 ◯10番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まず、市民100人委員会のほうからですけれども、市長から御答弁いただきまして、委員の方々にその公表時期をこれから伝えるということで、先ほど青森駅を中心としたまちづくりの件は先日５月31日に委員の方々に配付されたということですし、雪対策に関しては基本計画等ができた時点で公表すると、総合計画についても案ができ次第委員の方に公表するということで、今回100人委員会の委員の方々に公表時期を伝えたということは一歩前進したかと思います。これからその委員からの意見を反映させる仕組みについても、よりよい方法を目指して努力していきたいという旨の答弁がございましたので、その点に関しては大変結構だと思います。
ただ、私、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、現在の市民100人委員会は、毎回、回を追うごとに出席者が減ってきている。これは決して偶然ではないと考えます。その進め方について、今再考すべきときじゃないかなと考えております。現在の会議時間は、２時間から２時間半くらいでしょうけれども、その間、委員の方は自分の発言が終われば、あとはひたすら他の委員の方の発言を聞いているという状態にあると思います。各委員の発言がどれぐらいの時間なのか、件数からいくと３分から５分ぐらいがいいところじゃないかなと思いますけれども、その部分の発言をしてしまえば、あとは聞いているという状態です。この100人委員会の委員の方々は、みずから市勢発展のためにということで応募して選ばれた方、または各課から推薦されて委員になった優秀な方々がそろっているわけですから、現在の委員会の進め方で果たして満足できるでしょうかと思います。
そこで、例えば全体で会議をやる全体会というのはいいと思います。100人一堂に会してやる分にはいいんですけれども、それとは別に、幾つかのテーマごとに分科会を設けて―それが10人か15人ぐらいになるんでしょうか、その分科会の中で資料を読んで討論し、研究するという形をとったほうが、委員の皆さんにとってみれば、発言機会もふえますし、自分の考え方だけではなくて他の委員との議論の中で多面的な見方というものも知ることができます。そして、それによって現在の進め方よりももっと委員の皆さんの能力を発揮できるのではないかと考えます。もちろん討議することになれば一定のルールを設ける必要はあると思います。
これは事例ですけれども、他の自治体での100人委員会、これらはほとんどそういった小委員会とか分科会形式で進めておりますが、当然そこには議論が生じますので、原則やルールをつくっています。例えばこの例では、原則として徹底した議論から相互信頼をつくり出す、時間は全員の共有でありこれを大切にする、自由な発言は最大限に尊重するという原則のもとに、またはその下にルールをつくっています。議論を進める場合は実証的かつ客観的なデータを尊重する、100人委員会の開始、終了、それぞれの発言時間、持ち時間を厳守する、一人一人の発言を保障し、自分の主張を押しつけない、特定の個人や団体の誹謗、批判、中傷は厳禁などのようなルールを決めて、そのもとで議論しているということであります。
昨年の第３回定例会で中田議員が100人委員会について質問されまして、それに対して市長公室長が100人全体での会議を基本とするが、案件によっては必要に応じて小委員会を設置したいと考えている旨答弁されています。公募で選ばれた委員の半数はもう間もなく改選になります。見直しを検討する時期に来ているのではないかなと考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
続きまして、学校給食について。
先ほどの答弁で、地産地消率を上げることを目的に給食費を値上げすることは保護者の理解を得られないと考えるということでしたので、それについては私はしっかりと受けとめたいと思います。学校給食の地産地消について、平成22年度の取り組み―これは農林水産部となっていますけれども、これは平成21年度のように特定の日を設定して実施するのではなく、広くしゅんの地元食材を学校給食に活用できるように、期日を定めず、地元食材を取り入れる方針で協議中とあります。すなわち、年間を通して折々にしゅんの食材を取り入れていきたいということですが、そのような方針に沿って献立をつくろうとすれば、学校給食運営委員会で出たように、値上げを求めざるを得なくなるのは当然です。学校給食の献立をつくっている栄養士の方々は、限られた経費の中で栄養価、量、嗜好なども考えなければならず、大変な御苦労をされていると思います。ただ、これに関しても現時点では値上げする予定はないということでしたので、私も現時点ではよしとしたいと思います。ただ、学校給食は食材を扱うわけですから、今後においては、物価の動向などによって現行の給食費のままでいけるのかどうかというのは当然不確定要素があります。
そこで、将来的には値上げせざるを得ないという事態も当然想定しなければいけないわけですけれども、参考までに、東北６県の県庁所在地での学校給食費のデータを御紹介したいと思います。これは青森地区ですけれども、青森市の青森地区の場合は、先ほど理事もおっしゃったように、小学校が230円、中学校が292円、中学校に関しては、東北の県庁所在地で大差はありません。仙台市が青森市よりも９％安い268円という値段であるほかは、青森市より若干１％から６％ぐらい高い程度で、余り大きな差はありません。ただ、小学校に関しては、一番安いのがやはり仙台市で、青森市より３％安い225円、一番高いのが福島市の単独式で273.7円で、青森市より19％高いです。全体を見れば、８％から19％の枠内で青森市より高い水準であります。けれども、その各県庁所在地の市民所得を見てみますと、盛岡市と山形市が青森市よりも18％市民所得が高いです。そのほかも23％、31％、29％、みんなその市民所得は青森市よりもずっと高い水準にありますので、ただ単に金額だけでというわけにはいきません。仮に給食費を１食30円値上げするとすれば、年間185食で計算して5550円、小学校に通う子どもさんが２人いる家庭では１万1100円、これがそのまま家計にはね返ってくることになります。この金額が高いか安いかというのは個々の判断で異なるわけではありますけれども、本市の厳しい経済状況、市民所得などから考えても、給食費の算定に際しては十二分に考慮いただけるように、これはお願いしたいと思います。
１点再質問したいと思います。給食費を算定する上で考慮しなければならないのが残渣、いわゆる食べ残しの量です。余り残渣量が多いようであれば、その分はむだということになります。事前に教育委員会のほうにお願いして、小学校、中学校の学校給食の残渣量の推移、データをちょうだいしました。小学校のほうは、平成17年からですけれども、児童数は前年比で大体１％から２％ぐらいずつ減少してきています。これに対して給食の食べ残し、いわゆる残渣の量ですけれども、これはその児童数の減少率をはるかに上回るペースといいますか比率で、食べ残しの量も減ってきています。これは食べ残しが減ってきたということですので、大変いい傾向ではと思います。ただ、中学校給食のほうなんですけれども、これも生徒は１％に満たないぐらいから１％台で年々生徒数は減ってきています。残渣の量も、平成19年度まではそれに見合った形かそれ以上に減ってきていますが、平成20年度に前年比約37％も残渣の量がふえています。平成21年度も同様の水準、要するに平成20年度に37％ふえて、平成21年度そのままの水準となっているんですけれども、これは一体どういう原因が考えられるのか、見解をお示しいただきたいと思います。
以上です。
71 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。市長公室長。
72 ◯市長公室長（田中道郎君） 木下議員の再質問、運営方法の見直しを検討する時期に来ているのではないかということで、考え方、見解をお求めでございます。
100人委員会の運営につきましては、昨年第３回議会で中田議員にも御答弁申し上げました、案件ごとに小委員会の開催も検討するということで、基本的なスタイルが100人の全体会議というのは変わりませんが、これはそもそも広聴の一環としてなるべく多くの市民の皆さんの意見を聞きたいということで、この基本スタイルは変わりませんものの、議員からの御指摘で最近の出席状況が減ったというお話もありました。これが必ずしも運営方法に起因するものかどうかということで原因は特定できないところではございますが、いずれにしても、一般の市民の方が日々暮らしている中にあっても、市政に対してずっと関心を持ち続けて、ほぼ毎月１回のペースで異なる案件について意見を考えて、出席して、時間を割いて意見を述べるという一連のずっと続く活動というのは非常に労力が要るものだと考えております。そうした中で、一定のモチベーションを持ち続けて出席数を確保していくためには、運営方法の改善も１つの方法でございます。先ほど申し上げた検討状況、意見の反映の状況の公表というのもその１つの取り組みでございました。したがいまして、こういった運営方法の改善も引き続き検討してまいりたいと思います。
ただ、委員間で議論し合ってという手法につきましては、一部の委員の方でそういった手法にならないかというような声があるというのも承知してございますが、一方で、全く自由に自分の意見を申し上げたいということをおっしゃる委員の方もいらっしゃいます。そういった委員すべての意見をうまく取り入れてという運営方法というのはなかなか難しいところもございまして、そういったことも含めまして、常にそうですが、運営方法については改善を図っていきたいと考えてございまして、先ほどのもその一環ですし、間もなく１年が経ち、１年任期の委員の方は改選になります。そういった委員の入れかえというのも、そういった出席率の向上、意見をたくさん出していくという意味では、１つの助けになるのかなと思っております。そういったことも含めまして運営の改善というのは常に行ってまいりたいと思いますので、御理解願います。
以上です。
73 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
74 ◯教育委員会事務局理事（小野寺晃君） 中学校給食の残渣の原因につきましてお答えいたします。
中学校給食の残渣につきましては、平成17年度が201トン、平成18年度が200トン、平成19年度が166トン、平成20年度が228トン、平成21年度が226トンになってございます。この原因は、学校給食一般に言われることですが、残渣の発生する原因といたしまして、児童・生徒の欠席によるもの、性別の違い、体格の違い、その日の体調等により平均量を食べられない場合によるもの、それから嗜好―好き嫌いですが、これによるもの、それからダイエットに気を使うやせ型願望や食べないことが格好よいなどの思春期特有の心情によるものなどがございます。献立でいえば、例えば傾向としては、カレーライスやめん類は人気がございますが、和風より洋風を好む、魚より肉を好む、揚げ物は好評であるが、和風の煮物は人気がないというような傾向がございます。
この中で、先ほどの数量で平成19年度が166トンということで、結構減っております。これは原因がございまして、平成20年２月の途中からこの計量する前の破砕機というのがございますが、これが１カ月半故障しまして計量ができないような状態になったものですから、その分が省かれたせいとなってございまして、申しわけございませんが、そういう状況でございます。
それから、特に平成21年度につきましては、明確な残渣量の原因といたしましては、１つには、新型インフルエンザの流行によりまして休校等がございまして、臨時休業措置がとられました。それによって提供されなかった約4000食が発生しましたので、その残渣がございます。それから２つ目は、学校給食摂取基準が改定されて、エネルギー等の摂取基準がふえたための食べ残しというのが、これも平成21年度ございます。平成20年度につきまして、ちょっとそこら辺の原因が明確なものがございませんので、ここら辺については、先ほどの献立の傾向等もございますでしょうから、これらを今後改善していかなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、学校給食は、成長過程にある児童・生徒について、栄養バランスのとれた食事を提供し、児童・生徒の健康増進、体位の向上を図るものであり、また、その果たす役割というのは非常に重要なものと認識しておりますので、献立に工夫しながら、これからいろいろ図っていきたいと考えております。
以上です。
75 ◯副議長（舘山善一君） 10番木下靖議員。
76 ◯10番（木下靖君） 学校給食のほうは、残渣の破砕機故障で、早い話、はかっていなかったと、はかれなかった分があったので思いっきり減ってしまいましたということだったんですけれども、その翌年がまた一気にふえたので、数字の上ではその年37％ふえたという形になってしまったということでした。あと、平成21年度に関してはインフルエンザの影響があったということで、それは言われてみれば大いにあり得るということで、一応お聞きしておきます。
市民100人委員会に関して、市長公室長からお話がございました。確かに100人委員会の委員の皆さん、日々の忙しい生活の中から時間を割いてその会場に駆けつける労力を考えれば、そのモチベーションを維持するのには一定の努力が必要だというのは当然と思います。ただ、市長公室長が言われた中で、委員同士が議論するというやり方に対して自由に意見を言いたいという声もあるというお話、ちょっとわからないんですけれども、自由に意見を言いたいのであれば、適時自分の意見が言える討論形式のほうがいいんじゃないかなと思いますけれども、この自由に意見を言いたいという意味するところがちょっと違うのかなと考えるんですが、もしその辺私の認識と違うのであれば、それはお示しいただきたいと思います。
公募の方の半数がそろそろ入れかえだということで、入れかえをすることが出席率の向上につながるかもしれないというお話でしたけれども、確かに入れかわった方は目新しさがあって出席率が大変いいんだと思います。でも、今と同じやり方をしていれば、結局その方々も回を追うごとになかなか出てこなくなるんじゃないかという気がします。先日、担当課からいただいた資料を見れば、公募、非公募の方の出席率といいますか、半々なんですけれども、公募の方が非公募の方を上回るということはないんです。どういうことか、欠席される方というのは公募の方のほうが多い。多いときだと10人ぐらい少ないと私は認識していたんですが、違いましたか。もしその辺が違えば、改めます。
今私がお聞きしたことについてもし今御回答いただければ、自由に意見を言いたいという方の声があるんですけれども、それは討論形式でのほうが自由に意見を言えるんじゃないかと思うんですが、もしそれが違うという意味でしたら、お示しいただきたいと思います。
77 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。市長公室長。
78 ◯市長公室長（田中道郎君） 100人委員会につきまして再度御質問いただきました。
先ほど私が申し上げました委員の中には自由に意見を申し上げたい方もいらっしゃるということについてでございますが、ちょっと私の説明が舌足らずでございました。自由に意見を言うということは、討論をいとうわけではございませんが、どちらかというと、市長に直接自分の意見を申し上げたいという方がいらっしゃいまして、討論された末にまとめ上げた意見という形で集約されるのではなくて、自分の意見をそのまま伝えたいという方もいらっしゃるという趣旨でございます。
また、出席率、公募、非公募の違いについてもお話がございました。出席率につきましては、昨年度第２回、第３回が同じ案件で開かれまして、重複している部分がありますので、第３回を除いたベースの出席率で申し上げますと、公募の委員の方が78.6％、公募によらない委員の方が69.4％、全体で合わせて74.0％でございますので、公募に応じて来られた委員の方のほうが出席率が高い状況になってございます。
以上です。
79 ◯副議長（舘山善一君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩
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午後３時40分開議
80 ◯議長（渋谷勲君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、８番山本治男議員。
〔議員山本治男君登壇〕（拍手）
81 ◯８番（山本治男君） ８番、自由民主党、山本治男です。通告に従いまして質問いたします。市長並びに理事者の誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして一言所見を述べさせていただきます。
１つ目は、先日、事業所税についての市の方針が新聞で報道されておりましたが、ある市内の経営者が、この市の英断に対し非常に感謝しておりました。全国のどこでもできないことをよくぞ青森市がやってくれた、助かったと申しておりました。事業所税の支払いに頭を悩ませていた多くの事業者も感謝していることと思います。
２つ目は、昨日の読売新聞の地方版に、合併前の市長写真掲示についての記事がありました。記事では、対等合併すると一般的には合併前の首長の写真は外される、弘前市は、旧弘前市、旧岩木町、旧相馬村、全部の首長の写真を掲示するスペースがない、平川市は、昔の首長の写真を飾るのはなじまないとありましたが、私が思うに、歴代首長は、そのよしあしは別として、その町のまちづくり、行政に貢献してきた者であり、その市町村の歴史を語るのに外せない人たちであります。常識的に考えて、歴代首長の写真を掲示して何の不都合があるのでしょうか。浪岡庁舎では、なぜか歴代議長の写真はあるが、歴代町長の写真は掲示していないと聞いております。いつだれが何のために外したのかわかりませんが、市長室に掲示するスペースがないなら、国旗も市旗もないこの議場の中でもよいのではないでしょうか。国旗も市旗もない国際的にも珍しい青森市の議場だと思っております。この壁に、また廊下にでも歴代市長の、また町長の写真を全部掲示すればいかがでしょうか。統廃合された小・中学校でも歴代校長の写真を外すのでしょうか。各家庭でも先祖を敬って写真を飾るのと同じで、旧青森市、旧浪岡町の歴史をたっとび敬う意味でも、歴代首長の写真掲示の再考を理事者側に私は求めます。
３つ目は、市民意識調査や市民の声に目を通すと、多岐にわたりさまざまな意見が寄せられております。市民意識調査によると、青森市は住みやすいと答えた市民が約55％と半分以上おりますが、平成20年度は60％ありました。この中身を分析しますと、若年層16歳から29歳の住みやすいと答えた人の割合が大きく減少しております。なぜそういう結果が出たのか、原因の掘り起こしをしてはいるのか、いろいろな部門で数値を比べれば、青森市の課題が見えてきます。市民の声を見ても同じです。そのほかに100人委員会や市長なんでもトークなどの意見もどう生かしていくのか心配です。特に100人委員会などは参加人数が減っており、市民の間ではぐだめぎ、ガス抜きの会と言う人もおります。そうならないためにも、100人委員会を上手に活用すべきと考えます。特に100人委員会で新幹線開業を議題にしたものが１回しかない。今まさに青森市では一番大切な議題と思いますが、開業日が12月４日と決まり、今まさにカウントダウンしております。しかし、青森市民は期待以上に不安のほうが強いのではないでしょうか。
新青森駅周辺の整備コンセプトには、青森の豊かな自然と文化とのつながりを表現する、来青客のイメージを高め、地元を元気にする風景とあります。ここでいう豊かな自然とは、樹木、草花、水、おいしい澄んだ空気といったものであり、それらが持つ心をいやしてくれるようなさまざまな風景である、また、ここでいう文化とは、雪国の生活とそこから生まれた青森の地域性の反映である、これらの青森の自然と文化が実感でき、また青森市民の豊かさや明るさが感じられる場として新青森駅周辺地区の整備を行うべきであるとあります。非常に抽象的でわかるようで理解できない表現であります。商業施設などは建てずに、そのままでよいともとれる表現ではないでしょうか。実際保留地はほとんどのところが整備されておりますが、売却が進んでおりません。
市民の声の一般投書の中にも、新青森駅前への商業施設の誘致についての質問もあります。それに対する市側の回答は、ホテルや商業施設などの事業提案を受けた場合、市では提案内容を審査し、新青森駅周辺にふさわしい施設として選定された事業提案者に対して保留地を処分することになると答えています。果たしてこれでよいのでしょうか。このままでは開業後、新幹線でおり立った観光客はどういう印象を持つでしょう。何もない新青森駅にがっかりするのではないでしょうか。確かに市の取り組みとしてさまざまな開業イベントを仕掛けておりますが、なかなか市民の意識が盛り上がってこないように感じます。
そこで質問いたします。
まず、石江土地区画整理事業一般保留地の現状と今後の対応についてお示しください。
また、新幹線開業対策について、12月４日の新青森駅開業までに実施する各事業の概要と開業日に新青森駅周辺で行うイベントの概要についてお示しください。
通告の２つ目の質問は、小学校の空き教室についてです。
市内各所に市民センターや福祉館がありますが、町内によっては遠過ぎて、町内や老人会の会議をするのに困っている町会もあります。そこで、小学校の空き教室を町内会に地域の人たち、特に高齢者の方々の集会所として開放している学校もあります。そこでは、日中自由に出入りでき、またその開放された教室には子どもたちも自由に出入りし、一緒に遊んだり、給食を持っていって食べたり、地域の高齢者と子どもたちが交流しております。その地域にどういう子どもたちがいるのか、また逆にどういうおじいちゃん、おばあちゃんが住んでいるのかがわかり、地域の防犯や地域ぐるみで子どもたちを育て、見守るという意味で大変役立っているそうでございます。
そこで質問です。小学校の空き教室を地域の人たちが集まる場所として常時開放してはどうか、御意見をお聞きします。
以上で壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
83 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の新幹線開業についての御質問のうち、開業までの実施事業及び開業日のイベントの概要に関する御質問にお答えいたします。
新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会においては、新幹線開業効果を最大限に獲得するための取り組みとして、大きな柱として、１つに新幹線開業キャンペーン、２つに記念事業、３つに市民意識の醸成、４つに青森の力を高める、この４つの事業を着実に実行し、市民の開業機運を盛り上げるとともに、新幹線で訪れるお客様を温かくお迎えし、青森に来てよかったと感じていただけるような事業展開を行うことといたしています。
１つ目の柱でございます新幹線開業キャンペーンについては、県などとの連携による首都圏や仙台、大宮でのキャンペーンを展開するとともに、青森市独自として、ねぶたにゆかりのある都市や新幹線沿線都市でのキャンペーンのほか、全国各地で実施されます物産展などの各種イベントに出向き、12月４日の新青森駅開業のＰＲを行うことといたしています。
２つ目の柱であります記念事業については、開業日12月４日決定の発表を受け、同日開業ＰＲや開業に向けた機運醸成を図るため、市役所正面玄関を初め柳川庁舎、浪岡事務所、浪岡地域交流施設「あぴねす」、青森商工会議所、青森市文化会館の６カ所に開業日までをカウント表示するカウントダウンボードを設置いたしました。また、ＪＲ東日本から開業日が発表されて以降、初めての区切りの日となる５月18日に200日前カウントダウン記念イベントを開催し、今後も150日前、100日前、30日前の区切りとなる日に市民、関係団体などと連携しながら、カウントダウンイベントを実施することにいたしております。さらに、開業日当日は、歓迎セレモニーのほか、開業日から１カ月程度、新青森駅周辺地区において歓迎ステージイベントや県内各地域との連携による産直市を開催することにいたしております。
３つ目の柱である市民意識の醸成については、本市への誘客を図るプロモーションテーマである「一路青森。」ののぼりやフラッグ等を作成し、商業施設や各種イベント開催時に掲出し、あるいは貸し出しするとともに、市役所１階の市民サロンや商業施設において新幹線広場を開催するなどし、開業に向けた市民の機運醸成を図ることといたしています。特に新青森駅開業日が決定されたことから、今月19日、市民の皆様を対象としたおもてなしシンポジウムを開催し、これを契機に市民おもてなしサポーター、ラブあおもりの育成やきれいな町で来訪者を出迎えるための花いっぱい運動、またクリーンキャンペーンなどを実施するとともに、観光事業者や観光ガイドを対象としたおもてなし研修の実施など、まさに市民、事業者が一丸となっておもてなしの心でお迎えする機運醸成を図ることといたしています。
４つ目の柱である青森の力を高めるについては、その取り組みの一つとして、食の魅力向上を図ることとしており、具体的には食の魅力づくりに取り組んでいる民間団体などに対し、商品開発、販路拡大に向けたＰＲ活動への支援を行うなど、本市の観光資源の掘り起こしと磨き上げに取り組むことといたしています。
次に、開業日に新青森駅周辺で実施する開業イベントの概要についてでございますが、12月４日の東北新幹線新青森駅開業日以降、来青者をお迎えするおもてなしイベントとして「一路青森。」新幹線開業イベントを実施することといたしています。１つには、市民歓迎演奏や笑顔の出迎え、案内、一番列車歓迎アトラクションなどの開業日歓迎セレモニー、２つには、開業日歓迎イベント、土日イベント、年末年始イベントの歓迎ステージイベント、３つには、（仮称）あおもり正直市、４つには、ねぶたの展示や市民の歓迎ボードなどの歓迎演出ディスプレー、５つには、開業歓迎パレードを開催することといたしています。特に、開業日から１カ月程度新青森駅周辺において展開する（仮称）あおもり正直市は、青森の安全・安心な農林水産物の直売市を開催することとしており、県産品の良質性、さらには全体が一堂に見渡せるような小間割りにより、食材の豊富なバリエーションをアピールするとともに、御当地グルメコーナーも設け、その場で食を提供するなどを計画しているところでありますが、その具体的な内容につきましては、今後、関係団体等と協議、検討していくことにいたしています。
新青森駅は、本市のみならず、津軽地域や秋田県北など広い地域の玄関口となることから、弘前市や五所川原市などの津軽地域、そして県南や下北地域などとの連携により、オール青森の物産市を展開し、青森の魅力を新青森駅にお客様がおり立った際に体感していただけるような取り組みを行い、青森の食のブランドを全国に発信していくことにいたしています。なお、開業に伴うイベントについては、現青森駅で県などが実施するものと連携を図っていくほか、本市の西の玄関口であります浪岡駅においても、隣接の「あぴねす」で開業を祝うイベントを開催したいと考えております。
私の答弁は以上でございます。
84 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
85 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 石江土地区画整理事業一般保留地についての御質問にお答えいたします。
石江土地区画整理事業の一般保留地については、東北新幹線新青森駅利用者の利便性及び同駅周辺の居住環境の向上に民間の資本力、企画力等を効果的に導入するため、平成20年２月１日から活用内容を提案する事業提案方式により売却を進めているところです。これまでの事業提案の募集においては、青森県民共済生活協同組合が提案したオフィスビル及び株式会社トヨタレンタリース青森が提案したレンタカー事務所を事業として決定しました。これら２区画については、現在建築確認等の手続を行っている状況で、今後12月４日の新幹線開業に向けて建築工事を行っていく予定と伺っております。
現在、事業提案の募集を行っている残りの16区画の一般保留地については、これまで同様、６月15日から９月30日までの期間、事業提案の募集を行うこととし、その後もおおむね３カ月のサイクルで繰り返し事業提案の募集を行っていくこととしております。また、事業提案の促進のため、これまでも商工会議所の会報誌や建設関係の業界新聞への記事の掲載、地元の不動産業界等の企業への働きかけ、ことし１月28日に東京で開催された青森市経済懇談会、あおもり応援隊合同会議等の各種イベントでのパンフレットの配布など、一般保留地のＰＲを行っております。先月末には、現地に一般保留地の販売をＰＲする看板を設置したところであり、今後も新幹線開業のイベントなどあらゆる機会をとらえ、積極的にＰＲを行い、一般保留地の事業提案の促進を図ってまいりたいと考えております。
86 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
87 ◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 小学校の空き教室についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、青森市立小学校及び中学校の施設の開放に関する規則に基づき、学校教育に支障のない範囲において地域住民のスポーツ、レクリエーション及び学習文化活動の普及振興のために学校施設を開放し、地域住民が気軽に学べる環境づくりと地域に開かれた学校づくりを目指しているところであります。
この学校施設開放事業につきましては、私立を除いた市内小・中学校において、青森地区では校長や地元町会関係者、ＰＴＡの役員などで学校施設開放運営委員会を組織するとともに、施設を開放する時間帯や施設開放場所などを定めた利用細則を設け、所定の手続を経た登録団体が利用できることとなっております。また、浪岡地区では、青森地区と同様の手続を経て施設の利用が可能となっております。開放されております施設は、校庭や体育館等の体育施設を初め、会議室や家庭料理、視聴覚室などの特別教室等となっております。平成21年度の小学校施設開放による利用状況につきましては、利用を目的とした登録団体数は253団体、延べ利用回数は約9000回、延べ利用人数は約15万4000人となっております。
議員、御提案の常時学校施設を開放することにつきましては、日中、施設を開放することで学校内において子どもたちと地域住民との交流が図られ、地域でよりよいコミュニティが形成される一方、これまで以上に不審者対策や施設管理に万全を尽くさなければならないことから、学校側の負担が大きくなるなどの課題もあります。しかしながら、地域に開かれた学校づくりのためには施設開放は重要でありますことから、今後におきましては、児童・生徒の安全を第一に考え、地域の実情に合った運営により、希望される多くの地域の方々が学校施設を利用できるよう、各学校の運営委員会に対し働きかけてまいりたいと考えております。
先ほど会議室や家庭料理と申し上げましたが、家庭科室でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
88 ◯議長（渋谷勲君） ８番山本治男議員。
89 ◯８番（山本治男君） 御答弁どうもありがとうございました。１件要望を述べたいと思います。
まず、保留地に関して、あと16区画ですか、売却に向けていろいろと努力しているのはわかります。評価します。いろいろ業界紙など、あと経済懇談会とか、東京まで行って売り込んだり、さまざまあの手この手で売り込もうとしているのはわかります。しかしながら、それがまた思うように進んでいないというのが現状であります。思うに、余りにも規制が多いのではないか、規制が厳し過ぎるのではないかと思います。ちまたでは、20メートル以上の建物はだめだとか、５階建てはだめだとか、それこそまことしやかに勘違いされたようなうわさが広まっております。それでまた買いたくても買えない、まあいいやと思ってしまう企業の方もいるように聞いております。この際、規制、条件、価格、あらゆる面でもう少し見直していくべきときじゃないのかなと思っております。このままでは本当に開業には絶対間に合いません。建物がない状態で、それこそ新幹線の駅におりた方々、観光客の方々は、青森は何にもないんだという印象しか受けないのではないかと思っております。ですから、開業後でもしようがないですから、確実に売れるような方策をとっていけばいいんじゃないかと思います。
また、開業に向けて、それこそさまざまなイベントをやっていくと思います。行政のほうで盛り上げていって、市民がそれについていくのか、市民からもまた新しく盛り上がるような提案が出てくれば、それこそ鬼に金棒なんですが、そこまでいけるかどうかわかりません。しかし、ＪＲとタイアップしながらこれだけのイベントをいろいろやっていければ、それなりにいいのではと思います。しかしながら、一番大切なのはやっぱり開業後の青森市だと思います。県内各地でそれこそさまざまなプランを立て、自分たちのところへ観光客を呼ぼうとしています。ほかの地域とタイアップして青森市が誘客をと考えても、観光客が青森市内に宿泊しなければ全く意味がないと思います。１泊でもよいから市内にとどめる方策というのを考えていかなければ、本当に青森は単なる乗り継ぎ地点であって、青森から弘前のほうに行ったり、五所川原のほうに行ったり、むつのほうに行ったり、十和田のほうに行ったりという形になってしまうと思います。
そこで、１つは、駅前に大きなテントを張って、それこそ（仮称）あおもり正直市ですか、直産の市を１カ月程度やるということなんですけれども、出店する側としては、最低半年ぐらいのスパンでやってもらわなければ、商売する者としてはやりづらいんじゃないかと思います。１カ月だけやってどうするの、どうなるのと、商売としては単なるイベントでしかないような形になってしまう。ですから、私は市のほうで常設の物産館を建てるよう要望したいと思います。何とかそういう方向で、青森市で産直の物産館でも駅前に建てて、常設できるようにしていってほしいと思います。
それから、ちょっと言い忘れたんですけれども、「一路青森。」のフラッグなどがあるというんですけれども、これを市内の全商店街に配って、町じゅう全部あのフラッグを飾るような形で盛り上げるというのも１つの手ではないんでしょうか。言われれば貸し出すんじゃなくて、何とか飾ってくださいと商店街のほうに持っていくのも１つの手ではないでしょうか。
それから、空き教室開放に関してですけれども、確かに土日や夜に、スポーツなどいろんなイベント、その他、現在実際に学校開放しております。たくさんの方々が使っております。また、聞けば、実際に算数などの教科によっては習熟度別の授業をしているので、クラスを２つに分けて空き教室を利用して埋まっているというところも聞いております。また、玄関は防犯上、ふだん施錠しているので、出入りが自由になると大変だというのもわかります。しかしながら、そういうところは時間割を少し調整、変更していけば空き教室は出てくるし、使用できるような教室があるなら、改修してでも外から直接その教室に入れるような形にすれば、それこそ地域の人たちが自由に出入りできるような形でやっていけるのではないかと思います。実際、東京のほうの学校では、そういうふうな形で、外側に入り口があって直接住民の方々がかぎを持って出入りして、その教室の中にいる。先ほども壇上で言いましたけれども、休み時間に子どもたちが遊びに来て、一緒に昔のお話を聞いたり、遊びをしたり、給食を食べたり、そういう交流をしております。ですから、考え方としては、やり方次第でいろんなやり方が出てくると思うんです。ですから、防犯がどうのこうのというのも本当に大切ですけれども、そういうことをいろいろ考えながら、これから１つのコミュニティのあり方としてやっていってほしいなと、また開放していってほしいと私は思います。それをお願いして、終わりたいと思います。
90 ◯議長（渋谷勲君） 次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
91 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社会民主党の斎藤憲雄です。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問させていただきます。
質問の１点目は、市政運営についてであります。
その１点目は、市民サービスと人事異動についてであります。
この４月に人事異動及び組織機構の改編が行われました。私はこれら通常の人事異動及び組織改編については、これまで特段異を唱えたことはありませんし、必要なことでもあると思っています。しかし、業務上での混乱や職員からの苦情が聞こえてくると、そうもなりません。今回の異動は中規模程度であり、問題はないものと思っておりました。しかし、職員の方々に聞いてみますと、部によって異なっておりますが、チームリーダーなど中堅職員が異動し、業務に若干の混乱を来したということでもあります。特に窓口業務を持っている課においては、判断すべき箇所が異動し、さらに初めての窓口業務に当たった方は、ほかの職員から聞きながら業務を行い、結局は時間がかかり、市民サービスへの影響が少なからずあったとのことでありました。また、上下水道部では、技術職において中堅職員の異動により１年目の職員が多くなっており、技術の断層ができつつあるとのことでもありました。
私は以前、中核市に移行するに際し、事務移譲がなされる中で職員の専門性が問われることから、その人材育成が急務ではないかと質問し、その答弁として職員の育成に努めていくとのことでもありました。慣例として、３年ないし５年で異動ということはあるにしても、それぞれの業務の専門性や技術等がしっかりと引き継がれているのかどうか見きわめておく必要があると思います。
そこで質問です。
その１つは、人事異動の際、視点をどこに置いているのかお示しいただきたい。
その２つは、引き継ぎや技術伝承についての配慮はどうなっているのかお示しいただきたい。
２点目は、新清掃工場建設に関連し、質問させていただきます。
私はこの間に、清掃管理課の紹介もあり、秋田市と石巻市の清掃工場を視察してまいりました。この視察の目的は、本市にとって非常に大きな事業にもかかわらず、私自身議会の中での議論の内容がほとんどわからなかったことであります。そして、本市が３溶融炉の中から決めていくという方針が出されても、その方式がどのようなものか自分の知識にはなかったことからでもあります。また、最終処分場やリサイクルについて、他都市ではどうなのかということなどもありました。そこで、炉の方式は、選考委員会及び検討委員会で決定するものであり、両委員会にお任せするとして、まず若干秋田市と石巻市との最終処分量やリサイクルについて報告させていただきます。
まず秋田市ですが、炉の選考方法は職員の方がチームをつくり、最終処分場の延命とスラグが高品質であることなど４点を柱として職員みずからが他市に出向き、炉を決定したとのことであり、その建設費は約205億円、処理能力は１日400トンとなっています。そして、平成20年度での処理数は約12万3700トンであり、その最終処分量は約2500トンと処理量の約２％となっています。また、スラグの販売額は約200万円、売電額約１億9000万円とのことでもありました。次に、石巻市ですが、こちらは合併前に石巻市で炉を決定済みであり、詳しくはわからないようでありますが、環境とリサイクルを柱としたようであります。そして、炉はメーカーの１号炉ということもあり、処理能力は１日230トンとし、予定価格約110億円を58億円で建設したとのことでもありました。そして、平成21年度実績でいくと処理数は約６万トンと秋田の約２分の１で、最終処分量は約3600トンと秋田に比べ約３倍の最終処分量となっています。さらに、スラグの販売額は34万円、売電量は約400万円となっています。その他詳しいデータは準備室にお渡ししておりますので、参考にしていただければと思います。以上が両市の比較であります。
そこで、最終処分場についてであります。最終処分場の残余年数は45年となっておりますが、工場建設に当たって造成工事の際に出る
残土の扱いによっては最終処分場の残余年数に影響を与えてまいります。この点について聞き取りの際に聞きましたところ、
残土の量は約64万立方メートルとされ、道路等建設の際に使われるようでありますが、処分場の残余年数をより延ばしていくためにも、清掃工場の位置づけや考え方も出てまいります。
そこで、新清掃工場を建設するに当たって、その
残土の扱いと建設での軸足をどこに置いているのかお示しいただきたい。
３点目は、
指定管理者制度についてであります。
本市は、この
指定管理者制度について、平成16年度導入の幸畑墓苑を初めとして現在157カ所の公の施設に導入しています。この
指定管理者制度は、財源なき三位一体改革の中で行政のスリム化をせざるを得ない状況の中で、地方自治法が改正され、民間活用を重要な柱として実施されています。そして、現在は公私協働を柱として行政と地域社会が積極的に協働していくという考え方に変わってきています。これらを背景に、本市においても平成17年７月に同制度導入基本方針を作成し、以後、本年４月の改正まで５回の見直しが行われています。
この
指定管理者制度の是非論はともかくとして、現実に157施設に導入されていることからも、その運営状況については十分な監視も必要であります。一方、03年７月に出された総務省通知によると、管理経費の節減と効率性に重点が置かれ、ともすればこの通知のみにこだわり過ぎ、そこに働く人々の労働条件や市民サービスの低下を招くおそれもあることであります。これらの点を十分に踏まえ、これまで指定管理者の選考を行ってきたものと思いますが、４月22日の新聞報道で、2013年度から非公募で第三セクターが指定管理者となっている施設20施設について公募にするとの報道がありました。この内容は本市基本方針にある原則公募と一致するものであります。しかし、期間満了時においてそこに雇用不安という問題が出てまいります。この点は過日出された包括外部監査報告でも指摘されており、大きな問題の一つと考えています。
そこで質問です。
その１つは、４月22日の新聞報道で2013年度から第三セクターが指定管理者となっている施設を公募するとの報道があり、過日出された包括外部監査報告で
指定管理者制度での問題点や三セクの存在意義について指摘されておりますが、この点のお考えをお示しいただきたい。
その２つは、指定管理者へのモニタリングは所轄部署が行っておりますが、第三者機関の活用は考えないのか、その考えをお示しいただきたい。
質問の２点目は、新幹線開業対策についてであります。
過日、新幹線開業対策事業計画が提出されました。この事業計画を見ますと、キャンペーンや記念事業での各種イベントの開催とともに、市民意識の醸成や青森力を高めるため、盛りだくさんの取り組みが提案されています。しかし、新幹線開業に対して市民の盛り上がりがいま一つという中で、果たしてやり切れるのかどうか心配になってまいります。
そこで、この事業計画を見ますと、４つの柱で成り立っていますが、開業対策については全体的におくれていることは認めつつも、総体して見る限り既に行われていなくてはならないこと、例えば観光ガイドパワーアップ研修などソフト面での人材育成等もありますが、イベントやキャンペーンが連続して開催されることになっており、何か一過性の感じがいたします。確かにそれぞれ関係部署において努力されてきたこともまた認めるところでありますが、個々の団体がそれぞれに努力しつつも、そこに連携というか、接着剤となる主体がなかったのではと、今さらながらではありますが感じられます。さらに、市民意識でいえば、東部、西部地区の市民の意識に温度差があり、１つの課題でもあると思いますが、そして、意識の醸成策の一つとした朝市など、市内の各商店街の活性化等から盛り上げていくという施策も講じられようとしております。そういう意味ではまだ遅くはないと思いますが、公立大学の学生等に協力をお願いし、新幹線開業に対する市民の意識アンケートをとりながら、市民の皆さんが新幹線開業に向けて何を求めているのかを把握し、行政側からの呼びかけだけではなく、市民目線からの催し物を考えてもよいのではないかと考えます。また、公立大学や青森大学など教育機関へのフラッグの掲出、さらに、小・中・高の児童・生徒への意識づけ、独自で行っている商店街の催し物との連携など、市民の皆さんを地元商店街に足を運ばせる方策を練るなど、打ち上げ花火のみならず、もっと地道なところから手をつけていく必要もあるのではないかと考えます。
そこで質問です。
その１つは、平成22年度事業計画から関係機関等の役割と連携はどのようになっているのかお示しいただきたい。
その２つは、イベントもいいが、青森らしさというメーンをどこに置いているのかお示しいただきたい。
その３つは、商店街でのイベントが予定されておりますが、独自に開催されているイベントとの連携はどのようになっているのかお示しいただきたい。
以上一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
92 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
93 ◯市長（鹿内博君） 斎藤議員の御質問にお答えいたします。
まず市政運営に関する御質問のうち、人事異動を行うに当たっての視点についての御質問にお答えいたします。
人事異動については、１つに、組織の活性化、２つに、人材の育成と能力開発、３つに、組織体制の再編、効率化などをその目的とし、もって施策、事業の着実な推進や安定的かつ効果的な市民サービスの提供を実現するため、実施するものであります。本市におきましても、これまでも施策、事業の着実な推進や市民サービスの効果的な提供ができる体制づくりのため、職員個々の能力が最大限発揮できるよう、人材の育成と公務への意欲の向上を図るとともに、適材適所の配置を基本に人事異動を実施してきたところであります。平成22年４月１日付人事異動については、「市民と共につくる、市民のための市政」の実現をその基本的な考え方としながら市民一人一人の幸せのため、市民の皆様を主役とした青森市の新たなまちづくりに職員一丸となって取り組むための体制整備を目指したものであります。
人員配置に当たっては、１つに、円滑な職務遂行環境の整備、２つに、組織機構の見直しに対応した人員配置、３つに、人事ローテーションを配慮した配置、４つに、職員のモチベーションの確保、向上、５つに、管理部門と事業部門との交流推進、６つに、能力に応じた適正、公平な女性職員の登用の６つの視点から実施いたしたところであります。特にこのたびの人事異動に当たっては、１つに、職員のやる気、モチベーションの確保・向上を図るため、業務適性、在課年数等を考慮しながらも、自己申告書による本人の異動希望にできる限り配慮したこと、２つに、これまでの事務遂行の中で身につけた知識、経験等を新たな分野での事業実施や市民サービスに生かすとともに、職場の活性化を図るため、管理部門、事業部門、窓口部門など各部門間の交流を推進したこと、３つに、技術職については、同じ部局に長く配置されるケースが多いことから、人材育成や組織全体の活性化の視点から意図的に市長事務部局と企業局との人事交流を行ったこと、４つに、在課年数が３年から５年、技術職についてはプラス２年から３年を経過した職員については異動対象とし、異動先についても、これまで経験がない分野へ配置するなど、事務経験に偏りのないよう配慮して、長期在課によるマンネリ化の抑制やリスク管理の視点、長期的な人材育成を視野に入れた人事ローテーションについて考慮したこと、５つに、これまで地味で目立たないながらも誠実に頑張ってきた職員について、しかるべき処遇やより適性の発揮できる職場へ配置するよう意を用い、職員の士気の確保に努めたこと、６つに、市民サービスの基本を習得するとともに、公共心や規範意識を高めるため、新採用職員については、原則として窓口部門や業務の中で直接市民との応対がある職場に配置したことなどをポイントとして実施したところであります。
次に、新幹線開業対策に関する３点の御質問に順次お答え申し上げます。
関係団体との連携及び実行委員会における役割分担についてでありますが、開業対策について、関係39団体で構成する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会を平成18年12月に設置し、その実行委員会が平成21年３月にアクションプランを策定したところであります。そのプランの実施に当たっては、その意思決定機関である実行委員会のほか、総合的な企画調整を行う総合企画会議を適宜開催するとともに、中心的に活動する市商工会議所及び観光コンベンション協会が連携した事務局連絡会議を定期的に開催するなどし、各事業の進捗状況の確認及び事業実施に必要な調整等を行っております。
これらの事業展開に当たっては、市商工会議所及び観光コンベンション協会の３者における役割分担の主なものとしては、開業に係る記念事業、開業イベントや市民意識の醸成に係るシンポジウムの開催、そして花いっぱい運動、クリーンキャンペーンなどについては市が中心となって実施する、商業者を中心とした特別セールなどの記念事業及び商業界、観光事業者の意識醸成に係る研修は商工会議所が、そして観光ボランティアガイドや観光ガイドタクシーの養成については観光コンベンション協会が中心となり実施する、青森の力を高めるためのまちなか観光資源の整備充実については、商工会議所が中心となりながら、市、観光コンベンション協会が協力、連携して実施していくこととしていますが、いずれの事業展開に当たっても、３者の協議により密接な連携を図りながら行うことといたしています。また、青森市物産協会、青森市タクシー協会、青森おでんの会、あおもりラーメン協会を初めとする各関係団体も実行委員会の委員として参画し、各事業の展開に当たり随時連携を図っていくことといたしています。今後、より多くの関係団体が実行委員会に参加されるよう、その拡大について関係者と協議、検討しているところでもあります。
次に、市民の開業機運を盛り上げる市民意識の醸成に関する各種事業の実施については、町内会、商店会、老人クラブ、民間企業などとの協力と連携が必要不可欠であり、これまでも200日前カウントダウン記念イベントにおいて、関係団体の協力を得、振る舞い鍋によりイベントに参加した市民をおもてなしするなど、各種関係団体と連携を図って実施してきたところであります。また、今後も区切りとなる日のカウントダウンイベントや今月19日に開催される市民参加によるおもてなしシンポジウム、あるいはキレイなまち大作戦として花いっぱい運動、クリーンキャンペーンなど、まさに市民一丸となってのおもてなしの心でお迎えする機運醸成を図ることといたしています。
次に、青森らしさのメーンをどこに置くかとの御質問でありますが、新幹線開業効果を最大限に獲得するための取り組みの一つである記念事業については、カウントダウンイベントや開業歓迎イベントのほか、新幹線開業により訪れる方々をおもてなしし、青森の魅力を体感していただく四季のイベントを実施することにいたしています。特に四季のイベントについては、一過性のイベントとするのではなく、その取り組みがさらなる観光誘客へ発展するであろう観光資源の開発や人づくり、まちづくりにつなげていくことを基本コンセプトの一つとして掲げております。また、青森の力を高めるための観光資源開発については、来訪者の動機づけとして人気が高い本市の資源豊かな食を中心に展開することとしており、これを青森らしさの大きな軸としながら、四季ごとの青森の魅力をＰＲするイベント展開を目指しております。
四季のイベントについては、冬のイベントについては、来年２月、中心市街地において商店街組合との連携のもと、じゃっぱ汁などの郷土料理、地酒やしゅんのさかなを提供するあおもり雪見屋台やなべめぐりによる食のＰＲと冬ねぶたの運行を予定いたしております。春のイベントについては、来年５月、青い海公園において、全国的な知名度を誇る北海道・東北Ｂ－１グランプリを開催するほか、Ｂ－１グルメ団体以外の食のＰＲに向けた青森の御当地Ｂ級グルメの祭典も実施することにいたしています。また、秋のイベントについては、来年の10月、秋の収穫祭と市民参加によるハロウィンパレードを実施することとし、市内小・中学校及び高等学校など、幅広く市民参加を呼びかけていくこととしています。なお、夏のイベントについては、ことしの７月31日に行う青森ねぶたお祭広場の成果を踏まえながら、今後も内容について引き続き検討していくものとしています。
今後、四季の各イベントの実施に当たり、冬のイベントについては、冬季観光の目玉となるよう、観光事業者や中心商店街との連携のもと冬ねぶたと冬の食の継続的な実施、春のイベントについては、食の魅力をＰＲする団体の育成やその活動を展開していくためのきっかけとなるようなイベントとしての開催、秋のイベントについては、市民パレードや地元の食を祝う収穫祭の恒例行事化へ向けた市民団体や農業、水産業団体との協議、連携などに意を用いながら、最終的には市全体の経済の活性化につながるために、可能な限り継続性、発展性を目指してまいりたいと考えています。
最後に、商店街等が開催している独自イベントとの連携についてでありますが、特に今年度は開業イヤーでもありますので、さらに開業機運を市民とともに盛り上げていくために、事業者等による開業に合わせた開業関連イベントに対する開催支援も行うことといたしております。あわせて青森商工会議所が中心となり、大型店を初め市内商店街などを中心とした商業者による記念セールを実施することにより、商業界としての祝いの創出と市民の開業に対する意識醸成を図ることとしており、大型店共同セール告知として、協力店独自の歳末セールと特別セール、開業記念でありますが、これを盛り込んだ合同チラシを作成するほか、消費者向け記念イベント、仮称として「祝！東北新幹線新青森駅開業記念消費還元セール」を開催することとしております。このほか、本年８月22日に新町商店街振興組合などが開催しますしんまちふれあい広場においても新幹線開業ＰＲコーナーを設置し、開業に向けた機運醸成を図るなど各地域の商店街独自のイベントの連携を可能な限り行うことといたしております。
いずれにいたしましても、新幹線開業後の来年４月から７月のＪＲ各社によるデスティネーションキャンペーンへの期待、関心度の全国的な高さを考えれば、新幹線開業後、市勢発展のための最大の好機ととらえ、その効果をしっかりとかつ最大限に生かすために、これまで以上に市民そして事業者などと連携しながら、オール青森の体制で開業対策並びにその後の対策に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解、そしてまた御指導を賜りますようお願い申し上げたいと存じます。
私からの答弁は以上であります。
94 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長福士耕司君登壇〕
95 ◯総務部長（福士耕司君） 人事異動に関して、事務引き継ぎや技術伝承についてどのように配慮しているかについてお答え申し上げます。
いわゆる団塊の世代の定年退職が始まり、深い知識や技術、経験を持つベテラン職員が大量に退職する状況が生じており、事務事業の着実な推進や市民サービスの安定的な提供のためにも、円滑な事務引き継ぎや技術や知識の継承がこれまで以上に重要になっているものと認識しております。こうした状況の中、このたびの定期人事異動においても、在課年数等による人事ローテーションや職員本人の異動希望等は十分考慮しながらも、個々の職場の特性や実情を考慮した適材適所の人員配置を基本とするとともに、働く意欲と十分な知識、経験を有した再任用職員の活用も図るなど、円滑な事務執行環境の確保に必要な業務に関する技術や知識の継承に配慮した組織体制づくりに意を用いてきたところであります。また、新年度に入ってからも、改めて各課と人事ヒアリングを実施し、人員配置に関する各課の意見を聴取し、今後の人員配置の参考としているところであります。
今後とも人事異動に当たりましては、施策、事業の着実な推進や市民サービスの効果的な提供を持続的に行っていける円滑な事務執行体制を確保できるよう、事務の引き継ぎや技術、知識の継承に意を用いた人員配置に努めてまいります。
96 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長小山内勉君登壇〕
97 ◯環境部長（小山内勉君） 新清掃工場建設についての御質問にお答えいたします。
現在稼働中の三内、梨の木両清掃工場は、供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持修繕費の増加や突発的な故障による機能停止などが懸念され、両清掃工場にかわる新ごみ処理施設の早期の供用開始が望まれる状況にあり、これまで国の循環型社会形成推進交付金を受けて新
ごみ処理施設整備事業を進めてきたところであります。
この事業の方式につきましては、ＰＦＩ等導入可能性調査の結果、ＰＦＩ法に準じたＤＢＯ方式、いわゆる市と民間事業者間でリスクを適切に分担し、市が交付金や起債などを活用して建設資金を調達し、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して担う公設民営方式が最も市の財政負担が縮減できる事業方式とされたところであります。新ごみ処理施設の建設及び運営事業者の選定に当たりましては、価格審査と技術提案等による非価格審査を総合的に評価して落札者を決定する
総合評価一般競争入札方式により行うこととし、昨年１月に学識経験者等により組織した事業者選定委員会により、実施方針、落札者決定基準等の審議を重ね、昨年12月28日に実施方針を公表し、本年４月23日には本事業の事業方式をＤＢＯ方式、いわゆる公設民営方式と決定し、同日、建設と20年間の運営を一括発注する入札公告を行い、あわせて入札説明書、建設事業要求水準書、運営事業要求水準書等の募集要項を公表したところであります。
今後のスケジュールといたしましては、本年９月に提案書の受け付け及び入札を行い、12月上旬には落札者の決定、平成23年３月末には契約案件の議会議決をいただいた後、事業実施のための契約を締結する予定としております。平成23年４月からは事業者が施設の設計に着手し、その後、建設に取りかかり、平成26年10月までに完成、６カ月間の試運転期間を経て、平成27年４月の供用開始を予定しているところであります。
施設建設用地の造成工事及びアクセス道路工事につきましては、平成23年11月末までの工期として本年４月に着手したところであります。これらの造成工事により発生する土量につきましては約64万1000立方メートルが見込まれ、そのうち７万2000立方メートルを造成工事の盛り土用として使用し、残る56万9000立方メートルについては、一般廃棄物最終処分場に搬入されるごみの埋立覆土用として最終処分場の敷地に仮置きし、処分場閉鎖時までの覆土として全量を使用することとしております。このことによりまして、最終処分場の埋立覆土購入費用が不要となり、市の財政負担の軽減が図られるものであります。
新ごみ処理施設の建設事業及び運営事業につきましては、処理対象物の適正処理、生活環境の保全、有害物質のさらなる削減を図るとともに、循環型社会を構築するための資源回収、エネルギー回収を推進することを目的としており、その目的達成のため、施設整備のコンセプトとして、１つには、豊かな自然環境と周辺地域との共生を目指す施設、２つには、資源循環型社会の構築を目指す施設、３つには、エネルギーの有効利用を目指す施設、４つには、安全・安心、経済性にすぐれた施設の４つのコンセプトを掲げております。また、施設運営の基本方針として、ごみの適正処理、環境配慮、安全確保、経済性への配慮、本件施設の基本性能の維持の５つの基本方針を掲げているものであります。
これら施設整備のコンセプト及び施設運営の基本方針のもと、新ごみ処理施設におきましては、単にごみを焼却するものではなく、できる限り環境への負荷の低減を図るとともに、資源回収やエネルギーの回収にも重点を置いた施設整備とすることとしております。可燃ごみにつきましては、焼却によって得られる熱エネルギーを発電設備等により回収し、場内の電力利用及び余剰電力については、電力会社への売電を行うことによりエネルギーの有効利用を図ることとしております。また、焼却灰につきましては、現在のように最終処分場に埋め立てるのではなく、焼却灰を溶融処理してスラグ、メタルを生成し、土木建築資材として利活用を図る計画としております。不燃ごみ及び粗大ごみにつきましても、現在行っております不燃ごみのみならず、粗大ごみについても破砕選別処理を行い、鉄、アルミなどの金属類を資源として回収することとしております。これらのことから、新ごみ処理施設の稼働後は、最終処分量の削減が図られ、よって最終処分場の延命化につながるものであります。
いずれにいたしましても、新ごみ処理施設は、焼却灰の資源化、破砕処理後の資源回収、廃棄物発電等を行うことにより、環境保全型、自然循環型社会の構築を図ってまいりたいと考えております。
98 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市長公室長。
〔市長公室長田中道郎君登壇〕
99 ◯市長公室長（田中道郎君）
指定管理者制度について２点の御質問にお答えいたします。
まず第三セクターが指定管理者となっている施設について、平成25年度から公募へ移行することについてでございます。
公の施設の管理運営においては、地方自治法の改正により、
指定管理者制度が導入されて以降も、市の施策を効果的、効率的に実現するために第三セクターの持つ専門性やネットワークを活用しながら管理運営を行うことが適当な場合においては、第三セクターを指定管理者として非公募で選定し、管理運営を担わせてまいりました。しかしながら、この公の施設の管理運営業務につきましては、
指定管理者制度自体が広く事業者や市民に浸透し、受け皿が確保されつつあることや、指定管理者の選定手続においては、透明性の高い手続と選定理由の明確化が必要であるなどの社会経済情勢の変化を踏まえ検討した結果、指定管理業務内においては、第三セクターと民間事業者間には差異が生じないものと判断し、平成24年度の審議を行います指定管理期間を平成25年度以降とする指定管理者の選定から、公募により指定管理者を選定することといたしました。
この取り扱いの変更は、第三セクターの設立目的の一つであります公の施設の管理運営については存在意義が希薄化したものとの認識に立った対応ではございますものの、第三セクターが担っている役割はそれだけにとどまらず、行政政策と密接に連携しながら市民サービスの維持や向上、産業振興などの実施主体としての行政機能の補完、代替といった役割を担っている第三セクターも存在いたします。したがいまして、現在策定作業を進めている（仮称）青森市第三セクターに関する基本方針の検討に当たって、各第三セクターの設立目的や役割、事業成果などの検証を通じ、存在意義を含めたさまざまな角度から、まさにゼロベースの視点に立った検討を行っているところでございます。また、第三セクターのあり方を検討するに当たりましては、市と直接の雇用関係はないものの、第三セクター職員の雇用問題についても一定の配慮が必要であることに留意し、市民理解が得られる合理的な範囲内での市としての対応のあり方についてもあわせて検討しているところでございます。
次に、
指定管理者制度におけるモニタリングについてお答えいたします。
市では、毎年度事業終了後に指定管理者から提出される事業報告書等に基づいた確認、検証を行うとともに、年２回のモニタリング調査を実施し、その結果を公表しております。現行のモニタリングの課題といたしましては、包括外部監査からの指摘にもありますが、各施設所管課が作成するモニタリングの評価結果が各施設に提示されていないといった手続に関すること、モニタリングを実施する目的や各評価項目の趣旨、意義に対する理解度及び報告書の記載内容の質並びにその量にばらつきがあるといったモニタリングの内容に関することがございます。
市といたしましては、適正な施設管理運営のためのモニタリング調査のさらなる制度向上に向けた見直しを進めることとしておりますが、議員、御提案の第三者機関によるモニタリングの実施についても、施設のサービス向上につながるモニタリングとなるようさまざまな方法を検討してまいりたいと考えております。
100 ◯議長（渋谷勲君） 22番斎藤憲雄議員。
101 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。まず、要望にとどめておきますけれども、１つ要望です。新清掃工場に関連しての部分で
残土の扱いです。
聞き取りの際聞いたのは、今の残余容量が100万立方メートルということだったんですけれども、単純に今の答弁を聞きますと、56.9万立方メートルの
残土を覆土として使用する、閉鎖時にそれを全部活用するということですから、一般的にというか、素人的に考えてしまうと、半分以上が埋まってしまうという感覚になります。先ほど職員の方といろいろやりとりしたんですけれども、可燃ごみであれ何であれ、どうしても下がっていくということもあったり、その計算様式があるようで、すぐにはちょっと出せないようだったので、これは要望として、後日資料として提出していただければと思います。
残土の扱いについてでありますけれども、
残土が64万立方メートルということで、焼却灰埋立地のところに仮置きをするということではあります。ただ、いずれにしても、前に出された分で、最終処分場の残余年数にはやっぱり大きな影響を与えると思っています。ですから、とにかく現在、これからその最終処分場の延命を図るとしたら、１つには、市民の皆さんからの御協力によるごみの分別とごみの資源化の推進、そしてもう１つは、新清掃工場については４つのコンセプトと５つの基本方針というように市のほうで出していますので、これに基づき選考委員会あるいは検討委員会のほうで十分に検討していただいて、本市にとって最も有効な施設建設に取り組んでいただきたいということをまずは要望とさせていただきたいと思います。
あと、戻って、市民サービスと人事異動についてでありますけれども、今６つの視点ということで、人事ローテーションの配慮した配置だとか、事務部門と事業部門の交流、そして原則新採用者については窓口業務の配置、そして異動希望についての配慮、そしてフォロー部分については再任用職員の配置等々を言われました。ただ、現実に今そういった中堅職員、あるいはチームリーダーの方がいろいろ異動してしまった中で、１つの事業の流れということでの引き継ぎの部分、どうしてもその流れの部分ではどこかで判断しなければならない部署が出てきます。そうしたときに、異動して来た時点で、その流れがわからないままに事務引き継ぎだけをやったとしても、適正な判断というのは出てこないんじゃないかと思うんです。ですから、そういった場合、どうしても縦の部分じゃなく、横糸をどう通すかというのは今までの課題なんですけれども、この部分についての考え方を今後出していかなければならないんじゃないかと思うんです。ただ、単に人事異動で中堅職員がいなくなったから困った困ったということではなく、課のチームがお互い支え合う体制ということが必要ではないかと思います。
そういう意味では、これまで課長会議とかが逐次行われているようでありますし、例えばチームリーダーについても、何か問題があればチームリーダーの会議を行うということも聞いていますけれども、それぞれ１つの課であれば、なおさらそれぞれの事業の部分で重なる部分が出てくると思うんです。そういった部分をお互いが補うということでは、ある種チームリーダー会議というのもまた考えていってもいいのではないかと思うんですが、それによって横糸を通し、そしてまたお互いが支え合うといったこと、どうでしょう。その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。
あと、窓口業務についてでありますけれども、新規採用の方をいきなり窓口というのは、就職した時点が４月ですから、３月、４月、５月といえば非常に混雑いたします。そうしたところに新規採用の方をいきなりやったとして、困りませんか。正直私はサービスの低下もそうですけれども、業務がスムーズに回らないんじゃないかと思うんです。新規採用ばかりじゃないです。異動で初めて窓口に入った人たち自身も一番困るんじゃないですかね。そういう意味では、やっぱりフォロー役というのは必要になってきますから、聞き取りの際もそれは無理ですと言われたんですけれども、あえてまた聞かせていただきますが、時差異動というのは考えませんか。例えば窓口だとか、ある種そういった時期的なものを考慮に入れた時差異動というのはどうなんでしょうね。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
あと
指定管理者制度についてでありますけれども、時間がございませんので簡単にいきます。基本方針策定に当たってゼロベースで取り組んでいくということでありましたので、策定に当たって今後それらをどのように進めていくのか考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、２点目の質問ですけれども、第三者機関によるモニタリングの実施も検討したいということでありますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。そこで、もう１つの提案ですけれども、先ほど申し上げた雇用不安についてです。基本的に恐らく３年ないし５年の契約期間になっていますけれども、雇用不安を解消させるとしたら、３年ないし５年を１つのワンクールとして、その都度第三者機関による評価をさせながら、最大３クール、原則３クールまでという契約はできないものでしょうか。それによって継続性が出ますし、１回ごとの指定管理者がかわるということになれば、指定管理者を受けたほうの職員もその都度雇用不安に駆られてきます。契約時期になれば、かわる場合もありますから、もう落ちついていられないじゃないですか。ですから、そういった継続性を持たせることについてちょっと考えてみてはいかがでしょうかということで、ちょっと見ましたら、地方自治法の244条の２の２項と10項と11項、これら全部を網羅しながら条例の中に入れることによって、この契約期間の部分を変えていくことは可能ではないかと思いますので、この点についてのお考えをお聞かせいただきたい。
それから、新幹線開業対策についてであります。事業計画の部分で連携イベント支援の募集ということでたしか200万円予算措置されていますけれども、これが５月で募集、６月で決定ということになっていますけれども、この連携イベント支援の募集状況についてお知らせいただきたい。というのも、先ほど商店街といろいろな連携が今後必要だということで申し上げておりましたので、こういった連携イベントについてもどういう状況になっているのかちょっとお聞きしたいと思っています。
さらに、実はこれは商工会議所の方から年間のイベントのスケジュール表をもらったんですけれども、結構あります。観光コンベンションや卸売市場、観光課など、いろいろ入っています。自分たちでもどこでどういうことをやっているかというのがわからないので、そういったものをもっともっと大胆に提案していく、そしてその中に新幹線開業対策としてばんばんこちらからものを突っ込んでいく、あるいは入っていくというのが必要だと思っていますので、こういった連携イベントという部分についてはどういう状況なのかをまずは聞いていきたいなと思っています。
あと、新幹線広場でのイベント等についてでありますけれども、これはちょっと確認だけです。当然周辺の三内、石江あるいは油川各町会、この方々にも当然声をかけて、そのイベントに参加するということでよろしいんでしょうか。その点の確認だけをお願いします。
102 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
103 ◯総務部長（福士耕司君） 斎藤憲雄議員の人事異動に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
まず１点目は、課内での横糸を通す意味で、チームリーダー会議が必要ではないかということでございますけれども、議員、御提言のとおり、まさしく必要だと考えておりまして、実際、課長のもと、あるいはチームリーダー同士で適宜実施しているという状況でございます。
それから、２点目の年度初めなどで窓口が非常に混雑する部門では、時差異動が必要じゃないか、できないかという御質問でございます。市の事務は基本的には年度単位で進められておりまして、定期人事異動は４月１日に行うことが合理的かつ効果的と考えております。ただ、例えば市民課の窓口など、年度末とか、年度初めに非常に混雑するところも確かに存在しております。そして事務引き継ぎをしっかり行うことで、あるいは他課からの応援を受けるということで、市民サービスの低下を招かないように対応はしてきておりますけれども、実はことしの４月も非常に混雑していまして、市長から直ちに対応するようにという御指示もございました。また窓口のほうから、繁忙期に窓口業務になれたベテランがいなくなりますと、どうしても市民を待たせてしまう状況になるということも聞いております。例えば高松市では、市民課等の窓口部門につきましては、窓口が混雑のピークとなる４月の１週間程度異動をずらしてやっているということもあるようです。したがいまして、その辺の先進市の状況も調査しながら、また現場の意見も聞きながら、対応策を検討していきたいと考えております。
以上です。
104 ◯議長（渋谷勲君） 次に、市長公室長。
105 ◯市長公室長（田中道郎君）
指定管理者制度につきまして、まずは第三セクターの基本方針の今後の検討の方向についてというお話であったかと思います。御存じのとおり、昨年度10月に第三セクターに関しまして外部の評価委員から評価をいただきました。その中で抜本的な改革が必要という評価を受けました法人が多く存在するということで、市といたしましては、ゼロベースで抜本的な改革、すなわち廃止、縮小、統合等も含めて検討していくということにしております。
続いて、
指定管理者制度の契約期間について、例えば３クールごと繰り返すというようなやり方も含めて契約期間を変えることについてどのように考えるかという御質問であったかと思いますが、雇用不安に対応してということでの御趣旨であったかと思います。これに関しましては、
指定管理者制度というものが競争原理が働くことになりますので、長期的な雇用を確保するということは困難ではございますが、指定管理者の指定に当たって、市民サービスの継続性と安定性を確保しながら指定管理者が計画的な管理運営を行うことができるように、指定期間を現在５年を基本として一定の雇用の継続性を確保しているところでございます。こうした
指定管理者制度の導入ということで、民間のノウハウや効率性を発揮していただくというような趣旨からいたしますと、現在のところ、この５年で進めていきたいという考え方でございます。
106 ◯議長（渋谷勲君） 次に、経済部長。
107 ◯経済部長（佐々木淳一君） 斎藤議員の３点の質問にお答えいたします。
まず最初の連携イベントの支援につきましてお答えいたします。
これにつきましては、事業計画書上ではそうなってございますが、実際は６月１日から30日までの期間で現在募集をかけてございます。「広報あおもり」等に募集を行って、市のホームページでも行っておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと考えております。対象事業費は、事業費の２分の１か50万円の低い方ということですので、我々もこの連携イベントにつきましては期待してございますし、その推移を見守りたいと考えております。
それから、２つ目のイベントスケジュールに市のほうもどんどんコミットしていって、その中に入っていってほしいということと、３つ目の町会等にお声がけをしているのかという御質問でございますが、当然三内、石江地区等も含めまして周辺の町会には、さまざまなイベントにつきまして連携を図っておりますし、お声がけもしております。さらに、現在、新城小学校、三内西小学校、三内中学校、それから各商店街等との連携を図るべく、水面下でさまざまな動きをしておりますので、今後、進められてきますさまざまなイベントと連携を図って、それは今後しかるべき時期に皆様のほうにまたお話ししてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯議長（渋谷勲君） 22番斎藤憲雄議員。
109 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。あと４分ですので、意見、要望で終わらせていただきます。
異動の関係については、実は先ほどは事務部門だけを言ったんですけれども、やっぱり事業部門のほうも十分に考慮に入れないとまずいのではないでしょうか。例えば水道業務でも、本などをいろいろ見たんですけれども、自分たちのわからない技術といったものがありますよね。断水の際についても、本管を切って、それをどのようにして水を開くかとか、水圧をどのようにして減らすかということがあるようで、やっぱりそれらができて初めて一人前の職員だと認められるということが本に書いてありました。ですから、今団塊の世代が大量退職していくという中で、人が足りなくなったからそっちに移すとか、あるいは中堅、技術職は３年ないし５年プラス２年ということになっていますけれども、そういう画一的なものじゃなく、それぞれの職場の人員配置というか、言い方は悪いんですけれども、何年生が何人というような年数での職員配置がどうなっているか、そしてその中でどのようにして指導できる職員がいるのかということを、それぞれの職場の状況を十分に配慮してやっていかないと、やっぱり技術断層が起こって、引き継ぎが出てこないんじゃないかと思うんです。
ですから、ぜひそういった点を含めて、そういった技術職は特に職場の状況というのを十分に把握した中で人事異動していただきたいと思いますし、先ほど総務部長が言いましたように、異動の時期をずらすことも含めて検討したいということでありますので、それらもぜひ十分な検討をお願いしたいと思います。
あと、
指定管理者制度については、ゼロベースというのもそうなんですけれども、昨年10月に出された評価報告書を見た段階で、抜本的改革については―もう既にこれまで12月、３月議会と２回の議会を越してきて、包括外部監査報告が出て初めて手をつけるというのも、またという感じはするんです。その前から手をつけているのであれば、それはそれでよろしいんですけれども、やはりもう１回この基本方針、ゼロベースの中で廃止とかを含めてやっていくわけでありますけれども、ただ、先ほど申し上げたように、やはり５年契約となると、どうしてもそれぞれ雇用不安を起こしますので、それらも十分に考慮して進めていただければと思います。
終わります。
──────────────────────────
110 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
111 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時14分散会
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