▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（渋谷勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（渋谷勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
32番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
3 ◯32番（仲谷良子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いします。
最初の質問は、男女平等社会についてです。
昨年９月議会に
男女共同参画課と
男女共同参画プランの復活を求めた質問に対し、担当部署について、室から課へ組織がえすることにつきましても、新たな総合計画の方向性を見きわめ検討していくという答弁を市長からいただきました。もちろん検討されていくものだと考えていますが、
男女共同参画室の部局についても検討していただきたいと、今回の質問となりました。というのは、現在の経済社会情勢の変化や課題に対応した第３次
男女共同参画基本計画がことしの12月ごろ閣議決定の予定となっています。第３次計画案は、経済的困難、教育や就労等の機会の不足、健康面での障害、地域社会での孤立など生活困難層と言われる人たちへの対応が重視されています。
家庭や地域における男女共同参画、女性が働きやすい就業構造への改革、女性に対する暴力の防止と被害者支援など、男女共同参画の推進が、生活困難を防止するためにも不可欠であるとされています。各自治体においては、これまで以上に各部局が男女共同参画の視点に立った社会システムの構築や施策の立案、実施、評価など問われることになります。その役割を果たすためには、現在の
男女共同参画室では十分でないと考えます。
以上申し上げ、質問します。
１点目は、平成22年度の市の機構案では、市民生活部に
男女共同参画室が位置づけられているが、これまでも求めてきた
男女共同参画課とすべきであるし、部局も考えるべきと思うがどうか。
２点目は、市の職員の在宅勤務についてです。
佐賀県職員の在宅勤務がことし４月から本格実施と新聞に報道されていましたが、青森県庁においても、昨年秋、職員80人が参加し、総務省と合同で在宅勤務の実験をしたことを知りました。子育て中の職員から導入を求める声が多いそうです。取り組んだ
情報システム課では、今年度中に実験の結果を取りまとめ、平成22年度で方向性を出したいと言っています。県からも情報を得ながら検討してはと思います。
質問は、仕事と育児や介護を両立させるため、市の職員の在宅勤務についてどのように考えるかお答えください。
第２の質問は、雇用プランについてです。
マニフェスト工程表に、平成21年度の雇用状況について、国の交付金等を活用して民間が599人、市が167人と書かれています。その内容からして、雇用プランが市役所と民間を合わせた数字になったのかと思いますが、市役所1200人雇用プラン、民間600人雇用プランのマニフェストが、市役所と民間の合計で1800人の雇用創出となっています。当初のマニフェストから変更したのか質問します。
第３の質問は、子どもと教育問題についてです。
子どもの育ちの環境はますます悪化していると言わざるを得ない状況です。感情のコントロールがうまくできない小・中・高生の暴力行為はふえ続け、2008年度は６万件で、2006年度比で７割も増加しており、青森県は東北でワーストワンの発生件数と報道されています。
また、児童虐待で年間約100人の子どもが命を奪われています。ここ数日、続けて４歳と５歳の子どもが亡くなりました。虐待防止に取り組む医師は、これが子どもに優しい社会と言えるのか、なぜ国を挙げて対策をとらないのかと憤っています。
さらに、子どもの貧困は大きな社会問題となっています。７人に１人の子どもが貧困という状態で暮らし、その数は約300万人。そのうちの半数がひとり親家庭なのです。これまで日本は貧困率を隠し、貧困を放置してきた結果、何の対策もとられてきませんでした。昨年10月、政府が初めて貧困率を公表し、実態把握や削減対策などに着手することになったのです。親の貧困が子どもに連鎖していく状況をなくしていくことが強く求められています。
ことしの１月29日、子ども・子育てビジョンが閣議決定されました。家族や親が子育てを担う個人過重の負担から、社会全体で子育てを支える個人の希望の実現とあります。そして、どのような状況にある子どもであっても、多様性を尊重し、困難な状況に対しての支援を行うことにより、すべての子どもの生きる権利、育つ権利、学ぶ権利がひとしく確実に保障されることを目指す取り組みが示されています。今回のビジョンが、国を挙げて子どもと子育てを応援していく実効ある政策となるかどうか注視していきたいと思います。
当市においては、
子ども関連施策の取り組み、また、
市長マニフェストの実施でより一層の充実が図られることを要望し、以下質問します。
市長のマニフェストである「子どもの幸福を広げ、生命と教育を大事にする」プロジェクト３項目について質問します。
子どもしあわせ課について、その１、
子どもしあわせ課の事務分掌と人員配置はどのようになるのか。
その２、（仮称）
子ども未来チーム及び（仮称）子どもしあわせ検討会議、それぞれの具体的内容、その役割についてお答えください。
マニフェストに関しての２は、地域ごとの
子ども読書活動を推進させるために、図書館司書を各市民センター、
浪岡中央公民館を含めた12館に配置するとあるが、この事業内容について具体的に示してください。
マニフェストに関しての３は、放課後児童会と
放課後子ども教室の両事業併設のモデル事業について、具体的な内容を示してください。
次は、弁当の日についてです。
全国各地で取り組まれている弁当の日。それは親がつくってくれた弁当を学校に持っていく日ではありません。弁当の日の決まりは子どもがつくることです。献立づくり、買い出し、調理、弁当詰め、片づけまで、全部やるのは子ども自身。香川県の滝宮小学校長だった竹下和男さんが、子どもが育つ環境に暮らしの時間を取り戻すために2001年から取り組み、それが現在530校に広がりを見せています。青森県は７校が実践しています。
弁当の日を通して、育つ環境にさまざまな変化が起きているそうです。友達のおかずに刺激され、台所で練習し始める。両親や祖父母に料理のつくり方を聞くようになる。親兄弟の弁当までつくるようになる。親が病気したとき、食事をつくってあげるようになる。食事をつくる家族や給食調理員の思いがわかり、残食がなくなるなどです。ラジオやテレビでも弁当の日のことが取り上げられ、つい２日前の３月６日にも教育テレビで放映されました。市民の方から、青森市でも弁当の日に取り組んでほしいという手紙をいただいています。
他都市の取り組みを参考に、弁当の日の導入を考えられないか質問します。
最後の質問は、
文化財資料保管施設改築事業及び旧稽古館の収蔵品についてです。
市所有の美術品や工芸品を整理し、収蔵庫を持つべきだとこれまで質問をしてきましたが、平成22年度、旧戸門小学校に文化財資料を保管、収蔵のための
工事設計委託費が計上されています。収蔵内容と資料の管理等について具体的に示してください。
２点目は、旧稽古館の収蔵品は市民に貸し出しをしているのか。貸し出しをしているとすれば貸出規程等はあるのか。
以上で壇上での一般質問を終わります。御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の御質問のうち、まず雇用プランについての御質問にお答えいたします。
マニフェストの項目に掲げました市役所1200人の雇用プランについては、
ワークシェアリングや
市民サービス等に関する新たな業務の創出により雇用の拡大を図ろうとするものであります。また、民間600人についても、
新幹線開業対策に伴う事業や企業誘致等により雇用創出に取り組もうという姿勢を示したものであります。この実現のため、国の制度を活用した雇用創出事業や
ワークシェアリングによる臨時職員の雇用、さらには企業立地及び
指定管理者制度の導入等による新たな雇用の創出について、青森市雇用対策本部を中心に全庁を挙げて鋭意取り組んでまいりました。
本年２月に開催されました平成21年度第２回
雇用対策本部会議において、従前、市役所と民間に区別して整理してまいりましたこれらの雇用創出については、市が直接雇用するものはもちろんでありますが、民間への委託による雇用創出についても市がその計画を企画立案するなど、実質的に民間の雇用創出へ市が大きくかかわっていますことから、
マニフェスト工程表の公表に際しては、市役所、民間に区別せず、市民視線に立った数値目標として、市役所と民間のトータルとして1800人の雇用創出を目指すこととしたものであります。
この
マニフェスト工程表に示す、平成23年度までの３年間で市役所、民間トータルでの1800人の雇用創出については、さまざまな取り組みにより、現在の予定1671人は今後さらに上乗せが十分可能であることから、目標は達成できる見込みとなっておりますが、これに満足することなく、さらなる雇用の拡大に向け、取り組む所存であります。
次に、
子どもしあわせ課と（仮称）
子ども未来チーム等の御質問に一括してお答えいたします。
子どもしあわせ課は、子どもの幸せは、子どものみならず地域の幸せに、大人も含めすべての人たちの幸せにつながるといった観点から、「子どもの幸せを広げる『元気・市民の青森市』」実現のため、現在の子ども支援課の機能を拡充し、設置するものであります。
具体的な分掌事務としては、現在の子ども支援課が所管する放課後児童会や児童館の管理運営等の子どもの居場所づくりに関する事務や、児童手当、子ども手当等の支給事務、母子家庭やひとり親家庭への支援に関する事務、保育所への入退所等の保育サービスに関する事務、
子ども支援センターに関する事務などに加えて、
保育所関連事務とあわせた就学前の
子ども支援機能の強化のために教育委員会の
幼稚園関連事務を新たに所管するとともに、子ども施策に関する全庁的な調整を担わせることとしており、人員配置についても増員する方向で検討しております。
子どもしあわせ課に新たに設置する（仮称）
子ども未来チームについては、青森市
こども総合計画に基づき、全庁的に取り組んでおります子ども施策について一元的に総括し、企画立案や事務的な調整を行うこととしており、この全庁的な調整に当たっては、
子どもしあわせ課を初め、学校教育や
青少年健全育成、母子保健、医療費助成などを所管する
庁内関係課長等で構成する、仮称でありますが子どもしあわせ検討会議を設置し、マニフェストに掲げている子どもの権利条約の制定や、小学生までの医療費無料化を初め、子どもみずからが成長、発達できる環境づくり、子どもを安心して産み育てられる環境づくりを実現するための施策を総合的に検討、推進しようとするものであります。
本市としては、次代を担う子どもたちが幸せになることが、将来に夢と希望が持てる青森市になると考えておりますことから、子どもの幸せ支援について積極的に取り組んでいくとともに、新たに設置する
子どもしあわせ課の機能についても、今後の総合的な子ども施策の検討や国の省庁再編等の動き等を踏まえて、今申し上げたことを最終形とすることなく、引き続きさらに充実、拡充させていきたいと考えております。
先ほど
子ども権利条約と申し上げましたが、正しくは
子ども権利条例でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（渋谷勲君） 次に、
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
7
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 子どもと教育問題についての御質問のうち２点の御質問にお答えいたします。
初めに、図書館司書の各
市民センター等への配置についての御質問にお答えいたします。
本市における子どもの読書活動につきましては、すべての子どもが、あらゆる機会と場所において自主的に読書活動ができるように、積極的にその環境の整備を推進することを基本理念として取り組んでおります。市長がマニフェストとして掲げております、子どもの読書活動を幼児期から市民センターと各学校を中心に各地域ごとで展開することにつきましても、この基本理念の具現化に向けた方策であると考えております。
その具体的な活動といたしましては、子どもの読書活動を支援する環境を整えるとの観点から、図書に関する専門的知識を有する図書館司書を各
市民センター等に配置し、１つには、学校、市民図書館、各市民センターとの
情報ネットワークを活用した子どもたちに人気のある本の検索、調達、２つには、学校と連携し、学校で学習している内容にあわせた図書の紹介、３つには、子どもたちへのレファレンスサービス、４つには、学校の長期休業中における子どもの自由研究の支援、５つには、おはなし会の開催などを考えております。教育委員会といたしましては、これらの活動により、地域ごとでの子どもの読書活動が一層推進されるものと考えております。
図書館司書の具体的な配置につきましては、配置手法や経費等クリアしなければならない課題もございますが、平成22年度に策定を予定しております青森市
子ども読書活動推進計画の第二次計画を踏まえて段階的な配置を行うことを検討しており、図書館司書が各
市民センター等に配置されるまでの間は、市民図書館の司書が巡回しておはなし会や読書相談などを行うことを考えております。今後の図書館運営につきましては、引き続き事務の効率化を図りながら、いつでも、どこでも、だれでも気軽に利用できる図書館を目指し、利用者の多様なニーズを的確に把握しながら、なお一層の市民サービスの向上に努めてまいります。
次に、放課後児童会と
放課後子ども教室の両
事業併設モデル事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、平成19年度から、放課後児童会や児童館が未設置の８小学校区に
放課後子ども教室を開設し、これにより、いずれかの方法で全小学校区に、放課後の子どもの居場所を確保してまいりました。また、市長がマニフェストとして掲げております、各小学校区を単位に放課後児童会と
放課後子ども教室の双方の機能をあわせ持った環境の実現を目指し、関係部局などと協議、検討を進めてきたところであります。この協議を踏まえ、平成22年度は、効果的な事業展開を図る上での検証を行うため、既に放課後児童会が設置されている浪打小学校に、新たな
放課後子ども教室を併設し、モデル事業を実施するため、本定例会に所要の予算案を提出しているところでございます。
放課後子ども教室モデル事業の内容といたしましては、１つには、４年生から６年生までを対象に、平日２時間程度、学習や読書などの自主活動の場を提供するものであります。２つには、放課後児童会と連携、協力し、１年生から６年生のすべての児童を対象に、地域の方々の御協力を得て、週１回から２回程度、創作活動や地域活動、自然観察などの遊び、体験、交流の場を提供するものであります。また、事業の展開に当たりましては、より多くの地域の方々が子どもたちを見守り、はぐくむ環境づくりが大切でありますことから、町会やＰＴＡ、老人クラブなどの地域の方々に加え、
放課後子ども教室のスタッフ、放課後児童会の指導員による新たな運営委員会を設置し、全体の企画、運営の立案を担っていただくことを考えております。
今後におきましては、子どもの資質や能力を培う教育の基礎となる家庭教育を損なわないことを基本に、このモデル事業の中で、人材や場所の確保、また放課後児童会との連携や効果的な運営のあり方などの検証を行い、さらには、子どもたちがみずから考え、行動する力を地域ぐるみで支えはぐくむ環境づくりに向けた方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、
文化財資料保管施設改築事業及び旧稽古館の収蔵品についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、旧戸門小学校の収蔵内容と資料の管理等についての御質問にお答えいたします。
旧戸門小学校につきましては、地元の要望を踏まえながら、利活用について庁内関係部局との協議を重ねてまいりました。その結果、旧稽古館で展示、収蔵しておりました歴史民俗資料を初め、淡谷文庫、
市史編さん資料、美術品などを収蔵する施設としての活用方針をまとめ、先般、地域の皆様に御説明を申し上げ、御理解いただいたところでございます。
旧戸門小学校に収蔵する物品につきましては、旧駒込清掃工場と長島小学校に収蔵しております約５万点の歴史民俗資料、旧
職員保養施設むつみ荘で収蔵しております図書や資料等約７万点の淡谷文庫、松原ポンプ場と橋本小学校に収蔵しております古文書等の史料約500箱、書籍約3000冊、文献資料等約11万枚の
市史編さん資料、絵画、版画、彫刻などの美術品約850点等を予定しております。
収蔵する資料の管理等につきましては、まず、旧戸門小学校の屋内体育館を除く校舎全体を、防災、防犯、劣化防止など、貴重な資料を適切な環境で恒久的に収蔵できる施設に改修するほか、現在、収蔵品の資料台帳や目録などを作成しております。また、収蔵品の移転後も貴重な資料を有効に利活用できるよう、整理、分類、点検を行うなど、個々の資料の特性を見きわめながら、適切かつ効果的な資料管理に万全を期してまいりたいと考えております。
次に、旧稽古館の収蔵品の貸し出しについての御質問にお答えいたします。
旧稽古館で所蔵していた歴史民俗資料は、青森市
歴史民俗展示館稽古館が開館した平成10年７月から同館が閉館された平成18年１月まで、実際に資料を見たり触れたりすることで子どもたちに民俗文化への興味、理解を深めてもらうことを目的に、出前展示として解説員も派遣しながら、市内の小・中学校に貸し出ししてまいりました。先人の残した過去の貴重な資料の実物を見ることは、歴史や時代の流れ、生活スタイルの変遷などを楽しく学ぶよい機会でもあり、稽古館閉館後も、歴史民俗資料の積極的な活用のため出前展示として資料の貸し出しを継続し、対象を市民団体へも拡大してきたところでございます。
資料の貸し出しにつきましては、青森市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づき、旧稽古館が策定した管理運営要綱を準用し、貸し出しの際には、資料の取り扱いなどについての留意点を十分に説明し対応してきたところでございます。しかしながら、稽古館閉館後の貸出規程につきましては未整備となっておりますことから、今後、市民の財産を適正に管理していくという観点からも、早急に整備してまいります。
8 ◯議長（渋谷勲君） 次に、
教育委員会事務局理事。
〔
教育委員会事務局理事工藤照造君登壇〕
9
◯教育委員会事務局理事（工藤照造君） 子どもと教育問題についての御質問のうち、弁当の日の導入についての御質問にお答えいたします。
学校給食は、児童・生徒の望ましい食習慣の形成や食に関する理解の促進を図り、児童・生徒が健全な食生活を営むことができる判断力を培うことなどを目標としており、学校給食を通した食に関する指導内容を充実することにより、児童・生徒に対する食育推進が図られるものと考えております。そのような中で、食に関する理解と知識をさらに充実させる取り組みといたしまして、子どもが家庭でつくった弁当を年に数回学校へ持参する弁当の日を実施している学校が全国的にふえてきております。
弁当の日を実施した学校におきましては、子どもの自立、生涯にわたっての健康づくりや家庭における食育の推進が図れたほか、子どもたちの関心が食材に向くことで生産者に感謝の気持ちを持ち、農作物の生産の現状を理解するようになったこと、自分で食事をつくることができるようになったことなどの効果があったと伺っております。
児童及び生徒の食育の推進を図るため、弁当の日の取り組みは有効な手段の一つであると考えますが、学校給食には、学校で同じ内容の食事をともにすることによって、教師と児童・生徒、児童・生徒相互の心の触れ合いの場をつくり、好ましい人間関係の育成を図るなど教育的効果もございます。一方、弁当の日を導入することにより、弁当の内容の違いから引け目を感じる子どもや、家庭の事情などにより弁当を持ってくることのできない子どもが出ることも想定され、子ども自身が劣等感を持つことのないようにするための対応が求められるほか、保護者の経済的負担の増とならないか、子ども自身が弁当をつくることを想定した場合の指導をどうするかなど、さまざまな課題もありますことから、弁当の日の導入につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
10 ◯議長（渋谷勲君） 次に、市民文化部長。
〔
市民文化部長澤田幸雄君登壇〕
11
◯市民文化部長（澤田幸雄君） 男女平等社会に関する御質問のうち、男女共同参画を担当する部署の位置づけについての御質問にお答えいたします。
現在、国におきましては、第３次
男女共同参画基本計画の平成22年内の策定に向け、各省大臣や学識経験者などで組織する
男女共同参画会議や、専門調査会におきまして、計画の方向性や全般的な方針に関する議論が行われているほか、同調査会のもとに設置されたワーキンググループにおきまして、女性の社会へのさらなる参加、男女共同参画の意義についての男性の理解、人間としての根本にかかわる課題の解決、セーフティネットの整備など多岐にわたる検討が行われているところであります。
また、本市におきましても、本市のまちづくりの最上位の指針となります新たな総合計画の策定に向け、青森市総合計画審議会、さらにはその分科会におきまして、公募委員の市民を初めとする委員の皆様に、調査、審議を行っていただいているところでございます。
お尋ねの男女共同参画を担当する部署の位置づけにつきましては、今後、国が新たな計画の中で定める取り組みの方向性に加え、平成22年度内の策定を目指して作業をしております本市の新総合計画の推進体制ともかかわりがございますことから、これらの動向を踏まえながら、関係各課と協議してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（渋谷勲君） 次に、総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
13 ◯総務部長（福士耕司君） 男女平等社会についてのうち、職員の在宅勤務についての御質問にお答えいたします。
在宅勤務は、仕事の内容に合わせ、職場のデスクに限らず、自宅においてパソコンや携帯電話、ファクス等を活用して業務を遂行する勤務形態であり、自宅で行うことが可能な業務であれば、電話などで集中が中断されることが少ないので業務の能率化が図られ、また、通勤がないため通勤時間の短縮や通勤疲労の軽減につながり、育児や介護を抱える職員のワークライフバランス、つまり仕事と生活の調和の充実にも効果的であるとされております。
国では、この在宅勤務に、勤務地以外の出先機関など他の施設でパソコン等を活用して業務を遂行するサテライトオフィスと、外出先や移動中にノート型パソコンや携帯電話などを活用して書類作成やメールの受発信等の業務を遂行するモバイル勤務を加えた３つの実施形態により、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した場所と時間にとらわれない柔軟な働き方、いわゆるテレワークを推進し、仕事の能率や業務の効率性の向上、コスト縮減、非常時の業務継続、環境の負荷軽減、育児・介護に伴う職員の雇用継続、多様な人材の活用、ワークライフバランスの充実等を図ろうとしております。このため、平成19年５月にテレワーク人口倍増アクションプランを策定し、その普及を推進しているところであり、平成22年までにテレワーカー、在宅勤務者等を就業人口の２割とする目標の実現に向け、試行的な実施を経て、必要な見直しを行うこととしております。
青森県においては、平成21年10月１日から11月13日までの約１カ月半の期間、総務省が実施しております自治体や民間企業等を対象とした先進的テレワークシステムモデル実験を実施し、県の業務におけるテレワークの適合性、導入時の服務等の考え方の整理、県庁外で業務を遂行することに伴う情報セキュリティー面の検証を行うほか、災害等発生時の業務継続性、職員のワークライフバランスの向上などについて検証したところであります。その結果、自治体においてもテレワークシステムを使って業務遂行することが可能であることが確認できた。テレワークによる通勤時間の削減による負荷軽減効果を実感した職員が多く、削減時間を家族との時間に充てることで、ワークライフバランスの向上が図られることを確認できたとする一方で、職員に対しセキュリティーリスクの啓発及びテレワークで実施できる業務を制限するといった詳細な技術的対策が必要であること、また、現状の県庁業務には稟議手続や紙の資料が多いため、テレワークで業務を遂行する際の制約となり、県庁内の電子化について検討する必要があることなど本格導入する上での今後の主な検討課題をまとめたところであります。
本市におきましても、市民に信頼され、明るい、楽しい、元気な市役所を実現させるため、職員サイドとしては、仕事と生活の調和、ワークライフバランスが重要なウエートを占めることとなり、その意味で、育児や家族の介護を行わなければならない職員にとりまして時間的な余裕も生まれ、一定の効果が期待できるものと考えられます。
しかしながら、県内のさまざまな地域から遠距離通勤をしている県職員と比較し、大きな通勤時間の削減効果は期待できないこと、また、住民に身近な基礎自治体である本市の業務内容は、市民の皆様との直接的な応対が基本であることなどから、県と同様の効果が得られるかどうか疑問な点もございます。今後とも、在宅勤務を含むテレワークについては、さらなる市民サービスの向上策の一つとして、また、よりよい労働環境を提供するという観点から、国や他の自治体の動向や法制度の情報収集を行ってまいります。
14 ◯議長（渋谷勲君） 32番仲谷良子議員。
15 ◯32番（仲谷良子君） 御答弁をいただき、ありがとうございます。少し要望を申し上げます。
今、総務部長から御答弁いただいた市の職員の在宅勤務でありますが、やっぱり仕事柄、窓口が市民直接ですから、県庁の職員とは違うだろうとは私も思っておりましたが、今テレワークが拡大してきていることは確実です。広島市も昨年の９月ですか、試行しているということがホームページに出ていましたので、導入に向けての課題の解消のためにもちょっと試行してみてはどうかと考えるものですが、これは要望でございますので、ぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
それから、弁当の日についてでありますが、青森県で７校取り組んでいるということで、下北だけなんですが、３校に電話で聞いてみました。３校の先生は、子どもたち、それから保護者がとても喜んだ、そして好評だったとおっしゃいました。中学校が１校取り組んでおります。中学校では、すぐあしたから弁当を持ってきなさいではなくて、やっぱりきちんと準備をさせている。
そして、先ほど
教育委員会事務局理事がおっしゃったように、その保護者の経済的な負担、家庭環境があるわけで、学校で家庭科の時間に、まずどういうものを入れるのかという献立づくりを子どもたちに勉強させているというのは、余りにお金があるからといって立派な弁当を持ってくる子、それからない子は、家庭の大変な子はどうするのかということも、そこのところは配慮した取り組みをしているとおっしゃっていました。私もそこが一番気にかかるところでしたので聞いてみたのですが、それはやり方次第ですということをおっしゃっておりました。
それから、小学校は５、６年生が取り組んでいるんですが、これもやっぱり家庭科の時間に練習させたりしています。最初、おにぎりから握らせたという学校もありましたので、本当にすぐ、いつからいつが弁当の日ということではなくて、準備をきちんとしていって弁当の日にたどりついたということだと思います。学期に２回取り組んでいる学校もありましたので、弁当の日といっても１年に数回しかやっていないわけですね。あとは給食ですので、そこは１カ月に一遍もやれるというものではないので、そこは取り組んでみる可能性があるのではないかなと私は考えています。
その３人の先生が言われたのは、まさに生きた食育の勉強だったと。地元でどんなものがとれているんだろうかというようなことにも、地産地消ということにも関心を持つようになって、弁当に何を入れるかというときに、今回は地産地消の弁当だよと、例えばそういうテーマにしたときには、子どもは一生懸命、じゃ、何を入れるかというのを考えるのではないかなと思うんです。
３月６日の教育テレビを見たんですけれども、最初につくった弁当はおにぎりと焼きそばだけの弁当でした。１年後の弁当と比べてみたんですね。そうしたら本当にすごい、１年後の弁当は見事な弁当でございまして、親もびっくりしているということです。ですから、包丁の持ち方とかそういうのもきちんと教えて、親が口出しをしない。どんな弁当であっても親が口出しをしない。
ホームページに載っていた弁当は本当に見事な弁当で、私は感心してしまいました。一番保護者がびっくりするのは、子どもでもこんなにできるのか、つくれるのかというのが、まず本当に感心させられたことでありまして、これは食べることと生きていくことが一体になっている教育ではないかなと思いますので、課題はあるでしょうが払拭していただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
次に、市民センターの図書館司書の配置の再質問でありますが、市民センター12館すべてに司書さんを入れるということは大変課題があると思います。工程表に図書室、図書コーナーの現況調査とありましたけれども、それは行ったのかどうか。行ったとすれば、その内容をお答えいただきたいと思います。
それから２つ目ですが、市民図書館司書が出向いて指導や授業を行うことになるわけでありますが、図書館司書は学校図書館支援事業も行っているわけでありますね。昨年18校支援したと聞いています。現在９名の司書さんだそうで、本来の市民図書館の仕事もあるわけですから、私は、仕事がハードではないかなと思うんです。市民図書館として司書の増員を要求していると聞いています。その司書の増員についてどのように考えるかお答えをいただきたいと思います。
それから、文化財資料の保管施設についてですが、旧戸門小学校に今つくろうとしている保管施設には、市が所有している美術品や他の資料すべてを収蔵できるのか。今、教育部長から御答弁がありました数とすれば相当の数になるわけでありますが、すべて旧戸門小学校に保管できるのかどうか。絵画だとかは、古川の市民センターですか、ああいうところは空調があるので大丈夫だと思うんですが、それ以外にすべてのものが旧戸門小学校に収蔵できるのかどうなのかお答えいただきたいと思います。
それから、今後のスケジュールはどのようになるのか。いつ完成になるのかということです。
それから、設計委託費1000万円が計上されていますが、完成までの予算の見積もりは幾らくらいになっているのか、おわかりになればお答えいただきたいと思います。
それから、旧稽古館の収蔵品の貸し出しについて再質問いたします。
これは私、市民の方から電話をいただいたんです。デパートの催事場に１坪ショップコーナーというところがあって、そこに行きましたら、アイヌの衣服、アツシというのだそうですが、それが展示してあったと。そのアツシというのは私は全然……（「アッシ」と呼ぶ者あり）アッシというんですか、アツシと聞いたんですけれども。それは木の皮でつくったアイヌの衣服だそうで、今ではなかなか手に入らない貴重なものだと私に電話で伝えたんですね。それで、なぜそれがライトがいっぱい当たっているようなデパートに飾られているのかと怒って電話をよこしたんです。
質問ですが、どういう経過で何枚貸し出しをしたのか。どのような場所で使うというのを聞いたのかどうか。それから、展示している場所には行ってみたのか質問します。
それから、先ほど教育部長からは、団体だとか市民の貸し出しについては今後早急に整備していくとお答えいただいていますが、これまで営利目的でなければだれにでも貸し出しをしていたのかどうかです。
それから３つ目は、貸し出しをするにしても、資料が貴重かどうか、価値の判断があると思うんです。貸し出しをしてはいけないものなどがあるのではないかと思うんですね。その仕分けはしなければならないのではないかと思うんですが、そのことについてお答えいただきたいと思います。貸し出しの規程は今後つくられるということでよろしいですか。
それから、電話をくれた方は骨とうとか古いものに大変詳しい人のようで、何度も稽古館に足を運んで、本当に何があるというのがわかるくらい、稽古館が開館されていたときは見ていたと。アイヌ玉だとかとんぼ玉というのもたくさんあった。本当に貴重なものなんだと言っていました。それがテレビでいつか放映された旧駒込清掃工場に段ボールであんな形で積まれていることに非常に憤りがあると言っておりまして、日本民藝協会というところがあるのだそうで、それは青森でも支部みたいなものがあるそうですが、あそこの力をかりて仕分けをしたらどうかというようなことを言っていました。私はその日本民藝協会というのは全然知りませんが、ぜひ調査をされたらどうかと思います。
それから、田中忠三郎さんが持っていた民芸品が飾られている浅草のアミューズミュージアムを視察してきました。アートコレクション「ＢＯＲＯ」。ボロのＢＯＲＯなんですが、それがＢＯＲＯとなると妙に新鮮な感じなんですね。マネキンさんが本当に古い衣服を上下まとって立っていたんですが、本当に古さを感じさせない。これは会場のデザインだとかがすごく新しい感覚で飾られているなと思いました。矢じりなども渦巻きで、その矢じりの下から紫だとかグリーンだとか色が変わる照明で浮き上がって、その矢じりのひすいの色が出て、大変見ごたえがありました。
改めて思ったのですが、私は以前にも質問したんですが、空き店舗を利用して旧稽古館の資料展示を考えてみたらどうかと思うのですが、考えをお示しいただきたいと思います。
以上でございます。
16 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
17
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 仲谷議員の図書館の司書の配置、それから文化財資料に関する再質問にお答えいたします。およそ10点ぐらいの質問かなということでお答えします。
初めに、各市民センター、それから
浪岡中央公民館も含めた12館になりますけれども、現況調査をしたのかということでございますけれども、昨年８月に、各市民センターに司書をどのように配置しているかということで調査させていただきました。
まず調査の内容ですけれども、年間の貸し出し冊数、さらには蔵書冊数、それから専任司書の配置ということで調査をいたしました。その結果でございますけれども、市民センターでかなり冊数が少ないところもありますし、また、それに応じて貸し出し冊数が低いところもありますし、そういう意味で、各市民センターを調査した課題といたしまして、各市民センターにおいていわゆる蔵書の規模に格差があるということで、それにあわせた形で当然にして利用状況にも差があるということですので、司書の配置につきましては、一律に司書を配置するということはやはり効果的ではないということで、各市民センター、公民館に応じた配置方法や蔵書の冊数を今後検討していく必要があるということで考えております。
今後ですけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、各市民センター、図書館への司書の配置につきましては、ただいま申し上げました課題も踏まえまして、平成22年度に策定を予定しております青森市
子ども読書活動推進計画の二次計画を踏まえて段階的な配置をしていくということで考えております。
それから、２点目でございますけれども、図書館の司書の増員についてという御質問でございます。
図書館、市民センターへの司書の増員ということにつきましては、ただいまも申し上げましたが、平成22年度に策定を予定している青森市
子ども読書活動推進計画の二次計画の中で行うことにしておりまして、司書が配置されるまでは市民図書館の司書が市民センターを巡回し、おはなし会や、利用者のニーズを把握するために読書相談などを行うことを考えております。当面は市民図書館の司書業務の対応で十分可能であると考えておりますので、現行の体制でまずは進めてまいりますけれども、実際やってみて、その事業の中で検証してまいります。必要に応じて司書の増員については今後検討してまいりたいと考えております。
次に、文化財に関する質問でございます。
今回、旧戸門小学校を改築し、いわゆる文化財の資料を収蔵するということでございますけれども、仮におさまらない場合ということでの質問でございますが、先ほどもお答え申し上げましたが、まず歴史民俗資料、それから淡谷文庫、それから
市史編さん資料、美術品などのいわゆる占有する面積ということで、ある程度こちらの方で試算した面積がございます。それらを勘案いたしまして、屋内の体育館を除く旧戸門小学校の校舎の改修とあわせまして、小学校の敷地内に新たな収蔵施設もまた計画しておりますので、基本的には計画どおりおさまるものと考えております。
また、その収蔵のスケジュールということでございますけれども、基本的には新年度内でおさめるように、施設の改修と新たな施設の建設も含めて平成22年度内におさめたいと考えております。
次に、旧戸門小学校の改修工事の計画ということでございますけれども、これは今回の当初予算に設計委託費ということで1000万円を計上させていただいております。改修工事にかかるのは最終の改修計画を決定した後になりますけれども、詳細設計委託をすることとしております。入札手続を初め、契約に至るまでの日数もある程度かかりますけれども、本体工事は、基本的には詳細設計が終了し次第、手続に入りたいと思っております。詳細設計委託の契約締結までですけれども、おおむね８カ月を見込んでおります。実際にかかる工事費につきましては未定ということでございます。
それから、貸し出しの規程についてという御質問でございます。
だれにでも貸すことができるかということでございますけれども、基本的には、先ほど御答弁申し上げましたが、青森市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例に基づきまして、旧稽古館が策定した管理運営要綱を準用しておりまして、それに基づいて貸しているということですけれども、決してだれにでも貸しているということではございません。ある程度貸し付けの内容等も見ながら貸し付けしている状況でございます。
貸し出しの規程につきましては、今後、新たに目標としている貸し出しですけれども、文化財資料等貸出規程について、まずは使用の目的とか使用の場所、それから展示形態、運搬方法、遵守事項などを盛り込んだ内容といたしまして、特に貴重なアイヌの資料、あるいはこぎん刺しにつきましては物品の取り扱いの条件なども考慮した上で貸し出しをするということで、現在その内容については作成しているところでございます。
以上でございます。
18 ◯議長（渋谷勲君） 仲谷議員。
19 ◯32番（仲谷良子君） 答弁漏れだと思うんですけれども、私は、貸し出ししたものがどういう経過で何枚貸し出したのか、どういう場所で使うのか聞いているのかということをお聞きしたんですが、時間ですのでよろしゅうございますけれども、後でお知らせください。
20 ◯議長（渋谷勲君） 仲谷議員、いいですか。（「答弁漏れだから」と呼ぶ者あり）はい、どうぞ。
21
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 再度の御質問でございますが、今手元の方にその資料がございませんので、後ほどお答えしたいと思います。
22 ◯議長（渋谷勲君） 次に、12番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
23 ◯12番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。一般質問を行います。
まず、公共事業と経済対策について質問します。
昨年、市が発注する公共事業をめぐって、市内の建設業者などが談合を行っている疑いがあるとして、公正取引委員会による調査が行われました。
質問1)、この事態を受けて、市は、入札・契約制度を変更し、12月から新しい制度を試行しています。条件つき一般競争入札、予定価格の事後公表などに移行したことに伴い、入札参加企業数、落札率などにどのような変化があらわれているか、特徴を示してください。
全国的に景気悪化が問題になる中、特に青森市は深刻で、地元業者、中小業者が大変苦労しています。これらの業者に対する支援策をより一層強めることが求められていると思います。
質問2)、市が発注する公共事業で、規模の大きい工事に発注額が偏っている傾向はないでしょうか。一例として、土木一式工事について、08年度と09年度の発注件数と発注額をランク別に示してください。
質問3)、より多くの業者に仕事が回るよう、ランクがＢからＤなどの業者へ発注できる規模の工事や分割発注をふやすなどの工夫が必要と思いますが、現状はどうなっているでしょうか。また、さらに拡充するための方策を示してください。
質問4)、今後、価格のみを競う一般競争入札から、総合評価型の入札へと移行していくことが考えられます。この総合評価型の入札では、労働単価や労働環境なども加味した内容にする必要があると思いますが、市の考えを示してください。
質問5)は、学校の耐震診断・改修事業についてです。
今年度の予算が来年度へ繰り越されています。スケジュールを含め、新年度の取り組みの計画を示してください。
この事業の中で体育館に暖房を設置するのはどの学校でしょうか。
また、地元中小業者の入札と受注の機会を広げる工夫が必要と思いますが、対策はどうなっているでしょうか。
質問6)、地域経済の活性化、経済対策として、住宅リフォーム助成制度を実施する考えはないでしょうか。
次に、まちづくりについて質問します。
１つ目は、自治基本条例についてであります。
私たち日本共産党市議団は、住民投票を含む自治基本条例を制定し、市民生活に重大な影響を及ぼす事項について市民の意思を反映させることを求めてきました。制定に当たって、市民の意見を反映させることは当然必要なことだと思います。これまで市長の議会答弁などで自治基本条例の一般的な位置づけや性格が紹介され、策定過程の問題としては、より多くの市民の理解と参加を得ながら進めるという考えが強調されてきました。
マニフェスト工程表には実施時期が示されていませんから、時間をかけて制定作業を進めることが読み取れます。しかし、条例の中身については、市民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定が掲げられている以外、具体的なものが示されていないように思います。
質問します。自治基本条例について、柱となる内容、青森市ならではの特色など、市長が考えている中心点を示してください。
まちづくりについて２つ目の問題は、青い森セントラルパークに低炭素型モデルタウンをつくる構想についてであります。
２月に開かれた市議会都市建設常任委員協議会に、民間事業者など54団体で構成する青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会が取りまとめた構想案「あおもりから始まります。未来の新しいエコなまちづくり。」が示され、説明がありました。構想案に書き込まれた内容は、緑あふれる大学キャンパスの形成を初めとして大変盛りだくさんで、これだけのものが12.8ヘクタールのセントラルパークの中におさまるんだろうかという印象を受けました。そして、本当に実現できるんだろうか、どこから莫大なお金が出てくるのだろうかという思いや、民間事業者にはそれだけのうまみがあるということなのか、うまくいかず途中でとんざした場合どうなるのかといった疑問や心配が次々とわいてきました。
いろいろと聞きたいことがあるのですが、まずは新駅について質問します。
新駅は同構想案にどのように位置づけられているでしょうか。新駅設置の見通しを明らかにしてください。
まちづくりについて３つ目の問題は、佃・松森地区の融・流雪溝についてであります。
温泉排湯を利用した融雪溝は毎年少しずつ工事が進められ、来年度で完成するようですが、問題は、河川水を利用して地区全体をカバーする計画の延長9.3キロメートルの流雪溝です。桜川・筒井地区と同時期に着工しましたが、その後、工事が中断され、何年間も工事が行われていません。駒込川から水をくみ上げるポンプ場の設置場所も決まっていません。このままでは一体いつになったら使えるのか、市は完成させるつもりがあるのかなど、住民の不満は募る一方であります。改めて早期整備を強く求めるものであります。
質問します。佃・松森地区の融・流雪溝について、新年度の事業内容を示してください。
また、河川水利用の流雪溝について、再着工と完成時期の見通しを明らかにしてください。
まちづくりについて４つ目は、下水道の合流区域で進めてきた下水熱を利用したまちなかコミュニティ雪処理事業についてであります。
この事業は、合流式下水道の太い幹線に投雪口を設置し、住民が雪を捨てられるようにするもので、これまで堤川より西側の地域で進められてきました。
質問します。新年度の事業内容を示してください。
また、事業計画は2011年度までとされていますが、堤川の東側にも設置することを含め、2012年度以降も事業を継続すべきと思いますが、今後の計画を示してください。
５つ目は、公共下水道の整備についてです。
下水道が整備された浜田地区で、私有地の通路が登記されていないため、公共下水道を入れてもらえず、自分で登記するには測量などに100万円以上かかることから下水道を引けずにいる問題を、我が党の大沢研議員が昨年９月議会で取り上げました。同じような理由で公共下水道を設置できていない場所が多数あるにもかかわらず、答弁は箇所数の把握すら困難というものでありました。これらの問題解決の責任をすべて地権者や市民に負わせ、市が全く何もしないということが許されるでしょうか。これらの地域で下水道設置を促進するため、私道整備補助金のように測量費用などの一部を補助する仕組みが必要と思いますがどうでしょうか。
６つ目は、浜館地区の雨水対策について。
浜館一丁目のうち東大橋の東側に隣接する地域は、強い雨が降るたびに水害に見舞われてきました。その対策を求めてきましたが、来年度予算に事業費が計上されています。新年度の事業内容及び整備完了の見通しを含め、今後の計画を示してください。
７つ目は、都市計画道路３・４・３蜆貝八重田線（筒井）整備事業について。
この都市計画道路のうち、県道と重なり、県が実施する部分の事業が動き出すようであります。対象となる区間のうち堤川西側の筒井交番がある区間は特に道幅が狭く、冬は歩く場所がなくなります。歩道の設置を求めてきましたが、どうなったでしょうか。県が行う事業の内容を示してください。
８つ目は、水道部の裏を通り、八甲田大橋の下を経て、みちのく銀行本店前の交差点へ合流する側道のために、同交差点の信号の改良を求めてきましたが、対策はどうなっているでしょうか。
まちづくりについて最後の質問は、現在工事中の青森駅前広場、バスターミナルに関する問題であります。
青森駅前が工事中のため、市営バスの青森駅前バス停はＪＲ駅舎の近くに移動され、仮の場所に設置されています。工事の前までなら、現在は観光交流情報センターが建っている場所にあったバス待合所の中でいすに座ってバスを待ち、バスが横づけされてからバスに乗ることができ、雨風も寒さもそれなりにしのぐことができました。しかし、駅舎近くに移された現在の仮のバス停には、屋根もいすもありません。バス利用者の多くは、ＪＲ駅舎のひさしの下に入って雨風をしのぎ、立ったままバスを待っています。障害者や高齢者にとって、寒い中、立った状態でバスを待つのは大変つらいそうであります。工事期間中の仮のバス停とはいえ、余りにも障害者や高齢者などへの配慮を欠いた対応ではないでしょうか。ひさしの下にいすを置かせてもらうなど、ＪＲ青森駅の協力を得て対策を講じるべきと思いますが、答弁を求めます。
以上であります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
25 ◯市長（鹿内博君） 布施議員のまちづくりに関する中での自治基本条例についての御質問にお答えいたします。
私は、本市が本市ならではの特性を生かしたいわゆる市民力をいかんなく発揮し、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動するという市民自治をより一層推進し、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を実現するため、市政運営について、市民、議会、市の執行機関の合意のもとにルール化していくことが極めて重要であるという考えから、市民が主役の自治基本条例を制定してまいりたいと考えております。
先般、あおもり市民100人委員会において、こうした考え方を御説明申し上げ、御意見を伺いました。委員の皆様からは、条例制定に前向きな御提案を数多くいただいたところであります。このため、この100人委員会をスタートラインとして、平成22年度から条例制定に向けた具体的な取り組みを進めることとし、市民参画により条例制定に向けた検討を行う委員会の設置等に関連する予算案を本定例会に提出し、御審議をお願いしているところであります。
自治基本条例は、青森市におけるまちづくりを、市民、行政、そして議会がどんな役割を担い、どのような方法で決定していくのかを文章化し、青森市の市政運営の基本理念や基本原則、制度、仕組みなどの基本ルールを定める条例であります。その制定に当たっては、１つとして、条例制定に関し市民の関心を高めていくこと、２つとして条例の原案作成段階から市民参加を得ること、３つとして広く市民から意見聴取を図ること、４つとして、条例施行までの間、広く市民周知を図り、条例に基づいたまちづくりにつなげていくことにより、検討、制定の各段階に応じ、より多くの市民の理解と参加を得ながら作業を進めてまいりたいと考えております。
このように、検討の初期段階から市民が主体となって、条例の名称から、そして規定する内容までを考え、条例を制定していくことにより、青森市らしさが反映された基本理念が形成されることが期待できると考えておりますと同時に、条例の中に盛り込むことが想定される市民、議会、市長、市職員の権利、役割、行政手続などの制度、市民参加の仕組みなどのそれぞれの項目の内容をどのようにするか、どの項目に重点を置くかで、条例の内容に青森市としての特色が出てくるものと考えています。
私としては、市政運営に係る重要事項について、広く市民の意見を確認し、時宜を得た政策決定の参考にできること、さらには市民参画によって自治意識の高揚を図ることが可能になると考えていることから、住民投票制度を項目として盛り込むことを積極的に検討していただきたいと考えております。さらに、市民が市政運営に対し的確な判断を下し行動するためには、行政による迅速で正しい情報提供や、市民、議会、行政相互の情報共有によって市民が求めるまちづくりを進めていくことができると考えておりますことから、情報共有の原則に係る項目を盛り込むことについても積極的に検討していただきたいと考えております。
いずれにしても、この自治基本条例の制定に向けては、市民、議会、行政のすべての方々が議論を交わし、多くの市民の皆様の御意見を伺いながら、真に市民の皆様が求める条例の姿を構築していくことが肝要であると考えております。決して私の考え方を一方的に押しつけることにならないように、慎重に進めてまいる所存であります。
私からは以上であります。
26 ◯議長（渋谷勲君） 次に、都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
27 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 布施議員のまちづくりについての御質問のうち、青い森セントラルパークについての御質問にお答えいたします。
青い森セントラルパーク地区の土地利用につきましては、平成19年度より県とともにさまざまな角度から検討し、現在、環境関連をテーマとした低炭素型モデルタウン構想の実現に向けて、さらなる検討を進めているところであります。昨年９月には、低炭素型モデルタウン構想の具体的な検討を進めるため、民間事業者等が参加する青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会を創設し、これまで３回にわたり検討会を開催するなどした結果、本年２月15日に低炭素型モデルタウン構想案を取りまとめたところであります。
この構想案では、未来のまちづくりのモデルとなる地球環境に配慮した低炭素型モデルタウンを確立させ、本市が抱えるさまざまな都市問題を解決し住みよい町を実現させるとともに、その成果を広く世界に発信することとしており、本構想案の目指すべき姿として、１つに「世界に発信するゼロカーボンタウン」、２つに「雪と共生する快適な青森発北国モデルタウン」、３つに「人と緑と未来にふれあう交流のまち」、４つに「大学キャンパスを中心とした新たなライフスタイルの創出」、５つに「誰もが健康で元気と活力にあふれたまち」、６つに「エリアマネジメントの実施」、７つに「人にやさしく魅力あふれる景観形成」と７つの目標が示されており、その各目標に対する22の方針が示され、その方針に対する具体策等を示しております。
なお、低炭素型モデルタウン構想案における新駅の位置づけといたしましては、世界に発信するゼロカーボンタウンの目標のうち、人と環境に優しい交通システムの構築において、新たな交通拠点として新駅を設置し、鉄道とバスなど公共交通ネットワーク構築による車から公共交通へのシフトによる低炭素化を目指すとされたところであります。
この構想案につきましては、２月23日に青い森セントラルパークを考える会を開催し、さらに３月下旬には市民の皆様を対象に第２回のシンポジウムの開催を予定し、広く市民の皆様から御意見や御提案をいただくこととしており、その後、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン構想検討会としての最終的な構想を策定する予定としております。
なお、青森県と本市の関係部課長で構成している青い森セントラルパーク活用計画検討委員会では、その構想を受け、来年度の事業者公募に向けた実施方針を検討していくこととしておりますことから、本構想案に位置づけられている新駅設置につきましても、実施方針の中で位置づけられるよう、鉄道事業者など関係者との合意形成に努めてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（渋谷勲君） 次に、都市整備部理事。
〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕
29 ◯都市整備部理事（小山内勉君） まちづくりについての御質問のうち、佃・松森地区における融・流雪溝の整備について、３・４・３号蜆貝八重田線筒井工区整備事業について及び青森駅前のバス停の屋根、いすの設置についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、佃・松森地区における融・流雪溝についての御質問にお答えいたします。
佃地区の融・流雪溝整備事業は、全体計画延長約１万500メートルで、平成14年度から事業に着手し、平成15年度までに約960メートルが整備済みとなっております。当初は全体を河川水利用として計画しておりましたが、平成16年12月に東青森駅前でつくだ温泉ゆーぽっぽが営業を開始しましたことから、河川水利用の融・流雪溝整備を一時中断し、延長約1100メートルにおいて、河川水利用から温泉排湯を利用した融雪溝に計画を変更して整備を行っております。温泉排湯を利用した融雪溝の未整備延長約150メートルは平成22年度で完成する予定であります。
河川水利用の融・流雪溝につきましては、水源である河川水を取水するためのポンプ場建設用地が境界問題で買収困難となっており、ポンプ場建設用地の再検討が必要な状況にあります。また、つくだ温泉ゆーぽっぽの区域が当初計画の河川水利用から温泉排湯利用に変更となったことから、送水管、ポンプ設備及び整備路線などの見直しのため、平成22年度は修正設計を委託し、全体計画を変更することとしております。河川水利用の融・流雪溝整備の再着工時期につきましては、現在整備を進めております桜川・筒井地区融・流雪溝整備事業との調整を図りながら決定してまいりたいと考えております。
次に、３・４・３号蜆貝八重田線筒井工区整備事業についての御質問にお答えいたします。
青森県で施行いたします３・４・３号蜆貝八重田線筒井工区は、主要地方道青森浪岡線の筒井交差点から、主要地方道青森田代十和田線青森高校前丁字路交差点までの橋梁を含む延長300メートルの区間を整備するものであります。当該道路につきましては、筒井橋では車道幅員が約６メートルと狭く、また、小・中・高等学校の通学路となっているものの、歩道が一部未整備で、特に冬期間におきましては通勤通学等に支障を来している状況にあります。そのため、本事業におきましては、車道幅員を９メートル、歩道は4.5メートルで両側に設置し、全幅で18メートルに拡幅することで、交通渋滞の解消と通勤通学者の交通安全の確保を図るものであります。青森県によりますと、平成22年度に新規事業として着手する予定とのことであります。
最後に、青森駅前のバス停の屋根、いすの設置についての御質問にお答えいたします。
青森駅前広場につきましては、新幹線開業に伴う交通環境の変化に対応し、都市内の総合交通ターミナルとしての機能更新を図るため、新青森駅開業時期の本年12月に間に合うよう、鋭意整備を進めているところであります。工事に当たりましては、駅前広場内のバスやタクシーの使用をとめることなく進める必要がありますことから、これまで広場内にあった市営バスの待合所を昨年11月に解体撤去し、駅舎前の歩道部に暫定のバス乗り場を４カ所設置したものであります。
工事期間中のバスを利用される方々、特に障害者や高齢者などへの配慮として、駅舎のひさしの下や駅舎内にいすを設置できないかどうか、ＪＲ青森駅と協議いたしましたところ、現在、青い森鉄道開業に向けた駅舎内の改装工事を行っており、駅舎内及びひさしの下についても工事区域となるため、工事の安全管理面から対応できないとのことでありました。このため、市といたしまして、冬期間は、駅の待合所や青森市観光交流情報センター等を御利用いただくこととしたところであります。なお、雪解け後には、駅舎前の歩道部の４カ所のバス乗り場にいすを設置することとしております。
今後の工事の見通しについてでありますが、５月下旬ごろには広場中央部分のバス乗り場が、11月には駅舎前のバス乗り場が完成する予定であり、工事完成後のバス乗り場には、いすを初め、雨や雪よけのためのシェルターや融雪施設が整備されることとなっております。
30 ◯議長（渋谷勲君） 次に、企業部長。
〔企業部長須藤雄樹君登壇〕
31 ◯企業部長（須藤雄樹君） まちづくりについての御質問のうち、下水道事業に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、下水道の持つ熱エネルギーを活用したまちなかコミュニティ雪処理事業は、既設下水道管に融雪機能を付加し、市民の皆様の除排雪にかかる負担軽減、歩行者空間の確保、さらには堆雪による交通障害を排除するため、堤川から青森駅までの合流区域を、平成17年度から平成23年度までを事業計画期間とし、平成17年度から事業着手しております。なお、平成21年度末までの整備状況は、北金沢地区、中央・橋本地区、古川地区、青柳地区などに計162基の投雪口を整備しております。
議員、お尋ねの新年度の事業内容と平成24年度以降の計画についてでございますが、平成22年度の事業内容は、新町・安方地区などに27基の投雪口を設置する予定としており、これにより事業地区内の整備が終了いたします。また、平成24年度以降の計画につきましては、合流区域の堤川から八重田浄化センターまでの地域が対象となりますが、その整備については、現在事業を実施している地区と同様に、１つに、投雪量が多過ぎることによる水温低下が懸念されますことから、下水の生物処理に影響を及ぼさない水温を確保できること、２つに、投雪口の大きさを考え、１メートル以上の合流管があること、３つに、地下の工作が必要であることから、投雪口設置場所付近に地下埋設物等の占有施設がないことなどの条件をクリアしなければならないことから、今後、これらの調査を行い、事業の拡大の可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、下水道の整備についてでございますが、公道は公共下水道で、私道は所有者が原則排水管を整備することとしております。しかしながら、本市では、公共下水道のさらなる普及を図るため、私道につきまして、私道への公共下水道管布設要綱に基づき、１つに道路部分が隣接地と区分されていること、２つに道路の地目が公衆用道路となっていること、３つに道路部分の所有者及び諸権利者全員から下水道管の埋設に対し承諾を得ることができること、以上の要件を満たすことを前提に、私道に対しましても公共下水道管の布設を行っておりますが、議員、御指摘のとおり、要綱の条件を満たさないため公共下水道を整備できない地区が多くあります。このように、諸事情で要綱の条件を満たすことができない場合は、一般家庭の宅地内と同様に、所有者及び利用者が公道に布設してある下水道管に接続するための排水管を布設することによって、汚水を公共下水道で受け入れることが可能になるものでございます。
議員、お尋ねの土地境界確定のための測量費用の補助につきましては、私人間の権利関係に市が立ち入ることは、市の権限の範疇を超えるものでありますことから、公共下水道での補助制度の導入は難しいものと考えております。
最後に、浜館地区の雨水対策についてでございますが、近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展による都市型水害が全国的に多発する傾向にあり、本市におきましても、平成12年７月、さらには平成19年11月に青森地方気象台観測史上最も多い降雨量を記録するなど、市街地において大きな被害を受けております。議員、お尋ねの浜館地区の市道花園幸畑線の東大橋南側交差点付近は雨水が滞留しやすい地形で、豪雨時には広範囲な道路冠水がたびたび発生し、通行車両への影響が大きく、また、付近住民の生活にも支障を来しておりました。このため、当該地区の浸水被害の防除に向け、雨水対策の調査、検討を実施した結果、平成20年度に駒込川右岸第二雨水幹線の認可を受け、平成21年度には詳細設計を実施しており、引き続き平成22年度から雨水幹線の整備に着手し、おおむね５年程度での完成を目指して整備を進める予定でございます。
32 ◯議長（渋谷勲君） 次に、市民文化部長。
〔
市民文化部長澤田幸雄君登壇〕
33
◯市民文化部長（澤田幸雄君） 八甲田大橋北側交差点の信号機についての御質問にお答えいたします。
八甲田大橋北側交差点の信号の改良につきましては、平成20年第１回定例会において、３・４・３号蜆貝八重田線の一部供用開始に伴い、水道部裏から八甲田大橋の側道へ抜ける車両の交通量増加が見込まれることから、側道用の信号機の設置など改良してほしい旨の御質問があり、その際、改めて協議を進めることとするとお答えしたところであります。
その後、青森警察署に確認したところ、現時点では同交差点側道用の信号機設置は困難でありますが、八甲田大橋から市民病院通りに進行する右折車両の交通事故防止対策として、今月中に同交差点の信号機を現在の時差式信号機から右折矢印式信号機に改善する予定であると伺っております。このことにより、お尋ねの側道からの同交差点に合流する車両の安全確保とスムーズな通行がより一層確保されるものと考えております。
34 ◯議長（渋谷勲君） 次に、総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
35 ◯総務部長（福士耕司君） 公共事業と経済対策についての御質問のうち、入札・契約に関する４点の御質問にお答えいたします。
なお、幸畑第二団地の整備に当たり、障害者用の住宅を確保する考えはないかとの御質問についてでありますが、障害者専用としての住戸を確保することは予定していないものの、段差の解消や手すりの設置など、バリアフリー化された住宅とすることとしております。
次に、幸畑第二団地への期限つきでの入居についての御質問にお答えいたします。
幸畑第二団地は、207戸の管理戸数のうち、現在131戸が空き家となっております。空き家政策は平成７年度から進めておりますが、空き家住宅につきましては基本的に維持管理をしておらず、雨漏りや床板・窓ガラスの破損、給水設備のふぐあいなどが生じているため、入居できる状態にはないと考えております。
次に、住みかえ支援制度の利用状況についてお答えいたします。
本市では、昨年２月に策定した青森市住生活基本計画におきまして、まちなか居住の推進のほか、多様な居住ニーズへの対応などのため、高齢者や子育て世帯等の多様な世代がライフスタイルやライフステージに応じた居住の選択が容易にできるための施策として、住みかえ支援システムを位置づけたところであります。その具体的な取り組みとしては、50歳以上の方を対象にマイホームを借り上げ、子育て世帯等に転貸する住みかえ支援事業を全国的に展開している非営利法人の一般社団法人移住・住みかえ支援機構、通称ＪＴＩが実施するマイホーム借り上げ制度を活用することとし、県内でこの制度による住みかえ支援を促進するため、昨年２月に、ＪＴＩの業務を地元で代行する協賛事業者、青森市、弘前市、八戸市及び青森県の住みかえ支援制度に関連する５団体で青森県住みかえ支援協議会を立ち上げ、ＪＴＩと連携した青森県住みかえ支援システムを構築したところであります。
この制度は、貸す側にとっては空き家になった場合の賃料保証や、借りる側にとっては相場よりも安い家賃で借りられるなど、貸す側と借りる側、双方にメリットがある制度となっておりますことから、市といたしましても、郊外の持ち家に住む高齢者世帯等がこの借り上げ制度を活用してまちなかに住みかえ、手狭なアパート等に暮らす子育て世帯等が、それまで高齢者世帯等が居住していた住宅に比較的安い家賃で住みかえることにより、居住ニーズへの対応と住宅ストックの活用、まちなか居住の推進、子育て支援、郊外地域のコミュニティの維持再生を同時に図ることができる有効な施策として期待しているところであります。
なお、協議会における本市の役割といたしまして、住みかえに関する相談窓口を昨年４月に設置したところであり、市民からの相談に対応するほか、事業概要を紹介するパンフレット、広報、市のホームページ等を通じて、市民や民間事業者に対し、住みかえに関する情報提供や意識啓発等を行っております。
マイホーム借り上げ制度の県内での成約件数はまだないものの、本市での問い合わせや相談件数につきましては、本年２月末現在、56件となっており、その内訳は、持ち家を活用したい方が24件、安く住宅を借りたい方が24件、制度内容を知りたいなどその他の方が８件となっており、制度を活用して持ち家を貸したいという相談者には、協賛事業者が具体的な説明や現場診断を行っている状況であります。
最後に、住みかえ支援制度活用のＰＲ等についての御質問にお答えいたします。
青森県住みかえ支援協議会では、今年度、パンフレットの作成や報道機関への記事の掲載等により制度普及のＰＲを行うとともに、県内事業者向けの講習会等を実施してきたところであり、今年度の取り組みの効果の一つとして、ＪＴＩの業務を地元で代行する協賛事業者が、当初の５社から、本年２月現在、県内合わせて15社に増加し、支援体制が広がってきているところであります。ＪＴＩが実施するマイホーム借り上げ制度につきましても全国的に普及してきており、県内でも協賛事業者が増加するなど徐々に浸透しつつある現在の状況を踏まえ、市といたしましては、当面この制度を活用した住みかえを支援することとし、青森県住みかえ支援協議会の一員として、ＰＲ用リーフレットなどを活用した周知を初め、「広報あおもり」やホームページ等により普及啓発の強化を図ってまいりたいと考えております。
53 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
54
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） カーリング普及の取り組み状況に関する御質問にお答えいたします。
教育委員会では、本市が標榜する「カーリングの街・青森」の実現を目指すとともに、市内小・中学生の冬期間の体力づくりと健全な精神の育成を図ることを目的に、青森県カーリング協会や青森市文化スポーツ振興公社などの関係団体と連携しながら、カーリング教室とカーリングチャレンジカップを実施しております。
カーリング教室につきましては、平成17年度から今年度までの５年間の事業として、市内小学校６年生児童を対象に実施してまいりました。この教室は体育などの授業の一環として実施しているもので、会場となるスポーツ会館まで遠い学校には、学校と会場を往復する送迎バスを用意するなど、なるべく参加者の負担を軽減するよう努めてまいりました。教室での指導内容としては、まず氷の上を安全に歩くことから始め、ある程度氷になれてきてからミニゲームを行うなど、初めてカーリングをする子どもたちにとっても、安全に楽しみながらカーリングに親しむことができたものと考えております。
カーリングチャレンジカップにつきましては、平成18年度から小学生大会を、平成19年度からは中学生大会も開催しております。これらの大会では、通常１試合10エンド行う試合を、２エンドまたは４エンドに短縮し、子どもたちの負担を軽減しながらも、少しでも多くの試合を体験できるようにするため、総当たり戦またはリーグ戦とトーナメント戦をあわせた試合方法を取り入れて、カーリングの魅力を十分に体感できるものとなっております。
カーリングはスポーツマンシップを非常に大切にする競技でありますことから、大会前に講習会を開き、技能だけでなくマナーの大切さも教えることで、大会参加者同士の交流を一層深めることができるものと考えております。さらに、過去の大会では、チーム青森の選手を招待し、模擬試合を披露してもらうなどして、子どもたちがよりカーリングに関心を持てるような大会の運営にも努めているところであります。これらの取り組みにより、子どもたちにとってカーリングが身近なスポーツとして着実に浸透してきているものと考えております。また、オリンピックにおけるチーム青森の活躍もあり、カーリングが全国的にも注目されているこの機会をとらえ、本市が目指す「カーリングの街・青森」を実現するべく、今後も関係団体との連携を図りながら、競技人口の底辺拡大に努めてまいりたいと考えております。
県内のカーリングの競技人口につきましては、統計資料がないため正確な数字は把握しておりませんが、昨年度の青森市スポーツ会館カーリング場の利用者数は、延べ２万4157名となっております。また、カーリング団体数は、現在、企業、学校、サークルなど34団体となっており、多くの方々にカーリングを楽しんでいただいているものと考えております。
55 ◯副議長（舘山善一君） 34番中川勅使男議員。
56 ◯34番（中川勅使男君） 御答弁ありがとうございました。
また、市長さんから、北海道・東北Ｂ－１グランプリですか、これについても実現の方向で頑張っているという力強い答弁をいただきました。まさしく新幹線開業とマッチするわけでありますので、ぜひ実現に努力していただくことを切に要望いたします。この際、新幹線開業に向けて、ともかくできるものすべてを総動員する、この姿勢で頑張っていただきたいと思います。
それから、市営住宅についてなんですけれども、やはり幸畑第二団地は、壇上でもお話ししたように、かなり高齢化している感じは見受けられます。それについては、現在もうある程度調べがついているかと思うんですけれども、建設はもう少し先になるわけで、それについての答弁は要りません。いずれにしろ、高齢者、障害者に配慮した市営住宅になるよう要望いたします。
また、先ほどのシルバーハウジングについては、入居者に対して非常に安全・安心を与えていると思います。既存団地においても、団地ごとに生活援助員の配置は必要なのではないかと感じます。種々の事業の縦割りということがあるので非常に困難があることは理解しておりますけれども、団地ごとに生活援助員の配置というものを、ぜひ実現の方向で今後の検討にしていただきたいと思います。
また、空き家政策をとっているというようなことで、期限つきでの入居というのはなかなか困難だということは承知しております。しかし、非常に緊急性のある場合においては、ぜひ期限つきということで柔軟に対処してもらうことを要望したいと思います。
また、住みかえ支援事業でございますが、この事業は、やはり条件とかをクリアするにはなかなか大変な部分があると思います。次から次へとそういうのが採用というか、実現していけばいいんですけれども、遅々として進まないのではないかと懸念をしているわけでございます。将来的にでございますけれども、これがなかなか効果が上がらない場合、もっと簡単にできる青森バージョンをぜひ今後の検討課題にしていただきたいと要望したいと思います。
あと、カーリングについて要望したいと思います。
非常に盛んになっているということで、現在のスポーツ会館のカーリング場、延べ２万4157名も利用しているということで、かなり利用されていることはお伺いしております。今回の冬季オリンピックで、多くの市民並びに国民の方も関心を持ってカーリングを一生懸命見たと思います。私も例に漏れておりません。だんだんだんだんルールがわかってきたというのが一般の受けとめ方ではないでしょうか。スキーのジャンプとかフィギュアスケートとかは、私は見ているだけでもうどきどきして、とてもじゃないができそうもないという感じがするんですけれども、なぜかカーリングは、自分でもちょっと参加できるのではないかなという安堵感のある、しかしまた、作戦とか、メンタル的にも非常に奥の深い競技だということが少しずつわかってきました。イギリスとかカナダなどでは非常にクラブチームが盛んで、それがまた社交の場にもなっていると聞き及んでおります。そういうことで、今後もカーリング自身がますます栄えていくことを望むわけでございます。ひとつこれについては、鹿内市長さん、市長杯とか、こういうのもつくってみてもいいのではないかと思いますので、実現に努力してもらいたいと思います。
以上です。
57 ◯副議長（舘山善一君） 次に、18番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
58 ◯18番（嶋田肇君） 18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。
まず、質問に入る前に、私の恒例となっている国政と市政について思うところを述べていきます。
まず、北海道教職員組合、北教組が、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金提供をした事件についてです。
札幌地検は、今月１日、政治資金規正法の企業・団体献金の禁止違反の疑いで、北教組委員長代理ら４人を逮捕しました。４人の逮捕容疑は、平成20年12月から昨年７月にかけて、４回にわたり計1600万円を小林議員側に提供するなどした疑いです。北教組委員長代理は、小林氏が当選した昨年８月の衆議院選で選対委員長を務めていました。小林議員をめぐっては、昨年11月、公選法の買収約束罪で陣営の選挙対策委員長代行だった連合北海道札幌地区連合会の前会長を起訴されるとともに、札幌地検は、実態としても組織的に選挙運動を管理し、組織的選挙運動管理者に当たると判断したと見られ、連座制の適用に向け迅速に裁判を進める百日裁判を申し立てる方針を固めたと報道されています。
これは単に政治と金の問題だけではなく、教科の指導はもちろん、法規範の遵守などの社会的なルールを児童・生徒に対して指導する立場にある教師が行っていたということで、子どもたちの将来に対する影響や社会全体に与えたショックは大きいと思います。公教育に当たる教師は、公務員である前に、日本国籍がある人の場合、投票に行く権利はあります。しかし、国家公務員同様、教員の政治的活動を全国一律に制限する教育公務員特例法第18条の規定があり、一般の地方自治体職員のように自分が勤めていない自治体の区域では政治活動が許されるという地方公務員とは異なるという点を、教師は特に気をつけるべきであると思います。
学校外の政治活動ではないものの、学習指導要領を無視して社会科の授業を進めたとして裁判ざたになった有名な例では伝習館高校事件がありますし、青森市内でも似たようなことがあったという話を聞くにつけ、教育公務員特例法第18条の規定が守られていなかったと強く疑われる例があることを残念に思います。鳩山総理は、今月６日に、この教育公務員特例法に罰則規定を盛り込む法改正の検討を指示したことを明らかにしたと報じられています。日本国内の学校における国旗・国歌法の尊重、学習指導要領の遵守などが早く実現し、教育現場が政治闘争から解放され、正常化されることを願ってやみません。
次に、市長が先月19日に発表した
マニフェスト工程表について感想を述べます。
正直に申しますと、市長のマニフェストの中には実施してほしくないことが入っているので、進捗が遅いと言って責め立てることはやめておきます。ただ、地元新聞が批判していたように、発表されるのが遅い。あるいは64番目に掲げられている「食のまち・青森市」を国内外に発信し、観光産業と1.5次産業等総合的な産業振興と雇用増大を図るとする項目については、何人雇用を拡大するのか掲げていないなど、数値目標を避けている点があるのではないかという印象がぬぐえません。今後、市長と
マニフェスト工程表の中身について、さわやかに政策論争をしたいと考えています。よろしくお願いします。
それでは、通告に従って質問します。
１番目は、市長の政治姿勢ということで２点質問します。
１点目は、自治基本条例制定作業に着手した件です。
先月12日付の東奥日報にこの件で記事が載り、市長は市民投票制度について前向きであるとする内容になっています。この記事を読んで、憲法にうたわれている地方自治の本旨のうち、団体自治と矛盾するのではないかとの疑念を抱きました。ここで、平成12年５月９日に那覇地裁で言い渡された、アメリカ軍普天間基地移転に伴う、名護市におけるヘリポート基地建設の是非を問う名護市住民投票について、判決で示され通説となっている考え方を御紹介します。
判決の中で那覇地裁は、仮に住民投票の結果に法的拘束力を肯定すると、間接民主主義によって市政を執行しようとする現行法の制度原理と整合しない結果を招来することになりかねないのであるから、市長に市民投票における有効投票の賛否いずれか過半数の意思に従うべき法的義務があるとまで解することはできないとする内容の判決を言い渡しています。間接民主制によって市政を執行しようとする現行法の制度原理とは先ほど申した団体自治のことですが、市長が推進しようとしている市民投票制度は現在の法律と矛盾しかねない要素をはらんでおり、危惧しているところです。
そこで伺いますが、本市の自治基本条例に盛り込むとされている住民投票制度の扱いはどのようになるのかお示しください。
２点目として、中央省庁に対する陳情について、市長の見解を伺います。
民主党は、政権与党となってから、政治主導の名のもと、陳情の窓口一元化と称して、事実上、地方自治体に対し、直接陳情することを禁止したと受け取られる行動に出ています。テレビのニュース番組で、民主党だけに陳情するよう求める岡山県選出の民主党国会議員と、これまでどおり中央省庁に直接陳情すると表明した岡山県知事とのやりとりが放送されていました。
陳情とは、国や地方公共団体などの公的機関に対して、一般の市民や集団が、ある事柄につき、その実情や希望を直接に示す行為をいい、法令上は請願と区別されているが、通常は請願も含め、住民や地方自治体、利益団体などが自己の意見を政治、行政に反映させたり、自己に有利な政策上の措置をとるよう働きかける行為一般を陳情といいます。一方、請願とは、国民が国または地方の公共団体に対して、ある事柄に関する希望を文章により直接陳情する行為をいい、その対象となる事項は、権利侵害の救済、公務員の罷免、法律、命令または規則の制定、廃止、改正、その他統治上の利害関係に関する事項とされています。すなわち陳情も請願も直接希望を述べるという共通点があります。
請願権とは、国民が国または地方公共団体の機関に対し、文書により希望、要望、苦情を述べることができる権利とされています。憲法第16条は「何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない」と規定して、基本的人権の一つとしてこれを保障しています。
言論の自由が保障されず、参政権が認められず、また司法的な権利救済制度が整備されていなかった封建的な専制時代にあって、直訴は厳罰に処されるリスクを抱えつつも、請願は、民意を為政者に伝達し、国民の権利を救済するための唯一の、極めて重要な手段でした。ただ、議会制度が発達した近代国家において、請願は議会を通じて行われるようになったため、参政権の補助的な位置づけとなっているものの、議員発案権の起源ともなったということです。請願権はそのような意味で、民主主義社会にあって極めて重要な意味を持っています。民主党がみずからに寄せられる陳情受付のルールをつくるのは自由です。しかし、中央官庁に陳情することを禁止するのは請願権の侵害であり、憲法違反ではないかと考えますが、市長の見解を示してください。
２番目に、国民読書年について質問します。
衆議院本会議は、平成20年６月６日に国民読書年に関する決議を行い、平成22年を新たに国民読書年と定め、政官民協力のもと、国を挙げて読書推進に向けてあらゆる努力を重ねることを宣言しました。ことしは文字・活字文化振興法の制定から５年目に当たることや、我が国においては、近年、年齢や性別、職業等を超えて活字離れ、読書離れが進み、読解力や言語力の衰退が我が国の精神文明の変質と社会の劣化を誘引する大きな要因の一つとなりつつあることは否定できないとする危機意識が背景にあるそうです。財団法人文字・活字文化推進機構では、決議を受け、安藤忠雄東京大学名誉教授を座長とする国民読書年推進会議を平成20年11月18日に発足させ、さまざまな活動を計画しているそうです。
そこで伺いますが、青森市としてはどのような取り組みを考えているのか示してください。
最後に、都市計画について伺います。
平成14年12月に八戸駅開業を迎えた東北新幹線は、ことし12月の全線開通、新青森駅開業が迫ってきました。油川を初めとして、北部地域は、地域活性化に生かせないかと期待しています。駅ができれば乗降客があり、人の流れが出てくることによって新たなチャンスがめぐってくるかもしれません。新幹線に期待することなどはいろいろ意見が出るところですが、新幹線開業効果を波及させるため、新青森駅から油川方面にかけて市街化区域の拡大を図るべきと考えますが、認識を示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
59 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
60 ◯市長（鹿内博君） 嶋田議員の自治基本条例に関する御質問にお答えいたします。
私は、本市が本市ならではの特性を生かしたいわゆる市民力をいかんなく発揮し、自分たちの地域のことは自分たちで考え、決め、行動するという市民自治をより一層推進し、「夢と希望の 元気で 幸せ色の 市民のまち・青森」を実現するため、市政運営について、市民、議会、市の執行機関の合意のもとにルール化していくことが極めて重要であるという考えから、私のマニフェストに市民投票制度を盛り込んだ自治基本条例の制定を掲げたものであります。平成22年度からは、その条例制定に向けた具体的な取り組みを進めてまいりたいと、関連する予算案を提案し、御審議をお願いしているところでございます。
マニフェストにおいて、自治基本条例の中に盛り込むことを掲げております住民投票制度については、市政運営に係る重要事項について、広く市民の意見を確認し、時宜を得た政策決定の参考にできること、さらに市民参画によって自治意識の高揚を図ることが可能になり、極めて重要な制度であり、市民参画による条例原案の策定段階で、これを盛り込むことについて積極的に検討していただきたいと考えています。
議員から御指摘のありました平成12年那覇地裁の判決においては、名護市におけるアメリカ軍のヘリポート基地建設の是非を問う市民投票に関する条例の市民投票の法的拘束力について、有効投票の賛否のいずれか過半数の意思を尊重するものとするとのいわゆる尊重義務規定は、住民投票の結果を参考とするよう要請しているにすぎないという判断を示していることは承知しております。これは、住民投票制度そのものや、そして尊重義務規定を設けることを否定しているものではございません。私としては、住民投票制度を設け、尊重義務を規定することには、大いに意義があるものと考えております。
私からの答弁は以上であります。
61 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
62 ◯総務部長（福士耕司君） 陳情の窓口一元化が憲法に定める請願権の侵害であるという認識を持っているかについての御質問にお答えいたします。
民主党による陳情窓口一元化のルールは、自治体のみならず各種団体、企業等からの陳情について、すべて党都道府県連が窓口となって受け付けるとするものであり、受け付けられた陳情は、党幹事長室で集約され、副幹事長の仕分けを経て、最終的に幹事長によって首相や政務三役に伝えられる仕組みである。これは、政官癒着の排除と利益誘導型政治からの脱却や、透明性、公平性の確保等を目的に、分権型陳情への改革を目指して導入されたものと認識しております。
市としては、国政与党が定めたルールでありますことから、これに沿って要望活動を行っており、これまで、事業所税の課税団体指定の特例期間の延長等について、また、あおもりコンピュータ・カレッジ等の国による運営の継続について、民主党青森県総支部連合会代表の横山北斗衆議院議員に対し要望してまいりました。なお、本市のみならず、青森県、県内他市につきましても同様の対応をしているものと認識しているところであります。
一方で、自由民主党政務調査会が発表した見解を初め、このルールに対する批判があることもまた承知しております。例えば同党の主張は、国民が陳情のため政府に接触することを一政党が法的根拠なく制限するのは、請願権を保障した憲法の趣旨に反するとの批判であると認識しております。憲法判断につきましては、しかるべき場で行われるべきものであると考えておりますが、いずれにせよ、国民の声、地方の要望が、阻害されることなく政府に届く仕組みであることが何より重要であると認識しております。
63 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
64
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） 国民読書年についての御質問にお答えいたします。
近年、我が国では、活字離れと言われて久しく、読書への興味が薄れていることから、2001年には子どもの読書活動の推進に関する法律を、さらに2005年には文字・活字文化振興法を制定し、読書への国民の意識を高めてまいりました。この機運をさらに高めるために、議員、御紹介のとおり、2010年を新たに国民読書年と定め、政官民協力のもと、国を挙げて取り組むこととなっております。
本市の読書活動に対する取り組みといたしましては、平成17年に青森市
子ども読書活動推進計画を策定し、子どもの読書にかかわる行政部署のみならず、関係市民団体等も含めた子どもの読書活動の推進に取り組んでまいりました。市民の読書活動を支援する中心的役割を担う市民図書館においても、本に親しみ、より身近に感じていただけるようなさまざまな事業を展開しております。平成21年度には、太宰治生誕100年記念特別展示や、夏休み特別絵本原画展、障害者週間特別展示、秋の読書週間特別展のほか、県立美術館と連携、協力して行った馬場のぼる作品展、また、季節に合わせた展示など、あらゆる方々の読書意欲を高めるための企画展示を実施しております。
国民読書年となる本年は、市民に対し、読書活動を推進する上で絶好の機会であると考えており、企画事業として、県立美術館と連携した古代ローマ帝国に関する資料の展示や、青森市読書団体連絡会との共催事業で、幻の童謡詩人、金子みすゞ展を計画しております。また、秋の読書週間においては、市民が薦める一冊といった市民参加型の事業を実施するなど、市民が積極的に読書に参加できるような趣向を凝らしてまいりたいと考えております。事業の実施に当たりましては、関係各機関とも連携を密にし、また、ボランティアの支援育成にも努めながら、「広報あおもり」や市民図書館ホームページ等を活用して広く市民に国民読書年を周知し、読書機運をより一層高めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、さまざまな機会をとらえ、市民の皆様により一層読書への関心を高めていただけるよう、サービスの充実を押し進めてまいりたいと考えております。
65 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
66 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 嶋田議員の都市計画についての御質問にお答えいたします。
都市計画法に基づく市街化区域及び市街化調整区域の区分につきましては、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止、計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成、都市近郊の優良な農地との健全な調和等、地域の実情に即した都市計画を樹立していく上で根幹をなすものであり、市街地がどのように形成されるかの見通しに立って判断されるものであります。そのため、市街化区域の拡大につきましては、将来の都市的土地利用の需要と比較し、増加人口が現状の市街地で収容し切れないことが明らかであるなど、周辺の土地を大量に都市的土地利用に転換せざるを得ない状況が生じる可能性が高いかどうかについて考慮することになります。
なお、青森都市計画区域における市街化区域の規模につきましては、平成16年６月に青森県が都市計画法に基づき策定した青森都市計画区域の整備、開発及び保全の方針において定められており、当該都市の発展の動向、当該都市計画区域における人口、産業の現状及び将来の見通しから、新たな市街地開発は当面必要ないものとされております。いずれにいたしましても、都市計画の運用に当たりましては、本格的な人口減少、超高齢化社会の到来、情報通信技術の飛躍的な進化、さらには地方分権の一層の進展や、長引く景気の低迷を背景とした雇用情勢や財政環境の悪化など、本市を取り巻く社会経済環境の変化に対応して適切に取り組んでまいりたいと考えております。
67 ◯副議長（舘山善一君） 18番嶋田肇議員。
68 ◯18番（嶋田肇君） 市長初め部長、御答弁ありがとうございました。まず私からは、要望を２点ほど、そして簡単な再質問をしていきたいと思っています。
要望としては、さっき市長がお話しした自治基本条例の制定作業についてですが、日本において、国、地方を問わず、意思決定は間接民主制が原則であるということはだれでも知っているのではないかと思います。民意の集約はあくまでも選挙で行われるべきで、投票率の向上などの選挙啓発を行うことが優先だろうと私は思います。意見の違いが存在することはみんな周知の事実ではあるものの、安易に住民投票を行うことによって、市民に無用な断絶ができてしまうのではないかという思いがあるので、鹿内市長さん初め100人委員会には、そういうこともあわせて考慮を求めていきたいと思っています。
またもう１点、市街化区域の拡大についてですが、新青森駅もだんだん完成間近になっているけれども、そこから油川の自宅まで、タクシーで５分ぐらいで到着してしまうんですね。だから地元から近いところで、すごくそういう実感がしています。そういうことで、開業効果を実感できる環境にあるということをフルに、宮崎都市整備部長、これからそういう意味でもぜひ検討していただきたいと思います。
それからもう１つ、最後に再質問です。自治基本条例についてですけれども、制定に向けた取り組み５項目がありますね。例えば策定委員会の設置だとか、職員プロジェクトチームの設置だとか、あるいは議会、市民からの意見聴取など５項目なんだけれども、これの具体的な内容と、これからのスケジュールはどういうふうになっているのかなということで、田中市長公室長さん、お答えできれば話していただきたいなと。
それともう１つ、自治基本条例は、今、全国の自治体で何ぼぐらい制定しているのか。そして、制定している自治体の状況というのはどうなっているのか。この３つを、田中市長公室長さん、ひとつよろしくお願いします。
またあと、小林教育部長に尋ねたいんだけれども、2003年から、12学級以上の学校に、専任ではないけれども司書教諭を置かれなければならないと文部科学省でしているんだそうです。青森市の教育委員会はどういう状況になっているのかということをお伝えいただければなと。
それから、2011年からの新学習指導要領によると、言語活動の充実ということが文部科学省で明記されているんだそうですが、小林教育部長、明記されたことで、青森市の教育委員会はこの明記にどのように対応していくのか。この２点。
それから最後に、宮崎都市整備部長にお尋ねするんだけれども、さっき都市計画区域だとかいろんな話をされたけれども、青森市の都市計画区域はどのくらいあって、その中で市街化区域はどのくらいあって、市街化調整区域はどのくらいあって、あるいは線引きできないところの面積はどのくらいあるのかというのを教えていただければ。
以上。
69 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。市長公室長。
70 ◯市長公室長（田中道郎君） 再質問にお答えいたします。
自治基本条例につきまして、制定までのスケジュール、検討内容についてですけれども、自治基本条例については、平成22年度から市民を中心とした委員会を立ち上げまして、条例に盛り込む内容から条例素案に至るまで、検討していくことにしてございます。その期間につきまして、市長の任期内の制定を想定してございますが、検討、制定の各段階に応じてより多くの市民の理解と参加を得ながら作業を進めていくとともに、この基本条例の制定に向けては、議会はもちろんのこと、市民、行政すべての方々が議論を交わして、たくさんの市民の皆様の御意見を伺いながら、真に市民の皆様が求める条例の姿を構築していくことが肝要でございますので、期間にとらわれることがないよう、また、拙速とならないように、慎重に進めてまいりたいと考えてございます。
また、条例のこれまでの制定した数でございますが、いわゆる自治基本条例ということで、最初に制定されたのが大阪府の箕面市で、平成９年にまちづくり理念条例というのが制定されました。現在の自治基本条例の原形というのは北海道ニセコ町が制定したもので、平成13年４月に制定してございます。現在では、これは稚内市調べでございますが、ことし１月現在で185の自治体が制定しているということで、都道府県を含めまして全国の自治体の約１割となってございます。ちなみに、県内では、40市町村のうち７市町村で制定されてございます。
以上でございます。
71 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。教育長。
72 ◯教育長（月永良彦君） 嶋田議員の司書教諭の配置についての質問にお答えしたいと思います。
この法律は12学級以上の学校すべてにということで、現在、青森市も12学級以上の学校にはすべて入っております。ただ、11学級以下については、今のところ６割強ぐらいの学校に配置されているというのが現状でございます。
73 ◯副議長（舘山善一君） 答弁を求めます。都市整備部長。
74 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 嶋田議員の再度の御質問にお答えいたします。
青森都市計画区域の面積は２万3753ヘクタール、市街化区域は4991ヘクタール、市街化調整区域はその差になります。