▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（渋谷勲君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
──────────────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（渋谷勲君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
15番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
3 ◯15番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、市政会、無所属会派の里村誠悦でございます。全世界でインフルエンザがはやり、青森市も大変な被害をこうむっています。これから青森は雪の季節に入ります。市民の皆様は、健康に十分気をつけて新年を迎えていただきたいと思います。
それでは、通告の順に質問に入らせていただきます。
１つ目は、市営幸畑第二団地と
コミュニティセンターについてであります。
９月議会の私の質問に対しての答弁で、
市営住宅ストック総合活用計画を年内に策定すると言っておりましたが、どこまで進んだでしょうか。11月11日の東奥日報に、青森市公共事業再評価審議委員会の意見書が出ていました。その中では、幸畑第二団地の整備を急ぐべきとの結論に至ったとありましたが、このことをどのように受けとめているのか、また、同じく重要性のある
コミュニティセンターの整備についてもどのように考えているのか伺います。
２つ目は、
森林セラピー基地構想についてであります。
森林セラピーとは、科学的裏づけを持った森林浴効果を意味し、2004年に林野庁が発表した
森林セラピー基地構想に基づいて造語された。森林セラピーは、予防医学的効果を目的としている点に特徴がある。薬理効果に代表される特異的効果を期待しているのではなく、ストレス状態を緩和し、低下している免疫機能を改善することによって疾病を予防し、健康の維持増進を図るという予防医学的見地に基づいているのである。
森林セラピーの
生理的リラックス効果に関しては、2005年度から2008年度に、
沖縄ヤンバルクイナの森から北海道釧路湿原まで全国38カ所、2009年９月現在42カ所の森林において、約１週間を目安に456名の被験者に協力をいただいて実験を行った。生理的な測定指標として、唾液中ストレスホルモン（コルチゾール）、心拍の揺らぎ計測による交感・副交感神経活動、血圧、心拍数を用いた。その結果、15分間座って景色を眺める座観実験において、都市部駅周辺に比べ、コルチゾール濃度は12.4％、交感神経活動は7.0％、収縮期血圧は1.4％、心拍数も5.8％の低下を示し、森林セラピーによってストレス状態が緩和されることが明らかとなった。一方、副交感神経活動は55.0％の高進を示し、生体がリラックスしていることが明らかにされた。15分から30分程度の歩行実験においてもほぼ同様の結果であった。
また、日本医科大学を中心とした共同研究においては、日常的に免疫機能が低下していた
男性オフィスワーカーや女性看護師を対象とした
ナチュラルキラー細胞活性を指標とした実験を実施し、２泊３日の森林セラピーによって免疫機能が改善することを明らかにした。さらに、男女とも職場に戻った後、
ナチュラルキラー細胞活性は低下していくものの、30日間は森林セラピー前に比べ高い値を維持することを示した。一方、大都市の駅周辺に宿泊した都市部実験においては、低下した免疫機能の改善効果は認められず、この効果は森林という自然環境によってもたらされることが明らかになった。
森林セラピーにより、ストレス状態にある現代人が生理的にリラックスし、それに伴って、低下していた免疫機能が回復するという予防医学的効果がデータの蓄積とともに明らかにされつつある。森林セラピーの持つ可能性は今後ますます広がるものと考えられるとあります。我が青森市にはすばらしい森林があります。森林公園も多数あります。まずは市民のため、そしてこれから青森市に来てくださる観光客の皆様のために活用すればよいのではないかと思いますがどうでしょうか。
３つ目は、地域の安全についてであります。
去る10月13日、八戸市において、青森県市議会議長会の主催で、青森県市議会議員研修会が開催されました。研修会の講師として、
立正大学教授小宮信夫氏が「地域の安全をどう守るか－犯人目線で危険予測－」という演題でお話しされました。その中で、現在、小・中学校で作成、使用されている安全マップには不備がある、本当に危険な場所、現在全国各地で犯罪が起きている場所は入りやすくて見えにくい場所である、そのような場所は青森市にも多く見受けられるが、現在のマップには記入されていないだろうから、きょうお集まりの議員の皆さんには地元を早急に点検していただきたいとのお話がありましたので、我が青森市の場合はどうなのか伺います。
もう１つ、街灯は本来、歩道を照らすものだと思いますが、場所によっては車道を照らしているところがあるが、それはどうしてか。また、公園内の防犯に対する取り組みについてはどうなっているのか。
４つ目は、中核市サミットについて。
11月５日、愛媛県松山市で開催された中核市サミット2009ｉｎ松山に参加いたしました。現在、全国の中核市は41市、中核市候補市は８市あるそうです。私は、午後からの第４分科会、スポーツを通じたまちづくりに参加いたしました。その考え方としては、スポーツは老若男女に夢や希望を与えている、特にプロスポーツや地域を代表してプレーするアスリートを応援する際の見る側も巻き込む一体感は、町の雰囲気づくり等に大きな役割を果たしている。近年の景気低迷と将来の不安感が高まる中、地域に勇気や活力を与えるためスポーツを通じたまちづくりに取り組む地域も出始めている。そこで、スポーツを通じたまちづくりの取り組み、課題についての討論で始まりました。
高松市から
地域密着型トップスポーツチームへの支援（
香川オリーブガイナーズ、野球、サッカー、バスケットボール、バレーボール、アイスホッケーなど）、市民が参加できる大会等の開催について、ほかに宇都宮市、相模原市、長野市、倉敷市、松山市、大分市などから発言がありました。そこで、我が青森市には世界に青森の名前を広めたカーリングがありますが、その振興の取り組みについてお話しください。
以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の質問にお答えいたします。
まず、市営幸畑第二団地と
コミュニティセンターにかかわることについてであります。
市では、市営住宅の実情及び需要を把握、整理し、市営住宅ストックの総合的な活用方法と実情に応じた今後の供給方針を定めるために、（仮称）
青森市営住宅ストック総合活用計画を策定することとしており、市営住宅の整備は当該計画に基づき実施することとしております。当該計画については、おおむねその内容が固まっておりますが、現在、年内中の策定を目指し最終的な確認作業を実施しているところであります。
幸畑第二団地の建てかえ時期については、当該計画の策定作業の中において、平成27年度まで建てかえが必要な団地の一つと判定されており、その中でも当該団地は老朽化が著しいことなどから、建てかえの優先度が高い団地と認識しております。本年11月10日に行われました公共事業再評価審議委員会からの答申において、委員長から、幸畑第二団地の整備を急ぐべきとした意見をいただいたことにつきましては、この内容を重く受けとめ、（仮称）
青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し次第、幸畑第二団地については着実に整備を進めてまいりたいと考えています。
次に、カーリングの振興についてお答えいたします。
本市では、長い冬の期間の健康づくり、スポーツ振興のため、子どもから大人までだれでも気軽に楽しめる新たな冬季スポーツとしてのカーリングに着目し、市民と行政が一体となってその普及に努めることとしております。平成14年12月にはカーリング場を備えたスポーツ会館をオープンし、平成15年には第５回
アジア冬季競技大会カーリング競技、第13回
パシフィックカーリング選手権大会と２つの国際大会が開催され、本市がカーリングの拠点施設が整った町として注目されました。平成17年度から国の
スポーツ拠点づくり推進事業を活用し、
全国高等学校カーリング選手権大会をこれまで４回開催し、今年度第５回大会を開催し、平成18年度には
青森県営スケート場を会場に、2007年
世界女子カーリング選手権大会を開催し、市民の皆様に世界のトップレベルの競技を観戦いただいたところであります。
スポーツ会館の指定管理者の財団法人青森市
文化スポーツ振興公社では、初心者のためのカーリング教室、
少年少女カーリング教室、
中学生カーリング教室、そして
カーリング実技指導など各種講座、教室を開催し、子どもから大人までだれでも楽しめる冬季スポーツとして推進しており、カーリングに対する関心も高まってきているものと認識いたしております。また、関係団体の取り組みとして、青森商工会議所では、カーリングをテーマとした「カーリングの街・青森」ブランド化事業を推進し、製品開発を支援しており、携帯ストラップやネクタイなどの商品が既に販売されています。
今後の市のカーリング振興についてでありますが、来年２月には、カナダの
バンクーバー冬季オリンピックへの出場が決定となりましたチーム青森の活躍が期待され、市民のカーリングに対する関心も大いに高まることが予想されることから、「広報あおもり」への
カーリング記事掲載やカーリングの歴史やルールなどを掲載している本市ホームページの内容を一層充実し、さらなるＰＲの展開を図り、今後も本市のカーリング振興に努めてまいります。
私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。
6 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔
市民文化部長澤田幸雄君登壇〕
7 ◯市民文化部長（澤田幸雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）幸畑第二団地と
コミュニティセンターについての御質問のうち、幸畑地区へ
コミュニティセンターを建設すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
本市のまちづくりを進めていく上で、地域の皆様のコミュニティ活動は非常に重要であると考えております。このことから、今後、地域の皆様と連携協力しながら、市民センターを中心としたまちづくり、地域づくりを進めていきたいと考えているところでございます。
コミュニティ施設の新設、建てかえにつきましては、福祉館を建てかえて市民センターにしてほしいという要望も含めまして、多くの地域の皆様から建設の御要望をいただいているところであります。市といたしましても、市民センターなどの
コミュニティ施設が生涯学習としての場のみならず、地域福祉活動を充実させ、地域コミュニティを活性化させる拠点として重要な役割を担うものと認識しております。しかしながら、昨今の厳しい財政状況のもとでは施設整備は難しいものがあると考えておりますことに御理解いただきたいと存じます。なお、地域活動拠点は、地域の皆様が各種活動をしていく中でその必要性が高まっているものと認識しておりますことから、幸畑福祉館や小・中学校の体育館、地域市民館などの既存の施設を有効に御活用いただければと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
8 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長小林順一君登壇〕
9
◯教育委員会事務局教育部長（小林順一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）教育委員会のカーリング振興の取り組み状況に関する御質問にお答えいたします。
教育委員会では、本市が目指す「カーリングの街・青森」を実現するべく、競技人口の底辺拡大を図るとともに、市内小・中学生の冬期間の体力づくりと青少年の健全な精神の育成を図ることを目的に、平成15年度から児童・生徒等を対象とした
カーリング普及事業に取り組んでおります。
その取り組み状況でありますが、カーリング競技を普及させるためには、教職員に対してカーリングの理解と魅力を定着させることが必要不可欠でありますことから、平成15年度と平成16年度の２カ年で、教職員を対象としたカーリング教室を実施しております。平成17年度からは、市内の全小学校を対象としたカーリング教室を実施し、参加した教職員や児童から大きな反響をいただいているところでございます。また、あわせて平成18年度から小学生を、平成19年度からは中学生を対象とし、保護者の強い応援をいただいてのカーリング大会を実施しております。その際には、来年の冬季オリンピックに出場予定のチーム青森の選手の皆さんに参加していただき、模擬試合などを通して子どもたちとの交流を図っていただいたこともございます。
教育委員会といたしましては、今後とも、これらの事業を通してカーリングの普及推進を図るとともに、「カーリングの街・青森」の実現のため、競技人口の底辺拡大に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長間山良輔君登壇〕
11 ◯経済部長（間山良輔君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の森林セラピーに関する御質問にお答えいたします。
森林や森林を取り巻く環境などを活用して、健康の回復、維持増進を図るための取り組みでございます森林セラピーは、以前から森林浴などとして親しまれてきた森林が持ついやしの効果を科学的に解明し、心と体の健康に積極的に生かそうとする一歩進んだ取り組みとして近年注目されていると伺っております。また、国内では普及への取り組みとして、林野庁がオブザーバー参加している
ＮＰＯ法人森林セラピーソサエティによる
森林セラピー基地の認定が行われており、運動やいやし、自然観察などさまざまな目的のもと、その拠点がふえつつあります。平成21年11月現在では、秋田県鹿角市など22都道府県の34カ所の市町村が認定を受けていると伺っております。
本市は、
十和田八幡平国立公園に
酸ヶ湯集団施設地区を初めとする
山岳体験フィールドや
浅虫夏泊県立自然公園の浅虫温泉森林公園、さらには梵珠山や東岳など、森林等の自然と触れ合える資源を豊富に有し、これらの地域に既にさまざまな利便施設が整備されており、これら既存施設を充実させ周知を図っていくことが、今後とも観光誘客にとって重要であると認識しております。
一方で、
森林セラピー基地認定には約500万円の費用を要するとのことでございますが、その取得によって、本市の重要な資産であります豊かな森林資源が、新幹線時代において信頼性の獲得やブランド化などといった新たな付加価値が得られる可能性も期待できますことから、その実効性につきまして今後十分に調査、確認してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
13 ◯教育長（月永良彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の地域の安全についての３点の御質問のうち、児童・生徒を犯罪から守るための防犯用の安全マップ作成についての御質問にお答えいたします。
近年、全国的に局地的豪雨が発生していることから、本市小・中学校では、風水害にかかわる災害用の防災マップ、ハザードマップを作成し、通学路の冠水等の被害から児童・生徒を守るための安全管理や指導のあり方を検討しているところでございます。また、子どもが犯罪に巻き込まれやすい場所を盛り込んだ防犯のための安全マップにつきましては、大野小学校、浜田小学校ほか数校において作成されております。大野小学校、浜田小学校のものについては、平成18年９月に青森県
防犯モデル地区事業として
フィールドワーク地域安全マップづくりが開催された際、
立正大学教授小宮信夫氏の指導のもと、子どもたちが実際に学区を歩いて作成したものであります。
一方で、全国的に夜道で襲われるという事件が発生していることを受け、教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全確保のため、犯罪に巻き込まれやすい場所を盛り込んだ学区の防犯用の安全マップの作成も必要であると認識しているところであります。その作成に当たりましては、学校が地域、保護者の理解と協力を得て、青森県
防犯モデル地区事業の成果を参考に作成し、その有効活用についても各学校に働きかけてまいりたいと考えております。その際は、教育委員会で行っている少年指導委員等の街頭指導による情報を関係学校に提供するなど、各学校が防犯のため、より安全なマップを作成することができるよう支援してまいりたいと考えております。
14 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔
都市整備部理事小山内勉君登壇〕
15 ◯都市整備部理事（小山内勉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の地域の安全についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに防犯灯の向きについての御質問にお答えいたします。
青森地区の防犯灯は、平成13年４月１日の前までは、各町会におきまして市の補助金などを活用し、設置及び維持管理を行っておりましたが、これらの防犯灯を平成13年４月１日に市が引き継ぎ、これ以降、市が設置及び維持管理を行っているものであります。防犯灯の向きにつきましては、各町会が設置及び維持管理をしていたときに、防犯及び交通安全上の観点から地域の実情に合わせて決定したものと考えられます。このため市といたしましては、今後とも防犯灯が設置された際の町会の考え方を尊重し、現状のまま維持管理をしていく予定としておりますが、町会等から向きの変更要望が寄せられた場合には適宜対応してまいりたいと考えております。
次に、公園内の防犯に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
公園内の防犯に対する本市の取り組み状況といたしましては、照明のランプ切れや故障器具の交換、見通しを確保するための定期的な公園内の樹木の剪定や生け垣の改修除去等を適宜行っております。また、毎年、遊び場安全点検並びに子どもを犯罪から守る公園の安全点検を青森県
地域活動連絡協議会が開催しており、ことしは７月12日に中央西公園において、青森県
地域活動連絡協議会の母親クラブと青森県公安委員会及び青森市の参加のもと実施され、防犯及び遊具等公園施設の安全の観点から意見交換を行ったところであります。
都市公園における防犯対策、犯罪の未然防止につきましては、公園の内側だけの対応ではなく、公園の外側との関係に目を向ける必要があると考えております。そのため、これからの防犯対策といたしましては、施設の設計や維持管理での取り組みとあわせまして、住民による地域安全、防犯活動等、安心して暮らせる
コミュニティづくりや関係機関との連携が重要であり、公園を見守る人の目の存在が不可欠であります。したがいまして、今後においても、さらに公園愛護会等との連携の強化を図り、地域住民の日常的利用と管理運営の参画を進め、地域住民に愛され、親しまれる魅力的な公園づくりに取り組んでまいります。
16 ◯議長（渋谷勲君） 15番里村誠悦議員。
17 ◯15番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。
３日目に大沢議員が質問されたのもの全く同じ内容でありまして、年内中に計画を策定するというと、きょうは７日ですので御用納めの日まであと14日、それまでに決まると思います。そうすると、また来年にわたってしまえば、また今年中となってしまうのがちょっと怖いなと思います。平成27年度までに建てかえるのですから、まだまだ時間はあるわけです。みんな待っているんです。人間の年齢というのは大体80歳ぐらいです。もちは大体80個しか食えない。そうすると寿命が近づいている人もいるわけですよ。それをずっと待ってきて、息子や娘が帰って来るのと同じぐらいに、市営住宅はいつ建つのか、里村さん何とか聞いてほしい、
コミュニティセンターはいつ建つのか、あそこで運動してから私はいきたいという人がいっぱいいるんですよ。それを皆さんは真剣に考えているのかと。まだ大丈夫だから幸畑団地は先でいい、そういう考え方をするのは困るんですね。鹿内市長は我々と同じ年代ですから、だんだん体もきかなくなってきたと思いますから、わかると思うんですよね。いかに運動しなければいけないか。
平成21年度の市民意識調査の中で、将来青森市をどのような都市に発展させるべきかとの問いに、１番に医療や福祉体制が整い、健康づくり活動が活発な都市にしてほしいとある。これは全体的に最も必要だと思うことの１番に挙げられている。必要なんですよね、やっぱり健康が一番なんです。命より大切なものは健康というわけです。さっきしゃべったように、年が１つふえるごとに体が少しずつ鈍くなってくる。それから、年がいけば、人と会って話をして体を動かすということが必要になるんです。というのは、１人でいるということになると社会的恐怖に襲われる。これからどうなるんだろう、民主党の政治になってよくなるかと思ったけれども、何もよくない、まだ何も決まらないという社会的恐怖です。それを取り除くために、やはり
コミュニティセンターが必要なんです。人と会って話をして運動して、体を丈夫にするということです。これは余り聞いても、同じ答えが返ってくるだろうけれども。
９月議会から今まで、この問題に対して何回ぐらい会議をしたのか。副市長、お答えをお願いします。（「何で副市長なんだ」と呼ぶ者あり）副市長の出番がなかなかないのでね。
それから、森林セラピーについては、農林水産部ではどういうお考えなのかお願いいたします。
地域の安全については、平成18年９月に大野小学校、浜田小学校で安全マップの作成が行われたというのは、我々の認識不足でした。非常にすばらしいことでございます。
それから、犯罪が起きやすい場所は入りやすい見えにくいところということで、この前、水道サービスセンターに行ったら、水道メーターを調べる65人の検針員がみずから防犯の腕章をつけて毎日見回りをやっているんだそうです。ありがたいことですね。ですから、知らないところでみずからやってくれているところがあるんです。我々もたまに回ったりしますけれども、非常にいいことだなと思っていますので感謝申し上げます。
入りやすい見えにくいところというのは、一般の市民にもお知らせしなければいけない。子どもたちだけの問題ではない。女性、老人、我々も被害に遭うかもわからないから気をつけなければならない。そういうことに対して、危機管理監に元警察官としての立場からお答えくださればありがたいのですがいかがでしょうか。
それから、カーリングは非常にいいと思います。でも、一般的にカーリングを知っている人はなかなか、カーリングというと、バナナかというぐらいですから、いろいろ世間には伝わっているらしいんですけれども、カーリングとバナナがなぜ関係があるのかと。カーリングリンゴも出ましたか。非常に伝わっていることは伝わっているんですが、基礎がちゃんと──向こうと違ってプロスポーツでもないし、なかなか定着していないところがあります。また、みんながカーリングをやりに行っても場所が小さいからなかなかやれない、でも、小学校、中学校からやってもらえれば、非常にいい青森のスポーツになっていく、世界にとどろく青森市となるかもしれない。
それから、いろいろカーリングのグッズを売っていますよね。あのグッズも、我々はどこに行けばあるかわからないです。ですから、これから新幹線が開業になってお客さんが来るときに、各ホテルとか公共施設とかにグッズを置いてやらせてみたり、そういうことをやればもっとはやるんじゃないかと思います。それから、写真等もどんどん張っておかなければいけない。青森カーリング、チーム青森というのをもっと大々的に売らなきゃいけない。その写真を見たくても、どこに行けばいいのかわからない。新聞に出ていましたけれども、勝手に写真を使っているところもありました。それはよくないですが、そういうことをやっていただきたいと思います。
それから、小・中学校の先生に一番先にカーリングを教えているというのもいいですね。やはり知らない先生というのは先生じゃないですから、先生というのは物を覚えていないとならないので、学校の先生をちゃんと指導してやっていきたいと思います。
最後、市長に１つ再質問します。今回の中核市サミットで、全国の中核市の市長が一堂に会し、議論を交わすことは大変有意義なものと感じましたが、市長はサミット全体を通してどのような感想を持たれたのか、また次回も参加されるのかお伺いいたします。よろしくお願いします。
18 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
19 ◯市長（鹿内博君） 中核市サミットに初めて参加させていただきました。非常に有意義な会議だったと思います。印象に残っていますのは、これからの日本を変えるのは中核市だというスローガンでした。今の民主党政権が地域主権を大きくうたっていますが、その地域主権を実現していく、具現化していく、そこに中核市の果たしていく役割は極めて大きいのだろうと感じました。そのことが日本を変える中核市というスローガンになったと思いますし、その意気込みを私も参加させていただいた一人として強く感じましたし、また、その意気込みを持って市政に取り組んでまいりたいと思います。来年開催されれば参加するのかというお話でしたが、日程が合えば参加したいと思っています。
20 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。副市長。
21 ◯副市長（加賀谷久輝君） 里村議員から、幸畑第二団地の建てかえについてのかかわりについて、再度の御質問がございました。
私も幸畑第二団地を中心に周辺の団地状況を現地視察、調査させていただきました。確かに里村議員から数度の御提言、御提案があったとおり、改築が必要なところだと十分認識しております。これまでも担当部局とあわせて何度か協議を進めておりますが、先ほど市長からも答弁がありましたとおり、年内中の計画策定に向けて着実に進めておりますので、ひとつ御理解をいただければと思います。
22 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。危機管理監。
23 ◯危機管理監（倉内義博君） 御質問にお答えいたします。地域の安全について危機管理監はどう思うかということで、元警察官としてどう思うかというような意味も恐らく含まれているのではないかと思います。
この問題につきましては、市の危機管理全体を考えていく上でも非常に重要な課題の一つであろうと私も感じてございます。議員から先ほど御紹介がありましたように、立正大学の小宮教授は県の防犯環境設計アドバイザーもなされている方でございまして、県警察とも非常に深いゆかりのある方でございます。私も現職の警察官時代、小宮教授の講演を数回にわたってお聞きしてございまして、その都度いろいろなことを勉強させていただきました。
特に小宮教授は、議員も一部御紹介されましたけれども、犯罪を未然に防止、犯罪がないまちづくりを行っていくためには、犯罪を行おうとしている者、いわゆる不審者を捜すことに集中するのではなくて、逆に犯罪者が犯罪を犯すために入りやすい場所、そしてまたその犯罪が他から見えにくい場所を排除していくことが肝要である、キーワードは入りやすい見えにくい場所の排除ということを強調してございます。
私は現場で働いてきた人間でございますから、理論的にはそれほど詳しくないんですけれども、犯罪論では前者を犯罪原因論、後者を犯罪機会論という分け方をしているようでございます。私も現職時代そうだったんですが、警察官というのはどうしても不審者を自分の手で発見したい、あるいはまた事件があった場合はみずからの手でその犯人を検挙、逮捕したいという意識が非常に強いわけでございますけれども、残念ながら、昨今、都市化が年々進行しておりますし、また国民の意識も多様化している、その結果、地域社会の連帯感がますます薄れてきております。こういった悪条件の中で不審者を捜していくのは極めて困難な状況でございまして、それよりもむしろ、多少時間がかかりますけれども、小宮教授が言われているような犯罪を犯しやすい場所を排除していく方が非常に効果的ではないのかと私も感じてございます。まちづくりに主体的な責任を持っているのは自治体でございますから、自治体としては、今後こういう視点に立った取り組みを続けていかなければならないと思います。
現に、安全マップにしてもそうでございますし、公園等を含めた公共施設の安全対策に既に一部取り組んでいるという答弁も先ほどございましたので、今後ともこういったものを充実させていくべきであろうと思います。そのことによって警察の責任が軽減されることは決してあってはならないことでありますし、また当然ないことだと思ってございます。
それから、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ライフスタイルの変化や地域の連帯感が非常に薄れてきていて犯罪の抑止力がだんだん少なくなってきている状況の中では、自治体としても、警察あるいはまた防犯団体、防犯指導隊、その他あらゆる防犯ボランティアの方々と協力をしながら、そしてまた、今お話ししました小宮教授の言われる入りやすい見えにくい場所の排除、要するに犯罪に強いまちづくりを続けていく必要があると思います。
ただ、最終的に一番大切なことは、そこの地域に住む一人一人の市民の方々が、自分たちの地域は自分たちの手で守るんだといった防犯意識の普及を図っていくことによって安全で安心な地域社会づくりができるのではないかと考えてございます。
以上でございます。
24 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。農林水産部長。
25 ◯農林水産部長（古山善猛君） 里村議員からの、森林公園に
森林セラピー基地をつくるべきではないか、農林水産部としての見解を示せという御質問でございました。
本市には、月見野霊園に接しキャンプ場を備えております月見野森林公園、浅虫温泉や水族館に隣接しましてすぐれた海浜景観などをも備えております浅虫森林公園、それから、八甲田山のすそ野に位置しまして
十和田八幡平国立公園に隣接し、野鳥観察施設を備えた合子沢記念公園の３カ所の森林公園を有しておりますが、ほかにも県民の森梵珠山などたくさんの森林を楽しめる施設があろうかと思います。合子沢記念公園は山、月見野森林公園は里、浅虫温泉森林公園は海という特徴を備えており、自然観察やレクリエーション等の余暇活動の場を提供しまして、市民の自然保護意識あるいは緑化意識の高揚などとともに、市民の健康増進にも資しているものと考えております。
そうした中で、近年のメンタルヘルスの不全が社会問題化しつつある中で、議員から御紹介ございました、ストレス状態を緩和し健康の維持増進を図るための施設が注目されておりまして、さまざまな方法がある中で、
森林セラピー基地につきましてもその１つの方法であると認識しております。本市が有する３カ所の森林公園もまたそれぞれの特色や季節に合った活用に供され、市民の憩いの場、健康増進の場としての機能は備えていると思われますことに加えまして、先ほど
森林セラピー基地の審査認定には500万円程度の経費がかかるということが経済部長から答弁がありましたけれども、それに加えまして、その要件を具備するためには相当な経費が想定されておりますことから、当市の森林公園に
森林セラピー基地をつくることに関しましては、林業に関する他の事業との兼ね合いもあり、観光面など総合的な議論を経て判断されるべきではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。
26 ◯議長（渋谷勲君） 15番里村誠悦議員。
27 ◯15番（里村誠悦君） 再度の答弁ありがとうございました。今年中の計画策定、期待しております。帰り際でもいいですから、いつまでと、ひとり言でいいんですから言っていただければ、ねえ、大沢議員。そういうことでよろしくお願いします。
それから、危機管理監、副市長、急な質問にありがとうございました。危機管理監は本を読んだりして覚えていると思うんですけれども、アメリカ・オレゴン州ポートランド市の警察本部の中に、シティウオッチというのがあります。犯罪が起きたときにコンピュータ画像上の地図で犯罪現場周辺を指定するだけで、携帯電話、ファクス、電子メールなどを通じてその地域の登録者に犯罪情報を一斉に配信することができるという防災対策もあるということでございますので、危機管理監もこの辺のところも少しうまく考えて、ボタンをぱっと押すと、この辺で犯罪が起きています、気をつけてくださいと、小学校、中学校、高校、大学でもいいですから配信できるようなものを──もうあるのかもしれませんが、つくっていただきたいと思います。
そういうことでいろいろ伺いましたが、前進的な答えがなくて残念であります。ことしも不景気なまま終わると思うし、また、市からの答弁も余りいいものが来ないですが、来年いい年が来るように期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
28 ◯議長（渋谷勲君） 次に、14番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
29 ◯14番（赤木長義君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、鹿内市長の政治姿勢と自治体経営に関連してお伺いいたします。
10月中旬、財団法人全国市町村研修財団主催、地方行財政コースに全国から市町村議員45人とともに参加いたしました。その中でも、関西学院大学小西砂千夫教授の講義は財政分析の観点で有益でした。その論点は、地方債残高の重さをどうはかるかということであり、小西教授いわく、自治体財政が悪くなる原因は３つしかない、借り過ぎ、雇い過ぎ、建て過ぎということです。ポイント１として、発生主義の財務諸表にあって決算統計（現金主義）にないものは、減価償却とインフラ資産の評価である。しかし、自治体の財政の持続可能性の分析は決算統計で十分できる。ポイント２として、体力以上に起債しているかの判断は、自治体の資金繰りと償還能力の観点からチェックする必要があるということです。
公債費には、地方交付税措置のあるものとないものがあります。いわゆる事業費補正などです。しかし、基準財政需要額に算入されない公債費は、一般財源である留保財源で対応せざるを得ない。財政指数が低い団体であるにもかかわらず、起債制限比率が高い団体は体力以上の起債をしていると言え、小規模団体を中心に相当あり（人口5000人未満の団体の過半数が体力以上の起債をしていると言われています）、昨今の地方交付税削減の影響は、小規模で体力以上の起債をしている団体を直撃した実態があります。
研修では、短期と中長期の財政収支１年間の償還能力を分析し、財政構造の問題点をつかみながら、自治体経営を行う上では財政健全化と市民要望や市民サービスの向上においてはバランスが必要であることの大切さを学びました。
我が青森市では、一般会計における起債を平成18年度より100億円以内にすることや、交付税措置の有利な起債をできる限り利用し、公債費の削減に努めるとともに、定員管理計画を実施し人件費の圧縮を行うなど、財政健全化に向けた積極的な取り組みを進めたこともあり、基金も増す状況になりました。しかしながら、昨年来の100年に一度と言われる不況は本市においても例外ではなく、税収を減じるだけでなく、基金を取り崩さなければ市民生活にも大きな影響を受ける状況にあります。その上、建設業界においては、公正取引委員会の対応いかんでは多くの業者が倒産や廃業するとの話もあります。悪いときには悪いことが重なるものです。このような経済状況下では、障害のある方々に対する支援も含めた雇用の確保を最優先に行っていくべきであると思います。アウガに障害者の自立支援を目的とした福祉の店うららをつくり、障害者の自立支援に力を注いでいましたが、今後は行政が一定の枠組みで障害者が生産したものを購入できる仕組みをつくる必要性を感じています。
また、納税という民主主義の基本原則に関することですが、このような経済環境下では、できる限り税においても市民の負担をふやさない工夫が必要だと思います。特に国民健康保険税の負担増は増税感が高いものです。国におけるさまざま議論はありますが、本市の経済下では、たとえ国民健康保険事業特別会計が平成21年度決算で赤字になったとしても、国民健康保険税の値上げは行うべきではありません。加えて、このような経済環境下にあって、業績や業務の拡大に関係なく、人口30万以上という要件のみで課税される事業所税は、企業にとって死活問題と言っても過言ではないと思います。市独自の減免規定を早急に設けて、地元企業や誘致企業などの負担をなくすべく早急に決断すべきと思います。加えて、住民税、固定資産税などは、税の平等という観点から青森市内においてすべて同一基準とすべきです。
一方、市民生活を守るべき社会資本の整備である新ごみ処理施設の建設や小・中学校の耐震化や学校の建てかえ、小柳第一団地や幸畑第二団地の建てかえ、水害常襲地域の整備や陸奥湾の環境を守るべき下水道の整備、来年12月に開業する東北新幹線に関連する石江地区の整備や青森駅前の整備を含めた青い森鉄道の整備、社会保障であるバス事業における適正な受益者負担の構築や整備など、多くの事業を推進しなければなりません。また、老朽化した青森市役所の移転や建てかえを含めた検討、日本一おいしい青森市の水道水を守る水道事業の整備や、医師の確保を含めた青森市民病院や浪岡病院の整備、第三セクターのアウガの支援、ソフトアカデミーあおもりの処理、青森公立大学の支援など、多くの課題が顕在化していると認識しています。
私は、政権がかわり民主党の手法を思うとき、マニフェストの実現にこだわる余り、行政の継続性を無視し、急激な方向転換を国民に対し説明責任を果たさずに実行しているように感じています。また、一方的なトップダウンの手法に、本当に国民の気持ちを理解しているのかという疑問はぬぐい切れません。鹿内市長におかれましては、御自分のマニフェストの実行においては大上段にその実行を目指すのではなく、慎重に市民の意見を聞いていただきたいと思います。特にこのような経済環境下においては、現状の市民生活を守ることを最優先すべきであり、新たな財政負担が生じるような鹿内市長が掲げたマニフェストの項目については一時凍結するくらいの覚悟を持って臨んでいただきたいと申し上げ、質問いたします。
1)市長に就任され７カ月が過ぎ、青森市の状況もおおむね理解されてきたと思います。現下の経済環境における本市の財政事情をかんがみるとき、市長が掲げた新たなマニフェストを実行することにより、新たな財政負担が生じるものも当然あると思います。来年度の当初予算策定において、市民生活に影響が出ると認識された場合は、マニフェストの一時凍結も覚悟すべきと思いますが、考えをお示しください。
2)あおもり市民100人委員会が10月26日に実質的に開催され、青森駅を中心としたまちづくりの方向性などについて多くの意見が出たようですが、特に目新しい意見はなかったと聞いています。市長は政治理念を持ち、それを実行する過程に市民の意見をよく聞き、肉づけをして実行していく手法としてこのような100人委員会も実行したと思いますが、反面、御自分の意見をさまざまな手法を通して市民に伝えていないように感じます。今後、市長、市の考えを丁寧にわかりやすく発信すべきと思いますが、その考えをお示しください。
3)平成20年度の国民健康保険事業特別会計決算における歳入分の国からの財政調整交付金のうち、４億8000万円が特別事情分として青森市に認定されたようですが、今年度はその分がどの程度か予想がつかないと伺っています。あわせて、このような経済環境下では、国民健康保険税の減収も予想されます。国民健康保険税における市民負担の増大を避けるためにも、国民健康保険事業特別会計が今年度赤字になっても、来年度は値上げすべきではないと思うが市の考えをお示しください。
4)９月議会で、私は、事業所税における市独自の減免規定を策定すべきと提案したところ、企画財政部長から、中略しますが、説明会での事業者などからの生の声や市に寄せられた御意見を踏まえ、また、地元産業の振興という視点も含めて関連部局と協議の上、事業所税の減免制度について検討してまいりますと御答弁されています。また、11月22日には、鹿内市長は、政権与党の民主党県連代表横山北斗衆議院議員に対して、事業所税の課税は企業にとって厳しいため、特例期間の延長か地方税法の一部見直しを求めています。
本市の人口推計予想を市の説明資料から確認すると、平成27年度には人口30万を切る状況です。今後の人口減少社会をかんがみると、平成22年度から平成27年度の期間のみにしか税の徴収は行えません。そのことを踏まえたとき、将来にわたり目的税として本当に利用できる状況にはないと思います。昨今の経済情勢は世界的金融危機に起因する大不況の中、国の雇用、景気対策により下げどまりの動きも若干見られるものの、依然として厳しい状況下にあります。青森市内の企業も、人員削減や事業の縮小などを余儀なくされている企業も少なくなく、最悪の事態を回避するために企業努力を続けておりますが、経営環境はますます厳しさを増しており、深刻な状況にあります。市長の要望を国が受け入れるかどうかはわからない状況だと思いますので、すべての業種が網羅できるような、本市独自の減免制度や課税免除などを考える必要があると思いますが、考えをお示しください。
5)障害者の雇用に関することは、健康福祉部の問題ではなく全庁的な課題であると思います。岐阜県では、障害者の雇用の促進及びその職業の安定並びに福祉的就労に対する支援並びに母子家庭の母及び寡婦の就業の安定を図るため、県が行う物品などの調達において、県内の障害者雇用努力企業など（障害者雇用努力企業及び小規模作業所など）及び母子福祉団体から優先的に発注を行うことにしているハート購入制度を導入しています。
ハート購入制度の趣旨を踏まえた随意契約の推進は、地方自治法施行令が昨年改正され、地方公共団体が障害者支援施設などと随意契約ができる範囲が拡大したと思うが、このことを積極的に運用し、障害者施設が生産する品物をうららを通して販売できるような仕組みをつくれば、障害者の自立に寄与できると思いますが、現況うらら自体が３年間の期限をつけての補助事業であることを考えれば、今後継続して検討すべき課題と認識します。しかし、障害者の自立支援を進めるためには、岐阜県を参考にして障害者雇用努力企業等からの物品等調達に関する要綱や障害者雇用努力企業等からの物品等調達に関する取扱要領を本市もつくるべきだと思います。市の考えをお示しください。
6)本市の財政規模から勘案すると、平成20年度普通会計決算において本市の地方債残高はどの程度が望ましいと認識しているのか考えをお示しください。
11月末に新株発行、いわゆる２億5000万円の増資とその株の総数引き受けについてということで、青森駅前再開発ビル株式会社より市長に要請がございました。確かに今期、平成22年２月末において、このままでいきますと債務超過に至る可能性がかなり強いということもございますので、時間がございません。我々としては早急な手だてが必要だと考えてございます。長期借り入れによる経営も圧迫してございますし、当然店頭の売り上げが未達による会社収入そのものの減少もございます。
中田議員よりもＤＥＳというお話がございました。このＤＥＳというのは、債務超過なり、アウガを再建するスキームの１つの手だてとしては有効であると考えてございます。ＤＥＳというのは債権を証券化することです。23億円の債権を青森市が８億数千万円で買っておりますので、例えば10億円なり、12億円なり、15億円なり、幾らになるか額はまだ未定といたしましても、それをＤＥＳによって証券化するという試みも確かにございます。
ただ、これにもさまざまなマイナスの部分もございます。例えば債務免除益が発生するとか、きちんとした株価の評価をしなければいけないなど、その額面の額によりましては一朝一夕いかない部分もございます。増資という要請ではございましたが、当然ＤＥＳ債権の商品化や融資ということもあるかもわかりません。さまざまな選択肢がございますので、それは早急にアウガと交渉しながら進めていきたいと考えております。ただ、一にも二にもアウガ自体の再建策が机上のものではなくて、本当に将来的に安定したアウガが再建できる体力増強につながるような計画でなければいけない、それがやっぱり第一義的だと考えてございます。
それから、３つ目の市役所の移転に関してでございます。
アウガの敷地利用権、いわゆる地上権につきましては持ち分比率がございます。ですので、仮に市役所を移転するとしまして、どの程度の規模かというのは、現在店舗の区分所有者が約50％を所有しており、市はたな子として、それから住人としての立場がございますけれども約５割持っており、それと、小さい所有部分でございますが金融機関が１社ございますので、例えば市役所の一部を移転機能するとなったとしても、その階層にもよるし中身にもよるんですけれども、敷地利用権、いわゆる地上権の持ち分比率が横たわってございますので、そこにはさまざまなハードルが生じる部分もあるということでございます。
以上です。
108 ◯議長（渋谷勲君） ７番中田靖人議員。
109 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございます。
再々質問します。
まず、市民病院でございますが、今、健康福祉部から政策裁量的経費が年間約10億円ということでございました。資料をちょっと見てみましたけれども、内訳は市営バスの無料化や福祉乗車証とかいったもので、弱者救済のために充てられている費用の部分であって、ここを削って年間３億6000万円最低でも捻出するというのは、現実的には無理な話であると思います。今議会の中でも話し合われているように、全体の予算を俯瞰して見ていった上で、この捻出が可能かどうかというところの判断をしていかなくてはいけないのではと思いますし、それを行うためには、これまでも出てきたとおり、マニフェスト実現チームなどといったものをつくるとなれば、企画財政部と市長公室といったところが連携して、横糸を通して取り組んでいく必要があるのではと思います。
それから、先ほど市長は、弘前大学との今までの信頼関係の中で、そのように医師を引き揚げることはないとおっしゃっていました。私もそれを信じたいと思っております。ただ、聞き取りをして、いろいろな医師の方、現場の方から聞いてみると、やはりその不安はぬぐえないという話でございました。市長は先ほどおっしゃったとおり、市の医師会であるとか歯科医師会、薬剤師会といったところにお話を通しているということは伺っておりますけれども、ある意味、割り切って言えば、ここは開業医ですよね。開業医は、診療報酬を市が払ってくれるというものに対して反対する何物もないと思います。患者さんが自分の病院に多く来てくれるということに、反対する何物もないと思います。
ただ、市民病院に関しては、医師不足の中で物すごい過酷な労働を強いられている。その状況の中でも、現場の医師の方々は使命感を持って、自分の身を削ってでも毎日働いているわけであります。市長に就任されてからお忙しいでしょうし、まだ現場に入って医師の方々と意見交換はされていないと思います。医師の方々もまだ市長と意見交換の場面はないとおっしゃっていました。ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。そしてその上で判断していただきたい。
私は、この政策は実現可能であれば実施していただきたいと思っております。ただ、それを実現するために、例えばお金を何とか捻出することはできました、でも、それを行ったときに自分たちの足元である青森市民病院の現場がどうなってしまうのかということはちゃんと想定していただきたいと思います。弘前大学の医局が引き揚げることはないとおっしゃっていました。私の聞き取りの段階ではそういったお話はございませんでした。医師の方々もそれは不安だと。医療の現場は体育会系ですから、親に引き揚げろと言われれば引き揚げざるを得ない。
実際、青森県内でも起きております。公立野辺地病院、むつ総合病院、八戸病院など、医師の引き揚げは実際に起きていることですよ。青森市民病院でそれが起きないということはないです。現場の状況をしっかりと踏まえ、医師確保の体制を整え、想定される患者数もこれで対応できる、医師の方々もこれで確保することができるということもシミュレーションした上でこの政策は実現するべきであると思いますので、その点を実現させる方向に向かわせるためにも、現場の医師との意見交換会を市長に行っていただきたいと思います。それは医師の方々も要望しておりました。それに関して市長の思いをお話しいただきたいと思います。
それから、アウガに関して。
私は明確にお話ししていただきたいということを申し上げました。佐々木理事は答弁の中で、ばらつきがあるという表現をしていますけれども、ばらつきではないんですよね。優遇措置ととられる個店があるのかを把握しているのか、把握しているはずですよね。副市長も取締役になりましたから、そういう個店のデータを見られるはずです。データを見た上で、歩合の歩率が著しく低いところがあるという現実は把握していらっしゃるはずです。それを現場で一番把握しているのは佐々木理事、わかるはずですよね。ごまかさないでください、時間がないんです。12月24日、25日、臨時議会を開くということですけれども、いつの段階で議会が納得するきちんとした再建策を出すのかを答えてください。
その点ですが、私は、アウガは再生が果たされる会社であると思っているんです。ただ、再生を果たすためにはやらないといけないことがまずありますよね。今までのしがらみを断ち切ること、厳しい言い方をすれば、中身を見ていけば見ていくほど、アウガはある一部の財界の人たちの食い物にされていたと思います。それを青森市も今は把握しているはずです。そこのうみを出し切らないと、幾ら青森市がこれから増資したり、さっきのＤＥＳという手法を使って──これは格付会社があるでしょうから、きちんとした損益計算書をつくり上げないと株価の価値を上げることもままならないことは明白ですよ。その値段をつけるために、きちんとした損益計算書をつくらないといけないんです。
損益計算書をつくるためには、１階部分の優遇措置を受けているところに是正勧告をする、そして来年の１月には契約更新がありますよね。今月中に再建策をしっかりと出して、その個店ときちんと契約更新して──万が一そこがこの条件に乗らない、撤退するということもあり得るわけです。そのときには、新しいテナントをアウガに呼び込むことも同時進行でやらないといけなくなってきます。再建策をいつ出すのか、その点を濁さないでお答えください。何回も言いますけれども、１階部分に優遇措置を受けているところがあるのはわかっているはずですよ。ばらつきがあるとか、そういう言葉で濁さないでください。（発言する者あり）いや、これは結局取締役会でないと出せないデータであるはずですから、副市長は、それは把握しているはずですよね。（発言する者あり）ちょっと黙っていてもらえますか。
それから、市長は、アウガは何としても守るとおっしゃっていたということを伺っておりますけれども、私も、アウガはこれから来年12月に新幹線が開通して中心地のにぎわいを出すというそのシンボルタワーでもあるし、これは何としても守っていきたいと思っておりますが、これまでのいきさつを踏まえた上で、市長から、最後アウガに対する思いをお話しいただきたいと思います。
以上です。
110 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
111 ◯市長（鹿内博君） まず、子どもの医療費の無料化ですが、市民病院の医師との意見交換会、やります。お医者さんだけではなくて、看護師の皆さんとも、薬剤師の皆さんとも、また、今、市役所全体の課長級の職員とフリートークを進めさせていただいておりますから、当然、市民病院の課長級の方々とは意見交換していきます。ですから、お医者さん、看護師さんのみならず、市民病院の方々とも意見交換会をやってまいります。
それから、弘前大学との重ねての御懸念でございますが、そのようなことにならないように、弘前大学とは北日本新エネルギー研究センターの件もありまして、学長さんとたびたびお会いする機会もございますから、このような機会も通してお医者さんの確保等についても、また連携につきましても、また私どもの方で進めようとしている地域医療の問題につきましても、当然十分連携をとってまいります。
あわせて、先ほど申し上げましたように、これは市民病院だけではございませんので、医師会、歯科医師会、薬剤師会、そして県立中央病院等市内の大きな医療機関とも、当然また県も含めてでございますが相談しながら、円滑に医療費の無料化が実現できるように体制整備、環境整備、条件整備をしっかりと進め、その上で実施に取りかかるようにしてまいりたいと思います。
それから、アウガに対する支援策について、いつ支援策を出すのかというお尋ねでございますが、先ほど赤木議員にも答弁申し上げたと思うんですが、今私どもでは、具体的、しかも数字の入った詳細な再生、経営計画を求めております。それが出なければ、私ども市としては支援策の内容を判断、結論を出すことには至りません。今私どもの手元にはそれは参っておりません。したがって、これが出ないうちは臨時議会の日程のお話も──それは念頭にはあります、私の願いはあります。しかし、そのことと実際にアウガから内容が出てこなければ前に進みません。したがって、計画が出てきた段階で、当然私どもとしていろいろなシミュレーションなりするわけでございますが、その上で市として判断してまいりたい。判断した段階では、当然まずもって市議会に御相談あるいは御報告し、そしてそれが予算が伴うのであれば臨時議会を開き、審議いただき、議決をお願いするという段取りになります。
再三申し上げますように、あくまでもそれは日程ありきではありません。アウガから市民、議会、そして私ども行政として納得できるものがなければ支援策を打ち出すわけにはいかない。同時に、その支援策は公益上必要と認められるものでなければいけません。あくまでもそういうさまざまな原則なり、条件なり、環境の中で市として判断していく。その過程においては、まず経営の実態、状況を皆さんに御理解いただくために、14日に説明会という形で開くことを御案内申し上げました。それほどアウガについては、これまでの経緯、経営の現状があります。それを臨時議会なり、あるいは限られた時間だけで御説明申し上げ、皆さんから御意見を伺うのはなかなか難しい。したがって、その前提となるこれまでの経緯なり、経営状況については、説明会という形でまず説明を申し上げ、それを通じて、アウガについての共通の認識なり、共通の情報をお互いに共有していきたいということでございます。
それから、最後にアウガに対する思いでございますが、私は、私が市長であるうちは、私は市長としてアウガから逃げることはいたしません、また、アウガを投げ出すこともいたしませんと申し上げてきました。それはなぜかといいますと、アウガに対する、そしてアウガ周辺に対するこれまでの市の多大なる公共投資があります。残念ながら、私はこの金額を申し上げることはできませんが、その金額は、まさに青森市のまちづくりのかなめとして、中核としてアウガ、あるいは新町、あるいは古川、青森駅周辺に、青森市の大きな力を注いでまいりましたあらわれです。そして、それはこれからも、新幹線が開業するという新しい時代を迎えてもなおかつ、青森市の顔として、また商店街の中核として──アウガだけではありません、アウガ周辺もその役割は果たしていくはずですし、また果たしていかなければなりません。そのような点で、アウガの役割はただ単にアウガという一施設のみならず、青森市のまちづくり、青森市の商業にとって極めて重要な役割を今後も果たしていかなければならないと私は認識しております。
したがって、冒頭申し上げましたように、私が市長であるうちは、アウガからは逃げませんし、アウガを投げ出すことはしません。しかし、だからといって、市として仮に市税の投入なりあるいは公共投資をする際に、まずもって市民や議会から御理解いただける内容を示さなければならないということでございます。
以上でございます。
112 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部理事。
113 ◯経済部理事（佐々木淳一君） 中田議員の再度の質問にお答えいたします。
私は、逃げているわけでも、隠し立てをしているわけでも一切ございません。正直に真摯にお話ししているつもりです。ただ、個店の各情報になりますと、それは現時点で言えない部分もございます。ただ、何度も言いますように、不均一はあるという認識はございます。それを今一生懸命中を精査して、ただしていかなければいけないと考えております。それをただすことが、先ほど言った数値目標にリンクしていくわけでございまして、我々としてはアウガを救いたいという気持ちには変わりございませんし、救うためにはきちんとした精査にのっとった数値を示していただきたいということに尽きるわけでございまして、リーシングにつきましてもさまざまな見解がございます。一方的なもので、それをゼロか100かということは酌み取れない部分もございますので、そのような部分で御理解いただきたいということでございます。
以上です。
114 ◯議長（渋谷勲君） 次に、23番三上武志議員。
〔議員三上武志君登壇〕（拍手）
115 ◯23番（三上武志君） 社会民主党の三上武志でございます。都合によりまして、第３の妊婦健診につきましては取り下げさせていただくことにいたしました。心からおわび申し上げながら、早速一般質問させていただきたいと思います。
第１の質問は、まちづくりとまちづくり交付金活用事業についてであります。
中心市街地活性化という本市の最重点施策、その中核施設が青森駅前再開発ビル、通称アウガであります。そのアウガの誕生によって、駅周辺は若者を中心に市民でにぎわう空間となってきました。このところ売り上げも増加していると言われています。しかし、その経営は深刻さを極めています。これまでも青森市は経営の支援をさまざま行ってきているにもかかわらず、既に総資産は底をつく寸前、そして今回の２億5000万円にも及ぶ新たな投資が求められるに至ったのであります。経営危機が続く真の原因がどこにあるのか、どうすれば経営改善ができるのか、現状は総括と経営改善方針がまるで見えていないと言わざるを得ません。
これまでの議会の議論の中でさまざまな指摘があり、どれも厳しく、しっかりと受けとめなければならない課題ばかりであります。私も再質問で幾つかの点について詰めたいと思います。いずれにしても、経営のあり方、執行体制上の問題、市のかかわり方はどうあるべきか、市としての方針が今問われているのだと思います。以上申し上げて質問項目を言いたいと思います。
その１はアウガについて。
１、平成18年度から平成20年度における年度ごとの補助金、負担金、委託料など財政的関与、その額をお示しください。
２、アウガの施設管理体制及び市のかかわり方についてお示しください。
一方、民主党、社民党、国民新党の３党による連立政権が誕生し、事業仕分けを中心に徹底したむだの排除、予算執行と事業の見直しが行われております。その事業仕分けの中では、まちづくり交付金を初めとした交付金のあり方を見直しするとされており、我が市に与える影響が多大であることも予想せざるを得ないと思います。
まちづくり交付金は、新たな交付金制度であり、これまでのひもつきの補助金、負担金等とは違い、使い勝手のよい制度であることから、本市もこれを活用した事業がふえております。今後、国の推移を見守りつつも、同交付金活用事業に依存したまちづくりについては、そのあり方を見直す覚悟が必要だと思うところです。そのような立場から以下１点質問いたします。
まちづくり交付金活用の意義及びこれまでの本市における活用事業の数と総額をお示しください。また、新政権での見直しの検討結果について、市はどう受けとめておられるのかをお示しいただきたいと思います。
第２は、公契約と総合評価方式についてであります。
東京の中で数少ない田園風景の広がるある市で、次のようなことがありました。朝、いつものとおり家庭ごみを収集指定場所に出し出勤したＡさん。夕方仕事を終え、自宅最寄り駅の改札を抜けると町の異変に気がついた。朝出されたごみが収集されずに放置されていた。カラスや野良猫がつついたのか、ごみの散乱が目に入る。こんなことこれまでは一度もなかった、一体何が起きたのだろう。そんなＡさんは次のような記事を見つけ唖然としたのであります。
Ａさんの住むこの市は10年前、ごみ収集運搬をすべて民間会社に委託した。市は財政難の折、最も安い金額を提示した会社と契約を締結、10年前と比べ40％のコスト削減を実現しました。業務を請け負ったこの会社は、業務の継続受注をかち取るため３年前契約の７割の金額で入札しましたが、車両費、燃料費などの高騰により赤字が拡大、従業員の賃金を大幅にカットしたのであります。ごみ収集作業はスピードが要求される重労働、なのに賃金を激しく引き下げられるのではやっていられないと従業員は次々に退社、こうしてその日の朝、出勤したのが社長１人、ついにこの会社は市へ契約解除を願い出たというものであります。
このような事例が数多いというわけではないでしょう。しかし、決して他人事として放置することはできないと思います。我が青森市でも、行財政改革の推進による現業分野の下請化はもちろんのこと、2003年から始まった指定管理者制度の導入により、公共施設等の管理運営など丸ごと民間に委託するようになりました。また、職員数の大幅削減に伴い、補助要員としての非常勤、嘱託職員の大幅増も進んでいます。
以上の流れは全国的なものでありますが、これに加えて一般競争入札の増加により、業者間の競争が激化し、結果として労働者の賃金の切り下げが進んでいるのではとの強い懸念を持っているところであります。厚生労働省の調査によっても、この５年間で下請労働者の人件費が２割近く減少しているとのことであります。
いま１度振り返ってみれば、本来、公共事業は市民の福祉や生活の質を向上させるためにあるものです。なのに、今日の現状は公共事業の発注を通じて労働者の賃下げに拍車をかけるとともに、ビルメンテナンスなどの請負価格が引き下げられるなど、公契約が民間の市場価格へもマイナス波及させているのが現実となっているのではないでしょうか。
私が主張する公契約条例は、こうした現状を打破するために、労働者の雇用と賃金を守ろうという試みであります。ことし９月、千葉県野田市で全国初の公契約条例が制定され、今、全国に猛スピードで関心と反響が広がっております。野田市の根本市長は、本来は公契約に関する規定は基本法として国が制定すべきものであるとした上で、国でやらないから自治体がまず条例として制定するほかないのである、そのことによって条例を全国に広げ国を動かすと述べているのであります。東京都国分寺市や北海道旭川市では、条例ではないものの基本指針として同様の考え方をまとめるなど、確実に地方自治体は行動を起こし始めているのであります。
次年度には指定管理者の登録がえが始まり、ここでもまた厳しい競争が起こることが予想され、その結果、またぞろ労働者の雇用や賃金に大きなしわ寄せが起こることも予想されます。地方自治法施行令の改正を初め、2005年から進められた法律の制定や改正によって、自治体が総合評価方式を導入できるようになりました。本市も導入しております。しかし、その導入は全国市町村の約４割にとどまっている上に、この方式だけでは、こうした労働者保護を進めるには不十分であります。ぜひ本市として前向きな対応をしていただくよう強く希望し、以下質問いたします。
その１は、同条例制定の必要性の認識について、また条例制定の可能性を探るための調査、検討をする考え方についてお示しいただきたいと思います。
その２は、現在実施されている総合評価方式では、厳しさを増す労働者の賃金等労働条件の悪化を防ぐ防波堤とはならないと思うが、この点に関する市の認識をお示しいただきたいと思います。
第３の質問は、市税等の収納対策についてであります。
財源不足に悩む自治体として、滞納の改善、解消は大きな課題であります。そうした中で、収納対応が納税支援課に一本化されました。それにより５年での時効適用となり処理されている欠損金は、ここ数年間大幅な減少を続けています。関係者の御尽力に心から敬意を表したいと思います。しかし、効率的収納は一面では機械的対応を引き起こす可能性もはらんでいます。それだけに、常に謙虚に、そして関係課との風通しをよくするよう心がけてほしいと思っております。
ただ、こうした成果の陰には財産等の差し押さえという武器の行使もあるようであります。一定期間滞納が改善、解消されない場合に、早目の差し押さえが行われるようになっています。その件数も、後ほど御答弁いただきますが、ここ数年相当数ふえているのであります。不動産及び預貯金、給与、年金等の債権など資産の差し押さえは、滞納者へ大きなプレッシャー、圧力を与え、それが支払いをさせるカンフル剤になるというわけです。しかし、滞納、つまり収納未済額の推移を見る限り、その効果には疑問符がつくように私には思えます。滞納の解消、改善は大切であることは我々も一致しています。しかし、それに走る余り民間金融業者のようになってしまうのもまた困ります。お支払いはいただく、そのためにも粘り強く市民の実態や悩みを引き出し、一緒に生活再建、返済計画を立てるという姿勢を今後とも貫かれることを改めて求めておきたいと思います。
担当者の方々の大変な御努力、頑張りには十分理解と敬意を持っていることを前提にしつつ、他の関係課と連携し、市民へのアドバイザーとしての役割を一層果たしていただくことをお願いし、以下質問いたします。
その１は、過去５年間における市税、国民健康保険税の収納率及び収入未済額をお示しください。
その２は、同期間における財産の差し押さえ件数及び金額をお示しください。
その３は、同期間において時効処理された件数及び金額について、それぞれお示しいただきたいいと思います。
第４の質問は、病院事業についてであります。今回は青森市民病院に絞りたいと思います。
青森市民病院は、地域の中核病院として大きな役割を果たしています。高度医療や救急医療の提供など、市民にとってなくてはならない病院であります。しかし、その経営は年々厳しさを増し、小児科、産婦人科を初め医師不足、正規看護師の不足などにより、医療提供が十分でき切れないという悩みや医師、看護師等への負担が大きい実態になっていると思います。平成19年に策定した青森市民病院経営改善計画に基づいて改革プランをつくり経営改善に努めておりますが、医師の確保など医療体制の充実には市からの支援も考えなくてはならないのではないかと思っております。
市民クラブの奈良議員の質疑でも言われておりましたが、法律的に事業会計の繰り出しが難しいことも十分承知いたします。しかし、市の何らかの事業の一環として位置づけるなど、工夫によってそれは可能となるように私は思います。全国の幾つかの自治体病院では実際に行っている対策でもあり、調査してみる必要があるのではないでしょうか。
一方、現在医療の基本は患者と医師との同意に基づく治療が原則とされるとともに、積極的な医療情報の公開、提供により、患者自身が考え、治療方針をみずから決めることも大切になっているのであります。こうした新しい時代に対応する近代医療を支えるものの一つがインフォームド・コンセントとセカンドオピニオンという制度、取り組みであります。しかし、市民には、まだまだその理解が広がっているとは言えない現状にあると思います。特にセカンドオピニオン制度は、先進医療機関との連携にもつながり、病院自身にとってもプラスになるものと私は思います。
いずれにしても、医療の基本は病院と患者との信頼関係がすべての前提となるはずであり、そのためにも患者の声にどう前向きに向き合うのかが問われます。以上の認識に立ち、青森市民病院の医療水準のさらなる向上を目指し、今回は以下３点を質問、確認したいと思います。
その１は、病院経営の現状について。
その２は、入院患者等からの苦情、要望などの件数及び特徴的内容について。
その３は、インフォームド・コンセントの取り組み現状及びセカンドオピニオンの実施状況、数年間の推移について、それぞれお示しいただきたいいと思います。
以上をもちまして壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴賜りましてまことにありがとうございました。（拍手）
116 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
117 ◯市長（鹿内博君） 三上議員の公契約条例に関しての質問にお答えいたします。
公契約条例とは、自治体が締結する工事、委託などの請負契約において、地方自治体が地方政府として人権、平和、環境、福祉、男女共同参画、公正労働基準などの社会的価値の実現を目指すもので、自治体の責任だけでなく、事業者の責務を明記し、自治体の契約における入札を通じてもこのような社会的価値の実現を追求することを宣言するための基本条例とされております。また、その制定を求めるきっかけは、ＩＬＯが1949年に採択した公契約における労働条項に関する条約でありますが、我が国ではこの条約を批准しておらず、法制化もなされていない状況にあります。
このような中、千葉県野田市においては、平成17年に全国市長会を通じて国に公契約の法制化を要望するなど意欲的に取り組んでおり、本年９月29日に、市が発注する請負業務に従事する労働者の適正な賃金を確保するとともに、業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図ることを目的として、全国初の公契約条例を可決し、平成22年度から施行することとしております。その対象は、予定価格が１億円以上の工事または製造の請負契約並びに予定価格1000万円以上の委託契約などのうち、市長が別に定めるものとしており、公契約の受注者に対し独自に定めた最低賃金の支払いを義務づけ、これに違反した場合は是正措置を命じることや契約解除も可能としているものであります。
公契約条例は、価格競争による低賃金労働者を生み出さないよう、地方自治体が労働者の最低賃金を保障することはもちろん、地方自治体、企業及び市民が共同して社会的価値の実現を目指すものと認識いたしております。本市においても、これまで本趣旨と同様の取り組みを行っており、具体的な最低賃金は定めていないものの、受注者のダンピングを防止し、適正な価格での履行を確保するため、工事においては低入札価格調査制度を、また委託業務においては最低制限価格制度を導入することにより、過当競争による企業収益や労働条件の悪化防止に努めているところであります。特に、工事においては経済情勢の変化や公共工事の削減などによる経営環境が厳しさを増している現状から、本年10月に本制度の見直しを行い、低入札の調査基準となる調査基準価格及び失格基準となる判定基礎価格を引き上げ、より一層の適正化を行ったところであります。
私からの答弁は以上ですが、他については担当部長から答弁があります。
118 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長福士耕司君登壇〕
119 ◯総務部長（福士耕司君） 公契約と総合評価方式についてのうち、総合評価方式では、厳しさを増す労働者の賃金等、労働条件の悪化を防ぐ防波堤とはならないと思うが、この点に関する市の認識を示せとの質問にお答え申し上げます。
総合評価方式とは、地方自治法施行令第167条の10の２の規定を根拠とするものであり、価格のみの競争により落札者を決定するのではなく、価格以外の要素、すなわち技術力を評価の対象に加え、品質や施行方法等を総合的に評価し、価格と技術提案の両面から最もすぐれている者を落札者とするもので、本市では、総合評価の対象工事としては、一定規模以上の建設工事で技術提案が見込まれるものとしており、今後もその効果が期待される工事については、地方自治法施行令の規定に従い実施することとしております。
実績としては、平成20年６月に契約を締結した市道石江１号線交通連携推進整備工事（新青森駅西口立体駐車場）におきまして、高度技術提案型による総合評価方式の入札を実施しており、この主な評価項目としては、デザインや利用者の利便性、冬季対策、施工対策などの建物及びその施工に関する項目となっており、労働者の賃金などの労働条件に関する評価は含めておりません。しかしながら、この総合評価にかかわらず、工事請負契約においては、市長から御答弁申し上げた低入札調査制度が適用されますことから、不当な価格競争を防止し、適正な価格による履行が可能であると考えます。
今後におきましても、総合評価を実施する場合は、工事担当課と連携を図りながら個別の案件ごとに必要な評価項目を設定し、適正な入札の執行に努める予定でありますが、今月から新たに実施する条件つき一般競争入札の結果や課題等を検証するとともに、県や他都市の実施状況なども踏まえながら、入札制度全体の中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
120 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事佐々木淳一君登壇〕
121 ◯経済部理事（佐々木淳一君） まちづくりとまちづくり交付金の活用事業についてのうち、私から、青森駅前再開発ビルに関してと、アウガの施設管理体制はどうなっているのか、また、市のかかわりはどうなっているのかについて御答弁申し上げます。
お尋ねに対して答弁が前後いたしますが、御理解いただきやすいように、先に青森駅前再開発ビル株式会社と市との関係と施設管理体制からお答えいたします。
市は、青森駅前再開発ビル、いわゆるアウガに対して区分所有権を有し、図書館、カダールなど、実際に床を占有使用するいわば大家であり住人でもある立場と、アウガの４階情報プラザなど、一部の床で事業を行うたな子としての立場との両面があります。その施設管理体制は、アウガが店舗、金融機関、市の施設から成る区分所有建物であることから、建物の良好な環境を維持増進するため、区分所有者がアウガ管理規約及びアウガ施設代表者協議会会則を定めております。アウガ管理規約において、区分所有者はアウガビルの一体的な管理を行うため、青森駅前再開発ビル株式会社を施設管理者として定めており、同社は建物管理株式会社などに具体的な業務を再委託し、施設管理に係る決議事項については、店舗、金融機関、市の区分所有者で構成する区分所有者集会において収支などを議決しております。また、アウガ施設代表者協議会会則におきまして、区分所有者と施設管理者間の調整を図るとともに、区分所有者集会への提出議案の審議や事業年度ごとの定期監査等を行う機関として、アウガ施設代表者協議会を設置しており、その構成は店舗共有者の代表者３名、金融機関１名、青森市２名、管理者の合計７名となっております。
市は、アウガビルの良好な環境を維持増進するため、アウガ施設代表者協議会及び区分所有者集会の双方において議決権を有しているとともに、区分所有者集会で議決された施設管理に要する費用として、地代や管理費負担金などを管理者である青森駅前再開発ビル株式会社へ支出している状況にあります。
また、青森駅前再開発ビル株式会社は、第１の立場として、不動産賃貸を主業務として地下１階から地上４階までの出店テナントを統括し、店舗の売り上げなどに応じた出店料により会社を経営するというアウガの管理法人としての面と、第２の立場として、アウガ管理規約に基づき、建物、敷地及び附属施設の一体的な管理を行うため、アウガの区分所有者である店舗、金融機関及び市の施設を統括するとともに、区分所有者から地代や施設管理負担金等を徴収し、施設の健全な維持管理を行うというアウガの施設管理者としての２つの面を持っております。
次に、市からの年度ごとの支出額は、平成18年度において管理法人である青森駅前再開発ビル株式会社に対して、市はたな子としての立場から、第１に、情報プラザに係る光熱水費、手数料、委託料、共益費等負担金として１億918万4000円を、また第２に、住人としての立場から、施設管理者である青森駅前再開発ビル株式会社に対して地代、管理費等の負担金、インナーパークや図書館等に係る光熱水費として３億2275万7000円、合わせて４億3194万1000円を支出しております。また、平成19年度では、管理法人に対しては同様に第１の立場として9437万2000円を、また、第２の立場としての施設管理者に対しては、図書館やアウガ駐車場の光熱水費などとして３億1839万5000円、合わせて４億1276万7000円を支出しております。平成20年度では、管理法人に対しては同様に、第１の立場で9376万2000円を、また第２の立場で施設管理者に対しては、同様に３億1709万9000円、合わせまして４億1086万1000円を支出しております。なお、本市は管理法人から主に駐車場使用料として、平成18年度１億1579万7000円、平成19年度１億1155万3000円、平成20年度１億1050万7000円の歳入を得ている状況にございます。
このほかに、市では、男女共同参画プラザ及び働く女性の家の指定管理者であるＡ＆Ａグループに指定管理料を支出しておりますが、青森駅前再開発ビル株式会社が同グループの代表団体となっていることから、当該指定管理料は一たん青森駅前再開発ビル株式会社に支払われ、同グループ内において配分を行う仕組みとなっております。これによりまして、青森駅前再開発ビル株式会社の収入となった金額については、Ａ＆Ａグループから市に提出された指定管理業務の収支決算書によりますと、平成19年度の指定管理料8293万3000円のうち7506万3000円、また平成20年度の指定管理料8126万9000円のうち7326万1000円となります。
以上です。
122 ◯議長（渋谷勲君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長宮崎貴雄君登壇〕
123 ◯都市整備部長（宮崎貴雄君） 三上議員のまちづくり交付金の活用状況についての御質問にお答えいたします。
まちづくり交付金は、従来の個別の事業に対する補助制度とは異なり、都市の再生を目指す区域において市町村が作成する都市再生整備計画に基づいて実施される事業について交付金が交付される制度で、道路や公園などの公共事業、いわゆる基幹事業と、市町村の提案に基づく事業、いわゆる提案事業を対象に、おおむね４割の交付金が交付される制度でございます。本制度は、従来の制度に比べ市町村の自主性、裁量性の向上が図られており、より地域の創意工夫を生かした総合的、一体的なまちづくりを進めることが可能となることから、平成21年４月現在において、本市を含む全国1276地区において活用されております。
本市におきましては、平成16年度に旧浪岡町において交通結節点の整備改善とランドマーク建設による浪岡地区の顔づくりを目標に、浪岡駅周辺地区約47ヘクタールを都市再生整備計画区域と定め、平成16年度から平成20年度までの５カ年を計画期間とし、道路、公園、駐車場、駐輪場、地域交流センター、低温熟成施設、りんご広場の整備など10事業を行っております。この総事業費としては約31億3600万円、うち約12億5400万円がまちづくり交付金として国から交付される計画となっております。
また、平成18年度には、新幹線新青森駅周辺地区と中心市街地の役割分担と連携強化による魅力的なまちづくりを目標に、新幹線新青森駅周辺地区及び中心市街地地区を含む約278ヘクタールを都市再生整備計画の区域と定め、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とし、道路、駅前広場、青森市民ホール、青森市観光交流情報センター、文化観光交流施設、新青森駅観光情報センターの整備など12事業を行っております。この総事業費としては、現時点では約95億7200万円、うち約38億2800万円が交付金として国から交付される計画となっております。
これらのことを踏まえ、青森県においては、各二次医療圏から具体的な提案を求め審査した結果、青森県立中央病院が提案した「周産期医療から養育まで」と、西北５地域保健医療圏が提案した「地域で心豊かに安心して暮らせる社会づくりのために」が選定され、それぞれ青森県地域医療再生計画として国に提出されたところであります。青森県立中央病院では、５年前に総合周産期母子医療センターを開設し、青森市民病院などの地域周産期医療施設との連携による周産期医療の向上に取り組んでまいりました。それにより乳児死亡率の改善を図り、全国最下位から中位に位置づけられるまでになったものの、乳児の命が救われる一方で、何らかの障害を抱えるという新たな課題への対応が求められているところであります。
青森県立中央病院の計画は、これらの現状を踏まえさまざまな対応策を盛り込んだ計画として策定されております。その対応策としては、母体・胎児集中治療室の医療機器整備、新生児集中治療室の増床、弘前大学医学部等に対する専門医養成のための財政支援、周産期・障害児医療管理システムの構築などがあり、その中の一つとして、総合周産期母子医療センターから青森県立中央病院小児科への転床や地域周産期母子医療センターへの搬送を常に行える状態にしておくための医療機器等の整備も盛り込まれております。
議員、お尋ねの青森県地域医療再生計画に基づく青森市民病院の医療機器整備の計画でありますが、国において、「周産期医療から療育まで」の計画が採択された場合には、新生児用の人工呼吸器や超音波診断装置などを平成22年度に整備することになっております。しかしながら、政権交代により地域医療再生臨時特例交付金の執行が一部凍結されるなど、その環境は大きく変化しており、今後の取り扱いも不透明な状況となっているところであります。
いずれにいたしましても、本計画が国において採択されないことには医療機器の整備も進みませんので、県と連携をとりながら国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。
144 ◯議長（渋谷勲君） ６番中村節雄議員。
145 ◯６番（中村節雄君） 御答弁ありがとうございました。皆さん、もう疲れて早く帰りたいというようなオーラが出ているので、早く終われるように意見、要望を述べさせていただきたいと思います。時間はたっぷりあるんですが、意見、要望だけにしておきます。
市民病院ですが、県から示されている部分がありました。11月19日の新聞記事にも、県の補正予算の中で、西北五圏域の自治体病院再編成と周産期、重症心身障害児医療など複数圏域で抱える課題解決に向けた２つの地域医療再生計画実施のための基金積立金の50億円ということで、これはたしか、西北五圏域の方は当初が100億円だったのが25億円となったと思っておりました。県でもこのような対応をしているみたいですから、採択されましたら、充実に向けてやっていただきたいと思います。
青森県地域医療再生計画を見ると、県立中央病院がＭＦＩＣＵの機器整備として、ＮＩＣＵを今９床のものを12床、15床と段階的に増床していく、それから、青森市民病院、国立弘前病院、八戸市立病院、むつ総合病院の機器設備の強化充実をする、弘前大学附属病院が専門医を養成して、人材も育成する、こういうところが連携をとりながら、国立青森病院は重度心身障害児病棟を建てかえ、重症心身障害児施設増床分は補助ということですけれども、肢体不自由児施設など、この辺は今の医者がいなくなったということで、弘前市にさわらび医療療育センターがあるんですが、あすなろ医療療育センターがこちらとも連携をとりながら重症心身障害児施設から福祉型施設へなり、医者は医者で病院同士で連携を組みながらという再編計画になっています。その中には総合相談支援センターというものもあって、情報を共有しながら連携していくということであります。
「周産期医療から療育まで」ということで、周産期医療の充実強化をねらったり、医療ニーズの濃淡により施設機能を分化していくということで、医療型に医師を集約して、より高度な医療を提供していくということであります。これは非常に喜ばしいことであり、ぜひともこういうものに予算がついて、採択していただきたいという思いがあります。
次に道路ですけれども、桑原29号線の用地買収は平成19年度には終わっているということで、平成22年度からは軟弱地盤対策として盛り土工を実施、その後に橋梁工、舗装工を施工する計画となっていて、平成27年度完了予定となっております。この３・２・２号内環状線は全線12キロメートルあり、今53％の整備率ということですけれども、全線が開通するのは浜田地区など市街地を通るということで非常に難しい部分もあるわけですけれども、外環状線ができた段階で、今まで自由ケ丘から通称藤田組通りまででとまっていた道路なんですが、これに早期につながるものだと東部地域の人間は考えていたと思います。外環状線が４車線で開通しているにもかかわらず、この都市計画道路がなかなかつながらない。その中には、造道から自由ケ丘に来る都市計画道路が、今度市議会にかかって廃止認定されるなど、さまざまな実情がございます。そのような中では、この橋梁というのが整備に一番時間がかかります。下部工をつくって、橋げたをかけて、床板をやって、これが期間的に一番かかると思います。この軟弱地盤の盛り土対策をしながら、できれば橋梁の部分も同時に手をかけて、やはり一日も早い開通を目指していただきたいと要望しておきます。
次に、道路というのは地方にとって非常に大事であると思います。浅虫温泉が衰退していった原因は、鉄道利用から車に変わった、団体から個人利用に変わった、こういうニーズに対応できなかったということもあるかと思います。この道路整備ですが、浅虫バイパスは４車線でできているんですが前後が２車線ずつであります。特に東バイパスですが、これがずっと長い間暫定２車線になっております、この整備がされていない。浅虫水族館ができたあたりも、浅虫に来ると帰りが大変だとか、青森側から浅虫側に入ってくるのが大変だとか、やっぱり道路事情があります。
浅虫のヨットハーバーが昭和50年代のあすなろ国体のときに整備されました。空き地があるわけですが、それを県と私が相談していた時期がございました。市長、三重県の長島温泉は御存じでしょうか。５年ほど前になくなりましたけれども、青森のねぶた祭が終わった後、ねぶたを持っていって20何年かやっておりました。私も何年か行っていたのですが、その長島温泉に、三井不動産がジャズドリーム長島というアウトレットパークをつくりました。これも伊勢湾岸道路のインターがそこにできるということで進みました。そのときに、浅虫温泉のヨットハーバーの空き地にアウトレットモールを誘致できないものかというお話をさせていただきました。ところが道路事情があります、袋のネズミであります。そこに車で来た人たちが平内方面にも、青森方面にも逃げられない、その時点で断念した経緯がございます。仮にその時点で東バイパスが４車線で開通されて、交通のアクセスがよくて誘致に成功していたとすれば、今、浅虫にそれなりのにぎわいがあったのかもわかりません。
地方には道路が必要とされているところが多々あります。先ほど壇上でも申し上げましたけれども、浪岡バイパスは残工区がたった2.1キロメートルです。これができないおかげで、全体延長21キロメートルほどだったと思いますけれども、今まで整備してきた道路が何も意味のない道路となります。ぜひともそういう部分は、残区間の2.1キロメートルも整備を進めていただくように、県と連携をとりながら国に要望していただきたいと思います。
それから浅虫温泉ですけれども、さまざまな団体やいろいろな方々が浅虫を活性化しようとやっています。バイパスができる前に旧国道だったのが今県道になって──増田浅虫線という道路ですが、通称浜通り、駅前通りであります。昔は、列車を利用していた人が駅におりると、そこに大きな旅館があり、番頭さんがいっぱいいてという風景がありました。現在は鉄道を利用する人たちがなかなかいなくなったので、ほとんど車であります。この駐車場の確保だとかさまざまな部分で苦慮したところもありますけれども、新幹線の新青森駅が開業して来た人たちによって、二次交通を利用しながら、列車の利用がふえると予想されます。
青い森鉄道になったときに、浅虫温泉駅、浅虫温泉の駅前広場、これが県の資産となります。そのような中では、県とも連携を深めながら協議していかなければいけないんですが、この部分を有効活用し、それから、特急列車の関係などいろいろありますが、現在のホームはここまで必要がない可能性もございますので、その部分の活用だとかさまざまなものを模索していかなければいけないのではと思っております。
平成20年に宿泊客が20万人と言いましたけれども、ことしはたしかもうちょっと伸びていると思います。というのは、昨年は岩手・宮城内陸地震の風評被害でキャンセルされたこともありまして、さまざまな取り組みをしております。仮に宿泊客が10万人ふえたとすると、１人宿泊して１万円使うとすると10億円の経済効果があります。ましてや温泉地でありますから入湯税があります。この入湯税は目的税でありまして、１人150円だと思いますが、10万人ふえれば年間1500万円ほどが青森市に入ります。そのような意味でも、浅虫温泉を再生させなければいけないという思いを持っていただければと思います。
ことしは、副市長と市長に浅虫温泉のねぶた祭に参加いただきました。市長は、運行の最初から最後まで参加されて、片づけをしながら振る舞い酒があってという、ねぶたの源流とも言える姿を見たのではないかと思います。先ほど市長から、浅虫のねぶたから青森のねぶた祭、そして浪岡の北畠まつりという答弁もございました。
ただ、先日新聞で、あれは市長の意見なのかわかりませんが、新幹線開業の３年ぐらいは、２日ぐらいねぶた祭を延ばしたいという話がありました。この思いは私も一緒ではありますが、今、団体もねぶたを出すのにも非常に苦慮しております。１日の運行費分を市役所で出してくれれば、幾らでも喜んで皆さん参加するかと思いますけれども、そうなってくると今度は浅虫の問題もまた出てきます。今、前夜祭の位置づけで浅虫温泉花火大会があります。市長は御存じだと思いますが、青森のねぶた祭の前夜祭も当時、私たち運行している人間がねぶたを楽しめるところがないので、前夜祭で自分たちがゆっくり楽しめるところをつくりましょうということで前夜祭が始まったと思います。
ところが、現在は観光客も市民の皆さんもたくさんねぶた祭の前夜祭に来る。その中で浅虫とのバランスが崩れております。浅虫の中では、日にちを変えた方がいいのではないのか、曜日を変えた方がいいのではないのかという議論が年々高まっております。その中で、ねぶた祭の期間を２日延ばすのが３年ぐらい続くのであれば、その辺は意見集約しながら理解を得て進めていかなければ、簡単にできるものではないということを申し述べておきたいと思います。
今、浅虫を活性化する会議の中で、公立大学の学生との連携も行っております。公立大学では経営学なども学んでいるでしょうから、これからの進め方なんですが、これもまた連携しながらやっていきたいという思いもございます。
それから、浅虫は文化人のゆかりの地でもあります。たくさんの人の話がありました。公立大学の学生と教授が調べて回ったところ、私の知らないこともたくさんありました。やはり埋もれているものがあるんだと。私が覚えているのは、太宰治が、祖母が湯治に来ていたので下宿して学校に通ったとか、棟方志功が椿館にいながら制作活動をしたとか、竹久夢二だとか小舘善四郎だとか、さまざまありますが、わからない名前の方もたくさん出てきました。そういうものがあるということは、それだけ宝があって、文化人に愛されていたということであります。ぜひともそういう部分も、インターネット等も利用しながら、浅虫について青森市のホームページで知らせていただければありがたいと思います。
最後に新聞記事の件です。お気づきになっている方があるかないかわかりませんが、11月30日付東奥日報朝刊に、初の津軽温泉検定、湯守士目指し50人挑むという記事がございました。これは黒石で行われたわけですが、ここに柳谷教育委員長が弟さんと弟さんの奥様と３人大きな写真で載っております。温泉地活性化研究会ということで、本部の青森商工会議所にいる谷口清和代表が企画した検定です。来年度以降は同様の試験を青森地域、南部地域、下北地域でも行うということでございます。ぜひとも温泉知識などさまざまなものを深めていただければと思います。どのような試験内容だったのかわかりませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
最後に浅虫の宣伝をさせていただきます。浅虫温泉成分表を持ってきたんですが、泉質がナトリウム・カルシウム－硫酸塩・塩化物泉で、アルカリ性高温泉ということでございます。成分としては、ナトリウムやカルシウムが多く含まれているわけです。ｐＨが8.9、これは弱アルカリがｐＨ7.5からｐＨ8.5ぐらいですから、それよりもちょっとアルカリが強いということです。この成分からいくと、石けん効果により、夏は油脂が多いので石けんを使用してもいいんですが、冬は石けんを使わなくてもお湯だけでつるつるになるという美肌成分がございます。冬は石けんを使い過ぎると逆に肌がかさかさになるという美人の湯でもあります。ちなみに、カルシウム分があるものには、鎮静作用、皮膚の若返りという性質がありまして、仮に普通の家庭でこの成分と同じようにすると、１キログラム当たり1000ミリグラムの成分が入っていないと温泉として評価されないわけです。家庭のバスタブが200リットルだとすると、一般に市販されている入浴剤が約７個、７袋必要だそうでございます。恐らく一般家庭では、バスタブに１個とか１袋ぐらいしか使わないと思います。温泉にはそれだけの効果があるということを宣伝して、私の質問を終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
146 ◯議長（渋谷勲君） これにて一般質問を終結いたします。
──────────────────────────
147 ◯議長（渋谷勲君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
148 ◯議長（渋谷勲君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時32分散会
──────────────────────────
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...