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  1. 青森市議会 2008-12-08
    平成20年第4回定例会(第6号) 本文 2008-12-08


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第6号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 2 ◯議長(奥谷進君) この際、本日の案件に先立ち、企画財政部理事より発言の申し出がありましたので、それを許可いたします。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 3 ◯企画財政部理事(山田進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)一般質問第1日目の秋村議員のアウガに係るモニタリング等に関する再質問に対する答弁の中で、数点の訂正がございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。  まず、包括外部監査制度に関する御質問のうち、その説明の中で、外部監査人によって行われることになっておりますと申し上げましたが、正しくは、外部監査人が行うことができるとされていますであります。  また、青森駅前再開発ビル株式会社の財務内容に関して、その包括外部監査の結果としてはと申し上げましたが、正しくは、本市監査委員による監査の結果としてはであります。  次に、青森駅前再開発ビル株式会社の経営状況に関するモニタリングとの関係に関して、そして、私どもが現在第三セクターに行っている包括外部監査等については、大きな違いはないと申し上げましたが、正しくは、そして、私どもが現在第三セクター等に行っている監査については、大きな違いはないであります。  また、同社の経営状況をつぶさに把握するため、数年間にわたる包括外部監査に加えましてと申し上げましたが、正しくは、同社の経営状況をつぶさに把握するため、監査に加えましてでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 4 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  17番丸野達夫議員。   〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手) 5 ◯17番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)17番、政風会の丸野達夫です。通告の順に質問させていただきます。  過日、佐々木市長より環境イノベーションによるコンパクトシティからコンパクトエコシティへの転換を図るコンパクトエコシティ戦略が発表されました。今議会でも数人の議員から中心市街地活性化に関連する質問があり、その関心の高さをうかがい知ることができます。そこで、最終段階を迎えるコンパクトシティについて、本年第2回定例会の私の一般質問のおさらいも兼ね、考えてみたいと思います。  改めて言うまでもなく、コンパクトシティとは、市街地の無秩序な拡大を抑制しながら郊外の周囲を取り巻く農地、緑地、森林、海浜などを保全しつつ、中心部の既存ストックを有効利用し、職住近接型まちづくりを目指す計画理念であり、都市の諸問題に対する現実的な取り組みの中で見出された新たな都市空間の共通の原則を提起しております。コンパクトシティを支える持続可能性の概念は、高密度、親密な空間、自律的生活圏などの特徴を有する前近代の歴史都市の形態に近いと言えるでしょう。しかし、現在の都市の形態は産業構造、交通手段やこれらを反映した社会制度や歴史的、文化的空間集積とその更新の積み重ねの結果として存在しており、現在のコンパクトシティ政策の目的や手法は、単純な過去への回帰ではなく、都市の問題を克服する新しい都市空間を実現しようとするものであります。
     中心市街地の再生を拒んできた要因として、以下の4つが挙げられると思います。1、1980年代から1990年代にかけての市街地活性化施策の取り組みの内容が、商業振興策や公共施設整備の位置づけが多く、都市機能強化という観点からの取り組みが少なかった上に、県や市みずからがその立地判断を行う公共公益施設が中心街から郊外に多く移転してしまったこと、2、衰退傾向にある中心商店街では、商店主の高齢化に加え、消費者のニーズに的確に対応した魅力ある商業環境を形成できなかったこと、3、地権者一人一人の再生に向けた取り組み意識に温度差があったこと、4、事業実施上の障害があること、つまり、事業者にとって中心市街地は権利関係が複雑で狭小な土地が多く、さまざまな調整が必要であり、意思決定合意形成に多大な時間と労力が必要になること、また、中心市街地では一般に土地を高度利用せざるを得ないため、中高層建築や立体駐車場の整備など多額なコストが必要になることであります。  以上のことは、何も青森市に限ったことではなく、全国どこの都市にでも見られる現象であります。コンパクトシティ化しやすい都市の条件として、1、公共交通網がある程度充実していること、2、情報の受発信が可能なこと、3、中心市街地での文化活動が盛んであること、4、コミュニティが存在していること、5、観光地として成立し得る資源を持ち、人々が流入する要素があること、以上5点を私は以前の一般質問で述べ、本市の現状と照らし合わせてみた際、まちなか居住者がコミュニティに参加するための受け皿が不足していることを指摘させていただきました。まちなか居住者によるコミュニティの活性化は、中心市街地活性化に欠くことのできない要素であり、地域の歴史や文化及び住民が自立した個人としてさまざまにコミュニティとかかわることで中心市街地独自の地域アイデンティティーが生まれ、そのことで町の広がりも可変性を持つようになると考えます。その実現のためにも、町に住む、または集う人々の市民活動への参加促進を通じたコミュニティの活性化と、これを支える移動や交流活動の利便性、快適性の向上を同時に図り、そこに住む人々がコミュニティに参加し、そこでの人間関係等を通じた満足感を得られなければ、本当の活性化が実現したとは言いがたいと思います。  そこでお伺いいたします。  青森市は、これまでコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念とし、適正な土地利用とコミュニティ機能の向上を図るとともに、環境との共生を図ってまいりましたが、世界的な金融不安による経済環境の悪化、人口減少、少子・高齢化の進展、食への不安、地球温暖化など経済、社会情勢の激しい変化が続く中、今後ますます市民、事業者、行政が責任と分担を分かちながらコミュニティを活性化させる仕組みが必要だと考えます。中心市街地の活性化はコンパクトシティを牽引する大きな柱でありますが、中心市街地におけるコミュニティを活性化させる取り組みについてお示しください。  次に、新ごみ処理施設建設事業について、2点質問させていただきます。  本市で現在稼働中の梨の木清掃工場及び三内清掃工場は供用開始から30年以上が経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持修繕費の増加や処理能力の低下など、環境負荷の軽減やリサイクル推進への対応が困難な状況になっております。両清掃工場にかかわる新ごみ処理施設の早期供用開始が望まれ、本市は平成17年3月、青森市一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想を策定し、この基本構想の中で可燃ごみ処理方式について検討を行い、平成18年3月策定の青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画において、物質やエネルギー回収に重点を置いた新ごみ処理施設の可燃ごみの処理方式をストーカー方式プラス灰溶融、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の3つの方式のいずれかにすることとし、平成26年度供用開始に向け作業を進めていると聞いております。  日量427トンの処理を目指す新ごみ処理施設は、発電効率10%以上の発電設備を併設し、電力の自給のほか、廃棄物の焼却により発生するエネルギーの積極的な利活用を図るなど地球温暖化防止にも貢献できる施設と言えると思います。  処理方式の選定について、平成19年第4回定例会一般質問で公明党の赤木議員は、最終的に廃棄物を焼却する際にできる残渣や熱などを利用して、むだに埋められるなどの処理をしないというゼロエミッションの考えから、二酸化炭素の排出を含めた地球規模での地球温暖化への配慮や循環型社会に対応することが必要であるということを述べました。  この2つの考え方は、青森市のみならず全国的に公共建築物を今後整備する際において必要になってくる考えだと思います。平成19年6月、環境省より出された市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針において、廃棄物処理に係る国の目標値が示されております。その中で一般廃棄物の焼却に伴う二酸化炭素排出量、メタン排出量、一酸化二窒素排出量など、温室効果ガス排出量を1日1人当たり0.372キログラムから0.313キログラムまで削減することが示されております。私は、処理方式の選定の検討において、環境省の指針及び目標値をも考慮した上で定量的な評価が必要だと考えます。このことは、過日、佐々木市長が発表した頑強なまちのエネルギー戦略、コンパクトエコシティへの進化、地球環境にやさしいまちづくりの構想にも合致するものと言えると思います。同時に、焼却灰の資源化、有用物の選別、回収等の環境への負荷低減を図ることも重要だと考えます。平成20年3月に出された青森市新ごみ処理施設建設に伴うPFI等導入可能性調査報告書において、公共が資金調達を負担し、民間が設計、建設、運営、維持管理を包括的に行う事業方式であるDBO方式を採用した際、支払いに対し最も価値の高いサービスを供給するという考え方を数値化したVFMの算定、リスク分担、サービス水準、財政計画などが示されました。新ごみ処理施設は20年間の稼働を前提としております。当然ながら、ごみ処理そのものの確実性、安全性、安定性が前提であることは言うまでもありませんが、今、青森市の厳しい財政状況を考え、市民感情をも配慮するならば、単なる施設の建設費用だけではなく、20年間稼働するためにトータルで幾らかかるのかという考え方、専門用語でいうLCC(Life Cycle Cost)を各処理方式ごとに試算し、検討することは選定の際に重要な要素になってくると考えます。新ごみ処理施設を考えるとき、ごみの排出についての市民の意識改革についても取り組んでいくことを忘れてはいけないと思います。  国は、廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針の中で、地方公共団体の役割について、一般廃棄物処理の有料化の推進を図るべきであるとの方向性を示しており、家庭系ごみ処理費用の負担のあり方についても、行政はもっと具体的に市民に提供していくべきだと感じております。行政は、市民一人一人の生活様式を環境への負荷低減を機軸としたものへと促し、ごみの減量化と資源化を効率的に進め、持続可能な資源循環型社会の形成に向けた取り組みに積極的に邁進していってほしいと要望いたします。  そこでお伺いいたします。  1、新ごみ処理施設の事業者選定に当たっては、どこに重点を置いていくのかお示しください。  2、新ごみ処理施設においては、環境保全についてどのような対応がなされているのかお示しください。  最後に、教育について、2点質問させていただきます。  まずは、全国学力・学習状況調査についてであります。  文部科学省は、ことし4月22日、全国の小学6年、中学3年を対象に2008年度の全国学力・学習状況調査(以下全国学力テストという)を実施いたしました。これは昨年4月、1964年以来43年ぶりに特定の学年全員を対象としたテストを再開してから2回目となるものであります。2003年にOECD(経済協力開発機構)が行った国際学習到達度調査で読解力や文章表現力の低下が明らかになったことなどを受け、中央教育審議会は2005年10月26日、義務教育のあり方全般を見直す答申を文部科学大臣に提出いたしました。その中では、国が責任を持って義務教育の目標設定と教育の結果の検証を行っていくことが打ち出されました。この結果の検証として全国的な学力調査を実施するよう提言したことが、この全国学力テスト実施の根拠となっております。  全国学力テストでは国語、算数、数学についてそれぞれ、主として「知識」に関する問題と主として「活用」に関する問題の2種類が出題されました。調査結果概要によりますと、知識とは、実生活において不可欠であり常に活用できるようになっていることが望ましい知識・技能などとしており、学校で教えられてきた勉強とは必ずしもイコールでないものまでをも求めております。活用については、知識、技能等を実生活のさまざまな場面に活用する力やさまざまな課題解決のための構想を立て実践し評価、改善する力などにかかわる内容としており、学んだ知識を実生活に結びつけることまでを求めております。  発表資料によりますと、活用力の成績がよい子どもは知識力の成績がよかったのに対し、知識力の成績がよかったからといって活用力の成績がよいとは限らないという傾向が見られるようであります。これは何を意味するのでしょうか。このことから、多くの学校で取り組まれている学力向上対策は、知識力を高めるものに特化したものであったと言えるのではないでしょうか。そこからは、知識だけを一生懸命身につけても活力の力につながらないということが見えてまいります。  全国学力テストの結果に一喜一憂するのではなく、結果をもとに各学校で何が問題で、授業をどう改善するのかを考えることが今求められており、同時に、実際にどう授業が変わったのかまで見届けることが大事なのではないでしょうか。市教委も本市全体の成績をもとに、どの分野が弱いのかを分析し対策を立て、教育効果を上げていくための支援策を打ち出していく姿勢が必要だと考えます。このことが全国学力テストの真の目的である学校教育の質の向上につながっていくのではないかと考えます。  そこでお伺いします。  当然ながら順位に左右される必要はないと思いますが、青森県の公立小・中学校学力テストの結果は、本年9月15日付産経新聞によりますと小学校国語で全国3位、算数で4位、中学校国語11位、数学17位と、全国平均から見るとおおむね好成績であったと思います。全国学力・学習状況調査の結果の都道府県別順位については、本県は小学校では良好であるのに対し、中学校では小学校よりやや順位が下がる傾向にあります。青森市においても同様の傾向があると聞いておりますが、これについて市教委としての見解と対策をお示しください。  次に、刑法犯少年について質問いたします。  刑法犯少年の検挙・補導人員は、平成16年から4年連続で減少したものの、少年がかかわった重大凶悪犯罪が多発するなど、憂慮すべき状況にあります。本年1月30日、青森県警本部は2007年の少年非行概況を公表いたしました。本年1月31日付陸奥新報によりますと、その内容は、窃盗を中心とした刑法犯少年は、統計が行われている1948年以降で3番目に低い数値となったものの、凶悪犯や性的犯罪がややふえる傾向であり、2007年の本県全刑法犯検挙人員のうち、少年の割合は前年比0.8ポイント増の39%、このうち刑法犯少年は前年比3.6ポイント減の1324人だったとしております。  同記事は、本県で有職、無職少年の犯罪が増加していることも伝え、今後、進学や就職をせず何ら目的がない無職少年が増加することにより、非行少年の増加も懸念されることを示唆していると思います。統計的に見ると、青少年の非行では万引きが非常に多いことがわかります。被害品としては、食料品のほか、たばこ、漫画、アクセサリー、化粧品等の万引きが目立っているようであります。お金がもったいないからという安易な動機が多数を占めており、悲しい限りと言わざるを得ません。  これは、子どもたちの自己中心の生き方を象徴し、公共心や社会性が欠けていることのあらわれとも考えられます。自己主張が強く、協調性に欠け、今だけを生きる短絡的行動の若者や大人が多くなってきたことも影響しているのかもしれません。万引きは、刑法第235条の窃盗罪に当たり、平成18年5月、法改正を受け、10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっておりますが、検挙された子どもたちが言いわけとして、安いものならとってもいい、ばれても弁償すればいいなどといった言葉を口にしていると聞くと、彼らの罪の意識の低さに驚きと失望を覚えます。  犯罪は社会を映す鏡という見方からすると、この数年の少年犯罪の動きを見て結論を出すのはいささか拙速過ぎるのかもしれません。少年犯罪を論じるには、その少年が生まれ育った過程だけではなく、親や、さらにはその親を育てた祖父母の子育てまで影響してくることも多く、親子3代が生きた時代の社会情勢、価値観などを考えに入れる必要もあると思います。  以前であれば、同じ地域に住んでいれば、だれでもどこの家の子かわかりましたし、よその家の子でも間違ったことをすれば近所の頑固おやじに注意を受けたり、時にはげんこつを見舞うことさえありました。昔、私の通った小学校前の文房具店ではたびたび万引きの被害を受けておりましたが、店主みずからが子どもたちをしかり、学校へ苦情を寄せても先生に指導、注意されるにとどまり、事件として警察で処理されることは少なかったような気がいたします。また、私の知人は子どものころ、呼び鈴を鳴らして逃げるピンポンダッシュをさらに発展させ、落ちている石で窓ガラスを割り逃げる、ガラス割りダッシュを行い、近所で大騒ぎになりましたが、その子とその親が各被害家庭を平身低頭して謝罪して回り、それ以上発展することはありませんでした。その子が大人になってからも、当時の被害家庭の方々と会うごとに昔話に花を咲かせていると聞いております。  現在、少年犯罪の7割を占める遊び型非行は、以前は余り警察ざたにならず、親や学校のみならず、地域の大人も一緒になって非行を正し、子どもたちは犯罪少年のレッテルを張られることなく、それ以上の悪行を慎むように働きかけていたように思います。こうして考えると、共同体社会の機能低下が子どもたちに地域社会のきずなや愛着を失わせ、少年犯罪の増加に大きく加担しているように思われてきます。このような地域のきずなが失われた状況の中で、少年たちは生活のちょっとした乱れや緩みから深夜徘回、無断外泊、飲酒、喫煙等の不良行為に走ったり、万引きや自転車を盗んだりと少年犯罪を引き起こしてしまうのかもしれません。その一方で、インターネットを利用した掲示板や出会い系サイトを介してさまざまな被害者となり得る可能性をも有しております。  そこでお伺いいたします。  刑法犯少年の中で、中学生の万引きの割合が高いと聞いておりますが、本市における実態と対応をお示しください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 7 ◯市長(佐々木誠造君) 丸野議員の御質問にお答えいたします。  中心市街地の活性化は、コンパクトシティを牽引する大きな柱だが、中心市街地におけるコミュニティを活性化させる取り組みについてというお尋ねでありました。  私は市長就任以来、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念に掲げ、持続可能なまちづくりを目指し、郊外部の無秩序な開発をできるだけ抑制し、郊外に広がる豊かな自然環境を守り育て、その一方で、本市の顔とも言える都市機能が高度に集積した中心市街地の活性化を図り、町に調和と活気を取り戻すことに積極的に取り組んできたところでありますが、特に地域の市民等によるコミュニティの活性化につきましては、青森市中心市街地活性化基本計画におきましても重要視しているところであります。多くの市民がにぎわいます中心市街地、多くの観光客に来ていただける中心市街地などを目標に、その達成に向けて、多様な主体によってさまざまな取り組みが実施されているところであります。  しかしながら、中心市街地におきましては、民間マンションの建設により居住人口が増加傾向にありますものの、郊外から移り住んだ方たちが地域のコミュニティに参加しにくいなど、コミュニティの活性化に関する課題が指摘されているところであります。このことから、新町商店街振興組合ではまちなかのマンションにお住まいの高齢者の方々や商売されている方々などがお茶を飲みながら、まちなかに移り住んでよかったこと、もっと改善してほしいことなど快適なまちづくりについて意見を交換し合う、いわゆる茶話会が定期的に開催されております。参加した方の中には、お互いに連絡をとり合ったり街路の花の植えかえ作業に自発的に参加するなど、人と人、人と町による継続的なコミュニティが形成されつつあるところであります。  この茶話会に加えまして、振興組合ではまちなかのマンションへ移り住んできた方々を初め、お年寄りや障害者の方、NPO団体など多くの市民や団体による展示即売会など、さまざまな体験を通したコミュニティの形成を図るため、しんまちふれあい広場が開催されておりますほか、青森市中央包括支援センターでは、市の中心部という交通の利便性から、高齢者の相談窓口と障害者の相談窓口を開設し、しんまちふれあい広場へ参加するなど、地域の方々と交流を深めているところであります。  また、中心商店街懇話会が運営しておりますまちまちプラザでは、障害者の方々などへ電動車いすの無料貸し出しを行っておりますほか、休憩スペースを提供することによって、だれでも気軽に中心市街地を散策できるようにするとともに、アウガ6階にあるさんぽぽでは、本市と商店街等が連携して、子育て中の親御さんたちによるコミュニティの形成を図っているところであります。  このほか、多数の観光客が本市が訪れるゴールデンウイーク期間中には、市民はもちろん、観光客にも楽しめる一大イベントとして、ねぶたとよこさいが融合したAOMORI春フェスティバルが、まちなかに住んでおられる方々などの協力をいただきながら開催され、ことしも市内外から15万人の人出があり、中心市街地におけるにぎわいの創出と商業者と市民等によるコミュニティの活性化が図られたところであります。  さらに、来年3月には古川地区に温泉という地域資源を活用し、足湯機能を持った交流空間や起業家育成のためのチャンレンジショップなどが整備される予定となっており、地域住民によるコミュニティが一層図られていくものと期待しているところであります。  このように、中心市街地で暮らす方々や中心市街地を訪れる方々と商店街やさまざまな団体との交流が活発化しておりますが、私といたしましても、急激な少子化、高齢化が進展する中で、高齢者の方々が住みなれた地域で楽しく生きがいを抱いて暮らすことは大変重要と考えており、例えば公的施設や集会所、空き店舗などを活用し、気軽に集い合える場や情報交換の場を提供するなど、さまざまな世代との交流を視野に入れながら、町会、老人クラブ連合会、地区社会福祉協議会、NPO団体などとも連携し、地域の安全で安心なネットワークの構築を図る、いわゆるこころの縁側事業に取り組み、中心市街地の持つ特性を生かし、それぞれのお力を相乗させながら、にぎわいのあるコミュニティづくりを促してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 9 ◯環境部長(植村和雄君) 新ごみ処理施設建設事業についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新ごみ処理施設の事業者選定についての御質問にお答えいたします。  本市では、現在稼働中の三内、梨の木両清掃工場が供用開始から30年以上経過し、施設の老朽化が進んでおりますことから、平成17年3月に青森市一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想を取りまとめ、両清掃工場にかわる新ごみ処理施設について、平成26年度での供用開始を目指したところであります。  この基本構想では、可燃ごみの処理方式についてそれぞれの利点、課題を明らかにし、多項目にわたる検討をした結果、ストーカー方式プラス灰溶融、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の3方式の評価が高かったことから、これらの結果を踏まえ、平成18年3月策定の青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画において、可燃ごみの処理方式として焼却灰の無害化、減容化が図られるこの3つの溶融方式のいずれかとすることとしたところであります。  御質問の新ごみ処理施設の事業者選定につきましては、具体の審査、選定基準について今後学識経験者等で構成される事業者選定委員会の中で協議し策定されますが、おおむね次のような内容について考えているところであります。  1つには、事業計画について、事業の実施体制が確立され、リスク管理が明確となっているか、溶融スラグ等の有効活用や金属等のリサイクルの方策、地域社会、地域経済への貢献が図られているか、2つには、施設整備計画について、法令に適合し、提案内容が市が要求する水準を満足することはもちろん、さらなる環境負荷の低減が考慮されているか、また、周囲の景観に配慮した設計及び配置、エネルギーの有効利用、事業終了後までを見据えたライフサイクルコストの低減等が図られているか、3つには、維持管理計画について、維持管理業務の実施体制が確立されているか、4つには、運営計画について、運営コストの低減に向けた工夫がなされているかなどでありますが、これらの非価格審査及び価格審査を経て、透明性、公平性、客観性を確保しながら総合的に選定してまいりたいと考えております。  次に、環境保全の対応についての御質問ですが、新ごみ処理施設の整備と運営につきましては、環境への負荷をできる限り最小化することを最優先に考えており、青森県環境影響評価条例で義務づけられている環境アセスメントを平成19年度から平成21年度にかけ実施することとしております。この中では評価項目として大気、騒音、振動、悪臭、水質、地下水、水象、地形、地質、土壌汚染、陸生動・植物、水生生物、生態系、景観、人と自然との触れ合いの活動の場、廃棄物、副産物の残土、温室効果ガス等を掲げ、おのおのの影響要因を整理し、現状調査に基づいた軽減、回避、代替策を講ずることを考えております。  特に大気は、供用後にばいじん、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素、ダイオキシン類に関して大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法に基づく規制基準値を下回る自主基準値を設定するなど軽減策を講じることとしております。また、施設排水については、河川などの公共用水域へ排出しないように焼却熱を利用した蒸発散等による完全クローズドシステム化などを考えております。  いずれにいたしましても、新ごみ処理施設におきましては、単にごみを処理するばかりではなく、環境への負荷の軽減を図る一環として、余剰排熱の有効利用による発電でのCO2削減、焼却灰の資源化によるリサイクル率の向上、有用物の選別、回収等による資源循環等、より安全・安心な廃棄物処理システムづくりに努めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 11 ◯教育長(角田詮二郎君) 教育についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、全国学力・学習状況調査の結果の順位について、本市においても小学校では良好であるのに対し、中学校では小学校より順位が下がる傾向にあるとのことであるが、これについて教育委員会としての見解と対策を示せとの御質問にお答えいたします。  本市の平成19年度及び平成20年度全国学力・学習状況調査の結果につきましては、小学校、中学校ともに全国及び県と比較しておおむね満足できる結果と考えております。しかしながら、御指摘のとおり、本市の平均通過率を都道府県別の調査結果に当てはめてみますと、中学校が小学校より順位が低くなるという傾向が見られます。それらの原因といたしましては、家庭学習の時間が不足ぎみであることや基本的な生活習慣が十分身についていないこと、さらには授業の理解不足等の要因が考えられます。  家庭学習の状況につきましては、各中学校を対象に本年11月に聞き取り調査を実施したところ、家庭学習をする生徒としない生徒との二極化が進んでいることや家庭学習の内容が希薄であることなどの課題が明らかになったところでございます。このことから、教育委員会といたしましては、生徒一人一人のみずから学び取る力、調べる力、判断力や応用力などを学校の教育活動のさまざまな場面で育成しつつ、家庭での学習の仕方についても具体的な例を挙げながら指導していくよう各中学校に働きかけてまいります。また、基本的な生活習慣の確立が学力向上に大きな影響がありますことから、保護者と協力して指導していく体制づくりを進めてまいります。さらに、授業の理解不足の解決につきましては、教員一人一人の指導力向上を図ることが重要でありますことから、教員を対象とした研修講座の内容を見直し、その充実を図ること、指導主事の学校訪問における個別の指導、支援を一層効果的に進めること、そして小・中連携教育課程研究開発事業の展開を通して、これまで以上に小学校教員と中学校教員の研修の機会を設け、お互いの指導力向上に努めることとしております。  次に、中学生の万引きについての御質問にお答えいたします。  本市の平成19年度の20歳未満の刑法に触れる行為をした少年、すなわち刑法犯少年は391名であり、校種別では中学生と高校生が全刑法犯少年の8割であり、罪種別では万引きを含む窃盗犯が全刑法犯少年の7割を占めております。  窃盗犯のうち、万引きは小学生が約1割、中学生は約6割、高校生は約3割となっており、中学生の補導件数が目立って多い状況にございます。今年度の刑法犯少年数のうち、万引きにつきましては、年度途中であることから正確に把握できてはおりませんが、学校から提出された1学期分の生徒指導状況報告書によりますと、中学校では12校35名、小学校では15校31名が指導されており、この中には店から学校に直接連絡があった小学生の数も含まれております。万引きした子どもの行動原因は、善悪の判断が甘かったり、欲しいという欲求を抑えられない、捕まることを想像できないなど多岐にわたっており、今後、万引きの低年齢化に対する対応、規範意識の醸成は本市におきましても喫緊の課題であると認識しております。  教育委員会では、子どもが万引きをきっかけに徐々に犯罪を重ね、感覚が麻痺していくことが最も恐ろしいことと考えておりまして、万引きの未然防止に向け、生徒指導担当教諭が集まる生徒指導連絡協議会などで次のようなことを指示いたしております。  1つに、学校に対しては、万引きは犯罪であり、人として絶対にやってはいけない行為であるということを子どもたちに繰り返し指導すること、2つとして、従来のやってはいけませんというモラル教育とあわせて、やったらどうなるかというリスクを教える教育を加味して指導すること、3つとして、学校は保護者に対して、たかが万引きという認識が深刻な非行に発展する、買い取れば済むという親の態度が子どもの規範意識を低下させるなど、問題意識を持たせるような働きかけをすること、4つとして、子どもに対しては初期の指導が大切であり、被害店舗への謝罪やどのような気持ちで犯行に至ったのかを十分に話し合う機会を持つことなど、こうした親と子ども、教師と子どもとのコミュニケーションの機会は子どもの心情を把握したり、信頼関係を構築する上で不可欠なものであり、万引きや再犯を防ぐために必要であることを指導しているところでございます。また、全小・中学校の教員及び保護者によって組織されるPTA校外委員会の方々が共同で行う心のふれあい運動や青森市少年指導室を中心とした青森市少年指導委員の巡回活動を通して、店舗からの情報収集、陳列方法を含めた万引き防止への協力依頼などを行い、巡回活動で得た情報を学校に伝えることで学校に現状を認識してもらう機会としたり、児童・生徒の指導に役立てているところでございます。  初発型非行である万引きの防止は、何にも増して家庭、学校、地域社会、警察などの関係機関が今まで以上に連携を深め、社会全体で青少年を健全にはぐくむという環境づくりが大切と考えておりますことから、教育委員会といたしましては、今後さまざまな機会をとらえてこれらの話題を提供し、より多くの大人の目によって万引きの防止に努めてまいりたいと考えております。  今後とも、本市の将来を担う青少年が心豊かな思いやりのある健康な青少年に成長するよう、さらには地域社会の発展に寄与できる人づくりを念頭に教育活動を進めてまいります。 12 ◯議長(奥谷進君) 17番丸野達夫議員。 13 ◯17番(丸野達夫君) 市長を初め、理事者の方々の誠意ある御答弁ありがとうございました。二、三、要望と意見を述べたいと思います。  まずはコンパクトシティでございますけれども、ハードの整備はおおむねうまくいっているのではないかと思っております。ただ、前回の答弁で、SCS事業やICT事業に力を入れていくんだということがわかったのでいいのですが、その中でもう少し情報の受発信ということに力を入れないとコンパクトシティの完成形が見えてこない、そこが一番弱いところなのかなと私自身感じております。  コミュニティの形成についても、いろんな方々が集まって、新しい人たちが集まっている中で形成していくのは非常に困難だろうと危惧していたんですが、きょうの御答弁で、茶話会やAOMORI春フェスティバル等有効に機能してきて、少しずつコミュニティの形成が図られてきているということを感じられてよかったと思います。  ただ、どこの地域でもあることなんですけれども、60歳以上と60歳未満の住民の意識の間に大きな乖離があるということがあるものですから、そういう部分にも配慮したコミュニティの形成ということを要望いたします。特に茶話会には高齢者の方々も参加しているということなんですけれども、移り住んでよかったとか、改善してよかったという意見交換にさらにプラスして、高齢者が生きがいを感じて参加できるようなカルチャー活動など、社会活動の場の創出も一緒に図って、高齢者の経験を還元できるコミュニティの拠点づくりというのもできれば老人力の活用につながると思います。  いずれにしても、中心市街地が世代に関係なくその町にいるだけで楽しい気分になれる、そして夢を与えてくれるというエリアになってくれることを希望します。そのためにも、やはりこの地域に相続を必要としない新規参入をどれだけふやすことができるかということがかぎになってくるんじゃないでしょうか。やっぱり買い物は、買い物を楽しむプロセスが魅力ですから、こういうところに配慮や工夫を凝らしていくことが大切なのかなと思います。  一方でアウガの経営悪化については、私ならず議員の皆さん、そして市民の皆さんも、やっぱり快く思っていないと思います。経営再建計画の甘さや常勤経営陣の無責任さを看過することはできないんだという強い意思表示を私も感じます。今あるアウガの姿が正しい姿だとは思っていません。これはこれで正していかなければいけない。一方で、このアウガの経営悪化とコンパクトシティの成否を一緒にした議論があるんですが、これは私は間違いだと思います。アウガは確かにコンパクトシティのシンボリックな建物ですけれども、コンパクトシティそのものではありません。アウガの役割は、人の集客と町ににぎわいを取り戻すことにあると私は思っています。その点においては成果を出していると言えると思いますので、一日も早くアウガが健全な姿になってくれることを希望いたします。  また、コンパクトシティは郊外の公共サービスの低下や中心部への集中による郊外切り捨てになるという勘違いされたお話をよく聞きます。やはりコンパクトという言葉のみが先行してしまって、形態的な概念のみで理解されていることが原因だと思いますので、これはくどいようだけれども、やっぱり行政がしっかり何回も何回もコンパクトシティというのはこういうものなんだよと言っていくしかないと思うんです。そうでないと、その誤解というのは絶対に解けないと思います。今まさにコンパクトエコシティに進化するんだと、それを目指すんだということですので、その構想についても、やっぱり正しく市民に理解されるように説明責任を果たしていく姿が必要だと思います。  また、コンパクトシティの考え方というのは、エリアごとの開発を考えるときでも、名前こそ変えなくてはいけないですけれども、私は基本的には有効だと思っています。例えば温泉街を有する浅虫地域などは、私が壇上で述べたコンパクト化しやすい5つの要件を備えている地域です。新幹線効果を最大限に享受することを考えるときに、これらの地域の整備も同時に配慮されることを望みます。  次に、新ごみ処理施設建設についてです。  青森市民の皆さんに大変申しわけないんですが、正直、私は新ごみ処理施設について余り知識を持っていなくて、興味も余りあるとは言える状況ではありませんでした。視察や一般質問の関係で担当部局、そして室長からさまざまなお話を今回お聞きしました。非常に懇切丁寧に対応していただきまして、興味を持てるようになりました。そのことに対して心から感謝申し上げます。  佐々木市長のコンパクトエコシティ戦略は、本市の環境モデル提案書で確認することができました。その中で、CO2排出量の大幅削減を目指すとしております。削減の目標達成についての考え方で、削減の程度とその見込み根拠に新ごみ処理施設の建設も項目として挙がっております。新ごみ処理施設建設の際は、廃熱の有効利用による発電でのCO2の削減ばかりではなくて、処理施設そのものが排出する温室効果ガス抑制を図ることも必要だと思っております。このことは国の指針に沿うばかりでなく、市長の唱えるCO2大幅削減にもつながりますので、どうかよろしくお願いいたします。  本市は処理方式を3方式で検討しているようですけれども、ホームページを見ると、実にいろいろな処理方式があることがわかりました。焼却処理しない方式、例えばメタン発酵方式ですとか、また、同じ焼却処理にしても、ストーカープラスセメント減量化などがあるようです。これら他の方式についても安全性の問題やライフサイクルコストの低減、リサイクル率の向上があるのかないのか、私にはちょっとわかりませんけれども、3方式と比較して、より図られるということがわかるのであれば十分に検討するに値すると考えますので、議論の俎上にのせてもいいのではないのかと思っております。  るる述べてきましたけれども、私にはどの方式がよくて、そして全国にメーカーが何社あるのかもわからないんです。ちょっとうろ覚えで申しわけないんですけれども、山梨県だったか、静岡県だったか忘れましたけれども、三、四年前に清掃工場の炉が爆発したという事件をニュースで見ました。そういうところのメーカーではちょっと困るんですが、通常、それ以外の日本国内のメーカーというのは、恐らくは各社安心・安全に最大限配慮されていると思いますので、事業者選定については選定委員会の協議の結果を待ちたいと思っております。  次に、教育についてであります。  全国学力テストですけれども、2004年11月4日、当時の中山文部科学大臣経済財政諮問会議の中で学力低下をおっしゃっています。所管の大臣が学力低下を嘆くという事態になっているんですが、前回もそうですけれども、今回もそうです。現場の方が学力低下はないと言うんです。これでは、本当に認識できているのかとちょっと不安に思うところもありますので、学力低下が起きているんだと。言いわけじゃなくて、きちんとした数字の分析が今求められていますので、きちんとした数字の分析をして、何が原因なのか、そこにどうやって対応していくのかという姿勢を打ち出すことが私は大切なのかと思います。もちろん全国学力テストを疑問視する声もあるのもわかっています。以前は地域間競争があってエスカレートしていって、子どもにとってよくないという声もありました。当然、テスト前に学校でテスト対策が行われて、テストに出ない学習内容がおろそかになってしまうんじゃないかという声もあると聞いています。それでも、やっぱりこれは全国学力テストを行って得た結果のとらえ方で変わってくると思うんです。あるべき姿の数字でもらって、そこに対策を練っていくという姿が私は必要だと思うので、成績に一喜一憂するのではなくて、子どもたちが学んだ知識をどう生かせるかきちんと指導してあげることが大切だと思います。それが教育の質の向上の目的なんだろうなと思っています。  ただ、私は、ちょっと大丈夫かなと思う部分があるんですけれども、テスト結果が5カ月後に返ってきます。行った生徒というのは小学6年生と中学3年生ですので、その対策といっても、もう卒業間近になってしまっていて、それが果たしてきちんと振り返ってできる体制がとれるのか。それは教育長たちにお任せしますけれども、そういう子どもたちの対策もきちんとできるような体制をとってほしいと思います。  いずれにしても、この学力テストを通じて、子どものころから競い合い、そしてお互い切磋琢磨することが大切なんだという意識を持つこと、そして児童・生徒の学力状況の把握と分析をして、指導法の改善や向上を図っていくんだということが大切だと思っておりますので、よろしくお願いします。  刑法犯少年ですが、聞き取りの際はすごく心配して聞いたんですけれども、担当者が刑法犯少年について非常に詳しく、さまざまな対応策を講じているということで安心いたしました。子どもが初めて接する社会は家庭であります。親の行動をまねすると考えれば、やっぱりその責任というのは、ほとんどは親の責任だと思います。子どもの創造性を伸ばして、忍耐力を養い、親子の信頼関係を築いていくことが一番の非行防止につながると思っております。  ただ、その一方で、先生と生徒の信頼感というのも、昔に比べるとちょっと薄れているのかなと。例えばここにうちの会派の人間がいるので例え話をしますが、小倉教員が日ごろ、悪餓鬼の代表者である誠悦少年をいつも指導しています。誠悦少年はその先生の目をくぐって、同じく仲間である昌則少年を万引きしようかと誘うわけです。でも2人だけだと不安で、下級生の節雄少年と靖人少年を見張り役として誘って万引きに及ぶんですが、以前であれば、やっぱり小倉教員と誠悦少年の信頼関係があるので、おまえ、やっただろう、証拠は挙がっているんだぞという話をすると吐露するんです。先生に申しわけない、迷惑をかけるという思いがある。やっぱりそこは信頼関係だと思うんです。それが今は薄れているものですから、誠悦少年と昌則少年は、節雄少年と靖人少年を使って悪事を働き、それを認めないんです。そういう教師と子との信頼関係ができていない状況は、やっぱり不健全なような気がします。先生方は忙しくて時間がないというのもあるんだと思います。昔の先生というのは、生徒のささいな行動でも変化を見抜く力があったのではないかと思っておりますので、やっぱりその点にも留意してほしいと思います。  でも、先ほども言いましたように、少しでも先生の負担を軽くして生徒や児童と接する時間をつくる仕組みが必要なんだろうと考えております。同僚議員の皆さん、名前を使いまして申しわけございません。深夜徘回等、漫画喫茶やインターネットカフェといった新しい業種があらわれて、我々が対応できない、想像できないところで子どもたちに魅力あるところが多くなってきているんでしょうね。そういうところに徘回の誘因があって、そこからしめしめという部分から犯行に及んでいくという傾向が見られると聞いておりますので、その点にも御留意されて指導されることを要望いたします。  その点の御配慮をお願い申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。 14 ◯議長(奥谷進君) 次に、14番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 15 ◯14番(赤木長義君) 14番、公明党の赤木長義でございます。通告に従い一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問の第1は、市長選挙を踏まえ、「自治体経営システム」に関連してお伺いいたします。  来年の4月19日には本市の新しいリーダーを決める青森市長選挙が行われますが、現職の佐々木市長を初め3人の方が立候補されるようです。市長選挙に関して、4年前からの経緯や最近の動きの中で感じるのは、挑戦者やその関係者は現在の市政を批判するだけでなく、市政を行う上でのみずからの考えを明確にして市民に理解していただくことが大切ではないでしょうか。ぜひ3月議会では市政全般についてよく勉強していただき、批判のための批判ではないダイナミックな議論をしていただきたいと思います。  また、今回の選挙は、佐々木市長にとって高齢多選の批判の強風だけでなく、アウガ、文化観光交流施設などの箱物批判や公立大学、文化スポーツ振興公社などの職員不祥事への批判が多くあることは御自分が一番強く感じられていると思います。ゆえに、これまで以上に青森市民お一人お一人と丁寧な対話、丁寧な対応をしていただくことで心を通わせ、市民の幸せを考え行動してきた20年であることを市民の皆様に御理解していただけるよう、より丁寧に働きかけて戦を進めていただきたいと思います。  佐々木市長の出馬表明は従来のように12月議会でされると思っていましたが、与党代表者の意見を聞き、その上で出馬の判断を記者会見で発表されたことは、議会に筋を通した正しい手法であると思います。これらを踏まえ、青森市民のためになる候補者の応援を与党議員一致団結して進めるべきだと思っています。また、我々議員も、市長と同じく青森市民の真心からの応援により、青森市民から貸し与えられたポジションにおり、市民に尽くすことが使命であると思います。ゆえに、自分にとって正しいことであっても、結果として市民の皆様に少しでも嫌な思いを持たせた行動をした場合には、市民に感謝の気持ちを忘れた忘恩のやからとならぬためにもけじめをつけなければなりません。そのことが市長選で一致団結できるかぎであると思っています。  佐々木市長のマニフェスト案によれば、今までの5期20年の経験を踏まえ、3つの強さ、4つの逞しさ、5つのしなやかさを持った新しい青森市の構築を考えられています。また、マスコミに対しての発言では、最後の出馬ということも示唆されています。私たち青森市議会公明党会派の議員は、佐々木市政の5期20年にわたり、青森市政の与党として是々非々の立場で一定の緊張感を持ちながら、市民の幸せのために活動させていただいていると自負しております。また、中学校の学校給食の実施、冬期バリアフリーの推進、乳幼児医療費助成の拡充、女性専門外来の開設、学校耐震化の推進、後見人制度の充実、さらには妊婦健診の拡充、福祉灯油の実現など、私どもの多くの提案を数多く実現させていただいたことは重く受けとめなければならないと認識しています。そして、多くの会派の皆様も、自分たちが是とした提案が市民に役に立つ施策として実行されているものが数多くあるのではないかと思っています。  これらのことを踏まえるとき、青森市民の幸せのため、だれが強いリーダーシップとバランス感覚を持って100年に一度と言われる難局を乗り越えていけるかは明らかであると思います。私は、過去を踏まえて、新幹線が来ることが遅くなった要因をつくり、青森市の発展がおくれた原因は、あの12年にあると市民から聞くことがありますが、青森市民の幸せを遠ざける、そのような状況下にさせないためにも、心ある多くの人たちと心を一つにして、4月19日の決戦を目指してまいりたいと思っています。  以上を申し述べ、質問に入ります。  1)マスコミ報道によれば、市長出馬の理由の一つに後継者不在を述べられています。佐々木市政の後継者の育成についてどのような考えを持ち、後継者育成を進めていくのかお示しください。  2)市長は、逞しいまちへ向けた4つの挑戦の中で、市役所の改革をうたい、本市の組織体制をたくましい精鋭組織に改め、市民の皆様から親しみ、頼りにされる市役所へ進化させるとしておりますが、その基本的な考えをお示しください。
     3)さらに、その市役所改革において、柔軟かつ迅速な組織体制にするため、広報広聴機能と政策立案機能の強化を進め、個々の職員の頑張りが確実に評価される人事評価制度を構築するとしておりますが、その基本的な考えをお示しください。  4)また、しなやかなまちにするための5つの支援のすべての世代へのきめ細かな支援において、福祉コンシェルジェの設置を進め、さまざまな年代、環境にある市民の皆様に対する総合的な相談、案内を行うとしております。このことは、市民サービスの向上と職員人材育成の観点からも必要だと思われますが、その基本的な考え方をお示しください。  5)行革の推進に当たり、選挙管理委員会、農業委員会など、市長部局と一線を課す部局の職員と市長部局の職員の兼任を考えているようですが、そうすることは各委員会の独立性を損なうことになると思うが市の見解をお示しください。  質問の第2は、青森市営バスについてお伺いいたします。  次期市長選に向けた佐々木市長のマニフェスト案に、市営バスと並行在来線を市民のためにフル活用することがうたわれています。青森市営バス事業について、赤字決算のため9月議会に多くの質問、提言がありました。前議会を通して私が疑問に感じたことは、多くの議論をしていく上で、バス事業における設置者の青森市と事業主体である企業局交通部門の責任が明確にされていないため、設置者側の理由や事業主体者側の主張がまじって答弁され、結果として、議員からの市民のためになる提言もならなくなってしまうことがあるのではないかと懸念いたします。  そこで、今までのバス事業に関連した質問と設置者と事業主体者の責任の明確化について質問させていただきます。  1)青森市営バスを市民の財産として将来にわたり利用するためには、設置者である青森市と事業主体である企業局交通部門の責任を明確にしなければならないと思います。改めて確認いたしますが、市営バスに対する設置者としての認識をお示しください。  また、設置者の認識を受け、交通部門側の考えをお示しください。  2)高齢者福祉乗車証交付事業における割引フリーパス制度における負担の基準は1カ月当たり1500円であるが、導入から1年間の結果をかんがみ、見直しをかけて1カ月当たり1000円とし、購入しやすい金額とすべきと思うが考えをお示しください。  また、現状は乗り継ぎした場合、100円によるワンコインだけの負担ではないため、乗り継ぎ料金制度の基準を設けて、乗り継ぎした場合でも100円のワンコインでの負担で済む制度を確立すべきと思うが考えをお示しください。  3)市営バスの利用を多くするためにはバス待合所の整備が必要と思うが、バス待合所の整備をどのように進めていくのか考えをお示しください。  質問の第3は、環境行政についてお伺いいたします。  11月15日、アウガ5階で、青森市と青森公立大学地域研究センターの共同事業として「環境美化とまちづくりを考える:市民協働の可能性と発展性」と題したシンポジウムが開催され、この中でごみをテーマとした公開ワークショップが行われました。ごみの資源化を中心に意見交換があったようですが、有価資源物回収団体による集団回収が紙類の資源化へ有効であるということや他都市と比較した場合、青森市におけるごみ排出量が1日当たり全国平均で137グラムも多い1253グラムであること、また、可燃物の中には紙類が34%と多く含まれていることも再認識いたしました。この公開ワークショップの中間報告や意見交換を受け、市役所は環境部だけでなく、協働の理念を大切に、全庁的にごみの資源化など今後のごみ行政のあり方について考えを明らかにすべきではないでしょうか。  また、青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画にある新ごみ処理施設についても条件を整備して、ごみの資源化に役立つよりよい施設の整備を念願するものです。私は、環境部の清掃施設建設準備室の皆さんと懇談する中で、現在ある梨の木清掃工場で使用されているストーカー炉になれ親しんでいるため、強いこだわりがあることを感じておりました。私はストーカー炉が本当に青森市民のためになるのかと思い、私は平成16年から新潟市、北九州市、世田谷区、仙台市、秋田市、葛飾区、東京多摩地区などの清掃工場を視察させていただき、多くの方から意見を伺いました。それらの視察から学んだことを踏まえ、青森市の現状を考えたとき、行政内にごみ処理技術に卓越した人材の育成とともに、ごみ処理施設の運営は市の直接運営ではなく、雇用機会の拡大になる民間に託した方がよいという考えに至りました。そして、行政と民間の責任を明確にした上で、民間の知恵を利用することがごみの資源化などにも役立てることができると考えるようになりました。  事業者の選定方法は、公募型プロポーザルや総合評価による一般競争入札があるようですが、総合評価一般競争入札では、総合評価といっても、どうしても安さが先となるとともに、形が決定している場合の施設計画や資金計画や技術力を評価する場合には適すると思いますが、異なる3方式の中での比較は、1つの方式に偏ってしまう可能性が強くなるという疑念を感じます。  また、公募型プロポーザルならば行政からの見方だけではなく、民間、メーカー提案に自由度があり、青森市のためになる民間の創意工夫ができるだけでなく、優先交渉権を獲得した業者と仕様や価格交渉を進め、契約を進めることになるので、職員の皆様の手間は非常にかかることになるとは思いますけれども、コストの削減やよりよい仕様への議論をすることができ、市民のためになると思っています。  また、計画では資源化にも重きを置き、1)ストーカー炉プラス灰溶融炉、2)一体式ガス化溶融炉、3)分離式ガス化溶融炉の3方式を検討することになっております。資源化に向けたやり方として、焼却飛灰のセメント原料化という考え方を最近知りましたが、青森市のごみ処理にはなじまない方式だと私は思っています。この方式は、市内にセメント製造施設があれば別ですが、本市にはそういった民間の施設はありません。よって、本市の場合は、他都市のセメント会社に処理料金を支払ってセメント原料化することで資源化するやり方になります。  田子町のごみを青森市に搬入することで住民運動が起きたように、焼却飛灰を他都市に持ち込むため、行政間の調整や住民運動も考えられるわけです。また、セメント会社の経営が悪化した場合には他の会社を探さねばならないなど、採用した後企業の倒産があった場合、行政の先の見通しの甘さを指摘されることも予想されます。何より、青森市が出したごみの資源化は青森市内で行うことがごみの資源化の原則であると認識しております。  以上申し述べ、質問させていただきます。  1)公開ワークショップにおけるまちづくりワークショップメンバーからの中間報告や意見交換を受け、今後、ごみ行政のあり方にどのように反映していくのか考えをお示しください。  2)その他のプラスチック類の分別を桜川団地町会でモデル的に行っているが、市内全域で実施した場合の概算費用をお示しください。  3)業者選定には、総合評価による一般競争入札ではなく公募型プロポーザル方式を採用すべきと思うが、市の考えをお示しください。  4)青森市で排出したごみの資源化は青森市内で処理すべきと考えます。新ごみ処理施設の方式は、ストーカー炉プラスセメント方式など他の方式を加えず従来どおりの3方式とすべきと思うが考えをお示しください。  質問の第4は、第三セクターについてお伺いいたします。  夕張市の破綻以来、財政健全化に対する国民、市民の目線は一層厳しくなっていることを感じなければなりません。国においても、連結赤字比率や将来負担比率の目安を設けるなど、第三セクターのあり方についてチェックが入る体制が整いつつあります。  しかし、3月が決算時期でない第三セクターがあるため、決算時に議決機関が判断する場合に、第三セクターを含めた情報が一元化されないという問題があるように思います。10月の総務企画常任委員協議会において、本市の11ある第三セクターに対する平成20年度の経営評価について、平成21年2月までに市長に報告される旨の報告がありました。平成19年度までの決算を確認すると、累積赤字があるものは株式会社ソフトアカデミーあおもり、青森駅前再開発ビル株式会社、青森市観光レクリエーション振興財団の3つでした。  ソフトアカデミーあおもりについては、数々の不手際があることは議会や行政を初め多くの市民も認識しています。不手際については多くの議員が述べられていますので私は特に述べませんが、私が問題に思うのは、元請責任を棚上げにして、下請に対する責任をマスコミ上で示唆していることです。この行為は、まさにソフトアカデミーあおもりの元請業者としての自覚と第三セクターとしての責任の欠如を示すものであり、決して許されるものではありませんので、市としてこのような経営体質を早急に改善するよう手を打っていただきたいと思います。  また、アウガについては、中心市街地活性化には必要な建物であり、知恵を出してよりよい方向にすべきとの共通認識があると思います。その上で申し上げるならば、11月の総務企画常任委員協議会でも指摘したとおり、第三セクターの経営陣の見通しの甘さを感じています。  以上申し上げ、質問いたします。  1)本市の第三セクターの決算時期は相違しています。本市の決算時期である3月にすべての第三セクターの決算時期を合わせるべきと思うが考えをお示しください。  2)アウガにおける今回の計画変更は理解するが、当初計画案を策定したアウガ経営層の責任は免れないと思います。実質的責任者である常務の責任を明確にしなければなりません。筆頭株主として、経営者である常務の更迭をアウガに求めるべきと思うが考えをお示しください。  また、このまま赤字が続くのであれば、本庁舎の老朽化や中心市街地の活性化、新幹線効果を最大限受けるため、窓口業務の改革、市民図書館の利便性の拡大を考え、現在、5階以上の部分にある公共施設部分の充実をさせるため、経済部や教育委員会、健康福祉部などの市の一部の組織をアウガ内に移設させ、市民サービスに寄与すべきと思うが考えをお示しください。  3)ソフトアカデミーあおもりは、情報政策を担う元請としての責任を果たしていないことは明確です。第三セクターのソフトアカデミーあおもりへの出資をしている所管部として、たび重なるトラブルについてどのように考えているのかお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 16 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 17 ◯市長(佐々木誠造君) 赤木議員の御質問にお答えいたします。  「自治体経営システム」に関連して5点の御質問がありましたが、その中の4点を私から順次申し上げます。  まずは、後継者育成についてどのような考えを持ち、後継者育成を進めていくのかというお尋ねにお答えいたします。  私は平成元年5月の青森市長選に立候補し、市民の皆様の御支持をいただいて当選してから、平成17年4月の旧青森市と旧浪岡町との対等合併による新青森市誕生の際における初代市長として負託を受け、現在に至るまで市民の皆様とともに歩みながら、愛すべき青森市のまちづくりのために全力を傾注してまいりましたが、その間に培ってまいりました数多くのストック、宝物は今まさにこの町に根づき、花開こうとしております。  このことから、私はこれまでの成果を確かな実感へつなげる大きな使命を31万市民の皆様から負託されているとの自覚のもとに、その集大成ともなりますひとづくり、まちづかい、まちそだてを積極的に進めながら、果敢に攻めの自治体経営に取り組むことを皆様の前にお約束いたしました。  まちづくりを率先して担うべきリーダーは、言いかえるならば、当然にして市民一人一人であります。したがいまして、まちづくりを次の時代へとつなげる新たな走者もまた市民総意のもとで決定されるべきは言うまでもなく、もちろん、みずからそのことに言及することは差し控えさせていただきますものの、申し上げるべきことは、私がこの愛すべき町に対してこれまで進めてまいったことの、その幾ばくかでも次の世代の方々に引き継ぐことができるとしたならば、本市のまちづくりを担ってまいった一人として、この上ない喜びであるということであります。  次に、市役所の改革について、また、人事評価制度についてのお尋ねがございました。関連がありますので一括してお答えいたします。  本市がこれまで長い間にわたって培ってまいりました種々のストック、そして宝物を十二分に生かしてまちづくりに向かっての新たな第一歩を踏み出すためには、何としてもこの青森市の組織と職員をより頑強でたくましい姿につくりかえる必要があると考えております。それには、これまでの20年間にはぐくみ培ってまいりました貴重な成果をこれからのまちづくりに徹底的に活用していくこと、いわゆる外部に向かって果敢に政策、施策を打って出ることと同時に、内部強化、つまりは市の組織と職員を変革、強化させ、市民の皆様に信頼され親しまれる場にすることで、柔軟で迅速な組織体制へと進化させることこそが肝要であると考えております。  このことを踏まえまして、本市における広報広聴機能をさらにレベルアップさせ、マーケティングとしての機能にまで高めていくことに加えまして、市役所の司令塔としての政策立案機能もまた頑強にしたいと考えており、ひとづくりを積極的に進める観点に立って、市民の皆様に親しまれ頼りにされる職員を育て、職員一人一人の元気とやる気を向上させるために、個々の職員の頑張りが確実に評価される人事評価制度を構築することがひとづくりに向けての重要な要素の一つであると考えております。  職員個々人が市民の皆様から親しまれ信頼されるためには、仕事の成果結果、すなわち能力と業績を的確に評価すること、すなわち人事評価制度の熟度を増していく必要があります。これをきちんと行うことで、行政のプロたる意識、能力の向上、さらにはより良質な市民サービスの提供が可能となりますので、職員改革の一環としての人事評価制度構築に向けて、速やかな検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、福祉コンシェルジェについてのお尋ねがございました。その基本的な考え方を申し上げます。  私は、しなやかなまちをつくり上げるための5つの支援を掲げる中で、すべての世代へのきめ細かな支援の一つとして、福祉コンシェルジェを市役所内に配置することをうたいました。本市におきましても、公的な支援を望まれるさまざまな世代の皆様、あるいはまた、それぞれ異なる環境にあって何がしかの支援、助言、アドバイスなどを求める市民の皆様は思いのほか多いものと推察されます。福祉コンシェルジェはこれらの個々具体的な市民要望や相談に対して真摯に受けとめ、その人が置かれております環境に応じて、現在、あるいは将来にわたって受けることができる支援策や申請手続などを懇切丁寧に紹介するとともに、それらの要望などを受けとめる市側も生の声を今後の新規事業化に向けた検討や政策、施策などへ生かしていこうとする画期的な試みであり、あらゆる行政分野に対応でき得る市民の皆様がこの町で幸せに暮らすための水先案内人としてのコンシェルジェとして、この定義自体を幅広くとらえておりますので、特に福祉分野のみに焦点を当てたものではございません。  このことは、単に機械的な事務処理を円滑に進めるという表層的な視点に立つのではなく、あらゆる行政分野に精通し、加えて政策立案能力にも長けた行政手腕が求められますことから、まだその具体的な事業方策までには至っておりませんものの、例えば次長級の職員を持ち回りで最前線に配置させることで市民の方々のお話を真正面から受けとめることができるとともに、職員にとってもフィールドワークで得ました大変貴重な御意見などをそれぞれが抱える政策や施策に即時的に反映させることが可能となりますことから、今後、さまざまな角度からの検証を加えた上で、皆様の前に御提示申し上げたいと考えております。  次は、市営バスについての3点のお尋ねがございました。私からは、その1点目についてお答えいたします。  公営企業におきましては、水道事業や自動車運送事業など地方公共団体が経営する企業であり、その経営の基本原則は、地方公営企業法第3条におきまして、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと規定されております。その事業の効果が特定された市民に帰属するものでありますことから、サービスの提供を受ける方が費用負担することが原則とされているところであります。  一般企業におきましては、公共の福祉の向上の観点のみならず、営利を追求し、企業経営することが可能でありますものの、地方公営企業につきましては、行政としての色彩をも含めた経営が必要となっておりますことから、国からは繰り出し基準が示され、不採算に係る項目などについては、この基準に基づいた行政側からの支援ができる仕組みとなっております。  お尋ねの設置者である青森市としての責任についてでありますが、公営企業は法に基づき独立採算で経営することが基本とはなりますが、特に市営バスは社会保障、つまり公共の福祉の増進の観点から、将来にわたって市民の足として走り続ける上で公共交通としての役割をどのように担うのか、その役割をどのような使命感を持って臨むのかを重要な視点として持たなければならないのではないかと認識しておるところであります。 18 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 19 ◯総務部長(横山精一君) 「自治体経営システム」に関連して及び第三セクターについての総務部所管の御質問にお答えいたします。  初めに、選挙管理委員会及び農業委員会事務局職員と市長部局職員との併任化に関する御質問にお答えいたします。  選挙管理委員会及び農業委員会の事務局職員と市長部局職員との併任化につきましては、青森市行財政改革プログラムで取り組むこととしている組織の見直しの中で掲げた実施項目であり、現在、平成21年4月の実施に向け検討を進めているところであります。  当該実施項目の取り組みにより各委員会の独自性が損なわれるのではないかとのお尋ねでありますが、選挙管理委員会及び農業委員会につきましては、地方自治法第180条の5に基づき設置される独立した行政機関であり、職員の併任化を行ったといたしましても、事務局職員につきましては、それぞれの所管の法律において、委員長や会長の指揮を受け事務に従事するものとされております。  このことから、職員の併任化によりそれぞれの委員会の独自性を損なうことはないと考えておりますし、明年4月の実施に向け、事務の効率化と経費の削減といった当初の目的のみならず、直接市民サービスの向上につながる体制づくりについて、引き続き鋭意検討してまいりたいと考えております。  次に、第三セクターの決算期に関する御質問にお答えいたします。  行財政改革プログラムにおいて掲げております第三セクター11法人のうち、市の決算期である3月と異なる決算期となっているのは2法人となっており、青森市観光レクリエーション振興財団が11月、青森駅前再開発ビル株式会社が2月の決算期となっております。この決算期については、一般的にその企業の業種や資金繰り、さらには繁忙期との兼ね合いなどから各法人ごとに総合的に検討し、寄附行為や定款で定めているものと理解いたしております。  このことから、各法人の決算期について、本市の決算期である3月に合わせるべきとのお尋ねでございますが、市といたしましては、基本的に各法人の判断によるべきものと考えますので、御理解いただきたいと存じます。 20 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業局長。   〔企業局長坂本健君登壇〕 21 ◯企業局長(坂本健君) 青森市営バスについての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の御質問に順次お答えいたします。  初めに、市営バスを市民の財産として、将来にわたって利用するための責任についてのお尋ねにお答えいたします。  バス事業は市民生活の身近な社会資本と認め、必要なサービスと提供する役割については、地方公営企業法に基づき条件整備し、その経営の基本は地方公営企業法第17条の2第2項及び地方財政法第6条の規定により、独立採算で事業運営に当たらなければならないこととされております。近年のバス事業は利用者が減少を続けており、平成19年度決算では、市内55路線のうち約76.4%に当たる42路線が不採算という状況になっております。  これまで国主導の財政再建後においても自主健全化計画を策定し、退職者不補充による職員数の削減や整備工場の業務を外部に委託するなど、さまざまな経営改善に当たりながら恒常的収支均衡が図られる経営基盤の確立に向けて事業運営に努めてまいりました。特にダイヤ編成に当たりましては、利用者の利便性の向上を図ることを前提とし、わかりやすい路線網の構築と運行ダイヤの見直し、複雑な路線、系統の見直しにより経済性の確保と公共の福祉の増進に向け取り組んでまいりました。しかしながら、依然として続くバス利用者の減少による厳しい経営状況や新幹線開業などの交通環境の変化に対応する必要があることから、現在、本市における安全で円滑な都市交通環境の整備を促進するため、庁内関係部局と連携し、総合都市交通戦略の策定に努めているところでございます。  その総合都市交通戦略におけるバス交通に関する戦略の基本方針は、1つには、乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークの再編、2つには、都市構造に対応したバス交通ネットワークの整備、3つには、新幹線新青森駅や青い森鉄道駅との連携による公共交通ネットワークの形成を掲げ、将来的なバス事業運営体制、経営形態を含め、市の施策に連動する形で事業経営ができるものに仕立て直そうとしているところでございます。  企業部といたしましては、ただいま設置者であります市長が申し上げた基本的な認識を踏まえ、今後も市営バスとして走り続けるため、利用者の安全はもとより、限りある資源の中で可能な限り利用者の皆様の利便性の向上を図り、公共輸送機関としての役割を果たしてまいりたいと考えております。  次に、高齢者福祉乗車証交付事業に係るお尋ねにお答えいたします。  高齢者福祉乗車証交付事業は、高齢者の方々の生きがいや健康づくりの推進、さらには社会参加の促進を図るため、市営バスへの乗車が無料で利用できるように制度化されたものでございます。しかし、高齢者福祉乗車証交付事業は、乗車に係る通常運賃相当額をすべて一般財源で賄うこととして取り扱ってまいりましたが、平成18年度決算では約9億7700万円がバス事業に投入されており、現行制度を維持することは限界に来ているとする市の判断に基づき、平成19年10月1日より高齢者の方が乗車1回につき100円を負担するワンコイン制度と、低廉な料金で一定期間割安で利用できる割引フリーパス制度が導入されたところでございます。  お尋ねの1カ月当たり1500円を1000円にすることにつきましては、これまでの販売額の実績を踏まえるとともに、健康福祉部で実施している高齢者の生きがいづくりの支援事業や生涯学習事業への参加状況の推移などについても多面的な検証をしながら、総合都市交通戦略策定の中で庁内関係部局と協議することとしており、また、ワンコイン制度における100円の負担で済む乗り継ぎ料金制度につきましても、総合都市交通戦略において、乗り継ぎ施設の整備や円滑な乗り継ぎ体制、乗り継ぎを前提とした運賃のあり方など、乗り継ぎ利便性の向上についての検討を行うこととしております。  次に、バス待合所の整備についてのお尋ねにお答えいたします。  市営バスの停留所は900カ所ございますが、そのうちバス待合所を設置しております停留所は市営バスで設置したもの70カ所、地域の皆様の御好意により設置されたもの16カ所、公共施設などの御協力により設置されたもの18カ所、また国、県により設置されたもの6カ所、合わせて110カ所ございます。また、今年度におきましては、バス停留所の中でも利用者が多く、アーケードが撤去され、バス待ち環境が悪化していること、さらには市民要望も高い古川地区及び堤町地区のバス停留所について、中心市街地活性化と公共交通の利用促進の観点から、古川地区については国の協力を得て6カ所、また、堤町地区については青森県運輸事業振興助成補助金を活用し、企業部で2カ所の待合所をそれぞれ設置することといたしております。  バス待合所につきましては、通勤、通学に利用される方はもとより、高齢者や障害者の方々にとりましては真夏の直射日光や雨、また、冬期間の風雪や寒さに耐えながらバスを利用しておりますので、一日も早くバス待ち環境を整えていかなければならないものと考えておりますが、設置に当たりましては多額の費用を要することとなります。  このことから、バス待合所の設置につきましては、1つには、設置場所が確保できること、2つには、利用者が1日50人以上、また近くに公共施設等があること、3つには、維持管理等について地元町会等の協力が得られることなどの設置要件を満たすバス停留所につきまして設置箇所、スペース等の検討を行い、設置計画を策定し、今後も青森県運輸事業振興助成補助金や社団法人公営交通事業協会のバス待合所設置事業を活用しながら、その整備に努めてまいりたいと考えております。 22 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 23 ◯環境部長(植村和雄君) 環境行政についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、公開ワークショップでの中間報告や意見交換を受け、今後のごみ行政のあり方にどのように反映していくのかとの御質問についてお答えいたします。  まちづくりワークショップでは、現在、市民の皆様の関心が高いごみ処理をテーマとして、公募の市民20名の皆様が行政とともに課題解決に向け取り組みを進めているところであります。これまでの活動経過につきましては、6月下旬に第1回目のワークショップを開始し、白色トレイなどの店頭回収を行っている小売業者、古紙類の収集、選別を行っている事業者などの現地視察、事業者の生ごみ堆肥化の自主的な活動や他都市の先進的な取り組み事例の情報収集、集団回収で成果を上げているPTA関係者や小学校で大型生ごみ処理機を導入し、活用している関係者との意見交換、集団回収実施団体へのアンケート調査の実施など、これまで計10回のワークショップを開催し議論、検討を進めてまいりました。これらの活動内容につきましては、去る11月15日にアウガ5階男女共同参画プラザにおいて、約260名の市民の皆様に御参加いただき、公開ワークショップでその中間報告をいたしました。  1つ目のテーマであります「ごみを減らすこと」につきましては、家庭から出される生ごみを減らすため、市民の方にモニターとなっていただき、生ごみ処理機の効果や調理方法の工夫、生ごみの水切りの徹底などによる減量効果を広く周知していただく生ごみ減量モニターの実施や、地域全体での生ごみ減量の取り組みとして、町会や小学校などに大型生ごみ処理機を設置し、地域の方々が生ごみを持ち寄り堆肥化し、花壇などに還元して、地域での交流のきっかけにもなる大型生ごみ処理機の地域活用の2つについて具体的な提案がありました。  また、2つ目のテーマであります「再使用・資源化を進めること」につきましては、集団回収の推進が有効でありますことから、PTAや町会などの団体の中からモデル地域を指定し、成功事例の紹介や課題解決を支援してはどうかとの御提案がありました。今後、市ではこの中間報告をもとに生ごみ減量化や集団回収を促進させるためのモデル事業などの実施を検討し、このうち十分な成果が得られた具体策につきましては、その後、モデル的取り組みの拡大、あるいは本格的に全市的な実施へと展開していきたいと考えており、このような段階的取り組みを経て、ごみ問題解決への機運が次第に盛り上がり、市民運動として広がっていくものと考えております。  次に、その他のプラスチックの分別収集にかかる費用についてお答えいたします。  その他のプラスチックの分別収集につきましては、ごみの減量化及び資源化の促進が図られることから、昨年10月より桜川団地町会をモデル地区としてその他のプラスチックの分別収集を実施したところでありますが、昨年11月から本年10月までの1年間の桜川団地町会における排出量は約10トンとなっております。これをもとに試算いたしますと、市内全域で実施する場合には年間で約707トンの排出量が見込まれ、経費につきましては、概算で収集運搬経費として約1500万円、中間処理経費として約9400万円、異物の混入などにより資源化できないものを焼却するための可燃性残渣処理経費として約200万円、再商品化のため日本容器包装リサイクル協会に支払う再商品化実施委託料として約200万円、総額で計1億1300万円の経費が見込まれます。  次に、新ごみ処理施設建設事業及び運営事業に係る事業者選定方式についての御質問にお答えいたします。  新ごみ処理施設建設事業及び運営事業に係る事業者選定方式については、本事業がPFI法に準じたDBO手法、いわゆる公設民営手法で実施することを想定していることから、PFI法及びPFI事業実施プロセスに関するガイドライン等にのっとり、総合評価一般競争入札方式及び公募型プロポーザル方式のいずれかとしております。  これらの選定方式は、価格審査と技術提案等による非価格審査を総合的に評価することになっており、審査の方法については両者とも大きな相違はありませんが、審査終了後の両者を比較してみると、1つには、契約方式について、総合評価一般競争入札方式では最も評価の高い方が競争入札の落札者となるのに対し、公募型プロポーザル方式では最も評価の高い方を優先交渉権者とし、随意契約の締結に向けて協議することになること、2つには、契約に至らなかった場合、総合評価一般競争入札方式では再入札が必要となるのに対し、公募型プロポーザル方式では次点者と交渉が可能であること、3つには、契約交渉について、総合評価一般競争入札では詳細部分の調整以外契約内容の変更ができないのに対し、公募型プロポーザル方式では契約書の内容を事業者と協議し決定することが可能であることとなっております。  また、地方公共団体におけるPFI事業について及び廃棄物処理施設建設工事等の入札・契約の手引きによると、事業者選定方式については、原則として総合評価一般競争入札によるものとすることとされておりますが、地方自治法第167条の2第1項第2号の「その性質又は目的が競争入札に適しないもの」に当たると判断される場合には公募型プロポーザル方式を採用することも可能とされていることから、新ごみ処理施設建設事業及び運営事業に係る事業者選定方式につきましては、学識経験者等で構成される事業者選定委員会の意見を伺いながら、当事業にとって適切な選定方式を決めていきたいと考えております。  次に、新ごみ処理施設の方式はストーカー炉プラスセメント方式など、他の方式を加えず従来どおりの3方式とすべきとの御質問にお答えいたします。  平成17年3月策定の一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想では、廃棄物の無害化、安定化、減量化、減容化、最終処分量の最小化、焼却灰の資源化を目的に、ストーカー炉プラス灰溶融施設、流動床炉プラス灰溶融施設、分離式ガス化溶融施設、一体式ガス化溶融施設、固形燃料化施設、バイオマス関連施設プラス各溶融施設の6方式を選定し、ごみ質や形状への対応等9項目について比較、検討を行った結果、総合評価の高いストーカー炉プラス灰溶融施設、分離式ガス化溶融施設、一体式ガス化溶融施設の溶融3方式に絞り込み、以来、平成19年1月の東青地域循環型社会形成推進地域計画に至ったところであります。  お尋ねの処理方式につきましては、当初の溶融3方式を基本に学識経験者等で構成される事業者選定委員会の意見を伺いながら選定作業を進めてまいりたいと考えております。 24 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 25 ◯企画財政部理事(山田進君) 第三セクターについてのお尋ねのうち、アウガ経営者の責任及びアウガの公共施設部分の充実に関する御質問にお答えいたします。  昨今の厳しい経済状況の中にあって、大型小売店舗販売額は低迷を続け、県内百貨店の販売額が9月末現在で24カ月連続の対前年比マイナスとなっております。そのような状況の中、現経営層は経営力と営業力の相乗効果を発揮し健闘、努力しているものと認識しております。  したがいまして、現経営陣を交代することなく、引き続き経営改善計画を進めていただきたいと考えておりますが、同社に対しましては、さらなる経営努力を徹底するよう強く求めるとともに、市としてもその進行管理を強化いたします。  次に、窓口業務の改革、市民図書館等の利便性の拡大を考え、アウガ5階以上の公共施設の部分に市の一部の組織を移設させ、市民サービスに寄与すべきとの御質問にお答えいたします。
     青森駅前再開発ビル「アウガ」は、昭和52年に青森商工会議所が策定した青森地域商業近代化実施計画に基づき再開発事業として推進してきたもので、四半世紀に及ぶ歳月を費やし、平成13年1月にオープンいたしました。オープン以来年間約600万人の来館者を数えるなど、まさに中心市街地の核的施設としてにぎわいをもたらしながら現在に至っております。このことは、アウガが都市機能として重要な公的施設や市場、商業施設などの複合施設であり、その相乗効果も相まって、市民サービスの向上や中心市街地のにぎわい創出の拠点として機能している市民共通の財産であることを如実に示していると言えます。  しかしながら、将来ともにアウガが市民共通の財産としてこれら機能を発揮し続けるためには、公的施設や市場、商業施設などがそれぞれに社会や経済環境などの変化に応じて、それに柔軟に対応し続けていくことが重要であります。このため、中心市街地活性化基本計画においては、公的施設部分のさらなる有効な利活用を通じた市民満足度及び集客の向上を図るための事業を位置づけているところであります。  議員、御指摘の市民サービスに寄与する市の施設や窓口などのアウガ公的施設部分への移設につきましては、鉄道やバスのターミナル機能を有する青森駅前にあるというアウガの立地特性や行政窓口が持つ集客力等に着目いたしますと、まさに市民サービスの向上や商業施設等への波及効果が期待できるなど、一定の効果があるものと認識しており、中心市街地のにぎわい創出の拠点としてのアウガの機能強化にもつながるものと考えておりますが、市民サービスの提供機能の今後のあり方について、既存庁舎等との役割分担や費用対効果の検証など、総合的に判断してまいりたいと考えております。 26 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 27 ◯経済部長(小林順一君) 第三セクターについての御質問のうち、ソフトアカデミーあおもりについてお答えいたします。  株式会社ソフトアカデミーあおもりは県が作成した技術、人材などの地域の産業資源を活用して行う事業環境整備構想において、地域の総合的な情報産業の振興のための研究開発支援、起業化支援、人材育成などを担う新事業支援機関として位置づけられております。同社は新事業支援機関として、高度な技術研修の実施による情報関連の人材育成やソフトウエア開発のための施設の提供などに取り組んでいるところであり、その役割は本市の情報産業の振興を図る上で大変重要でありますことから、同社の事業が引き続き円滑に遂行されることが本市中小企業者の育成と情報産業の発展につながるものと認識しております。このため、同社には円滑かつ適正な事業の遂行が求められるところでありますが、今般のたび重なるトラブルの発生は市民の皆様に大変御迷惑をおかけし、第三セクターとしての評価をも著しく損なうものであり、市といたしまして大変重く受けとめております。  このことから、市では、発生したトラブルの多くがプログラムのふぐあいやミス、さらにはソフトウエア開発業者とソフトアカデミーあおもり、市それぞれの連携不足などに起因していることにかんがみ、情報政策調整監の役割を強化し、ソフトアカデミーあおもりの社員の再教育やシステム開発業者の品質向上などについて積極的な介入による支援を行うなどの対策を講じたところであり、また、ソフトアカデミーあおもりにおきましても、再発を防止するため、組織の再編や職員の業務知識の向上及びスキルアップなど、組織の体制強化に取り組んでいるところであります。  市といたしましては、ソフトアカデミーあおもりが、ただいま申し上げました新事業支援機関としての役割を十分に果たし、本市中小企業者の育成と情報産業の振興発展に資するよう、引き続き経営体質の改善等について適切な助言、指導などを行ってまいります。 28 ◯議長(奥谷進君) 14番赤木長義議員。 29 ◯14番(赤木長義君) 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。順不同になるかと思いますけれども、若干の要望、指摘と再質問したいと思います。  まず、ソフトアカデミーあおもりですけれども、私は、下請に責任を転嫁するという親方日の丸的な発想を脱し切っていないのではないかと思っています。そういった中で、来年度も随意契約するのであれば私は理解しませんし、多分市民の理解もなかなか得られるものではないと思っています。私は、本市の中で情報政策に強い人材の育成を進めることをそろそろしっかりと本格的に考える時期に来たのかと思います。  また、青森市内にある情報政策に関連する大手3社と意見交換を行い、しっかりとした形の対応をし、近い将来は清算すべきだということで対応していただくことを要望したいと思います。その際には、将来に負担が残るような対応はやめていただければと思います。  また、バス事業については、交通弱者である高齢者や若年者の足であることを踏まえて、設置者の意向を受け、市民が納得できる対応を望んでいきたいと思います。特に乗り継ぎ料金の対応と、当初の福祉バスの要素を踏まえたことを考えたとき、要は、お金持ちの高齢者が得するといった割引制度については、やはり今後しっかりと考えていっていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。  新ごみ処理施設ですけれども、協働の理念のもと、よりよい施策が展開できることを期待したいと思います。また、費用対効果を考えたときにその他のプラスチックの分別が進めるべき施策かどうかというのは、まだ早急に結論が出ないように思いました。私もワークショップに参加させていただきましたけれども、紙類の分別強化や生ごみのリサイクルの方が先のように感じます。そのためには、古紙類の集団回収における支援が現在1市2制度でキロ当たり浪岡地区が4円、青森地区が3円という形になっていますけれども、今まで以上に普及するようここのところを見直して、もう少し高い金額にできればと思いますので、そういったことを早く実現していただければと思います。  また、新ごみ処理施設については民間のよい知恵が出せる方式を望んでいます。その上で、ごみの資源化については青森市の中で処理できる現在の3方式の中で考えていただき、そしてそのごみ処理施設だけの環境ではなくて、トータルを考えた環境といったことも踏まえた中での議論をしていただかなければならないのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、アウガですけれども、経営陣のことについては先ほど言いましたので、それ以上は申しませんけれども、民間にはいい人がいっぱいいるので、別に更迭してもかわりの人はいると思います。  また、中心市街地の活性化を進める上で、現状の進め方で市民の利便性に役立つのかを議論する時期ではないかと思います。本庁舎の老朽化、市職員の職場環境を考えれば、市の機能をアウガに移設することは市民サービスの向上から大切な視点だと思います。12月6日の地元紙に、石江地区で生まれた子どもを長期間放置したまま死なせたという痛ましい事件が報道されたところであります。改めて身近なところで子育てについて気軽に相談できる仕組みが必要だと私は考えました。  現在、アウガ5階のカダールのある場所を創意工夫することで、6階のさんぽぽ、さらには市民図書館にある子どものスペースと連携して、子どもが遊べるスペースも加味しながら、子どもに関することを気軽にぷらっと行って相談できるような体制を検討していただきたいと思います。浪岡から東郡に隣接した市内の遠い地域からも、将来的には青い森鉄道を使って来ることができるわけです。こういったことについて、できれば前向きに検討していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、ちょっと生意気なようなんですが、再質問させていただきたいと思います。  市長から、後継者の問題について、私が愛すべき町についてこれまで進めてきたことを受け継いでくれる方がいたら大変うれしいといったお話を伺って、私もそれはそうだなと思いました。そういった中で、できれば佐々木市長にはそういった機会、例えば(仮称)佐々木塾とでも言ったらいいんでしょうか、市長が講師となって、例えばいろんな若い人や心のある人、気持ちのある人を集めて、市長がやってきたすばらしいことを引き継ぐ勉強会などを立ち上げて、若い人を育てていっていただきたいと思うんです。  要は、いろんなところを視察したとき、青森市の話になると必ずねぶたの話が出ると同時に、やっぱり青森の市長さんはすごいですねといったお話をよく聞きます。そういったことで全国からも評価されている市長であります。したがって、そのノウハウというものを次の時代にバトンタッチしていくために、やはりそういったことも御検討していただければと思うんですけれども、それについて所見がございましたら御意見をいただければと思います。よろしくお願いします。 30 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市長。 31 ◯市長(佐々木誠造君) 赤木議員から後継者育成についてのアイデアを御提言いただきましたので、真剣に検討したいと思います。ありがとうございました。 32 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時休憩           ──────────────────────────   午後1時開議 33 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、8番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 34 ◯8番(山本治男君) 8番、自由民主党、山本治男です。通告に従いまして順次質問させていただきます。誠意ある理事者の皆様の御答弁、よろしくお願いいたします。  12月8日、きょうは何の日でしょうか。アメリカでは12月7日、そう、パールハーバー、真珠湾攻撃の日です。ネーティブアメリカン、いわゆるインディアンが白人と一緒に西部劇を見ないのと同じように、日本人留学生は第二次世界大戦に関するドラマ、映画をアメリカ人と一緒に見るには、やはり最初は抵抗があります。しかしながら、こういう戦争など歴史的事実をしっかりと後世に語り伝えることが教育であり、現代に生きる我々の義務だと私は考えております。そしてまた、歴史を学んでいくと、我々は昔の人間と同じことの繰り返しをしていると思えてなりません。  近年の国際社会のありようを見れば、かつてのローマ帝国が滅亡する前の社会情勢と非常に酷似しております。不安定な政治情勢、経済の崩壊、交通事故の多発、殺人、窃盗、性犯罪の増加、麻薬汚染、社会モラルの低下、ぜいたくになれた国民と格差社会など、まさに現代社会とそっくりであります。  そしてまた、近年の社会情勢の変化は特に目覚ましいものがあります。科学技術の発達とともに日々刻々と変化していく社会に対応できる人と、対応できない人が出てきます。社会的格差が生じる一端はそういう点にもあるのではないかと私は考えております。しかし、しっかりした社会生活を送るために大切なのは教育ではないでしょうか。特に初等教育です。さまざまな知識や教養を得ることは第一義でありますが、それ以上に子どもたちのしっかりした社会対応能力を養うことが非常に大切なことではないでしょうか。人材育成といううたい文句は各自治体で聞かれますが、実際は財政難ということで教育費を削減しているのが現状です。経済効果というのは数字で出てくるので成果はわかりやすいのですが、教育の成果は数字であらわすのは難しく、社会に出てすぐあらわれるのか、10年後、20年後になるのか、それとも一生あらわれないかはだれにも予想できません。学問の成果を一定のペーパー試験で推しはかることは容易ですが、これはあくまで子どもたちの各教科の習熟度がわかるだけであって、人間形成、道徳的観点を知るには全く関係ありません。成績がよいから正しい人間なのか、できが悪いからだめ人間なのか、そうではないことをだれでも知っています。  しかし、学歴偏重社会の中で、どうしても学力を重視する傾向があります。しかしながら、目に見えない財産である教育に金をかけずして青森の未来はない、ひいては国の未来もないと私は考えております。算数セット、名前シール、油粘土、工作粘土板、クレヨン、クーピー、ノート、連絡帳、整理箱、連絡袋、布書きペン、紅白帽子、のり、はさみ、ひらがな練習帳、ひらがなと数字、氏名ゴム印、記念写真、これらはある小学校の新1年生の入学用品です。昔、自分の子どもたちにも、これらに名前を書いてやった覚えがあります。懐かしい思い出です。学校によって多少の違いはあると思いますが、これらを買うのに約1万円前後かかるようです。各自負担が基本ですが、一部の学校では校長采配で、全額とは言わないまでも一部負担している学校もあります。生徒数、学校規模にも違いはありますが、新1年生にかかる保護者の負担は精神的にも金銭的にも大きいと思われます。保護家庭に対する補助は当たり前としても、新入学用品はどこの学校も同じようなものだと思います。  そこで、第1の質問は、新1年生の入学時に保護者が負担する教材費について、各学校共通の教材については現金支給ではなく、現物または引きかえ券でもよいので公費負担とするべきと考えます。市の考え、また将来的にどう考えているのかお知らせください。  また、学校施設に関して校舎が古い、新しい、図書の充実度、プールの有無、校庭の広さなどさまざまなことに関して、各学校は少しずつ違います。しかし今、学校施設で共通して解決しなければならないのは、2011年7月から始まる地上デジタル放送に対する学校教育のテレビへの対応だと思っています。市内小・中学校にテレビは相当数あります。市役所内、市民センター、他の公共施設などのテレビもありますが、ここでは小・中学校のテレビの地上デジタル放送への対応についてお知らせください。  次に、通学区域再編成について。  紆余曲折を経ながら地域住民、PTA、学校関係者などと各地域ごとに話し合いをしてきているようですが、まず鶴ケ坂、孫内、戸門小学校が来年度から新城中央小学校に統合されるということで一歩ずつ進んできています。学校によって前向きな地域、絶対反対な地域とさまざまな考え、意見がありますから、焦らずじっくりやっていくしかないのかなと私は考えております。  そこで、現状での通学区域再編の進捗状況をお知らせください。  4つ目の質問として、この統廃合、学区再編に関連してお聞きしたいのは、小中一貫校に関してです。  小学校、中学校は義務教育ですが、中学校で問題のある生徒を持つ保護者にしてみれば、せめて高校は卒業させたいと思うのが人情ではないでしょうか。そのために、そういう生徒も受け入れてくれる高校を探し出します。そこで必要なのが、高校と中学校の先生方の連携です。小学校から中学校へ上がるときのギャップ、義務教育から高等教育へ上がったときのギャップは人それぞれ違いますが、それを埋めてくれるのが小・中・高の先生方の連携や情報交換です。  小学校高学年から中学校に上がるときのいわゆる中学ギャップ、高校受験を控えた思春期の不安定な精神の解消や学習障害児を適切に指導するためには、保護者と地域の協力、連携はもとより、それ以上に小・中学校の教員のチーム力が必要と思われます。  そこで、最後の質問です。  近年、中学校生徒の学校不適応、確かな学力の向上などへの対応として、中学校区において小学校と中学校が連携して教育活動を行うことが求められ、全国において小中一貫校に取り組んでいる自治体もあります。本市教育委員会ではこのことをどう受けとめ、今後どのような取り組みをしていくつもりなのかお知らせください。  以上4点、壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 35 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 36 ◯教育長(角田詮二郎君) 山本議員の教育行政についての御質問のうち、小中一貫教育の御質問にお答えいたします。  現在の学校教育におきましては、小・中学校がそれぞれの学習指導要領に基づき教育活動を展開しているところでございますが、小学校から中学校へ進学した際、小・中学校それぞれの授業形態や学校生活習慣等の違いなどから、中学校生活にスムーズに適応できない生徒が見られたり、問題行動等が増加するなど、さまざまな教育問題を抱えております。また、新学習指導要領の実施に当たっては、小学校において外国語活動が導入されるため、今まで以上に小学校と中学校が連携していく必要があります。このようなことから、義務教育9年間を見通した一貫性のある教育活動を展開していくことが強く求められていると受けとめております。  これらのことを踏まえ、教育委員会では、平成17年度より小・中学校間の連携を重点の一つに掲げ、青森市小・中連携教育課程研究開発事業を通して、研究指定校による先導的な研究を推進してまいりました。指定校となった各中学校区では連続性のある教育課程の工夫、授業参観や出前授業など教員の研修及び児童・生徒の健全育成への対応などについて取り組んでおり、効果的な指導法や児童・生徒の情報の共有化が図られるようになるなど、一定の成果を上げているところでございます。  しかしながら、本市の全国学力・学習状況調査の結果を見ますと、全国及び県と比較しておおむね満足できる結果だったとはいうものの、小・中学校ともに読解力、応用力、表現力の向上を図ることが共通の課題として残っており、今後、小・中学校間の連携した指導が一層求められます。また、生徒指導面におきましても、いじめ、不登校、窃盗や器物損壊等の問題行動で指導された児童・生徒の改善の傾向がなかなか見られないなど、小学校、中学校それぞれ個々の対応では解決が難しい状況となってきておりますことから、今後はこれまでの小・中学校間の連携のみならず、小学校と中学校の区分にとらわれず、計画的、継続的に一貫した指導が可能となる小中一貫校による教育をも視野に入れ、さらに一歩踏み込んだ取り組みが必要になってきているものと考えております。  したがいまして、教育委員会といたしましては、これまで取り組んできている小・中学校間の連携をさらに深めるように努めていくとともに、全国の教育特区において実施されている小中一貫教育の先進校の成果や実践等を学びながら、施設設備面やソフト面などの教育環境のあり方等をも含めて小中一貫校の可能性を模索していきたいと考えております。 37 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 38 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) ただいま教育長から御答弁申し上げました御質問を除く3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新1年生の保護者の負担に関する御質問についてお答えいたします。  学校が教育活動の一環として児童・生徒に使用させる教材につきましては、各学校長が特色ある教育活動の実施、充実を図れるよう有益適切と認めたものを選定しており、学校、学級単位で共用、または備えなければならないものにつきましては公費で負担し、児童・生徒が個人で直接使用するワークブック、ドリルなどの補助教材の購入代金やリコーダー、画材セットなどの教具費につきましては私費として保護者の皆様に御負担いただいているところでございます。  新しく小学校に入学する新1年生につきましては、各学校において多少の違いはございますが、入学時の教材として算数セットや整理箱、学習ノートなどが必要であり、個人で使用するものでありますことから、私費として保護者の皆様に御負担いただいております。その教材につきましては、保護者の皆様の経済的負担をも考慮し選定しておりますほか、保護者の皆様の御了解を得られるよう、入学前の説明会で御説明することとしております。  次に、地上デジタル放送への対応についてお答えいたします。  地上テレビ放送のデジタル化につきましては、内閣官房に設置されましたデジタル放送への移行完了のための関係省庁連絡会議において、平成20年7月10日付で地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008が取りまとめられ、この中において学校や公民館を重要公共施設と位置づけ、各施設のデジタル化を実施することとされております。また、文部科学省におきましても、学校等のテレビのデジタル化が計画的に進められるよう、平成21年度概算要求においてアンテナ工事費、デジタル放送対応テレビ整備費、デジタルチューナー購入費に必要な経費の2分の1を補助する経費を計上しているところでございます。  本市におきましては、現在、小・中学校の授業に用いるため、各教室等に延べ1222台のテレビを設置しておりますが、授業の時間割と授業で必要とする番組の放映時間とが必ずしも一致しないことから、番組をビデオ等に録画したものを放映して授業に活用しております。  このような状況をも踏まえ、教育委員会といたしましては、アナログ放送終了時期であります平成23年7月を目途に地上デジタル放送に対応することとし、学校教育に支障がないよう対応してまいりたいと考えております。  最後に、通学区域再編の進捗状況についてお答えいたします。  通学区域再編に係る取り組みにつきましては、本年4月に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画を策定して以降、まずは複式学級を有する小学校10校と全学年単学級の中学校2校を再編の最優先の対象とし、PTAや町会役員などの皆様に対して基本計画の考え方を御説明申し上げながら、今後の話し合いの持ち方や進め方などについて御相談するための懇談会を開催してまいりました。その中で、子どもの教育環境の充実を図るためには早期の統合が望ましいとの御意見を多くいただきました孫内、鶴ケ坂、戸門小学校につきましては統合に向けたより具体的な話し合いを重ね、3地区の地域の皆様から平成21年4月から新城中央小学校に統合することについて合意が得られましたことから、平成20年第3回青森市議会定例会におきまして関係条例案を御議決いただいたところでございます。  現在は統合に向け、統合先となる新城中央小学校を含めた4校の学校、保護者、地域の皆様と、子どもたちが新しい環境にスムーズになじめるよう、事前交流として合同授業を実施するなど、詳細にわたって調整を行っているところでございます。また孫内、鶴ケ坂、戸門小学校以外の最優先の対象校につきましても、懇談会でいただいた御要望を踏まえ、保護者の皆様との話し合い、町会単位での話し合い、学校区全体での話し合いなど継続した話し合いを行っております。  今後におきましても、保護者や地域の皆様との共通認識を構築しながら通学区域の再編に鋭意取り組んでまいります。 39 ◯副議長(中川勅使男君) 8番山本治男議員。 40 ◯8番(山本治男君) 誠意ある御答弁、ありがとうございました。二、三、要望と所見、また再質問を1問したいと思います。  基本的に学校に残る物と私物となるもので公費負担を振り分けるのは理解できます。教育委員会全体の予算編成というか、予算調整も大変難しい中で、現在、教育委員会がとっている小学校の新1年生に対する教材費の支援についての軽減策は現状としては十分合格点なのかと思っておりますが、それでなくても学校に関して給食費、教材費、PTA会費、校外学習費、体操着などなど、入学してからさまざまなお金がかかります。  新1年生の親というのは平均すれば30代半ば前後の年齢層だと思いますが、だからこそ親からすれば長い学校生活のスタートとなる新1年生のちょうどこのタイミングで、市からの入学祝いではないですけれども、そのような形で経済支援をすることが大変効果的な施策と考えております。ですから、突然で申しわけないんですが、この公費負担の予算配分について、市長のお考えはいかがなものかお聞きしたいと思います。  また、公共施設にあるすべてのテレビの地上デジタル放送への対応ですが、相当数のテレビなので、これは本当に大変だと思います。いずれはやらなければいけないのですから、一気にできないなら、当然少しずつやるしかないと思います。平成21年度に国からデジタル化への予算について2分の1補助が出るような話も出ていますので、そういうのを利用しながら、うまくやっていければいいのかと思います。  また、学校のテレビは、現在はビデオを利用して鑑賞用にして使っているような話ですけれども、地上デジタル放送でぜひ子どもたちに見せたい学校もあると思うんです。ですから、そういう学校を優先して移行していくとか、また、順番に古いテレビから徐々にかえていってほしいと思っております。並行して、学校内で使用しているコンピュータも古過ぎて使いづらいという声があります。ですから、事務職の人たちや学校の先生たちも自分のパソコンを学校に持ってきて入力して使っているという現状があります。情報漏えい防止のためにも、新しいパソコンを学校に設置することも必要なのかと思っておりますので、何とかそこら辺も考えていただきたいと思っております。  もう1つ、公費負担のところに関して補助金のことでひとつ言いたいんですけれども、高校の全国大会出場に対しては助成金を出しているんですけれども、小・中学校の全国大会出場に対しては全く助成金がないというのは不公平ではないでしょうか。小・中学校の部活動に関してはそこまで望んでいないという観点かもしれませんが、スポーツをやっている以上は上を目指す、これが当たり前のことです。小・中学校の全国大会に行くチームの保護者の人たちや学校関係の人たちは、地域からいろいろ寄附を集めて四苦八苦してやっております。ですから、少しでも軽減できるような形にもっていければと思います。  また、最近はやっている綱引きとか30人31脚とか、部活動に入らないようなスポーツも学校でやっているところがあります。あと、スポーツではないんですけれども将棋、囲碁、かるたというのも全国大会があります。(「合唱」と呼ぶ者あり)合唱もあります。そういうのもいろいろと補助金、助成金を考え、交通費の一部でも市で出せるような形にもっていければいいのかと考えておりますので、それは所見として。  通学区域再編に関しては、ほかの学区の話し合いは教育委員会で地域とじっくり煮詰めながら一番よい方法に向かっていくように望んでおります。鶴ケ坂小学校みたいにうまくいけばいいんですけれども、なかなかそうもいかないものと思います。でも、それこそひざをつき合わせてじっくり話し合いながら地域とやっていけば何とかなっていくのかと考えております。  また、統合した後の学校のあり方、施設のあり方もまたこれからの問題だと思いますけれども、そういうこともまたこれからじっくり話し合っていくものと思っております。  また、この統廃合のあり方、やり方によっては、それこそ小中一貫校も考えられると思います。実際、安方の方から中央大橋を越えて南中学校に通っております。私は昔から不思議に思っているんですけれども、よくあの中央大橋を越えて通っているなと思います。もっと近い学校があると思うんですけれども。まず、仮に中心市街地に大きな小中一貫校でもあれば、ほかの通学区域でも小学校、中学校の連携をとりながら新しい学校運営のあり方というのを探っていけるのではないかと思っております。  この小中一貫校に関しては、全国でいろいろ研究されたり実践されたりしています。中学校の部活動が忙しく、小学校の先生方と連携をとる余裕がないという先生も一部いたりします。教師の何たるか、本当に本末転倒の先生もいますし、また、モンスターペアレンツやシックティーチャーとかいろいろ問題はありますけれども、それらの問題を解決するために、この小・中学校ばかりでなく高校の先生方との連携、勉強会、情報交換ということが必要ではないかと私は信じております。ぜひどんどんこのようなことを進めて、夏休みとか冬休みの長期休暇期間に研究会とか──先ほどの答弁にも実際に出前授業などを行っているということなので、そういったことをどんどん進めていくよう要望いたします。  では、市長、何とか答弁お願いします。 41 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市長。 42 ◯市長(佐々木誠造君) 山本議員の再質問にお答えいたします。  小学校の新1年生に対する教材費の支給のことでありますが、その予算配分について市長の見解を問いたいという御趣旨でした。  予算編成のさなか、即答は大変難しいのですけれども、教育を切り口とした子育て、子育ち支援という観点からいたしますと、山本議員とその認識は一致しているつもりであります。教育委員会の考え方をしっかりとお聞きしながら、対応方を考えてまいりたいと考えております。 43 ◯副議長(中川勅使男君) 8番山本治男議員。 44 ◯8番(山本治男君) 御答弁どうもありがとうございました。予算編成前なので即答は避けるということですけれども、これから教育委員会などとぜひ前向きに協議しながら、来年度に向けて何とか予算に反映できるようにお願いしたいと思います。聞けば、来年度の新1年生は約2600人だそうです。これがもし可能ならば、保護者と学校関係者たちは大変喜びにたえないと思います。学校卒業後、青森の学校で勉強できて本当に感謝しているという意味で、ふるさと納税をするような人材を育てる、また、青森のために生きていくんだという人材を育てるという教育を私は期待しております。何とかみんなで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 45 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、21番大沢研議員。   〔議員大沢研君登壇〕(拍手) 46 ◯21番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。  第1の質問は、国民健康保険についてであります。  麻生首相の放言、暴言が続いています。11月19日、20日と連続して医療問題で暴言を吐きました。19日は医師不足問題で、医師は社会的常識が欠落した人が多いと発言し、翌日、日本医師会に抗議され、陳謝しました。その3時間半後、経済財政諮問会議では、たらたら飲んで、食べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだと、病気と闘う人を傷つける暴言です。一国の首相として、日本の医療制度も医療が抱えている問題も理解していない姿をさらけ出した無責任きわまりない発言であります。とりわけたらたら飲んで云々の発言は、いかにも病気になるのは自己責任というものであり、公的医療制度を否定するものと言わなければなりません。これを聞いたある人は、毎晩のようにホテルのバーや高級料理店などで飲み歩く首相からたらたら飲んでなどという言葉は聞きたくないと言っていましたが、国民の健康と医療に責任を持つべき首相としての資格が問われる重大な問題であります。  10月30日、厚生労働省は資格証明書の発行に関する調査の結果を初めて公表しました。調査は9月15日現在ですが、親が国保税を払えず、保険証を取り上げられ、無保険状態になっている中学生以下の子どもが全国で3万2903人に上ることが明らかになりました。この調査によれば、青森市では771世帯に資格証明書が発行されており、乳幼児のいる世帯には発行していないが、うち小・中学生がいる39世帯で44人が無保険状態に置かれていることがわかりました。新聞各社も連日のように報道し、社説でも取り上げられ、子ども無保険問題として社会的問題になっています。  私は21年前のことを思い出しました。私が議員になった翌年の1987年(昭和62年)、国民健康保険法が改悪されて、国保税の滞納者から保険証を返還させることができるという制裁措置が初めて実施された年でした。この規定を拡大解釈した自治体が、4月の保険証切りかえ時期に滞納者に保険証を交付しなかったことが全国的に問題になりました。青森市でも1700世帯に未交付だったことが明らかになり、大問題になりました。当時の第2回定例会の会議録から私の質問の一部を紹介します。  実は3年前、青森市内でも保険証がないため、小学校6年生の女の子が亡くなるという痛ましい出来事があったということを最近聞きました。この家庭は、夫が勤めをやめ出稼ぎに行った際、国保の手続をしなかったため、保険証がない状態に置かれたということですが、その間に女の子が熱を出した。一度は医者に連れていったものの、8000円もとられたために、生活も苦しいこともあって、その後連れていくことができなかった。そうしているうちに病状が悪化して亡くなってしまったというのです。このことは、保険証の未交付が直接の原因ではないとはいえ、保険証がない状態がこのような結果を招くんだということを如実に物語っていると思うのであります。以上であります。  資格証明書を発行して、子どもがこうした事態になったら一体だれが責任をとるのでしょうか。子どもから医療を受ける権利を奪うというのは、児童福祉法や子どもの権利条約にも違反する重大な問題ではないでしょうか。厚生労働省の調査後、子どもの無保険状態を解消する自治体が広がっています。11月14日付毎日新聞の報道によると、同社の調査で道府県庁所在地と政令市及び東京23区のうち、15市区が独自策として無保険解消を図ることを決め、解消を検討中のところも7市あったとしています。その後も検討中だった福岡市や北九州市などで実施を決めています。お隣の秋田市も来年1月から実施することを決めています。  そこで、質問のその1は、本市でも小・中学生への資格証明書の交付をやめるべきと思いますがどうでしょうか。  しかし、保険証がなくて病院にかかれず命を奪われるというのは、子どもだけの問題ではありません。ことし1月21日放映のNHKの番組「クローズアップ現代」によれば、資格証明書の発行の多い三重県など5県の500の医療機関からの聞き取り調査を行ったところ、この2年間で41人が無保険状態で病気を悪化させたり、手おくれで命を落としたりしているというのです。
     さきの厚生労働省の資格証明書の発行に関する調査によると、資格証明書を全く発行していない自治体が全体の3割、551市町村あることが明らかになりました。これまで資格証明書を発行してきたさいたま市や広島市でも今年度から発行をゼロにしました。  質問のその2は、本市では10月1日時点で資格証明書の発行数が771世帯になっていますが、悪質滞納者以外は資格証明書の発行をやめるべきと思いますがどうでしょうか。  第2の質問は、介護保険についてであります。  来年度は3年に1度の介護保険の見直しの時期です。2005年10月から介護施設の食費、居住費の全額自己負担で入居者の負担が大幅にふえました。2006年の改定では保険料の値上げと、軽度と認定された人は訪問介護の回数が減らされたり福祉用具が取り上げられたりしました。2003年、2006年と2回にわたって介護事業所に対する介護報酬が引き下げられたため経営が悪化し、労働条件は劣悪になり人材不足が深刻になっています。介護する側も介護される高齢者も耐えがたい痛みを受けています。そういう意味で、来年度の改定は、そもそもだれのための、何のための介護保険かが根本から問われています。  平成20年第2回定例会における介護事業所の人材不足についての私の質問に、健康福祉部長からは、一時的に必要な職員数が確保されていなかった事業所はあるが、法に定める配置基準は満たしているという趣旨の答弁がありました。しかし、実態はどうでしょうか。青森県医療労働組合連合会が行ったアンケートの結果を紹介します。医労連加盟の労働組合のある介護事業所、施設などの230人が回答したものです。  労働者の健康状態では、「不安」「大変不安」「健康と言えない」と答えたのが合わせて54.8%、「疲れが翌日に残っている」「いつも疲れている」と答えた人が63.9%、「仕事をやめたいと思った」人は57.2%を占めています。やめたい理由では、「賃金が安いから」が50%、「忙し過ぎるから」が38.4%でした。1カ月の賃金総額は平均16万4100円で、全国平均に比べて3万円も低いという実態です。さらに、この1年間で事故を起こした人が31.9%もあり、その理由として、「現場の忙しさ」と答えたのが72.6%、「人員不足」が43.6%という深刻な事態であります。十分なサービスができない理由として、「人員不足で過密労働」が78.8%もありました。まさに現場は慢性的な人手不足で、過密労働と低賃金で十分なサービスができない実態であることが、このアンケートの結果にあらわれています。労働組合のある職場でこんな実態ですから、労働組合のない職場はもっと大変なのではないでしょうか。市はこうした実態を把握しているでしょうか。  一方、利用者の側も深刻であります。高齢介護保険課から提出していただきました資料を見ますと、1カ月の給付費ですが、2005年10月と2007年10月を比較しますと、要介護1以下の訪問介護の給付費は17.7%の減、通所介護では29.6%の減、福祉用具に至っては82.6%の減であります。2006年度改定では、要介護1以下の軽度と認定された高齢者のサービス利用が抑制されている実態がこの数字にあらわれています。2009年度の改定では、さらにこれを要介護2まで広げようとする動きもあると言われています。  そこで、質問のその1は、介護保険でも保険料を1年以上滞納した人には利用料を全額負担させるなど、給付制限の制裁措置がとられることになっていますが、介護保険料が年金天引きでない普通徴収の人で、1年以上滞納しているのは何人いるでしょうか。そのうち給付制限を受けているのは何人でしょうか。  その2は、介護労働者の処遇改善が必要と思いますが、どのように考えているでしょうか。そのためにも介護報酬の引き上げと介護人材の確保が必要と思いますがどうでしょうか。  その3は、要介護1以下の軽度者のサービスが抑制されていると思いますがどうでしょうか。来年度の改定で保険料、利用料を引き下げるべきと思いますがどうでしょうか。  第3の質問は、後期高齢者医療制度についてであります。  後期高齢者医療制度の年金天引き以外の普通徴収の保険料滞納者が600人を超え、対象者の10%を超えることがわかりました。11月4日の青森県保険医協会の調査で明らかになったものです。後期高齢者医療制度でも1年以上の滞納者には資格証明書が発行されることになっています。この制度が導入される前は、国保で高齢者のいる世帯には資格証明書の発行は除外されていました。このまま1年を経過すると、保険証のない高齢者が多数生み出されることになりかねません。  しかも、普通徴収になっているのは無年金など、年間18万円以下のわずかな年金しかない低所得層がほとんどです。こうした人々に資格証明書を発行して窓口で全額支払えというのは、病院に行くなというのと同じではないでしょうか。命にかかわる重大な事態を招きかねません。後期高齢者医療制度は、実施当初から高齢者の強い反発を受けて減免措置など小手先の見直しを繰り返してきましたが、多くの高齢者を無保険状態に追いやることは受診抑制を招き、高齢者の重症化を招くだけです。  国会では、野党の共同提案で、後期高齢者医療制度廃止法案が参議院を通過し、衆議院で論議中です。舛添厚生労働大臣ですら、うば捨て山行きのバスと認めざるを得ない後期高齢者医療制度は廃止以外にありません。  質問のその1は、滞納者からの保険証の取り上げはやめるべきと思いますがどうでしょうか。  その2は、後期高齢者医療制度を廃止して、一たんもとの老人保健制度に戻すべきと思いますがどのようにお考えでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。(拍手) 47 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。   〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕 48 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、国民健康保険の被保険者資格証明書交付に関する2点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめて御答弁申し上げます。  国民健康保険の被保険者資格証明書の交付についての考え方につきましては、本定例会一般質問1日目、渡部議員並びに鳴海議員の質問にお答えいたしておりますように、国民健康保険被保険者資格証明書の交付は、国民健康保険法第9条第3項並びに同条第6項の規定に基づくものであり、その趣旨は、資格証明書交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであります。  このことから、本市においては、文書や電話による催告はもとより、夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設けてまいりましたが、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返す方については、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも資格証明書を交付しているものであり、これまで同様、被保険者証の返還を求めながら適正に運用してまいることとしております。  このような中にあって、去る平成20年10月30日付、厚生労働省からの被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての通知において、資格証明書の交付については機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと、特に子どものいる世帯については、よりきめ細かな対応を求めることとされたところであります。  一方、新聞報道等におきまして、資格証明書交付世帯で子どものみに被保険者証を交付している自治体が取り上げられましたことから、本市では11月7日、県に対して、資格証明書交付世帯の子どもにのみ他の世帯員と異なる短期被保険者証、または通常の被保険者証を交付する取り扱いについて、子どもがいる世帯に対して、一律に資格証明書を交付しないとしていることについてを照会したところ、国及び県の見解としては、国民健康保険法第9条等により不適法とのことであり、また、県としても市町村が法律、政省令及び通知に沿って運用することを助言することになるとのことでございました。  また、去る11月11日、政府は、子どもに対しては資格証明書を発行すべきではないなどとする国民健康保険の資格証明書の発行に関する質問主意書に対し、被保険者資格証明書交付については、低所得者の世帯に対する保険料軽減制度を前提として、保険料を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず長期にわたり保険料を滞納している世帯主に対して交付し、その交付の際などに保険料の納付相談の機会を確保することを目的とするものであり、このような目的にかんがみると、世帯に子どもがいることをもって一律に被保険者資格証明書の交付対象外とすることは適当ではないこと、また、同時に現時点で国民健康保険法を改正し、子どもを一律に対象外とすることは考えていないとの方針を閣議決定いたしております。  本市といたしましては、先ほど申し上げました国の通知が示している趣旨を踏まえ、これまでの納付相談、納付指導に加え、国民健康保険税を賦課している国保医療年金課においても、現在、小学生、中学生のいる世帯を対象として、まずは全戸訪問により資格証明書の交付にならない特別の事情をお持ちかどうかなどの実態把握に努めているところでありますが、先般の新聞報道等によりますと、資格証明書交付の対象世帯であっても、その世帯に属する18歳未満の子どもに対しては被保険者証を交付するといった内容の国民健康保険法の一部を改正する法律案が今国会に提出されているとのことでありますことから、議員、お尋ねの小・中学生への資格証明書の交付をやめるべきとのことにつきましては、今後における国の動向を見きわめた上で、適切な対応をしてまいることとしております。  次に、介護保険についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、介護保険料の1年以上の滞納者数と、そのうち何人の方が介護認定を受けて給付制限を受けているかとのお尋ねにお答えいたします。  介護保険料を滞納した場合は、介護保険法により、1年以上1年6カ月未満の滞納の場合には保険給付の償還払い化、1年6カ月以上2年未満の滞納の場合には保険給付の支払い一時差しとめ、2年以上の滞納の場合には負担割合が1割から3割に引き上げられ、さらに高額介護サービス費が支給されないなどの保険給付が制限されることになります。そのため市では、これまでも65歳以上の第1号被保険者に対し、「広報あおもり」やリーフレット等で給付制限の内容について周知を図り、介護保険料の納入を呼びかけるほか、滞納者には催告書を送付し納入を促すとともに、窓口において分割納付など納付相談に応じているところであります。  お尋ねの、1年以上介護保険料を滞納している方は、平成20年10月末現在で3209人となっており、そのうち介護認定を受け給付制限が適用となっている方は、11月1日時点において保険給付の償還払い化及び支払い一時差しとめの対象者はおらず、2年以上の滞納により給付制限が適用されている方は21人となっております。  次に、介護労働者の処遇改善が必要と思うがどうか、そのためにも介護報酬の引き上げと介護の人材確保が必要と思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  少子・高齢化の進行する中、高齢者の増加とあわせて生産年齢人口が減少し、福祉、介護サービスの分野においては、高い離職率と相まって一部の地域では常態的な人手不足が生じており、福祉、介護ニーズに的確に対応できる人材の安定的確保のためにも、従事者の賃金を初めとする処遇の改善が求められていると言われております。  このような状況を受け、国におきましては、平成19年8月28日には福祉労働者の処遇改善と人材確保を図ることを目的に、社会福祉法に基づき、いわゆる福祉人材確保指針を改定し、社会福祉事業経営者に対し、従事者に係る処遇の改善などの措置を講ずることとしたところであります。  また、本年5月21日には、平成21年4月1日までに介護労働者の賃金などの処遇改善策を検討し、その結果に基づく必要な措置を講ずることとした、いわゆる介護従事者処遇改善法が制定され、9月5日には、総務省が介護サービス従事者の離職率、有効求人倍率などを調査した結果に基づき、厚生労働省に対し、介護サービス従事者についての離職原因等の実態把握、賃金の多面的、総合的な比較分析を行い、その結果を踏まえた介護サービス従事者が定着し得るような介護報酬を含む対策を検討することを求める介護保険事業等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を提出したところであります。  さらに、10月30日には、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議におきまして新たな生活対策が取りまとめられ、この中の生活安心確保対策の一つとして介護従事者の処遇改善のための緊急特別対策が位置づけられ、平成21年度の介護報酬をプラス3%とする改定等による介護従事者の処遇改善のほか、介護福祉士等修学資金貸付事業の拡充などによる介護人材等の緊急確保対策の実施が決定され、これらの詳細につきましては、現在、国におきまして検討が重ねられ、平成21年1月末ごろには示されると聞き及んでいるところであります。  市といたしましては、これまでも利用者のサービスの質の確保と保険給付の適正化を図るため、介護保険関連施設等に対する指導監督を行っているところでありますが、今後とも介護従事者の人員基準の遵守などにつきましては適切に指導してまいりたいと考えておりますとともに、現在、国におきまして福祉、介護サービスの従事者の処遇改善と人材確保に向け、必要な措置を講ずるようさまざまな準備が進められておりますことから、今後とも国等の動向を注視しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、軽度者に対するサービス利用の抑制が起きていると思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  平成18年4月の介護保険法制度改正により、介護予防を目的とした新予防給付の創設に伴い、それまでの要支援及び要介護1の区分が要支援1、要支援2及び要介護1の区分に再編され、そのうち要支援1、要支援2の軽度者につきましては、新予防給付の対象となったところであります。  お尋ねの、軽度者に対するサービス利用の抑制についてでございますが、利用者の認定区分が再編されたことや利用者の身体状況の変化などによる介護度変更も考えられますことから、給付費や利用件数のみでの比較は困難であるものと考えております。  また、新予防給付の対象者である要支援1、要支援2の方に対しましては、平成18年4月に設置されました地域包括支援センターにおいて、配置が義務づけられております保健師などの3専門職が利用者のニーズを勘案するとともに、適切なケアマネジメントに基づき、介護予防の目標を設定したケアプランの作成を行った上でサービスを利用していただくこととなったものでありますことから、利用者の状況に応じた適切なサービスが提供されているものと認識しております。  次に、来年の改定で保険料を引き下げるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  介護保険にかかる費用につきましては、サービス利用時の利用者負担を除いて、50%は国や県、市町村などの公費で賄われ、公費負担を除く残りの50%は65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳の第2号被保険者の保険料により負担されることとなっており、第1号被保険者の介護保険料につきましては、各市町村のサービス費用見込み額等の推計から算定された保険料基準額に基づき、本人及び世帯の所得状況に応じた負担をしていただくこととなっております。  本市における平成18年度から平成20年度までの現計画期間中の介護保険料基準額は、介護サービス費用見込み額等に基づき、財政の均衡を保つことができるよう算定したものであり、月額4256円と設定したものであります。この基準額は県平均を525円下回り、県内では低い基準額となっております。  お尋ねの、平成21年度から平成23年度までの次期介護保険料につきましては、国においては、さきに、1つには、第1号被保険者の負担割合が介護給付費全体の19%相当分から20%相当分へ変更になったこと、2つには、要介護等認定者数の伸びに伴い、介護給付費のさらなる増加が見込まれること、3つには、療養病床の転換に伴い介護給付費の増加が見込まれることなどから、保険料基準額は現在と比較して全国平均で月額500円から600円程度高くなると見込んでいる、加えて、介護報酬の3%引き上げも検討しているとのことでありましたことから、介護保険料はさらに上昇することが考えられたところでありますが、このことにつきましては、先般、国より、11月第3週時点での暫定値として全国平均180円増の見込みであると大きく下方修正されたところであり、また、介護報酬3%上昇分の一部については、国費により改定に伴う保険料の上昇を抑制する措置を講ずるとの情報提供があったところであります。  一方、本市におきましても、現在、次期計画期間における保険料基準額の設定に向けて、これまでの介護サービスの給付に要した費用等の分析、検証、今後3年間におけるサービス量の見込み、さらには本人及び世帯の所得状況に公平な保険料段階のあり方などの検証作業を行っているところでありますが、国の制度改正による保険料の上昇が見込まれる中、市民の皆様の負担の軽減を図るため、介護給付費準備基金を可能な限り投入し、その抑制に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、次期保険料の設定に当たりましては、次期事業計画策定に向けての市民アンケートや青森市健康福祉審議会及び同審議会高齢者福祉専門分科会の御意見、さらには市議会並びに「わたしの意見提案制度」などを参考に、給付と保険料のバランスや保険料負担の公平性を十分考慮した上で、次期事業計画の中で定めていくこととしております。  次に、後期高齢者医療制度についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、後期高齢者医療制度における資格証明書の発行に関するお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同様に被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の確保につきましては、本制度を維持していく上で、また、被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題となります。このような観点から、政令で定める特別の事情によらず保険料を滞納している場合につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項から同条第7項により、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付について規定しているところであります。  お尋ねの資格証明書の交付につきましては、市町村が保険料を滞納している被保険者の実態調査を実施し、調査内容を広域連合に報告した上で、広域連合において交付決定を行うものであり、現在、広域連合から示されております後期高齢者医療事務の手引きによりますと、資格証明書の交付についての考え方につきましては、1つには、納付相談等に一向に応じない方、2つには、納付相談の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる方、3つには、納付相談等において取り決めた保険料納付方法を誠意を持って履行しようとしない方、4つには、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財産の名義変更を行うなど、滞納処分を免れようとする方に対して、有効期限をおおむね3カ月程度とする短期被保険者証を交付した上で、さらに政令で定める特別な事情があると認められる方以外で、原則として当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に理由もなく保険料を納付しない被保険者に対しまして被保険者資格証明書を交付するとされており、その趣旨を広域連合に伺ったところ、できるだけ多くの機会をとらえて積極的に滞納者との接触を重ね、納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであり、一定の期間の滞納があれば直ちに資格証明書を交付するといった機械的な運用は考えていないとのことであります。  また、本年6月12日、政府・与党で決定された制度の運用改善策において、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては従前どおりの運用とし、その方針を徹底するとしており、現在、広域連合において資格証明書の交付対象者について慎重に検討していると伺っております。  次に、後期高齢者医療制度を廃止して、もとの老人保健制度に戻すべきとのお尋ねにお答えいたします。  我が国の医療は、国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担でだれしもがひとしく必要な医療を受けることができる、世界に誇れる国民皆保険制度を取り入れており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたところであり、命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として、この国民皆保険制度は将来にわたり堅持していく必要があると考えております。  お尋ねの老人保健制度については、1つには、高齢者は国民健康保険または被用者保険に加入し、それぞれの保険料を払いつつ、給付は市町村から受ける仕組みであったことから、保険料の決定、徴収主体と給付主体が別であり、財政運営責任が明確でない。2つには、給付に要する費用は医療保険者からの拠出金と公費を財源としているが、この拠出金の中で現役世代の保険料と高齢者の保険料が区分されておらず、両者の費用負担関係が明確でないなどの問題点のほか、地域間の保険料の格差や高齢者間における保険料負担の不公平が指摘されるとともに、各医療保険、とりわけ財政基盤が脆弱である国民健康保険の財政を圧迫し、医療制度自体の破綻が早晩危惧されていたところであります。  こうした課題を解決するため、長年の議論を経て、平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律を初めとした医療制度改革関連法が成立し、老人保健制度にかわり後期高齢者医療制度が施行されることとなったものであり、その制度の基本としまして、現役世代と高齢者の負担を明確にするとともに、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくこととしたものであります。また、広域連合が運営主体となることにより、これまで地域格差のあった保険料が県内均一となり、さらには広域化することにより安定的な保険財政の運営を図るため、後期高齢者医療制度が創設されたものと承知しております。  いずれにいたしましても、本制度を持続可能なものとするため、国におきまして、これまでもさまざまな運用改善策を講じてきたところであり、今後におきましても適切な見直しを検討していくと伺っておりますし、また、現在、本制度につきましては国政の場で議論されておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 49 ◯副議長(中川勅使男君) 21番大沢研議員。 50 ◯21番(大沢研君) 再質問します。  佐々木市長、大変お疲れのようですけれども、実はこの小・中学生の資格証明書の発行ですけれども、今、理事が国はこう言っているとかということをいろいろ言っていましたけれども、子育て、子育ち支援と言っている市長さんから見れば、これはどうでしょう。児童福祉法第1条第2項は、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」、第2条は、「国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う」とちゃんとうたっているんですよ。ですから、親が保険料を払わないからその責任を子にも負わせるというのは、明らかに児童福祉法違反ですよ。そのことがあって、今、社会問題になっているので、既にもう子どもたちには資格証明書を発行していない自治体がかなりあるんです。さっき紹介しましたが、改善した自治体が15市区、その後も次々出ています。隣の秋田市も1月から改善するということになっています。結局、これは厚生労働省や県が何だかんだ言っても、市長の判断でできるということですよ。市長さんがこういう事態はまずいと判断すればできるじゃありませんか。その点、市長はどのように思いますか。あなたの判断でいち早くやったらいいじゃないですか。  確かに、今、やっぱり国でも余りいい状態でないと思ったのか、国会の動きとしては、自民党と民主党が合意して、このような無保険の子を救済するということで、国民健康保険法を改正しようと進んでいます。今国会で成立させるという新聞報道もありますけれども、それより早く1月からでもやってくださいよ。その点、市長に御答弁お願いしたいと思います。これは市長の判断次第です。  それから、資格証明書そのものを発行していない自治体が全自治体の3割もあるんです。新聞報道によりますと、例えば今年度から新たにさいたま市と広島市が資格証明書の発行をやめましたが、広島市ではそれまで8000世帯に資格証明書を発行していたそうです。これは、やっぱり市民の命を守れないといういろんな弊害が出てきています。特に接触の機会を図ることが資格証明書を交付する目的だと言っていますけれども、例えば青森市の場合、どこが接触しているんですか。滞納を取り立てるために接触しているんでしょう。どういう状況か把握していないんですよ。滞納者の対応というのは、今は納税支援課なんです。国保医療年金課は直接接触していないんです。  だから、私のところにもいろいろ相談に来るので、国保医療年金課に連れて行くと、これは特別な事情だと判断して保険証を出してくれたりしています。例えば心臓病で通院している人に、予定どおり払わないからといって資格証明書をよこすわけだ。そうすると、病院に行けないでしょう。心臓病というのは厄介なもので、薬を飲まないと、いつばったりいくかわからない。  それから、無理な金額を払えと約束させるんです。給料、年金を差し押さえるんです。そういうやり方だから、結局、無理やり約束させられて払えない人が結構いるんです。かなり多いです。そして資格証明書を発行してしまうという実態でしょう。そういう実態を知っていますか。ちゃんと国保医療年金課も実態を把握してくださいよ。本当に滞納者がふえている一番重要な原因は、国保税が高過ぎるからです。国保に加入している人の所得を見てみなさいよ。所得ゼロが35%以上でしょう。所得ゼロがそんなにいるんですよ。100万円以下というのが半数なんです。そういう人たちが集まっているのが国保です。それで、この保険に入っていればいつでも病院にかかれるというのが国民皆保険制度のいいところであったんでしょう。ところが、今、この国民皆保険制度が崩壊しているんです。資格証明書を発行するんだもの。払えない人は、もう病院にかかれないという事態が起きているわけでしょう。そういう点で、その実態をどうとらえようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。  後期高齢者医療制度についても、これもまた資格証明書ですから大変な話ですよね。しかも普通徴収というのは、年間の年金18万円以下でしょう。本人にはほとんど所得がない無年金の人もかなりいると思うんですが、そういう人たちからも保険料をとるということ自体が問題なんです。中には、年金はなくてもほかの収入がある人もあるかもしれないけれども、そういう人はまれだと思うんです。そういう人たちに、保険料を払わないからといって資格証明書を出す。これは今まで65歳以上の高齢者については資格証明書は出さないことになっていたでしょう。後期高齢者医療制度になったから出すというんでしょう。これもひどい話ですよ。こんな制度だったらやめてしまった方がいいです。75歳以上でしょう。どうしても年齢を重ねると病気の発生率は多くなります。そういう人たちに病院に行くなと言っているのと同じですから大変なことです。それを国がこう言っているから、市では決められず、県の広域連合で決定するんだと言いますけれども、これもまた子どもに資格証明書を発行するのと同じく大変な弱い者いじめですよ。  この点について、幸い市長はこの広域連合の会長でもありますから、やっぱり資格証明書の発行はやめようと、会長が号令をかければ、これはできますよ。こういうことをやったらだめだって。本当に国民皆保険制度じゃなくなるでしょう。その点も含めて、市長に御答弁をお願いします。 51 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市長。 52 ◯市長(佐々木誠造君) 大沢議員の再質問でございます。  国民皆保険制度をいかに維持するかということについては大変悩ましい問題でありまして、国民健康保険については構造的な問題で、無職の方とか失業者、それからまた団塊の世代で退職した方とか、従来の自営業者のみならず、そういう方が今どんとふえてきておりますので、そういう意味では国保は今大変難渋している状況であります。したがって、その後にまた後期高齢者が発生したわけでありますけれども、これまた大変であります。そのことは我々も十分体で感じているわけであります。  したがって、県の市長会を初め全国の市町村会も含めて医療保険制度の一本化をしなければ根本的な解決はできないということで、実は長年にわたってその制度要求をしているということでありますけれども、なかなかそれは実現に向かっていないことは議員、御承知のとおりであります。  そういう中で、部分的にいろいろと手がつけられてはおりますけれども、ただいまの御質問の中で、小・中学生への資格証明の問題についても、国の方では法律の運用で不適法の扱いをするとされております。したがって、私どもは保険者として法律は遵守しなければならないという立場におりますけれども、保険者である市は、一方では目の前で大沢議員のおっしゃるような事態が発生し、まさに板挟みということで、我々自身も非常に困惑しているというのが今の実態だと思います。  そういう中で、理事から答弁がありましたように、国の方針を見直すということで保険者、被保険者双方に有益なことが議員提案で今国会に提案されました。したがって、現在、議員立法でそれを方向づける法改正をしようという動きがあるわけでありますから、これがぜひとも成立して、しっかりやれるようになってほしいということで、私どももこのことについては大歓迎であります。ですから、私どもは息を飲んでその方向を見守っているというのが現状であります。  私どもが勝手にやったところで板挟みですから、その辺が非常に苦しい状況に置かれている、困惑しているということについては大沢議員も御承知の上でお尋ねになっていると思うので、御理解いただきたいと思います。 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 54 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 資格証明書に関する実態調査のことについての再度の質問にお答えいたします。  まず、先ほど御答弁させていただきましたけれども、子どものいる世帯については、11月21日から国保医療年金課において実態調査に歩いております。その結果、今現在のところ36世帯のうち15世帯の方と接触でき、その接触する中で特別な事情が把握できた方については資格証交付から通常証に順次切りかえているところであります。この実態把握については、今、特に子どものいる36世帯については、くまなく全部実態調査してまいりたいと計画しております。  また、その他子どものいる世帯以外の資格証明書を発行している世帯以外の世帯の実態把握ということで、納税支援課のみということのお話でございましたけれども、資格証明書の制度自体が保険料を納めない方の未納分が、保険料を納めていただいている方の負担となる保険という仕組みであることから、できるだけ保険料を納めていただかなければいけないということがそもそもあります。  したがって、資格証明書を出す前に納税支援課と連携のもとに、文書催告は平成19年度においては11万1766件、電話催告は平日、夜間、休日も合わせて2万4817件、臨戸訪問は2万1710件実施して、それでも何ら接触がつかない、または手前どもの問いに応じていただけない方に資格証明書を出すということになっておりますが、出した後にも納付相談を設けておりまして、納付相談においでになった方につきましては、その状態が特別な事情に該当すると認められた場合は通常の保険証に切りかえていくということをしております。  これからも、これまで以上に納税支援課との連携を密にして、特別な事情の把握には鋭意努めてまいりたいと考えております。 55 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時35分休憩           ──────────────────────────   午後3時10分開議 56 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、23番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 57 ◯23番(三上武志君) 社会民主党の三上武志でございます。最後になりました。お互いに疲れているところですが、最後までおつき合いいただきますようにお願い申し上げまして一般質問させていただきたいと思います。  第1の質問は、定額給付金の支給についてであります。  華々しい自民党総裁選で圧勝した麻生太郎氏は、早期解散総選挙を闘う自民党の救世主として総理総裁に就任いたしました。しかし、その期待に反し、新麻生政権は発足後わずか2カ月余りで失言、暴言、訂正、丸投げ、謝罪を繰り返し、支持率はついに20%から25%にまで急降下。早くも政権末期の様相を呈している現状にあります。何か哀れさを感じる、そんな思いにかられております。  矛盾施策の最たるものの一つは、定額給付金の支給であります。政局よりも国民の生活が優先と、追加経済政策である新総合経済対策を10月30日発表いたしました。その目玉がこの定額給付金の支給であります。1人1万2000円、全世帯を対象に支給する。ただし、65歳以上及び18歳未満の市民には8000円を加算し、これを年度内に支給するというものであります。  しかし、麻生首相が胸を張って打ち出した方針にもかかわらず、自民党及び内閣内部から次々と批判が飛び出し、麻生首相は発言を二転三転。所得制限をつけたり外したり、しまいにその判断を自治体に丸投げしてしまったのであります。国の行う事務事業で判断まで丸投げした例はかつてなく、そのいいかげんさがわかります。  一般質問初日に、公明党の渡部議員が、これに反対する者は国民の苦しい生活実態がわからないのだと強調しておりましたが、私はその言葉をあなたにそのままお返しいたします。地域振興券を発行した当時、日本の経済状況は今日ほど深刻ではなく、格差がこれほどまで広がっていない情勢でありました。にもかかわらず、当時でさえ3割しか市場にお金が出回らなかったと総括されています。この視点が全く欠落しております。  さらに、定額給付金は3年後の消費税率の引き上げがセットとなって打ち出された施策であることから、国民は現金は欲しい、早くもらいたいとは思ってはいるものの、この施策への批判が多いという図式ができ上がったのではないかと思います。結果として、財布のひもをしっかり締めることが容易に予想できるというものであります。内閣府が示したデータでさえ、この施策での経済効果は低いという見通しが示されているのであります。  今最も国民が切実に求めていることは、働いても生活できないワーキングプアという実態や強まるリストラなどの雇用差別と雇用不安の解消、年金や医療など安心して暮らせる仕組みをつくることであります。こうしたことにこそ貴重な税金は使われるべきであり、選挙前のばらまきと思われるような、こうした施策は愚策と言わざるを得ません。  さて、いまだ第二次補正予算も関連法案も国会に上程されていない今の段階で、支給のための準備を整えることは極めて難しい面もありますが、今年度内支給を前提に今からスケジュールをつくり、支給に対応する体制づくりをしなければならないと思います。  私が知る限りで言えば、支給される給付金はすべて国から交付されるのは当然としても、問題は支給事務に要する経費で、自治体の負担が生じないかという心配であります。国は、事務費はすべて国が負担すると言ってはいますが、その基本は現職員の中で対応、処理することが原則とされていることから、年度末の多忙な時期に本当に対応し切れるのかということであります。臨時職員の配置やデータづくりなどの対応事務の業務委託、職員の超過勤務などの人件費や委託費は支払われないのではないかと思えてなりません。  市長は行政の長として、国に物申すべきは申し上げ、通常業務に支障は与えず、一切の費用は国に負担してもらうことであります。そもそも、この政策が青森市にとって経済的効果があるのか、堂々と主張すべきだと思います。  以上述べまして、以下質問いたします。  その1は、定額給付金は青森市の経済の活性化につながる施策と市長は思われるのかどうか。
     その2は、所得制限について市長はどのように考え対応するのか。  その3は、年度内支給を前提に、早い時期からの準備が必要との判断から、以下、数点確認いたします。1)支給準備室の設置など、どのような体制をつくっているか。2)短期間に申請や問い合わせが殺到し、大混乱することも予想されることから、人員の配置や対応窓口の拡大、財政措置など現段階での考え方をお聞かせください。3)振り込め詐欺、偽装市民の出現など、犯罪被害の防止についてどう考えているか。  以上、それぞれお答えいただきたいと思います。  第2の質問は、中心市街地活性化基本計画に関連する質問であります。  市長に就任して間もない1988年、佐々木市長はコンパクトシティと劇的な出会いをいたしました。この年、青森市で開催されたゆきみらい’88の場において基調講演を行った石原東京工業大学名誉教授は、都市というのはコンパクトにつくらないといけないことを強調し、特に雪国における都市づくりのあり方を提案したのであります。佐々木市長はこの提案を積極的に受け入れ、市長独自のコンパクトシティ構想をまとめ上げることとなったのであります。  そして、1992年1月、カナダのモントリオールで開催された第5回北方都市会議に出席した佐々木市長は、我々のゴールはコンパクトシティをクリエイトすることにあるとし、青森市は既に社会資本が整備されている旧市街地に人々が戻り住むコンパクトシティをまちづくりのコンセプトにしていると宣言したのであります。  佐々木市長は、ある文献の発刊に寄せたあいさつ文の中で次のようにも述べられております。中心市街地は都市の顔であるとともに、社会資本や商業機能が高度に集積されており、地域社会、経済の核としての役割が求められるがゆえに、その衰退はまさに都市そのものの衰退である。また、無秩序な郊外化は、本市のような豪雪都市にあっては除排雪にかかる労力や経費の増大を伴い、快適な市民生活の確保や健全な財政運営に支障を来すことは明らかです。加えて、豊かな恵みをもたらす自然環境を良好な状態で後世に引き継ぐためにも、適正な都市の成長管理の理念、目指すべき都市構造であるコンパクトシティの形成こそは、21世紀のまちづくりに不可欠な理念であり、少子・高齢化が急速に進展し、人口動態が減少傾向に転じている中にあって、一層の支持を得られるものと考えております。  こうした佐々木市長の強い信念と情熱に基づいて、このコンパクトシティ構想を推進され、ついに1999年、青森市の都市計画マスタープランに初めて登場。現在の中心市街地再活性化基本計画につながっているのであります。  コンパクトシティの考え方は、中心市街地地域に限定したものでも、また、小さくまとめ上げようというだけの考え方でもありません。限られた厳しい財政事情の中で都市の分散化を防ぎ、豪雪地青森市の置かれている条件と、今ある社会資本を初めとした諸条件をより生かしたまちづくりを進めようというものであり、全国にこの考え方が受け入れられていくゆえんでもあると思います。  中心市街地再活性化計画の具体化により、アウガを中心に駅周辺は市民の通行量がふえ、土日ともなると若者を中心に大変なにぎわいができております。夜間人口の呼び戻しについても、民間資本によるマンション建設や公営住宅の中心街への移転、建設等々により人口増加がもたらされ、昭和60年代の夜間人口にまで復活してきているのであります。  しかし、若者でにぎわうアウガでさえ経営が危機的状態に立たされ、また、新町東側地域の通行量の減少に歯どめがきかず、しにせデパートの松木屋が3年前、ついに撤退することになりました。日本、そして青森市の景気の低迷は深刻化し、その影響も重なり、活性化事業は大きな困難に直面していることもまた事実であります。今は本計画の拠点であるアウガの再建を重視し、もう1度市民と議会と市が一体となり英知を集めるときではないでしょうか。2年後に新幹線新青森駅開業が迫っている中、焦る気持ちもあることはよく理解できるものの、文化観光交流施設など新たな施設の建設計画等は当面凍結して、熟慮すべきときだと私は思います。  国による中心市街地活性化法の2006年改正を受け始められた新たな中心市街地活性化事業もわずか2年で見直しが叫ばれ、内閣府は今月から全国66都市の同事業認定都市を対象として現状調査をすることとなったのであります。景気悪化が進む今、その影響を最小限度にとどめ、コンパクトシティ構想に基づく中心市街地再活性化事業を成功させるために、今こそ総括と英断が求められていることを申し上げまして、以下質問いたします。  平成19年2月、国から認定を受けた青森市中心市街地活性化基本計画について、歩行者通行量や夜間人口、空き地・空き店舗率、小売業年間商品販売額など、計画に掲載された数値目標を示した上で、目標達成に向けた取り組みの進捗状況をお示しください。また、予想以上の景気後退が進んでいる中、本計画の見直しについての考えはあるのかお示しいただきたいと思います。  第3の質問は、子育て支援事業についてであります。  第二次大戦に敗れ、焦土と化した日本は、多くのとうとい人命を失った悲しみを乗り越え、ファシズムから解放された日本の未来に希望を持ち、復興に立ち上がりました。この決意と戦いの中から、昭和22年に児童福祉法が誕生し、昭和23年、保育所が産声を上げたのであります。保育所が誕生してことしはちょうど65年目という大きな節目に当たります。この65年目の今日、公的保育制度は大きな危機に直面することになりました。その1つは、直接契約制度への移行の考え方が今週中にも打ち出される可能性があること、2つ目は、地方分権の名のもとに、保育所の施設に関する国の管理義務を放棄し、地方へ丸投げしてしまう案が検討されていることであります。これらが強行されることとなれば、公的保育サービスを提起、保証するという国の責務が薄められ、公的保育制度からの撤退につながりかねないと強く警戒しているものであります。  既にこの間の数度にわたる法改正や指導内容の変更等により、職員の雇用に関する規定が後退し、非正規雇用の保育士が激増しているのであります。全国的にはついに派遣保育士まで登場するようになりました。これでよい保育サービスが提供できるとはとても言えません。  一方、市内に10カ所あった公立保育所は既に8カ所が民間へと経営移行されました。来年度には残る甲田、浦町の2保育所が民間へと移行することにより、市内全認可保育所は私立となります。本当に公立としての保育事業における役割がなくなったと言えるのでしょうか。保育士の育成や子どもを持つ親の育児相談など、行政が果たすべき役割は今もあるはずです。  以上の立場から、今回は認可保育所の運営の現状や市役所における育児休暇取得の状況などについて、2点にわたり確認させていただきたいと思います。  その1は、本市職員の中で育児休業を取得した職員数、その総取得日数及び平均取得日数をお示しください。  その2は、公立保育所の民営化の現状と民営化後の保育所の運営及び経営状況についての市としての受けとめ方についてお示しいただきたいと思います。  以上であります。  市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁を賜りますようにお願い申し上げますとともに、皆様の御清聴くださったことに心から感謝いたしまして、壇上からの質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手) 58 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 59 ◯総務部長(横山精一君) 三上議員の定額給付金の支給についてと本市職員の育児休業の取得状況に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、定額給付金の支給についてのお尋ねにお答えいたします。  定額給付金につきましては、一般質問初日に渡部議員並びに藤原議員に御答弁申し上げましたとおり、追加景気対策の柱として政府・与党案がまとめられましたが、趣旨、目的、基準日、支給方法等、詳細につきましては不明な点があったため、この11月に総務省に対し、本市が加入している全国市長会及び中核市市長会を通じてその趣旨、内容等を早急に明確にし、国民に十分周知を図ること、早期に具体的な内容及びスケジュールを決定し明示すること、また、自治体の財政に負担を及ぼすことのないよう確実な財政措置を講ずることなど、実施に当たって混乱が生じることがなく円滑に行えるよう、遺漏のない制度設計を求める旨、要望いたしたところであります。  こうしたことを受けまして、総務省では、去る11月28日に定額給付金事業の説明会を開催いたしましたが、それによりますと、この事業は、景気後退下での住民への支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資することを目的に実施されるものであり、その概要は、総額2兆円の予算で国民1人当たり1万2000円、18歳以下の方と65歳以下の方には8000円ずつ加算した額を市町村が窓口となり給付することとされております。  また、支給に当たりましては、所得制限を設けるかどうかは所得を基準とする給付の差異は設けないことを基本としながら、自治体の判断により1800万円を下回らない額の制限を設けることができることとされております。このような状況下にありましたが、本市におきましては去る11月21日、10課から構成する関係課長による会議を開催し、現況における情報共有と検討課題の確認を行い、今後に備えたところであります。  ちなみに、本市の平成20年10月末日現在の住民基本台帳では人口30万8054人、世帯数13万1020世帯となっており、この数値で試算いたしますとおおむね46億円程度の金額が算出されますが、市の支給実績に応じ、国から市へ全額交付される見込みでありますことから、この給付金が仮に消費に充てられるとすれば、本市経済の活性化に一定の効果が期待されるものと認識しております。また、広く消費拡大を図り、本市経済の活性化につなげるという観点から、所得制限を設けない方向で検討を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、定額給付金事業につきましては国の第二次補正予算がまだ提出されていない状況であり、総務省の説明においても、内容の詳細については市町村の意見を聞きながら詰めていくとされておりますので、今後は国の動向等を注視しながら情報収集に努め、人員配置、財政措置、窓口の混雑や振り込め詐欺などもろもろの課題に対応し実施できるよう、できるだけ早期にプロジェクトチームを立ち上げ、定額給付金の円滑な支給に向け準備体制を整えてまいりたいと考えております。  次に、本市職員の育児休業の取得状況に関する御質問にお答えいたします。  育児休業制度は、職員が3歳に満たない子を養育する場合に、一定の期間を休業することができる制度でございます。議員、お尋ねの公営企業や広域事務組合等への派遣職員を含めた本市職員の2007年度における育児休業を取得した職員数は58人、年度内での取得日数の合計は1万1755日で、これら職員の総取得日数の平均は437.5日となっております。  先ほど、定額給付金の額の答弁におきまして、65歳以下の方と申し上げたところでありますが、正しくは65歳以上の方でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 60 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 61 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 子育て支援事業についての御質問のうち、公立保育所民営化に関するお尋ねにお答えいたします。  本定例会一般質問2日目に村川議員にお答えしたところでありますが、公立保育所の民営化の経過と現状につきましては、平成16年3月に、待機児童の解消を初め保育ニーズの高い延長保育などの特別保育事業の実施や保育定員の適正化など、持続可能な子ども支援、子育て支援サービスを提供できる環境を目指して、公立保育所のあり方検討小委員会からいただきました今後の公立保育所のあり方にかかる提言書を最大限尊重し、民間による新たな知恵、工夫などに着目し、保育の質の維持、向上の観点から、1つには、多様な保育サービスの提供、2つには、保育所運営の効率化を目的に平成16年3月に青森市公立保育所の民営化の方針を定め、平成17年度には南栄町保育所及び蜆貝保育所、平成18年度には中央保育所及びときわ保育所、平成19年度には浅虫保育所及び久栗坂保育所、平成20年度には合浦保育所及び沖館保育所の8カ所において民営化を実施してきたところであり、現在、平成21年度民営化実施予定の浦町保育所及び甲田保育所の移管先も決定し、平成21年4月の民営化実施に向けて作業を進めているところでございます。  次に、民営化後における保育所の運営及び経営状況についてでありますが、運営面では民営化された8保育所の民営化前と民営化後の入所状況を比較いたしますと、すべての保育所で入所児童が増加しており、保育所入所を希望する児童数がふえる中にあって、待機児童も平成16年11月に81人だったものが本年11月には19人となっており、公立保育所民営化が待機児童の解消に貢献できたものと考えております。さらに、保護者の多様なニーズにこたえるために実施しております特別保育事業につきましても、民営化前と民営化後での比較をいたしますと、これまで公立保育所で実施しておりました障害児保育に加え、新たに時間延長も含む延長保育促進事業を実施した保育所が7カ所、一時保育促進事業を実施した保育所が8カ所、休日保育事業を実施した保育所が4カ所と増加しており、保育サービスの向上が年々図られてきているものと考えております。  また、経営面では年1回実施している保育所の実地監査において、経理規程等の遵守、予算編成及び決算処理の適正化、経営状況などの経営面において、これまで特に指摘を受けた法人はなく、入所児童もふえ、順調に経営が行われているものと受けとめております。  いずれにいたしましても、保育の実施につきましては、児童福祉法第24条の規定に基づき、市町村は、保護者の労働または疾病等、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないことになっており、平成21年4月には公立保育所の民営化が終了することとなりますが、今後とも保育所の支援はもとより子どもを安心して産み育てられる環境づくりに努めてまいります。 62 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 63 ◯企画財政部理事(山田進君) 中心市街地活性化計画の進捗状況及び数値目標の見直しに関する御質問にお答えいたします。  本市におきましては、昨年2月に内閣総理大臣から青森市中心市街地活性化基本計画の認定を受け、これまで当該計画に位置づけた21の取り組みを鋭意進めてきたところであります。また、基本計画に位置づけられた取り組みの進捗状況を確認するとともに、その効果を数値目標の達成状況等で検証し、必要があれば基本計画の見直しを行う認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップを実施し、国へ報告することとなっており、本年6月に第1回のフォローアップを実施いたしました。  当該フォローアップの内容についてお示しいたしますと、まず、1つ目の目標である多くの市民がにぎわう中心市街地におきましては、その評価指標を中心市街地の歩行者通行量とし、平成23年度の数値目標を7万6000人と設定しております。平成19年度は、事業に着手する時期の関係からその実施効果がまだ十分に反映されていないものがあったことなどから、前年から6830人減少の5万4320人という結果となりました。  次に、2つ目の目標である多くの観光客を集客する中心市街地におきましては、アスパムや八甲田丸などの中心市街地にある観光施設の入り込み客数を指標とし、平成23年度の目標数値を82万9000人としております。平成19年度は、台風の影響によるねぶた祭観光客の減少などの影響により、前年から1万5276人減少の70万87人という結果となりました。  3つ目の目標である歩いて暮らしやすい中心市街地におきましては、中心市街地地域の夜間人口を評価指標としており、平成23年度の目標数値は3868人としております。平成19年度は、前年から211人増加の3648人と、ほぼ当初の見込みどおり増加しております。  4つ目の目標である中心市街地の商業の活性化におきましては、空き地・空き店舗率と中心市街地地域の小売業年間商品販売額の2つを評価指標としております。平成23年度の目標数値を空き地・空き店舗率は8.8%、中心市街地小売業年間商品販売額は685億5300万円としており、平成19年度の空き地・空き店舗率につきましては、中小事業者を対象とした中心市街地地域内で行われる店舗の新増設等への融資制度である中心市街地にぎわいプラス資金融資により3件解消いたしましたが、全体としては24件増加し、前年より4.7ポイント悪化の14.6%となりました。これらの結果から、空き地・空き店舗率が上昇したエリアほど歩行者通行量が減少しているなど、空き地・空き店舗率の上昇が他の目標の達成に大きく影響を与えているという傾向が見られました。  以上のことから、今年度より中心市街地活性化協議会の取り組みとして、特に空き地、空き店舗の増加が著しい夜店通りを重点的に、多様な視点からの改善の取り組みを目指し、空き地・空き店舗対策プロジェクトチームを立ち上げ、その原因と対策について検討しているところであります。  次に、詳細な分析は行っておりませんが、現時点で把握しております直近の数値のみ御報告いたします。  まず、前回数値が確定していなかった中心市街地小売業年間商品販売額については、平成14年の当該販売額における大型店分担率をもとに算定した平成19年度の数値は、前年より26億4500万円減少の646億5800万円となっております。また、平成20年度の数値といたしまして、歩行者通行量が前年からさらに430人減少の5万3890人、夜間人口が前年から29人減少の3619人、空き地・空き店舗率が前年から3件減少し、0.5ポイント改善の14.1%という結果となっております。  本市といたしましては、認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップを通じて取り組みの効果を検証し改善していくほか、本計画に位置づけた21の取り組みを着実に実施していくとともに、中心市街地活性化協議会と連携し、民間事業者等の取り組みを積極的に支援することとしており、現時点での目標の見直しについては必要のないものと考えております。 64 ◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。 65 ◯23番(三上武志君) 御答弁ありがとうございました。残りあと30分、中心市街地活性化基本計画に関連した再質問を中心に、その他の項目は時間の推移を見て考えたいと思います。  中心市街地再活性化基本計画の進捗状況を振り返りながら幾つか再質問いたしますけれども、アウガについては我が会派の同僚議員が既に取り上げて質問しておりますので、その点は省きながら進めたいと思いますが、まず第1は、北国型集合住宅と文化観光交流施設の関連性について、改めて明確にしていただく質問をさせていただきたいと思います。  平成17年、2005年の第2回定例会で、市民クラブの木下靖議員がこの点について何点かにわたって質問しております。それによれば、北国型集合住宅の建設を前提に行われた国際設計競技で最優秀作品に選出されたフォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツが今回の文化観光交流施設の設計者に指名されたのは不自然ではないかという旨の質問が行われています。  もう1点は、コンペの際に最優秀設計者に約束しているのは集合住宅に限定したものなのではないか。そして、集合住宅と文化観光交流施設の設計は全くの別物であって、設計はリセットして再スタートするのが筋ではないか。おおむね私が読んで理解する範囲では、この2点が質問されておりまして、これに市長と当時の脇坂都市整備部長がそれぞれ答弁しているようです。それによれば、北国型集合住宅は住宅のみならず、中心市街地活性化に資するような交流機能をあわせ持つ複合施設と位置づけていることから、住宅のみに限定したものではないと。だから、2つの施設は関連性があるということで、これは部長の答弁であったと思います。  つまり、今回の文化観光交流施設は、住宅部分はカットされたものの、その他の内容や目的については変更があるわけではないので、これは関連性があるということを言いたいのだと思います。そして、市長はその観点に立って──と思われますけれども──次のように答弁しています。国際コンペの応募要項の中に、コンペでの最優秀設計者には本設計に際しても設計者として選定する旨明記していた。したがって、文化観光交流施設整備検討委員会での討議を経なくても設計者は決めることができるという見解で答弁されたものと理解いたします。  しかし、私はこれは非常に無理のある話だと理解しています。青森市のホームページを通して世界に発信しているコンペに関しては、ちょっと長くなりますけれども、引用しながら対比したいと思います。北国型集合住宅というものの位置づけですけれども、雪の多い青森市の中心市街地に、居住の利便性・快適性・楽しさを最大限に享受できる空間と、新たな暮らし方を提案するという考え方に立って、その内容を次のように提起しています。  雪のもたらす美しさを楽しむ前に、厳しい環境に立ち向かい、多大な忍耐を強いられる町。こうした環境において、どのような生活が厳しい冬のもたらす不便さから解放できるものなのか。また、一歩進んで楽しめるものなのか。その答えを青森市は次のように考えた。まず第1は、雪の上で住むこと、つまりこの北国型集合住宅の構想は、住居部分を地上から16メートル上げる、このことによってすばらしい青森の景観、景色を楽しむことができる。また、この上げることによって生じた16メートルの下部空間は人々のコミュニケーションの場とすることができる。小規模な日常雑貨、食料品を扱う小売店、レストラン、カフェ、地下には広がる駐車場がある。さらに、そこには福祉、保健サービスとしてのデイケアサービスを置く。児童館もある、保育園もある。さらにさらに、緑と花に囲まれ、雪解け水を利用した小川が流れている。太陽電池をつけた融雪がある云々と続きます。  つまり、北国型集合住宅の位置づけは、住宅が基本となったコンセプトとしているわけであって、これはあくまでも住宅なんです。だから、住環境をよりよくするためにさまざまな交流等その他の施設をそこに張りつけるということであって、あくまでも北国にふさわしい住環境をそこに実現させることによって、大雪が降る地域でもこれだけ快適な都市ができるんだという、それがまちなか居住の考え方であり、それを世界に発信することによって世界各国の雪国も同じような形で快適な住まいができる、それを世界に発信したいということでお金をかけて国際コンペを行ったわけです。  それがどうして、ねぶたを中心とした文化観光交流施設にかわらなきゃならないのか。そこにあえて無理やり、文化観光交流施設を基本的には備えているので位置づけが同じだという考え方で、同じ性格のものとこじつけるのは、私はまさに不合理だと思います。  だから、今回の文化観光交流施設をどうするかということをまず考える前に、その位置づけについては、やはりきちんと整理していただかなければならないと思うんです。後で再質問がもう1つありますけれども、それとの関連で、無理やり同一施設だということを規定しなければならない何かの事情があったのではないかと、こう後に続くわけです。  いずれにしても、ここでは、それはやはり異質のものであるということを位置づけとして明確にしなければならないんじゃないかと。これは駅前に文化観光交流施設が必要かどうかという問題の議論とは別に、北国型集合住宅との関連性はないものとしてきちんとした整理をしていないと、これは本当に問題、汚点を残すことになるのではないかと思います。まず第1点は、この点についてきちんとした整理をしていただきたいと思います。  もう1点は、先ほどの第1点目と強く関連することですけれども、設計者に関連することです。  再質問の1点目で私が言ったように、全く違う性格の施設である以上、あらかじめ設計者が同じと決められるものではないはずです。結果として設計者が同じになることは問題がない。しかし、その前提として同じでなければならないということは決められるものではないのではないかと思います。それが今繰り返し言ったことの関連で、同じ性格にせざるを得なかった理由があるのではないか。そのことについて経過があるとすれば、正しくはっきりとその経過、情報を明らかにすべきではないでしょうか。  当時のことを振り返りますと、現存する橋本小学校を強引に廃校として、その敷地内に北国型集合住宅を建てようとして失敗してしまいました。話が長くなりますから、いっぱい経過はありますけれども、北国型集合住宅の建設はやめました。本当を言えば、私が調べた中では、もともとは小学校を併設した施設として考えていたはずである。それがわずか2カ月、3カ月の間に学校を不要とした計画に変わっている様子がうかがえますので、そこにも何かあったんでしょう。  いずれにしても、それはきょうあれこれ言う余裕がありませんのでそれも省略しまして、そのようなことで裁判にも負け、結局、北国型集合住宅の計画はとんざしてしまいました。最優秀設計者にしてみれば、億単位とも言われる設計料を前提にしてこれに応募したはずです。なのに、その計画がなくなった。だから、計画のとんざを受けて当然その設計者からは市に何らかのアクションがあったのではないかと思うんです。この損害はどう考えているか、その補償はどうするのかとの話があって当然だったと私は思います。もちろん、市が決めることを前提に世界に発信したわけですから、その責任も問われる。いろんなことを想定しなければならない。ただ賠償金を払うということも市の責任が問われることなる。だから、これにかわる施設を何らかの形で、位置づけを同じものとして建てなければならない。それが今回の文化観光交流施設の建設の計画につながったのではないかと、私はこれが本当の経過だと思います。  そういう意味で、文化観光交流施設の建設そのものについては、1点目で言ったように、経過をあいまいにして、無理やり同じ性格にすることが何を意味するかというのは、今言ったようなことも絡んでそうせざるを得なかった事情があったのではないかと思う。  2つ目の再質問は、いずれにしても、橋本小学校敷地での構想が市の責任でなくなったことに伴って、設計者からその損失補償をどうするのかということの市への求めがあったのではないか。その経過について、あったかないかを含めて、改めてこの場で明らかにしていただきたいと思います。  再質問の最後ですけれども、文化観光交流施設建設の凍結について、以下、簡単にお話ししたいと思います。  新幹線開業を2年後に控えております。秋村議員も述べておられましたけれども、青森駅までの通路をどうするのか。ヤードの利活用の問題もある。それから、ヤードへの新幹線の駅舎をどうするかという議論も当然早急に具体化しなければならない。そして新青森駅、旭町、奥羽本線、それぞれ青森駅までの線路はすべて単線ですよ。函館まで新幹線が通ったことを想定すると、津軽海峡線も単線ですから、これが今後どうなるのか。老朽化した駅舎の建て直しを求められることも出てくるでしょう。東西をつなぐ道路等をどうするかという問題もまだはっきりしないところがいっぱいある。だから、今後、当然新幹線誘致絡みで多くの予算が必要となることが容易に予想できるわけです。そうした折、ランニングコストを考えると、今、40億円近くをかけて文化観光交流施設を建設する、そんな余力が市にあるとは私は思えません。  アウガのこともいろんなことで議論になっていますけれども、あえて私なりの言い方をすれば、アウガが中心市街地の拠点組織の施設だとすればするほど、この再建をまずどうするかということがいろんな形で問われてくるでしょう。簡単に倒産していいという話にはならない。だから、今すべきことは、これだけ経済情勢が悪化している中で、まずは中心市街地の核となるアウガを再建させることに全力を尽くす。その中で、さっき言ったような今後のいろんな課題についてどうするか、その財政根拠を含めて整理しなきゃならない。そうして考えていったときに、新幹線に間に合わせたいという気持ちはわかるけれども、文化観光交流施設を今一気に建てるということについては、私はもっと慎重に対応すべきではないかと思います。  全国的ないろんな状況を見ても、先ほどのように中心市街地の活性化事業は、全国認定された自治体も同じように苦しんでいます。特に観光客の誘致を過大に評価してしまえば、それはなかなかうまくいっていないというのも全国的な傾向でしょう。  同じく認定された富山市の話を聞きましたけれども、この間、30年から40年もかかって郊外に市民が移動している。それを呼び戻すとすれば、同じぐらいの年月を要するのではないかというくらい難しい。私も市内の新しくできたマンションを3軒、4軒回ってみました。それで管理人に状況をいろいろと聞いてみました。ほぼ入居されているようですけれども、今できる高級マンションはおおむね3000万円から4000万円です。あるマンションの方が言っていましたけれども、入居している人の相当数はまだ住んでいない。50代ですよ。現役世代だから退職後に入居することになっている方も相当数いると。つまり富裕層ですよね。だから、市内の富裕層がそういう人口移動に伴って中心市街地に移り住んではいるけれども、それで事よしというわけにはいかないでしょう。市が目指す中心市街地に市民を呼び戻すということは、圧倒的にいろんな市民が住みやすい住環境の中心市街地に移動するということであって、私はそれだけ現代の経済状況、生活状況を考えるときに、相当長い努力と経過を待ちながらでなければ、市が目指すような形でのにぎわいを取り戻すことはそう簡単じゃない、それが今の状況だと思います。  ですから私は、先ほどから繰り返しコンパクトシティ構想は正しく、それが全国に受け入れられていることを市長の行ってきた非常に大きな成果として受けとめつつ、現状を十分見ながら慎重に、焦らずにこの事業に取りかかることが今は求められている時期じゃないかと思います。  ですから、私は計画の見直しをして、文化観光交流施設の建設は当面凍結して、みんなと一緒に今後のことについて考えることが今市長に求められている状況じゃないかと思います。先ほど理事は、見直しの考えがないとあっさりかわしましたけれども、そう甘く物事を考えるべきではないと思います。そういうことで、改めてこの文化観光交流施設建設の凍結問題についての市長の御見解を承りたいと思います。  その他用意しておりますけれども、次の質問については少し答弁の流れを見ながら考えたいと思います。よろしくお願いいたします。 66 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。 67 ◯企画財政部理事(山田進君) 三上議員の文化観光交流施設に関する御質問、3点ございました。順次お答えしたいと思います。  まず、北国型集合住宅が文化観光交流施設となった経緯についてお答えいたします。  本市では、もう1度まちなかににぎわいと活気を取り戻したいとの思いから平成13年度に北国型集合住宅国際設計競技を実施いたしまして、21世紀を迎えての新しい視点に立った機能性、創造性に富んだ北国の暮らし方に関するアイデア、デザインの提案を求め、世界50カ国から897件の貴重な御提案が寄せられ、その中から最優秀作品を選出したところでございます。  その後、その実現に向けまして建設候補地を模索してきたところ、平成14年度から、来るべき新幹線の開業を見据えて、現青森駅周辺地区の活性化を図るために検討を進めておりました青森駅周辺整備基本構想の策定調査作業の中で、北国型集合住宅と一体的に検討することが効果的ではないかということから、平成15年7月に北国型集合住宅の建設候補地を青森駅周辺地区に変更したところでございます。  こうしたことから、同年10月に北国型集合住宅国際設計競技の最優秀作品提出者に対しまして、駅周辺地区での新たなプランの提示を求めまして、12月に高層住宅と文化観光交流施設の複合施設の提示がありました。その後、平成16年2月の青森駅周辺整備基本構想の策定調査委員会にそのプランを提示いたしましたところ、住宅部分については民間活力を活用すべきではないか、また、文化観光交流という視点はいいが、入れる機能をもっと詳細に詰めるべきではないかといった御意見が出され、同委員会において議論を経まして、最終的にはこの基本構想の中に現在のJRバス東北株式会社のバスプール用地に文化観光交流施設の整備が掲げられたところでございます。  この委員会での検討を踏まえまして、続く平成16年に、高層住宅部分を除き文化観光交流施設に特化した施設の検討を進めるために、設計者に対し再度プランの検討を求めております。このプランを踏まえつつ、同年8月から東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針を取りまとめるために設置しました庁内プロジェクトチームなどにおいて文化観光交流施設のありようなどの検討を進め、平成17年2月に公表いたしました東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針の中で、八甲田丸やラッセランドの再整備との連携により市民の参加と利用のもと、ねぶたや港町青森の魅力、歴史などの地域文化に触れられる市民と訪問客の交流ゾーンを形成し、その中心に本市のシンボルであり、世界的に知られているねぶたを核とした文化観光交流施設を整備することとしたものでございます。  このことを受けまして、平成17年7月には地域経済団体、ねぶた関連団体、市民文化団体、学識経験者、市民公募委員などから成る文化観光交流施設整備検討委員会を立ち上げまして、約1年にわたる議論を重ね、「ねぶたがつなぐ、街、人、こころ」を基本コンセプトとして、青森市の誇るねぶた祭の保存伝承と活用を通じまして、地域経済の活性化及び地域コミュニティ再生の原動力となる拠点施設として文化観光交流施設を整備する基本計画案をまとめたところであります。  その後、この基本計画案について、「わたしの意見提案制度」を活用し、市民意見を反映させた上で、市議会にも報告しながら、平成18年7月に青森駅周辺整備基本計画を市の計画として策定いたしまして、市の事業として正式に位置づけたものでございます。  以来、この基本計画を設計の与条件といたしまして、平成18年9月に施設の基本設計に着手し、平成19年度には実施設計及び建設用地の取得を進め、関連する整備予算につきましても、その都度市議会の御審議をいただきながら着実な事業の推進を図ってきたところでございます。  市といたしましては、本施設の整備により市民共有の財産であるねぶた祭を初め、個性ある地域文化の保存伝承、発展に向けて、その担い手となる市民の皆様に広く御利用いただきながら地域振興につなげてまいりたいと考えております。効率的で効果的な運営がなされるよう、今後とも着実な事業推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、いわゆる設計者、最優秀作品提出者との間に損害賠償等のやりとりはなかったのかという御質問にお答えします。  北国型集合住宅国際設計競技後、市が建設予定地を模索し、青森駅周辺地区とした以降も、同国際競技の最優秀作品提出者と協議しながら諸設計作業を進めてきておりまして、その最優秀作品提出者と損害賠償に関するやりとりはございませんでした。  次に、文化観光交流施設の建設を凍結するべきではないかという御質問でございます。  本定例会の一般質問で関議員並びに布施議員にもお答えしたところでありますが、文化観光交流施設の検討段階において、委員会等でのいろいろな議論、市民意見等の聴取を行いながら計画を策定するとともに、その内容を市議会にその都度お諮りしながら関連予算や条例などを御審議いただいております。市といたしましては、本施設の整備により市民共有の財産であるねぶた祭を核としながら地域振興につなげてまいりたいと考えており、また、去る11月10日には東日本旅客鉄道株式会社が東北新幹線新青森駅開業時期について、平成22年12月を目標として準備を進めるとの発表がございました。早急な対応が求められておりますことから、今後とも着実な事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 68 ◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。 69 ◯23番(三上武志君) るるお答えいただきましたけれども、私は再質問は事前に教えていたんですよね。いわゆるコンセプトが違うということを繰り返し言いましたよね。北国型集合住宅というのは、あくまでも住環境の問題、住宅だということで、なぜそれが文化観光交流施設と同じ性格を有する施設だとなるかということについて聞いているんですけれども、それには全く答えていないじゃないですか。何で住宅じゃなくて文化観光交流施設が同じだと言えるのかという、その根拠ですよ。それを聞いているわけだから、ちゃんと答えていただかなきゃならないと思います。  それから、私は設計者から損害賠償請求があったかという聞き方はしていません。ただ、北国型集合住宅の橋本小学校を舞台にした設計は当面できなくなったわけでしょう。場所が変われば設計は全く変わってくるんだもの。環境が変われば設計だって全く違ってくるじゃないですか。それで本当に自分が最優秀設計者となって、本設計ができるということについて保障があるかどうかの申し出はあったでしょう。損害賠償請求という正式な手続が行われて、求めがあったかどうかではなくて、そういうことを含めたやりとりがあったでしょうということを聞いているのさ。だからそれは、あるないはちゃんとした形で明記していただかなきゃならないんじゃないでしょうか。それをもう1度お答えいただきたいと思います。  もう残り3分ですので、最後にコンパクトシティ、そして中心市街地活性化を何としても成功させるという市長の強いリーダーシップ、意欲を強く感じていますし、私も基本的にそれを応援したいと思います。ただ、今の困難な情勢を受けて、立ちどまるべきは立ちどまることも考えあわせながらしなければならない、事を進めなければならないのではないか。だから、当面アウガの再建に集中して、新たな施設の建設は凍結するというように私は繰り返し言っていますけれども、このことについて、未熟な理解で大変申しわけないですけれども、改めて数冊の本を読ませていただいて、きょう議会に臨みましたので、全体の私の言った問題意識についてそれなりの見解を最後市長にまとめていただいて時間が来る、こういうことで期待したいと思います。 70 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。 71 ◯企画財政部理事(山田進君) 再度の御質問にお答えします。
     北国型集合住宅がなぜ文化観光交流施設にかわったのかという御質問でございます。  これに関しては、先ほど再質問でお答えしたとおり、当初、建設予定地を駅前周辺に移したことによって、駅前周辺であれば文化観光交流施設と高層住宅のプランが最優秀設計者から提出され、それを委員会等で協議した結果、その当時、マンションの建設がたくさんございましたので、住宅部分については民間というような経緯で、最終的に文化観光交流施設に特化した計画となったということでございます。  次に、最優秀作品者とのいろいろな協議の中の話ですけれども、コンペ応募要項の中に、最優秀作品の取り扱いという項目がございまして、市は最優秀作品提案者を設計者として選定し、別途、委託契約に基づき設計業務を委託するものとし、また、最優秀作品設計者の同意のもと、設計内容の一部の変更を求める場合もあることに加え、設計条件等が合意に至らなかった場合は、その作品の設計者との設計契約をせず、最優秀作品設計者の中から設計契約の相手方を選出する旨を明記してございますので、対象敷地が想定外に移ったり、文化観光交流施設等々になったことについても、このコンペの応募要項に従いまして設計者と協議してまいりましたので、トラブル等はございませんでした。 72 ◯議長(奥谷進君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 73 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 74 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時13分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...