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  1. 青森市議会 2008-12-04
    平成20年第4回定例会(第4号) 本文 2008-12-04


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  1番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 3 ◯1番(村川みどり君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。  初めに、保育料に関連する質問です。  2004年度から、自治体の一般財源の主たる財源となる地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を自治体の一般財源化するという制度に改悪されました。これにより自治体の超過負担がふえ、これまでの水準確保が困難となり、民営化が進められるという流れになっています。問題の大もとには国の低い最低基準と貧しい国基準運営費があります。日本の保育の質を高める上で極めて重要な課題は、最低基準の抜本的な改善と保育所運営費の国庫負担金制度の拡充をどう進めるかにあると考えます。私は、問題の大もとを自治体の皆さんと共有しながら解決の道を探っていきたいと思っています。  そこで、厳しい財政状況の中で取り組まれている本市における保育料の軽減策についてお尋ねいたします。  2007年度において、保育料の負担増回避、軽減にかかわって国レベルで新たな動きがありました。多子軽減規定が2点にわたって変更されています。そこで、保育料について、青森地区における3人同時入所時の保育料軽減策の根拠を示してください。  次に、保育料の減免制度をなぜ自治体としてつくらないのかお尋ねいたします。  今回、全国の中核市を中心に、保育料や減免制度、運営費についての調査を行いました。その結果から見ると、全国38の中核市のうち約5割強、22の自治体で保育料の減免制度を制度として保障していることがわかりました。より根本的には、保育所運営費と徴収基準表とのリンク制を廃止することが求められていますが、差し当たり保育料の減免制度を確立すること、徹底、充実することが求められています。  保育料の基本的な仕組みには、国が保育所運営費国庫負担を支出するに当たり、市町村が保護者から徴収すべき額を勝手に国が設定し、その額を徴収することを前提にして国の負担金額を決定しています。したがって、市町村から見ると、その基準額よりも低く保育料を設定すれば、その差額は市町村独自の負担になる仕組みがあります。保育料は、児童福祉法第56条第3項に基づき、市町村が家計に与える影響を考慮した上で独自に金額を決定して徴収することになっています。本市においても不十分ながら7つの軽減策を実施しているものの、年々保育料の滞納額が膨らんでいます。厚労省が昨年行った調査によると、全国の半数を超える自治体が過去5年間で滞納額の割合が増加したと回答しています。昨年の8月に公表された結果によって、マスコミは滞納総額90億円という数字だけを強調して報道し、学校給食費の滞納とあわせて滞納者バッシングと言えるような報道で、ある市町村では、事実上退所を強要するような事態も生じています。私は、児童福祉の観点から、保護者の生活状況の把握と滞納者に法的措置を加える以前に、払えない保育料を払えるものにすることが子育て支援時代にふさわしい保育料政策だと思います。  そこで質問は、滞納額が年々上昇していますが、階層別滞納の割合の分析が必要と考えるが、市の考えを示してください。  次に、2006年度定率減税縮減が実施されたために、前年度と同じ所得でも所得税額が増加するため保育料の値上げになる層があることを受け、厚労省は負担増が生じないよう国の保育料徴収金基準額表を改定し、階層区分の税額設定変更を行いました。そこで、定率減税調整は来年度も継続されるのか、答弁を求めます。  次に、保育所民営化に関連して6点の質問をします。
     いよいよ今年度で本市の公立保育所がなくなる計画です。平成17年度から始まった公立保育所の民営化の問題は、本市にとって何をもたらしたのか、あるいは今後どうなっていくのか御一緒に検証していきたいと考えています。  もともと本市の公立保育所の数は少ない環境のもと、十分でない運営費の中で良心的に運営している民間の社会福祉法人に支えられながら保育行政が発展してきたことも忘れてはなりません。延長保育や特別保育などの実施状況は民間保育園の方がはるかに多く、公立よりも財政的に苦しい民間保育所で、公立よりもはるかにすぐれた実践を行っているところもあります。こうした民間の実績のある地域柄もあり、民営化にかかわって保護者の大きな運動は見られないのも特徴の一つです。  しかしながら、多くの自治体では、公立であっても市民のニーズにこたえる努力を行っているところもたくさんあります。本市の場合、公立でできることを行ってこなかったことにより、保育サービスの向上と引きかえに民営化を提案していることが特徴です。裏を返せば、市民にそのようなニーズが存在しているということであり、公立ではそのニーズが満たされていないことを意味するのではないでしょうか。この大もとには、やはり国の最低基準が低いため、公立で保育施策を実施させようとすると自治体の財政負担が大きくなることと、もう1つは、自治体に公立保育所を充実させる気持ちがないことだと思います。たとえ超過負担がふえても自治体に実施する気持ちがあれば、公立保育所でも施策の充実は可能ですし、実際に先駆的な事業を行っているところもあります。  そこでまず、当初の民営化の目的は何であったのか改めてお聞きいたします。  次に、公立保育所がなくなり、今後、公的な保育をどのように担っていくのか、市の考えを示してください。  児童福祉法第24条第1項では、市町村の保育に欠ける子の保育を保障する責任が明記されています。こうした中で、公立保育所がなくなった場合、保育という分野にどうかかわり、どのように実施責任を果たしていくのか明確にしていく必要があります。また、平成17年度からの段階的な公立保育所の廃止で、どの程度の経費削減になったのかお聞きいたします。  保育所の民営化を決定するには、議会において自治体の条例改正を必要とします。したがって、民営化の決定権は行政にあるのではなく議会にあります。ですから、私は、少なくても民営化された保育所がどのように運営されているのか、保育の質は保たれているのか、子どもに与える影響を考慮した実態調査とその報告が必要だと考えます。そこで、民営化後の実態調査と調査結果報告をすべきと考えるが、市の見解を示してください。  全国的な傾向では、公立でも民間でも、雇用期間の定めのない正規雇用の保育士構成比率が激減し、雇用期間が1年未満の非正規雇用の保育士の比率が高まっています。そこで、本市における公立及び民営化された私立保育所の正職員と臨時職員の割合について示してください。  私は、子どもたちの育ちを保障するための保育所で働く職員が、低賃金や不安定雇用ゆえに安定した生活を送ることができない、つまり安心して働くことができないという現実を直視する必要があると考えます。  次に、これまで主に公立保育所が果たしてきた障害児保育について、市は今後どのように公的役割を果たしていくのかお尋ねいたします。  今、政府は、保育に利用者と事業者との直接契約制度の導入を検討しています。そのねらいは、すべての入所している子どもにひとしく保育を保障するという公的保育制度を解体して、全面的に市場競争原理を導入し、保育施設は種々の保育サービスの価格をつけて販売し、親は所得に応じて子どもの保育サービスを買うという契約システムにすることです。子どもに提供される保育は、親の経済力によって異なった内容、不平等な内容となり、公然と格差のあるものになります。無保険の子どもが存在し、さらに子どもの育ちを保障する場で、経済力による差別を持ち込んでいいのでしょうか。この直接契約制度の導入はしないことを市は表明すべきと考えます。保育所の直接契約方式について市の考えを示してください。  次に、乳幼児医療費助成制度について質問します。  新日本婦人の会青森県本部では、この9月から乳幼児医療費助成制度の支給方法の改善を求める署名を集めてきました。約2カ月間の間に1万5000を超える署名を集め、このほど県議会に請願署名を提出いたしました。市内においても短期間の間に4934筆の署名が集まり、市民の皆さんの関心の高さがうかがわれます。市民の皆さんの願いを真摯に受けとめ、早急な現物給付制度の創設を求めます。今回は、乳幼児医療費助成制度における現物給付制度のメリット、デメリットについて、市の考えを示してください。  最後に、妊婦健診について質問します。  国においても14回までの公費負担の必要性を認識し、拡充する考えを表明していますが、いまだ流動的です。先日、私のところに相談に来た方は、妊娠6カ月で1度しか健診を受けていない。お金のことが心配で行けないと言っていました。経済的負担を軽減して出産、子育てを支援する上でも、妊婦健診の公費負担の拡充は大きな意味があります。  そこで、さらなる拡充をする考えはないのか。また、1回拡充のための経費はおよそ幾らになるのか示してください。  2点目に、妊婦健診受診票の助産所での使用について、その後どのように検討してきたのか示してください。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 5 ◯健康福祉部長(大柴正文君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)村川議員の子育て支援についての御質問のうち、私から妊婦健康診査以外の12点についてのお尋ねに順次お答いたします。  初めに、保育料に関する4点のお尋ねにお答えいたします。  本市では、安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりのため、子育て支援対策の一環として、子育てに係る経済的負担を軽減するため、青森地区におきましては、保育料の徴収階層を国の7階層から23階層に細分化するなどの7項目の独自の軽減対策を講じてまいったところであります。  初めに、保育所に3人同時に入所した際の保育料軽減策についてのお尋ねにお答えいたします。  第1子の保育料につきましては、国におきましては国の保育料基準額表に定める額の全額であるのに対し、青森地区におきましては全額無料に、第2子につきましては、国におきましては基準額表に定める額の半額であるのに対し、青森地区におきましては市の保育料基準額表に定める額の半額に加え、さらにその3割を軽減した額に、第3子につきましては、国におきましては基準額表に定める額の10分の1の額であるのに対し、青森地区におきましては基準額表に定める額の10分の1の額に加え、さらに所得階層や年齢に応じたそれぞれの割合で軽減した額としております。  平成20年度の基準額表を参考に一例を申し上げますと、5歳児、3歳児、ゼロ歳児の3人のお子様を保育所に同時入所させた場合におきまして、その世帯の前年における所得税が3万5000円であるとした場合、第1子につきましては、国におきましては国の保育料基準額表に定める額の全額2万7000円であるのに対し、青森地区におきましては全額無料に、第2子につきましては、国におきましては基準額表に定める額の半額1万3500円であるのに対し、青森地区におきましては市の保育料基準額表に定める額の半額に加え、さらにその3割を軽減した額である9450円に、第3子につきましては、国におきましては基準額表に定める額の10分の1の額3000円であるのに対し、青森地区におきましては基準額表に定める額の10分の1の額に加え、さらに所得階層や年齢に応じたそれぞれの割合で軽減した額である500円となり、それぞれ3人分の保育料を合計いたしますと、国の基準額表におきましては4万3500円であるのに対し、青森地区の基準額表におきましては9950円となり、1カ月で3万3550円の軽減となり、第1子、第2子、第3子ともに国の軽減基準を上回る独自の軽減策を講じているところであります。  次に、保育料減免制度をつくらないのはなぜかとのお尋ねにお答えいたします。  本市では、保育料を決定する際、先ほど御答弁申し上げたところでありますが、既に保護者の子育て負担の軽減を図るため、3人同時入所時における保育料軽減策等の本市独自の軽減対策を講じているところでありまして、その軽減額は、平成19年度決算で見てみますと約6億3700万円となっており、単純平均いたしますと、入所児童数1人当たり1カ月約7900円、年間にして約9万5000円の負担の軽減を図っております。また、保育料決定後に保護者または保護者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したり収入が著しく減少したなどの事情から、保育料の納付が困難となったなどの相談があった場合におきましては、電話及び窓口で直接御事情をお聞きし、その方の生活状況、収支状況等を確認し、今後の生活設計について十分に話し合いを行った上で、相談者の納得のもとに分割納付の計画をすることにより、支払い方法の変更や納付に結びついているところでありまして、本市といたしましては、これまでも、そしてこれからも、相談者の立場に立ったきめ細やかな相談体制の充実を第一義としておりますことに御理解願います。  次に、階層別滞納の割合の分析をして、収納対策を講じる参考としてはとのお尋ねについてお答えいたします。  現在、保育料の収納対策といたしましては、文書や電話による催告を初め、臨戸徴収を実施するなど、滞納者と接触する機会を設け、滞納者に対しては常時保育料の収納に関する相談に応じ、一括で支払いができない場合には、その方の所得や食料費、家賃、医療費などを初めとする生活費、返済金などの負債の状況などを確認し、きめ細かな分納計画のもと完納につながるように指導しているところでありまして、10月末現在で昨年度と催告件数を比較しますと、文書催告は304件多い1313件、電話催告は634件多い823件実施しており、収納率で比較しますと、現年度分では0.34%増の95.19%、滞納繰越分では0.25%増の6.87%となっております。  お尋ねの階層別滞納割合の分析を講じるべきとのことにつきましては、まずは実施する方向で考えてまいります。  次に、保育料算定に係る定率減税調整についてのお尋ねにお答えいたします。  市の保育所徴収金基準額表は、国の保育所徴収金基準額表をもとに作成しているところであり、国に基準額表の改正がある都度改正してきております。平成19年度におきましては、定率減税縮減に伴い、所得税が増額となっても保護者の負担がふえないよう、国において基準額表の税額の改正を行ったことから、市もそれに準じ、基準額表を改正しております。また、平成20年度におきましては、定率減税廃止及び所得税の税源移譲に伴い、所得税が減額となっても保護者負担の水準が維持されるよう、国において基準額表の税額の改正を行ったことから、市もそれに準じ、基準額表を改正しております。  いずれにいたしましても、今後とも国の基準額表が改正された場合におきましては、適切な対応をしてまいりたいと考えております。  次に、公立保育所民営化についての6点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、民営化の目的についてのお尋ねにお答えいたします。  公立保育所の民営化につきましては、平成16年3月に待機児童の解消を初め、保育ニーズの高い延長保育などの特別保育事業の実施や保育定員の適正化など、持続可能な子ども支援、子育て支援サービスを提供できる環境を目指して、公立保育所のあり方検討小委員会からいただきました今後の公立保育所のあり方にかかる提言書を最大限尊重し、民間による新たな知恵、工夫などに着目し、保育の質の維持向上の観点から、1つには、多様な保育サービスの提供を、2つには、保育所運営の効率化を目的とし、平成16年3月に青森市公立保育所の民営化の方針を定め、平成17年度には南栄町保育所及び蜆貝保育所、平成18年度には中央保育所及びときわ保育所、平成19年度には浅虫保育所及び久栗坂保育所、平成20年度には合浦保育所及び沖館保育所の8カ所において民営化を実施してきたところであり、現在、平成21年度民営化実施予定の浦町保育所及び甲田保育所の移管先も決定し、平成21年4月の民営化実施に向けて作業を進めているところでございます。  次に、今後、公的な保育をどのように担っていくのか。また、これまで公立保育所が果たしてきた障害児保育を今後どのように公的役割を果たしていくのかとのお尋ねにつきましては、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  保育の実施につきましては、児童福祉法第24条の規定に基づき、市町村は、保護者の労働または疾病等保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないことになっております。公立保育所はこれまで、よりきめ細やかな配慮を必要とする障害児保育を私立保育所に先駆けて実施し、加えて、子育てに関する不安や悩みを抱えている保護者に対する相談などを積極的に実施するなど、これまで私立保育所では難しいと思われる領域について、公立保育所が率先してその役割を担ってきたところであります。  しかしながら、障害児保育につきましては、平成20年11月1日現在、障害の中程度児童を対象といたします障害児保育事業においては、公立保育所が2カ所、私立保育所が13カ所、障害の程度が軽い児童を対象とするふれあい保育事業は、私立保育所が10カ所実施しており、私立保育所の方が多くの障害児保育を実施している状況にあります。このため市では、私立保育所がこれまで以上に障害児を受け入れやすい環境となるよう、特別支援学校の教諭等の同行のもと、障害児などを受け入れている保育所を対象に巡回指導するとともに、私立保育所の保育士を対象に障害児保育等の研修を実施してきたところであります。  また、子育て相談などにつきましても、子ども支援センターを核とし、市内6カ所の地域子育て支援センター及び認可保育所88カ所で構成される地域子育て支援センター連絡協議会並びに地区連絡会を組織し、親子で楽しめる遊びを提供したり、絵本の読み聞かせなどを行う子育てひろばを各地域で開催し、地域に根差した子育て家庭に対する相談体制の充実を図ってまいったところであります。  今後につきましては、子ども施策を取り巻く新たな課題として発達障害児への療育相談、指導、さらに必要に応じて専門機関へつなげる体制づくり、そして家庭訪問等の積極的な支援が求められておりますことから、子ども支援センターの機能を強化し、これまで公立保育所が担ってきた障害児保育等のノウハウを積極的に提供し、保護者の多様な保育ニーズに対応するとともに、青森市保育連合会と連携を図りながら、私立保育所の保育士を対象に初任者研修や中堅保育士研修、また、調理員を対象とした研修を実施し、市全体の保育の質の維持向上を図ってまいります。  次に、民営化したことによるコスト削減額のお尋ねについてお答えいたします。  職員の配置基準及び年齢構成等の諸条件や平成16年度からの公立保育所の運営費一般財源化に伴い、公立、私立保育所の直接的な経費比較は難しい状況にありますが、仮にこれまでどおり公立保育所も私立保育所と同様に運営費が国、県から支出されるものとして、民営化を実施する前の平成16年度の決算額を参考に試算したところ、公立保育所10カ所合計で単年度当たり2億3500万円程度の一般財源の削減が見込まれたところであります。  次に、民営化後の実態調査と調査結果報告のお尋ねについてお答えいたします。  民営化になりました施設には、保育の質の維持向上及び子育て支援の充実を図るため、子ども支援センターの保育士が年2回、民営化後2年間保育所に赴き、入所児童の状態、職員の状況などを直接確認し、移管後、申請書どおりの保育が行われているか検証を行っております。あわせて、中核市として行っております保育所指導監査におきましても、適正な保育運営や処遇等につきまして実地調査をしているところであります。  お尋ねの調査結果の報告につきましては、移管先団体が民営化に当たって提出した応募申請書の内容とそごを来し、市から是正を求めたのにもかかわらず、改善が見られなかった場合に御報告できるようにしております。  次に、公立保育所及び民営化された私立保育所の保育士の正規職員と非正規職員の割合についてのお尋ねにお答えいたします。  公立保育所においては、正職員を正規職員、臨時職員を非正規職員とし、また、私立保育所においては、正職員を正規職員、正職員以外の臨時職員、準職員、パート、アルバイト等を非正規職員とみなして集計しますと、民営化直前の8公立保育所における正規職員数は39人の52%、非正規職員数は36人の48%となっております。一方、平成20年11月1日現在における民営化後の分園も含めた8私立保育所の正規職員数は35人の31%、非正規職員は79人の69%となっておりますが、入所児童数、入所児童の年齢により職員の数は変化することから、一概に比較することはできないものと考えております。  次に、保育所の直接契約方式についてのお尋ねにお答えいたします。  先ほど申し上げたところでありますが、現在、保育の実施につきましては、児童福祉法第24条の規定に基づき、市町村は、保護者の労働または疾病等、保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならないことになっております。また、その保育の実施に係る費用につきましては、同法第56条第3項の規定に基づき、保育所に保育に係る費用を支弁した市町村の長は、本人またはその扶養義務者から、当該保育費用を保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができることになっておりますことから、市では、入所児童の保護者から児童保育負担金、いわゆる保育料を徴収しているところであります。  お尋ねの保育所の直接契約方式につきましては、現在、利用者が市町村に保育所入所を申し込み、市町村がその入所決定を行うという方式ではなく、利用者みずからが保育所と直接入所契約等を行う方法でありますが、これは国の社会保障審議会少子化対策特別部会における保育サービスの提供の新しい仕組みの一つとして取り上げられ、現在その実施についてはさまざまな議論がなされているさなかであると聞き及んでおります。  いずれにいたしましても、現時点では、市としても具体的実施内容について把握できない段階でありますので、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付化についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の乳幼児医療費助成事業につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しておりますが、少子化対策が全国的に重要課題となっている状況下において、次代を担う子どもたちのための施策として、安心して産み育てることができ、子ども自身が健やかに育つことができる環境づくりとして子育て、子育ち支援を強化するために、本年7月からは、本市独自で県の制度を大幅に拡充し、すべての年齢層にわたって所得制限を大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児についての通院を新たに助成の対象に加え無料とし、さらには、入院時自己負担1日500円を撤廃するといった本医療費助成制度の取り組みを充実させてまいりました。これにより、未就学児童のほぼ100%の子育て家庭を本医療費助成制度の対象といたしたところであります。  お尋ねの現物給付化についてでありますが、仮に現物給付を実施した場合におきましては、一般的には、乳幼児の保護者の方が医療機関窓口での医療費の一時負担が不要となること、また、医療機関における窓口での支払い業務が軽減すると言われておりますものの、その一方におきましては、医療機関においては、医療費の自己負担分2割が一定期間を置いて市から支払われることになること、また、受給資格喪失となる対象者が喪失手続を行わずに受診した場合などには、医療機関が受給者に差額を請求する過誤調整が発生すること、また、社会保険等加入者の医療費助成に係る審査支払事務を社会保険診療報酬支払基金に委託するとした場合には、現在、医療機関が行っております診療給付証明書作成事務の手数料はなくなりますものの、支払基金への約2750万円の委託料が見込まれること、また、具体的な事務処理におきましては、医療費助成は他の医療費に関する助成がある場合は、その額を除いて支給するものであることから、窓口自己負担分を保険者が任意で支払う付加給付金がある場合、支払基金のシステムでは付加給付調整ができないため、市が現物給付を行った際には、付加給付金相当額を被保険者または保険者から市へ返還していただくことが必要となること、高額療養費が発生した場合、支払基金においてはすべての被保険者の課税状況を把握できないため、所得に応じた高額療養費の算定が行えず、すべての対象者を一般所得者とみなし一律で計算をすることとなるため、例えば非課税の方については、高額療養費差額分を被保険者から市へ返還していただくことが必要となることなどといった課題があります。加えて、国におきましては、国民健康保険者の現物給付に係る国庫支出金の減額として受けるペナルティーが通年ベースで約3400万円見込まれることとなります。  いずれにいたしましても、本市におきましては、これまでも申し述べてきておりますが、償還払いといえども、後日保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしておりますことからいたしまして、実質的な無料化は既に実施されているものと認識しているところであります。 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。   〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 7 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 村川議員の妊婦健康診査についての2点の御質問に順次お答いたします。  平成20年度の本市の妊婦健康診査は、経済的負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理を徹底し、健康な妊娠、出産を迎えることができるよう、公費負担による妊婦健康診査を2回から5回に拡充したところであります。また、低所得世帯に対するさらなる経済的負担の軽減と妊婦のより一層の健康管理を図るため、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯に属する妊婦に対しては、さらに2回分の妊婦健康診査受診票を追加交付しているところでございます。  妊婦健康診査のさらなる拡充をする考えはないかとのお尋ねでございますが、国におきましては、去る10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定された生活対策において、出産・子育て支援の一環として妊婦健診の公費負担の拡充が挙げられたところであり、妊婦が健診費用の心配をせずに、妊婦健康診査として必要とされる14回程度の健診を受けられるよう公費負担を拡充することとしております。公費負担の内容といたしましては、5回分については現在地方財政措置されていることから、残りの9回分について、平成22年度までの間2分の1を国庫補助、2分の1を地方財政措置により支援を行うというものでありますが、補助対象となる妊婦健康診査の項目、補助基準額、申請方法、実施時期等々の詳細についてはまだ示されていないところであります。  いずれにいたしましても、この生活対策に関する財源は、第二次補正予算での対応予定とされておりますことから、国の動向を注視しながら万全を期してまいりたいと考えております。  また、1回拡充するための経費はおよそ幾らになるかについてでありますが、平成20年度の妊婦健康診査1回当たりの契約単価4700円と平成19年度の妊娠届け出者数2372人を基準に積算いたしますと、妊婦健康診査を1回拡充すると1114万8400円の経費がかかることとなります。  次に、妊婦健康診査受診票の助産所での使用につきましては、平成20年第2回定例会一般質問で村川議員に御答弁申し上げたところでございますが、市の妊婦健康診査の委託内容といたしましては、問診、血圧測定、腹囲測定等の妊婦一般健康診査のほか、母子の異常をより早く正確に把握し必要な治療を早期に行えるよう、助産所では実施できない貧血や感染症等の血液検査、医学的診断を5回のすべてにおいて実施しているため、産科医療機関のみの契約としているところであります。  また、去る10月9日、青森県、青森県医師会、県内10市の参加による平成21年度妊婦委託健康診査等に係る検討会において、公費負担5回の場合の助産所における妊婦健康診査の取り扱いについて県医師会に御意見を伺ったところ、妊婦健康診査については、安全のために節目の5回は医学的診断を実施すべきであるとの御意見をいただいたところであります。  市といたしましては、助産所での妊婦健康診査受診票の使用については、妊婦健康診査の公費負担の拡充とあわせ、検討してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 9 ◯1番(村川みどり君) 再質問します。  3人同時入所時の保育料の軽減策は、私もちょっと認識が違っていまして、今回、担当者のお話を聞く中で、青森市の軽減策が他都市と比べて劣らない制度だということがわかりました。引き続き、この3人同時入所時の保育料軽減策を継続し、堅持していただきたいということを最初に要望したいと思います。  それから、減免制度についてです。  先ほど壇上でも言ったように、全国の中核市では、38自治体中22の自治体で独自の保育料の減免制度を持っていました。本市はこれまでも分割納付や徴収猶予などの相談に応じているという答弁でしたけれども、なぜ他の自治体が減免制度をやっているのか、また、減免制度を法的にどのように位置づけているのかということから問題提起してみたいと思います。  恐らく健康福祉部長も御存じのとおり、厚労省が減免制度についてこのような通知を出しています。児童福祉法第56条第3項の規定に基づき、保育の実施に要する費用を扶養義務者等から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して市町村が定めることとしており、以下省略しながら、「世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合は、当該年の課税額を推定し階層区分の変更を行って差し支えない」、また、徴収金基準額の特例を設け、「災害等の特別な理由により基準額により難いときは、都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の市長の申請に基づいて厚生労働大臣の定めるところによることができる」という通知も別に出されています。  児童福祉法第56条第2項及び第3項の精神を生かして、他都市は家計に与える影響を考慮しながら、あるいは世帯の負担能力に著しい変動が生じたとき、あるいは負担能力に応じて徴収するとなっていることに基づいて減免制度が創設されています。ということは、負担能力のない方は減免されるべきと考えるのが当然なんじゃないかと思います。法的根拠に基づいているということ、また、中核市になったことにより権限が移譲され、市長の判断で実施できるということになっています。  そこで実際、現場の窓口では、個々の負担能力に応じて少しずつ、月に1000円でも2000円でも払える額を示して、きめ細かい相談に応じているということです。確かにその時点やそのときで見ると、1000円とかという感じでは負担能力に応じているのかもしれないけれども、結局は徴収基準額に基づく額を小分けにしただけだということであり、児童福祉法に基づいて負担能力に応じてはいるけれども、家計に与える影響を考慮されていないのではないかと思います。  そこで質問は、小分けにしたとしても、結果的に、総額、徴収基準額表に基づいて負担を市民に求めているということを認めるのかどうか。この点を、そうであればそうだというふうに簡単に答弁してください。厚労省も、階層区分をその年の推定で変更してもいいと、差し支えないと認めています。保育料の減免制度を制度としてきちんと保障することが求められていると思います。  それから、階層別滞納割合の分析はとりあえず実施する方向で検討するということでしたので、ちょっとお聞きしたいのは、保育料を支払っている世帯のうち滞納世帯の割合と、滞納額が保護者負担額の何%を占めるのかを数字で示してください。  昨年の厚労省の調査の結果では、滞納世帯の割合4.3%に対し、そのうちの滞納額が保護者負担額の1.7%という数字が示されています。このことは何が推測できるかというと、保育料の低い低所得者層に滞納者が多いのではないかということです。これは私自身これまで問題意識としてあったんですけれども、全国保育団体連絡会の実方伸子さんも同じように指摘しています。保育料の滞納問題を解決する上で大事だと思うことは、やはり滞納による強制徴収を強化するのではなくて、保育料の軽減や減免制度の実施こそが現在の子育て支援策にふさわしいということを強く訴えたいと思います。  それから、民営化についてです。  10月末、ハッピースマイルという名前で首都圏を中心に認可保育所や認可外保育所約30の施設を経営する企業が、経営難を理由にすべての施設の閉鎖を強行してしまいました。子どもたちは投げ出され、保育士らは全員解雇という事態に、父母たちは不安と混乱の中に置かれています。これは何を示しているのかというと、保育を営利企業にゆだねるとどういう事態が起こるかということを深刻な形であらわしたと言えると思います。  こうした状況の中でも政府は、介護保険や障害者自立支援法などで先行導入してきた市場原理に基づく制度を保育に持ち込み、利用者がサービスを選択する仕組みに変えようとしています。介護保険をめぐるコムスンのようにもうけ優先のゆがみが生まれ、必要なサービスが受けられないという事態が保育の分野にも持ち込まれることが予想されます。本市においてはまだ営利目的の企業の参入は行われていません。今後も保育の実施責任は自治体にあるということを堅持しながら、保育分野の営利を目的とした企業の参入は行うべきではないと考えますが、その点についての市の見解を示していただきたいと思います。  それから、保育の市場化、民営化によって、保育労働者の不安定化、低賃金化が進行しているという問題です。  労働者の非正規化は、保育や介護の現場でも明らかになっています。福祉人材確保研究会というところがまとめた福祉保育労働者の労働と生活の実態調査では、福祉の担い手はワーキングプアだと指摘しています。介護や保育の質を上げたいけれども正規職員は雇えないとして、正規雇用から非正規雇用への置きかえが急速に進み、4割を占める非正規職員が福祉の現場の担い手となっています。確かに短時間の勤務を希望する人も中にはいるけれども、多くの若い人は正規雇用を望んでいます。  保育の現場でも、雇用期間が1年未満、短時間勤務の非正規雇用の保育士がふえています。先日、市内のある民間保育所の園長にお話を伺いました。正規職員を雇いたくても雇えないという経営者としての実情を語ってくれました。そして、そのことが何よりも子どもに与える影響としては、保育士が育たないということが大きな問題だと語ってくれました。この状況が子どもに与える影響は少なからずあるのではないかと思っています。その大もとには、政府の非正規保育士を前提とした財政措置、それから、非正規雇用を推進してきたという政治の責任はありますが、自治体の責任として、税金を使いながら保育の現場でワーキングプアを生み出しているということは大変問題だと思います。保育の質を保つという観点から、ベテラン保育士が働き続けられる環境や、若い保育士が育ち、子どもたちの保育を、そして保育行政を担っていく保育士を育てていくという姿勢が自治体として必要だと思います。  質問は、民営化によって自治体が保育の現場でワーキングプアを生み出す結果につながったのではないかということを、どのように認識しているのかお伺いいたします。  とりあえず、そこまでお願いします。 10 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 数点の御質問に順次お答えいたします。順不同になろうかと思いますが、そこのところはあらかじめ御了承願いたいと思います。  まず、保育料の減免制度の創設の関係についてであります。  議員、先ほど御紹介にありましたのは、保育所の費用徴収制度といったもので国が認めた保育料の減免制度であるので、市でもこれをやれよといった趣旨だと思いますが、ここのところは確認していただきたいと思いますけれども、保育所の費用徴収制度とは、前年に比べて収入が減少したり、不時のやむを得ざる支出が必要になるなどの事情により世帯の負担能力に著しい変動が生じ、費用負担が困難であると市町村長が認めた場合には、当該年の課税額を推定し、階層区分の変更ができるといった制度であります。また、階層区分の変更につきましては、あくまでも保育所の費用徴収制度の例外措置でありまして、その取り扱いについては市町村の裁量にゆだねられた制度であると私は認識しております。  この通知に基づく階層区分の変更につきましては、収入減少の理由及び世帯の負担能力の著しい変動の判定、当該年の課税額の推定など個々の状況によってさまざまなケースが想定されるところでありまして、保護者の方々に対しての公平性を保ちながら一律に判断基準を設定することは極めて難しい状況にありますことから、現時点では、この費用徴収制度について私どもは導入を考えていないということで、先ほども申し上げましたとおり、きめ細かな相談体制の充実を一義としているということであります。  御質問の、分納といえども保育料基準表に基づき実施するのかということにつきましては、分納といえども基準表に基づく保育料を納めていただくことになります。それが長期にわたっても、公平性の観点から、納めていただくことが私どもの責務だと考えております。  それから、企業の参入についての御質問がございました。公立保育所の民営化に当たっては、企業の参入は防ぐべきだという御趣旨でございました。  私どもは、これまで8カ所の民営化、さらには平成21年度に向けて2カ所の保育所の民営化の導入を図っているわけですけれども、これまでも募集するに当たって、社会福祉法人、学校法人を対象にしておりまして、現にそれらの法人への移管といった状況にありますので、そこのところは御理解願いたいと思っております。  いずれにいたしましても、民営化された保育所も含め88カ所の保育所については、あくまでも保育に欠ける児童の保育については市の責務であることは十分認識しておりますので、今後とも青森市保育連合会とも連携をとり研修等を重ねながら、職員のスキルアップに努めていきたいと考えております。  それから、保護者負担の割合についてのお尋ねがございました。  平成19年度の決算額におきましては、保護者負担額が391億6582万9000円となっておりまして、収入未済額が24億4802万2000円となっておりまして、滞納額の割合は6.77%となってございます。  以上、答弁漏れがありましたら、改めて指摘……。   〔1番村川みどり君「それと、ワーキングプアの問題です」と呼ぶ〕 12 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 失礼いたしました。
     ワーキングプアについてどういう認識を持っているのかということであります。議員がどういうものをもってワーキングプアと称されているかわかりませんが、恐らく非正規職員の割合をもってのお話だと思っているんですけれども、ちょっと述べさせていただきたいと思います。  非正規職員の割合につきましては先ほど御答弁申し上げたところでありますが、入所児童数、入所児童の年齢等により、例えば、乳児おおむね3人につき保育士1人以上、満1歳以上満3歳に満たない幼児おおむね6人につき保育士1人以上、満3歳以上満4歳に満たない幼児おおむね20人につき保育士1人以上、満4歳以上幼児おおむね30人につき保育士1人以上という制度上の職員の配置基準から、保育士の数は入所児童の数及び年齢構成によって大きく変動することとなります。したがいまして、各保育所におきましては、きめ細やかな保育を可能ならしめるため、状況に応じてその必要数を確保されていることが考えられますが、構成割合のみをもって保育の質等を比較して判断することはできないものと私はまず考えております。  また、非正規職員であっても、保育士としての豊かな経験や知識、技術などを持ち、正規職員と遜色なく保育をし、また、保護者の方々への適切なアドバイスがなされていることについては私も承知しております。さらには、保育士御本人の生活様式に合わせた希望による短時間就労にこたえるために非正規職員として雇用されている保育所もあると伺っているところであります。  このようなことからいたしまして、非正規職員の割合をもって直ちに保育の質の低下に結びつけた評価はできないものと認識しているところでありますが、いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、保育に欠ける児童の保育は市の責務であるという認識は常に持っておりますことから、保育士の資質の向上のためにも、青森市保育連合会と連携を図りながら保育士研修を実施するなどし、市全体の保育の質の維持向上を図ってまいりたいと考えております。 13 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 14 ◯1番(村川みどり君) ちょっと数字のところがいまいちわからなかったので、保育料を支払っている世帯のうち滞納世帯の割合と、滞納額が保護者負担額の何%を占めるのかということを、もう1度きちんと示してもらいたいと思います。  それから、先ほどから保育の質を保つ、保育の質の向上だと言ってはいるんですけれども、具体的に保育の質とは何を示すのでしょうか。非常に抽象的な言葉なので、やはり市として保育の質とは何を示すのかというのをきちんと明確にする必要があると私は思うのです。これから民営化された保育所がきちんと運営し、保育の質の向上を保って子どもの育ちを保障するための運営がなされているのかという検証をしていくためにも、市が保育の質をどのようにとらえているのかというのは明確にしていく必要があると思います。もちろん、コミュニケーションがきちんととれているとか、そういう抽象的な表現で保育の質を示すことはあるんですけれども、今後検証していく土台として、市がどのように保育の質をとらえているのかということも、きちんと聞いておきたいと思います。  それから、保育の質を示す客観的な条件の一つとしては、保育士の経験ということも示されると思います。決して若い方がだめだというのではなくて、介護や医療の分野や保育の分野では一定の経験が必要です。経験10年の保育士と1年の保育士では、子どもの見方も違います。その違いが保育の質の尺度にもなると思います。若い保育士が育つことができる、安心して働き続けられる環境が求められているということです。つまりそれは、保育の質を確保する条件として雇用の条件、労働条件も大事だということです。いつ雇用が終了するかわからない状況の中で働き続けている保育士は、その職務に専念することもできず、加えて不安定で低賃金の労働条件、絶えず入れかわる保育士や多様で複雑な雇用関係を有する保育集団では、保育の安定性や専門性が確保できないというのは明確だと思います。保育を受ける子どもにとっても極めて問題があると思います。  私は、保育の質の向上という観点から、保育士の正規雇用への転換を自治体として進めていくことが必要だと考えます。この点についても、最後に御答弁をお願いします。 15 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 16 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 保育の質についてどのように考えているのかといった趣旨のお尋ねかと存じます。  保育の質を確保するといったことは、まずは国における保育所運営指針に掲げている内容を遵守した運営をしていただくことになりますが、基本的には、あくまでも子どもの最大の利益を守るという、この一言に尽きるのではないかと考えております。  もう1点、正規雇用が必要と思うがどうかといった趣旨の御質問がございました。  これは、先ほども申し上げましたとおり、その入所児童の数、年齢等によって保育士の数はおのずから動きが出てきます。こういった中にあって、保育所といえども、そこには一定の経営面における運営が求められるということになります。ですから、その都度正規職員として雇用を抱えることになれば非常に負担が伴います。こういう状況にありますことから、各保育所におきましては、臨機応変に対応できるように保育士をあらかじめ確保させていただいていると。その確保がいわゆるパートであり、非正規職員であるということであって、あくまでも子どもの保育ということに目を向けての雇用形態になっていると。もちろん、そこには保育士御本人が求めての短時間就労もある。こういったことについて御理解いただければと思っております。 17 ◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。1番村川みどり議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  次に、32番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 18 ◯32番(仲谷良子君) 社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、子どもと教育問題についてです。  最初に、青森市こども総合計画について質問します。  少子化対策の一環として、国は2003年7月、次世代育成支援対策推進法を策定し、その年の7月16日から施行されました。この法律は、国、自治体、事業主、国民のすべてに次世代育成支援対策を推進するという責務を課しています。そして、子どもが健やかに生まれ、はぐくまれる環境整備のために、次世代育成支援対策に取り組まなければならないとしています。市は子どもの最善の利益の保障を基本理念とし、2004年7月から2009年度まで期間を定め、青森市こども総合計画を策定しました。私は、各論第1章第1節、子どもの人権の尊重に大きな期待を持っています。  今、子どもたちが置かれている環境は決していいものではありません。親の暴力、家庭内暴力の被害者は母親のみでなく子どもにも及んでいます。インターネットによるいじめも水面下の数が深刻だと言われています。出会い系サイトで犯罪に巻き込まれるケースも後を絶ちません。不登校の子どもたちが増加しています。そして、子どもの暴力行為が過去最多になったと報道されています。暴力を目撃したりいじめられたりした子どもたちの中には、つらい思いをだれにも打ち明けられずに自分一人で耐えている子が多いと聞きます。青森市においてもこのような状況に置かれている子どもたちがいることを認識し、策定から4年経過した青森市こども総合計画の施策の一つ一つが、子どもの人権を保障するという目標に到達しているかどうか検証しなければならないと思います。  次世代育成支援対策推進法は2015年3月31日までの時限立法なため、今、多くの自治体が次世代育成支援計画の見直しに着手し始めています。前期計画によって子どもたちがどのように育っているのかということを評価検証し、後期計画を策定していくことが求められています。全国各自治体はこの間、次世代育成支援計画の子ども施策を推進していく過程において、子どもの権利条例を策定した自治体が多くなってきました。条例制定の効果は、自治体の施策のすべての分野で子どもの権利にかかわる配慮がより一層推進されると策定した自治体は明言し、子どもにかかわる関係部署のみでなく、全庁的な取り組みになると言っています。  来年は、子どもの権利条約を国連が採択して20年になります。青森市こども委員会の21人が、子どもの権利が尊重される地域、社会づくりに向け、子どもの宣言文の作成を視野に、委員みずからが子どもの権利について学ぶことなどを決めたとあります。市は、こども委員会の考えにしっかりと寄り添うよう今後も取り組むことをお願いし、質問します。  1点目は、青森市こども総合計画の後期計画に向けて現在どのように取り組まれているか、また、前期計画の検証は行われているか。  2点目は、子どもの権利条約の趣旨の普及はどのように行われているか。  3点目は、青森市こども総合計画策定から4年経過していますが、(仮称)青森市子ども権利条例づくりを考えるべき時期と思うがどうか。  4点目は、子どもの人権に関しての相談や救済の組織は設置されているか。  次は、学校図書館について質問します。  文部科学省がことしの9月に作成した新しい広報リーフレット「学校図書館のチカラを子ども達のチカラに」の中に、「専門的な知識・技能を持った『学校司書』」という表現が使われ、「高校だけでなく、小・中学校にも学校図書館に『学校司書』を配置して、司書教諭等と連携しながら、多様な読書活動を企画・実施したり、図書館サービスの改善を図ったりしていくことなども有効です」と書かれています。これまで学校図書館事務職員という表現をし、学校司書という言い方は公的に使ってこなかった、今回ははっきりと使ったと学校図書館関係のフォーラムで文部科学省の方が述べています。学校司書の必要性を文部科学省も認めつつあるのかなとは思いますが、財政措置がなければ地方自治体の力量に任せるだけで、学校司書の配置は進んでいかないと考えてしまいます。  しかし、前鳥取県知事の片山善博氏は、学校図書館充実の予算と公共事業の予算などとはけたが違う、学校図書館充実の要求は子どもの現在と未来にかかわること、国頼みでなく、教育委員会は充実の要求に遠慮は無用であると語っています。司書教諭と学校司書は車の両輪と言われ、当市においても学校司書の配置を待たれるところです。  愛知県立大学の木幡洋子教授は、青森市における学校図書館の取り組みを、学者である私が学校図書館充実のための論文を書いても進まなかったものが、行政が力を出すとこんなにも変わるのかと、昨年に引き続き学校図書館担当者研修講座の講師で見えたときに言われました。木幡教授は、青森県立保健大学に4年在任し、その間「青森の学校図書館」という冊子も出され、特に青森市の教育界が学校図書館への理解と必要性の認識を持ってほしいと言い続けてきた方です。研修講座を傍聴させていただきましたが、司書教諭の方たちが学校図書館について意欲的に取り組んでいる様子を知ることができました。木幡教授の講演に続き、ボランティアの導入、教員の連携、学年を超えた取り組み、教員へのサービス、図書整理など5つのテーマで話し合われ、私が傍聴したグループは、電算化を望んでも財政負担であきらめざるを得ないと言っていました。学校図書館充実のためには、司書教諭や学校の熱意だけでなく、その熱意が持続していくような環境をつくっていくことが大切ではないでしょうか。市教委は、前述した片山氏の意向に耳を傾けていただきたいと思います。  以上申し上げ5点の質問をします。  1点目は、学校図書館へのパソコン配置について市教委の考え方を示してください。  2点目は、各学校の蔵書名を打ち込んだCDは手間がかかる割には活用されていないようであるが、今後も継続するのか。  3点目は、2007年12月議会でも質問しましたが、現在でも標準冊数にとらわれ、蔵書を廃棄しない傾向にある。一層の対策と指導が必要と思うがどうか。  4点目は、利用しやすい図書館にするために児童・生徒から要望を聞いているか。  5点目は、学校図書館協議会は現在どのような活動をしているのか。また、司書教諭との連携はどのようになっているか。  第2の質問は、青森市の特産品カシスについてです。  2006年8月2日、青森市で開催された日本カシス協会主催の第2回カシスサミットで、カシスの酸味や渋みは、糖分や乳脂肪のあるものに相性がよい、青森のカシスは予想していた以上のおいしさだ、地産地消だけでなく、もっと全国に広めてもらいたい、33年前にフランスで初めてカシスのソルベを食べて感動したことがよみがえったと語られたのは料理評論家の山本益博氏です。青森のカシスが良質だと賞賛されたことは、生産者にとって何よりもうれしかったに違いありません。  カシスは抗酸化作用のあるアントシアニンやポリフェノールが豊富に含まれていて、目の健康によいことは新聞にも報道されています。先日、昼のテレビにカシスのことが取り上げられていました。その番組で紹介された商品は、健康ブームに乗り、店頭からなくなるなど売れ行きがよいと言われていますが、目によい食品ということでアントシアニンがブルーベリーの2倍もあることを知り、試飲した出演者たちは、どこで売っているのと言っていました。カシスのことは全く知らない、カシスって何と今でも市民に言われることがありますが、まず市民がカシスを食し、そのよさを認識し、全国に広めていくことが必要だと思います。そのために市の努力も求められています。  日本カシス協会の理事をされている弘前大学副学長の加藤陽治教授は、カシス普及のために、適正規模での生産増に向けた体制づくりや付加価値のある加工方法の確立、市場調査に基づく商品化を挙げています。さらに、新幹線新青森駅開業に向けて生産から商品化までを地域内で行うことができるシステムをつくるとともに、カシスの生産地を観光農園などとして開放し、生産地でしか味わえない新鮮なカシスを提供するなど、観光資源としても活用できる仕組みづくりが考えられると提言しています。  食の安全が求められている現在、青森産カシスは農薬を使わない食品であり、健康面においてもすばらしい機能を持っていることからして、青森のブランド品です。市長も、リンゴ、ホタテに続く青森の名産食品として魅力的な商品となり得るものと考えていると発言されていますが、加藤教授の提言のような取り組みはまだ見えていません。これまでカシスの生産者としてあおもりカシスの会を運営してきた会員たちは、増産するために栽培面積をふやしたいと思っても、買い取り価格も上げてきたとはいえ、現在の価格では、収穫時にアルバイトにかかる金額を考えると、苦労の割に手取り額が少ない、もしくは赤字になってしまうという悩みを抱えています。市内各所におしゃれなカシスショップやさまざまなカシスグッズが目につくカシスなまちを目指していくという計画も、カシスの生産、加工、流通がきちんと流れて初めて達成できるものです。将来、あおもりカシスを揺るがないブランド品として定着させるために、市はカシスの会と連携を密にしながら事業を進めていっていただきたいと思います。  以上申し上げて4点の質問をします。  1点目は、2006年度からの収穫量の推移をお答えください。  2点目は、2008年度の出荷者数と買い上げ価格を示してください。また、流通はどのようになっているのか。  3点目は、弘前大学と連携したカシスの研究開発は現在どのような状況かお答えください。  4点目は、あおもり「カシスなまち」推進会議のその後の活動をお答えください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 19 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 20 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 仲谷議員の子どもと教育問題についての御質問のうち、健康福祉部所管の4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市こども総合計画の後期計画策定に向けた取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  青森市こども総合計画は、子どもの最善の利益の保障を基本理念とし、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援と、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援を一体的にとらえた計画であるとともに、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の前期計画としても位置づけられており、これまでも本計画に基づき、基幹型地域子育て支援センターの設置やつどいの広場さんぽぽの開設など、さまざまな取り組みを行ってきたところでありますが、平成20年度におきましては、妊婦健康診査事業の拡大、放課後子ども教室・放課後児童会等の開設時間の延長、乳幼児医療費助成制度の拡充などを実施し、子ども・子育て支援の充実に努めているところでございます。  また、計画の実効性を高めるため、本計画の推進を担う青森市健康福祉審議会児童福祉専門分科会の御協力において、計画に盛り込まれております実施事業の目標達成状況などについて、施策評価や事務事業評価などの行政評価を活用しながら検証を行っており、去る平成20年11月10日に行われました児童福祉専門分科会におきましても、こども委員会活動事業を初めとする129事業の平成19年度実施状況についてお諮りし、今後のこども委員会の活動などについて貴重な御意見をいただいたところであります。  なお、本市の後期計画の策定につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画の行動計画策定指針において、前期計画を平成17年度から平成21年度までの5カ年、後期計画を平成22年度から平成26年度までの5カ年として策定することとしているのに対し、本市の総合計画である「ネクスト Aomori 推進プラン」の計画期間が、前期計画においては平成18年度から平成22年度、後期計画においては平成23年度から平成27年度であることから、その整合性を図るため、策定方法等につきまして現在関係課と協議中であります。  次に、子どもの権利条約の趣旨の普及についてのお尋ねにお答えいたします。  子どもの権利条約は、世界じゅうの子どもたち一人一人に人間としての権利を認め、子どもたちがそれぞれの権利を行使できるよう生きる権利、守る権利、育つ権利、参加する権利の4つを柱に前文と本文54条で構成されており、1989年11月、第44回国際連合総会において採択され、日本は1994年4月にこの条約を批准したところであります。  本市における子どもの権利条約の趣旨の普及につきましては、平成16年12月に設置された青森市こども委員会におきまして、平成17年度には子どもの権利条約に関するポスターを子どもたちがみずからデザイン、制作し、市内の小・中学校に配付、また、平成17年度から平成19年度まで、毎年、子ども同士及び児童福祉専門分科会、市民を交えた子どもの権利条約をテーマとしたワークショップの開催などを実施してきたところであります。  今年度におきましては、6月に児童福祉専門分科会委員を講師に招き、子どもの権利についての学習会を開催し、「わたしたちの権利」をテーマとしたグループ討論を行い、子どもの権利について理解を深めたところであります。この研修会を踏まえ、こども委員から、この学習会で学んだことを同年代の子どものみならず大人まで広く市民の方々に知ってもらいたい、多くの人が集まるイベントでこども委員みずから伝えたいなどの意見が出されましたことから、8月に開催された「しんまちふれあい広場」に参加したところであります。このイベントに参加するため、こども委員みずからが、掲示物及び配布物の作成などの事前準備に積極的に取り組んでいたところであります。イベント当日におきましては、こども委員会で作製した子どもの権利条約のポスター及び子どもの権利条約条文の掲示、子どもの権利条約を掲載したうちわなどを配布するとともに、さらには、会場にて、こども委員みずからが子どもの権利条約を説明しながら市民と一緒にうちわを手づくりするなど、子どもから大人までを対象として子どもの権利条約の理解を求めたところであります。  次に、青森市子ども権利条例についてのお尋ねにお答えいたします。  お尋ねの(仮称)青森市子ども権利条例につきましては、青森市こども総合計画策定時において、青森市こども施策検討委員会の委員の方々から、子どもの権利の普及の手段として条例を制定する前に、まずは子どもたち自身が、また、大人も子どもの人権について話し合い、学び、気づくことが必要であるとの御意見をいただいたところであります。  その御意見を踏まえ、これまでこども委員会及び児童福祉専門分科会におきまして、子どもの権利、子どもの権利条約をテーマとしたワークショップや学習会を開催し、理解を深めるとともに、イベント参加により子どもの権利の周知を図るなど積極的に取り組むとともに、子どもの権利尊重の明言化について検討を重ねてきたところでありますが、青森市子ども権利条例の検討に当たっては、子どもの権利について子ども自身がさらに理解を深め、青森市子ども権利条例の策定に主体的に取り組むためにも、まずは子ども自身が自分たちのことをみずから考え、みずから自立、交流、創造の機会を築き上げていく上で、子ども自身の指針となる子ども宣言文の作成について、こども委員会及び児童福祉専門分科会において検討を重ねていくこととしておりますが、先ほど申し上げました11月の児童福祉専門分科会において、委員からは、宣言文を作成することのみが目的ではなく、そのプロセスを大事にしてほしいなどの御意見をいただいたところであります。  次に、子どもの人権に関する相談や救済の組織の設置についてのお尋ねにお答えいたします。  子どもの人権に関する相談や救済の組織の設置につきましては、これまで児童福祉専門分科会において、その設置の必要性について検討を重ねてきたところでありますが、本市においては、相談機関は数的には満たされているものの、相談機関の存在、内容等について市民への周知が不足しており、十分に活用されていないとの御意見をいただいたところであります。このことから、児童及び子育て家庭を対象とした相談機関、内容等の一覧を市のホームページに掲載するとともに、市役所しあわせ相談室、元気プラザ等に同様のチラシを設置するなどし、周知に努めてきたところであります。  お尋ねの子どもの人権に関する相談や救済に特化した組織につきましては、現在設置しておりませんが、平成17年5月に設置した青森市子ども支援センターにおきまして、子ども自身からの相談にも対応しているところであり、今後さらなる充実を図ってまいることとしております。  いずれにいたしましても、次代を担うかけがえのない宝物である子どもたちの人権が尊重され、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくりが重要でありますことから、引き続き子ども関連施策を重点化施策に位置づけ、積極的に取り組んでまいることとしております。 21 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 22 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 子どもと教育問題についての御質問のうち、教育委員会に関します5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、学校図書館へのパソコンの配置についての御質問にお答えいたします。  各学校図書館へのパソコン配置につきましては、蔵書管理や図書検索作業、児童・生徒への貸出作業が効率的になること、司書教諭や学校図書館担当者の業務負担軽減につながり、学校図書館の活性化につながることなどの有効性が考えられますことから、教育委員会といたしましては、その有効性を十分に踏まえまして、現在ある資源を有効に活用するなど図書館機能の充実に努めてまいります。  次に、各学校の蔵書名を打ち込んだCDの御質問についてお答えいたします。  学校図書館の蔵書の情報を記録したCDは、平成14年度末から各学校において所有する蔵書の情報の共有化を図るために市内全小・中学校に配付しております。このCDには、市内小・中学校の学校図書館の蔵書の情報がデータベース化されておりまして、児童・生徒の求める図書を容易に検索できるという利点があり、学校間で積極的に図書の貸し借りを進めていくことが可能となります。  教育委員会といたしましては、指導主事による学校訪問や司書教諭研修講座等においてCDの有効活用の事例等を紹介していくとともに、データベース化したCDから自校の蔵書データをプリントアウトし、図書台帳に振りかえることで、司書教諭や学校図書館担当者の業務負担の軽減が図られることから、今後も継続してまいりたいと考えております。  次に、標準冊数にとらわれて蔵書を廃棄していない傾向が見られることに対しての対策と指導という御質問でございました。  学校図書館での蔵書の廃棄につきましては、児童・生徒の読書活動にふさわしい図書を整備するため、使用に耐えない図書等については廃棄していくことを、これまでも市校長会、指導主事による学校訪問、教育委員会主催の研修講座等において指導してまいりましたが、各学校図書館におきましては、廃棄に関して、古くても価値のある図書の活用や物を大切にする児童・生徒の心の育成に配慮しながら、適切に廃棄しているところでございます。  今後とも、図書の価値や耐久性を見きわめられるよう、さまざまな機会をとらえて指導を重ねることで、児童・生徒が親しみを持って読むことができる図書更新に努めてまいりたいと考えております。  次に、利用しやすい図書館にするために児童・生徒から要望を聞いているかとの御質問でございますが、各学校では、児童・生徒が読みたい図書を整備するという観点と、教育上必要な図書を整備するという観点から、学校図書館におきましては図書を厳選して購入しておりますが、司書教諭を中心とした学校図書館担当者が、蔵書や図書館の環境について、年度初めなどにアンケートなどで児童・生徒から学校図書に対する要望を聞き、その運営に反映させております。また、児童・生徒から要望があった図書等につきましては、教育的価値や発達段階への適合性等の視点から精査し、購入しております。  教育委員会といたしましても、児童・生徒の要望を取り入れた学校図書館の運営事例を司書教諭研修講座等で紹介するなど、児童・生徒が利用しやすい学校図書館にするため適宜対応してまいりたいと考えております。  最後に、学校図書館協議会についての御質問がございました。  現在の活動、それから連携の問題の御質問でございますが、学校図書館関係者の任意団体であります学校図書館協議会の業務内容といたしましては、読書感想文コンクールや読書感想画コンクール、学校図書館協議会独自の夏季・冬季研修会を開催しております。また、司書教諭や学校図書館担当者との連携につきましては、各学校の司書教諭や学校図書館担当者が、夏期・冬期研修会に参加し、修得した知識や技能をそれぞれの学校図書館の運営や子どもたちへの読書指導、調べ学習の指導などに反映させるほか、読書感想文コンクール及び読書感想画コンクールに児童・生徒が作品を応募、出品するよう指導しております。 23 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 24 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 仲谷議員の青森市の特産品カシスについての4点の御質問に順次お答え申し上げます。  まず、1点目の2006年度からの収穫量の推移についてですが、2006年度は3トン、2007年度は4.5トン、2008年度も4.5トンとなっており、2006年度から2008年度の収穫量は1.5倍になっております。なお、2008年度において収穫量が伸びなかった理由といたしましては、春から夏にかけて気温が高く推移したことにより収穫適期が短く、収穫し切れなかった園地が多かったことが原因であります。このため、これまでもボランティアの協力などを得てまいりましたが、今後、収穫作業の一層の円滑化を図る工夫を検討したいと考えております。  また、生産団体でありますあおもりカシスの会の会員数は、2006年度の140名から現在364名と224名増加、面積も2006年度の2.8ヘクタールから現在5.5ヘクタールと2.7ヘクタール増加しておりますが、新規会員に配付しております苗木は、収穫が本格化するようになるまで3年から5年ほどかかりますことから、これまで面積を増加してきた園地が来年度あたりから収穫が始まり、収穫量が増加するものと予想しております。  次に、2点目の2008年度の出荷者数と買い上げ価格及び流通についてでございますが、今年度の出荷者数は80名で、買い取り価格は、2005年度生産分までは550円でありましたものを段階的に引き上げ、昨年度も1キログラム当たり650円から50円値上げし、700円にしております。流通につきましては、あおもりカシスの会の会員が収穫した果実は、集荷された後、冷凍倉庫に一括保管されております。このように保管されたカシスのうち約80%は、主にあおもりカシスの会の活動に協賛するあおもりカシスの会協賛会員の地元加工業者、販売業者へ1キログラム当たり1000円程度で販売され、残りの20%につきましては、会独自の商品であります「手造り黒房すぐりジャム」の製造、株式会社はこだてわいんにおける「青函ワインすぐりの詩」の製造及び協賛会以外の市内外事業者へ1500円から2000円程度で販売しております。  現在、限られた収穫量に比べて、市内事業者とともに、高価格販売が可能な市外からの需要も大変多く、そちらへ販売した方が有利ではありますが、現在のカシスブームに至る前に20年来御協力をいただいた地元事業者への供給を、地場産品の振興のため優先した取り扱いをいたしております。なお、今後収穫量が増加すれば、地元需要を満たした上で市外への積極的販売も可能となり、増収と買い取り価格のアップが期待できるものと考えております。  次に、3点目の弘前大学と連携したカシスの研究開発の現在の状況についてお答えいたします。  この研究開発は、平成22年の東北新幹線新青森駅開業に向けて、平成19年度から平成21年度までの3カ年で、ブラック・ホワイト・レッドカラントの成分分析とその機能性及び新製品開発の研究、カシスの葉の効用とその商品開発研究、生果実と冷凍果実の成分分析及び比較研究、苗木増殖法の開発研究、効率的なカシス収穫技術の研究、日本カシス協会及びあおもりカシスの会との連携事業、カシスに関する情報の共有化及び発信の7項目に関して本市と共同で調査研究を行うこととしているものであります。  昨年度は、これまで研究されていなかったあおもりカシスの成分分析、商品化がされている加工品の成分分析等を行ってまいりました。その結果、機能性が注目されているニュージーランド産カシスと同等のアントシアニン量があることが示されるなど、あおもりカシスにとって有用な結果が出されております。今年度は、昨年度の研究成果に基づき、新たなカシス商品の製品化を目指した調査研究が行われており、来年度には、カシスを栽培する上で最大の課題である果実の簡易な収穫方法や苗木増殖法の確立など、生産基盤の技術確立を目指した研究を行うこととしておりますことから、これによって収穫量の安定化が図られることを期待しております。弘前大学の研究開発の成果をもとに、来るべき東北新幹線新青森駅開業に備え、あおもりカシスの生産力強化と関連商品の品ぞろえに厚みを持たせてまいりたいと考えております。  最後に、4点目のあおもり「カシスなまち」推進会議の活動についての御質問でございますが、これまで全国の皆様にカシスの機能性や魅力などを紹介する情報発信をするため、平成17年10月に日本カシス協会が設立されましたが、本市も設立当初から国内最大のカシス生産地として参加しており、平成18年8月には青森市内のホテルにおいて第2回カシスサミットが開催されるなど、国内外へあおもりカシスの魅力や商品等をPRしてまいりました。  お尋ねのあおもり「カシスなまち」推進会議は、日本カシス協会と連携し、日本一の生産量を誇るカシス生産地としての地位を確固たるものとするために、本市を単なる生産地にとどめず、市内各地にカシスが植栽され、おしゃれなカシスショップやさまざまなカシスグッズが目につき、医療、美容などさまざまな効果が体験できるカシスなまちづくりを市民一丸となって推進してまいりたいという考えのもと、加工業者、販売業者、マスコミ関係、医療機関等に呼びかけて、平成19年3月に設立会議を開催いたしました。会議では、カシスを植え、収穫し、その恵みを十分に活用して、健康ですてきな人と町をつくることを宣言し、行政、民間が共通認識のもと、それぞれの得意分野を生かした活動をしていくことといたしました。  生産団体でありますあおもりカシスの会といたしましては、関係機関と協議しながらカシスの周知や商品情報発信などの活動をしておりますが、市民の方々に、カシスを植え、収穫することでカシスなまちを実感していただくため、生産者の増加はもちろん、保育園、小・中学校、各地区の公園愛護会に対して無料で苗木を提供するなどの活動展開により、今年度には約1800本の苗木を配布してまいりました。また、ことし12月に日本カシス協会が出版を予定しているカシスを紹介する本において、本市が日本一のカシス生産地として紹介されているほか、東北新幹線新青森駅駅前公園の一画にカシスを植栽することとしており、来青される観光客や外来客に対してカシスなまち青森市をPRしてまいりたいと考えております。  今後も、あおもりカシスがリンゴ、ホタテなどに続き、本市の健康ですてきなシンボルとなるよう、市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら活動を展開してまいりたいと存じます。  なお、先ほど協賛会と申し上げましたが、賛助会の間違いでございます。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 25 ◯議長(奥谷進君) 32番仲谷良子議員。 26 ◯32番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  まず、こども総合計画について再質問いたします。
     全国自治体のシンポジウムでこども総合計画などを話し合われたわけでありますけれども、私も参加いたしました。他都市の子どもの権利条例の取り組みについて少し触れたいと思います。  まず、豊田市ですけれども、子ども条例制定による効果ということで、子ども条例を制定したことにより、従来からの次世代育成支援対策推進法に規定する市町村行動計画よりも幅広い視点での取り組みを実施することが可能となった。それぞれの施策や事業を条例の基本理念や総合的な施策体系に照らし合わせ、あらゆる視点、角度から機能的に結びつけることが可能となったことが、条例制定の最大の特徴であり効果であると考えられると言っております。  それから、名古屋市ですが、条例の意義ということで、子ども施策の推進ということであれば、現行の次世代育成支援対策推進法に基づく市町村の次世代育成行動計画もあるが、この法律は10年間の時限立法であり、その後どうなっていくのか不明確な状況にある。条例化により子どもを大切にするまちづくりを社会全体で進めるという基本的な考え方を市民全体で共有するとともに、条例の中に子ども施策に関する計画の策定を規定することにより、法律の後ろ盾がなくなったとしても、子どもに関するさまざまな施策を総合的かつ計画的に推進していく仕組みを続けていけるようになったことが行政面での大きな意義であると考えていると言っているわけであります。私は青森市の子どもの権利条例を待ち望んでいます。というのは、青森市が男女共同参画都市の先進地だと言われた時期があります。けれども、もう今、青森市の男女共同参画プランがなくなってしまいました。だから、名古屋市で言っているようなことなんだと思います。プランである限り、いつの間にかなくなることだってあるということを考えていただきたいと思います。  先ほどもお答えいただきました条例の策定について、子ども自身が子どもの権利条約の趣旨とかそういうものを理解することが必要であるということを強調されたと私は思っています。子ども自身が子どもの権利条約を理解することは必要であると思いますが、基本理念である子どもの最善の利益の保障というのは、大人が子どもの人権を守ってやるということですよね、部長。ですから、大人こそがこの趣旨を理解しなければならないんじゃないですか。だから、子ども子どもではなくて、大人が理解することがとても大事なことだと思います。子どもが子どもの権利に関する意識が高まっても、守ってやるべき大人が知らないというのでは、最善の利益の保障にならないんじゃないですか。子どもだけが権利条約を知っている。けれども、大人はそれが何なのかというのが──今健康福祉部長は、大人も一緒になってと言われたけれども、これは全市的になっていません。ほんの一部ではないでしょうか。  だから、こども総合計画の事業の一つとして、子どもと大人が一緒に学習する機会の充実を図るというふうにありますけれども、私は、青森市の子どもの権利条例策定の過程の中でこそ子どもも大人も市全体に啓発できるシンポジウムだとかワークショップだとか、また、市は子どもの権利条例を策定しますよと大々的に啓発できるチャンスがあると思います。  条例の策定には2年はかかるでしょう。他都市の例を見ても、さまざまなワークショップだとか、意見をいただいたりとか、大人と子どもで話をして、大人からの意見、子どもは大人の意見に対してそうじゃないよというふうなことなどもいろいろピンポンしながらやっていけば、2年はかかっていますよね。ですから、やっぱりこの条例に関して目標を持って準備を進めていかなければならないんじゃないですか。準備しない間にいつの間にかということにならないように私は望みたいと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。  それから、子どもと大人が一緒に学習する機会、これは事業の一つになっていますけれども、条例制定に向かっていけば、趣旨などの啓発も進められていくと思うんですけれども、今のところはそのようになっていないということで、現在どうやってその場をつくろうとしているのかであります。  それから、こども委員会のことですけれども、多くの子どもたちがこども委員会を知らなくてはなりません。これは一部の子どもだけでいいということではないです。25人の公募数だそうですけれども、ことしは21人ということで、取り組みをもっときちんと強化していかなければいけないのではないかと思いますが、そのことについて取り組みなどが考えられているのでしたらお答えいただきたいと思います。  それから、学校図書館のことについてでありますけれども、私も研修を2年傍聴させていただきました。壇上でも申し上げましたけれども、司書教諭の方たちのお話を聞きながら、財政面ではどうにもならないということもありましょうけれども、担当の職員の方たち、それから教育研修センターの努力があって進んできたなと、木幡教授が言われるようなことを本当に感じます。でも、再質問いたします。  学校図書館のパソコンの配置についてでありますけれども、現在ある資源を有効に活用するという答弁をされましたが、全然具体的でないと思います。私もこれは抽象的だなと思いますが、これからの学校図書館というのは、データの電算化だとかシステムの共有は避けることができないんだと思います。学校図書館にはパソコンが絶対に必要であるということから、1年に何台配置するかという目標を決めて取り組まなければいけないと思いますが、その点についてお答えいただきたいと思います。  それから、電算化に取り組んでいくためにも、教育委員会コンピュータに強い職員が必要になると思います。八戸市総合教育センターで学校図書館について私が視察したときに、コンピュータに強くない先生たちがいるわけでありますが、総合教育センターの方がその人たちをしっかりと指導していました。総合教育センターにずらっとパソコンが並んで、先生たちがいつ来てもそこでパソコンの指導を受けられるということが非常にうらやましかったわけであります。コンピュータに強い職員の配置を考えるべきと思いますが、この点をお答えいただきたいと思います。  それから、文部科学省の新規事業であります。  これは文部科学省のホームページで見たんですけれども、学校図書館支援センター推進事業というのが平成18年度から3カ年で調査研究を実施するとありますが、これは平成18年度の予算規模が1億9700万円、36の指定地域でこの調査研究を実施するということです。これは電算化とかではなくて人の配置であります。学校図書館の司書だけでは、今は専門でないために、支援する人が必要です。学校司書を配置しているところもありますけれども、支援員をまずやってみて、文部科学省としてどうなのかということを研究することだと思いますが、その支援員の配置について市教委はどのような情報を持っているのかお尋ねいたします。  それから、カシスについてであります。  まず要望したいんですけれども、これは市民の方からも言われたことでありますが、新幹線開業に向けて、三内丸山遺跡だとか県立美術館に観光客がいらっしゃるでしょう。あの辺に道の駅をつくれないものかと。そこには県産品、青森の新鮮な魚介類や野菜などを置いて、そこに健康食品であるカシスの全製品を置くということで、ぜひ道の駅をつくっていただきたいということです。11月24日の東奥日報に、2007年度の産直販売額が前年度より5億円増の79億円に達したことが報道されています。だから、きっとそういうことで販売に効果があるのではないかと思いますので、ぜひその点をお考えいただきたい。このことを質問しようとしたら、答弁してくれるところがないということで、仕方なく要望といたしたものでありますので、ぜひ今後に向けてお考えいただきたいと思います。  それから、カシスの収穫量についてでありますけれども、2006年度3トン、2007年度が4.5トン、2008年度が4.5トンということでありますが、これは前の新聞に、2003年度、2004年度のことが出ていましたけれども、2003年度が4.2トンで2004年度が3.5トンと出ていました。会員の数に関係なく、収穫量は大して変わらないのかなと。さっき理事が2006年度から1.5倍にふえていると言いましたけれども、2003年度の4.2トンはどうなんでしょう、おわかりになりますか。ですから、私は、会員が少なくても──このときは80人くらいの会員でしたよ。これは気候によるものかどうなのかもわかりません。すごく暑かったりするとカシスが落ちてしまうこともあるということですから、気候状況もあるでしょう。  青森のカシスが日本一と言っても、4.5トンくらいなわけですよ。ですから、圧倒的に少ない。これは新聞で見たんですけれども、ニュージーランドからは3000トンくらい輸出があるということが書いてありました。ですから、生産量を高めていくということが本当にポイントだと思うんです。よっぽどカシスに力を入れていかなければカシスなまちはできないのではないかと私は日ごろ思うんです。  あおもりカシスの会への市の負担金は27万3000円ですよね。私はこれでは市の本気さが感じられないと思います。市が事務局を担ってきているわけでありますけれども、あおもりカシスの会の人たちは生産者です。ですから、頼るべきは市の事務局なんです。市の事務局だって専門でやっているわけではないので大変だと思いますけれども、今、カシスの会の人たちも高齢化で役員になる人も大変です。ただ、360人の会員ですから、今後もっともっとふやしていかなければなりませんから、ぜひこのことを考えていただいて、大変なことでありますけれども、今後どのようにしていこうとしているのか。それから、生産意欲を高めるためにはどうするのかということを質問いたします。 27 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 仲谷議員の3点の質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市子ども権利条例の策定に目標年次を設定すべきとの趣旨のお尋ねにお答えいたします。  先ほども壇上で御答弁申し上げたところでありますが、青森市子ども権利条例の検討に当たりましては、こども委員会及び児童福祉専門分科会におきまして、子どもの権利条例の策定に積極的に取り組むためにも、まずは子どもの権利について子ども自身がみずから考え、みずから自立、交流、創造の機会を築き上げていくための指針となる子ども宣言文の作成を目指すこととし、十分な検討を重ねていくこととされたところであります。  いずれにいたしましても、御提言の青森市子ども権利条例策定の目標年次の設定につきましては、現時点につきましては言及できる状況にはございませんが、議員、御指摘の人権の啓発活動につきましては、その重要性は十分認識しておりますことから、さまざまな機会を通して子どもの人権に係る意識の向上と普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  それから、大人に対する子どもの権利条約についての御質問にお答えいたします。  子どもの権利条約に係る普及啓発につきましては、児童福祉専門分科会の協力のもと、こども委員会が中心となりまして、さまざまな機会を活用して取り組んでまいりましたが、大人に対するこれまでの啓発活動といたしましては、子どもの権利条約をテーマに、子どものみならず大人との合同開催によるワークショップの開催、こども委員会ホームページへの子どもの権利条約に関するお知らせコーナーの設置、さらには、こども委員会が作製した子どもの権利条約に関するポスターの市役所、市民センター等の公共施設や市内各小・中学校、高校などへの掲示などを行いながら啓発に努めてきたところでありますが、今後におきましても、広く子どもの権利条約の普及啓発を行うことが重要であると認識しておりますことから、市民センター等で開催される各種教室、講座等の場をおかりするなどしながら、関係部局、機関と連携し、子どもの権利が保障される社会づくりに取り組んでまいりたいと考えております。  それから、3点目の、こども委員をふやすためにはどのような取り組みを行うのかというような趣旨の御質問にお答えいたします。  青森市こども委員会は現在21名で活動を行っておりますが、お尋ねのこども委員の募集に当たりましては、毎年度、活動中のこども委員に対する継続の意思の確認、さらには「広報あおもり」による委員募集、市内各小・中学校、高校への委員募集等ポスターの掲示依頼、さらには、子どもが多く集まる児童館を初め市民センター、市民図書館等の公共施設におきまして、ポスターや申込書刷り込みのチラシを設置するなどして広く募集に努めてきたところであります。このほか、こども委員以外の児童・生徒が参加するワークショップ等においても、こども委員みずからにより委員募集の呼びかけをしているところでありまして、昨年度におきましては、ワークショップに参加した中学生5名が新たにこども委員に加わっております。  いずれにいたしましても、こども委員会が活発な活動をするに当たりましては、より多くのこども委員による積極的な議論、活動が不可欠と認識しておりますことから、さまざまな機会を通してその周知に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 29 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 30 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 仲谷議員から3点の再質問がございました。  まず初めに、1年に何台かの目標を決めて学校図書館にパソコンを配置すべきではないかという御質問でございました。  各学校図書館へのパソコンの配置は、先ほども申し上げましたが、その有効性は十分認識しております。ただ、学校規模、小学校でいきますと最少で4人の生徒、冊数では最少で1000冊程度、最大では863人の生徒に1万2000冊以上の学校図書があるということで、児童・生徒数や図書の冊数など学校規模によってパソコンの活用頻度や活用方法等にかなりの開きがございます。また、今後、小・中学校の通学区域の再編を進めることにより、適正な学校規模に向けた調整が図られていく中でそうした充実を図っていきたいと考えておりまして、現時点では、各学校の図書館に必ず1台のパソコンをという設置基準は設けておりません。  ただ、現実問題として、相当数の学校で図書館にパソコンは配置されておりまして、活用されているということがございます。これは寄贈を受けたパソコンですとか、そういうもので蔵書管理に当たっている例もございます。また、平成17年4月だったと思うんですけれども、私どもも、中古のパソコンではありますが、図書室にパソコンのない学校で必要な学校については、どうぞ希望してくださいということで相当数のパソコンを配付した経緯もございます。そうしたことから、現在ある資源を有効に活用して図書機能の充実に努めてまいりたいと考えてございます。 31 ◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。32番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過しておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時7分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 32 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、健康福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。健康福祉部長。 33 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 先ほど、村川議員の児童保育負担金の滞納額等についての再質問への答弁で、平成19年度保護者負担額391億6582万9000円、平成19年度収入未済額24億4802万2000円、滞納額の割合は6.77%と申し上げましたが、正しくは、平成19年度保護者負担額15億6625万4137円、平成19年度収入未済額1億7522万4678円、滞納額の割合は12.19%でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 34 ◯副議長(中川勅使男君) 一般質問を続行いたします。  次に、24番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 35 ◯24番(柴田久子君) 24番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、医療行政についてでございます。  去る10月22日、脳脊髄液減少症の患者支援を求めて、脳脊髄液減少症支援の会青森県代表神初枝様とNPO法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会代表理事中井宏様ら患者や家族20名とともに、県知事に要望書を提出いたしました。脳脊髄液減少症は、交通事故やスポーツ外傷などで受けた強い衝撃により、脳脊髄液が漏れ出す病気です。それによって激しい頭痛や吐き気、目まい、しびれ、倦怠感、思考力の低下などに慢性的に苦しめられ、むち打ち症とされ、その上、この病名が広く周知されていないため、医療機関でも見逃すことが多いのです。治療方法としては、自分の血液で漏れる部分をふさぐブラッドパッチ療法がありますが、治療できる病院が偏在しているため、治療してくれる他県の病院まで時間とお金をかけて行かねばならなく、患者には経済的・肉体的負担が強いられている状態です。  ここで、「『むち打ち症』はこれで治る!―誰も教えてくれなかった『脳脊髄液減少症』がわかる本」の中から、39歳の茨城県の男性の体験を紹介したいと思います。  平成16年1月31日夜、交差点で信号待ちをしていたところ、いきなり後ろから追突され、事故に遭いました。ボディーがくの字にへこんだかなり強い衝撃のあった事故でした。次の日、近所の病院へ行きました。むち打ち症の診断書は最高でも全治2週間としか書けないんだよねと言うだけで、触診すらしてもらえなかった。その当時の症状は、首と肩の痛み、腰痛、右足のつけ根の痛み、背中の痛み、軽い頭痛でした。特にひどかったのは腰痛と首の痛みでした。腰のレントゲンを撮っても骨に異常がなかったので、病院の診療はあきらめて鍼灸院で治療をするようにしました。1カ月半の安静治療後、仕事に復帰することができました。  しかしその後、頭を下に向けると必ず頭痛がするようになりました。5月より整骨院でマッサージ、牽引、電気治療を受けました。治療当日はよくなるものの、次の日、仕事場では頭痛がする始末でした。この当時の症状は、新聞を読もうとすると首が張り、頭痛がしたり目がかすんだりしました。また、天気が曇りの日は頭がつぶされそうな感じで、一日じゅう車の中で横になっていました。そのうち工事用のヘルメットすら重く感じるようになり、仕事を続ける自信がなくなりました。  5月上旬、新聞に書かれていた脳脊髄液減少症の症状が自分の症状に非常によく似ていたので、検査を受けました。検査の結果、腰部から髄液が漏れていることがわかり、脳脊髄液減少症と診断されました。ブラッドパッチ療法を3回行い、以前のつらい症状はほとんどなく、完治に近い状態となりました。事故後3カ月目に異常が出た時点で脳脊髄液減少症という診断が出ていれば、治療までの8カ月間苦しむことはなかったのではないかと思っています。以上、一部抜粋して紹介いたしました。  この方は、事故後短期間に発症し、幸運にも脳脊髄液減少症と診断され、治療を受け、回復されましたが、多くの患者さんは、事故後すぐまたは数年後に発症し、数十年もつらい症状で悩まされ、病院を転々としながら病気と闘っています。交通事故で毎年年間3万人前後が負傷しています。その中に潜在的に脳脊髄液減少症の患者さんが多くいると思われます。現に本市においても患者会に加入されている方もおり、患者会会長は本市の方でございます。脳脊髄液減少症の検査、治療をしてくれる病院は、仙台市や東京都、熱海市などと遠く、患者さんは苦しい病気を抱えながら遠い地での治療に通い、肉体的にも精神的にも経済的にも大変つらい思いをしております。  それでは質問いたします。  質問のその1は、脳脊髄液減少症の検査、治療は、青森市民病院でできないのかお伺いいたします。  質問のその2は、脳脊髄液減少症についての相談窓口を設置できないのかお伺いいたします。  次に、妊婦の救急体制について質問いたします。  10月4日土曜日、東京都江東区において、妊婦の容態が急変し、かかりつけの産婦人科に救急車で運ばれてきましたが、その後、8病院に受け入れを拒否され、1時間18分後に都立墨東病院に搬送されました。男児を出産したものの、妊婦は脳内出血で3日後に亡くなりました。大都会の中心においても医師不足との事情で母体を救うことができなかったのです。妊婦は心身にさまざまな変調を来すことが考えられます。安心の出産に万全の体制をつくるには、産科医だけでなく、脳神経外科や麻酔科医など総合的な連携した対応が必要であります。本市においては、産科医が減少してきている中にあって、目いっぱい頑張っていることは承知しております。このような現況の中にあって、市民病院は妊婦の救急体制についてどのように対応しているのかお示しください。  第2の質問は、子育て支援についてでございます。  我が公明党の浜四津敏子代表代行らは、10月22日、舛添要一厚生労働相に対し、妊娠から出産までの母体と赤ちゃんの健康状態を見る妊婦健診の完全無料化を申し入れいたしました。舛添厚生労働相は14回分の無料化を明言し、年度内に実施する考えを示しました。妊婦健診は、一般的に妊娠6カ月までは月1回、7カ月目からは2週間に1回、10カ月目に入ると毎週というふうに計14回ほどの受診が望ましいとされています。このように定期的に受診することで、切迫流産、早産、妊娠高血圧症候群などの早期治療につながり、安全な出産準備には不可欠であります。しかし、この妊婦健診は健康保険が適用されず、費用は1回5000円から1万円と経済的負担となり、健診を全く受けなかったり回数を減らしたりすることによってリスクを早期に発見できなくなり、出産に危険が伴うことが多くなります。  本市においては、ことし4月から妊婦健診の無料化を2回から5回に拡充させました。それに対し、多くの市民から喜びの声を聞くことができました。しかし、妊娠、出産は経済的負担が多く、まだまだ不十分でございます。公明党の強い推進により、妊婦健診14回完全無料化は、年明けの国会で第二次補正予算が通れば2月に市町村に通知が出されると聞いております。年度内実施が見えてまいりますが、妊婦健診の完全無料化についての本市の対応をお示しください。  次の質問は、産科医療補償制度についてでございます。  赤ちゃんが分娩時の事故で重度の脳性麻痺となった場合に、分娩機関に過失がなくても3000万円を補償する産科医療補償制度が来年1月1日からスタートします。この制度の目的は、脳性麻痺児とその家族の経済的負担を減らすとともに、脳性麻痺発症の原因分析を行い、その再発を防ぐことにあります。訴訟リスクが高いとされる産科ですが、同制度により、医師と妊産婦、家族の紛争防止も期待されます。補償対象は、通常の分娩にもかかわらず脳性麻痺となった場合で、出生体重が2000グラム以上かつ在胎週数33週以上で重度の障害があること。ただし、先天的な要因があった場合は対象外になります。なお、1分娩当たりの保険料は3万円となっています。  政府は同制度導入に伴い、出産時に妊産婦に公的医療保険から支払われる出産育児一時金を現在の35万円から38万円へ3万円引き上げる方向で検討しています。これは、同制度に加入した医療機関が出産費用にこの3万円の保険料分を上乗せして請求すると見られるためです。妊産婦が安心して出産できるように、また、医療事故による訴訟リスクによる医師不足改善のためにも、この制度の導入が待たれます。  それでは質問いたします。  産科医療補償制度に加入する市内の分娩機関はどれくらいあるのですか。また、当該制度の市民への周知はどのようにするのかお伺いいたします。  第3の質問は、食育推進についてでございます。  10月12日に開催された”うましあおもり”青森市中央卸売市場食育祭に行ってみました。朝10時過ぎに市場に着きましたが、まず、駐車場が車でいっぱいで、なかなか会場に入れません。駐車場側から市場に入ったら、まず小学生の食育絵画コンクールの作品がたくさん展示されてあり、食事風景の楽しそうな絵が並んでおり、かく人、見る人が絵画を通して食育ができるんだと感心しました。ホタテ貝焼き、八甲田牛串焼き、しゅんのお魚料理の試食、地場食材を使った外国料理の試食やレシピ紹介、親子フラワーアレンジメント講座、青森の美味しい野菜講座、親子で作ろうキウイフルーツの食育教室、県産マグロ解体即売、食育宣伝隊によるクイズコーナーなどなどたくさんのイベントで内容のすばらしいものでした。人気のブースは順番待ちになるなど大変盛況でございました。この食育祭は、青森市中央卸売市場、青森市、市民が一体となり、地産地消をしながら食育を推進できる最高のものと思います。今後もぜひ継続していただきたいと思っております。  それでは質問いたします。  質問のその1は、「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを本年3月に策定していただきましたが、それを踏まえて今年度実施した市の食育、地産地消の推進活動で広く市民レベルで実施した主なるものをお知らせください。  食育、地産地消の推進のために市民一人一人の自己目標として、食育・地産地消行動プランには5つの目標が示されています。その中の目標の一つには、食事のバランスガイドを知っている人の割合を60%としています。  質問のその2は、どのような食物をどれくらい1日で食べればいいのかの基本的指針である食事バランスガイドの毎戸配布を私は先々回の定例会で質問しております。その際、本市独自の食事バランスガイドを作成するとのことでしたが、その進捗状況をお伺いいたします。  質問のその3は、カロリーアンサーについてでございます。  カロリーとは、生きていく上で必要なエネルギー量をあらわす単位で、1カロリーは1リットルの水温を1度C上げられるエネルギー量と言われています。御飯1杯が約180キロカロリーですが、体内で180キロカロリー分のエネルギーになり、ジョギング30分間に相当するそうです。食事から得られる摂取エネルギーよりも体内で消費されるエネルギーの方が少ないと、余ったエネルギーは脂肪として蓄えられ、肥満になってしまい、メタボリックシンドロームへと進み、高血圧、高脂血症、糖尿病などの生活習慣病を引き起こすことになってしまいます。  1日に必要なエネルギーの目安は、体重1キログラム当たり25から35キロカロリーと言われています。体重60キログラムで約1500キロカロリーから2000キロカロリーが必要となります。しかし、毎日カロリー計算をして食生活をしている人はそんなにいないと思います。そこで、平川市の某会社で、ものの1分から6分で食事のカロリー計算を自動測定することができる機械を発明いたしました。私はその会社で、電子レンジを少し大きくしたようなカロリーアンサーと呼ばれるそのカロリーの自動測定機を見てまいりました。袋菓子を皿にあけ、カロリーアンサーに入れると、カロリーと栄養素まで表示されました。このカロリーアンサーを使えば、食品、食材、弁当などのカロリー表示が簡単にできるようになります。スーパーや食堂などで弁当やお惣菜、メニューにカロリーが表示されるようになれば、摂取カロリーの計算ができ、健康増進に大いに役立ちます。この即座にカロリーを測定できるカロリーアンサーは利用する価値が大であると思いますが、本市のお考えをお示しください。  ことしは年頭から、中国産冷凍ぎょうざのメタミドホス中毒、中国産牛乳や乳製品へのメラミン混入など食の安全を脅かす問題が続きました。また、国内業者においては事故米の食用への転用があり、ますます食についての信頼を失墜させました。きわめつけは、8月に起こった弘前市のリンゴ加工会社のリンゴジュースの偽装表示であり、これは地元だけにショッキングな事件でした。食品に体に有害な物質を混入させたり、食の偽装表示など、消費者の命をどのように考えているのか、怒りがおさまりません。  それでは、質問のその4です。  弘前市のリンゴ加工製品販売業者によるリンゴジュースの偽装表示問題がありましたが、青森市内で加工されているリンゴジュースの表示はきちんとされているのかお伺いいたします。  質問のその5は、給食の時間について質問いたします。  学校においての食育の一つは、給食の時間や給食そのものを教材として推進しているものと思います。その食育の中に、よくかんで食べることという指導が必ずなされていると思います。しかし、現実は食事時間が短く、急いで食べたり、食べ終わることができなく残してしまうという子どもたちの声が聞かれます。実際、小・中学校の給食を食べる時間はどのようになっているのかお伺いいたします。  次に、質問のその6は、栄養教諭についてでございます。  学校給食法が改正され、平成21年4月からは、学校給食の目的が栄養改善から食育に大きくかじを切ることになります。改正法では栄養教諭の役割を明確にし、食育の指導に当たることになります。さらには、地場産物を給食に活用し地域の食文化などの教育を行うよう求めており、教材として学校給食を位置づけています。  第2回定例会において、市外の小学校に配置された栄養教諭の活動の一端を紹介いたしましたが、食に関する指導の全体的な計画や家庭や地域社会と協働しながらの食育推進は、栄養教諭の働きがなくてはならないものと感じております。本市では、学校数が多いにもかかわらず、現在においても一人も栄養教諭が配置されていません。新年度からはぜひ、1校に1人が理想ですが、市内小・中学校に複数人配置できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、そのお考えをお示しください。  最後の質問は、食育だよりについてでございます。  教育委員会では、食育月間の6月と11月に食育だよりを児童・生徒や保護者に配布しております。その内容は、食育って何だろう、食中毒について、地産地消について、食事バランスガイドって何かな、1日の活力を生み出す朝御飯、食中毒予防の5つのポイントなど計4回発行しております。食の基本的なことについて書かれてあり、大変わかりやすく、ためになり、すばらしいものであります。私のような小・中学生を持っていない者にとって、この食育だよりに触れることはありません。食育推進の上から、ぜひ一般市民にも配布できないのかお伺いいたします。  以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 36 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長福士信雄君登壇〕 37 ◯市民病院事務局長(福士信雄君) 柴田議員の医療行政についての御質問のうち、脳脊髄液減少症に関するお尋ねに順次お答えいたします。  脳脊髄液減少症につきましては、交通事故やスポーツなどによる衝撃で脳と脊髄を覆っている硬膜が損傷することなどにより、この間を循環している脳脊髄液が減少してしまい、脳脊髄液の圧力が低下して脳の位置が下がり、脳が圧迫されることにより、慢性的な頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気などの症状があらわれるものでございます。  御質問の第1点目の脳脊髄液減少症の検査と治療ができないかとの御質問にお答えいたします。  脳脊髄液減少症の検査と治療につきましては、当院では脳神経外科の担当分野となりますが、同科の診療状況といたしましては、昨年度における手術件数が358件と、ほぼ毎日手術を行っていることとなり、その合間を縫って年間約6000人以上の外来患者の診察、治療を行い、さらには病棟における入院患者の回診等も行うなど、非常に多忙な状態となっております。また、脳血管内手術の可能な医療施設が県内に3カ所しかないことにより、紹介による患者さんがふえていることや、脳出血及び脳梗塞などの特に緊急を要する脳疾患手術が突発的に発生し、これへの対応が多忙状態にさらに拍車をかけております。これらのことにより、同科の3名の医師数では新たに脳脊髄液減少症の検査と治療に取り組むことが困難な状況となっております。  さらに、脳脊髄液減少症の治療で脳外科医師と連携をとって手術に対応する麻酔科医師につきましても、現在2名で、昨年度は1872件の手術に携わっており、過去最高件数となっております。また、そのほとんどが全身麻酔でございますことから、1件当たりの拘束時間が長引くなど、過重な勤務状況になっております。したがいまして、新たにこの脳脊髄液減少症の治療で脳神経外科との協力体制をとることにつきましては、現在の麻酔科では困難な状況でございます。しかしながら、現在不足している両科の医師数が充足された際には、検査及び治療の対応ができる可能性もありますことから、今後におきましても、引き続き医師の増員派遣を弘前大学へ要請してまいりたいと考えております。  次に、2点目の脳脊髄液減少症の患者さんのため専門の相談窓口を設置することができないかとの御質問にお答えいたします。  現在の市民病院の人員体制において脳脊髄液減少症専門の相談窓口を設置することは困難であると考えておりますが、当院では、1階の中央待合所内の地域医療連携室に相談窓口を設置しております。そこには経験豊富な3名の看護師を配置し、患者さんや御家族の皆様から病気に関する心配事などについて親身に御相談に応じているところであります。この相談窓口において、脳脊髄液減少症につきましても御相談を受け、さらには情報提供等が十分可能となっておりますので、御利用いただきたいと考えております。  次に、市民病院における妊婦の救急体制についての御質問にお答えいたします。  青森市民病院における妊婦の救急体制につきましては、妊婦が日中の診療時間内に救急搬送された場合には産婦人科の医師3名が対応し、また、平日の夜間、土日、祝日などの診療時間外に救急搬送され、院内に産婦人科の医師が不在の場合においては、まず、救急外来で当直の医師が対応し、速やかに待機している産婦人科の医師を呼び出して診療を行う体制となっております。また、救急搬送された妊婦が脳疾患や骨折など産科以外の傷病で搬送された場合におきましても、必ず産婦人科の医師が診察を行った後に、各診療科の専門医と連携をとりながら治療等を行う体制となっております。  なお、当院は、平成16年度、青森県が構築した青森県周産期医療システムの中で地域周産期母子医療センターとして位置づけられ、青森圏域の開業医等で対応困難なハイリスクの母体や重篤な新生児に対応する施設として体制を整え、母子を受け入れているところであります。さらに、妊婦健診を受診していないいわゆる飛び込み出産の方なども、救急搬送の依頼があった場合には受け入れているところであります。  当院における妊婦の搬送件数は、平成17年度29件、平成18年度39件、平成19年度44件と年々増加しておりますが、これは全国的に深刻な問題となっている産婦人科の医師不足により、県内でも産科を休止する病院や診療所がふえてきていることが影響しているものと考えております。このような状況を踏まえ、当院では、医師の定年延長による産婦人科の医師3人体制を維持することや、弘前大学から非常勤医師の応援派遣を受けることなどにより、日常の診療業務のほか、地域周産期母子医療センターとしての診療業務及び年々増加する妊婦の救急搬送などに支障を来さないよう万全の体制で対応してまいりたいと考えております。 38 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。
      〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 39 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 柴田議員の子育て支援についての御質問のうち妊婦健康診査について及び食育の推進についての御質問のうち、リンゴジュースの表示に係る青森市保健所としての対応方についてお答えいたします。  初めに、子育て支援についての御質問のうち、妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えいたします。  平成20年度の本市の妊婦健康診査は、経済的負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理を徹底し健康な妊娠、出産を迎えることができるよう、公費負担による妊婦健康診査を2回から5回に拡充したところであります。また、低所得世帯に対するさらなる経済的負担の軽減と妊婦のより一層の健康管理を図るため、生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯に属する妊婦に対しては、さらに2回分の妊婦健康診査受診票を追加交付しているところでございます。  このような中、今般国におきましては、去る10月30日、新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で決定された生活対策において、出産・子育て支援の一環として妊婦健診の公費負担の拡充が挙げられたところであり、妊婦が健診費用の心配をせずに、妊婦健康診査として必要とされる14回程度の健診を受けられるよう公費負担を拡充することとしております。  公費負担の内容といたしましては、5回分については現在地方財政措置されていることから、残りの9回分について、平成22年度までの間2分の1を国庫補助、2分の1を地方財政措置により支援を行うというものでありますが、補助対象となる妊婦健康診査の項目、補助基準額、申請方法、実施時期等々の詳細についてはまだ示されていないところであります。いずれにいたしましても、この生活対策に関する財源は第二次補正予算での対応予定とされておりますことから、国の動向を注視しながら万全を期してまいりたいと考えております。  次に、食育の推進についての御質問のうち、リンゴジュースの表示に係る青森市保健所としての対応方についてお答えいたします。  食品の監視につきましては、食品衛生法に基づき、毎年度青森市食品衛生監視指導計画を定め、市内で営業の許可を受けている飲食店営業、喫茶店営業、菓子製造業、総菜製造業、魚介類販売業、清涼飲料水製造業等について実施しているところでありますが、8月4日の弘前市内の事業者の偽装表示の事案を受け、市内リンゴ果実飲料製造事業者等の製品について表示状況を把握するため、当初10月から実施予定としていた清涼飲料水製造業許可施設の監視を、8月19日から9月10日までの間において繰り上げて実施したところであります。  その内容でございますが、食品衛生法におきましては、加工食品について名称、使用食品添加物名、消費または賞味期限、保存方法、製造者名、アレルギー物質の有無、遺伝子組みかえ食品の有無等の表示が義務づけられており、リンゴジュース等果実飲料を製造している9施設において、これらの項目及び製造施設における衛生状態について監視を行った結果、本市内のリンゴジュース等果実飲料製造施設における製品表示につきましては、適正なものでございました。 40 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。   〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕 41 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 産科医療補償制度についての御質問にお答えいたします。  ただいま議員から御紹介いただきましたように、我が国の産科医療については、分娩時の医療事故などによる医事紛争のリスクが高いことなどを理由に分娩の取り扱いをやめる施設が多く、また、産科医になることを希望する若手医師が減少していることなどによる産科医不足等が課題となっております。  このような課題を解決し、安心して産科医療を受けられる環境整備の一環として、国は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児やその家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、その原因分析、将来の脳性麻痺の予防に資する情報を提供すること等により、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図る目的で、産科医療補償制度を平成21年1月1日から創設することとしたところであります。  制度の基本的な仕組みについて簡単に御説明いたしますと、通常の妊娠、出産にもかかわらず脳性麻痺となった場合に、医療機関等は補償金をお支払いすることとなり、その補償金の支払いによる損害を担保するため、医療機関等は、制度を運営いたします財団法人日本医療機能評価機構が契約者となる損害保険に加入するというものであります。お尋ねの当該制度に参加する市内の分娩機関数でございますが、財団法人日本医療機能評価機構によりますと、市内の分娩に携わる9医療機関等すべてにおいて既に加入の手続が済んでおり、その内訳といたしましては、病院が3施設、診療所が5施設、助産所が1施設となっております。  次に、当該制度の市民への周知につきましては、既に現在、元気プラザの窓口において制度の内容に関するリーフレットを配布しているところでありますが、今後、「広報あおもり」や本市ホームページへの掲載を初めとして、国保医療年金課やしあわせ相談室のほか、青森市つどいの広場さんぽぽや子ども支援センターなどの公共施設への周知ポスターの掲示、青森市医師会を通して市内の医療機関への周知ポスターの掲示の依頼、母子健康手帳の交付申請に訪れた方に対する窓口での案内、その他多くの皆様が集まるような催し物など、あらゆる機会を通じて広く市民の皆様に知っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 42 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 43 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 柴田議員の食育の推進についての御質問のうち、今年度実施した市の食育、地産地消の推進活動で広く市民レベルで実施した主なるもの、市独自の食事バランスガイド、カロリーアンサー、リンゴジュースの偽装表示問題の4点について順次お答えいたします。  まず、1点目の青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを踏まえて今年度実施した市の食育、地産地消の推進活動でありますが、市では、平成19年3月策定の青森市食育・地産地消推進計画に掲げる5つの目標数値の実現に向け、庁内関係各課において食育、地産地消に関する施策、事業を展開しておりますが、さらに、市民一人一人が意識して食育、地産地消の推進に取り組むことを目的として、平成20年3月にあおもり産品販売促進協議会が青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを策定したところであります。  この行動プランに基づきまして、これまでに今年度数々の事業が実施されておりますが、実施した市の食育、地産地消の推進活動で広く市民に参加いただいた主なるものでは、まず、10月12日に開催された青森市中央卸売市場食育祭がございます。この食育祭は、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プラン等に示された事業を実践する機会として、青森市中央卸売市場の関係者が民間の組織や市の関係部局等と協力、企画、組織いたしまして、食育、地産地消推進のための事業を展開し、あわせて本市の生鮮食料品の流通を担う青森市中央卸売市場の活性化を図ることを意図して実施されたものであります。  その内容につきましては、青森産の新鮮な食材等の魅力に触れていただく親子旬のお魚さばき方教室などの体験型講座の開催、市場で取り扱う水産物、青果、花卉などの販売、霜やひょうにより被害を受けた浪岡産リンゴ「ひょう太君」や市内産ホタテ貝焼き、八甲田牛串焼きなど地場産品の試食、即売会を開催したほか、イベントの中でも非常に人気が高い青森県産本マグロの解体即売会などが実施されたところであります。さらには、生産や流通の現場をじかに体験していただきながら食への理解を深めることができる産地見学を盛り込んだ発見!青森の美味しい野菜講座、親子市場探検ツアーなどのほか、本市のおいしい食材など食べ物をテーマにした市内小学校児童による絵画展、うましあおもり食育絵画コンクールもあわせて開催されたところでありますが、お天気にも恵まれて、子どもから高齢者の皆様まで、来場された約1万2000人の市民の方々に楽しんでいただくことができました。  また、11月1日と2日の2日間にわたって実施した、ことしで3回目の開催となる第3回浪打銀座商店街うましあおもりキャンペーン直売市は、本市でとれたリンゴ、米、野菜、ホタテなど新鮮で安全・安心な農水産物を広く市民の皆様にPRして地産地消を推進するとともに、浪打銀座商店街の活性化を図るため、あおもり産品販売促進協議会と浪打銀座商店会が連携して実施したものであります。その内容については、市内産直施設等16店舗の出店によるリンゴや野菜、加工品などの直売市のほか、福引コーナーやパン玉のくじ、フリーマーケットなどが開催され、11月1日には浪岡アップル友の会で販売する「ひょう太君りんご」の販売ブースにて市長が店頭販売のお手伝いをし、「ひょう太君りんご」のPRに努めたところであります。  さらに、商店街での直売市として、10月10日と11日の2日間、古川のいろは通りを会場に、地元商店会の主催のもと、大地の感謝祭も開催されております。ことしで5回目となるこの感謝祭は、県内の産直施設や加工団体、地元商店による農水産物の販売、さらにはホタテ釣りや親子宝探しなど各種イベントが用意され、多くの市民が県内各地の名産品やしゅんの野菜、果物、加工品に触れ合えたものと存じます。これらの一連の事業を通して、市民の皆様に食育、地産地消の御理解が深まったものと認識しております。  次に、2点目の市独自の食事バランスガイド策定の進捗状況でございますが、去る平成20年第2回定例会において、地場産品などを取り入れた青森市バージョンを作成すると御答弁申し上げているところであり、現在、具体的品目をリストアップして、今年度中の策定に向け鋭意作業を進めているところであります。  次に、3点目のカロリーアンサーについてでございますが、カロリーアンサーとは、平川市にある機械メーカーと青森県工業総合研究センターが共同開発したカロリーの自動測定計算機の商品名でございますが、パンフレットによりますと、総カロリー、糖質、脂質、たんぱく質、重量を測定できる機器となっております。メーカーとしては、この機器を活用する分野として、健康食品や外食産業、またスーパーなどの小売業等を想定しているとのことでございますが、現在のところ価格は約300万円で、県外の健康食品会社、レストランなどの外食産業、会社の共済組合などに約50台が販売されておりますが、県内での納入実績はないということでございました。  メーカーに問い合わせましたところ、イベント等でのデモンストレーションにも対応するということでございましたので、市といたしましては、機会をとらえて市民や関係者にごらんいただくとともに、実際の運用性能の確認や活用方法の提案を受けていきたいと考えております。  最後に、4点目の市内で加工されているリンゴジュースの表示についての御質問にお答えいたします。  ことし8月、弘前市にあるリンゴ加工品製造販売業者が、輸入濃縮果汁を使用していたにもかかわらず、県産果汁と偽装表示してリンゴジュースを製造、販売したことが明らかになり、消費者はもちろんのこと、県内の関連業界に大きな衝撃を与えるという事件が起きました。全国的に食品偽装問題が続発し、そのたびに消費者の皆様から食品の安全・安心が問われる中、県内においてこのような事件が起きたことは非常に残念なことでございます。  県では、事件発覚後すぐさまJAS法に違反する偽装表示をしたとしてJAS法に基づき業務改善を指示するとともに、リンゴ果実飲料を製造する県内すべての加工業者に対して自主点検を求め、さらに結果報告を求めたところでございます。その結果報告では、本市を初め県内において、消費者に重大な誤認を与えるものはなく、単純な誤記載など軽微なものであったことから、社名の公表はせず、その指摘事項については各業者に是正を指導したとのことであります。さらに、県では8月25日から青森、弘前、八戸の県内3カ所で、農産物の加工業者等を対象として適正な食品表示に向けた食品表示の研修会を緊急開催し、さらに認識の徹底を図ったところでございますが、市といたしましても機会があるごとに関連事業者に対して啓発を行ってまいります。 44 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 45 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 食育の推進についての御質問のうち、教育委員会への3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、給食を食べる時間についての御質問にお答えいたします。  給食時間は、準備、食事、片づけのすべてを含んだ時間であり、本市教育委員会で行った調査によりますと、平成20年度の市内小学校の平均の給食時間は45分、中学校では33分となっております。そのうち、おおよその食事の時間につきましては、小学校が平均でおおむね22分、中学校では16分となっております。しかしながら、児童・生徒の食事の時間につきましては、学年差や個人差がありますことから、各学校が設定している給食時間の中で、その状況に応じながら確保するようにしているところでございます。  次に、栄養教諭の配置についての御質問にお答えいたします。  栄養教諭の配置につきましては、県教育委員会が担っており、平成18年度に初めて公立学校栄養教諭採用候補者選考試験を実施し、平成19年度に青森県全体で6名の栄養教諭が採用されましたが、本市への配置はございませんでした。  教育委員会では、食に関する指導をより推進していくため、給食単独校と共同調理場に県教育委員会から配置されている17名の学校栄養職員が特別非常勤講師として食に関する授業を行ったところ、学校からは、児童・生徒の食への興味、関心が高まった、生活リズムを整えることの大切さや朝御飯の大切さが児童・生徒に浸透してきたなどの声が寄せられております。  このように、栄養に関する専門的な知識を持った職員が授業を行うことで、食に関する児童・生徒への指導において高い成果が得られることから、教育委員会といたしましては、栄養教諭の配置につきまして、これまでも県教育委員会に対し働きかけているところであります。県教育委員会によりますと、平成21年度においても栄養教諭の採用を予定しているとのことから、本市への配置について重ねて強く要請してまいります。  最後に、食育だよりについての御質問にお答えいたします。  近年、子どもたちをめぐる食の状況は、朝食の欠食、栄養バランスの偏った食事や不規則な食事等によるさまざまな健康に対する問題が取り上げられてきております。このことから、教育委員会におきましては、食に関する知識を高め、健全な食生活を実践できるようにすることを目的に、平成19年度より、食育月間であります6月及び11月に「みんなで食育 楽しく食育」のポスターを学校内に掲示するとともに、児童・生徒のほか、保護者の方々にも見ていただけるよう、ポスターと同じ内容の食育だよりを配布し、食育の普及啓発に努めております。その内容といたしましては、議員、御紹介にもございました食育とは何か、食中毒注意、学校給食の地産地消、食事バランスガイド、朝御飯について、青森市の学校給食の内容などの情報を掲載しております。  議員、お尋ねのこの食育だよりを食育月間に広く市民にも配布してはどうかとの御提案につきましては、食育だよりの内容が学校給食に関するものであり、児童・生徒とその保護者を対象としたものとなっておりますことから、一般の市民の方々にも読んでいただくことになりますと、その内容等についてある程度の工夫が必要になってくるかと思います。したがいまして、市民の皆様への配布ということにつきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 46 ◯副議長(中川勅使男君) 24番柴田久子議員。 47 ◯24番(柴田久子君) 御答弁ありがとうございました。再質問したいと思います。  10月21日の東奥日報に、県内の脳脊髄液減少症の患者さんの記事が載りました。見た方もたくさんいらっしゃると思いますが、まだまだこの脳脊髄液減少症を知らない人が大勢いると思っております。むち打ち症と言われなかなか改善されない、そのような患者さんもまだまだ多く病院に行っていると思いますが、市民病院では、このような患者さんに対してどのような対応をするのか教えていただきたいと思います。  それともう1つは、不登校の子どもさんの中には、脳脊髄液減少症の患者さんが含まれている場合が他県で見られております。ぜひ先生方にもこの脳脊髄液減少症について勉強していただきたいと思います。要望しておきます。  それから、食育についてでございますが、体験型、参加型の食育イベントは、企画運営する側は大変な御苦労が伴い、本当に大変だったと思いますが、ありがとうございました。市民のための食育には大変有効であると思いますので、ぜひ継続していただきたいと思っております。今回の食育祭に、欲を言えば、小・中学生に販売活動を体験させてみたら、もっと食について深く勉強できるし、食品食材の説明や、いらっしゃいませ、ありがとうございますとの声出しなど、たくさん学べることがあると思いますので、このことについて御答弁願います。  また、食育祭において、来場者に食事のメニューづくりクイズやメニューのカロリー当てクイズなどに参加してもらえれば、自然に食について学んでいけるのではないかと思っておりますので、これについてもどう思うかお聞かせください。  次に、学校給食ですけれども、給食を食べる時間は、小学校は22分、中学校が16分と今答弁でお聞きしましたが、それはあくまでも平均だと思います。私が聞いたところは、食べる時間が15分しかないということでございます。食べ終わらないうちに時間が来て食事をやめなければいけない、また、急いで食べなければいけないという現状があります。市教委は、食べる時間はどれくらい必要だと見ているのかお伺いいたします。  まず、そこまでお願いします。 48 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。 49 ◯市民病院事務局長(福士信雄君) 脳脊髄液減少症の疑いのある患者さんに対して、市民病院ではどのように対応しているのかという再質問にお答えいたします。  まず、現在のところ、市民病院におきましては、脳脊髄液減少症の診断は行っておりませんので、脳脊髄液減少症の疑いのある患者さんの特定自体ができない状況でございます。  一方、むち打ち症の患者さんですけれども、一たんは整形外科を受診される方がほとんどでございます。そこで頸椎の損傷等の治療を行った後に、それぞれの症状に応じて各診療科が連携して患者さんの症状の改善に努めている現状でございます。しかしながら、それでも症状が改善されない患者さんにつきましては、さらに高度な医療を提供している弘前大学附属病院や県立中央病院へ紹介してまいりたいと考えております。 50 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部理事。 51 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 食育についての2点の再度の御質問にお答えいたします。  まず、食育祭などで、小・中学生に見るだけではなく販売の体験などもやらせてみたらどうかという御提案でございます。  ことしの食育祭でも、参加型、見るだけでない体験型のイベントをいろいろやらせていただきました。親子旬のお魚さばき方教室、親子フラワーアレンジメント講座、いろいろございます。議員、御提案の販売体験活動につきましても、食について生産、流通、消費の過程を実感できる、まさしく食育になると思われますので、機会をとらえて販売店や関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、食育祭でメニューづくりやカロリー計算などのクイズをやってみたらどうかという御提案でございますが、ことしもいろいろクイズはやりました。御提案の食事メニューづくりあるいはカロリー計算などのクイズについては、先ほどのカロリーアンサーの機械も貸していただけるというお話でございましたので、そのようなものの活用も含めて、さまざまな食育の活動を展開してまいりたいと存じます。 52 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 53 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 再度の御質問でございます。  まず、食事の時間につきましては、各学校におきまして、学校全体の生活時間や日課について、各学校の実情に応じて設定をしているところでございます。また、先ほど申し上げました食事の時間といいますのはおおむねでございまして、必ずその時間でなければいけないという設定ではございませんで、給食時間そのものの中で学校ごとに設定しているわけでございますので、その辺はどうか御理解いただければと思います。  小学校の場合ですと、いわゆる給食時間というのは大体45分に設定しております。その中で、議員、御指摘にございました、食事を食べる時間を15分しか設定していない、では、果たしてその学校が、15分でもう食べるのをやめなさいという給食時間なのかどうか、その辺は私どもも指導してまいりますが、いずれにいたしましても、子どもたちが楽しく食事をできるような給食時間になるように各学校にはお願いしてまいります。 54 ◯副議長(中川勅使男君) 24番柴田久子議員。 55 ◯24番(柴田久子君) ありがとうございました。  学校の給食時間ですけれども、用意する時間、それから食べる時間、後片づけの時間、全部入れるとそれはすごく長い時間ですが、いざ自分の席に座って、いただきますからごちそうさままでの時間が15分しかないということは、食事に対しては非常に短い時間だと思います。それに、大人でもない子どもです。よくかんで消化をよくして食べるようにと―急いで食べることは肥満にも通じますので、食べる時間をきちっととっていただきたいということが私の思いです。約20分は必ず必要だと思いますので、ぜひ時間の設定について、用意する時間、後片づけの時間も大変でしょうけれども、食べる時間はきちっととっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、妊婦健診の完全無料化の実施ですけれども、何とか予算が通って来年度内にスタートできるように、その際は、速やかに我が青森市内でもできるようにお願いしたいと思います。  あと、産科医療補償制度ですが、これは青森市内の分娩機関がすべて加入したということで安心いたしました。脳性麻痺が発症する割合は、出生した子ども1000人当たり約2.2人から2.3人ということですけれども、今後このような産科医療補償制度がスタートすれば、母子ともに安心した形で出産に臨めると思いますので、この周知も徹底をお願いいたします。  あと、カロリーアンサーでございますけれども、私はせんだって日野市にある研修センターで勉強してまいりました。その中に入っているレストランにメニューがありましたけれども、500何キロカロリー、600何キロカロリーということで、そのメニューすべてにカロリーが書いてありました。そういうふうにすごく良心的なところもあります。いずれ、これからも食事のメニューや弁当、お総菜などにカロリーが表示されていくのではないかと思っております。担当者の方にはカロリーアンサーという機械の現物をぜひ見ていただきたいと思っております。  あと、食の偽装問題ですけれども、JAS規格では20食品群以外は、加工品のほとんどは原料原産地の表示義務がない。私たちが知りたいところがJAS規格には入っていないということです。それで、先ほど、食品衛生法においてもその表示は添加物、消費または賞味期限、保存方法、製造者名、アレルギー物質の有無、遺伝子組みかえ食品の有無などで、つまり、中に入っている食品の原産地などは対象になっていないんです。青森県は一応100%自給自足できていますけれども、日本自体の食糧自給率は40%ということで、私たちは海外の食物をかなり食べているわけですので、原料原産地をリンゴ果汁などの加工食品もぜひ表示義務化していただけるよう要望いたします。  次に、栄養教諭についてですけれども、学校において児童・生徒に対して食の自己管理能力とか望ましい食習慣を身につけさせるためには、やはり栄養教諭の計画的な指導が重要であり、かなめであると思っています。何よりも校長のリーダーシップのもとに学級担任、教科担任、養護教諭などの連携協力が不可欠であると思っています。もちろん、地域社会の協力も必然であります。  望ましい食生活によって健康な心身をつくるよう、さらなるきめ細かな食育推進を要望いたしまして、何とか来年の4月からは栄養教諭を我が青森市内の学校に配置できるようにぜひ強く県に働きかけていただきたいと思います。  以上で終わります。 56 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、10番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 57 ◯10番(木下靖君) 10番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして順次一般質問を行います。  まず最初に、新幹線新青森駅開業対策についてお尋ねいたします。  先ごろJR東日本は、東北新幹線新青森駅開業の目標時期を2010年12月と発表しました。その3カ月後の2011年3月までに新型車両を投入し、段階的に最高時速を上げていき、2012年度末には320キロメートル運転を実現し、東京-新青森間を3時間5分で結ぶ計画としています。新幹線の開業時期が具体的に示されたことにより、開業後の青森に新幹線をどのように生かしていくのか、これまで取り組んできて、また、現在も各分野で進行中の準備作業にもますます拍車がかかるとともに、いよいよ新幹線が現実のものとして実感されることになりました。  先般出された東北新幹線新青森駅開業対策事業(案)には、市街地形成、ネットワークの形成、産業、観光の形成、市民生活の形成及び推進体制から成る78項目の事業(案)が盛り込まれています。各事業ともそれぞれに市民、経済界、行政の知恵から絞り出されたものであると思います。今回は、この事業(案)の中の一つ、機能的で潤いのある市街地の形成に関して質問いたします。  新幹線開業対策重要整備拠点としては、新青森駅周辺、青森駅周辺、青森操車場跡地、浪岡駅周辺の4拠点がうたわれています。新青森駅周辺は駅舎の建設工事も始まり、観光情報センター、立体駐車場、駅前公園、また、保留地の売れ行きはいま一つとはいうものの、石江土地区画整理事業も順調に進められています。青森駅周辺についても文化観光交流施設の建設予定業者、完成後の指定管理者候補者が決定し、またこれも名称が紛らわしく問題なしとはしませんが、駅前にできる観光交流情報センターも完成間近であり、着々と整備されつつあります。浪岡駅周辺についても低温熟成施設、リンゴ園地、多目的広場、駅前広場、(仮称)地域交流センター等が今年度から整備され、完成は時間の問題です。  転じて、重要整備拠点の最後の一つ、青森操車場跡地はどうでしょうか。平成15年に青い森セントラルパークとして暫定供用され、市民の憩いの空間となりつつあるものの、冬期間の活用法を含め、本市の構想にある交流拠点とはまだかなりの隔たりがあるものと思います。この地区における新幹線開業効果の柱には、並行在来線が青い森鉄道に移管され新駅が設置されることにより都市内交通の利便性向上が図られるというものがあります。しかし、その整備計画はいまだ見えていません。先ほどの事業(案)を見ましても、同跡地への新駅実現に向けた検討を進めますという一文と、これまでの経緯が記載されているのみであります。青森操車場跡地への新駅設置を待望する市民の一人としては、まことに心もとない気持ちになります。  市が県に要望している新駅のうち、野内地区については2011年度に県立青森工業高校が移転の予定であり、筒井地区についても県立青森高校があることから通学需要があり一定の利用者増が見込めるため、完成時期は未定としながらも、県は両地区への新駅設置の方針を固めたとされています。その観点からすると、青森操車場跡地地区には東奥学園高校、青森山田学園、県立中央高校などの学校施設や職業安定所、県民福祉プラザ、アピオあおもり等の公共施設、ジャスコ、イトーヨーカ堂、ドリームタウンALi等の大型ショッピングセンターがあり、青い森鉄道線の需要は十分に見込めるものと考えます。青森操車場跡地地区は現在、県所有の多目的芝生広場部分と、市所有の自由運動広場部分を一体として活用するための民間開発可能性調査が行われていますが、その中においても駅の必要性については議論の余地はないものと考えます。  以下、質問いたします。  1、青森操車場跡地への新駅設置に関し、本市はこれまで県に対してどのような取り組みを行ってきたのか具体的にお示しください。  2、新駅設置への取り組みについて、野内、筒井地区と比べて青森操車場跡地地区がおくれている理由は何か御説明をお願いいたします。  3、青森操車場跡地への新駅設置に向け、今後どのように取り組んでいくのかお示しください。  4、青い森セントラルパーク民間開発可能性調査と新駅との関連はどのようになっているのかお示しください。  次に、新型インフルエンザ対策についてお尋ねいたします。  過去10年から40年の周期で発生している新型インフルエンザは、ほとんどの人が免疫を持っていないために世界的に大流行し、甚大な健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらす可能性が懸念されています。20世紀においては3度のインフルエンザの世界的大流行がありました。国の新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議によれば、今、新型インフルエンザが国内で大流行すれば、その被害は、医療機関を受診する患者数が1300万人から2500万人、死亡する人は17万人から64万人と想定され、その結果、対策を講じなければ公共サービスやライフラインの機能が低下し、最低限の国民生活すら維持できなくなるおそれがあるとしています。  こうした動きを受けて、全国では都道府県のレベルにとどまらず、大分県日田市議会ではサージカルマスクの購入費用、さいたま市議会では抗インフルエンザ薬タミフル30万人分の備蓄費を盛り込んだ補正予算案が提出されていると聞きます。しかしながら、多くの市民は一部マスコミ等の報道を通してしか、この新型インフルエンザについて知ることができず、その知識と理解は必ずしも十分とは言えない状況に置かれています。こうしたマスコミによる情報のある一部分だけをもとに判断して必要以上に不安を抱き、憶測が飛び交っているのが現状ではないでしょうか。  そのような状況を見ると、今、最も警戒すべきは新型インフルエンザの発生そのものよりも、出所不明の情報に基づく憶測により、根拠の定かでないデマがまことしやかに流布され、市民が混乱することではないでしょうか。新型インフルエンザはまだ発生していないため、対策の有効性については不確定要素が多いとされていますが、WHOは新型インフルエンザ出現の可能性がどこまで迫っているのか、また、事前に対策計画等の準備を行う必要を世界に知らせるために、世界的大流行、いわゆるパンデミックインフルエンザ警戒レベルとして6つの段階を定めています。これによれば現在、世界の状況は第3段階、具体的には新しいヒト感染が見られるが、ヒト-ヒト感染による拡大は見られない。あるいは、非常にまれに密接な接触者、例えば家族内への感染が見られるにとどまる段階とされています。  こうした点を含め、まずはこの新型インフルエンザについての正しい知識と理解を市民に広めることが、ちまたに流されるうわさに対していたずらに過剰反応することなく、発生時においても冷静な対応につながるものと考えます。  そこで、市としても市民への新インフルエンザに関する正しい情報提供が必要と考えますが、これまでの状況をお示しください。  また、発生時の対応について対策と取り組みをお示しください。  最後に、文化スポーツ振興公社についてお尋ねいたします。  平成18年公社互助会会計の不正経理に端を発し明らかとなった、元公社職員による公社互助会不正経理問題は、その不明金の巨額さから市民に大きな波紋を投げかけました。業務上横領と詐欺の罪に問われた公社事務局元主幹に対し、去る11月12日、青森地裁は懲役5年6月の判決を言い渡しました。この事件では公社の管理体制の不十分さも指摘され、公社は改革・改善アクションプランを策定し、組織と経理事務の見直しを図ることとしました。このプランには事務局の機構改革や責任の明確化、業務マニュアルの整備、税理士による会計チェック等々の不正再発防止に向けた種々の具体策が盛り込まれています。  文化スポーツ振興公社が指定管理者となっている市の施設は、文化会館を初めとして今や13施設に上ります。長年にわたり蓄積されたノウハウを持ち、本市の文化、スポーツの普及、振興にはもはや欠くことのできない存在とさえ言われている同公社が市民の信頼を回復するためには、アクションプランの着実な遂行が必要絶対条件であると考えます。  そこで、策定から丸2年を経て、このアクションプランの実施状況をお示しください。  また、実施効果の検証結果及び見直ししたものがあれば、あわせてお知らせ願います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)
    58 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕 59 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 新幹線新青森駅開業対策についての青森操車場跡地地区への新駅設置に関する御質問について、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  操車場跡地地区は、平成9年度に県と市がそれぞれ国鉄清算事業団から取得し、跡地中心部の県所有7.6ヘクタール、市所有5.2ヘクタール、計12.8ヘクタールの部分は、平成15年度に青い森セントラルパークとして暫定供用しております。平成18年度には本市の総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」において、新幹線開業に向けた拠点の一つとして計画的に整備を進めることとし、具体的には、地域が主体となって支える青い森鉄道線の利用促進に向けた取り組みの一つとして、新駅設置により通勤、通学等の都市内交通手段としての利便性を高めるとともに、当該跡地の交流拠点としての機能強化を図ることとしております。  新駅設置に向けた本市の取り組みとしましては、人口減少や少子・高齢化による利用者の減少など、本鉄道線の経営環境が厳しさを増していくことが予想される中、県が進めている並行在来線対策の一つとして取り組まれることが必要でありますので、将来の安定的な経営の実現に向けた手段の一つとして本地区、筒井地区、野内地区の3地区への新駅設置について、青森市「青い森鉄道」活用会議や青い森鉄道線青森開業準備協議会、さらには、毎年度の重点要望等の機会を通じ、早期実現に向けた関係者の一体的な取り組みの推進を働きかけてきたところであります。  これらの経過を踏まえ、今年度は野内、筒井地区への新駅設置に関し採算性や技術的な検証を行う青い森鉄道線新駅活用検証調査を県、市が協力して実施しているところであります。また、県におきましては、当該調査を踏まえ、平成21年度の鉄道事業許可申請の手続や平成23年度の県立青森工業高校の移転時期等を考慮し、予定地の測量調査、地質調査及び基本設計を行います青い森鉄道線新駅設置基本調査に着手することとしているところであります。  操車場跡地地区につきましては、筒井、野内地区とは異なりまして、本市の拠点の一つとして位置づけられている都心の広大なオープンスペースであり、同地区への民間施設等の誘致、新幹線開業に伴う並行在来線の新駅の設置及び周辺整備、交通体系の整備などにより地区の高度利用が実現されれば、市の新たなにぎわいの拠点として市中心部の活性化への寄与などが期待できると考えられますことから、昨年度、青い森セントラルパーク活用検討委員会を県とともに設置し、同地区の民間開発の可能性についてさまざまな角度から検討いたしました。今年度は跡地地区につきまして民間開発の可能性があるか、また、どの程度の開発が見込まれるか、それらの開発によります直接、間接の事業効果などにつきまして県、市が連携し、青い森セントラルパーク民間開発可能性調査を実施しているものでございます。  この調査の中で操車場跡地地区への新駅設置の可能性をもあわせて探っていくこととしておりまして、新駅設置に伴い周辺の道路、公園等についてどの程度公共事業、あるいは民間の事業として実施できるかなどについても調査することとしております。この調査結果がまとまった後、これまでセントラルパークが担ってきました市民交流の場、緑の大空間、防災拠点としての役割や利用状況などを踏まえながら、さきに申し上げました検討委員会におきまして操車場跡地の整備方針を策定し、この方針に基づき跡地の利活用計画を取りまとめる予定としております。  市といたしましては、この検討経過の中で、これまで本市が働きかけてまいりました新駅設置に向けた合意形成が図られますよう、参画してまいりたいと考えております。 60 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。   〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 61 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 木下議員の新型インフルエンザ対策についての御質問にお答えいたします。  新型インフルエンザはヒトに免疫がないインフルエンザであり、現在のところアジア等で流行している高病原性鳥インフルエンザH5N1型ウイルスがヒトなどに感染し、そのウイルスが変異を繰り返し、ヒトからヒトへ感染するようになる疾患と言われております。  鳥インフルエンザが新型インフルエンザに変異する過程といたしましては、1つには、鳥インフルエンザの鳥に接触して感染したヒトの体内でウイルスがヒトインフルエンザウイルスとまざり、変異して新型インフルエンザウイルスとなる場合、2つには、鳥インフルエンザの鳥に接触して感染した豚の体内でウイルスがヒトインフルエンザウイルスとまざり、変異して新型インフルエンザウイルスとなりヒトに感染する場合、3つには、鳥インフルエンザの鳥に接触して感染したヒトの体内でウイルスが変異して新型インフルエンザウイルスとなる場合が考えられております。  これまでの新型インフルエンザの流行につきましては、大正7年(1918年)に流行したスペイン風邪、昭和32年(1957年)に流行したアジア風邪、昭和43年(1968年)に流行した香港風邪、昭和52年(1977年)に流行したソ連風邪等があり、厚生労働省によりますと、スペイン風邪で全世界で推計4000万人が死亡し、我が国でも推計で39万人が死亡したとされております。  現在のところ、WHO(世界保健機関)の発表では、高病原性鳥インフルエンザがヒトからヒトへ感染する新型インフルエンザの発生は報告されておりません。なお、高病原性鳥インフルエンザの鳥からヒトへの感染につきましては、WHOの発表では2003年から2008年9月10日までに387人が発症し、うち245人の死亡が報告されておりますが、国内でのヒトへの感染報告はございません。  議員、お尋ねの新型インフルエンザについての市民への情報提供といたしましては、市のホームページに新型インフルエンザの項目を設け、高病原性鳥インフルエンザや新型インフルエンザに関する情報を掲載し、予防啓発に努めているところであります。  次に、流行時の対応、対策といたしましては、青森県新型インフルエンザ医療確保計画に基づき、新型インフルエンザが発生した場合は、青森県と連携し、新型インフルエンザ医療相談センターを青森市を含む県内各保健所に開設し、その状況に応じ、地域住民の心理的不安への対応、地域及び医療機関における蔓延防止のための助言・指導、適切な医療機関の紹介などを行うこととしております。また、同計画においては、新型インフルエンザを治療する医療機関について、県内の6地域保健医療圏単位でそれぞれ確保することとなっておりますことから、県の東地方保健所と連携し、本年7月23日に医師会、公立病院、消防、県、管内市町村で組織する東青地域新型インフルエンザ協議会を立ち上げ、医療機関の確保に向けた取り組みに当たっているところであります。  いずれにいたしましても、新型インフルエンザの対応につきましては、今後とも国、県、関係機関と連携を図りながら万全を期してまいりますとともに、市民に対しての情報の提供につきましても、ホームページの充実や「広報あおもり」への掲載について適切に対応してまいりたいと考えております。 62 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 63 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 文化スポーツ振興公社に関する御質問にお答えいたします。  青森市文化スポーツ振興公社では、元公社職員による不明金問題を受けまして、この問題を発生させた原因とその背景をみずから検証し、再発防止のあらゆる対策を講じることを目的に、平成18年11月に今後の公社経営に当たっての改革、改善すべき方策をまとめた改革・改善アクションプランを作成しております。その内容といたしましては、組織風土、人、公社経営及び経理の3点についての現状と問題点を検証した上で、組織及び経理事務の見直しを図るため、組織体制の見直し、組織運営の見直し、会計フレームの見直し、監査機能の強化の4つの柱に分け、計17項目の取り組みを実施し、改革、改善を進めるものであります。  まず、組織体制の見直しにつきましては、取り組み項目として事務局機構改革の実施と経理処理ラインの見直しの2項目を掲げており、平成19年4月から事務局内の体制を従前の文化、スポーツといった分野による体制から、総務部門、事業部門、施設管理部門の機能別の体制に改編し、経理処理ラインについても契約処理と支払い事務を分離し、相互チェックできる体制といたしました。  次に、組織運営の見直しにつきましては、取り組み項目として体制及び責任の明確化、人事配置・異動基準の制定、研修計画の作成及び実施、情報公開の見直し、評議員の一般公募の実施、外部組織との人事交流の実施など計10項目を掲げており、平成18年11月には長期的な視点や適材適所を考慮した計画的な人事配置とするため、人事配置・異動基準を制定するとともに、職員の能力向上を図るため、一般研修と資格取得研修から成る研修計画を作成し、実施しておりますほか、平成19年度から財団法人地域創造へ職員を派遣するなど、外部組織との人事交流をも実施しております。  また、平成19年1月から総務の担当に集中した予算執行に係る権限を各部門の責任者に権限移譲し、責任と権限を明確化しております。さらに、公社運営の公開性を高め、市民の声を公社の施策、運営に反映させるため、平成19年6月に評議員2名を一般公募により選出しております。また、平成19年3月には公社ホームページを立ち上げ、自主事業の案内や公社の財務諸表等を公開するなど、さまざまな情報提供を行っております。  次に、会計フレームの見直しにつきましては、取り組み項目として、新会計基準への移行、金券等の取り扱いの見直し、資金管理口座の統廃合、自販機売上手数料収入移行の計4項目を掲げており、先行して平成18年9月から通帳、公印などの管理責任者と、これらの取り扱いに係るルールを定め、平成19年4月からはこれまでの単式簿記の会計処理を公益法人の新会計基準へ移行するとともに、資金管理を行っていた口座の統廃合を行い、また、公社互助会会計で処理されていた自動販売機設置手数料については公社会計への収入に切りかえております。  次に、監査機能の強化につきましては、取り組み項目として、税理士による会計チェックの実施の1項目を掲げ、先行して平成18年10月から毎月1回、税理士による会計チェックを行うなど、チェック体制の強化を図っております。  以上、これまで17項目中、給与水準の見直しを除いた16項目が実施済みとなっており、残る給与水準の見直しにつきましても現在検討に着手しているところであります。  なお、公社では改革、改善の実効性を確保するため、このアクションプランの進捗管理を公社の評議員会、理事会で実施しており、市におきましても評議員の立場でその都度、進捗状況の報告を受けているほか、平成18年9月から帳簿管理や資金管理などの予算執行体制のチェックや、指定管理業務に係る施設ごとのモニタリング調査などを通じ、アクションプランを初め、公社の運営状況について確認しているところでございます。  市といたしましては、これまでの公社の取り組みや経営状況などの報告の中で、着実にアクションプランの成果があらわれていると受けとめておりますが、市の行財政改革の取り組みとして進めております第三セクターに係る経営改善に向けた検証対象に同公社も含まれておりますので、このこととあわせ、適切な運営に資するよう一体となって対処してまいります。 64 ◯副議長(中川勅使男君) 10番木下靖議員。 65 ◯10番(木下靖君) 御答弁ありがとうございました。順次意見並びに再質問させていただきます。  まず、新幹線新青森駅開業対策について、青森操車場跡地地区の新駅設置ですけれども、そもそも人が集まるところだから駅が必要なのか、駅ができるから人が集まるのかは別としまして、交流拠点として開発しようというのであれば、その場所にある鉄道の利用促進を図るのが筋ではないかと思います。ただ、新駅の設置については県の裁量ですので、市がやれることは、県と青森市が発展するに当たって、この青森操車場跡地の有効活用が避けて通ることのできない事業であること、そのためには新駅設置については最低限なくてはならない施設であることを訴え、県側の理解を得ることだと思います。私どもはこう言っていますが、実際には県の人たちと話をしたり交渉したりという立場にはないものですから、その辺がよくわからないので、ひとつお尋ねしたいと思います。  青森市が考えている青森操車場跡地地区への新駅の設置の必要性は県に十分伝わっているんだろうかという懸念が生じるんですけれども、その辺の感触をちょっとお聞きしたいと思います。  また、野内、筒井地区は通学需要があって一定の利用者数の増が見込めると。そのとおりだと思います。野内や筒井に駅が要らないだとか、後でいいとか、そういうふうには私も思いません。ただ、これまでの要望の中で、青森操車場跡地地区の新駅の設置に関連して、例えばそこでの利用者数の見込みだとか、そういった数字は提示して要望されてきたのかどうかお伺いいたします。  続きまして、新型インフルエンザについて。  本市にはソウル直行便がございます。言うまでもなく、ソウルは世界の各地の主要都市と結ばれております。その意味では本市もまた、国内空港を介することなく世界の都市とつながっていると言えます。よって、新型インフルエンザの発生につきましては、海外での発生についても情報収集をすることが重要になると思います。この点についてはどのような対策が講じられているのかお示しいただきたいと思います。  その次に、先ほど市民への情報提供ということで、現在、ホームページでインフルエンザの項目を設けているということでした。私も拝見しました。率直に申し上げて、市のホームページに載せられている新型インフルエンザの情報は本当にわずかです。県のホームページの方はかなり詳しく載っていますけれども、いずれにしても、日常パソコンを操作する人、そういった世代の人たちにとってはホームページの情報は一定の効果が期待できる反面、パソコンに接する機会が全くない人たちもいらっしゃいます。そういう人たちにとってはホームページでの情報は余り意味をなさないということになります。「広報あおもり」ももちろん有効ではありますけれども、それだけにとどまらず、テレビ、ラジオ、その他の媒体を使って正しい情報を周知することを検討する必要があると思います。先ほどホームページと「広報あおもり」というお話はございました。その他の媒体を使っての計画があるのかどうかお尋ねいたします。  それと、県は11月29日、新型インフルエンザの世界的大流行に備え、医療従事者の研修会を開き、来年1月には一般県民向けの研修会を開くというふうに先日新聞で報道されておりました。その県の研修会を見てからということになるのかもしれませんけれども、そういった市民への研修会、あるいは情報提供の場が必要とあれば市でも行う考えがあるのかどうかお尋ねいたします。  その次に、新型インフルエンザの発生時には人の集まる場所での感染が最も警戒を要します。会社であるとか市役所のような公共機関はもちろんですが、子どもたちが大勢いる学校施設も感染の拡大しやすい場所であります。  そこで、市内の小・中学校において新型インフルエンザが発生した場合の学級閉鎖であるとか閉校、休校とかの基準は定められているんでしょうか。お尋ねいたします。  次に、文化スポーツ振興公社について。  私が非常に気がかりなのが、文化スポーツ振興公社の改革、改善についても記載されておりましたが、旧文化施設管理公社と旧体育施設管理公社の職員間の意識の隔たりが存在すると書かれてありました。今後、公社が一体となって機能し、本市の文化、スポーツの普及、振興を図っていく上で、このことは何よりも優先して解消されなければならないことではないかと思います。この2年間を経て、この点については解消されたのかどうかお伺いいたします。  その次に、アクションプランの実行によって公社が本来あるべき姿に変革されることはもちろん歓迎すべきことではありますが、見方を変えれば、公社が通常のあるべき当たり前の姿になるということであると思います。それが市民サービスの向上という形で還元されなければ、市民にとってメリットは感じられないのではないかと感じます。  そこで、2年前、新理事長のもと新しい体制でスタートしました。そして、2年間がたって、それ以前と比べてサービスの向上が図られた点があると思います。それをお示しいただきたいと思います。  その次に、公社は刑事責任を問われた元主幹に対して損害賠償請求訴訟を起こす意向であると聞いておりますが、これまでの経緯、請求金額、訴訟費用等をお示しいただきたいと思います。  以上です。 66 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部長。 67 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 青森操車場跡地地区への新駅設置に関します2点の再度の御質問にお答えいたしたいと思います。  まず、1つ目の県の感触でございますけれども、先ほど壇上で申し上げましたことも含まれますが、この青森操車場跡地地区につきましては、平成18年度からの市の総合計画への位置づけに加えて、野内、筒井の両駅も含みます3駅としまして、これまで青森市「青い森鉄道」活用会議の場ですとか毎年の重点要望等の機会を通じまして何度にもわたり訴えかけてきたところでございますので、この市の意向につきましては、県の方は重々承知していただいているものと認識してございます。  加えて、筒井、野内地区と青森操車場跡地地区との検討の仕方の違いでございますが、これも先ほど申し上げましたとおりアプローチの仕方の違いでありまして、それぞれの調査、検討の場の中で、この青森操車場跡地地区につきましても新駅の設置について、その合意形成が図られるよう今後とも取り組んでまいりたいと考えてございます。  2つ目の、これまでの検討の中で青森操車場跡地地区の新駅について、将来の利用者数の見込み等々を踏まえた議論がなされてきたかという質問でございます。この利用見込みでございますが、これは平成18年度になりますが、県、市連携のもとでの需要予測調査を行ってございまして、その結果としましては、平成27年時点での見込みになりますが、1日当たり約780人程度の利用が見込まれるという結果を得てございまして、この結果でありますが、当然ながら県、市情報共有しながらのもと、これまで市として働きかけてきた経緯がございます。 68 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。 69 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 新型インフルエンザ対策についての3点の再質問にお答えいたします。  初めに、海外発生に関する情報収集方でございますけれども、新型インフルエンザの発生につきましては、WHO世界インフルエンザ事前対策計画に基づきまして、WHOの新型インフルエンザ発生の確定により、厚生労働省が新型インフルエンザに関する情報を都道府県に提供する、そして、国の方から県、県から市の方へというシステムになってございます。  また、情報収集につきましては、日ごろから県などの関係機関からの情報提供ですとか、インターネットによる新型インフルエンザ関連サイトからの情報の収集、仙台検疫所から提供されております国際感染症マップにより海外での感染症の発生状況を把握するなど、鳥インフルエンザや新型インフルエンザの情報収集に努めているところでございます。  次に、ホームページ、「広報あおもり」のみならず、他の媒体も活用して周知する必要があると思うが、計画はどうかということでございました。  新型インフルエンザは、いつ出現するか予測ができず、また重大な被害となることは、先ほど議員からも御紹介されたとおりでございます。そういったことが想定されておりますことから、市民一人一人が新型インフルエンザやその感染防止に対する正しい知識、心構えを持つことが必要と考えてございます。こういったことから、先ほどホームページの充実、「広報あおもり」の掲載について御答弁申し上げたところでございますけれども、議員、御提案の、より広く即時性を持って情報提供が可能な広報媒体であるテレビ、ラジオを活用することも視野に入れ検討してまいりますとともに、他都市での取り組み事例も調査してみたいと思います。  それから、3点目の県の方で県民向けの研修会を行うけれども、市の方ではどうかという御質問でございます。  これまでそういったことについては特段考えていなかったわけですけれども、県の県民向けの研修会の内容等を私どもの方でも把握させていただいて、その後に考えてみたいと思います。 70 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 71 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 木下議員から、新型インフルエンザが発生した際の学校等における休校措置の基準という御質問でございました。  通常のインフルエンザについては、るる私どももこれまでさまざまな蓄積をしてございまして、昨年あるいは一昨年等の中で、集団風邪を何とか封じ込めるということでの調査研究をしたことがございます。ただ、今回話題になっております新型インフルエンザがどういう形で、どういう経路でなってくるかというのは、まだ予想はつかないわけではございますが、ただ、1つ、私どもが得ております情報の中では、もし仮に、都道府県単位の中で一人でも新型インフルエンザの発症者がいたとすれば、その自治体内の学校はすべて閉校するべきではないかという御意見もあるようです。そのようなことも含めて正式な方針は示されると思いますが、議員も御指摘くださいましたように、学校というところは新型インフルエンザに限らず、インフルエンザ、風邪など普通のものに関しましても、いわゆる感染の最も激しいといいますか、感染しやすい場所になります。しかも、子どもたちですから、まだ肉体的にも成熟しておらず、どちらかといえば弱いので、これはもう完璧にねらわれるといいますか、感染源あるいは感染先として出てくる可能性があろうと思います。  そういうことも含めまして、通常、これまで行っておりますインフルエンザの予防をまず徹底的に行っていくことと、もし仮に新型インフルエンザの情報がありますれば、そうした学校という特性も踏まえた中で、適切な対応をするべく検討してまいりたいと考えてございます。 72 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。 73 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 木下議員の再度の御質問にお答えいたします。3点ございました。  1点目は、旧文化施設管理公社と旧体育施設管理公社の職員間の意識の隔たりは、その後解消されたのかという趣旨の御質問でございました。  文化スポーツ振興公社では、旧文化施設管理公社と旧体育施設管理公社の職員間の意識の隔たりを解消すべく、改革・改善アクションプランに掲げる事務局機構改革の実施の取り組みとして、平成19年4月から従前の文化、スポーツといった分野による体制から、総務部門、事業部門、施設管理部門の機能別の体制に改編し、文化、スポーツの分け隔てない人事配置を行っております。また、必要に応じましてプロジェクトチームを編成しての事業の企画に対する検討でありますとか、事業実施に係る研修などを通じまして、全職員が公社の一員としての一体感や共通の使命感のもとに業務を行っております。その結果、職員間の意識の隔たりは解消されているものと認識しております。  次に、市民サービスの向上は図られたのかという趣旨の御質問でございます。  平成18年9月に新理事長といたしまして角田理事長が就任し、角田理事長のもと、平成18年11月に改革・改善アクションプランを作成し、平成19年4月1日からは現在の對馬理事長が就任し、引き続き改革・改善アクションプランに基づき改革、改善を進めるとともに、市民サービスの向上にも努めてまいりました。その主な取り組みといたしましては、研修計画の作成や実施の取り組みの中で、お客様と接するサービス業としての接遇の強化に特に力を入れており、平成19年1月からお客様を笑顔でお迎えし、お客様に笑顔でお帰りいただくことを基本コンセプトとして、全職員を対象とした接遇研修を年3回実施し、職員だれもがお客様として窓口であることを意識して行動することに鋭意努めております。利用者の方々からは対応が変わったとのお声をいただいているところでございます。  また、平成19年3月には公社ホームページを立ち上げまして、公社が管理運営している施設の案内や公社の自主事業の案内、各施設の3カ月先までの催し物の案内を公開するなど、さまざまな情報提供に努めるとともに、ホームページ上にメールアドレスを公開することで、いつでもメールで利用者の生の声を送っていただけるような対応を行っているところでございます。  このほかにも、公社が実施しております文化事業、スポーツ事業の終了時にアンケートを実施しており、市民の皆様のニーズを具体的な事業に反映できるよう努めております。例えば、文化事業であれば市民ホールで実施しております「あなたもフルコンサートピアノを弾いてみませんか?」事業におきまして毎回募集定員を超える参加希望があり、また、ピアノだけでなく、ほかの楽器とアンサンブルを行いたいとの御要望をいただいておりますことから、その御要望におこたえするため、今年度は新たに回数を増加するとともに、ほかの楽器とのアンサンブルができる機会を提供することといたしてございます。また、スポーツ分野におきましては、スポーツ会館カーリング場の利用者が年々増加してございます。その稼働率も高く、利用者から開設期間の延長を望む声が挙げられておりましたことから、平成18年度の11月1日から4月30日までの開設期間を、昨年度は開設日を10月18日に早め、今年度はさらに10月1日から開設し、多くの市民の皆様に御利用いただいております。これらの取り組みの積み重ねが、結果といたしまして市民サービスの向上につながるものと認識してございます。  それから、3点目の公社元職員の裁判に関する御質問がございました。  去る11月12日、青森市文化スポーツ振興公社から計5229万5565円の横領をしたなどとして詐欺と業務上横領の罪に問われた青森市文化スポーツ振興公社元職員、小島健一被告の刑事裁判の判決公判が行われ、懲役5年6月の実刑判決が言い渡されました。その後、検察側、弁護側とも控訴期限である11月26日までに控訴しなかったため、刑が確定しているところです。公社では元職員の判決を受け、12月2日に行われた理事会において年内に民事訴訟を起こすことを承認したところでございます。請求金額につきましては、約1億4000万円の不明金総額から、公社とは別団体である公社職員互助会会計の不明金を除いた額、およそ9千数百万円とのことでございますが、具体的な請求金額につきましては公社において精査中とのことでございます。訴訟関係費用につきましては訴訟に係る弁護士費用など、およそ140万円程度を見込んでおります。  以上でございます。 74 ◯副議長(中川勅使男君) 10番木下靖議員。 75 ◯10番(木下靖君) ありがとうございます。  それでは、青森操車場跡地地区新駅につきましては、先ほど最初の御答弁の中で、民間開発可能性調査の中で、新駅設置の可能性も含めた調査というふうに部長はおっしゃっていたと思います。その新規設置の可能性というところに、ちょっと私なんかはひっかかるんですけれども、可能性ということは、ないということもあるんだなと思うんですよね。  市の姿勢はぶれてはいないものと思うんですけれども、ここに平成16年3月の、当時の青森操車場跡地利用対策特別委員会の閉会中の継続審査申出書がございまして、その中に市の説明、理事者側の説明がございます。一部御紹介します。ちょっと最初の方は略します。  これを見ますと、新幹線の開業時期がおおむね視野に入りつつある状況となってきたことを踏まえ、跡地を取得した趣旨や中心市街地、石江地区とともに本市の3核の一つとして重要整備拠点に位置づけられている点に照らすと、現在の暫定整備にとどめ置くことなく、新幹線効果を最大限に享受できる受け皿づくりを着実に進めるべく、より有効な土地利用を図っていく必要があるものと考えている。途中飛ばします。現在供用中の青い森セントラルパーク部分については、交流拠点としての機能を担保する上で、新駅及び南北自由通路の設置は最低限必要であると考えられることから云々というのがあります。これが理事者側の説明です。  このような前提に立つのであれば、要するに、交流拠点として整備するに当たり、青森操車場跡地地区への新駅及び南北自由通路は最低限必要な施設であるという本市の考え方に立てば、この民間開発可能性調査においても、新駅設置の可能性をあわせて調査して合意形成を図るというよりも、市としては新駅設置は前提条件だという気持ちで臨んでいただきたいと要望いたします。  次に、新型インフルエンザに関しまして、恐らくこの新型インフルエンザについては、例えばインターネットとかマスコミを通じて知識を吸収して、物すごい詳しい知識を持っている方たちがいる反面、全く無関心な人たちも結構います。かくいう私も、ついこの間まで新型インフルエンザって何のことだかよくわからなかったんですけれども、調べてみましたら大変な問題なんだということだったわけです。要するに、物すごい知識を持っている人と知らない人、全然無関心な人が両極端で、だからこそ無関心な人がうわさであるとか、どこかから出てきたような不確定な知識を得たときに、それが形を変えてどんどん広がっていく危険性があると思います。  恐らく行政の側としては、今実際に発生して蔓延しているわけでもない新型インフルエンザのことを殊さらに取り上げて情報提供するというのは、やぶ蛇になるのではないかなという危惧を抱いているのかもしれません。けれども、いずれ、この新型インフルエンザについての情報が今よりもっともっと世間に流布されたときに、ましてや誤った情報が流されたときに、情報提供が不足しているとか職務怠慢であるとかというふうに非難されるのは行政であると思いますので、その点は正しい情報を積極的に提供していくという姿勢で臨んでいただきたいと思います。  先ほど古山部長の方から学校における新型インフルエンザ発生時の対応等のお話がございました。この話も、私はつい先日、ある方からこういう話を聞きました。ことしは小学校でインフルエンザが一人でも発生すれば、もう休校だそうだよという話だったんです。私もにわかには信じられなくて、あちこち調べて回りました。そうしたところ、恐らく、これが情報源なのかなというのがございまして、ちょっと今、手元になくなったんですけれども、厚生労働省の専門家が集まって、そういった方針を固めたというのが──これは毎日新聞でしたか、インターネットに掲載されていた毎日新聞の記事に載っていました。  恐らくその記事自体は、今すぐ一人でも新型インフルエンザの感染者が発生すれば、その自治体の学校は全部休校にするんだという話ではなくて、まだ具体的にどうするかということは決めているわけではないんですが、そういった情報を見て、それが口づてに人に伝わると。もう私のところに来たときには、ことしは青森市内の学校は1人で休校だそうだよというふうになってしまうということなわけです。ここに正確な情報を提供してほしいと要望する理由があるんですけれども、何とか間違った話が広まらないうちに、重ねて正しい情報を提供していただけるように要望いたします。  最後に、教育委員会事務局に一言申し上げておきたいと思います。  9月の第3回定例会で、私、市民図書館の指定管理者制導入に関連しまして、レファレンス業務のことをお尋ねいたしました。県立図書館と市民図書館とを比較して、そのデータ上、件数なんですけれども、県立図書館に比べて市民図書館はレファレンス業務の受け付け件数が非常に少ないんじゃないかというようなお話をいたしました。先般、11月30日でしたけれども、アウガ支援策ではないんですけれども、私は通常、県立図書館を利用しているんですが、今回、市民図書館に行ってまいりました。県立図書館が閉まっていたというだけなんですけれども。そこで、3件ほどレファレンスにかかわることがございましたので、それをお伝えしておきたいと思います。  1つは、見ようによっては面倒な話をしたんですけれども、小学6年生対象の戦争に関する絵本が借りたいんだけれども、そういうものはあるかなと。これは読み聞かせで使うものだったらしいんですが、そのような要求を出しました。職員の方は、あちこち手分けして、5分ほどして十数冊本を集めてきてくれました。その中から私は読んで選んだんですけれども、対応は物すごいよかったです。  もう1つは、簡単なレファレンス業務といいますか、この質問の原稿を書いているときに、わからない片仮名があったものですから、ちょっと調べたいなというので、辞書はどこにあるのかなと聞きに行きました。対応した職員の方は、私にどういうことを調べたいのかというのを聞いて、それでしたら御案内しますというふうに、あっちに行ってくださいと言ったんじゃなく、私を案内して、その辞書のあるところまで連れていってくれました。これもすごいなと思いました。  あと1つ。初めて市民図書館でコピーをとったんですけれども、コピーをとりたい新聞を持っていって窓口に行きましたら、1部10円かかりますけれどもと。これは県立も同じなんです。市民図書館はコピーそのものを全部職員の方がとってくれるというのを初めて知りました。県立図書館であれば、自分でコピー機のところに持っていって、カウンターを入れてとるという作業なんですけれども、そういう点でも、市民図書館のレファレンス業務の質という点では大変すぐれているのではないかなと思いましたので、そういう報告でした。  終わります。 76 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時18分休憩           ──────────────────────────   午後3時47分開議 77 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、2番舘田瑠美子議員。
      〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 78 ◯2番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。  第1の質問は、ごみ処理事業についてです。  ごみ先進国と呼ばれているドイツは、廃棄物の回避及び管理に関する法律で、廃棄物を回避すること、すなわち廃棄物をつくらないことを最重点に挙げています。それが不可能な場合、どうしてもごみが出てしまったときに回収、リサイクルし、さらにそれもだめな場合に焼却や埋め立てするということを徹底しています。韓国では03年に廃棄物に関する生産者責任再活用制度をつくり、ワンウエー容器を初め、ごみになって問題を起こしているもの一つ一つについて、生産者、販売者の責任で直接回収させる仕組みをつくり、ごみゼロを目指しています。  世界には、ごみ処理に伴う資源やお金のむだをなくし、ごみ処理に伴う環境リスク、環境汚染を引き起こさず、物づくりの段階からごみにならない製品づくりでゼロ・ウェイスト、ごみをなくす取り組みが始まっています。口火を切ったのはオーストラリアの首都キャンベラで、1996年に2010年までにゼロ・ウェイストを達成すると宣言し、世界を驚かせました。02年時点でリサイクル率は64%に達しています。  ニュージーランドは世界初のゼロ・ウェイスト宣言国として、自治体の半分以上がゼロ・ウェイスト宣言を行い、焼却炉を一つも持たずに着実な成果を上げています。アメリカでもサンフランシスコ市、シアトル市などがゼロ・ウェイスト宣言都市となっています。日本では03年に徳島県上勝町が第1号のゼロ・ウェイスト宣言をし、注目を集めています。それに続こうとしているのが福岡県大木町や神奈川県葉山町です。また、東京都町田市も準備委員会を立ち上げ、ごみゼロへの可能性を模索しながら検討を始めています。  日本は、ごみを発生源のところで減らすのではなく、出たごみをいかに処理するかという焼却中心の対策を進めてきた結果、今では世界の3分の2の焼却施設が日本に集中していると言われています。廃棄物焼却炉はプラスチックなどいろいろなものを燃やすために一種の化学工場に例えられ、廃棄物を焼却すると数千、数万のさまざまな物質が生成、排出されると言われています。中でも毒性の強いダイオキシン汚染が深刻な問題となり、ダイオキシン対策として800度を超す高温で焼却すればダイオキシンが出ないと、大型の焼却炉が推奨され、焼却中心のごみ処理から脱却できずにいます。高温焼却は地球温暖化を促進する二酸化炭素の排出量を増加すると指摘されています。  本市はごみの約80%を焼却しています。昨年市が打ち出した家庭ごみの有料化が市民の猛反対に遭い、市は市民とともにごみの減量化、資源化に取り組んでいきたいと有料化を見送りました。そして6月から、公募した20名の市民とごみ問題をテーマにまちづくりワークショップを行っています。11月15日に行われた公開ワークショップで、青森市民1人1日当たりのごみの排出量は1253グラムで、そのうち家庭から出るごみは831グラム、事業所からのごみが422グラムとの発表がありました。また、焼却しているごみの34%は生ごみで、34%が紙類、残りの32%はビニールやその他のプラスチックなどです。公開ワークショップでは、生ごみを減らすちょっとした工夫は、食材を買い過ぎない、食べられる量だけ料理する、よく水切りをするという努力で、1人1日60グラムの可燃ごみを減らすことになること、そして、生ごみ処理機で燃えるごみの減量化を進めていくことが有効だと強調していました。  また、青森市民のリサイクル率は全国平均の19.6%に対し9.01%とおくれていること、リサイクルできるものを燃やしたり捨ててしまっている、分別すれば資源ごみとなり、集団回収すればお金にもなる、紙ごみの減量化のためには過剰包装は断りましょう、身近にある紙類をリサイクルするだけで1人1日約50グラムの可燃ごみを減らすことができるとの発表がありました。  容器包装リサイクル法では、消費者の役割、市町村の役割、事業者の役割が明記されていますが、廃棄物を最終処理するまでの製造者、事業者の責任やコスト負担があいまいなために、ごみを発生源で減らす対策になっていません。ごみ処理の負担が市町村と消費者に押しつけられているのが問題です。しかし、分別する品目を多くすると市町村の財政負担が多くなるからと焼却してしまっては、拡大生産者負担の制度を求める運動や市民共同でごみ問題を解決しようとの努力に水をかけることになってしまいます。  以上申し上げて質問いたします。  1、青森市総合計画では市民1人1日当たりのごみの排出量を平成22年度までに1177グラムと設定していますが、どのように減量化を進めていくのかお示しください。  2、青森地区においてはその他のプラスチック、浪岡地区においては生き瓶の分別収集をモデル的に試行しているが、市内全域で実施するのはいつになるのか。  3、まちづくりワークショップの公開講座で提案された大型生ごみ処理機を購入し、生ごみの減量化を進めるべきと思うがどうか。  4、家庭用生ごみ処理機を購入して減量化に取り組む市民に購入費用の一部を助成する制度を復活させるべきではないか。  5、事業系一般廃棄物の減量化と資源化をどのように進めていくのか。  第2の質問は、水道事業についてです。  青森市は、安全でおいしい水を将来にわたって供給していくためにと、平成4年より横内川水道水源保護区域の山林にブナの植林を進めてきました。諸団体や個人が苗木の寄附をし、市民ボランティアの手で毎年植林が行われ、そのたびにマスコミによって報道されてきました。しかし、実際はブナの苗木を植えるために、水源涵養機能の役割を果たしていた成長した約30年生のミズナラなどの木々を伐採していたことが判明し、自然愛好家から、今まで培われてきた保水力をかえって退行させているのではないか、特定の地域にブナだけを植樹するのは動物の生態系を壊すおそれがある、自生している植物を伐採してまでもブナを植える必要があるのか、税金のむだ遣いではないかなどの疑問の声や自然林の伐採の中止を求める意見が続きました。そして、ブナ植林の是非をめぐって地元紙の「明鏡」欄やインターネット掲示板でも、自然にあるものは自然のままに保つことの方が植樹より大切、ブナだけを特別扱いにするのはやめましょうなどの声が掲載されました。  平成16年5月水道部主催の水源涵養保安林を考えるシンポジウムや青森市の自然環境を考える会との懇談会を通じて、水道部も一部不適切な伐採があったことを認め、ミズナラ伐採は中止され、植生を生かすなどの一定の改善が図られてきました。私も、ブナの木が特別な保水力を持っているというブナ神話のとりこになっていた一人でしたが、考えてみれば、ブナ植林を開始する前から日本一おいしい水道水という評価がされていたのです。横内浄水場は初めから理想的な水源林を持っていたのです。  森林には目につかないような動植物や菌類なども存在していて、長い年月をかけて生態系をつくり上げているのだそうです。日本一おいしい水をはぐくんできたのは樹木だけではないのです。森林の樹木が別なものに変わってしまったら、その生態系が崩壊してしまわないでしょうか。来年は青森市の水道事業が始まって100年を迎えます。この機会にいま1度、横内浄水場水源地の植林事業を検証してみるべきではないでしょうか。  質問は、1、平成4年から行ってきた水源涵養保安林造成整備事業で植林した本数と、これまで幾ら事業費がかかったのかお知らせください。また、ボランティアが植林した本数と業者が植林した本数、事業費の内訳をお示しください。  2、水道事業100周年記念事業計画があるならお示しください。  3、青森市行政評価委員会は、生活に欠くことができない水道事業については、将来にわたって水量の安定供給確保を図る上で水源涵養林の管理、保全が極めて重要であることから、市、関係者のほか、利用者である市民、専門家を加えた常設の委員会をつくり、定期的に意見交換を行うことと提言しています。常設の委員会の設置の見通しをお示しください。  第3の質問は、地域問題についてお伺いいたします。  その1、石江岡部・三好地域住民が長い間待ち望んでいた、水害解消のための雨水対策と下水道整備計画を示してください。  その2、浪岡の湿生花園のトイレは、まるで臨時に使う仮設トイレのようです。改良計画を示してください。  その3、去る7月8日、JR津軽海峡線が走る踏切の坂道で、道路より1メートルも低くなっている側溝に自転車ごと落ちて頭を手術した女性は今も入院中です。地元では危険だから安全対策を求めていたのですが、ガードレールが設置されたのは事故後でした。その隣の羽白踏切も同じように道路と側溝の段差が激しい危険箇所になっているので、同じような事故が起きないうちにと安全対策を求める声が上がっています。こたえるべきではないでしょうか。  その4、油川中道の側溝整備についてお伺いいたします。この住宅地は造成されてから40年近くになります。長い間、道路用地が個人名のままになっていました。側溝が壊れ水が流れない、道路舗装もされずにいた住宅地だったので、10年くらい前になると思いますが、当時市議会議員だった中村勝巳さんに相談し、14名の土地所有者を調べてもらい、市へ寄附採納してもらいました。そして、平成13年3月定例会で側溝整備などに向けて順次計画的に整備を進めてまいりたいと答弁があり、その後、何回かに分けて側溝整備と道路舗装がされましたが、最近は途絶えています。老朽化した側溝がまだまだ残っています。今後どのように側溝整備を行っていくのかお示しください。  その5、市道油川26号線沿いにある穴堰の整備については、たびたび質問してきました。新幹線車両基地の建設のために水田がなくなり、農業管理上としては需要が低くなり、宅地化が進み、交通量もふえているので、まちづくりの観点や雨水対策の検討も必要ではないかとの見解も示されています。現場は津軽海峡線を挟んで上の方も下の方も、少し激しい雨が降ればあふれてしまいます。特に下の方は、ヨシが伸び放題で人の手には負えないほどです。市道沿いにある穴堰の整備方法をお示しください。  私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 79 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 80 ◯環境部長(植村和雄君) 舘田議員のごみ処理事業についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市総合計画での目標値を達成するための進め方についての御質問にお答えいたします。  本市のごみ排出量につきましては、平成19年度は約14万2000トンとなっており、前年度の約15万トンと比較いたしますと約8000トン減少しております。本市の市民1人1日当たりのごみ排出量の目標値につきましては、平成18年2月に策定いたしました青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画におきまして平成22年度の目標値は1177グラムと定めており、集団回収量を含む数値では1236グラムであります。平成19年度の市民1人1日当たりのごみ排出量は1253グラムとなっており、平成22年度の目標値と比較いたしますと17グラム多く、現時点では目標値に達しておりませんが、前年度の1316グラムと比較いたしますと、量にして63グラム、率にして約4.8%減少しており、このような状況で推移いたしますと平成22年度までには目標を達成できるものと考えております。しかしながら、平成18年度の全国平均値であります1人1日当たりの排出量1116グラムと比較いたしますと、137グラム多い状況にありますことから、さらなる減量化に向けて各施策事業を展開しているところであります。  その主な取り組みといたしましては、1つには、市職員が市民の皆様のところに直接出向いて説明しながら、きめ細かな広報啓発活動を行う出前出張講座を積極的に開催しております。今年度は11月24日現在で開催回数が合計54回、参加者が3432名と、既に昨年度の約5倍の実績となっております。2つには、地域社会を形成する市民、事業者、市がレジ袋等の削減に協力、連携し取り組んでいこうという意思の合意と、各主体の取り組みを具体的に表明するため「レジ袋等削減 エコル協定」を締結いたしました。現在、新たな事業者も加わり、10事業者38店舗においてレジ袋等の削減及びエコ包装の取り組みが行われております。3つには、市民と行政がともに考え、ともに行動する市民協働での視点が重要であることから、今年度より公募の市民20名がごみ処理をテーマとして、行政とともに課題を解決するためのまちづくりワークショップを開催しております。  次に、青森地区におけるその他のプラスチックの分別収集につきましては、平成20年第3回定例会でも舘田議員に御答弁申し上げておりますとおり、ごみの減量化及び資源化の促進が図られることから、昨年10月より桜川団地町会をモデル地区として、その他のプラスチックの分別収集を実施したところであります。このモデル地区での実績といたしましては、昨年度10月から3月までの半年間で4.5トン分別収集しており、1カ月平均では約750キログラム、今年度4月から10月までの7カ月間で6.5トン、1カ月平均では約900キログラムとなっており、量にして150キログラム、率にして20%の増加となっております。また、浪岡地区における生き瓶の分別収集につきましても、昨年10月より茶屋町町内会をモデル地区として実施しており、その実績といたしましては、昨年度10月から3月までの半年間で98キログラム分別収集しており、1カ月平均では約16キログラム、今年度4月から10月までの7カ月間で256キログラム、1カ月平均では約38キログラムとなっており、量にして22キログラム、率にして138%の増加となっております。  その他のプラスチック及び生き瓶の分別収集については、いずれも回収量が増加していることから、今後の推移を見きわめるとともに、モデル地区の皆様に収集の形態、回数、回収等についての御意見を伺いながら、排出量や処理経費の把握、さらには、その他のプラスチックの再商品化製品利用状況、つまり、擬木やパレットなどへのマテリアルリサイクルと燃料などへのサーマルリサイクルの割合などについて引き続き検証し、対応してまいりたいと考えております。  次に、大型生ごみ処理機の導入についての御質問と家庭用生ごみ処理機購入費の一部助成についての御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。  去る11月15日にアウガ5階男女共同参画プラザにおいて、約260名の市民の皆様に御参加いただき、まちづくりワークショップの公開ワークショップを開催いたしました。この中でワークショップメンバーから、家庭から出される生ごみを減らすために大型生ごみ処理機の地域活用、そして、家庭用生ごみ処理機を使用するなどの生ごみ減量モニターの実施に関する提案が発表されました。この御提案は、まちづくりワークショップに参加いただいている公募の市民の皆様方のことし6月からの取り組み、検討についての中間発表であり、市では今後、この内容を「広報あおもり」や市ホームページに掲載し、市民の皆様から御意見をお聞きした上で判断してまいります。  次に、事業系一般廃棄物についての御質問についてでございますが、事業系一般廃棄物の減量化、資源化対策といたしましては、これまで事業系一般廃棄物処理手数料の有料化の実施、梨の木・三内両清掃工場におけるごみの内容物を調査する拡散検査の実施、事業者への個別訪問による事業系一般廃棄物の適正処理方法のPRなどの事業を実施してまいりました。この結果、事業系一般廃棄物の排出量は、平成15年度の約6万7000トンから平成19年度には約4万8000トンと年々減少してきております。しかしながら、平成19年度の事業系ごみの市民1人1日当たりの排出量は422グラムで、平成18年度の全国平均と比較すると依然として83グラムも多い状況となっております。このことから、今年度は、拡散検査でリサイクル可能な紙類が多く見受けられた場合、収集運搬業者や排出事業者へ注意喚起を促すイエローカードの発行、農林、漁業、商工業などの排出事業者加盟団体への個別訪問による啓発依頼などの事業を実施してきたほか、古紙のリサイクルシステムの構築を図るため、自動車販売会社等23店舗と古紙回収業者が県の補助事業を活用し、ことし6月に設立した青森市リサイクル環境協議会へ市としても参加しているところであります。  いずれにいたしましても、事業系ごみの減量化をさらに推進するためには、事業者のごみに対する意識の向上と自主的な取り組みが重要でありますことから、今後は多量排出事業者を対象に事業系ごみの減量化計画の作成などを試行的にお願いするなど、事業者の皆様方とともに取り組んでまいりたいと考えております。  先ほどモデル地区でのその他のプラスチック分別収集について、今年度4月から10月までの7カ月間で6.5トンと申し上げましたが、正しくは6.3トンでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 81 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業部長。   〔企業部長須藤雄樹君登壇〕 82 ◯企業部長(須藤雄樹君) 水道事業に関する3点のお尋ねと、地域問題のうち石江岡部・三好地域の雨水対策と下水道整備についてのお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、水源涵養保安林造成整備事業に関するお尋ねにお答えいたします。  市では、日本一おいしい水を青森市民の宝物として守り、はぐくんでいくため、平成4年度から水と森を守る運動として、多くの市民の方々からの寄附金やボランティアに支えられながら、ブナ、ミズナラ等の広葉樹を植林する水源涵養保安林造成整備事業を実施しております。平成4年度から平成20年度までの17年間で45.5ヘクタールの土地にブナ、ミズナラ等の広葉樹を17万本植林し、これに要した総事業費は約2億6460万円となっております。この17万本のうち2万5000本につきましては延べ9100人のボランティアが植林したものであり、残りの14万5000本は委託業者が植林したものでございます。また、平成4年度から平成20年度までの総事業費約2億6460万円の内訳でございますが、今年度分の県補助金額及び寄附金額が現時点では確定しておりませんので、あくまで見込みということになりますが、県補助金約8910万円、寄附金約7280万円、自己財源約1億280万円となっております。  次に、水道事業100周年記念事業に関するお尋ねにお答えいたします。  青森市の水道は明治42年に堤川の支流で、八甲田連峰の前岳にその源を発している横内川に水源を求め、計画給水人口5万人、1日最大給水量4150立方メートル、全国で13番目の近代水道として給水を開始し、年明けの平成21年には100周年を迎えることとなります。市では、これまでの100年を振り返るとともに、次なる100年に向け、より一層市民の皆様の期待にこたえ得る水道を構築するための出発点として、この節目の年を青森市水道事業創設100周年と位置づけ、記念事業を実施する予定としております。  その主な内容といたしましては、記念式典及び記念史の編さんのほか、多くの市民の皆様に参加を呼びかけ、100周年記念の植林事業を実施することに加え、明治時代の貴重な建造物である横内浄水場内の接合井及びベンチュリーメーター室の保存事業などを候補として考えておりますが、各事業の詳細及び具体的な日程等につきましては現在検討、調整中でありますので、できるだけ早い機会にその取りまとめを終え、準備に取りかかってまいりたいと考えております。  次に、青森市行政評価委員会による提言に関するお尋ねにお答えいたします。  青森市行政評価委員会は去る11月13日に、平成20年度青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の推進についてを提言いたしました。この中の平成19年度の提言の対応に関する意見では、第2章第2節施策6良質な水資源の確保と保全に関し、生活に欠くことのできない水道事業については、将来にわたって水量の安定供給確保を図る上で水源涵養林の管理、保全が極めて重要であることから、市、関係者のほか利用者である市民、専門家を加えた常設の委員会をつくり、定期的に意見交換を行うこととの提言がございました。  この提言に対する対応につきましては現在検討を行っているところであり、今後、関係各部局間での調整等を経て、年明けの2月開催予定の自治体経営本部会議で決定されることとなっておりますので、現時点で常設の委員会設置の見通しをお示しすることができる状況にはないことを御理解願います。  次に、地域問題のうち、石江岡部・三好地域の雨水対策と下水道整備計画についてお答えいたします。  近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展による雨水浸透能力の低下等を要因とする都市型災害が全国的に頻発しており、本市においても、平成12年7月25日に1時間の最大雨量が64ミリメートルという青森地方気象台観測史上最多の集中豪雨に見舞われ、市街地中心部及びその周辺部において大きな浸水被害が発生したところであります。これらの状況を踏まえ、本市では下水道による雨水対策を強化するため、平成15年度に青森市公共下水道基本計画の見直しを図り、雨水整備を順次進めてまいりました。  お尋ねの石江岡部・三好地域の雨水対策につきましては、現在、事業認可の変更及び詳細設計の手続を進めておりますが、早期整備を図るため、第3回定例会において当該地域の雨水整備に係る補正予算の議決をいただいておりますので、一部工事につきましては本年度内に着工することとしております。その整備内容でございますが、現在、当該地域の雨水は沖館川への限られた在来水路に集中しているため、排水機能が不十分な地域でありますことから、石江岡部地区のうち、市道石江富田1号線の三好橋から西郵便局西側を通り、JR奥羽本線を結んだ東側の地区を既存の水路により沖館川へ排水し、残る西側の石江岡部・三好地域は新たに新城川へ排水することにより水害解消を図ろうとするものであります。  次に、石江岡部・三好地区の下水道整備計画につきましては、汚水管渠が整備予定の都市計画道路3・2・2号内環状線内に一部布設されることから、効率的な整備を行うため、都市計画道路と整合を図り整備を進める予定としております。 83 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長工藤照造君登壇〕 84 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 地域問題についての御質問のうち、湿生花園についての御質問にお答えいたします。  湿生花園につきましては、浪岡地区の西部に位置し、園内には2つのため池のほか、キャンプ場等として利用できる炊事場、あずまや及びトイレなどの施設を備えた総面積約8.5ヘクタールの公園であります。当公園のトイレにつきましては、昭和59年3月の公園開設に合わせてくみ取り式トイレを設置しておりましたが、20年以上経過し、経年劣化により便槽が破損し使用できない状況になったこと、また、建物も老朽化したことなどから、安全面等を考慮して平成18年10月に撤去しておりますが、その後、当公園を訪れる市民の皆様にできる限り御不便をおかけしないよう、水洗式の簡易トイレを設置しております。ことしは春の桜の花見時や夏のキャンプ及び園内散策等の利用者が多い時期と、それ以外の時期における利用者状況の検証を行っているところであります。  お尋ねのトイレの整備につきましては、湿生花園周辺の下水道整備を視野に入れながら、現在実施している検証結果に基づき、トイレの位置、規模等について検討してまいりたいと考えております。 85 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕 86 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 地域問題に関する3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、羽白踏切そばの安全対策についての御質問にお答えいたします。  市では職員による道路パトロールや市民からの情報提供により、市道の状況把握に努めているところであります。御指摘の羽白踏切につきましても地元町会長より安全対策施設設置の要望があり、現地調査した結果、道路と側溝の段差が大きいことから、転倒による転落防止のためガードレールを設置することとし、交通安全施設設置工事として発注済みでございまして、先般、11月29日に設置されたところであります。  次に、中道団地の側溝整備についての御質問にお答えいたします。  JR津軽線と天田内川及び国道28号に囲まれた油川中道地区内の道路につきましては、ほとんどが昭和48年から昭和52年にわたり開発行為により築造された私道でありまして、築造以来30年以上経過し、一部に経年変化による側溝の流下能力の低下が見られました。そのため、平成12年度までに一部を除き順次帰属、寄附採納を受けて市道認定されて以来、緊急度の高い箇所から平成13年、平成15年、平成17年の3カ年に側溝整備工事を実施してまいりました。残部分の側溝整備につきましては、各町会等から寄せられる御要望と同様に、緊急性の高い箇所から整備の検討をしてまいります。  最後に、市道沿いにある穴堰の整備方法についての御質問にお答えいたします。  市道油川26号線に面する農業用水路、通称穴堰の整備につきましては、平成16年、平成17年に舘田議員から整備についての御質問がありましたが、農業用水の管理の面からはその実施は困難として見送られてきた経緯がございます。穴堰周辺におきましては近年宅地化が進み、交通量もふえてきている状況にありますことから、環境整備という観点で実施を考える場合、農業用水路としての機能の確保や農業者の同意など、検討すべき課題があるものと認識しておりますが、今後、現地調査や関係部局との協議を進めてまいりたいと考えております。  なお、先ほど中道団地の側溝整備についての答弁中、国道28号と申し上げましたが、正しくは国道280号でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 87 ◯議長(奥谷進君) 2番舘田瑠美子議員。 88 ◯2番(舘田瑠美子君) 再質問いたします。  最初はごみ問題ですけれども、部長もおっしゃったように、国の目標値から比べれば青森市はすごくおくれているわけです。9月に全国の数値が発表されましたけれども、その中で青森県が排出量全国37位、リサイクル率45位なわけです。その中で県内のワーストスリーになっているのが青森市で、足を引っ張っている状況にあるわけです。県は平成23年までに排出量1000グラム、リサイクル率25%という目標を持っています。県のこの目標を達成するためには、本市の目標が1177グラムでは到底難しくなるわけです。  私は、やっぱり国や県の目標と合わせて本市の目標値を見直すべきだと思います。そうしないと、なかなか本気になった取り組みがされないのではないかなということを、先ほどの答弁を聞いていて思いました。その他のプラスチックなど、桜川地域でモデル的にやってもらっているわけですけれども、そういうことを全市に広げるのはいつになるかという質問には答えませんでした。要するに、何もやられていないわけですよね。公開ワークショップで20名の市民の方が熱心に議論され取り組みをいろいろ発表していました。中間報告なので、今度「広報あおもり」などに載せて市民の皆さんの意見を聞いて、それから考えるということですけれども、市民の意見はもう既に届いていると思います。やっぱりもうプラスチックなど燃やすのはもったいないとか、電気式の生ごみ処理機の助成制度をもう1度やってほしいという声が寄せられていると思いますので、実際に動き出していただきたいと思います。  私は、紙類のリサイクルについては出前講座とかの啓蒙活動を強めていくことで進んでいくと思いますけれども、その他のプラスチックや生ごみについては市が環境を整えなければ進まないと思うんですよ。市民が生ごみを燃えるごみとして出さなくて済むような環境をつくるのが市の責任、仕事だと思いますけれども、その点はどのように考えているんでしょうか。  それから、9月議会で私は、新しい焼却炉を設置しようとしている今が、ごみの減量化に取り組む絶好のチャンスだと申し上げました。この新しい焼却炉で生ごみやその他のプラスチックを燃やすべきではないと私は思いますが、市はどのように考えているのか。燃やさないのか、燃やすつもりでいるのか、その点についてお聞きしたいと思います。  それから、水道事業についてですけれども、私は、このブナの木の植林は市とボランティアが行ってきたものとばかり思っていたんですけれども、ボランティアが植えたのは15%弱で、5倍以上は業者が行ってきたわけです。費用の面でも毎年植林のための寄附金が贈呈されて、その記事と写真が大きく報道されてきたので、ありがたい寄附金で賄ってきたような錯覚に陥っていました。しかし、今の御答弁にあるように、ブナ植林に寄附金のほかに2億円近いお金をつぎ込んでいたということを改めて知りました。この費用は県の補助金、そのほか市民が払う水道料金で賄っていたことになるわけです。  生きる上で欠かすことができない水、その水と森を守る運動を私も否定するつもりはありません。植林に参加した9000人を超すボランティア、そして、おいしい水を次世代に引き継ぐためにというこのボランティアの思いと2億7000万円余の費用のことを考えれば、かえって大きな効果を期待したいぐらいです。しかし、壇上でも言いましたが、ブナの木が他の樹木より保水力にすぐれているという研究事例はなく、広葉樹が針葉樹より保水力が多いという科学的な根拠もない、裏づけもないと専門家は指摘しています。植林は、当初ミズナラなどの木を伐採してきたわけですね。その後は残すようになったといっても、これは、平成18年度の植林する前の写真をいただきましたけれども、上の方が作業前、下がその作業後です。植林するためにこのように、せっかく植生していたものを、みんななくしてしまった。これは何て言うんだろう、地ごしらえというんでしょうか。生い茂っている斜面を裸にしてしまっているわけです。雨が降れば、濁り水になって流れ出すのでないかなという心配すら私は感じます。  企業部のホームページには、植えられたブナやミズナラなどは自然に生えているミズナラやカエデ、アカマツなどと成長を競いながらも水源の涵養に協力し合っていますと書かれていました。しかし、植林した現場はどうなっているかといえば、最初のころ、アカマツ林に植えたブナの木は順調に成長して成功したというふうに評価されていますけれども、後から植えられたブナは周りのミズナラなどの方が成長が速くて、ブナは日影になってしまい競い合いに負けていると指摘されています。植林がすべてだめだとは言いませんけれども、今、地球温暖化で白神山地のブナ林も消失が予想されているわけです。多額の費用をかけてこれからもブナの木を植える必要があるんでしょうか。  きのう我が党の藤原団長が、この植林事業の業者選定は疑惑が持たれている、企業局長の親戚関係にある業者を指名するのはやめるべきではないかとただしましたけれども、木を植えるためになぜ木を切るのか。ミズナラなどの雑木林が一番の水源涵養林なのに、ブナの木をなぜ植え続けるのか。理由は別のところにあるのではないか。自然保護に取り組んでいる人たちの間でも、親戚関係にある業者に仕事を回すために植林事業を続けているのではないかというような疑惑さえ抱かれています。疑惑を持たれている以上、これからは指名をやめるか、発注者の方が辞退すべきではないかとの質問に企業局長は答えませんでした。来年、100周年記念ということでブナの植林をやるというような今の答弁もありましたけれども、100周年記念の植林を疑惑を持たれたままでやっていいんでしょうか。100周年記念に傷をつけることになるのではないでしょうか。私は、疑惑を持たれている植林事業は一たん中止すべきだと思いますが、どうでしょうか。  それから、行政評価委員会の提言についてです。確認しますけれども、これは来年の2月に自治体経営何とかでというようなお話がありましたけれども、これは、前向きにこの提言を受けとめて検討していくことになっていると理解していいんでしょうか。その点、もう1度お聞きします。  それから、地域問題についてですけれども、石江三好地区の方から私のところに電話が来たんです。業者の人から排水路の調査をさせてくださいと市長名が入った紙を見せられたと。業者が来る前に市の方から地元に説明があってしかるべきではないかという意見がありました。3・2・2内環状線の道路の件でも、買収対象になる人には丁寧に説明されているみたいですけれども、その周辺の人たちへの説明がないということでしたので、大変期待して長い間待っていたので、このように今度やりますよということで、ぜひもう1度地元説明会を開催していただけたらと、これは要望しておきます。  では、ここで一たん再質問を終わります。 89 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。 90 ◯環境部長(植村和雄君) 舘田議員の数点にわたる再度の御質問にお答えいたします。  1点目は、総合計画で定めている目標値について見直すべきではないかという話だと思いますが、現在の目標値については平成22年度までの前期基本計画の中で定められており、まだ現時点では目標値に達成しておりませんので、見直しは必要ないものと考えておりますが、ただ、議員、御提言のとおり、県の方で平成23年度を目標にした排出量ですとかリサイクル率などを掲げております。そういった他の状況も踏まえながら、環境部として削減に向けた努力は、この目標値を大きく下回るような形で努力していかなければならないと考えております。  それから、大型の生ごみ処理機の導入ですとか、家庭用生ごみ処理機の一部助成について答弁がなかったのではないかというお話でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、この件につきましては、現在まちづくりワークショップの中でいろいろ議論を進めております。家庭系の生ごみ処理機については、以前、平成17年度まで電気生ごみ処理機ですとか、それから、平成12年度まではコンポストの容器ですとかに対し助成を行ってきましたが、そのことについては市民の方々にかなり周知されていったということと、ある程度価格も低下したということで一部やめた経緯もございます。そういったことと、また、今、まちづくりワークショップで進めておりますさまざまな方からの御意見を踏まえながら判断してまいりたいということでお答えいたしました。  それから、その他のプラスチックや生ごみの処理についての市の責任をどう思うかというお尋ねでございますが、一般廃棄物の処理は市町村の責務でございますので、そういったことについては市は責任あるものと思います。そのためにその他のプラスチック、あるいは生ごみについては、現在青森市においては焼却という方式をとっているわけですけれども、新ごみ処理施設でのその他のプラスチック、生ごみを燃やすのかとのお尋ねと重なりますので、まとめてお答えいたしたいと思いますが、新ごみ処理施設については、現在アドバイザリー業務を委託して、その方々の意見も踏まえながら、今後事業者選定委員会を開催し、そして、その中でどういった方式がいいのか、また、焼却するに当たって現行のその他のプラスチックですとか生ごみについてもどう判断していくのかということも、ひとつ意見を伺いながら対応していかなければならないものと思いますし、それから、二酸化炭素排出抑制については、先ほども御答弁いたしましたが、本市のモデル地区での利用形態、分別中間処理の経費の面ですとか二酸化炭素排出量抑制の面、リサイクル向上の面、これらを踏まえながら、そして、なおかつ市民の皆様の御意見などを総合的に検証して判断してまいりたいと考えております。  以上です。 91 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業部長。 92 ◯企業部長(須藤雄樹君) まず、水源林問題、ブナ等の植林についてのお尋ねにお答えします。  先ほど写真を御提示いただきました地ごしらえについてでございますが、これは市の財産区所有地でありまして、この場所はツルクサ、ササの繁茂する場所でありますので、雲谷の菜園分譲開発を行っていた当時、大雨により開発地から汚濁雨水、汚泥水がツルやササを乗り越え川に流入し、浄水処理を停止せざるを得なくなったものでございます。その後、応急対策としてフェンスや排水路をつくり対応してまいりましたが、この場所につきましては第四次計画により専門機関に委託し、水源林造成基本計画調査の中で植林すべき場所として特定され、樹種を含む計画策定に当たっては、計画案の策定及び地ごしらえ時に市民団体の代表者現地立ち会いの上、場所を選定し、地ごしらえ後、植林を行ってきたものであります。  このように、水源涵養保安林造成整備事業は無林地、疎林地らからの濁水の流入を防止することを第一の目的として行ってきた植林事業であり、県の補助事業でもあります。あわせて、濁水防止のため河川の防護工作物の設置等による自然環境の影響を考え合わせると、その費用対効果は大きいものと考えているところであります。当初はブナ1種類の植林を行ってきたものでありますが、市民の方々からの樹種に対する御提案に対し、平成16年2月に横内浄水場水道水源の保護についての意見交換会を行い、5月には水道創設95周年水源涵養を考えるシンポジウムを開催し、意見集約の結果、ブナのみならずミズナラ、コナラ、カツラ、トチノキなどを植えることとしたものの、2年もの苗木を備えるための時間を要し、平成18年度の第四次計画から実施してきたものであります。  次に、100周年のブナの事業でございますが、先ほど申し述べましたとおりに、この植林事業は平成17年10月に第四次計画を策定時に既に策定しておるものでございまして、これを100周年記念の植林では水道事業の歴史の大きな節目となるため、植林に付随したイベントの立案も考えますが、植林につきましては第四次計画に基づいた事業として実施するものであります。 93 ◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。2番舘田瑠美子議員の一般質問の所要時間が経過しておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  次に、16番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手)
    94 ◯16番(小倉尚裕君) 16番、政風会の小倉尚裕でございます。  1点目は、食戦略についてお尋ね申し上げます。  政府は、経済財政諮問会議で農地改革について農地の確保や集約化を促す農地改革プランを示しました。内容としては、1点目として、企業の農地借用の要件の緩和、2点目として、農地を集める仕組みの全市町村での導入、3点目として、優良農地の確保のための転用規制の強化、4点目として、農業生産法人の出資制限の緩和などが柱であります。戦後から続いてきた農地は耕作者みずからが所有するのが適当という自作農主義から方向転換し、農地の所有者は適正に農地を利用する責任があるということを明確にしてまいりました。  これまでの農地制度では、企業が農業に参入する場合、農業生産法人を設立すれば農地を所有、利用できるとありますが、設立要件が厳しく、企業の負担も大きいものでした。そのままの企業体系でも一部の地域で農地は借りられましたが、優良農地は借りにくいということでした。今回の改革では、企業の農地利用は原則自由にする方向でこの問題を解決するとあり、農地制度の抜本的改革となるのではないかと思います。全体像として、農地の確保策を強化して農地面積の減少に歯どめをかけ、大規模な企業の参入を促し農地の集約を進めることにより、自給率の向上を図る目的であります。石破茂農林水産大臣は会見で、食糧の多くを外国に依存している状況は先進国の中でも一般的ではないと述べ、現在の40%の食糧自給率を10年後には50%に引き上げる政府目標を達成するための工程表を発表しました。その大きな目標としては米消費の拡大と小麦増産であります。米消費は年間1人当たり61キロ、これを63キロにふやすのが目標であり、農水省は国民が毎食御飯を一口余計に食べれば達成が可能であると試算しております。さらに同省は、2010年に変更を予定している食料・農業・農村基本計画に具体策を盛り込む方針とあります。日本の農業、食糧問題が大きく変わろうとしています。  そこで質問です。  市長の公約にある頑強なまちをつくり上げるための1、食戦略、2、エネルギー戦略、3、経済戦略の3つの戦略の中で、食戦略については本市の魅力あふれる農林水産業を育て、地産地消と地産外消による地産多消を実現するとありますが、どのようなお考えがあるのかお示し願います。  2点目は、浪岡駅周辺整備について3点質問いたします。  浪岡駅周辺整備事業により整備される(仮称)地域交流センターについては、国土交通省のまちづくり交付金で整備されることとなっております。事業計画の期間は平成16年度から5年間と認識しておりますが、現在の工事進捗状況を想定した場合、本年度中に地域交流センターが完了するとは思えない状況であります。そこで、浪岡駅周辺整備事業の最新の工事の進捗状況をお示しください。  2点目として、先般、なみおか再発見!モニターツアーというイベントが実施されました。その開催目的及び概要、結果についてお示しください。  3点目として、浪岡駅周辺整備の整備後の管理運営について検討委員会が設置されましたが、この委員会からの出された提案を市としてどのように生かしていくのかお示しください。  以上、壇上から市長の答弁を期待して終わらせていただきます。ありがとうございます。(拍手) 95 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 96 ◯市長(佐々木誠造君) 小倉議員の御質問にお答えいたします。  食戦略についてどういう考えであるのかということについて私からお答えいたします。  すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするためには、何よりも食が重要であると考えております。本市には全国トップクラスの生産量を誇るリンゴを初めホタテ、米、野菜、その他多くの農水産物がございますが、農水産物の生産現場と消費者が隣り合う地域特性を生かしながら、生産物の多様な活用やむだのない販売が可能である生産者と、安全・安心な農水産物が手ごろな価格で購入できる消費者の皆様双方がメリットを享受できる、地産地消の推進にこれまでも取り組んでまいりました。その取り組みの一つといたしましては、市民の皆様に市産の農水産物への認知を図るため、スーパー、量販店等における直売イベントの開催などを初め、市内の大口需要先であります行政、教育、医療機関等において積極的に地元産品を活用していただくよう働きかけるなどを行ってまいりました。  一方、県外への農水産物の販売等、いわゆる地産外消に関しましては、本市が有しております県外の企業情報や流通機能を活用し、首都圏を初め関西圏、九州圏などでキャンペーンを行うなど、積極的な販売促進活動を行ってまいりました。今後はさらに、この地産地消と地産外消を複合的に組み合わせた、いわゆる地産多消を推進していくことといたしたいと思っておりまして、この地産多消の取り組みとして地元産品の給食導入の拡充、首都圏等での販路拡大を図ることによって地元産品の需要を高め、また、企業等の新規農業参入を支援するなどの生産力の強化に加えて、米、リンゴに続く第三の品目の発掘や飼料作物、バイオ燃料作物等の作付など、新たな主力品目の開発を進めてまいります。  また、経済戦略の立場に立って農と工と商とのベストミックスをつくり上げるという観点から、地産地消の新たなスタイルを打ち立てるべく、地元でつくって、地元で加工して、地元で販売したものを地元で消費するという、本市における食の需要拡大と安定供給という循環システムを構築することを目指してまいりたいと考えており、本市の魅力あふれる農林水産業を育てながら、食需要を掘り起こし、多様な担い手づくりと産品づくりを推進するなど、本市を食の産業都市へと進化させるため、これからも精いっぱい努力してまいりたいと考えております。 97 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長工藤照造君登壇〕 98 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 浪岡駅周辺整備についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、浪岡駅周辺整備事業における最新の工事の進捗状況についての御質問にお答えいたします。  浪岡駅周辺整備事業につきましては、東北新幹線新青森駅開業効果を最大限に活用していくための4拠点の一つとして、安全で快適な交通環境の整備と地域経済の活性化を目的に、浪岡駅周辺整備基本計画の整備方針に基づき、現在事業の推進を図っているところでありますが、現時点での進捗率は事業費ベースで約66%となっております。工事の進捗状況についてでございますが、平成17年度に緑道公園約6000平方メートルと街路灯63基の整備を完了し、既に供用開始しており、地域の方々に御利用いただいているところであります。  また、昨年12月には浪岡駅前パークアンドライド駐車場約6600平方メートルのうち南側駐車場約4000平方メートルにつきまして工事着手し、本年7月に表層の舗装工事を残し、暫定的に一般車両117台分につきまして御利用いただいているところであります。現在、雪室貯蔵と氷温貯蔵の2つの熟成機能を備えた低温熟成施設、市民と来訪者等の交流の場となる多目的広場及び11種類50本程度のリンゴを植栽するりんご園地につきましては、来年3月の完成を目指し整備を進めております。  次に、浪岡地区の魅力発信のコントロールタワーと位置づけ、浪岡駅舎と合築する(仮称)地域交流センターにつきましては、さきの第2回定例会におきまして、整備を委託するJR東日本旅客鉄道株式会社との協定の締結について御議決いただきましたことから、現在、JR東日本東北工事事務所におきまして詳細設計を進めており、建築確認等の手続及び工事契約の準備が整い次第、工事に着手する予定となっております。  工程につきましては、事業地内で支障となる電力柱の移設、仮駅舎の建設、現駅舎の撤去などの工事を経た後、本体工事に着手し、施設の完成予定は平成22年2月ごろを予定しております。また、東側駐車場、駅前広場、駐輪場、南側駐車場の表層仕上げ及び植栽工事につきましては、現在整備を進めている低温熟成施設、多目的広場及びりんご園地が完成し次第、工事に着手することとしております。  いずれにいたしましても、JR東日本が担当している(仮称)地域交流センターの建設工事と並行して進めていくため、その連携、調整を図りながら平成22年3月末の完成に向け取り組んでまいります。  次に、なみおか再発見!モニターツアーの開催目的と概要及びその結果についての御質問にお答えいたします。  なみおか再発見!モニターツアーは、毎年冬の2月にイベントを開催しております細野・相沢冬物語実行委員会の主催で11月4日に開催しました。このツアーの開催目的につきましては、細野・相沢地区はもちろんのこと、浪岡地区に年間を通していかに観光客等の誘客が図れるか、さらには、来るべき東北新幹線新青森駅開業対策の主要プロジェクトの一つであります浪岡駅周辺整備事業の中で、現在、各施設が整備されておりますことから、それに伴い、にぎわいのある活気ある浪岡地区とするために、地区内にある既存の資源や魅力などをもう1度見直し、新たな観光商品としての可能性を探ることを目的に開催したものであります。  このツアーの参加者は、日本旅行業協会に協力いただき、主に県外出身の旅行業関係19名のエージェントの方々に参加していただいたところであります。当日の概要につきましては、午前中、まず常田健美術館を見学し、次に、細野地区のリンゴ園でもぎ取り体験後、細野山の家で地元の方々による温かいおもてなしの昼食を、午後からはアップルヒルで藍染め、フクロウの人形への色づけ、アップルパイづくり体験のほか、乗馬体験の4コースに分かれた盛りだくさんの体験を楽しんでいただき、最後に参加者との意見交換を行ったところであります。  また、その結果といたしましては、参加者のほとんどの方が見る、触れる、食べるなどの体験をしたとのことで、おおむね好評でございましたが、一方、ほかの地域との差別化やPRの充実等の課題につきましても、プロの目で見たさまざまな角度から直接アドバイスをいただいたところであります。今後は、今回のツアーへ参加いただいた方々からの御意見、御提案などを参考としながら、浪岡駅周辺施設の有効活用に向け、浪岡地区ならではの魅力ある観光商品の開発による地区全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。  最後に、浪岡駅周辺施設の整備後の管理運営について、設置された検討委員会からの提案を市としてどのように生かしていくのかという御質問にお答えいたします。  浪岡駅周辺の整備につきましては、ハード面について現在整備中でございますが、ソフト面におきましては整備後、浪岡地区をにぎわいのある活気ある町へと誘導する施設となるため、いかに有効活用を図っていくかが非常に重要となりますことから、施設の管理運営、運用、地区内及び周辺市町村との広域連携によるさまざまな事業展開などを具体的に検討していただくことを目的に、10月29日、学識経験者のほか農商工、イベント、学校、体験交流、JR関係者などで組織する青森市浪岡駅周辺施設等検討委員会を設置したところでございます。検討委員会は月1回のペースで4回ほど開催し、検討委員会で意見集約した後、市に対しまして運営、運用方法等の御提案をいただき、それを受けまして提案内容を精査し、最終的に市としての施設運営方針を策定、決定してまいりたいと考えております。  これまで既に2回の検討委員会を開催しておりますが、整備後の施設を管理運営するに当たっての管理方法、管理団体、そして先ほど申し上げましたなみおか再発見!モニターツアーによる新たな観光商品の開発などを念頭に入れながら、浪岡地区を中心とした具体的な事業展開、いわゆる仕掛けなどにつきまして、活発な意見交換のもと御検討いただいているところでございます。今後は、浪岡地区に限らず弘前市、黒石市、五所川原市など、近隣の市町村を含めた広域的な連携による取り組み、仕掛けなどを検討していただき、来年2月ごろを目途に最終的な検討委員会としての提案を取りまとめしていただく予定となっております。  いずれにいたしましても、浪岡駅周辺整備施設につきましては、整備後いかに有効活用を図り、浪岡地区全体の経済効果を高め、「りんごの里 なみおか」を全国にPRし、そして、浪岡地区の方々が誇れる施設として、にぎわいと活気ある町となるよう、行政、民間が一体となって各種事業の展開を図るものであります。 99 ◯議長(奥谷進君) 16番小倉尚裕議員。 100 ◯16番(小倉尚裕君) 平成17年4月から今回で連続16回の質問ですが、市長からの初めての答弁、ありがとうございました。(拍手)  まず、市長の食戦略についてでありますけれども、地産地消と地産外消を複合的に組み合わせ、そして地産多消による食糧供給基地を目指すとのことでした。また、地元の直産品を、例えば給食への導入の拡充を図る等がありました。以前にも、例えば学校の給食に米粉のパンを使用できないのかという要望もたくさんあった中で、今回また、市長の食戦略の中におきましては、新規需要米として、このような米粉とともに飼料米等の作物の作付も進めていきたいとありました。やはりこのような米粉、そして新規需要米、新しいさまざまな産業の育成も当然予想されます。  そして、経済戦略という立場で考えますと、農工商とのベストミックスをつくり上げるという観点で、この地産地消により新しい農業のスタイルを考えていくとあります。ぜひこのような点を進めていただきたいと思うのであります。  まず、農林水産省は、来年の通常国会に企業の農地賃借規制の緩和で耕作放棄地などの未利用の土地の有効活用を図り、食糧自給率を現在の40%から10年間で50%に引き上げるという農地法改正案を提出する方針です。その具体的なものとして米と小麦をどうするかが政策の最も大きな点であります。国際小麦の相場の高騰によってパンの新規需要が広がる。そして、米粉の生産量を2007年度1万トンからおおむね10年後には50万トン、50倍に拡大するとあります。このような米粉の新規需要米に具体的な目標を政府が示したのは初めてであります。そして、国際的に高騰したトウモロコシの代替として期待される飼料米の生産は、07年度がゼロからおおむね10年後には26万トンに拡大する。これが農林水産省が示した今回の具体的な目標であります。  この点を踏まえて再質問いたします。  米粉及び飼料米の生産に係る今後の政策の内容についてお示しください。  そして、もう1点が、米粉の製粉施設の設置について、どのような需要があり、そして、その採択の要件はどのようになっているのかお示しください。  次は、浪岡駅の周辺整備についてであります。  副所長からの丁寧な説明、ありがとうございました。2点再質問させていただきます。  まず1点目が、(仮称)地域交流センターの完成予定は平成22年2月を予定しているとのことでした。この駅前の地域交流センター整備事業は平成16年度から5年間というふうに認識しておりました。したがって、この中での進捗状況はどうなっているのかというと、やはりこれはいろいろ諸般の事情によって1年間延びたのかなという感じがいたしますが、これは一応確認なんですけれども、平成16年度から平成21年度の5年間で完成する予定が、平成22年度の完成を予定しているということは1年延びたのか。お尋ねいたします。  もう1点。なみおか再発見!モニターツアーを行われたということで、さまざま浪岡の中での意見と外部から見た意見があったと思います。当然、私どもの浪岡駅周辺の整備というのは、以前はあくまで浪岡の中での駅周辺の整備と商店街を活性化する整備でありました。それが新幹線開業というもっと大きな視点で、弘前大学などさまざまな力をかりながら今回の計画が進んでおります。この浪岡のモニターツアーの参加者からはどのような意見があったのかについて、非常に興味がありました。参加者からはどのような意見があったのか、この点についてお尋ねいたします。 101 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。 102 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 2点の再質問にお答えいたします。  1点目は、米粉用米や飼料用米の生産にかかわる支援等の内容についてというお尋ねでございますが、国では食糧自給率の向上と水田等の有効利用を推進するため、来年度、平成21年度から水田等有効活用促進対策という事業を実施する予定と伺っております。その内容でございますが、平成21年度において転作を拡大する部分や調整水田への作付に対して助成をいたしましょうというものでありまして、米粉用米や飼料用米につきましては10アール当たり5万円と伺っております。また、交付要件といたしましては、実際に購入する方と、いわゆる種をまく前にその契約を結ぶことや、直まきなどの栽培などのいわゆるコストの削減を図りなさいということなどとなっております。この対策が平成21年度から平成23年度までの3カ年の事業ということでありますが、助成を受けられるのが初年度だけということや、米粉の原料としての取引価格が1キログラム当たりで80円程度とかなり低いということで、作付に当たりましては生産者みずからの経営状態を踏まえた同意が必要なものと考えております。このため市としては、この対策の情報を生産者の方々に周知させていただき検討していただく予定でおります。  2点目の米粉の製粉施設についての事業と採択要件についてでございますが、国では水田を活用して米粉や飼料用米などのいわゆる新規需要米の生産流通システムを確立するため、平成21年度より新規需要米生産製造連携関連施設整備事業という事業を実施する予定というふうに伺っております。その事業の内容といたしましては、農業用の生産機械の導入、あるいは加工施設の整備、主要出荷施設の整備に対して事業費の2分の1以内の補助金となっておりまして、事業実施主体は民間の事業者や農協等となっております。交付、採択の要件といたしましては、生産者や集荷、流通事業者、加工事業者、販売事業者の各事業者が連携して、米粉の生産から販売までに関する連携計画の策定が必要であるというふうに聞いております。  なお、この製粉施設の整備の前提といたしまして、生産面で採算がとれるのかどうか、あるいは販売面で採算に見合った価格での需要が確保されるかどうかというのは、当然の課題としてあると思います。いずれにいたしましても、事業実施におきましては、これらの問題を十分に検討すべきものと考えております。  以上でございます。 103 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。 104 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 浪岡駅周辺整備事業の完了時期についての再度の御質問でございますが、市のまちづくり交付金事業について総合調整をさせていただいている立場から、私の方で御答弁申し上げます。  この浪岡駅周辺整備事業でありますが、当初、平成16年度から今年度であります平成20年度まで、すなわち平成16年4月から平成21年3月の5カ年間を計画期間としまして各種事業を進めてまいったところでございます。現時点での事業費ベース進捗率が約66%でございまして、これら事業のうち、主要事業でございます浪岡駅舎と合築の(仮称)地域交流センターの進捗状況が、現在詳細設計を実施している段階ということで、当該施設の完成予定は平成22年の2月ごろを予定しておりまして、この事業全体の完了としましては、当初の計画から1年間延長しまして平成22年3月末を予定してございます。 105 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 106 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) モニターツアーの参加者からどういう意見が寄せられたのかということでありますけれども、先ほどもお答えしておりますとおり、ツアーの最後に参加者の方々から意見交換、アンケート調査等を実施しておりましたので、その中から寄せられた代表的な意見を申し上げますと、まず、浪岡でなければならない、浪岡独自の付加価値をつけることが必要ではないだろうかと。例えばリンゴのもぎ取り体験にしても、このリンゴのもぎ取り体験というのは浪岡でなくても、例えば長野県でも、あるいはまた東北各地でその体験が行われているわけでありますけれども、浪岡に来ればこういうことができる、浪岡だからこういうもぎ取り体験ができるという浪岡独自のものをつけないと、なかなかリンゴもぎ取り体験は成功しないのではないだろうかと。そして、たくさんあるリンゴもぎ取り体験の中から浪岡を選んでいただけるという浪岡リンゴのもぎ取りに対するストーリーもつくって、それをアピールしていかないと、ただ単にリンゴのもぎ取りということだけでは、浪岡独自のもので付加価値をつけてやっていかないと、なかなかだめではないだろうかという意見をいただきました。  そしてまた、今回のこのモニターツアーのコースは、細野から始まってアップルヒルなんですけれども、19名のエージェントの方々がそれぞれ、今回のコースは少人数での旅行に最適である、これから団塊の世代の方々などが小グループで旅行する機会がますますふえてくるだろう、そういうことからすれば最も期待できる観光商品なのではないだろうかという意見もいただいておりました。  それから、バスでいろいろなところを回ったわけですけれども、何せ観光地としての案内看板がほとんどないということからすれば、旅行者にとっては大変不親切な状況ではないだろうか、とにかくそのように旅行客をということであれば、観光案内看板はぜひとも必要であるということでありました。  それから、せっかくよい観光商品であっても、それを言葉で伝える人、いわゆる語り部の育成といいましょうか、そのようなことを伝えていく人と来訪者に対するフォローがなければ、ただ単に1回の旅行に終わってしまい、リピーターを期待できないということもありました。  また、今回は細野地区の地域の方々がおもてなしをして昼食をとっていただいたわけですけれども、そういうことをしても利益を上げなければ長続きしない。したがって、きちっとコスト計算をして行うべきでないかということも意見として出されております。  また、訪れた場所や体験がPR不足でほとんど知られていないというような意見も出されました。  このほかにもさまざまな意見が出されたわけですけれども、今後はこれらのことを参考としながら、先ほど申し上げました浪岡地区独自のものを見つけ、しかも、それを糧として浪岡地区活性化に向け、浪岡地区ならではの観光商品の開発を進めていくことになりますけれども、それぞれの中での優先順位を考慮して、できることから着実に取り組んで、その観光商品の開発を進めるという考え方を持っております。  以上です。 107 ◯議長(奥谷進君) 16番小倉尚裕議員。 108 ◯16番(小倉尚裕君) それでは順次意見、要望を述べさせていただきます。  まず、浪岡駅周辺整備について意見、要望を申し上げたいと思います。  今、都市整備部長から、地域交流センターの建設は当初の予定から1年間延びたとありました。今現在、浪岡地区でこの周辺施設の検討委員会を行っています。これからいろいろソフトの部分を検討していくという段階から言えば、このように当初の計画から建設を1年間延ばしていただくことは本当にありがたい。これはまだまだソフトの部分について自分たちで新幹線対応にすること、まして今答弁にもありました黒石市、そして平川市、そして近隣の五所川原市を含めて浪岡地区として、この地域交流センターが新駅舎、そして現駅舎の情報センターということで、浪岡駅における情報センターの役割を果たすには、やはりもう少し時間が必要であった。この5年間の計画を1年間延ばしていただくのは本当に大変なことがあったと思うんですけれども、このように延ばしていただいた。これはソフト面の充実を図るには本当にありがたい。したがって、よりよい形のものをつくっていきたいと思います。  まして、今、JRの関係者ともいろいろお話を聞く中で、浪岡のものという中で最もアピールができるのが青森市の鳥であるフクロウ。これが先般もNHKでも取り上げられました。フクロウは本来であれば野生の鳥ですので、雑木林にいる。したがって、リンゴ園という、人が管理している中でフクロウがいるということが非常に貴重であります。  アップルヒルにはふくろう館があり、蛯沢さんという方が管理運営をしているんですけれども、全国各地からフクロウについていろいろな問い合わせが来ている。例えば、フクロウがけがをしたけれども、どこに持っていったら治療してもらえるのかということから、フクロウを見に行きたい、どこに行けばフクロウを見ることができるのかなど本当にさまざまな問い合わせがあります。したがって、私は、この青森市の鳥であるフクロウを浪岡駅交流センターでアピールすれば、本当にオンリーワンのものになるのではないか。人が管理をしている浪岡地区のリンゴ園に住んでいるフクロウだから本当に価値があります。実際、繁殖からひなが育っている様子を見ることができる。ぜひこれを浪岡駅の情報として大いにアピールしていきたいと思います。そのためには、このように1年間延ばすことができたことによって、ソフトの充実をさらに図ることができると思います。そしてまた、モニターツアーに参加した方からいろいろな意見があったと聞きました。自分たちとは違う視点があると思いますので、この意見もぜひ生かしていきたいと思います。  次は食戦略についてです。今、農林水産部長の方からいろいろお話がありました。まずこれは要綱がさまざまあると。これは当然です。私はちょうど聞き取り等で担当課の人ともいろいろお話をしました。でも、これは今ちょうど国会で自民党と民主党などでさまざまな議論がなされている。まして参議院選挙で民主党では農家の個別補償を行うという今までにない案が出された。農家の方はこぞって前回は民主党に投票しました。私もこれは現場にいて、農家の方が自民党はだめだ、自民党の農政は間違いだと数多くの方から言われ、非常に苦労しました。  当然、自民党として今のままでは農家の方が離れてしまう。したがって、自民党でもさまざまな農政の新しい施策を考え、そして今出しております。それが先ほどお話をしました、例えば米粉について1万トンから50万トン、50倍の生産を目指す。そして、飼料米についてもゼロから26万トンと全くないものからつくっていく。当然これには予算が伴っております。しかし、まだこれは二次補正、そして来年度予算に向けてのさまざまな案の段階であります。したがって、当然、私が担当とお話をした際にも、聞き取りでも、部長と同じように、まだこういうふうなものしかないんですとのことでした。それはそうです。まだまだこれから出てくる部分ですので。したがって、このアンテナはぜひ広げていただきたいと思います。  市長の今までのいろいろな農政を考えますと、先般の降霜、降ひょう被害対策がありました。これは、この津軽地区の中で青森市が初めて手を挙げた。そして、当初の予算で6200万円、それが補正で8000万円を超えました。浪岡町と同規模の板柳町、これは先般のリンゴの降霜、降ひょう被害でもほぼ同等の面積でした。これは3000万円。副所長も今いらっしゃいますけれども、以前の浪岡町の予算であったら、当然3000万円前後というのが妥当な予算であったはずです。これはやはり青森市になったスケールメリットによって、この倍以上の予算になった。そして、りんごセンター、CA冷蔵庫。これも32億円という事業費であります。これは強い農業づくり交付金推進事業や合併特例債等さまざまな予算を合築し、市の一般財源は約6億3000万円。これも約20%の負担でできるものです。しかし、これも残念ながら今、さまざまな問題があります。  したがって、例えば今話のあった米粉の製粉工場も、要件の中には当然担い手の農家の数や減反の部分がクリアされているのかなど、これもさまざまな越えなければならない要件がたくさんあるはずです。当然りんごセンターにおいても、強い農業づくり交付金にしても、当然さまざまな要綱、要件があって、これはまだまだこの青森市としてもクリアしなければならない部分があるはずです。したがって、米粉の製粉工場もハードルが高いのはわかります。しかし、青森市のように市がCA冷蔵庫を建設し市の条例をつくり、指定管理者に管理させる。これは津軽地区、そして弘前市、平川市を含めてもこういう形はありませんでした。これは青森市だからこそできた政策であります。  したがって、この農政のいろいろな部分においても、国政がこのように二大政党化でさまざまな政策が議論される中で、私は、農家にとってはこのように自民党の案、民主党の案のどちらも検討、議論されることはいいことだと思っております。確かに農家にとって今までの自民党の施策がよかったのか、決して私もいいとは思っていません。当然、見直すべき点が多々ありました。したがって、これから担当の方にも、青森市でなければできないCA冷蔵庫の建設のように、こういう点もぜひいろいろ情報を取り入れていただきたいと思います。例えば米粉の製粉工場が先ほどありました。当然これにも補助要綱はあるはずです。  具体的に、藤崎町では来年度から飼料米を国のモデル事業として進めていきます。当然、確保するサイロ、物流の過程、製粉工場、すべてこれも要綱があって、また、買い入れ先が決まっている。全部がなければこれは事業として成り立っていきません。したがって、今ちょうど部長からあった答弁というのは全くそのとおりであります。補助要綱というのはそこもあります。したがって、これは当たり前のことなんです。2分の1の補助となっている。そのためにはこのように生産者、集荷、流通、加工、販売事業、すべてが整っていなければできない。これは当たり前であります。しかし、これは具体的なテーブルがある。そして本市では、津軽地区ではできなかったCA冷蔵庫の建設ができた。したがって、ぜひとも今後、佐々木市長の食戦略によって新しい青森市の農業をつくっていただきたいと思います。  終わります。           ────────────────────────── 109 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 110 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時37分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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