そこでお尋ねいたします。
町会から出された道路や側溝の補修及び防犯灯の新設、修繕要望について、工事までの流れをお示しください。
また、平成19年度の予算額と実績及び平成20年度の要望件数、予算額をお示しください。
終わりに、さきの第２回
青森市議会定例会一般質問で我が会派の中田議員が、
ＮＰＯ法人青森フィルムコミッションの設立と、その活動趣旨を説明いたしました。２月に
コミッション設立後、某
放送局番組、「秘密の
ケンミンＳＨＯＷ」では、八戸市の
グラタンフライ、チキンカツ、４月には青森市の
味噌カレー牛乳ラーメン、６月には青森県民だれもが知っている某
運転免許スクールの歌、９月４日にはホタテ料理、
青森リンゴ、ホヤ、ねぶた祭、フジツボ、相撲など、全国にテレビ放映されました。
さらに、青森市出身の
横浜聡子監督が、
日本映画監督協会新人賞受賞後、
メジャーデビュー第１作の作品を本市、蓬田村、つがる市を舞台に、いよいよ９月13日クランクインの運びとなっております。
映画制作スタッフのお話によりますと、順調に撮影準備が進んでいるのは、
青森市民皆様の協力のたまものであり、横浜監督ともども感謝申し上げておりますとのコメントが寄せられております。
第１作目を青森市を中心に選んだのは、生まれ育った故郷を思い情念、故郷の
すばらしさがあふれる作品を通して伝えたいとのことでした。私たちがややもすれば忘れがちな、故郷青森の
すばらしさを取り戻してくれた監督の思いを、青森市民として誇りに思っております。
何かと暗い話題の多い世相の中、本市にとっては非常に明るい出来事であり、新幹線開業を目前に控え、本市を全国に映画、テレビを通じて発信できることは、
青森市民共通の財産であるとの思いから御紹介させていただきました。
これで私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事小山内勉君登壇〕
5
◯都市整備部理事（小山内勉君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）神山議員の道路行政についての御質問に順次お答えいたします。
まず初めに、ほたて大橋区間に設置される
凍結抑制装置の概要及び
ロードヒーティングの設置についてお答えいたします。
一般国道４
号土屋バイパスは、平内町中野から本市浅虫までの総延長4.2キロメートルで、平内町や青森市内における国道４号の隘路区間の解消、歩行者空間の確保、
緊急輸送道路の信頼性の向上等を目的として鋭意整備が進められております。これまで平成16年度には、浅虫地区の延長0.4キロメートルが供用され、ほたて大橋を含む土屋地区の延長0.9キロメートルが昨年７月に開通しております。
御質問のほたて大橋区間に設置される
凍結抑制装置についてでありますが、
国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所に確認いたしましたところ、この装置は、外気温、路面温度、降雪など諸条件をセンサーで感知し、路側に設けた
噴出ノズルから自動的に
凍結抑制剤溶液を散布するものであります。
凍結抑制剤の
噴出ノズルは、平内側は橋梁部、青森側は橋梁部の手前にそれぞれ20メートル間隔で８個ずつ設置され、散布範囲は延長320メートルの車道全体に及ぶとのことであります。
一方、昨冬暫定的に設置された
凍結抑制装置は、ほたて大橋の両端及び中間点の計３カ所の外側から、設定した時間及び外気温により自動的に顆粒状の
凍結抑制剤を半径約11メートルから14メートルの半円状に散布するものでありました。
次に、ほたて大橋区間へ、また平内方面に続くカーブの下り坂については、現地の
道路構造等から
ロードヒーティングの設置は考えていないとのことであります。
なお、
交通事故防止は、
道路管理者及び
交通管理者、さらにはドライバーの安全運転により確保されるものであり、冬期間の自動車走行の安全確保について、機会をとらえ、関係機関に要請してまいりたいと考えております。
次に、
道路補修等についてのお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、町会等から出された要望についての工事完了までの流れについてでございますが、道路上の穴の補修等につきましては、緊急性の高いものについては直営で対処し、それ以外のものは市が委託した業者に指示し、対処しております。側溝整備や舗装の打ちかえにつきましては、現地調査の上、これもまた緊急性の高いものから順次工事を発注しております。防犯灯につきましては、球切れ等の修繕は、連絡を受け次第、随時市で委託した業者に指示し、対処しており、新設は現地調査の上、緊急性の高いものから工事を発注しております。
次に、平成19年度の予算と施工実績、平成20年度の予算と要望件数でございますが、平成19年度の予算と実績は、
穴埋め補修が予算8903万8000円、実績は直営で使用した
アスファルト合材が約53トン、業者委託で使用した
アスファルト合材が約3380トン、合計約3433トン、側溝整備が予算３億4646万9000円、整備延長が約7100メートル、
防犯灯新設が予算387万3000円、実績は114灯、
防犯灯修繕は予算7802万円、実績１万3786件となっております。
平成20年度につきましては、
穴埋め補修が予算8844万7000円、直営で使用する
アスファルト合材が約40トン、業者委託分の
アスファルト合材が約3170トン、合計で約3200トン分の穴埋めを予定しております。側溝整備は予算４億726万9000円、整備延長にして約8900メートルを予定しております。
防犯灯新設が予算387万3000円、新設104灯を予定しており、８月25日現在で96灯の要望があります。
防犯灯修繕が予算7802万円、８月25日現在で5127件の要望となっております。
先ほど暫定的に設置された
凍結抑制装置について、計３カ所の外側と申し上げましたが、正しくは計３カ所の片側からでございます。謹んでおわびし、訂正させていただきます。
6 ◯議長（奥谷進君） ５番
神山昌則議員。
7 ◯５番（神山昌則君） 御答弁ありがとうございました。私から意見、要望を申し上げます。
土屋バイパスについては、工事担当は
国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所、つまりこれは国直轄の事業なので、市としては国から得た答弁しかできないことは承知しております。
土屋バイパスは、浅虫から平内町中野まで延長4.2キロメートルで、その間0.9キロメートルが昨年７月に開通しました。その部分の橋の長さが420メートルであります。今答弁をお伺いしたところによりますと、平成20年度は、外気温度、路面温度、降雪など諸条件を感知し、路面に設けた
噴出ノズルから自動的に
凍結抑制剤を散布する。つまり液剤物を散布するということなんですね。また、ノズルは青森側と平内側に20メートル間隔で８基設置する。ですから、散布範囲は320メートル、車道全体に及ぶんですということなんです。
しかしながら、昨冬の暫定的、つまり一時的なものは、自動的に顆粒状、多分これは塩化ナトリウム、塩のことだと思いますけれども、私に解釈させれば、その
凍結防止剤を11メートルなり14メートルの半径だけでしか届かないものを３カ所しかつけなかったということです。ことしつけるものは細かくいろんな説明を受けたけれども、去年つけたものの説明はたったこれだけ、11メートルの間隔で３カ所つけましたよと。これは私は国の答弁としては到底承服できるものではありません。
このことは市に答弁を求めてもできないと思いますので、これから今後
青森バイパス建設促進対策特別委員会の方でまた取り上げていきたいと思います。
なぜ私が国に説明を求めているのか。それは、暫定的な措置であれ、冬道の安全走行を十分配慮した装置であったのか、これであります。２月の事故後、私は現場を視察し、地元の方々からお話を伺ってまいりました。その中でこういう意見がありました。紹介します。あそこは橋ができてから、橋の下から上に舞い上がる雪が降る。橋の上に防雪さくなどをつけなければだめなんだよという話。
ロードヒーティングを施す前の
青森ベイブリッジと同じだ。
青森ベイブリッジも
ロードヒーティングを設置する前は、私も非常によく通るんですけれども、本当に下り坂のブレーキに神経を使う道路でした。去年どうですか、皆さん。あそこを通ってみて、
ロードヒーティングができてから非常に楽に気を使わないで運転ができるでしょう。私の友達の話なんだけれども冬は下の道路、つまり旧道を通るように、家族の人は青森に用を足しに行くときに下の道路を回って行けと、家族で話し合っているんですよ。
事故当時の説明を、私は青森の本署の事故係に聞いてまいりました。あの当時の気象条件は物すごい雪が降っていて、スピードを出して走れる状態ではなかったと。なぜなら、私はブレーキをかけたんですかと聞いたら、そのときは、ブレーキをかけた跡さえもわからないぐらい雪が積もっていたと言うんだよ。車が下り坂で、左へカーブを切った跡があって、接触か何かしたみたいで、右に切った。そこへ対向車が来て、こうぶつかったわけだ。
あそこは、私も１時間ぐらいずっと見ていたんですけれども、本当に
大型トラックが多く走るところです。私はなぜこういう質問をするかというと、もし仮に当初予定されていたこの液剤物を散布する装置がついていたら、果たしてどうだったか、頭の中にクエスチョンマークがついているんですよ。ですから、私はこれを調べているんです。
以上のことから、事故によって大事な御子息を亡くされた遺族に対して、私は
バイパス建設促進対策特別委員会の委員として発言せざるを得ないんですよ。それと、国では暫定的にこういうものをつけたんだよということをやっぱり遺族に知ってほしい。私は真実を遺族に知ってほしいと思っています。運が悪かったでは済まされない事故であったのではなかろうかと、私自身そのように認識しております。
青森の冬は、運転者にとって危険を感じながら運転する期間が長いんです。特に
スタッドレス装着になって、タイヤの性能は向上しつつあるとはいうものの、かつての
スパイクタイヤの性能にはかなわないと思っています。どんな
凍結防止装置を施しても、
ロードヒーティングにまさるものはないと思います。それは、
青森ベイブリッジがよい例じゃありませんか。現地の道路の構造上から
ロードヒーティング設置は考えていないとの国の返答ですけれども、構造上ってどういう構造上なのか私はよくわかりません。３年後に全面開通すれば、あそこの平内の荷さばき所のカーブが真っすぐになるので、直線になるから対策は要らないとでも考えているかもしれませんが、いずれにしろ、下り坂の長い緩やかな道路であることは事実です。国には再考を願い、ぜひ
ロードヒーティング設置を強く要望してまいりたい。また、市としても要望してほしいと思っています。
行政管轄は平内町に入ると思いますが、あそこを通るほとんどの車は本市に来るわけですから、やっぱり本市としてもその辺は考えていかなければならないのではなかろうかと思っています。
それで、もう１つ、委員会に配付されたこのバイパスの説明のチラシなんですけれども、このチラシの中には、よく読み返してみると、冬道の安全運転のことをほとんど書いていません。何をやるのか書いていません。ですから、書いていないということは、
ロードヒーティングをやってもいいという解釈もとれるんです。あそこの道路は１車線で、
青森ベイブリッジの場合は片道２車線なので、対向車がいないわけですね。もしスリップしても余裕があるんですよ。あそこは１車線しかないから逃げ場がないんです。今の事故みたいに、右さ逃げればどんといってしまう。
ロードヒーティングは安心です。これから高齢者の運転も多くなります。どうかその辺はひとつ、市長、よろしく国に御配慮をお願いします。
次に、町会の道路については、丁重な御答弁ありがとうございました。
道路維持課の仕事は、町会関係には欠かすことのできない細やかな配慮が必要なポジションです。厳しい予算の中、平成19年度に比較して本年度は6020万円ほどの増額とお聞きいたしましたが、多分要望にこたえるには決して十分な、満足な予算額ではないと私自身察しております。しかしながら、よりよい
市民サービス、
環境サービスに尽力をお願いすることを要望いたします。
先ほど壇上で申し上げましたが、テレビのこと、映画のこと、本年２月に立ち上げた
青森フィルムコミッションの活躍の場がすばらしくふえると思います。９月４日21時放映の「秘密の
ケンミンＳＨＯＷ」には、
フィルムコミッションの方々と何と我が会派の中田議員が映っていました。一生懸命青森の秘密を語っていました。この番組はまだまだ青森の続編がありますので、どうぞ皆さん、御期待ください。そしてまた、13日にクランクインする
横浜聡子監督作品、「（仮称）僕は夢を見ない」、
豪華キャスト出演と聞いております。私は６月からこの作品のお手伝いをしてまいりましたが、その感想は、青森市民が誇りに思う作品に仕上がると確信いたしております。
例え方がちょっとよくないかもしれませんが、これは十分承知の上で話させていただきます。映画、テレビを通じて、全国に青森を発信できることは、本市の予算ゼロ円であります。予算はかかりません。しかしながら、その
宣伝効果たるや、金額でははかり知れない効果があることは言うまでもありません。佐々木市長は横浜監督とは何度かお会いしていると、新聞等では拝見しておりますが、この機会ですので、お忙しいのは存じておりますが、ぜひ撮影現場などに陣中見舞いなどいかがでしょうかとお願い申し上げて、私の意見、要望、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
8 ◯議長（奥谷進君） ただいま
都市整備部理事から発言の申し出がありましたので、それを許可いたします。
都市整備部理事。
9
◯都市整備部理事（小山内勉君） 初めに、先ほど壇上から平成20年の
穴埋め補修合材の合計分として3210トンと申し上げるべきところ、3200トンと申し上げました。謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
それから、ほたて大橋の
凍結抑制装置について、若干
凍結抑制装置そのものの機能について御説明をさせていただきます。今後つける予定が平内側に８カ所、青森側に８カ所、そして昨年暫定的に３カ所つけたというお話をしましたけれども、
凍結抑制剤そのものの路面に対する効果というのは、散布した箇所から車が走ることによってタイヤで拡散する、いわゆる引きずるという言い方をするんですけれども、引きずられながら、その勾配のついている路面全体を網羅するという装置でございます。これは昨年度暫定的につけた３カ所の装置も、今回それぞれ８カ所つける装置も、車道全体を網羅するということについては特段変わりはないものとして受け取ってございます。参考までに御説明をさせていただきました。
10 ◯議長（奥谷進君） 次に、18番
嶋田肇議員。
〔
議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
11 ◯18番（嶋田肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）18番、自由民主党、
熱血嶋田肇です。質問に入る前に一言申し上げたいと思います。
きょうは青森市発祥の地油川から、恐らく私のために何人かが傍聴に来ていただき、本当にありがとうございます。ごゆっくり傍聴していただきたいと思います。そして、初めての傍聴の方ばかりですので、私の後ろが奥谷議長、そして右側、左側が市役所の一番偉い理事者の方です。そして、こちらに座っている人が41人の
市議会議員のメンバーです。ということで、始めたいと思います。
それから、きのう
油川市民センターが開設されて15周年たちました。そのお祝いにということで、公務御多忙の中、市長を初め、議長が駆けつけてくれて、地元に温かい御祝辞を賜りました。本当にありがとうございました。私ども地域として、
油川市民センターをどんどん活用して、あの地域からいろんな人材を輩出したいと思っていますので、よろしくお願いします。
それでは、
北京オリンピックが終わったかと思うと、福田内閣が総辞職を表明しました。詳しい理由についてはわかりかねますが、残念です。我が党は総裁選挙に入りますが、選挙戦においては活発な政策論争を行い、これからの日本のあるべき姿について、国民と一緒に考える機会になることを願っています。現在、国民が不安を抱いているのは、経済、財政政策と社会保障であるという感じを強く受けています。世界第２位の経済大国の地位を中国に抜かれる日が近い中で、今までどおりの経済、財政運営でいいはずがありません。
高齢化社会を想定していなかった
社会保障制度は根本的に改革すべく、
グランドデザインを示さなければ、無党派層は失望すると思います。党員として選挙戦に勝たなければならないことは論をまちませんが、王道を歩んでほしいと願っています。
元財務大臣の塩川正十郎氏は、最近発売された雑誌のインタビューで、税や社会保障の負担のあり方を見直すこと、年金財源を保険方式あるいは課税方式のどちらかに一本化すること、福祉のあり方について、高負担、中負担、低負担のどれを選択するのか国民に聞いてみること、国と地方の最低限行うことを整理し、国からの補助金をできるだけ廃止して、地方へ権限移譲すること、市町村合併を推進して、基礎自治体の規模を40万人から50万人程度に均一化し、行政能力を高めることを提言しています。
これらの事柄を解決することから逃げていては、閉塞感が漂うだけです。総裁選挙の候補者には、このような視点を打ち出してほしいと期待しています。
では、質問に入ります。
最初に、
都市間競争の中での本市の売り込みについて伺います。
少子・高齢化に伴う人口減少や地方経済の落ち込みが続く中、
都市間競争が始まっています。近ごろでは、
シティセールスという概念が登場し、各都市ではホームページや説明会などといった方法でＰＲに懸命です。例を挙げると、オートバイによる８時間耐久レースの開催で有名な三重県鈴鹿市では、昨年からゆかりのある人を鈴鹿と・き・め・き
モータースポーツ大使に選任し、委嘱しているほか、ことし７月に鈴鹿市のことが好きで、自主的に鈴鹿市の魅力をＰＲしようという個人の皆さんが集まり、ＳＵＺＵＫＡと・き・め・き
ファン倶楽部を立ち上げ、町の売り込みにさらに力を入れています。また、北海道深川市では、移住・
定住推進事業を行い、人口増を図っています。ほかにも静岡県牧之原市は、県庁のイベントに乗る形で東京で交流会を開いたりと積極的な自治体があります。新幹線開業を控え、青森市をどのように売り込んでいくのかお示しください。
また、東北新幹線の開業に伴う青森駅前広場及び新青森駅周辺の整備計画の概要と今後のスケジュールもあわせてお示しください。
あわせて要望したいことがあります。油川地区では車両基地の建設が進んでいますが、地元からは新幹線効果を広く行き渡らせるためにも、山陽新幹線の博多南駅のように、乗降口設置を求める声が上がっています。油川車両基地から新青森駅まで在来線扱いで運行できれば、さらに便利になりますので、市の積極的な御支援をお願いします。
次に、企業部について伺います。
青森市の行政改革に伴い企業部が発足しました。管理職の数が減るため、人件費の節約になるわけですが、そのほかにも市民が納得するメリットがないと、単なる看板のかけかえになってしまい、行政の進め方を進歩させるという本来の意味での行政改革にならないと思います。財政状況が厳しい中、下水道事業の経営も決して楽ではない状況下で、収支均衡を図る経営をするため、地方公営企業法に基づく公営企業化も視野に入れるべきと考えますが、市長の考え方を示してください。
下水道関連施設は、これまでも無人化などが行われていますが、外部委託によりさらにコストを縮減できると思います。新聞報道によると、八戸市では、終末処理場や各地区のポンプ場などの維持管理に必要な30の業務を包括的民間委託に切りかえ、さらに５％前後のコストダウンを目指すとのことです。青森市においても検討すべき時期に来ていると思いますが、考え方や具体的な計画をお示しください。
また、今後の西部地区の下水道整備計画と水洗化をどのように促進していくのかもあわせてお示ししてください。
次に、公金収納の手段の多様化について伺います。
この分野では、地方税の方が国税よりも先行しており、地方自治体ではコンビニエンスストアにおける納税が可能になっています。コンビニエンスストアは、早朝や夜間でも営業していることから、日中仕事のため、金融機関に足を運べない人でも納税が容易であることが利点として挙げられます。東京都では、平成16年度から自動車税のコンビニ納税をスタートさせました。東京都コンビニ納税白書によると、コンビニ納税対象税目の中で、都税の収納手段全体に占めるコンビニ納税の割合は20.7％で、特に自動車税については金額ベースで30.9％をコンビニ納税が占めております。徴収率の向上にも寄与しているとのことです。
コンビニ納税は、若者の生活行動の変化などに合わせた納税者サービスの一環として導入されたものですが、コンビニ納税の利用時間別の内訳を見ると、金融機関の窓口が利用可能な時間帯以外の早朝、夕方、夜間の利用者が過半数の50.3％を占めました。総務省の調べによると、2007年７月１日現在で32都道府県、167市区町村がコンビニ納税を導入しており、平成20年度から導入する自治体も多いようです。総務企画常任委員会で視察した滋賀県長浜市では、平成16年10月に導入されており、納税機会の多様化により利便性が向上したほか、窓口が開いていないことを理由に滞納していた人に対する納税指導や滞納整理事務についても効果が上がったとのことで、税徴収に効果があることは明らかだと思います。本市でも導入すべきであると考えますが、本市の公金納付機会の多様化についてどのように考えているのかお示しください。
最後に、ホタテ養殖振興について伺います。
ホタテ養殖は、本県の一大産業になっており、陸奥湾に面した本市においても重要な位置を占めています。本市の昨年のホタテガイの水揚げは１万6826.6トン、金額にして18億9434万2000円となっているものの、キロ当たりの平均単価は113円と前の年よりも43円も落ち込んでいます。農林水産物の場合、ブランドが確立すると大消費地の需要が集中する傾向にあり、以前は新潟県魚沼産のコシヒカリと袋に書かれた米が収穫量の何倍も流通していたという笑い話もあります。他の産地と出荷時期が競合することもあり、売り込みの方法が重要になってきています。ホタテの場合は、海水温が上がると有害プランクトンが発生し、出荷停止になるなど、農業と違った難しさがあります。
北海道稚内市役所地域振興課に本部を置き、地元の建設業者などでつくるまちづくり協議会稚内新エネルギー研究会では、低温凍結熱媒と雪氷による氷点下貯蔵庫の実証試験を行っています。実験用のハウスは、内外それぞれ15センチの断熱材で覆い、海風を受ける換気窓から冬場の冷風を取り込んで、自然の冷気でハウス内の水槽を凍らせます。その水槽の中で凍らせる液体は、水、海水のほか、マイナス３度で氷結する特殊な液体、低温氷結熱媒を使っています。水は零度で凍り始めますが、低温氷結熱媒の氷を使うことで、より低温に保つことができます。このハウス内に水槽を入れて、生きたホタテやカニを入れておくと、低温のため仮死状態となり、鮮度が保たれるため、しゅんをずらして価格の高い時期に出荷できるようになるのではないかと期待されています。米やジャガイモなどの農産物では既に実用化されている地域もあるそうです。
また、近ごろ複数のテレビ番組で紹介されているものとしては、島根県隠岐島海士町で行われている取り組みです。その取り組みは、千葉県柏市のメーカーが開発した過冷却という現象を応用し、凍結しても細胞が破壊されず、解凍後に鮮度が生き生きとよみがえるフリージング・チルド・システムによる冷凍庫を活用し、水揚げされたばかりのイカなどをマイナス55度で凍らせて、１年間経過しても刺身で食べられるように出荷するということを実践しています。
このように、従来から行われているＰＲ活動に加えて、出荷技術の進歩を図るという視点が必要であると考えます。市の認識と対策を示してください。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事。
〔企画財政部理事山田進君登壇〕
13 ◯企画財政部理事（山田進君） 嶋田議員の御質問にお答えいたします。
都市間競争の中での本市の売り込みに関する御質問のうち、新幹線開業を控えての本市の売り込みにお答えいたします。
東北新幹線八戸－新青森間は、平成22年度末の完成を目指すこととされ、今後の事業費の配分や工事の進捗状況によっては開業時期の前倒しが可能との見解があるなど、開業時期が特定されるに至っておりませんが、昭和48年の東北新幹線整備計画決定以来、実に37年の長きにわたって待ち続けてきた東北新幹線新青森駅開業が迫ってまいりました。
新幹線開業に伴う一般的な効果としては、移動時間の短縮や輸送力の拡大、イメージインパクトの向上等により飛躍的な交流人口の増加をもたらし、都市の産業、経済に大きな刺激を与え、さらには、文化、スポーツ、教育、研究等多方面にわたりその波及効果をもたらすことなどが期待されております。さらには、既に社会資本の整備や産業、経済活動の旺盛な環境を有する先進都市などと伍して、新たな
都市間競争の始まりという側面も有するものと認識しております。
現在、本市におきましては、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の中で、まちづくりの基本的な視点として、１つに、空の駅、道の駅、鉄道の駅、海の駅の４つの駅を兼ね備えた高い拠点性を生かした新たな交流を創造するまちづくり、２つに、八甲田連峰や陸奥湾、横内川に代表される水資源など、豊かな自然を守りはぐくみ、新たな生活環境を創造するまちづくり、３つに、恵まれた自然環境、リンゴを初めとする地場産品、物流拠点機能など、魅力ある地域資源を生かした新たな活力ある産業を創造するまちづくり、４つに、ねぶた祭を代表に、縄文の里三内丸山遺跡など、いにしえから続く独自の伝承文化を有しており、豊かな感性をはぐくみ、新たな文化を創造するまちづくり、５つに、人と人が支え合い、新たなコミュニティを創造するまちづくりを掲げており、本市域に賦存するさまざまな資源を生かしながら、またこれら取り組みを連結させながら、新しい青森市を創造していくこととしております。
東北新幹線新青森駅開業を目前に控え、新幹線効果を最大限に引き出し、地域全体でその効果を享受していくため、都市基盤の整備を初め、交通ネットワークの形成、活力ある産業、魅了する観光の形成、さらには豊かな市民生活を体感できる環境の整備などを進めており、これらの取り組みを通して本市が目指すまちづくりの実現に資するとともに、青森のブランド力を高め、いつか行ってみたい、いつか住んでみたい魅力ある町として全国に発信してまいりたいと考えております。
14 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
15 ◯都市整備部長（寺沢直樹君） 青森駅前広場及び新青森駅周辺の整備計画と今後のスケジュールについてお答えいたします。
初めに、現青森駅前広場につきましては、平成22年度の東北新幹線八戸－新青森間の開業や平成27年度に見込まれます北海道新幹線新青森－（仮称）新函館間の開業に伴う青森駅周辺の交通環境の変化へ対応するため、総合交通ターミナル機能の強化を図るべく、青森駅周辺整備を行うこととしておりまして、その具体的な整備内容といたしましては、駅舎正面付近にまちなか情報の収集、発信や、交通情報、観光情報の案内機能などをあわせ持つ、（仮称）青森市観光交流情報センターの新築、バス乗降場を集約化するとともに、バス、タクシー、自家用車などの自動車交通流の整序を図り、歩行者の安全性を高めることとしたバスターミナル、タクシープール、一般車乗降場兼駐車場及び駐輪場を配置した整備、主要な歩行動線へのシェルターや融雪施設を配した歩道の整備などとなっております。
また、整備のスケジュールといたしましては、平成19年度に一部融雪施設工事に着手しており、今年度は（仮称）青森市観光交流情報センター、一般車乗降場兼駐車場及び駐輪場の完成を予定しており、平成21年度にはバスターミナル、タクシープール、駅前広場周辺の歩道の完成を予定しております。
次に、新青森駅につきましては、本市はもとより、広く津軽圏域や、さらには秋田県北にまで至るエリアのゲートウエーとしての役割を担いますことから、市民、県民はもとより、ビジネス客や観光客などさまざまな方にとって、快適で魅力ある交通ターミナルとしての機能充実を図ることとしております。
その具体的な再整備内容でありますが、新青森駅へのシンボルロードとなる新青森駅前大通り線の整備を初め、新幹線利用者の利便性を確保するための東口駅前広場や西口立体駐車場、駅前公園、観光情報センターなどの整備、奥羽本線以南からのアクセスのための南北連絡通路や南口駅前広場の整備などとなっております。
これらの整備スケジュールとしましては、南口駅前広場は平成19年度から工事に着手し、西口立体駐車場は現在、鋭意設計作業を進めており、駅前公園や東口駅前広場は、今年度から工事に着手することとしております。
また、南北連絡通路及び観光情報センターは、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構による駅舎本体工事とあわせて工事を進めることとしておりますが、その新青森駅舎新築工事には間もなく着手するとのことであり、先駆けて安全祈願並びに立柱式が現地にてとり行われる予定とのことであります。
いずれにいたしましても、これら青森駅前広場及び新青森駅周辺の整備は、本市が新幹線開業効果を最大限享受しながら
都市間競争を勝ち抜いていくためにも必要不可欠な事業であると認識しており、今後も着実な進捗を図ってまいります。
16 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企業部長。
〔企業部長須藤雄樹君登壇〕
17 ◯企業部長（須藤雄樹君） 下水道事業に関する４点のお尋ねに順次お答えいたします。
まず初めに、下水道事業に地方公営企業法を適用することについてのお尋ねにお答えいたします。
公共下水道事業及び農業集落排水事業への地方公営企業法の適用に当たりましては、収支均衡を図るとともに、不良債務を発生させないことを前提に、企業化移行後の財源措置等について検討を進めましたが、公営企業への移行に伴い、下水道事業の主要な財源の一つである市債のうち、資本費平準化債の借入上限額が制度上引き下げられ、結果として一般会計の繰出金額が増加することが見込まれましたことから、当初目標としておりました平成18年度からの地方公営企業法適用は延期せざるを得ないものと判断した経緯がございます。
しかしながら、依然として厳しい地方財政や本格的な人口減少、
高齢化社会に対応していくためには、事業の経営状況を明確にするとともに、経営の健全化や効率化等が期待できる地方公営企業法の適用は必要でありますので、引き続き法の適用に向け、関係部局との協議を進めているところでございます。
次に、処理場等の包括外部委託についてのお尋ねにお答えいたします。
下水道施設の維持管理につきましては、八重田浄化センターにおいては、昭和58年度から沈砂・しさ処理業務を、また平成３年度からは汚泥処理業務を外部委託しておりますが、下水道施設全般の維持管理等につきましても、包括的な外部委託化についての可能性や方向性などを検討してまいりました。その結果、各処理場等の下水道施設全般の運営業務及び維持管理等については、将来的には包括的な外部委託を導入することも視野に入れながら、おおむね意見集約はされているものの、その実施に当たり、業務内容等に関する詳細な検討を実施しながら、財源や委託に伴う職員の配置転換など、他部局との調整が必要となる事項等がございますので、具体的な実施時期などを含め、今後、関係部局との協議の中で明らかにしてまいりたいと考えております。
次に、今後の西部地区の下水道整備計画についてのお尋ねにお答えします。
公共下水道事業は、生活環境の改善と市街地の浸水防除、公共用水域の水質保全を図るための重要な都市基盤施設であり、本市の重点事業として鋭意整備を進めてまいりました。その結果、平成19年度末の青森地区で下水道を使用できる方は20万9500人で、普及率は72.7％、そのうち西部地区につきましては、下水道を使用できる方は５万2840人で、普及率は52.5％となっております。
西部地区の下水道整備は、これまで油川、羽白、三内地区及び石江土地区画整理事業区域等を重点的に整備してまいりましたが、認可面積1347ヘクタールに対して、平成19年度末における整備面積は約892ヘクタール、その進捗率は約66％となっております。
今後の西部地区の下水道整備は、引き続き当該地区の整備を進めるとともに、今年度新たな整備対象区域として石江岡部・三好地区約82ヘクタールの認可を取得する手続を進めております。
いずれにしても、今後の整備につきましては、国の動向や本市の財政状況を踏まえ、鋭意整備を進めてまいりたいと考えております。
最後に、水洗化の促進についてのお尋ねにお答えいたします。
下水道の整備には、多額の経費と長い年月を費やしますが、せっかく完成した施設も市民の皆様に御利用いただかなければ、その機能が発揮されませんので、これまでもあらゆる機会を利用し、水洗化促進のための啓発活動等に意を用いてまいりました。特に下水道を整備する地域の皆様には、工事説明会及び受益者負担金等に関する下水道説明会を開催し、パンフレットを配布しながら、水洗化工事の早期実施についてお願いしております。
また、水洗化の工事資金を金融機関から無利子で借り入れできる青森市水洗便所改造等工事支援制度を設け、市民の皆様が水洗化工事をより実施しやすいように努力しております。さらには、供用開始からおおむね５年以上経過した地区内で、下水道に未接続の御家庭等については、毎戸訪問により一日も早い水洗化の実施をお願いするとともに、農業集落排水施設につきましても、戸別訪問により未水洗化の理由等を把握しながら、早期の接続をお願いしております。
まず入札そのものにつきまして、これは総合評価か否かということは別にいたしまして、まずは不誠実な行為の有無とか、経営状況、技術的な特性、安全管理の状況、労働福祉あるいは品質管理、こういったもろもろについては、入札参加の指名要綱上で必ず考えていただかなければいけないという項目になってございます。かつ、御承知のとおり、審査をするに当たりまして、主観的要素というものがございます。これは三上議員からの公契約基本条例という質問の通告にもありますけれども、市として先んじて、私どもの方で主観的な要素として、これは品質管理等々がございますが、まずＩＳＯシリーズを既にやってございますし、あるいは障害者といった方々の視点で、雇用状況等々についても十分配慮しているという青森市の状況がまずございます。その上で今の総合評価方式は御承知のとおり、価格と価額以外、技術提案をどうするかというお話でございます。したがって、今回の場合は高度な専門的な技術を有するという観点の中での総合評価ということをやったわけであります。
いずれにしても、全体の中でＪＶを組みまして、これは地域限定型ということでやっていますけれども、地域の貢献というものも、当然さっき申し上げた主観的な要素等々も含めて、それは全体の中で考慮しております。
それからもう１点は、ＪＶ、いわゆる共同企業体をやるときに20％、30％という、これは事業割合ベースの話で申し上げたところでありますが、これもいわば要項を組むときからもう既に何社でやるか否か、このＪＶは今回は４社で設計を含めてやらせていただきましたけれども、設計の中身についてどうするか、これは事業審査委員会の中で十分議論して、その上で業者の技術力をどうするかとか、こうするかという話になるわけでありますけれども、いずれにしても、このような中である程度事業審査委員会の意向を踏まえつつ、契約の方でこれは全体としてどうするかというところを十分議論して、事業が何社で、その割合がどうかという状況を付してやらせていただいた。その結果として支払いは、それぞれの業者の中での連携の話になるというように理解してございます。
36 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
37 ◯経済部長（小林順一君） 中小企業対策についての２点の再質問にお答えいたします。
初めに、地場産業緊急支援資金についてでありますけれども、平成19年度と比較した平成20年度の当初予算において、減額されているその理由についてということでございます。平成20年度の地場産業緊急支援資金の当初予算額の預託金につきましては、平成19年度の融資実績に基づき積算いたしておりますけれども、平成19年度の前期の融資実績が、過去３カ年と比較しまして非常に少なかったということ、積算に当たりまして、その前期までの融資実績に過去３カ年の後期の平均の融資実績を加算した額を計上したものであります。結果として、地場産業緊急支援資金に係る預託金の平成20年度当初予算額につきましては、平成19年度の当初予算額より低くなったものでありますけれども、市では、これまでも地場産業緊急支援資金や一般事業資金などの市の融資制度に係る預託金につきましては、その融資の実施状況の推移を見ながら、融資枠が不足することのないように補正予算でその預託金を増額してきたところであります。
次に、本市の商工業振興条例の改正についての御質問にお答えいたします。
本市の商工業振興条例は、本市の商工業者の育成と企業立地の促進を図り、もって商工業の振興と雇用拡大に資することを目的として掲げておりまして、中小企業者や団体に対しましては、各種助成金の交付などの支援のほか、特に融資のあっせんや経営に関する指導などの支援を行うこととしております。また、中小企業者に対する支援についての基本的な方針につきましては、青森市総合計画「ネクストAomori 推進プラン」におきまして、中小企業者に対する具体的な施策として、例えば新たな起業、産業の育成や経営体質の強化の促進、またものづくり産業の振興や企業立地の促進、さらには情報通信関連産業の振興など、市としての取り組みや役割を明確にしているところであります。これらの施策の達成状況や施策に基づく事務事業の実施状況につきましては、議会や広く市民の皆様に自治体経営報告書に取りまとめて、毎年度御報告させていただいているところであります。
したがいまして、御提案の本市の商工業振興条例の改正につきましては、現段階では直ちには考えておりませんけれども、今後の本市の産業、経済情勢の動向などを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
38 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
39 ◯総務部長（横山精一君） 答弁漏れがございました。大変申しわけございませんでした。
資材調達を条件とすることについてどうかということでございますが、現時点におきまして資材調達を条件とするということについては、条件化してございません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、これから青森県あるいは他都市の一般競争入札の実施状況といったものもよく把握させていただいた上で、また今回の総合評価方式の課題、問題点というものを十分把握した上で、平成22年度に予定しております一般競争入札に向けての課題を検討させていただくということで、御答弁申し上げたいと存じます。
40 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
41 ◯都市整備部長（寺沢直樹君） 並行在来線対策につきまして２点の御質問がございました。
１点目が、沿線の市町等の今後の連携という御質問でございますけれども、昨年度中に取りまとめられました経営計画素案の中にも記載がございますが、沿線の市町におきましては、青い森鉄道活用会議が設置されておりまして、この会議の中で、青い森鉄道と沿線地域が共生できる振興方策について検討を行う等の活動を行ってございます。また、既に開業しております八戸以南の地域では、青い森鉄道利用促進協議会、これによる利活用の取り組みもございます。今後の青森開業に向けましては、これらの取り組みを含めまして、沿線地域、沿線市町と県、青い森鉄道株式会社が、地域主体の利活用の取り組みの推進に向けた組織体制を検討しますとなってございます。
また、同じくその経営計画素案の中におきまして、別のところでございますが、青い森鉄道線が将来にわたり、地域交通ネットワークの一翼を担い、住民の足として維持、存続するためには、途中省略いたしますが、沿線住民のマイレール意識の向上が不可欠であることから、また省略いたしまして、利用促進に取り組んでいく必要があると記載がございまして、行政、事業者が主体となる利便性の向上のみならず、使って残そうという住民の方々の機運醸成が必要であると認識しております。
また、県では、これまでも沿線地域の主体的な取り組みの参考とすべく、青い森鉄道利活用ビジョンを作成しておりまして、その内容を踏まえ、今年度から地域の実践活動へとつながるよう、県が地域のＮＰＯなどに対しパイロット事業を委託することとしてございます。青森市といたしましても、このような県の取り組みと連携することとあわせまして、今後、新駅周辺の環境づくりをきっかけとしながら、住民の皆様のマイレール意識ですとか、自主的な利活用推進に向けた機運醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
続いて、２点目の地域の公共交通の活性化の事業に関する情報ということでございますが、現時点で県等々からのこれに関する情報は得られてございませんけれども、今後、市としての情報収集を含めまして、何らかの情報を得られましたら、随時御報告させていただきたいと思います。
42 ◯議長（奥谷進君） 22番斎藤憲雄議員。
43 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁ありがとうございます。
まず、総合評価方式については、今後考慮するということですのでそれはいいんですが、ジョイントを組んだ場合の資材調達の部分なんですけれども、県の商工労働部ですか、そちらの方に聞いてみたらば、やはり県の方では、文書は出していませんけれども、口頭で入札の際に地元の資材発注等についても要請していますということでした。現状では、せいぜい現地での資材調達の割合が約１％程度というように、ある業者さんからも聞いているんですよ。そうした場合、大手が中心となっていくとすれば、それらのお金がすべて中央に行ってしまう。地元の企業に発注することによって、幾らかでもお金が地元に落ちるということを考えれば、文書条件として出さなくても、口頭でもいいですから付加条件として、これはぜひ20％でも30％でも、地元の企業を窓口としながら資材調達をしていただきたいということをぜひ述べていただければと。これは要望として、終わります。
あと、経済部長、地場産業緊急支援資金の当初予算ベースで、過去３カ年の中で少なかったということで、当初ベースが少ないということなんですけれども、この原因というのは分析なさっているんでしょうか。先ほど壇上でも述べているんですけれども、やはりリスク、あるいはサブプライムとか、あるいはバブル時の不良債務とかで、金融機関は大分苦しんでいますけれども、そういった中で非常に臆病になっている部分があったりで、中小企業に対しての融資が減ってきているのが現実ではないんでしょうか。そういったことで、先ほど答弁漏れの部分で、ちょっと述べさせていただきますけれども、経営報告書の中の努力目標の倒産件数と、この預託金との整合性について答弁がございませんでしたので、その点、ちょっとお願いします。
あと、振興条例については、私、これは今すぐやれるとは思っていませんけれども、施行規則等とかを見てみても、いろいろ助成融資制度等について出されていますので、だとすれば、少なくとも税金を投入しているわけでありますから、そこについて報告義務なりがあっても、それはしかるべき問題だと思っています。ですから、主な施策、あるいは主な事業について見ながら報告することも必要だと思っていましたので、ぜひこれについては御検討をお願いしたいと思います。
あとは、時間もありませんけれども、並行在来線については、やはりこれからの経営状況は非常に厳しいことが予想されます。そういった中で、活用会議などで検討はされているわけでありますけれども、でも、正直、沿線自治体の４割の人口を持つ本市が、やはりもっともっと中心的に、能動的に、観光圏も含めて周辺自治体に物を言っていった方がいいのではないかと思っていましたので、これで終わりますけれども、答弁の方をお願いします。
44 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
45 ◯経済部長（小林順一君） まず、倒産についての再度の御質問にお答えいたします。
いわゆる貸し付けに当たってその分析をしているかということでございますけれども、例えば平成18年度で申し上げますと、28件倒産があります。平成19年度につきましては30件ということで２件ふえているわけですけれども、そのような中で特に建設業がここ過去２年間で多いということ、それから、平成19年度におきましては、平成18年度と比較しまして小売業がふえているというような状況がございまして、その倒産理由でございますけれども、やはり販売不振などの業績が低迷しているというような状況でございます。
それから、いわゆる倒産の目標値でございますけれども、平成16年度の倒産の件数を基準にいたしまして、各施策におきましてその目標をできるだけ多くしないような形での目標値を設定しております。
以上でございます。
46 ◯議長（奥谷進君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時12分休憩
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午後１時10分開議
47 ◯副議長（中川勅使男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、９番奈良祥孝議員。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
48 ◯９番（奈良祥孝君） ９番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の第１の質問は、平成19年度決算についてであります。
平成19年度青森市の一般会計決算額は、歳入歳出予算現額1132億6242万5310円、これに対し歳入決算額は1101億4013万3956円、歳出決算額は1089億8053万3123円となり、歳入歳出差し引き額11億5960万833円、これから繰越事業による翌年度への繰越財源２億7496万7752円を設置し、実質収支額は８億8463万3081円となったものであります。
一方、下水道事業や国民健康保険事業など14の特別会計は、予算現額1130億7520万2000円、歳入決算額1113億5860万631円、歳出決算額1106億6149万4210円となり、これらを加えた青森市の一般会計、特別会計の合計額では、予算現額2263億3762万7310円、歳入決算額2214億9873万4587円、歳出決算額2196億4202万7333円、歳入歳出差し引き額18億5670万7254円、実質収支額15億8173万9502円となったものであります。
私が決算議会で必ず問題としている収入未済額は、一般会計で27億5559万9532円、特別会計で33億5666万3763円が計上されております。収入未済額は、本来青森市に入るべきお金であり、何らかの事情で入ってこないお金であります。さらに、不納欠損額は、収入未済額から一定期間を経て収入が見込めなくなったり、何らかの事情により予定していたお金が入ってこないために、会計上調定額から減ずるものであります。
私は、決算議会では毎回特別委員会の場で詳しくただしてきましたが、余り報道されることがないため、多くの市民には理解されていない現状にあります。そこで、今回はあえて一般質問で取り上げ、多くの市民の皆様に御理解をいただきたいと思います。
一般会計収入未済額27億5559万9532円のうち、市税が24億4802万2145円、不納欠損額は２億1449万2696円、分担金・負担金の収入未済額は１億7602万9315円、不納欠損額は1612万2026円、使用料及び手数料の収入未済額は9635万5062円、不納欠損額は774万5862円、財産収入の収入未済額は1104万3734円、諸収入の収入未済額は2414万9276円、不納欠損額は360万6092円であります。
一方、特別会計では、競輪事業特別会計で収入未済額が10万936円、国民健康保険事業特別会計で30億1032万2925円、下水道事業特別会計で１億5293万3013円、中央卸売市場特別会計で427万8685円、霊園特別会計で262万2980円、農業集落排水事業特別会計で98万1335円、介護保険事業特別会計で１億5074万6070円、母子寡婦福祉資金貸付金特別会計で3232万7775円、学校給食特別会計で235万44円が計上されており、特別会計の収入未済額合計は33億5666万3763円となり、一般会計、特別会計の収入未済額合計は61億1226万3295円となります。毎回の決算特別委員会で収入未済額についてただしてきましたが、前年度決算と比較して収入未済額がふえたものもあり、非常に残念でなりません。
そこで質問ですが、市税を除く一般会計において、前年度と比較して同額もしくは増加している収入未済額の件数、内訳、増加の理由、さらには今後の収納対策についてお示しください。
また、特別会計のうち、学校給食特別会計についてもお示しください。
第２の質問は、病院事業についてであります。
青森市民病院及び青森市立浪岡病院は、本市及び周辺地域における医療の基幹的役割を担う病院として、その役割を十分に果たしているものと認識しております。全国的にも自治体病院の経営環境は非常に厳しいものがあります。全国自治体病院協議会によると、平成19年度の決算見込みで７割以上の赤字経営と見込まれ、病床規模別の100床当たりの決算見込み額でも、病床数500床以上の病院では６割以上が赤字であります。
全国病院調査において、国公立病院の経営悪化の理由として、診療報酬の改定が81.9％と断トツの１位に挙げられており、続いて、医師の確保難、医療機器などへの設備投資、看護師の確保、そして未収金の増加が挙げられております。病院自体の自助努力を求めるにも、診療報酬にせよ、薬価基準の見直しにせよ、国において決められることであり、まして国の方針も、総務省では公務員を減らせという一方で、厚生労働省は医師や看護師等、職員をふやさないと報酬が減る仕組みをつくり、矛盾が生じております。自治体病院としてできることは、医師の確保、看護師の確保、人件費の削減、そして未収金の回収であります。
質問の１点目は、青森市民病院における過去３カ年の個人負担分医療費に係る未収金の件数及び金額と不納欠損の件数及び金額をお示しください。
質問の２点目は、一般会計からの繰出金についてであります。
市民病院も地方公営企業と位置づけられている以上、独立採算を強いられることはいたし方ないものと思います。しかし、自治体病院は、営利目的の民間病院とは明らかに性質は異なります。地域医療の基幹病院として、不採算部門であれ、果たさなければならない役割があります。
青森市民病院では、昨年10月青森市民病院経営改善計画を策定し、経営努力に努めております。病床に見合った看護師を確保しても、肝心の医師を確保しなければ経営改善計画を進めることはできません。医師を確保するためには、医師の給与はもちろん、勤務時間、勤務日数、勤務体系のあり方、休暇のあり方、医師住宅を含めた生活環境など、さまざまな好条件が必要となります。これらを実現するにはお金がかかります。青森市民病院でも、院長や医局長を含め医師確保には最大限の努力をしておりますが、いまだ医師不足は解消されておりません。
この夏、日本経済新聞に次のような記事が掲載されました。自治体からの最低限の財政支援すら受けられないために苦境に陥っている公立病院も多い。国は自治体に一定の支援を義務づけ、病院会計が返済する借金の３割を地方交付税で配るなどしているが、自治体によってはもらった交付税を一般会計で使ってしまい、病院会計に回していない。総務省の資料によると、大阪市で30億円、名古屋市で20億円、それぞれ病院会計に対する繰り出しが国の基準より少なかった。全国では245団体で財政支援が不十分だったというものです。まさか青森市はそれに該当するとは思ってもいませんが、気になるところではあります。国の基準による繰り出しを上回る一般財源からの繰り出しこそが、市長の政治姿勢というものであります。
そこで質問ですが、病院事業会計への繰出金を算出するに当たっての基準についてお示しください。
また、繰出金は交付税措置されている以上に繰り出しされているのかお示しください。
第３の質問は、「自治体経営システム」についてであります。
青森市の定員管理計画では、平成17年度の職員数3412人に対し、平成22年度において416人減の2996人を目指し、現在取り組まれております。市民ニーズの多種多様化、さらには中核市移行に伴い、市職員の業務も多種多様化し、その量も多くなってきております。指定管理者制度の導入や業務の外部委託、事務事業評価や業務棚卸による事務事業の見直しは行っているものの、職員が減る一方で、一職員が抱える業務量は膨大なものと思います。
５月のある日、私は午後９時過ぎに市役所本庁舎を訪れ、１階から４階まで歩き回ってみました。午後９時過ぎにもかかわらず40名の職員が働いていました。この方々に時間外勤務手当が支払われたかどうかは私の知るところではありませんが、たまに土曜日や日曜日に出てくると、必ずと言っていいほど職員が仕事をしています。自分の仕事の整理や区切り、段取りなど、その程度のことであれば理解はしますが、夜９時過ぎまで残業が常態化するというのはいかがなものかと思います。
ここ数年の市職員の仕事のありようを見ての私の感想は、１、職員減を補うために臨時職員を配置しているが、臨時職員ではできない仕事、臨時職員には任せられない仕事も多くある。ただし、職員よりもスキルの高い臨時職員もいるし、仕事を知っている臨時職員もいる。２、チーム制を導入したが、チーム制が生かし切れていない。また、チームリーダーへの負担が重くなっている。チームリーダーがパンクすると仕事が回らなくなる。３、人員が明らかに足りない場合、現場から課長、そして部長へと現場の意見が届いていない。逆に現場と部長の認識が一致していても、課長どまりとなっている。課長の中には課のマネジメント総括責任者として、人員をふやすことが管理者能力の欠如と思い込んでいる人がいるかもしれません。４、やたらと多い報告書や資料づくり、果たしてどれだけ生かされているのでしょうか。本当に必要なものばかりなのでしょうか。５、窓口対応に追われ、昼食時間も満足にとれない職場。などなど、まだまだたくさんありますが、時間の関係上、割愛させていただきます。人員管理計画では、今後２年間にわたり毎年100人以上の減員が予定されております。小さな市役所を目指すのであれば、それに見合った仕事量も目指さなければなりません。
質問の１点目は、業務棚卸の結果として、仕事の見直し、人員の配置はどのように行われたのか。
質問の２点目は、職員定数の減に伴う市民への影響はあるのか、また職員への影響についてお示しください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
49 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。会計管理者。
〔会計管理者柿崎直春君登壇〕
50 ◯会計管理者（柿崎直春君） 奈良議員の決算について、市税を除く一般会計及び学校給食特別会計の収入未済額のお尋ねに御答弁申し上げます。
平成19年度の市税を除く一般会計の収入未済額につきましては３億757万7387円で、平成18年度決算と比較しまして2334万9949円増加しております。また、学校給食特別会計の収入未済額につきましては235万44円で、平成18年度決算と比較しまして31万8828円増加しております。
お尋ねの平成18年度決算と比較して同額もしくは増額となった収入未済額を歳入の科目別に申し上げますと、一般会計につきましては、分担金及び負担金では、畑地帯総合整備分担金、児童保育負担金、ホームヘルプサービス利用負担金及び放課後児童会利用負担金の４件、使用料及び手数料では、土地使用料及び市営住宅使用料の２件、財産収入では、土地貸付収入、建物貸付収入及び土地売り払い収入の３件、諸収入では、奨学資金貸付金元金収入、災害援護貸付金元利収入、日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金及び雑入の４件となっております。また、学校給食特別会計につきましては、給食収入の１件となっております。
なお、収入未済額の内訳、増加の原因等につきましては、各担当部から御答弁させていただきます。
51 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
52 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 農林水産部の収入未済額についてお答え申し上げます。
初めに、畑地帯総合整備分担金についてお答えいたします。
平成19年度決算における畑地帯総合整備分担金の収入未済の件数及び金額は、平成18年度決算額と比較いたしまして滞納繰越分では増減なしの件数では５件、金額では27万2851円であります。平成19年度の収納対策につきましては、債務者には手紙や自宅を訪問して納付を促してまいりましたものの、生活に窮していることを理由に納付に至っておりませんが、今後とも引き続き、分割納付を提案するなど、収納対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、農業後継者奨学資金貸付金元金収入についてお答えいたします。
これは、同一債務者１名に関する件でございますが、平成19年度決算額における収入未済の件数及び金額は、平成18年度決算と比較いたしまして、現年度分につきましては、件数では増減なしの１件、金額では増減なしの４万3200円、また滞納繰越分につきましては、件数では１件増の２件、金額では４万3200円増の８万6400円、合計で件数が３件、金額では12万9600円となっております。
収入未済額がふえた理由といたしましては、文書、電話等により督促はしているものの、債務者と連絡がとれず、未納が累積しております。このことから、現在、連帯保証人に求償するべく手続を進めております。
53 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
54 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 奈良議員の御答弁に入ります前に、議長のお許しをいただきまして、発言の訂正をさせていただきたいと存じます。
本定例会２日目、村川議員の子育て支援についての御質問のうち、県内一高い保育料の最高限度額について軽減を図るべきとのお尋ねの際、保育料の５万円に対して何らかの対策をとるべきとの再々質問に対する１人当たりの軽減額についての答弁の中で、１人当たり約7900円の軽減額と申し上げましたが、正しくは１人当たり月額約7900円、年額にすると約９万5000円の軽減額でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
それでは、奈良議員の健康福祉部所管に係る収入未済額についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、児童保育負担金についてお答えいたします。
平成19年度決算における児童保育負担金の収入未済額の件数及び金額は、平成18年度決算額と比較いたしまして、現年度分につきましては、件数では11件増の539件、金額では329万5810円増の4650万7355円に、また、滞納繰越分につきましては、件数では164件増の1208件、金額では1066万731円増の１億2871万7323円に、合わせて件数では175件増の1747件、金額では1395万6541円増の１億7522万4678円となっております。
収入未済額がふえた理由につきましては、債務の返済、失業、収入の減によるもの、保護者の責任感の低下、規範意識の問題によるものが主なる要因と考えております。
平成19年度の収納対策につきましては、文書、電話による催告、臨戸訪問、口座振替の推進、保育所長からの催告書の手渡しや職員の直接保育所に出向いての保護者への納付の呼びかけ等を行ってきましたが、直接収納率向上には結びつけることができませんでした。
このことを踏まえ、今年度は催告の強化をし、既に全滞納者628世帯に文書催告をするとともに、電話催告、臨戸訪問等を実施した結果、約６割に当たる358世帯が納付、分納計画に結びついたところでありますが、それでも一向に納付相談等にも応じなかった270世帯については、６月に差し押さえ予告、預金照会をし、８月末現在、昨年同期ではゼロ件でありました預貯金の差し押さえを、これまでに13件実施したところであります。
また、まずは新規滞納者を出さないよう、現年度の収納対策を強化していくこととし、これまで年５回行っていた催告についても毎月行うとともに、滞納処分についても年３回にふやすなど、今後におきましても、行政サービスに対する費用負担の公平性の確保の点からも、収入未済額の減少に努めてまいります。
次に、放課後児童会利用負担金についてお答えいたします。
平成19年度決算における放課後児童会利用負担金の収入未済額の件数及び金額は、平成18年度決算額と比較いたしまして、現年度分といたしまして、件数では34件増の34件、金額では10万2000円増の10万2000円となっております。
平成19年度に収入未済額が発生した理由につきましては、保護者の収入の減などの経済的理由が主なる要因であると考えております。
当該年度は、督促、文書催告を初め、電話催告や臨戸訪問等により、未収金の抑制に努めてきたところでありますが、年度内納付に結びつかなかったものであります。今年度に入ってから、引き続き電話による催告や臨戸訪問を継続して実施した結果、当該収入未済額のうち半分の５万1000円については納付いただいたところであり、今後におきましても、一日も早い収入未済額の解消を図ることとしております。
次に、日本スポーツ振興センター災害共済掛金負担金についてお答えいたします。
本負担金は、学校や保育所で発生する災害等に対応する共済制度の保護者負担分であり、市では公立保育所の入所児童の保護者から負担していただいております。
平成19年度決算における収入未済額の件数及び金額は、平成18年度決算額と比較いたしまして、滞納繰越分で増減なしの件数では８件、金額では2000円となっております。
平成19年度の収納対策につきましては、市内居住者に対しては臨戸訪問を、市外居住者に対しては文書、電話による催告を行ってきたところでありますが、直接納付に結びつけることはできませんでした。引き続き、市内居住者に対しては臨戸訪問を、市外居住者に対しては文書、電話による催告を行うなど、本人との接触を心がけてきたところ、さきに一部納付があり、現在では収納未済額は７件で1750円となっております。今後におきましても収入未済額の解消に努めてまいります。
次に、ホームヘルプサービス利用負担金についてお答えいたします。
平成19年度決算における収入未済額の件数及び金額は、平成18年度決算額と比較いたしまして、滞納繰越分で増減なしの件数では４件、金額では１万5200円となっております。平成19年度の収納対策につきましては、数回にわたり電話催告、臨戸訪問を重ねましたが、接触を図ることができず、結果として同額が残ったものでございますが、その後も臨戸訪問を続けた結果、今年度に入り一部納付があり、現在では収入未済額は３件で5430円となっておるところであり、また、ことし秋までには完納するとの約束をいただいた方もおります。
今後につきましても、引き続き催告、定期的な臨戸訪問により、積極的に接触を図り、利用負担金の完納に努めてまいります。
第１の質問は、原油高騰から市民生活を守る対策についてであります。
異常な原油高騰により、石油製品が次々値上がりし、市民の暮らしと営業に深刻な影響を与えています。同時に、穀物も高騰し、食料品が軒並み値上げで、市民生活を直撃しています。
今月３日付東奥日報によると、青森県生活協同組合連合会が開いた灯油学習集会で、現在の価格で冬を迎えると、県内１世帯当たりの灯油代は昨冬より約５万円増になる見通しを示したと報道しています。この中で、１世帯当たりの灯油使用量を1500リットルとし、８月価格で試算すると19万8000円となり、４年前より１世帯11万3000円、昨年より４万8000円の負担増となること、さらに食料品の値上げを含めると６万円から７万円の負担増になることが予想されるとしています。
漁業や農業への影響も深刻です。全国漁業協同組合連合会によると、漁船に使用するＡ重油価格は７月に１キロリットル当たり11万5000円で、５年前の３倍にはね上がったといいます。しかし、魚価は市場での競り取引で決まるため、漁業者の意向を価格に反映させることは困難です。７月15日、漁業17団体は、燃油高騰による漁業の危機的状況を訴え、全国20万隻が参加し、一斉休漁しました。当日東京で開かれた全国漁民大会では、青森県漁協女性組織協議会の熊谷ヒサ子会長が意見表明に立ち、油は高い、魚は安い、赤字がふえて出漁できない、我々に死ねというのかと窮状を訴えました。
農業も同じです。原油と穀物の高騰で、連動して燃油、飼料、資材が値上がりし、農畜産農家の経営を存続不可能な危機に直面させています。特に燃油への依存が高い施設園芸、輸入飼料に頼ってきた畜産を初め、規模拡大してきた農家や生産組織ほど事態は深刻です。しかも、農産物価格は大手スーパーなどの買い手市場と輸入圧力によって生産コストの上昇が反映しにくく、直接農家、生産者の負担になっています。
中小企業も深刻な影響を受けています。運送業では燃油高騰で荷主に価格を転嫁することは難しく、運送業者の負担になっており、倒産や廃業が相次いでいます。
問題なのは、これらの高騰が需給関係だけではなく、投機マネーによって増幅されていることです。経済産業省が発表した通商白書でも、実に４割前後も投機マネーによって価格がつり上げられていることが明らかにされています。このような投機マネーによる価格高騰は、国民にも農漁民にも責任がありません。政治の責任で解決する以外にありません。政府は、国際的な協調の力で投機マネーを規制するための実効ある行動に踏み出すことが必要であります。
こうした中で、既に具体的な対策に乗り出している自治体があります。宮城県気仙沼市では、漁船用のＡ重油の購入費に対して１キロリットル当たり1000円の補助を実施していますし、石巻市でも、漁船の燃油と農業用の施設園芸の燃料代への補助を９月から実施しています。京都府では、障害者施設が実施する通所のための送迎サービスに対し、１人１往復当たり30円の補助を行っています。中小企業に対する緊急融資制度も、京都府、東京都港区、品川区などで実施しています。原油の高騰によるこうした事態に対して、市として市民生活を守るという立場から有効な対策が必要ではないでしょうか。
そこで質問のその１は、低所得の高齢者、障害者、母子世帯、生活保護世帯に対して、今冬、灯油購入費の助成を実施すべきと思うがどうか。
その２は、農業、漁業への燃油の補てんを行うべきと思うがどうか。
その３は、通所サービス事業を行っている福祉施設に対して、送迎サービスに係るガソリン等購入費の助成を行うべきと思うがどうか。
その４は、国に対して原油高騰対策をとっている自治体への助成措置をとるよう申し入れるべきと思うがどうか。
以上４点についてお答えください。なお、中小企業に対する融資制度は、昨年に引き続き、来年３月末まで実施しているということなので、質問を取り下げました。
第２の質問は、市営住宅についてであります。
これまで何度も質問してまいりましたが、幸畑第二団地の建てかえについてです。この団地は、平屋建て及び２階建ての長屋式住宅で、建設から40年以上も経過しています。この間、畳は一度も取りかえたことのないところが多く、土台が腐って床が抜けそうな部屋も少なくありません。窓枠は木製で、緩んで風が吹くと今にも落ちそうになり、冬はすき間から雪が入り込んでくるありさまです。建てかえのため、退去したら新たに入居させない空き家政策をとってから10年以上にもなります。空き家の窓や玄関はベニヤ張りで、雪のため、屋根や軒が折れ曲がったまま放置され、冬は屋根から落ちた雪が通路の雪とくっつき、部屋は真っ暗、まるで穴蔵から住民が出入りしている状態であります。これが人の住むところかと思われるような荒れ放題の団地です。ふろ場はなく、団地内に公衆浴場もないので、バスに乗って筒井や横内の浴場に行かなければなりません。今や全国でもこのような朽ち果てた公営住宅が放置されているのは、青森市ぐらいのものではないでしょうか。
佐々木市長や都市整備部長はこの現状をごらんになったでしょうか。中心市街地にはどんどん税金を投入して、きれいなまちづくりを進めている一方で、人の住めないような市営住宅を放置していることは、とても許されるものではありません。
これまで２度も建てかえ計画がありながら、実行されませんでした。入居者は高齢化が進み、亡くなったり、介護施設に入居したりで、次々に退去し、現在入居しているのは80世帯余りになってしまいました。残っている入居者の皆さんは、冬の雪かきもままならず、じっと我慢をしてきました。建てかえは一刻の猶予もありません。残った住民の皆さんは、近いうちに建てかえてくれるだろうと心待ちにしています。
質問のその１は、市は幸畑第二団地の現状をどのように考えているでしょうか。
その２は、来年度、幸畑第二団地の建てかえに着手すべきと思うがどうかお尋ねいたします。
第３の質問は、医療、介護保険についてであります。
その１は、後期高齢者医療制度についてです。
後期高齢者医療制度は、実施当初から国民の批判が大きく、政府・与党は保険料の軽減など、制度の見直しを何度も行わざるを得ない状況に追い込まれました。しかし、この見直しはあくまで制度を継続させるためのものです。今回の保険料の軽減策は、来年４月から1)年金収入80万円以下の場合に限って均等割を９割軽減、2)年金収入153万円から210万円程度の人を対象に所得割を５割程度軽減するというものです。政府は、保険料９割軽減が実現と強調し、多くの人の保険料が下がるかのような宣伝をしていますが、対象は均等割９割軽減が約270万人、所得割５割軽減が90万人と、合わせても全体の３割以下にすぎません。今年度は暫定措置として均等割が７割軽減の全世帯を対象に8.5割に拡大されていますが、このうち４割以上の人は来年また７割軽減に戻ることになります。
また、政府は、負担は１割だけと強調しています。後期高齢者の保険料は１割で、９割は税金と現役世代の負担だというものです。しかし、政府も与党も決して触れない重大な問題があります。１割の保険料は初めだけだということです。保険料が２年ごとに改定され、75歳以上の人口増に連動して保険料の負担割合を10％から15％、20％と際限なく引き上げていく仕掛けになっています。
そこで質問の１つ目ですが、今回の政府・与党の保険料見直しにかかわらず、今後の２年ごとの保険料の見直しで、将来の保険料はどんどん引き上げられていくと思うがどうか。
２つ目に、６月議会でも取り上げましたが、65歳から74歳までの重度心身障害者医療費助成が後期高齢者医療制度への加入が前提条件となり、事実上の強制加入となっている問題であります。全国で10道県が後期高齢者医療制度に加入することを障害者医療費助成の条件にしており、４県が未加入への助成を制限していますが、こうしたやり方への批判が強まり、一部の自治体では見直しが始まっています。しかし、33都府県は今までどおり、後期高齢者医療制度に加入しなくても助成は続けており、障害者の負担の格差が大きくなっています。後期高齢者医療制度の加入を助成の条件としているやり方を改めるよう、県に対して強く申し入れるべきと思うがどうか。
３つ目の質問は、75歳以上の高齢者の人間ドック、脳ドックの補助金の問題です。後期高齢者医療制度が実施されたために、75歳以上の高齢者だけが人間ドックや脳ドックの助成が受けられなくなりました。この間、埼玉県桶川市、草加市など７自治体が人間ドックに独自の補助金を出すことになりました。本市としても独自の補助を出すべきと思うがどうか。
質問のその２は、介護保険についてです。
１つ目は、来年度以降の介護保険料についてです。来年度は３年に１度の介護保険見直しの時期になります。市では既に第４期介護事業計画の策定に入っていると思いますが、市民にとっては３年ごとに保険料が値上げされ、年金から天引きされる保険料負担が重く、暮らしに重大な影響を受けています。来年度の見直しで一体保険料はどのようになるのでしょうか。介護保険の基金が約10億円あるようですが、基金を取り崩してでも保険料を引き下げるべきと思うがどうか。
２つ目は、療養病床の削減についてです。政府・与党は、06年の医療改悪で長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床を38万床から15万床に減らす計画を打ち出しました。その内訳は、介護型療養病床13万床を全廃し、医療型療養病床25万床を15万床に削減するというものです。これに基づいて都道府県は医療費適正化計画を作成し、療養病床の削減目標を掲げました。しんぶん赤旗の調査によれば、2012年度末で現在より11万5000床も削減されることがわかりました。これによると、青森県は現在の3269床を1455床に削減、約55％も削減する計画になっています。これに対して現場から、介護施設や在宅介護が足りず、多くの介護難民、医療難民を生むことになるという批判が噴出し、撤回を求める声が広がっています。
そこで、青森市では、療養病床が現在何床あり、今後どのようになるのか明らかにしてください。国に対して療養病床の削減をやめるよう申し入れる考えがないかお尋ねいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
75 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
76 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 大沢議員の原油高騰から市民生活を守る対策についての御質問のうち、低所得の高齢者、障害者、母子世帯、生活保護世帯への今冬の灯油購入費の助成及び福祉施設への送迎サービスに係るガソリン等購入費の助成並びに国に対する申し入れについてのお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
本市では、昨年度原油価格の急激な高騰に伴い、国における生活困窮者対策をも踏まえ、いわゆる福祉の視点に立った緊急対策として、厳しい生活が予想される低所得の高齢者、障害者、ひとり親等の各世帯に対し、灯油購入費の一部を助成する青森市福祉灯油購入費助成事業を実施したところであります。
昨年来の原油価格の高騰傾向は、現在もなお継続しており、財団法人日本エネルギー経済研究所の石油情報センターが公表している資料によりますと、青森県における11月から３月までの冬期間５カ月間の平均の店頭灯油価格は、１リットル当たり、平成18年度が72円、平成19年度が92円でありましたが、平成20年度は９月１日時点で127円となっており、またレギュラーガソリン価格につきましても、各年度１リットル当たりの平均価格で、平成18年度が134円、平成19年度が144円でありましたが、平成20年度は９月１日時点で177円となっておりますように、今年度における価格の上げ幅は昨年度以上であり、市民の生活により深刻な影響を及ぼしているものと認識しております。
このような中、国においては、去る６月26日に原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、原油価格市場の安定に向けた取り組みを行うとともに、原油価格高騰による深刻な影響に対応し、さまざまな業種の産業や地域の生活者へのきめ細やかな対策を講じることが急務であり、地方自治体が実施する支援対策への財政支援を行うこととされております。また、先月末、政府・与党が決定した総合経済対策においても、国民生活への支援対策が盛り込まれておるところであります。
お尋ねの国に対する申し入れにつきましては、去る８月８日に全国市長会から国に対し、原油価格高騰対策の充実に関する緊急要望を行ったところでありますことから、改めて行う考えはございません。
いずれにいたしましても、支援策の具体的な内容につきましては、国からまだ示されていない状況にありますことから、今後も日々変動する灯油、ガソリン等の価格の動向を注視するとともに、国の具体的な支援内容を把握した上で、実施するかどうかをも含め検討してまいりたいと考えております。
77 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。農林水産部理事。
〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕
78 ◯農林水産部理事（間山良輔君） 農業、漁業への燃油の補てんについての御質問にお答えいたします。
農業、漁業への燃油高騰対策につきましては、国においては漁業者向けとして省エネルギー化を進めるための機器導入への支援や一定の条件を満たした組織への燃油費の助成、低利の制度資金貸し付けなど緊急支援対策を打ち出しており、また、農業者向けとして現行の低利資金貸し付けを実施しておりますが、新たな対策も検討していると伺っております。
市といたしましては、国の動向を注視しながら、県及び関係団体と連携し、必要に応じてこれら支援策の活用を含めて検討してまいります。
79 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
80 ◯都市整備部長（寺沢直樹君） 市営住宅についての２点の御質問は、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
初めに、幸畑第二団地の現状についてでありますが、幸畑第二団地は、昭和41年度から昭和44年度にかけて建設されたコンクリートブロックづくりの平屋及び２階建ての住宅でありまして、最も古い住宅は建設後、既に42年が経過していることから、市といたしましても、老朽化による居住環境の悪化が懸念される状況であると認識しております。
また、当初の管理戸数は207戸でしたが、将来の建てかえを前提に、退去があった住宅には新たな入居をしないことを政策的に採用し、現在の入居戸数としましては82戸となってございます。
市営住宅は、現在、鋭意策定作業を進めております（仮称）青森市営住宅ストック総合活用計画に基づき整備を進めていくこととなりますが、これまでの検討結果におきましても、幸畑第二団地は建てかえが望ましい団地と判定されております。
このような状況を踏まえまして、市といたしましては、今年度小柳第一団地で実施するアドバイザリー業務とあわせまして、幸畑第二団地の整備について検討することとしております。その業務の主な内容でありますが、市の関連施策の整理、周辺地区の状況整理や分析、活用可能性の分析や現入居者へのアンケート調査のためのアンケート案の作成、実施、回答の集計、分析業務、整備戸数の検討、さらには戸数に応じた土地活用方策の検討による整備手法の整理業務などとなっております。
この結果を踏まえ、民間事業者の活用の可能性なども含めて、整備手法や整備戸数など、最も効果的な整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、来年度、幸畑第二団地の建てかえに着手すべきとのお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、今年度はまず整備手法や整備戸数など最も効果的な整備のあり方を検討することとしておりますので、この検討結果を取りまとめた後に、適切な整備年度を見きわめてまいりたいと考えております。
81 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。
〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕
82 ◯健康福祉部理事（赤垣敏子君） 大沢議員の後期高齢者医療制度及び介護保険に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、後期高齢者医療制度についての３点のお尋ねについてでありますが、まず、後期高齢者医療制度の保険料についてのお尋ねにお答えいたします。
後期高齢者医療制度につきましては、国民健康保険と同様に、世帯の所得が低い方の保険料は、その所得に応じて均等割額を７割、５割、２割と軽減することとされているほか、新たに保険料負担となる被用者保険の被扶養者であった方に対しましては、制度移行後の２年間は所得割額を課税しない、均等割額を５割軽減するといった経過措置が設けられており、さらに、初年度である今年度においては、半年間の保険料の凍結、半年間は均等割額の９割軽減とされておりますが、これに加え、政府・与党は、去る６月12日にさらなる軽減策を講じたところであります。
この軽減策の内容につきましては、１つとして、所得の低い方への配慮として、７割軽減世帯のうち、後期高齢者医療制度の被保険者全員が年金収入80万円以下の世帯について均等割額を９割軽減する、２つとして、所得割額を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には総所得金額等が58万円以下の方について所得割額を５割程度軽減するとしており、平成21年度から実施されることとなっております。
また、今年度におきましては、経過措置として、１つとして、７割軽減世帯を一律8.5割軽減とする、２つとして、所得割額を負担する方のうち、所得の低い方、具体的には総所得金額等が58万円以下の方について所得割額を一律５割軽減するとし、この保険料軽減策に係る財源は国が全額補助することとしたところであります。
青森県後期高齢者医療広域連合は、これら保険料軽減策の決定を受け、去る７月31日、平成20年第２回青森県後期高齢者医療広域連合議会定例会におきまして、保険料条例の一部改正を行ったところであります。
議員、お尋ねの保険料負担の今後の推移につきましては、平成20年第２回定例会本会議におきまして、大沢議員にお答えいたしましたとおり、国においては、現在、近年の医療費動向の変化を踏まえ、将来推計の方法について検討することとしております。
また、後期高齢者医療制度につきましては、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律の附則において、制度の実施状況、保険給付費に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し、施行後の５年を目途としてその全般に検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ぜられるべきものとするとされておりますが、本年４月からの制度の施行状況等を踏まえ、これまでも制度の円滑な運営と定着を図るため、先ほど述べましたようなさまざまな運用改善策が講じられてきたところであり、今後におきましても、政府・与党において適宜、適切な見直しが検討されていくものと考えております。
いずれにいたしましても、その検討、見直しに当たっては、被保険者への配慮とともに、現下の厳しい地方財政に十分な意を用いて対応していただきたいと考えております。
次に、65歳から74歳までの重度障害者が後期高齢者医療に加入しない場合、重度心身障害者医療費助成の対象とならないことについてのお尋ねにお答えいたします。
平成20年第２回定例会本会議におきまして、大沢議員にお答えいたしましたとおり、本市の重度心身障害者医療費助成制度は、青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領に基づき、同事業の補助金を活用しておりますことから、平成20年４月からの後期高齢者医療制度の施行に当たりましては、県が示した方針に基づき実施しているところであり、その県の方針では、65歳以上74歳までの重度心身障害者の方については、医療費助成の資格要件として後期高齢者医療の資格取得が挙げられております。
議員、お尋ねの重度心身障害者医療費助成の要件である後期高齢者医療制度への加入の選択についてでありますが、本市では、後期高齢者医療制度の施行に当たりましては、対象となる方に対しまして、既存の健康保険と後期高齢者医療の制度の比較について、後期高齢者医療の資格の取得、喪失については本人が選択できることについて、社会保険加入者の被保険者は新たな保険料負担が生ずることについて、後期高齢者医療制度へ加入しなければ医療費助成が受けられなくなることについてなどの説明を記載した書面を本人に郵送し、事前の周知を図り、また、窓口及び電話による説明や相談を行った上で御理解をいただき、医療費助成制度を実施してまいりました。
８月末日現在での当該制度加入者は612名であり、制度加入を辞退した方は、制度施行当初の１名のみとなっております。しかしながら、県の重度心身障害者医療費助成制度の規定による選択とはいえ、加入を辞退することにより、実質的には医療費助成が受けられなくなる方がおりますことを考慮し、本年５月末の県からの医療費助成制度見直しに関する調査に対しまして、本市といたしましては、後期高齢者医療制度への加入要件を見直すべきとしながらも、それに伴い、新たな財政事情が発生することがないよう、特段の配慮を願う旨の回答をしたところであります。
県におきましては、これらの調査結果を６月17日付で各市町村へ通知しておりますが、その中で、調査結果をもって直ちに方向性を決定するものではなく、引き続き国の後期高齢者医療制度の見直しの動きを踏まえ、しかるべき時期に改めて市町村の意向を確認した上で、今後の考え方を整理したいと考えているとしております。
また、去る７月23日、国から県に対して長寿医療制度の円滑な定着を図る観点から、重度心身障害者医療費助成事業の助成要件の見直し等については、必要な検討を行った上で、関係者の理解を得ながら対応を行うようとの通知があったと伺っておりますが、それに対し、県では他法優先の考え方で事業運営すべきと考えており、また、市町村の意向調査においても多くの市町村が現状維持でよいとしていることから、引き続き国の後期高齢者医療制度の見直しの動きを見きわめながら、改めて市町村の意向を確認した上で、今後の考え方を整理していきたいとしているところであり、市といたしましては、先ほど申し上げましたように、引き続き県に対して要望してまいります。
次に、人間ドック事業及び脳ドック事業についてのお尋ねにお答えいたします。
人間ドック事業及び脳ドック事業につきましては、平成20年第２回定例会本会議におきまして、大沢議員にお答えいたしましたとおり、この事業は、国民健康保険に加入されている方を対象として、健康の保持増進と医療費の増大を抑制することを目的とし、医療保険者として実施してきたものであります。
本市といたしましては、後期高齢者医療制度の施行に伴い、75歳以上の方につきましては、これまで本市が実施してきた一日人間ドック事業及び脳ドック事業を後期高齢者医療広域連合の保健事業として実施していただくよう、県内市町村実務担当者で構成される青森県後期高齢者医療実務検討会議において意見を申し述べてきたところでありますが、結果としまして、保健事業については健康診査事業のみを実施することと整理されたものであります。
しかしながら、先般、国におきまして、75歳以上の方の人間ドック及び脳ドック受診への費用助成が長寿・健康増進事業として後期高齢者医療に係る特別調整交付金の対象となることが示されたことから、青森県後期高齢者医療広域連合におきましては、今後、人間ドック事業及び脳ドック事業について、その実施も含めて調査検討を行う予定であると伺っております。
本市といたしましては、人間ドック事業及び脳ドック事業の実施につきましては、基本的に各医療保険者が担うべきものと考えておりますことから、引き続き、青森県後期高齢者医療実務検討会議を通して要望してまいりたいと考えております。
次に、介護保険についての３点のお尋ねについてでありますが、初めに、来年４月からの介護保険料と基金の繰り入れについてのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、次期計画期間における介護保険料の設定に関する変更点として、１つには、第１号被保険者負担率が19％から20％となること、２つには、税制改正に伴う激変緩和措置の終了を考慮し、保険者の判断により、所得段階に応じ軽減を行うことが可能である仕組みとすること、３つには、現行の介護保険料第４段階に属する方のうち、本人の公的年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方について、保険者の判断により、保険料の軽減を可能とすることを示しております。
また、介護給付費準備基金については、各保険者において最低限必要と認める額を除き、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものとの考え方を示しております。
市といたしましては、これら国の方針を踏まえ、高齢者人口の推計、介護給付費の推移、施設の整備計画、医療療養病床の介護施設への転換分の量の見込みなどの分析、検証を行うとともに、保健、医療、福祉の各分野における専門的知識を有する方々で組織する青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会、議会及び市民の皆様から意見等をお聞きしながら、次期介護保険事業計画における介護保険料の設定に向け、作業を進めてまいることとしております。
次に、介護療養病床の青森市での現状と今後の状況についてのお尋ねにお答えいたします。
本年６月現在、本市には介護療養病床が９施設、247床整備されており、青森県国民健康保険団体連合会７月審査分における６月分利用実績によりますと、221人の方が利用されております。介護療養病床の再編に当たりましては、これらの施設に現在入院されている方が、同じ施設で引き続き介護サービスの利用が受けられるよう、県と連携を図りながら、適宜、適切に施設への情報提供を行い、介護療養病床から他の介護施設等への円滑な転換が図られるよう、積極的にかかわりを持ってまいりたいと考えております。
次に、国に対して療養病床の廃止をやめるよう申し入れるべきとのお尋ねにお答えいたします。
国におきましては、療養病床の再編成に当たり、医療の必要性が高い患者のための療養病床は確保しつつ、医療の必要性が低い患者については、利用している療養病床を介護保険施設などに転換し、利用者の状態に即した適切なサービスの提供、医療保険や介護保険の適切な役割分担、医師、看護師などの人材の有効な活用を図ることとしております。
具体的には、医療療養病床については、これまで平成24年度末までに23万床を15万床に、介護療養病床については、平成23年度末までに12万床を廃止とすることを目標としておりましたが、国の方針を受け、各都道府県が策定した地域ケア体制整備構想における療養病床の平成23年度末の目標数値は、これを大きくかけ離れたものであったことから、国においては、各都道府県の目標数値をもとに、医療療養病床23万床については、これまで平成24年度末までに15万床にとしていたものを、これを６万床ふやした21万床に、介護療養病床12万床については、これまでどおり平成23年度末までに廃止する見直しを行うこととし、現在、広く国民の意見をお聞きしているところでございます。
また、医療の必要性の高い方につきましては、引き続き必要な医療が提供される体制を確保することとし、介護療養病床につきましては、他の介護施設などへの転換を進めるために、老人保健施設等への転換の際の施設基準を緩和するなどし、利用者の方々が引き続き同じ施設で入所を継続できるよう、さまざまな支援措置を講ずることとしております。
今後におきましても、平成22年度の中間評価時点での達成状況を勘案しながら、必要に応じて見直しを図ると伺っておりますことから、市といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
83 ◯副議長（中川勅使男君） 21番大沢研議員。
84 ◯21番（大沢研君） 再質問します。
原油高騰対策については、国もいろんな案を出してやっているようですが、私のつかんでいる、既に全国の自治体で援助している実例を紹介しましたけれども、国、県の動向を見ながら検討していくと言うんですが、やはり今すぐ困っている部分―農業や漁業だとか福祉施設だとか―これから冬を迎えるに当たって、低所得の市民の皆さんも大変です。ですから、そういう点でやっぱり早目に市としての援助策を立てて、市民に安心を与えるということも大事なのではないかと思うので、その点についてどのように考えているか御答弁願いたいと思います。
それから、幸畑第二団地、今議会で私以外の２人の議員も取り上げていましたけれども、市長、この幸畑第二団地を見たことがありますか。都市整備部長はどうですか。現地を見ていないでしょう。ひどいんですから。里村議員は具体的に言わなかったけれども、里村議員は幸畑団地に住んでいますから、毎日見ているんだと思いますけれども、これは大変ですよ。よくこういうものを何年も放置しておいたものだと思って、私は何回も言っているんだけれども、それでも見に行っていないでしょう。
ことしに入ってから住民の方が、とにかく床が抜けそうだし、窓は落ちそうだし、冬は雪が入ってきて、雪を片づける場所がないし、もう屋根はつぶれているところがある、軒は当たり前に折れている状態で、これは何とかしないと大変なことですよ。もう一刻の猶予もなりませんよ。それを私はずっと言い続けてきたんですが、市長、ちょっと状況を見に行ってください。アウガを建てて中心市街地万歳と、視察に来る人がたくさんいて浮かれている場合じゃないですよ。アウガも傾いていますけれども。
そういう生活環境の格差が物すごい状況を放置しておいているんですから、今整備手法とか、内容について検討して、その結果がまとまってから建てるなどと言っている場合じゃないですよ。直ちに建てかえを始めるということでないと、住んでいる人たちも大変でしょう。あの団地にはふろがないんですよ。団地の中はもちろん近くに公衆浴場がないんですよ。ふろに行く場合は、バスに乗って筒井や横内の温泉に行かなければいけないんですよ。バスがちょうど帰りもあればいいけれども、帰りは歩いてきたりしなければいけない。どうしてこういう状況にしておくのか。私は大変な問題だと思います。
この建てかえについて、どのように考えているのか。まず都市整備部長、現状を見たかどうかお答えいただきたいし、見たのであれば、どのようにとらえたのか。これはすぐ建てかえなければいけないと思いませんでしたか。その辺についてちょっとお答えいただきたいと思います。
それから、後期高齢者医療制度についてですが、今、国が見直しをいろいろやっているから、まだ将来も見直していくだろうというような期待は私はできないと思います。なぜこういう後期高齢者医療制度をやったのか。医療費を削減するためでしょう。そのためには高齢者がどんどんふえていくんだから、保険料を上げていかなければいけないんですよ。この制度が始まったときに、後期高齢者の人口がふえれば保険料が上がりますよということをちゃんと厚生労働省、国も言っていたでしょう。この国が言っていた内容で試算してみると、保険料は見直しで変わるかもしれませんが、ことしは平均７万2000円、今の団塊世代が75歳になる2025年には16万円ですよ。倍以上です。グラフ的にも、この制度が始まったことしの後期高齢者の保険料は10％の負担ですが、これが13.2％、15％、17％、19.3％とどんどん上がっていくんですよ。これは理事も御存じでしょう。今いろんな見直しをやってもこれは一時しのぎなんですよ。だから、将来は当然今の状況では上げていくという方針でしょう。その辺はどうでしょう。国は上げていくという方針ですよ。そうじゃないですか。そこをちょっとお答えいただきたいと思います。
何よりもこの制度の問題点は、75歳で区切って、差別的に取り扱うというのが問題なんですよ。世界的に見ても、そういう75歳以上を１つの保険にしてしまうなどという制度はどこにもありませんよ。私はそこに重大な問題があると思いますが、理事はどうお考えでしょうか。
それから、時間が余りありませんが、障害者の医療制度について、後期高齢者医療制度に加入しなければ障害者の医療費の助成はしませんよというやり方は、最初から国の指示だったんですか。そうじゃないでしょう、選択できるとやったんだから。それでは、これに加入しなくても、ちゃんと助成している33都府県は国の方針に反しているんでしょうか。圧倒的多数は今までどおりやっているんですよ。何で青森県はこうなんでしょうね。ここをもっと強く言ってくださいよ。これは障害者の皆さんに大変な格差を生み出しているでしょう。青森市ではたった１人だけ加入しなかったというけれども、やっぱり条件が、保険料を払っても医療費の負担が少ないから、それこそ強制加入ですよ。その１人の方の御意見を聞きましたけれども、大変な負担になっているそうです。今までどおり、社会保険の扶養者になっているため、３割負担ですから、本人にとっては大変な負担ですよ。このことをやっぱり国の方針との関係でもっと強く主張しないとだめだと思うんですが、その辺についていかがでしょう。時間がないので、ざっと……。
85 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
86 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 大沢議員の再度の御質問にお答えいたします。
市民生活の安全・安心を図るために早期に対策をとれないかといった趣旨の御質問でございました。先ほど壇上でお答えいたしましたとおり、今年度における価格の上げ幅は昨年度以上であり、市民の生活により深刻な影響を及ぼしているものと私も認識しております。
いずれにいたしましても、まずは国の支援策の具体的な内容の把握に鋭意努めてまいりたいと考えております。