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  1. 青森市議会 2008-09-05
    平成20年第3回定例会(第3号) 本文 2008-09-05


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  19番小豆畑緑議員。   〔議員小豆畑緑君登壇〕(拍手) 3 ◯19番(小豆畑緑君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)自由民主党の小豆畑です。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  最初の質問は、不登校についてです。  小・中学校で病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した不登校の児童・生徒は、平成19年度は12万9254人、前年度比1.9%の増となり、2年連続で増加していることが文部科学省の学校基本調査でわかりました。不登校は小学校で2万3926人、全児童の0.3%となり、中学校においては10万5328人で、生徒全体の2.9%と過去最高を記録しております。小学校、中学校ともに学年が上がるにつれてその数は増加しており、中学3年では28人に1人の割合となっております。8月22日付の地元紙の社説では、県内の不登校の現状が報道されておりました。県内では中学生が約1300人、小学生が約200人、全体で3年連続の増加とありました。  こうした状況から、文科省は今回初めて都道府県教育委員会に不登校が増加した要因を聴取しました。そこからは、人間関係をうまくつくれない子どもが増加していることや、家庭の教育力が低下したことにより基本的な生活習慣が身についていないことなど、従来より言われておりました要因のほかに、いじめ、自殺がふえたことにより保護者に意識の変化が生まれて、嫌がる子どもを無理に行かせることはないとしたり、無気力で何となく登校しない子どもがふえているなどがありました。  と、ここまでは国あるいは県の状況でしたが、本市の場合はどうなっているのでしょうか。不登校児童・生徒の数、その要因、さらに本市の対応、対策についてお知らせください。  次に、校庭の芝生化についてです。  完成を間近にした新城中学校を見てきました。現場の所長さんによりますと、工事の進捗状況は現在のところ87%くらいとのことで、校舎内はクロス張りや塗装工事の最中で、あとは外構工事を残しているだけの状態だとのお話でした。校庭は現在使用している校舎跡地につくられるわけですから、校地内の緑化はどのように考えられてデザインされていくのかなと現場を見ながら思いました。  私が在学した学校は、陸上競技場はトラック以外すべてクローバーで覆われていました。私はそこで逆立ちの練習をしたり、お昼休みにはお弁当を広げ、友達とおしゃべりに花を咲かせたものです。クローバーのグラウンドは、体操の練習に使われたり精神的ないやしの場になったりと、児童・生徒に与える効果も大きいと思われます。大学の研究でも、校庭の芝生化は子どもの体力向上やストレス緩和などにも効果があることが認められております。  芝生化の話をしますと、よく経済的なこと、労力的なことが理由に挙げられますが、和歌山県教育委員会では校庭の掘り起こしなど幾つかの工程を自前でするため、それまでは1平方メートル当たり2万円から2万6000円かかっていたのを、職員が苗を育て、児童が植えたり水をやることで、1平米当たり100円以下でできるようになったそうです。補植をしたり、芝の成長期間は校庭が使えないなど課題もたくさんありますが、体力の向上やストレス緩和のほかにも、生き物を育てる貴重な体験ができると教育的効果も高く評価されております。  そこでお尋ねいたします。現在、改築工事が進められている新城小学校や新城中学校に芝生や繁殖力の強いクローバーなどを植えて校庭の緑化を一層進めるべきと考えますが、教育委員会の見解をお尋ねいたします。  次に、統合に至った経緯と跡地利用についてです。
     昨年6月、教育委員会の策定した通学区域再編基本計画に基づく学区の見直し案は、対象となった学校関係者や地域の人々に大きな衝撃を与え、反響を呼びました。その後、教育委員会は保護者や地域の声を踏まえながら見直しを行い、ことし4月に再び計画を策定しました。再編の期限を設けないことや学校名を入れないなど、再検討を踏まえたものとなりました。  その後、7月30日付の地元紙に孫内、鶴ケ坂、戸門の3小学校が来年4月、新城中央小学校に統合されることが報じられました。これまでもこの地域の児童は、中学生になると新城中学校へスクールバスで通学していたこともあり、比較的保護者や地域の方たちにも理解を得られやすかったことと思いますが、ここに至るまでには紆余曲折があったと推察いたします。このたびの統合は通学区再編計画に基づく第1号だと私は理解しているのですが、今まで協議されてきた経緯や合意内容等についてお知らせください。  次に、来年4月より通学区域の再編に伴い統合された場合、当該学校跡地と施設の活用はどのように考えているのかお尋ねいたします。  先日の地元紙で、黒石市の旧大川原小学校の旧校舎が、この9月より民間の経営で生まれ変わることになったことが紹介されておりました。旧校舎では、昭和の家電や農機具の展示、中古家具の修理など、また、校庭や体育館はコンサートやイベント会場に利用されるそうです。卒業生の思いを大切にしつつ、幅広い活用法には学ぶべき点が多いと思います。3校の施設や跡地を今後どのように考えていくのかお知らせください。  最後に、合浦公園の整備についてです。  私が今さら申すまでもなく、合浦公園は白砂青松の公園として多くの市民に親しまれております。私は二の池の傍らに建つ合浦亭が好きで、よく人に勧めたり、研修会やお茶会では利用させていただいております。先日、合浦公園内にある石碑を学ぼうと郷土歴史研究家の方に御説明をお願いしたときに、公園中央部にある三誉の松の前に設置されている木製の説明板の文字が不鮮明で読めない状態でした。夏場は特に県外からの観光客や帰省客が公園を訪れ、これを目にすると思うと、せっかくの説明板なのですから、早期に改善をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。  また、石碑番号6番の松澤元貞君之碑―この松澤元貞君という人は、青森市に初めて現代医学を持ち込んだ方だそうですが、この方の石碑は一の池の中にある一の島の中に設置されておりますが、現在この碑を近くで目にすることができません。私どもに説明してくださった歴史研究家の先生からも、せっかくの石碑をぜひ間近で見られるよう、一の島に渡ることができるようにとの要望がございました。一の池に橋を設置すべきと思いますが、市の見解をお聞かせください。  以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 5 ◯教育長(角田詮二郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員の教育問題についての御質問のうち、平成19年度の本市の不登校児童・生徒数とその要因及び対策についての御質問にお答えいたします。  本市におきましては、1年間で30日以上欠席した不登校児童・生徒数は小学校では30名、在籍比としては0.18%、中学校では307名、在籍比としては3.38%となっております。これら不登校児童・生徒数につきましては、学年が上がるにつれて増加する傾向が見られ、中学校ではその約半数が前年度に引き続き不登校状態が継続している状況となっております。  不登校となったきっかけとして考えられる要因としましては、小学校では、極度の不安や緊張、無気力、友人関係をめぐる問題、入学、転編入学、進級時の不適応が多く挙げられております。一方、中学校では、極度の不安や緊張、無気力、友人関係をめぐる問題、学業の不振、病気による欠席が不登校へつながったものが多く挙げられております。これらの要因は1つに限ったものではなく、複数の要因が重なり合って不登校に陥るケースがほとんどとされております。  各学校におきましては、不登校の対策には確かな児童・生徒理解が最も重要であるとの観点から、学級担任を初めとする教師と子どもの人間的な触れ合いを通したきめ細かい観察や面接に加え、教職員の協力体制や保護者との綿密な連携などにより、児童・生徒一人一人を多面的、総合的に理解し、指導に生かすことに鋭意努めているところでございます。  このような取り組みにより、不登校児童・生徒のうち、平成19年度中に登校できるようになった児童・生徒数は小学校で30名中4名、中学校で307名中94名となっております。また、継続した登校には至らなかったものの、好ましい変化が見られるようになった児童・生徒数は小学校で7名、中学校で39名となっております。登校できるようになった児童・生徒及び好ましい変化が見られるようになった児童・生徒の割合は前年度よりも向上しており、これらは学校の継続的かつ柔軟な対応の成果ととらえております。  教育委員会といたしましても、不登校で悩んでいる児童・生徒や保護者の心情を考えますと、不登校の状況を改善することが最重要課題であると認識しておりますことから、そのための取り組みといたしまして、1つには、保護者や教職員に対して、市教育研修センターに設置している適応指導教室の一層の活用を働きかけていくこと、2つには、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを効果的に活用し、教育相談体制の充実を図ること、3つには、研修講座を改善し、教員の資質向上等を図ること、4つには、中学1年生で不登校の数が突出することから、その解消のために、小・中学校の連携を一層推進することの4点を柱とし、引き続き取り組んでまいります。 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)教育問題について、新城小・中学校の校庭の緑化、それから、通学区域再編に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新城小・中学校の校庭に芝生やクローバーなどを植えて緑化を行う計画はないのかとの御質問にお答えいたします。  学校の校庭につきましては、面積、形状等さまざまございますが、多目的な利用を想定し校庭整備をしているところでございます。議員、御提案の芝生やクローバーを植え校庭を緑化したときの効果といたしましては、御紹介がございましたように、子どもたちが開放感や安心感からより運動がしたくなることや、芝生やクローバーの持つ弾力性により、けがをしにくくなるなどが挙げられます。また、教育的な観点からは、環境教育での生き物を育てる教材としての活用が可能であることなどが挙げられます。  これらの効果はあるものの、校庭は運動会、野球、サッカーなどのさまざまな用途に使用され、常時子どもたちが活発に運動するために、全面芝生化には克服すべき課題が多いことから、クローバーなどの緑化につきましては、校庭周辺部の鉄棒、ブランコなどの遊具設置場所等を想定しながら環境整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、孫内、鶴ケ坂、戸門小学校と新城中央小学校との統合について、合意が得られるまでの取り組み経過についての御質問にお答えいたします。  通学区域再編に係る取り組みにつきましては、本年4月に基本計画を策定して以降、まずは複式学級を有する小学校10校と全学年単学級の中学校2校を再編の最優先の対象とし、各校のPTAや町会役員などの皆様に対し、基本計画の考え方を御説明申し上げながら、今後の話し合いの持ち方や進め方などについて御相談するための懇談会などを開催してまいりました。  その中で、孫内、鶴ケ坂、戸門小学校につきましては、地域における諸活動の拠点である学校を残したいなど、地域における学校の必要性を訴える御意見もございましたが、子どもの教育環境の充実を図るためには早期の統合が望ましいとの御意見を多くいただきましたことから、統合に向けたより具体的な話し合いを重ねてまいりました。その話し合いでいただいた御意見、御要望を踏まえて、孫内、鶴ケ坂、戸門小学校の通学区域再編個別実施方針案(概要)を作成し、3地区の地域の皆様へお示ししたところでございます。  その個別実施方針案の内容といたしましては、再編の形態は、孫内小学校、鶴ケ坂小学校、戸門小学校の全部を新城中央小学校へ統合する、再編の時期は平成21年4月とする、使用する学校施設は新城中央小学校とすることとし、通学支援につきましては、1つ目として、学校教育活動に応じてスクールバスを運行する、2つ目として、スクールバスの発着は西部市民センターとする、3つ目として、登校時は小・中学校各1便の運行とし、下校時において可能な場合には小・中学校合同乗車を基本とする、4つ目として、乗降場所は最寄りのバス停留所を基本とし、利用する児童・生徒の状況により対応を検討し安全対策に留意する、5つ目として、通学の安全・安心については、利用者名簿の作成や乗降確認、緊急時の連絡体制などを学校、保護者、地域の皆様と調整を図る、放課後の子どもの居場所につきましては、西部市民センター内の児童集会室を活用する、再編に伴う環境変化への支援につきましては、1つ目として、再編するまでの間は、子どもの不安と精神的負担を軽減するため4校の事前交流を実施する、2つ目として、再編後は、学級担任を中心に全教職員で目配り、気配りするとともに、校内における教育相談体制の強化を図り、保護者との情報交換を密に行い、心のケアに努めることとしております。  以上の内容を基本として御説明申し上げたところ、孫内、鶴ケ坂、戸門の3地区の皆様から合意いただきましたことから、平成21年4月からの統合に向け、現在、統合先となる新城中央小学校を含めた4校の学校、保護者、地域の皆様と、子どもたちが新しい環境にスムーズになじめるよう、詳細にわたって調整を行っているところでございます。 8 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 9 ◯企画財政部理事(山田進君) 教育問題についての御質問のうち、跡地利用等の活用についてお答えいたします。  通学区域再編に伴い廃校となる学校施設及び跡地の利活用につきましては、平成20年4月に策定いたしました通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画において、施設の現状や地域状況を踏まえ、地域の未来をはぐくむ地域コミュニティの拠点施設、防災拠点施設などといった機能を有する公共施設もしくは公共性の高い施設となるような再編、利活用など、地域の活力を生かした全市的な公共施設のあり方を検証する中で、地域要望等を参考に、総合的な観点から活用方策について検討していくこととしております。  孫内、鶴ケ坂、戸門小学校につきましては、平成21年4月から新城中央小学校へ統合することについて地域の皆様から合意いただきましたことから、市といたしましては、今定例会に、今年度をもって当該3小学校を廃止するため、青森市立小学校条例の一部を改正する条例案を提案しており、これを議決いただきました際には、当該基本計画の考え方を踏まえ、学校跡地のまとまった敷地と多様な用途への転用が可能な校舎を有効な資源としてとらえ、その具体の活用策を検討していくこととしております。  なお、検討に当たりましては、地域の方々との協議を前提としながら、生涯学習活動やコミュニティ活動の場としての機能や災害時の活動拠点としての機能など、安全・安心で快適な地域を形成する上での重要な役割をこれまで学校が担ってきたことにも意を用いながら進めてまいりたいと考えております。 10 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕 11 ◯都市整備部理事(小山内勉君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)合浦公園の整備についての御質問に順次お答えいたします。  合浦公園内の三誉の松は、藩政時代、歴代の津軽藩主が外ヶ浜の村々を巡視の折にこの松の下で夜宴を開き、藩主みずから酒を献上したと言われており、樹齢が推定460年を超える巨木であり、平成16年に市指定文化財となっております。議員、お尋ねの三誉の松の説明板につきましては、平成5年に設置されたもので、設置から15年経過し、経年劣化により説明板の字が読みにくいなど老朽化が著しくなっている状況にありますことから、修復を検討しているところであります。  次に、松澤元貞君之碑についてでありますが、松澤元貞氏は静岡県生まれで、明治の初期に東京大学を卒業後、単身青森病院長として赴任し、貧しい患者には私財をもってこれを救い、その名声は県内のみならず、近県、北海道にも及び、だれからも親愛された人物であったと言われております。これらの功績をたたえ、明治23年8月に碑が建立されたものであります。  現在、公園内には当公園の創設者であります水原衛作、柿崎己十郎兄弟の胸像を初め、31基の石碑等が設置されておりますが、松澤元貞君之碑は公園内に3カ所あります池の一番西の池、通称一の池の中にある一の島に設置されておりますことから、島まで橋をかけ、石碑のそばまで行って鑑賞できるよう今後検討してまいりたいと考えております。 12 ◯議長(奥谷進君) 19番小豆畑緑議員。 13 ◯19番(小豆畑緑君) ありがとうございます。ぜひとも石碑を直接間近で見られるようにお願いいたします。  ちょっと教育委員会に質問と御意見を申し上げたいと思います。  先ほど、市内の学校の不登校児童・生徒の数をお話しされましたけれども、中学校で言いますと、全国平均が2.9%で青森市は3.38%とすごく高いんですね。その数だけを見ると多いなと思ったんですけれども、先ほどの教育長のお話の中で、不登校児童・生徒への対策に取り組んだところ学校へ来るようになったとか、いい兆しが見られたということがたくさん報告されました。中学校でも39人もそのように改善が見られたということで、先生方の取り組みに感謝したいと思います。  ちょっとお尋ねしたいんですけれども、きのうもどなたかの質問でありましたが、スクールカウンセラーが現在、市内小学校に10名配置されているということですけれども、スクールカウンセラーにはどんな相談が寄せられて、件数がどのぐらいあるのかお尋ねします。  先生方もいろいろな講座に出たり研究会を開いたりとやっているんですけれども、講座に出たりカウンセラーに任せる前に、まず、教職員は児童・生徒をよく見て観察してほしいと思います。そういうことを心がけてほしいです。  以前、私が働いていたころは家庭訪問とかがよく行われていたんですけれども、今聞いてみると、家庭訪問をしているところとしていないところが半々ぐらいなんですね。学校の中での子どもを見る目と、家庭訪問をしてみて、その背景、バックグラウンドを見るのでは、その子どもに対する理解度が全然変わってきます。ああ、この子はこういうあれだったからこうなんだなとわかることがいっぱいあるんです。だから家庭訪問を大切にしてほしい。今は家庭訪問をしても家に入れてくれない家庭が多いとお聞きしますけれども、家の中に直接入らなくても、保護者の方とお話をしたり、その周りを見ることによってまた気づかされることがたくさんあります。  また、親が働いて、家にちゃんといなかったりで、親よりも長い時間学校で先生と接している子どももいます。集団生活でなければ身につけることができないこともたくさんあります。スクールカウンセラーとかことしから始まるスクールソーシャルワーカーのところへ行く前の段階で、先生方にできることがたくさんあると思いますので、よろしくお願いいたします。  先日、次のような記事を目にしましたので、御紹介いたします。  そのタイトルは、「奇跡の学校を見た」というものでした。わずか2年で学校内を大きく改革、不登校をゼロにした校長先生の取り組みが紙上に紹介されておりました。その取り組みは、まず、トイレを初め校舎の隅々まで行き届いた掃除、教室内では生徒の全員が発言参加の授業、校長によるマニフェストの発表、公開職員会議の実施、全職員による企業でのホスピタリティーの学び、さらには保護者を組織し地域貢献行事を行い、学校を地域の憩いの場とした結果、たった2年で子どもと親と地域が融合、活性化した結果、不登校はゼロになったそうです。  岐阜県羽島市のこの学校を紹介した品川女子学院校長漆紫穂子先生は、何か特別な理由があるのではないかと探したそうですが、前述の校長先生は教育学部を出て市の職員となり、そして児童数1000人規模の学校の校長先生になったということで、特別な理由などありませんでした。ただひたすらに子どもたちの未来のためにと支援者を広げていった結果だったと言っております。本市でも、子どもたちの未来のために、先生方、特に校長先生の取り組みに期待したいと思います。  また、さっき教育長からお話がありましたように、中学校での不登校がすごく増加しているんですけれども、人間関係の苦手な子は、中学校への進学によって顔なじみの友達が減ることが学校から足が遠のく一因と言われています。その解消策として小中一貫校を進めている一部の自治体や学校では中学生の不登校が減る効果が出ていることから、三鷹市では来年度までに全7校区で一貫校化すると、つい先日の新聞に報道されておりました。生徒数も減少していることもあり、本市でも検討の余地はあると思います。  以前視察しました金沢市は、一部住宅の補助はしているんですけれども、まちなかに若い30代の夫婦の居住を進めることによって、まちなかに子どもがふえ、学校や幼稚園を充実させることで、まちなか人口をふやしているそうです。そこで、これは私の提案なんですけれども、例えば市内では橋本小学校と隣接するあの辺の学校が一緒になって、そこへ中学校も同居する形で小中一貫校が考えられないでしょうか。学区再編を考える意味でも中心市街地活性化の意味でも、ぜひお考えいただきたいと思います。  次に、統合によって合意が得られるまでということで、市の教育委員会の方には大変な御苦労があったことと拝察いたします。私も、去年この計画が発表されたときに、──地区の方々とお話しする機会があったんですけれども、おら方の集落から学校がなくなれば何もなくなるんだ、だからだめだって、学校をなくされないというお話を何人からも聞きましたので、きっとここの場合もそういうことがあったと思いますけれども、それを越えて理解して説得された教育委員会の皆さんに本当に感謝申し上げます。  次に、3校の施設や跡地の活用についてですけれども、地元の町会長さんからは、校舎そのものはまだ新しいので、ぜひ高齢化している町民のための老人福祉に活用してほしいとお話がありました。また、私個人としては、校舎は広いですので、そのほかにもぜひ民間企業にも来ていただいて、そこで地元の人の雇用もできればと期待に胸を膨らませております。  以前視察しました札幌市では、分別収集で粗大ごみに出されていた家具を、現役をリタイアした元気な職人の方が補修して安価な値段で市民に提供していました。粗大ごみとして出されたものが、少し手を加えることで新しく生まれて再び生きる場所を見出しているのです。札幌市のこの展示場では、私が行ったときもたくさんの市民が訪れて品定めをしておりました。希望者が多いので、毎月1回抽せんするのだそうです。統合される校舎もこのような使われ方もできますので、ぜひお考えいただきたいと思います。  以上、要望と再質問をさせていただきます。 14 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。 15 ◯教育長(角田詮二郎君) 小豆畑議員の再度の御質問にお答え申し上げます。  1つには、いわゆるスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーに対する相談件数、あるいはその相談の内容でございますが、スクールカウンセラーの相談状況等につきましては、昨年度、実相談者数が768名、延べにすると2253名となっております。そして、主な相談事項と申しますと、一番多いのが生活全般にかかわること、それから不登校に関することが196件ございました。そして、友人関係が137件ということで、総相談件数が918件でございます。  それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、今年度初めて置いたものでございますので、その内容はまだまとまってございませんけれども、昨年度までは子どもと親の相談員という形で相談に乗っておりまして、その子どもと親の相談員の活動状況を見ますと、児童のみの相談者が935名、保護者のみが107名、児童と保護者が一緒に相談したのが33名、教員が相談したのが269名となっております。やはり、相談の内容としては、いじめとか、一番多いのが友人関係、そして集団に対する不適応に関してという内容が主な相談内容になっております。  それから、学級担任が児童・生徒に対する理解を深めて、児童・生徒や保護者との信頼関係を構築していくためにどのような取り組みをしているのかというお尋ねだったと思いますが、児童・生徒がよりよい成長を遂げるためには、教師、児童・生徒、保護者の3者の信頼関係が欠かせないものと認識しております。各学校においては、学級担任が主となって教師との会話、授業や行事の感想文、他の教師からの情報、そしてまたクラスメートの発言など、ありとあらゆる情報を一人一人の児童・生徒理解に生かすよう努めているところでございます。また、保護者に対しましても、電話連絡や連絡帳などによって学校や家庭での様子について情報交換をしたりして連携が図られるよう努めているところでもございます。教師が得たこれらの情報を状況に応じて全教職員で共有するなどして、教育活動のさまざまな場面で、児童・生徒一人一人が適応できるよう支援しているところでございます。  また、児童・生徒理解の一助として、年度初めや長期休業中など、家庭訪問を定期的かつ計画的に実施している学校も多数ございます。この定期の家庭訪問とは別に、不登校児童・生徒や問題行動等が見られる児童・生徒につきましては、随時家庭訪問を行ったり、保護者の都合に合わせて勤務時間以外に家庭訪問をしたりすることも多くございます。各学校では、不登校となった児童・生徒と学級担任との関係を断ち切らないようにするために、また、保護者との情報交換が円滑に行われるようにするためにも、家庭訪問や面談等を継続的に実施することとしております。  教育委員会といたしましても、不登校児童・生徒が減少することが何よりの願いでございますので、児童・生徒一人一人が好ましい人間関係に支えられながら、毎日の学校生活を楽しく、かつ充実感を持ちながら過ごしていけるように、確かな児童・生徒理解と信頼関係の構築が図られるよう、学校訪問等を通じて指導、助言してまいりたいと思っております。  以上でございます。 16 ◯議長(奥谷進君) 次に、1番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 17 ◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。  初めに、子育て支援について4点の質問をします。  1点目は、妊婦健診についてです。  妊婦が医療機関で健診を受けると、1回当たり5000円から1万円ほどの費用がかかります。国も出産までに14回程度健診を受けることが望ましいとしています。現在、5回相当分を地方交付税で財政措置していますが、自治体によっては独自に上乗せし、それ以上の回数を無料で受けられるようにしています。日本共産党は、新日本婦人の会など草の根の運動と力を合わせ、妊婦健診の公費負担の拡充や出産費用にかかる負担の軽減を国や全国自治体で求めてきました。先月22日、厚労省は閣議後の記者会見で、妊婦健診の公費負担を拡充し、14回を無料で受けられるよう検討する考えを表明しました。来年度予算に組み入れ、できれば来年4月から実施したいとしています。こうした流れを受け、本市においても14回までの公費負担を来年4月から実施すべきと考えますが、市の見解を示してください。  2点目に、父子家庭に対しても児童扶養手当と同様の給付制度を設けることはできないのかお尋ねいたします。  父子家庭も母子家庭と同じように支援してほしい、同じひとり親家庭として平等に扱ってほしいという声が広がっています。児童扶養手当法第1条では、「父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」と明記されています。働きながらひとり親が子育てをする困難さは同じですが、母子家庭同様の収入であっても父子家庭に対する支援はありません。こうした中、母子家庭と同様の手当を支給する自治体が、今、各地に広がりつつあります。栃木県鹿沼市、茨城県牛久市、千葉県野田市、福井県越前市など10の自治体で、児童育成手当、父子家庭等支援手当などという名称で父子家庭への独自支給が始まっています。母子家庭であっても父子家庭であっても、働きながら子育てをする皆さんに支援の手を差し伸べることが今求められています。  3点目に、保育料の軽減について質問します。  厚労省の国民生活基礎調査によれば、子どものいる世帯の平均所得の低下は、高齢者世帯よりもその割合が高くなっていると報告されています。格差と貧困の広がりの中で年収300万円未満の世帯がふえ続け、高額な保育料の負担が生活をさらに追い詰めている現状です。特に保育料は前年の世帯所得を基本に算出され、当年度に収入が減少しても減額されることがありません。自治体によっては収入の減少に対する保育料の減免規定などもありますが、青森市はその減免制度すらありません。本当に子育てを応援するのであれば、こうした生活レベルにそぐわない高過ぎる保育料こそ見直すべきです。  質問は、県内一高い保育料の最高限度額について軽減を図るべきと考えますが、市の見解を示してください。  4点目に、乳幼児医療費助成について、今回は子どもの貧困という問題を通して御一緒に考えてみたいと思います。  OECD(経済協力開発機構)は、その国の平均的な所得の半分を貧困ラインとして加盟各国による調査結果を分析した結果、日本の子どもの貧困率がじりじりと悪化し、OECD平均を大きく上回り、7人に1人が貧困状態だと発表しました。貧困の広がりの中、全国に保険料を払えない親が国民健康保険証を取り上げられ、医療さえ受けられない無保険状態に置かれた子どもが7333人、大阪府でも1728人いることが明らかになっています。ある母親は、3人の子どもが発熱して病院に連れていくと、資格証明書だと10割負担ですと言われ、1万円は超えてしまい、到底払えないため、あきらめて家に帰ってきた、子どもが苦しんでいるのに医療費を払えないから医者に見せてやれない、親として情けなかったと語っています。  本市の場合、乳幼児のいる世帯に対しては資格証明書を発行していないと言っているものの、児童・生徒がいる世帯に対する資格証明書の発行数は把握していないというのが現状です。資格証明書を発行はしたけれども後は知りませんでは、余りにも無責任ではないでしょうか。資格証明書が発行された世帯の状況を的確に把握し、きめ細かな対応が求められていると思います。資格証明書を発行された方の受診率は一般の被保険者と比べ51分の1と言われています。特に子どもの医療を受ける権利や教育を受ける権利という基本的人権が侵害されていることは、非常に問題だととらえる必要があると思います。こうした面からも、せめて就学前までの子どもたちに対して、親の貧困や就業状況に影響を受けずに医療が受けられるように、自治体として手だてを講じる必要があると思います。乳幼児医療費助成制度において現物給付にできないのはなぜでしょうか。  次に、助産師外来の開設について質問します。  県内市立病院の中では、八戸市民病院が今年度から院内助産システムをスタートさせています。産科医の負担軽減と助産師の有効活用がねらいとされていますが、妊婦さんからも望まれているものです。男性医師には話しにくい悩みも、同じ女性の助産師が受けとめ、妊娠に関する知識が少ない人も安心して出産、子育てができるように支援しています。市内民間病院で行われている助産師外来でも、妊娠中の不安を受けとめ、授乳などのきめ細かい援助やケアが大変喜ばれています。市民病院においても助産師外来を開設し、産科医の負担軽減とともに助産師の能力を発揮できる市民に喜ばれる病院づくりを目指してほしいと思います。  次に、学校施設について、学校のトイレ環境改善に関する2点の質問をします。  学校は子どもたちが1日の大半を過ごす生活の場でもあります。さらに、災害時の緊急避難場所、地域の情報交流の場として多様な役割を担っています。そうした中で、学校のトイレは校舎の老朽化や清掃・維持管理の不備などによって、子どもたちから5K―汚い、臭い、暗い、怖い、壊れていると嫌がられ、学校でトイレを我慢するなどという子どもたちの健康への影響も心配されるところです。  そこで、質問の1点目は、学校営繕要望のうち、トイレ環境の改善を求める要望とその達成度について示してください。  2点目に、洋式トイレの設置率と今後の洋式トイレへの切りかえをどのように行っていくのか示してください。  次に、エコキャップの推進について質問します。  6月議会予算特別委員会で、質問の冒頭に提案と要望としてエコキャップ運動の推進を訴えました。ペットボトルのキャップは、現在、燃えるごみとして処理されており、焼却すれば二酸化炭素を発生させ、埋め立てれば生涯にわたって土壌を汚染することになり、ペットボトルのキャップを集めてリサイクルすることで、発展途上国で苦しんでいる世界の子どもたちの命を救うワクチンにかえる方法があることを紹介し、協力を求めました。  早速、市庁舎内からは少なくない数のエコキャップが集まり、私の呼びかけに立場の違いを超えて多くの方々が賛同してくださいました。また、地域の皆さんにも呼びかけると、少なくない市民の方が協力してくださるとともに、市のリサイクル化に対する取り組みのおくれなどを指摘されました。最終的にはプラスチックの資源化、リサイクル化を求めるものですが、その取り組みの一環としてエコキャップ集めを推進してみてはどうかと思っています。  三戸町では、学校教育の一環としてエコキャップ集めを推進しています。東近江市では、ワクチン接種代に充てたり、作業所で働く障害者の賃金に上乗せする取り組みを始めています。リサイクルと国際貢献、収入アップの一石三鳥を目指しているそうです。市内でも民間企業においてエコキャップ運動が進められています。そこで、市庁舎内にエコキャップ回収ボックスを設置するなどし、市としても運動に参画してみてはどうかお伺いいたします。  最後に、地域要求について2点質問します。  平成18年第4回定例会予算決算特別委員会において質問した泉川小学校の西側の危険な通学路について再度質問します。  かつてはのどかな田んぼに囲まれた静かな通学路でしたが、土地の開発が進み、環状7号ができたことにより環境が激変しました。環状7号への抜け道として多くの車が朝と夕方に行き来するようになり、環境の変化に行政の対応が追いついていないというのが現状です。現在、泉川小学校の西門を出るとすぐに万太郎堰に沿ってふたがされており、その上を子どもたちが通学路として登下校しています。しかし途中に橋があり、そこから通学路が大幅に狭くなっている状況です。かつてはブリザードロードと呼ばれていた通学路で、冬は遮るものが何もない環境の中で、吹雪と突風の中、子どもたちは狭くて危険な通学路を通らなければいけません。一昨年、この通りで痛ましいひき逃げ事件も起こっています。夏でも車は交差することができない狭い橋の拡幅は技術的な問題で難しいことと、民地提供の拒否を理由に市は何も対策を講じようとしません。子どもたちの安全な通学路を確保するために、早急な改修を求めます。  2点目に、泉川小学校の正門がある東側には、大野土地区画整備事業として南高校周辺に住宅の建設が進んでいます。東側から通ってくる子どもたちの安全確保のために、横断歩道及び手押し式信号機の設置要望に対する対応状況について示してください。  質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) 18 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。   〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 19 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 村川議員の子育て支援についての御質問のうち、妊婦健康診査についてのお尋ねにお答えいたします。  妊婦健康診査の拡充につきましては、平成20年第1回及び第2回定例会一般質問で村川議員に御答弁申し上げたところでありますが、平成20年度における本市の妊婦健康診査は、経済的負担を軽減するとともに妊婦の健康管理を徹底し、健康な妊娠、出産を迎えることができるよう、公費負担による妊婦健康診査を2回から5回に拡充したところであります。また、低所得世帯に対するさらなる経済的負担の軽減と妊婦のより一層の健康管理を図るため、本年4月1日以後に妊娠届け出をされた生活保護受給世帯及び市町村民税非課税世帯に属する妊婦に対しては、さらに2回分の妊婦健康診査受診票を追加交付しているところでございます。  妊婦健康診査に関して14回までの公費負担を来年4月から実施すべきとのことでございますが、市といたしましては、本年度2回から5回へ拡充したところであり、来年4月から直ちにまた公費負担の回数をふやすということにつきましては、現段階においては考えてございません。しかしながら、先ほど村川議員から御案内のありましたとおり、国におきましては、去る8月22日、厚生労働大臣が妊婦健診の拡充を検討する考えを表明し、年末の予算編成に向けて具体案を検討する意向を示しておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 20 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
    21 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 子育て支援についての御質問のうち、父子家庭に対する児童扶養手当と同様の給付制度、保育料の最高限度額の軽減及び乳幼児医療費助成制度の現物給付に関するお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、父子家庭に対しても児童扶養手当と同様の給付制度を設けることはできないかとのお尋ねにお答えいたします。  児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的に、父母が離婚、父が死亡、母が婚姻によらないで出産したなどの児童を監護している母または母にかわって養育している方に対し、国3分の1、市3分の2の負担割合のもと、養育している児童数に応じて手当を支給する全国一律の制度となっております。  この制度の趣旨といたしましては、一般的に生計の主宰者が父となっている実情を考慮し、その父と生活をともにできない児童の生活の安定を経済的に援助する必要性から、母子家庭を対象として創設されたものと認識しているところであり、また、昨年、厚生労働省が公表した平成18年度全国母子世帯等調査結果報告におきましても、平成17年における父子家庭の平均年間収入が421万円であるのに対し、母子家庭の場合はその約半分の213万円程度と依然として低い状況にあることなどからうかがい知れますように、父親不在の家庭が抱える厳しい経済状況に着目し、実施されているものと受けとめているところであります。このようなことからいたしまして、議員、お尋ねの父子家庭に対する給付制度の創設については、現時点では考えておりません。  次に、保育料の最高限度額について軽減を図るべきとのお尋ねにお答えいたします。  本市の保育料は、現在1市2制度で実施しているところでありますが、議員、御指摘の青森地区における3歳未満児の保育料最高限度額5万円は、国が示す保育料の基準額8万円に対し3万円引き下げた額となっております。この3歳未満児の保育料最高限度額を平成20年度における東北各県の県庁所在市で比較してみますと、仙台市5万7100円、福島市5万6900円、山形市5万6700円、秋田市5万2000円、盛岡市4万8900円となっており、本市の5万円は盛岡市に次いで低い額となっております。  また、県内10市における保育料の最高限度額と比較してみますと、本市の3歳未満児の5万円につきましては上から1番目に、3歳児の3万4350円につきましては上から3番目に位置するものの、一方では、4歳以上児の2万8090円につきましては10市の中で最も低い額となっているところであり、これらの軽減措置を含めます国で示す基準保育料に対する各市が独自に講じた保育料の軽減額について、平成19年度における私立保育所の保育料決算見込み額で比較してみますと、弘前市約5億4400万円、八戸市約3億2500万円、十和田市約9500万円、三沢市約9400万円、平川市約9300万円、五所川原市約7900万円、黒石市約7100万円、つがる市約6600万円、むつ市約6100万円となっており、本市の軽減額約5億9900万円は10市の中で最も多い軽減額となっており、本市の保育料は保護者の所得状況などにも応じたきめ細かな配慮した保育料となっているものと認識しております。このようなことから、議員、お尋ねの保育料の最高限度額のさらなる軽減につきましては現時点では考えておりません。  次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の乳幼児医療費助成事業は、これまで県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しておりますが、平成20年第1回及び第2回定例会本会議におきまして村川議員に御答弁申し上げましたように、平成20年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政環境下にありますものの、子ども自身が健やかに育つ環境づくりとして子育て、子育ち支援を強化することとし、本年7月からは、本市独自で本医療費助成事業の拡充を図ったところであります。  その内容といたしましては、すべての年齢層にわたって所得制限をこれまでの児童扶養手当一部支給の基準から児童手当特例給付の基準へ大幅に緩和するとともに、4歳から就学前までの幼児についての通院(外来)を新たに助成の対象に加え無料とし、さらには入院時自己負担1日500円を撤廃するものであり、これにより、未就学児童の約96%とほぼすべての子育て家庭を本医療費助成事業の対象としたところであります。事業拡充後の7月31日現在における乳幼児医療証の交付者数は、昨年同時期の8643人と比較しますと4040人増の1万2683人となっておりますことから、本事業の拡充が子育て支援に貢献しているものと認識しております。  さて、議員、お尋ねの現物給付を仮に実施するといたしますと、このたびの事業拡充による通年ベースでの約2億3000万円程度の医療助成費の一般財源増額見込みに加えまして、国民健康保険加入者に対して実施した場合は、通年ベースで約3400万円の国からのペナルティーが見込まれること、社会保険等加入者に対して実施した場合は、他都市で実施しておりますように、社会保険診療報酬支払基金に審査支払事務を委託するとした場合には、現在、医療機関が行っております診療給付証明書作成事務の手数料はなくなりますものの、新たに支払基金への約2750万円の委託料が見込まれます。また、支払基金において審査支払事務を実施するといたしましても、各保険加入者との付加給付調整事務、資格喪失・変更に関する被保険者との過誤調整事務などの処理は支払基金では難しいこと等から、結果として、これらの業務については市で実施せざるを得なくなるなどといった課題もありますことから、現時点においては現物給付の実施は難しいものと考えております。  いずれにいたしましても、本市におきましては、これまでも申し述べてきておりますが、償還払いといえども、後日、保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしておりますことからいたしまして、実質的な無料化は既に実施されているものと認識しているところであります。 22 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長福士信雄君登壇〕 23 ◯市民病院事務局長(福士信雄君) 市民病院に助産師外来を開設すべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。  青森県の乳児死亡率や周産期死亡率は低下の傾向にはあるものの、全国に比較すると依然高い状況にあります。そのため、県におきましては、平成16年4月に青森県周産期医療システムを構築し、県内の各周産期医療施設の機能、役割や相互連携のあり方など、本県の周産期医療体制に関する基本的な考え方を示し、その中で、青森市民病院は地域の周産期医療の中核機関となる地域周産期母子医療センターに位置づけられているところでございます。また、平成17年度の青森県保健統計年報によれば、本市の新生児死亡率及び乳児死亡率は全国の平均値あるいは青森県の平均値と比較しても高い数値を示しております。さらに、全国的な産科医不足の中で、青森市内においても廃院またはお産を休止する病院、診療所が出てきており、今後ますます当院の産婦人科医にかかる負担は増大していくことが予想されるところでございます。  これらのことを踏まえ、平成19年10月に策定いたしました青森市民病院経営改善計画の中で当院が取り組むこととして、周産期医療、乳児医療をしっかり提供できるよう、助産師の有効活用等により体制を整備することとしております。その具体的な取り組みとしては、地域周産期母子医療センターとしての機能を強化するため、出産、産後に際して万が一の緊急事態にも迅速に対応し、産科と小児科が一体となって治療に当たれるよう、産科施設と新生児集中治療室(NICU)を同じフロアに設置する改修工事を現在実施しているところでございます。  議員、お尋ねの助産師外来の開設につきましても、経営改善計画の中で産科医にかかる負担軽減を図るため、助産師外来を本格的に実施することを打ち出しており、この改修工事が完了し、地域周産期母子医療センターとしての機能が強化された後、開設準備に取りかかることとしております。また、現在、助産師と医師との役割分担をどのようにできるのか、助産師外来で実施すべき健康診査、超音波診断などの具体的な業務内容、さらには実施するための体制等について検討を進めているところでございます。 24 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 25 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 学校施設についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、トイレ環境の改善についての御質問にお答えいたします。  本年度当初、学校から提出されました営繕要望件数につきましては、小・中学校合わせて574件となっております。教育委員会といたしましては、提出された営繕要望書に基づき現地調査を行い、専門的、技術的視点から、安全性、緊急性等で早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予の得られるもの、また、小回り修繕班で対応可能なもの、あるいは学校で対応できるものなどに整理しまして、教育活動の支障にならないよう学校長と協議しながら、限りある財源の効率的、効果的執行と施設の維持保全に努めているところでございます。  トイレ環境の改善を求める要望は、小・中学校合わせて42件ございましたが、そのうち8月末現在において、修繕中も含め27件、約64%について対応してございます。  次に、洋式トイレについての御質問にお答えいたします。  近年、学校改築の際にはバリアフリー化を図り、車いす用スロープや手すり、あるいは障害者用トイレなどを設置することとし、あわせて各階の男女トイレには洋式トイレも設置するなどしてまいりました。その結果、洋式トイレの設置率につきましては、ことし8月末現在において、小・中学校74校中72校、約97%に洋式トイレを設置しております。また、洋式トイレへの取りかえにつきましては、校舎、屋内運動場の便器が破損したり、児童・生徒の状況により学校から要望がありましたときには洋式トイレを設置しており、今後も引き続き同様に対応してまいります。 26 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 27 ◯環境部長(植村和雄君) エコキャップの推進についての御質問にお答えいたします。  エコキャップ運動につきましては、使用済みペットボトルのキャップを集め、再資源化することによる地球環境の改善と、キャップの再資源化で得た売却益をもって発展途上国の子どもたちにワクチンを贈るということを目的として、民間の非営利団体(NPO)等が提唱し、この運動に賛同した人たちが、あくまでも自主的に活動を展開しているということをマスコミやインターネット等を通じて承知しております。  この運動の趣旨や活動内容につきましては理解できるものでありますが、エコキャップ運動への参加に当たっては、再資源化を効率よく行うため、キャップにシールがついている場合にはすべて除去すること、飲料等の残りが腐敗しないよう洗浄してあること、また、NPO等への送料については回収団体等が負担することなどが前提となっており、継続的な回収を行うための回収方法の確立、再資源化のための品質確保、引き渡しルートの確保などの課題がありますことから、市の参画につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 28 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕 29 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 地域要求のうち、泉川小学校西側の通学路改修についての御質問にお答えいたします。  平成18年第4回定例会予算決算特別委員会及び平成19年第2回定例会予算特別委員会におきましてもお答えしておりますが、泉川小学校の西側の歩道の整備につきましては、町会等から要望があり、現地調査の結果、小学校北側の土地を歩道用地として確保する必要がございますことから、用地確保の可能性を探るため、平成14年に土地所有者の代理人に状況を説明し、前後の歩道幅員と同程度の歩道を設置する場合に必要となります一部用地の提供をお願いいたしましたが、用地全部の買収でなければ応じられないとの返答があり、交渉がまとまらなかった経緯がございます。  その後、平成18年度と平成19年度、さらには今年度も再度意向を確認しましたが、所有者の考えに変更がないことから、現状では道路の整備は難しい状況にございます。しかしながら、引き続き土地所有者の代理人と交渉を進めてまいりたいと考えております。 30 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 31 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 泉川小学校正門側通学路の横断歩道及び押しボタン式信号機の設置要望の対応状況についての御質問にお答えいたします。  泉川小学校正門側の通学路につきましては、大野土地区画整理事業が進み、付近の住宅増加などに伴って交通量が増加いたしましたことにより、児童が通学時に道路を横断する際に非常に危険であるとのことから、交通安全対策として、平成19年4月に泉川小学校校長、PTA会長、大野土地区画整理事業地内の児童保護者代表などから青森警察署に対して横断歩道及び押しボタン式信号機の設置要望があり、これを受けて、平成19年9月に要望者と市、青森警察署による交通診断を実施した結果、交通量の増加などの理由により、設置の必要性が認められたところでございます。  その後、青森警察署では、県公安委員会に横断歩道と押しボタン式信号機の設置について上申したところ、平成20年8月に横断歩道が設置されたところであり、押しボタン式信号機につきましても青森警察署から上申中でありますので、市といたしましても、引き続き青森警察署を通じて県公安委員会に押しボタン式信号機の早期設置を働きかけてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 33 ◯1番(村川みどり君) では、再質問します。  妊婦健診については、国も公費負担の回数をふやし、妊婦さんの負担を軽減したいという考えですので、来年度の財政措置が決まった段階で、早急に14回まで公費負担で開始できるように今から準備を進めておいていただきたいと思います。この問題は本当に待ったなしの課題だという認識で対応していただくことを強く要望したいと思います。  それから、今回は質問しませんでしたけれども、助産所を公費負担の対象にしてほしいという問題ですが、この8月には静岡市でも助産所での受診について一部認める方針を明らかにしています。静岡市長は、市の医師会と市助産師会で相談して決めた、公費負担の公平性の観点から、妊婦の立場になって努力しなければならないと考えたと、このようにコメントしています。ぜひ青森市も妊婦さんの立場に立って、助産所での公費負担の対象について前向きに検討していただきたいということを要望しておきます。  それから、児童扶養手当の件ですけれども、全国母子世帯等調査で、父子家庭の平均年収は421万円で母子家庭は213万円程度で2倍程度の差があるから必要性がないという御答弁でした。しかし、この見方を変えると、全世帯の平均年収と比較した場合、父子家庭の平均年収は7割程度にすぎないということです。さらに、この421万円も平均にすぎないということをきちんと見ておく必要があると思います。同じ調査で、年収が300万円未満の父子家庭は37.2%もあるというこうした事実もきちんと見ておかなくてはいけないと思っています。  3年前の同じ調査では、困っていることの回答のトップが家計ということで31.5%ありましたが、これが40%に増加しているという面からも、父子家庭の経済状況が非常に厳しくなっているということをきちんと認識していただきたいと思います。単なる調査で母子家庭の2倍収入があるからという一面だけ見ているのは問題だと思います。私は、父子家庭であっても母子家庭であっても、経済的に苦しんでいる子育て世代の皆さんと、そして子どもたちの育ちの支援として行政が手だてを講じる必要があると思っています。同時に、これは国においても児童扶養手当法の改正など、対策の拡充を求めていく必要もあると思っています。  以前お聞きしたら、青森市において、200世帯ほど父子家庭があるとお聞きいたしました。その父子家庭のうち、児童扶養手当条件と同じ生活条件の世帯がどの程度いるのか、世帯数がわかればその数をお知らせください。  やはり、父子家庭や母子家庭で、同じ収入でありながら父子家庭ということを理由にこうした支援が受けられないのは本当に問題です。父子家庭だということだけを理由に支援が受けられないというこの事実をどのように受けとめているのかお伺いしたいと思います。  保育料の件に関してですけれども、現実にいろいろと軽減措置はしているとか、東北では盛岡市に次いで2番目に安いだとか言っておりますが、現実に、青森県内では3歳未満児の最高限度額5万円というのは一番高いんです。町村と比べれば若干高い町村が1つありますけれども、市の部で比較すると、3歳未満児の最高限度額5万円は県内で一番高いというのが事実です。他都市と比較するのではなくて、この事実をどのように受けとめているのか、もう1度お伺いしたいと思います。  現物給付についてですが、これはちょっと教えていただきたいんですが、昨年10月、医療法の改正によって3歳から就学前までの子どもの医療費の自己負担が3割から2割になりました。これによって、私はある程度市の給付が少なくなるんじゃないかと思っていたんですが、この辺を調べようと思ったんですが、わからなかったので、どのような状況なのか、あと、それに対してどのように分析しているのかお伺いいたします。  それから、学校のトイレについては要望です。  私がなぜこのトイレの問題を取り上げたのかというきっかけは、たまたま学校に行ったら、トイレから2人の子どもが突然出てきてびっくりしたので、何で2人で入っているのと聞いたら、怖いからというふうに答えました。また、子どもが学校でトイレを我慢して帰ってくるという声もよく聞かれました。こうしたことをきっかけに、大人の目線からは普通に見えるトイレでも、子どもの目線からは怖いとか暗いトイレとして存在しているんだなということがわかりました。  御答弁でもあるように、64%対応していただいているということなので、今後100%に向けて対応していただきたいと思いますが、私は、このトイレの環境改善のためにもう一歩踏み込んでいただきたいと思っているんです。今は、ただ壊れているところを直すという改修、改善ですけれども、私は、子どもたちが参加して、自分たちの学校のトイレをつくり上げていく参加型の学校トイレづくりを提案したいと思います。  いろいろ調べてみたら、学校のトイレ研究会というのがあるのがわかりました。学校のトイレづくりを実践した教育委員会や学校の取り組みが紹介されています。子どもたちが自分たちが使っているトイレの問題点を抽出することで、子どもがトイレに関心を持ち、障害者や子ども、地域の方が利用するということを想定しながら、福祉や人権問題を学んで、あるいは便器や洗面器の節水などを学ぶことによって下水道のことを学んで、身近な環境問題を学ぶことができるとしています。また、こうした子どもたちの参加型トイレづくりは避難所としての学校のトイレのあり方も問われ、教育の場としてのトイレだけでなく文化交流、情報等の交流拠点としての有効活用が図られ、明るく安心して住めるまちづくりへと発展していくと提唱されています。  ここで御紹介したのは、そのような取り組みと、また、トイレの改修に当たってさまざまな補助制度があるということも御紹介したいと思います。これまでは、建物の内外装を全面的に改修する工事と同時に行うものに限られていたんですけれども、現在は、トイレの改修だけでも補助制度の対象となるようです。文科省の補助制度なども活用しながら、子どもたちのトイレ環境の改善に向けて取り組んでいってほしいと思います。  それから、泉川小学校の西側の通学路の問題です。  私は、市内や県内のいろんな学校を回っている先生たちがこの通学路をどのように認識しているのかと思って聞いたら、ある先生は、ここは市内で一番危ない通学路じゃないでしょうかと話されていました。いろんな学校を見てきている先生方がそのように認識している場所です。また、ある自民党の議員さんも、あそこは私も危ないと思っているとおっしゃっていました。市内で一番危険な通学路をこのまま放置していいのでしょうか。子どもたちが常に危険な状況にさらされている環境を、民地提供の拒否を理由に市は何もしていません。平成18年12月に同じ質問をしていますが、この間一体どのように検討してきて、市として何を取り組んできたのか答弁を求めたいと思います。民地提供されないから進まないんだ、それでいいのか。子どもたちの安全・安心な通学路確保のために市として何らかの手だてを打つべきです。  それから、通学路の問題は教育長にもぜひ答弁をお願いしたいです。すべては子どもたちのためにと、いつも子どもたちの教育環境に支障がないようにとおっしゃっていますが、道路は都市整備部だからとか、市教委の管轄ではないという問題ではなくて、やはり子どもたちの教育環境に大きく支障を来している問題です。子どもたちの安心・安全な環境を求める立場の教育長から、ぜひ市に強く働きかけていただきたいと思いますので、ぜひ一言よろしくお願いします。  以上です。 34 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 村川議員からの3点の御質問がございました。順不同になろうかと思いますが、順次お答えしたいと思います。  まず、保育料が一番高いという事実をどう受けとめているかといった趣旨の御質問がございました。  これにつきましては、先ほど壇上でもお答えしたところでありますけれども、本市の青森地区の保育料最高限度額は年齢区分ごとに設定しております。その中で、3歳未満児については国の示す保育料の基準額8万円に対して5万円に、また、3歳児、4歳以上児については国の基準額7万7000円に対してそれぞれ3万4350円、2万8090円と、年齢が上がるごとに軽減割合が高くなる保育料を設定させていただいております。  こうした中にありまして、しからばその軽減額はどのぐらいになるんだということになりますけれども、3歳未満児では約6200万円、3歳児では約7700万円、さらに4歳以上児では約2億4300万円の軽減になっているといったことからいたしますと、私どもの市で設定している保育料につきましては、保護者の負担を考えたきめ細かなものだと私は認識してございます。  それから、父子家庭に対しての御質問がございました。  これにつきましては、先ほど壇上でお答えいたしたところで、また繰り返しの答弁になろうかと思いますけれども、児童扶養手当につきましては、一般的に生計の主宰者が父となっている実情を考慮して、その父と生活をともにできない児童の生活の安定を経済的に援助する必要性から、母子家庭を対象として創設されたものと認識しているところでございまして、父親不在の家庭が抱える厳しい経済状況に着目して実施していると受けとめております。  先ほど議員からも、市単独でもって独自の制度を設けている自治体の御紹介がありましたが、新聞報道によりますと、全国で約1800余りの自治体がございます。私は新聞報道ではそのうち9つの自治体として把握していたんですけれども、先ほど議員の方からは10自治体あるよと御紹介がありました。いずれにいたしましても、父子家庭に対して児童扶養手当と同様の手当を独自に支給していることについては、私どもは一部の自治体で行っていることは十分承知しておりますけれども、大多数の自治体においては、いまだこういった制度を創設していないといった事実もあるわけです。その多くは本市と同じ認識のもとにあると私は理解しているところでありまして、これにつきましては、壇上でお答えいたしましたとおり、現時点では考えてはいない状況にございます。  それから、医療費の負担が3割から2割に変更したことに伴ってどういう変化があるんだと、こういったお話がありましたけれども、3割から2割に変更になったことによって給付額がどの程度増減したかといった資料につきましては、私は今手元には持ってございませんが、基本的には1割の給付についてはそれなりの影響が出ているといったことであります。  しかしながら、これとは別の話でありまして、私どもは、医療費の拡充をしたことにつきましては先ほど壇上でも申し上げたところでありますけれども、4040人増の1万2683人となっております。そのうち医療費の助成を受けた方がどのぐらいになっているかといったことになりますと、7月31日現在で件数では1万7715件、助成額では2715万4459円となっております。これは昨年同期では件数で9293件、助成額では1870万7706円となりまして、件数では1.91倍、助成額では1.45倍といった状況にございます。  しかしながら、平成20年4月から乳幼児医療費の本人負担割合がそれまでの3割から2割に変更になったことを考えてみますと、これら対象者全員について、平成19年度においても平成20年度同様に2割負担であったとして換算した場合における助成額は1682万991円となっておりまして、結果としては、助成額は1.69倍の伸びを示しているという数値が出ております。したがいまして、それだけの効果はあったと。それから、それだけの1割のもので影響が出てきて、事業の拡充によったものがそこに反映されていると理解しております。 36 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 37 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、平成18年の村川委員の質問からどういう検討がなされてきたのかという、第1点目の御質問でございます。  先ほど壇上でもお話し申し上げましたけれども、この件につきましては、平成18年度から始まっているものではなくて、平成13年、14年と引き続きながら検討を重ねてきた経過がございます。まず今考えられる手法としましては、1つには、千刈都市下水路、いわゆる万太郎堰にふたをかけながら歩道を整備する。それからもう1点が、現在私有地になってございます土地と万太郎堰の間に若干官地がございます。そこに歩道が設置できないかということも検討されてきました。ただ、いずれにしても、万太郎堰、それから万太郎堰のわきの官地を利用した歩道の設置は屋根雪の落下という非常に危険な状態が予想されますことから、いずれも断念されてございます。やはりここに子どもたちの安全を確保するためには、現在交渉を行っています土地の所有者から一部用地の提供をいただいて、前後の歩道の幅員に合わせて整備するのが一番最良の方法だと考えてございます。  それから、2点目の民地の提供のみに頼ってそのほかのことはないのかというお話ですけれども、やはり土地の提供なくしては道路整備はかないませんものですから、壇上でも申し上げましたとおり、土地の所有者の方に用地の一部の提供をこれからも粘り強くお願いしていきたいと、かように考えてございます。 38 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 39 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 村川議員から、教育委員会として強く求めるべきという御質問でございますが、子どもたちが登下校時に通ります通学路の安全確保につきましては、泉川小学校の通学路のみならずすべての通学路において、道路行政を担う部局を初め、関係部局に格別の御配慮をいただいているところでございます。今後とも引き続き御協力いただきながら、子どもたちの安全確保に努めてまいります。 40 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 41 ◯1番(村川みどり君) 保育料の件ですが、県内で一番高い5万円という事実を認めていながら何も対策を講じていないではありませんか。私はこのことをどのようにとらえているのかというふうに質問したんですが、きちんと答弁されませんでした。この5万円に対して何かしらの対策をとるべきだと思います。もう1度答弁をお願いします。  それから、父子家庭に対して、私は母子家庭、父子家庭でも同じ年収でありながら父子家庭という理由で支援が受けられないことに対してどう思いますかと聞いたのに、大多数の自治体ではやっていないから必要ない、こんな無責任な答弁。もう1度、質問されたことに対してだけきちんと答えてください。  それから、保育料の件ですけれども、別な方向から青森市の保育料を見てみたいと思います。  青森市の保育運営費総額をもとに国、県の補助割合、市の負担割合、保護者の負担割合を見た場合、他都市と比較して青森市の負担割合が非常に少ないということがわかりました。例えば大阪市は国、県の補助が全体の17%、大阪市の負担が全体の69%、保護者の負担が全体の14%です。東京都江戸川区は国、県の補助が全体の18%、江戸川区の負担が全体の71%を占めています。保護者負担は全体の11%です。それに比べて青森市は国、県の補助が全体の34%を占めています。青森市の負担は全体の44%しかありません。保護者の負担が22%も占めているのがわかりました。こうしたことを見ても、これで子育てに本当に力を入れていると言えるでしょうか。保護者負担軽減のためにも、私は青森市も他都市と同じように負担割合の見直しを図ることで保育料を軽減することができるのではないかと思います。これもぜひ見直しすべきと考えますが、この点について御答弁をお願いいたします。  それから、通学路の件は今後も検討していきたいということですが、平成13年、14年から検討してきたけれども、いまだに何もされていないということです。子どもたちの安全を守るために、民地が提供されないから市は何もできないんだではなくて、もっと踏み込んで、子どもたちの安全な通学路を確保するために力を入れて取り組んでいただきたいと思います。市内で一番危険な通学路ですから、ぜひ粘り強くやっていくことを再度要望して、答弁をお願いします。 42 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 43 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 再度の御質問にお答えいたします。  まず、保育料の最高限度額についてどのように受けとめているのかといったことですけれども、繰り返しになるかもしれませんが、もう1回流れを整理させていただきたいと思います。  まず、先ほど申し上げましたとおり、本市の青森地区の保育料最高限度額は、年齢区分ごとに、3歳未満児については国の示す保育料の基準額8万円に対して5万円に、また、3歳児、4歳児以上については国の基準額7万7000円に対しそれぞれ3万4350円、2万8090円と、年齢が上がるごとに軽減割合が高くなる保育料を設定しております。その軽減額につきましては先ほど述べたとおりであります。  仮にこの最高限度額を引き下げろという話になりますと、私どもとすれば、見直しに当たりましては新たな財源を捻出しなければならないことになってまいります。しかしながら、厳しい財政環境下にあります本市におきまして、その財源の確保はなかなか難しい状況にあり、こういったことから、おのずと他の年齢区分の保育料の最高限度額の軽減割合の見直しの検討も余儀なくされるものと考えられます。ということは、市の部分で一番低いと言われる4歳以上やその辺も見直しをかけなければいけません。ここについては約2億4300万円軽減しているわけですけれども、ここに手を入れなければいけませんということになるわけです。  仮に見直しを実施した場合においては、3歳児または4歳以上児の子どもを入所させている保護者の方には新たな負担が発生してまいります。また、何よりも3歳未満児の子どもを入所させている保護者の方につきましては、現在3歳以上児の保護者の方が受けている軽減額、軽減割合を近い将来に受けられなくなるといったような新たな課題も発生してくることになります。したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、現時点においては最高限度額の引き上げについては考えてはいないということでございます。  それから、他都市の例を引き合いに出されて、青森市の負担割合は少ないといったお話がありましたけれども、これは、議員、御承知のとおり、保育所の規模や入所児童の数によって一概に言えるものではないと私は思っております。そこで、まず他都市はさておきまして、先ほど来、青森市の負担が大きいという話がありますので、市からはどの程度のものかといったことをちょっと御紹介させていただきたいと思います。  入所児童が多いことから軽減額も多いのは当然という御指摘であり、そこは特別なお話ではございませんでしたが、本市における平成19年度の私立保育所の保育料軽減額約5億9900万円を、平成19年度の1年間における私立保育所入所児童数延べ人数7万5383人で除して1人当たりの軽減額を算定してみますと、本市は1人当たり約7900円の軽減額となっております。これは、県内10市で比較してみますと上から3番目に高い軽減額となっている状況にあるわけです。そこのところを御理解いただければと思っております。  それから、先ほど来、父子家庭は支援が受けられないというお話があって、どう受けとめているのかといったお話がございました。これをちょっと御紹介させていただきたいと思います。  平成15年度の青森県ひとり親家庭等実態調査によりますが、平成16年1月1日現在の1カ月の平均収入状況につきましては、青森市の場合、母子世帯と父子世帯の所得状況は、5万円未満が母子世帯では3.7%、父子世帯では2.0%、5万円から10万円未満が母子世帯では36.9%、父子世帯では6.0%、10万円から15万円未満が母子世帯では38.5%、父子世帯が20.0%、15万円から20万円未満が母子世帯が13.9%、父子世帯が34.0%、20万円から25万円未満が母子世帯が5.7%、父子世帯が28.0%、25万円以上が母子世帯が1.3%、父子世帯が10.0%といった数字が出ております。このことは、母子世帯では月収15万円未満が約8割を占めている状況でございます。これに対しまして父子世帯では15万円未満が約3割弱程度となっており、7割以上の世帯が月収15万円以上となっていることからいたしましても、本制度については、私どもは法制度のものでもって運営してまいりたいと考えているところでございます。 44 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時46分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 45 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
     次に、10番木下靖議員。   〔議員木下靖君登壇〕(拍手) 46 ◯10番(木下靖君) 10番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして順次一般質問をいたします。  まず最初は、教育行政について、市民図書館の指定管理者導入に関連して質問いたします。  2003年6月の地方自治法改正により指定管理者制度が創設されてから、各地の公立図書館においてこの指定管理者制の導入が盛んになっています。日本図書館協会の調査では、昨年春までに全国で80館以上が指定管理者制を取り入れ、さらにふえ続けています。背景には、近年の少子・高齢化や情報社会の進展、産業構造の移り変わりなど社会状況の変化に伴い、生涯学習施設としての図書館に対する市民ニーズも多様化し、新たな図書館機能の整備や図書館サービスの向上を図る必要があること。一方で、厳しい財政状況の中、新たな図書館サービスの提供は経費負担を伴い、限られた財源の中で、より効果的、効率的な図書館運営をしていくためには、民間でできるものは民間にという考え方が広まったことが挙げられます。  無論、指定管理者制導入により民間活力を生かし、合理化、効率化を図り、新たな発想による運営を是とする声もあれば、制度導入に対する根強い反対があるのもまた事実です。例を挙げれば、公立図書館は社会教育機関であり、教育は自治体で運営するのが当然で、これを民間にゆだねれば教育水準の低下を招くとする意見。また、公務員には守秘義務が課せられているので、利用者の住所、氏名のほか、読書傾向といったプライバシーが守られるが、民間にはそれがないという意見。前者については、その根拠自体が希薄であり、後者についても、全国各地の自治体におけるファイル共有ソフトWinnyでの情報漏えいや社会保険庁職員による個人情報漏えいの例を見れば、公務員だからといってプライバシーが守られるものでもないことは周知のとおりであります。  ただし、人件費削減によるコストダウンだけを目的にしたのでは、肝心かなめのサービスを低下させることにもつながりかねません。また、図書館法により無料利用が定められている公立図書館では、指定管理者サービス向上に努め利用者をふやしたとしても利益が上がるわけではないので、賃金等の待遇面に反映させにくく、指定管理者のモチベーションを維持し得るのかという懸念を払拭し切れないのもまた事実です。  図書館は、人類がこれまで到達したあらゆる分野にわたる英知の結集です。そして、図書館のレベルはその町の文化水準を反映しており、そのレベルは自治体によって大きな差があると言われております。図書館への指定管理者導入の是非を議論するのであれば、まず、公立図書館とは何かということを明確にする必要があります。市民の図書館に対する理解は一様ではありません。ひょっとすると、私を含め多くの市民には、図書館の真の姿が見えていないのかもしれません。それを明らかにした上で、指定管理者導入という選択肢があり得るのか検討するのが筋ではないかと考えます。  以下、質問いたします。  1、公立図書館の機能、役割とは何か、市教委の見解をお示しください。  2、青森市民図書館はどのような図書館を目指しているのか、だれに対してどのようなサービスをしようとしているのか、そのビジョンをお示しください。  3、仮に指定管理者制が導入された場合、どこまでの業務を委託できるのかという問題が発生いたします。図書館の業務の中でも、購入する図書の選定は、直接税金を投入し、所蔵する資料の中身に直接かかわるだけに、非常に重要な業務でありますが、現在、市民図書館では購入する図書の選択はだれがどのような基準で行っているのかお示しいただきたいと思います。  次に、観光振興施策について質問いたします。  本市では、2009年が太宰治生誕100年、青函ツインシティ提携20周年、函館港開港150周年に当たることから、太宰の小説「思ひ出」に登場する赤い糸のエピソードにちなんだ赤い糸プロジェクトをスタートさせることになりました。この赤い糸は、太宰が旧制青森中学3年のときに、新任の国語教師であった橋本誠一氏が生徒に聞かせた話が太宰の心に深く刻み込まれ、小説中に登場したものと言われ、小説「思ひ出」に出てくるキーワードの一つとなっています。  今、五所川原市では太宰生誕の地である金木町を中心に、太宰を核とした観光振興策が検討されています。太宰の生家、斜陽館がある五所川原市や小説「津軽」の像記念館のある中泊町などには、ハード面においてはおくれをとるものの、太宰が旧制中学時代の4年間を過ごした青森市にも全国の太宰ファンを引きつけるソフトがあってよいと思われます。今回の赤い糸プロジェクトを機に、青函の地に市民がつくる赤い糸の物語が生まれ育てば、恒久的かつ通年の観光資源になり得るものと期待いたします。具体的には今後検討されるものと考えますが、新幹線開業までにと考えれば、残された時間はそれほど多くありません。現時点でのプロジェクトの概要をお知らせいただきたいと思います。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 47 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 48 ◯市長(佐々木誠造君) 木下議員の御質問にお答えいたします。  観光振興施策について、現時点での赤い糸プロジェクトの事業概要ということで私からお答えいたします。  赤い糸プロジェクトは、作家太宰治による叙情性あふれる美しい文体で幼年期、少年期を描いた「思ひ出」という自叙伝的小説の中で、青森港桟橋から海峡を眺めながら弟と2人で語り合う赤い糸にまつわる挿話をその基底に据えて、市民の方々のみならず、本市を訪れる多くの観光客の皆様が足を運んでみたくなるような、あるいは圏外からの来訪動機ともなるような何らかの装置を青函連絡船で結ばれていた青森市と函館市に整備することで、赤い糸の物語をこの地に根づかせ、新幹線開業とともに新しい物語の誕生を全国に向けて発信していこうとする試みであります。  既に御承知のとおり、青森市と函館市を結ぶ青函連絡船は明治41年に就航し、昭和63年の廃止に至るまで80年間という長い間、1億6112万8000人を運び、また、本州と北海道を結ぶ物流の大動脈として、さまざまな交流のかけ橋としての役割を担いました。平成元年3月には、本市と函館市は青函ツインシティの盟約を締結し、連絡船廃止後も両市の飛躍的な発展と末永い友好のため、各分野で積極的な交流を推進してまいったところであります。  そのたゆまぬ両市民の努力が実って、来る平成21年にはツインシティ提携20周年を迎えることとなりました。また、ちょうどこの年は太宰治生誕100年、函館港開港150周年など、青森・函館両市にとりまして節目ともなる重要な年でもあります。さらには平成22年、全市民が待ちに待った東北新幹線新青森駅開業、それから平成27年には北海道新幹線新函館駅開業と、青函圏域における経済、文化等の発展にとって千載一遇の機会ともなりますことから、これらの機会に、青函での新たな魅力づくりについて検討を進めてまいりました。  このような中、去る8月7日、青函交流事業の一環であります青函まつり交流に際しまして、私と西尾函館市長によって、青函圏での新たな魅力づくりについて直接お話しする機会を設けて、本県を代表し、青森市ともゆかりのある作家太宰治の作品の中の重要なキーワード、赤い糸をテーマに青森・函館両市のさらなる連携と新たな魅力づくりをつくり上げるために、冒頭申し上げました赤い糸プロジェクトを推進してはどうかという意見交換をし、今後、具体の検討を進めていくこととなったものであります。  赤い糸プロジェクトに関するこれまでの協議の中におきましては、例えば、連絡船が望める場所に赤い糸をイメージできるモニュメントを整備することで、これまでのふるさとミュージアムゾーン内における回遊動線をより充実させ、プロジェクト推進に当たって青函圏域に居住する若い人たちからアイデアをいただくことや、また、新幹線開業キャンペーン、さらには太宰治生誕100年に関する記念事業などと連携することで広く県内外に向けた情報発信が可能となることなど、さまざまな提案もございましたことから、これらを含めて、今後、函館市との具体的な協議、検討を進めることとし、来るべき東北新幹線新青森駅開業に向けた展開策の一つとして、実りある事業として結実できますように意を用いてまいりたいと考えております。 49 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 50 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 図書館についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、公立図書館の機能と役割についてお答えいたします。  市民図書館を含めた公立図書館の機能といたしましては、あらゆる人々やグループが求めている資料を効果的かつ無料で提供するとともに、市民の知的要求を高めることを目的としており、公立図書館にとって最も大切な機能となっております。  この資料提供を含めた公立図書館の主なる機能といたしましては、1つには、住民が求める資料や情報を確実に提供すること、2つには、さまざまな資料との出会いをもって学びへの意欲を啓発すること、3つには、利用者の疑問を解き、さらに意欲を高める手助けをすること、4つには、図書館を通してボランティア活動などの交流を図ることなどとなっております。一方、公立図書館の役割といたしましては、すべての人に、読書という営みによって考える力や創造する力を養う材料を提供することでございます。  次に、市民図書館はどういう図書館を目指しているのかとの御質問でございますが、市民図書館は中心市街地に立地し、交通の結節点である青森駅前という高い利便性から、通勤通学や買い物帰りなどにだれでも気軽に利用できる公共施設であります。市民図書館では、平成17年度に策定いたしました青森市子ども読書活動推進計画に基づき、子どもたちが読書に親しみ、感性豊かな市民に成長するよう家庭、地域、学校と連携、協力し、さまざまな機会をとらえた読書啓発活動の推進に努めているところでございます。  中でも乳幼児及び児童を対象としたコーナーでは、充実した図書を子どもが手に取りやすいように配置するとともに、年齢に適した絵本の読み聞かせを行うおひざにだっこのおはなし会や、紙芝居を実演するたのしいかみしばいのじかんなどを毎週開催しております。また、今年度からは学校の読書活動を支援するために、移動図書館車による小学校の巡回や直接図書司書が学校に出向き、調べ学習の支援のため、出前授業を行っております。出前授業では、百科事典の使用方法を知ることや国語の単元を利用した読み聞かせなどを行っております。このほか、館内には一般向けの図書、乳幼児及び児童向けの図書、専門書、郷土資料、視聴覚資料、新聞、雑誌及び体の不自由な方を対象とした図書が各コーナーに配置されており、多くの市民の利用に供しております。  今後におきましても、立地条件を生かし、だれでも気軽に利用できる開かれた図書館を目指すこと、また、市民の皆様の需要にこたえる図書の充実を図るとともに、学校図書館への支援事業の充実を図ることで子どもたちの読書環境のより一層の整備に努め、子どもたちに読書の楽しみを感じてもらい、それを応援する図書館を目指してまいりたいと考えております。  最後に、市民図書館の図書の選定についての御質問にお答えいたします。  市民図書館の購入図書の選定につきましては、青森市民図書館選択委員会の中に一般向け図書の選択をする一般図書選択部会、乳幼児、児童向け図書を選択する児童図書選択部会、青少年向け図書を選択するヤングアダルト図書選択部会及び体の不自由な方や外国人のための図書を選択するアウトリーチ図書選択部会の4つの部会を設け、それぞれの担当分野の職員が選定しております。  購入図書の選定基準といたしましては、青森市民図書館運営方針及び図書館資料収集方針に基づき図書資料を選択するとともに、利用者から要望のあった図書をも含めて選択しております。特に児童向け図書につきましては、児童サービス専任の司書職員が1冊ずつすべての図書に目を通し、その中から選定するという方法をとっております。また、選定した新刊書につきましては、図書館の各階にコーナーを設け、利用者にわかるように配置するとともに、図書館のホームページにも新着案内として掲載しております。  市民図書館では、今後とも、乳幼児から高齢者まで幅広い利用者の目線に立った図書館サービスの充実及び図書資料の提供に努めてまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(中川勅使男君) 10番木下靖議員。 52 ◯10番(木下靖君) 御答弁いただき、ありがとうございました。  まず、市民図書館について意見並びに再質問したいと思います。  今答弁で公立図書館としての機能、役割を果たし、青森市民図書館が目指す姿をいただきました。現在、市直営で行っているわけですけれども、平成22年度から指定管理者に移行しようという選択をすることになれば、現状の市直営という形態では、それを達成しようとする過程で本来の機能、役割を果たし、目指す図書館となる上で何らかの問題とか課題があることになると考えられるんですが、そうであれば、現状で考えられる問題点、課題はどういうものがあるのでしょうか。御答弁いただきたいと思います。  次に、図書館の2大機能に資料の貸し出しとレファレンス業務というのがあります。資料の貸し出しは、当然にして図書館の最も重要な機能の一つでありますので、決してこれを否定するものではありません。しかし、資料貸し出しに過度に偏重した業務になれば、図書館はいわゆる無料貸し本屋だというやゆしたような意見が出てくる原因ともなります。  そこで、資料の貸し出しとともにレファレンスサービスを充実させることが必要となってまいります。そして、利用者が図書館の書架に並んでいる本を自分で選んで借りていくだけでは、図書館はいつまでたっても成長しないと言われております。利用者が本を予約して、本のことを職員に尋ね、レファレンスサービスを求める、この積み重ねが図書館職員をステップアップさせる。すなわち、利用者も進んでレファレンスサービスを求めることが、自分たちの町の図書館を成長させる、レベルを上げることになる。図書館としては、利用者がレファレンスサービスを求めやすい雰囲気をつくることが必要になってきます。  したがって、仮に指定管理者制が導入された場合、サービスの維持向上が図られているかどうかというのを評価するに当たって、その指標として、大きく、資料の貸出冊数、それとレファレンス件数がどう変化したかというものがあるかと思います。資料の貸し出しについては、恐らく貸し出しの際にリアルタイムでカウントされていると思いますし、たしか市民図書館のホームページにもその数字は載っていたと思いますが、レファレンスの件数については載っておりませんでしたので、平成19年度で結構ですので、何件ぐらいレファレンスサービスを提供したのかということで、その数字をお知らせいただきたいと思います。  次に、赤い糸プロジェクトについて意見、要望、提案をさせていただきます。  7月の初旬であったと思いますが、市民図書館の7階で太宰治特別展示というものが催されておりました。赤い糸をキーワードに、青森市で青春時代を過ごした太宰の軌跡と現在の青森市をつなぐ資料展でした。私自身、太宰の作品は中学時代に何篇か読んだぐらいでしたけれども、その展示コーナーを見て、太宰の作品はこんなにたくさんあるのかという感想を持ちました。ちなみに、私が今回ちょっと調べただけで、小説、随筆、戯曲、放送台本など170以上ありました。  2010年の東北新幹線新青森駅開業に備え、現在、二次交通としての青森市内観光施設を巡回する青森市観光ルートバスが昨年から試験運行されています。この観光バスの停留所の一つになっている県立図書館の2階にある青森県近代文学館常設展示室では、石坂洋次郎、寺山修司など青森県を代表する13人の作家の文学資料が展示されており、もちろん太宰治もその中に入っています。太宰治に関する基礎的な資料はこちらで見ることができます。先ほど古山部長がおっしゃったように、市民図書館は、中心市街地、青森駅前という立地条件から、観光客はもちろん、市内に住む自家用車を持たない高齢者や子ども、学生も利用しやすい位置にあります。  そこで、この赤い糸プロジェクトに関連して私から4点ほど提案したいと思います。  1点目は、青森市民図書館は、その施設面積は十分とは言えないんですけれども、市民図書館の一角に赤い糸にちなんだ展示コーナーがあってもよいのではないかと思います。例えば、小説「思ひ出」の中で太宰が弟と赤い糸の話をした大正当時の青森港桟橋、太宰が通学した旧制中学、寄宿していた家の写真などがあれば、そういうものも展示されたらよいのではないかと思いますし、また、この赤い糸伝説の原点と言われております中国は唐の時代の李復言という人の小説集「続玄怪録」―ちょっと読みましたら、この「続玄怪録」というのは、芥川龍之介がアレンジして小説にした「杜子春」などもおさめられている小説集ですけれども、その中の「定婚店」という話がこの赤い糸伝説のもとになっているという話でした。この話自体は短い話なんですけれども、大変含蓄のあるいい話ですので、こういった話の原文と日本語訳も紹介してもよいのではないかと思います。  また、この赤い糸伝説は、日本国じゅうだれもが聞いたことのある伝説ではありますけれども、この話が日本とか中国で一体どういうふうに広まってきたのかについて詳しく書かれている書物もあるようです。私はまだその現物は確認しておりませんけれども、そういったものもあるようですので、そういうものにちなんだ展示がほかにもさまざまあると思いますので、そういうものをみんなで掘り起こして展示するコーナーがあってよいのではないかというのがまず1点でございます。  次に、全国に太宰治文学記念碑と言われるものが38基あるそうで、青森県内には19基、うち青森市内に3基あるのだそうです。場所は、合浦小学校と中央市民センターと栄町の文芸のこみちということです。そう言われれば、中央市民センターでは見たことがあるような気もいたしますけれども、こういう市内にある記念碑等、もちろん当時のものは既に何も残っていないんですが、太宰治ゆかりの地として、例えば通った旧制中学の跡地―合浦公園のあたりになるんでしょうか―とか、青森港の桟橋自体はありませんけれども、青森港はございますので、当時をしのばせる土地として、先ほどの記念碑とともにこういったものを活用していくべきではないかというのが2点目でございます。  そして3点目、本年3月定例会予算特別委員会でも申し上げましたが、五所川原市、中泊町、弘前市など、太宰ゆかりの土地は県内あちこちにございますので、そういった他の地域との観光面での連携を図り、観光県としてPRを図っていくべきではないかというのが3点目でございます。  4点目、この赤い糸プロジェクトのきっかけは行政主導ということでよろしいんですけれども、今後の進行過程においては、市民、特に10代、20代の若い世代が主体となって盛り上げていくようになればベストではないかと思います。当然、継続性を持たせるために行政としてはサポートが必要と考えます。以上の4点を提案したいと思います。  また、私は読んだことはないのですが、携帯小説というのがあるそうで、その携帯小説に「赤い糸」というのがありまして、ことし12月、テレビドラマと映画になるという話を聞きました。また、つい先日テレビで見たんですが、「赤い糸」という題名のCDを発売したミュージシャンもいらっしゃいます。来年5月には太宰の生誕100年を記念して映画「斜陽」が公開される予定だとも聞いております。さらに、ことし12月7日には、赤い糸というのを課題カクテルにして青函のバーテンダー協会カクテルコンペが青森市で開催される予定です。あらゆる機会、媒体をとらえて赤い糸物語のPRをし、一過性の花火に終わるのではなくて、市民の間にまず赤い糸が浸透し、青函の財産になるように期待いたします。また、もし我々議員にできることがありましたら、何なりとおっしゃっていただければ、恐らくみんな協力することと思いますので、御遠慮なく言っていただきたいと思います。  それでは、答弁をお願いいたします。 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 54 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 図書館に関します再質問にお答えいたします。  順序が前後いたしますが、まず、レファレンスサービスのことについてのお尋ねがございました。図書資料の貸し出しとあわせて大変重要な役割であるということで、実態はどうなっているのかというお尋ねでございました。  レファレンスサービスと申しますのは、今御紹介がございましたように、図書館の利用者が学習、研究、調査などのために必要な資料及び情報を求めた場合、職員がその資料の検索を手助けし、資料を提供する、あるいは回答を与えるなどの図書館サービスでございます。平成19年度の青森市民図書館へのレファレンスの件数でございますが、郷土資料に関するものにつきまして、口頭でのお尋ねが39件、電話で8件、文書で5件の合計52件ございました。また、郷土資料以外のものにつきましては、口頭では319件、電話で9件、文書で1件の合計329件ございまして、全体の件数で381件でございます。  市民図書館では、レファレンスサービスにつきまして、今後とも図書資料に関する情報等の収集に努め、利用者から資料及び情報等を求められた場合には必要とする資料及び情報等の内容を的確にとらえ、迅速に提供してまいりたいと考えておりますが、このレファレンスの部分につきましては、公立図書館は実は全国の図書館とネットワークがございまして、例えば青森市民図書館に御連絡いただいて御要望いただきましても、うちの図書館にはないけれども、どこどこの図書館にはございます、例えば県立図書館にはございますよということでのさまざまなネットワークがございます。そういう中で、資料をお互いの図書館で郵送し合って貸し出したりということもしてございます。これは運営主体が自治体でなければならないというわけではありませんで、図書館の協議会の中ではそういうことがなされております。  したがいまして市民図書館もそうですけれども、例えば県立図書館は市民図書館よりもレファレンス関連は充実しておりますが、電話等でお問い合わせしますと、例えば雑誌の部分につきましても、この雑誌につきましては、公立図書館の中では県内どこの図書館も配架している雑誌ではないし、出版元に問い合わせたところ、バックナンバーとしての在庫はありません。ただ、国立国会図書館にはありますよと。それで、国立国会図書館に御連絡しますと、資料のコピーや何やらの提供はできますよというサービスもしてございます。これは私ども市民図書館でもしているサービスでございます。  また、そうしたレファレンスサービス等も含めて、恐らく木下議員は、指定管理者に移行した場合にそうしたサービスが低下するのではないかという御懸念をお持ちかと思います。  市民図書館が指定管理者を導入された場合と現在直営でやっている場合とのさまざまな問題点についてどうかという御質問でございますが、アウガ内の現市民図書館は平成13年1月の開館以来、それまでの松原地区にあった図書館以上に多くの市民の方に御利用いただいております。駅前の中心街に移転したことによりまして、交通の便のよい立地に加え、それまでの時間と違い、朝10時から夜9時までという開館時間の長さもございました。しかしながら一部の市民の皆さんからは、もっと図書館を利用したいので開館時間の延長、つまりは開館時間を早めてくれないかとかという御要望も寄せられておりまして、図書館といたしましても、利用者の要望にこたえるためにさまざまな検討をしてまいりましたが、現状の職員体制及び維持管理費の面からも、すべてに対応できないような状況もございます。また、各配本所への図書の配送や回収業務につきましても、現在、限られた曜日の中でそれぞれの職員が業務に当たっておりますけれども、そうした中でも利用者の方に若干の御不便をおかけしているところもございます。  指定管理者制度導入後の場合でありますと、こうした開館時間の延長とか開館日の増加及び配本所への効率的な配送や回収業務などにつきまして、利用者の目線に立った図書館サービスが速やかに、かつ柔軟に対応できるようになり、市民の利便性に大きく貢献できるようになると考えてございます。また、そのようなサービスの充実が担保できるような指定管理者制度に向けた検討をしてまいりたいと思ってございます。  市民図書館は、単に施設の管理運営のみならず、図書館業務、図書館のサービスの方が重要な業務でございますので、そうしたサービスが低下することのないように、指定管理者制度の導入に向けて現在鋭意検討を重ねているところでございます。 55 ◯副議長(中川勅使男君) 10番木下靖議員。 56 ◯10番(木下靖君) 今の部長の御答弁を聞いていまして、市民図書館の目指すビジョンの実現のために、現状どういう問題があるのかということははっきりおっしゃっていなかったような印象を持つんですけれども、ただ、指定管理者になって現状のサービスが維持できるのかどうかという懸念があるのではないかということで、そういうことのないように、例えば開館時間の延長であるとか、中身についても充実させていくというお話と承ります。  それで、今レファレンスの件数をお知らせいただいたんですが、平成19年度は口頭、電話、文書のトータルで381件と伺いました。申しわけないというか、私は、住んでいる場所と車を使う関係で市民図書館よりは県立図書館を利用する方が多いんですけれども、県立図書館のレファレンス件数は県立図書館のホームページに載っております。ちなみに御紹介しますと、口頭によるものが765件、電話が708件、その他ファクスとかメールが563件、トータルで2036件。  このほかに簡易レファレンスの件数というのが載っていました。これは8020件なんですけれども、この簡易レファレンスというのは、括弧して文献紹介となっていましたので、要はレファレンスでも非常に簡易なもの、例えば、太宰治の「思ひ出」という本はありますかとカウンターに行って聞けば、それはどこどこの書架の何番にありますと、こういうのが簡易レファレンスに当たるのだと思います。一方、漠然と赤い糸についてちょっと知りたいんですけれどもと、そういうレファレンスがあった場合には、図書館の職員の方はあちこちいろいろ調べてみないと、それが何かというのには突き当たらないんだと思います。それを区分けして2036件と簡易の方が8020件、合わせて1万件余りあるんですけれども、そういう点で比較してみますと、1万件余りのレファレンス件数の県立図書館に比べて、市民図書館の381件というのはやはり少ないのかなという気はいたします。少ないから必ずしもだめだとかという単純比較はできないんですけれども、先ほど申し上げたように、資料の貸し出しとレファレンスサービスのバランスというのは必要なんだと思います。  それで、私は県立図書館へよく行っていてわかるんですけれども、図書館の雰囲気としては、市民図書館の方がアットホームな感じで非常にいいなという感じがするんです。恐らくレファレンスも市民図書館の方がしやすいのかなという気もするんですが、実際の数字を見るとかなり差があるということで、この辺は市民図書館の今の課題なのかなとも思います。指定管理者導入を目指しているのは平成22年度ということですので、今年度、来年度とまだございますので、このレファレンスサービスの充実にも努めていただきたいと思います。  あと、私個人としては、市民図書館の運営を指定管理者に委託しても十分やっていけるのではないかという考えを持っております。ここ数年、図書館費の中の資料整備費、恐らくは図書の購入等に充てている経費だと思いますが、これも減少もしくは頭打ちの傾向にありますので、このままいって仮に平成22年度に指定管理者制を採用し、サービスの質を落とすことなくコストダウンが図られたならば、そのコストの削減が図られた分をぜひとも図書の購入に充てていただいて、市民図書館の資料の一層の充実に努めていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。 57 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、24番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 58 ◯24番(柴田久子君) 24番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、環境行政についてでございます。  地球は太陽からのエネルギーで温められ、温められた地表面からは熱が放射されます。その熱を温室効果ガスが吸収することで大気が温められ、現在の地球の平均気温は14度C前後になっています。もし温室効果ガスが全く存在しなければ、地表面から放射された熱は地球の大気を素通りしてしまい、その場合の平均気温はマイナス19度Cになると言われています。このように温室効果ガスは生物が生きるために不可欠なものです。しかし、産業革命以降、人間は石油や石炭等の化石燃料を大量に燃やして使用することで、大気中への温室効果ガスである二酸化炭素の排出を急速に増加させてしまいました。このため、温室効果がこれまでよりも強くなり、地表面の温度が上昇し、地球の温暖化が進んでいます。  地球温暖化により、1906年から2005年までの100年間で世界の平均気温は0.74度C上昇しています。また、最近50年の気温上昇は過去100年の上昇速度の2倍に相当し、温暖化が加速しています。その影響として、南極や北極の氷及び山岳氷河の広範囲にわたる減少、地球の平均海面水位の上昇等が観測されています。また、世界各地で異常気象が頻発しています。例えば2005年にアメリカに上陸したハリケーン、カトリーナによって1800人を超える死亡者と120万人を超える避難民を出しました。ヨーロッパでは2003年8月の熱波によって2万人以上の死亡者を出し、オーストラリアでは6年以上も干ばつが続いています。本年2008年4月に発生したサイクロンによって、ミャンマーでは少なくても7万人以上の死亡者と5万人以上の行方不明者がいると報告されています。現在でも大型台風や集中豪雨が世界で、また日本においても発生し、被害が出ています。  そして、生態系にも異変が生じ始めています。温暖化の影響で、ひな鳥のえさとなるチョウやガの幼虫の発生時期が早まり、子育て期間がえさの少ない時期に当たってしまい、個体数が減少してきている渡り鳥や、氷が解け、えさとなるアザラシの確保が難しく、生き延びるのに苦闘しているホッキョクグマなどです。たとえ0度から1度C程度の気温上昇であっても異常気象をもたらし、生態系に悪影響を及ぼしています。このまま何も政策を講じなければ地球の破滅が待っていると思います。今や地球的規模での温暖化対策は喫緊の課題であります。  ことし7月に開催された洞爺湖サミットでは地球温暖化防止問題が主要テーマとして議論され、議長国である我が国においても2050年に温室効果ガスの総排出量を60%から80%削減するという目標を掲げました。本県においては、2010年の温室効果ガス排出量を1990年比で6.2%削減する目標を設定していますが、現状では、2004年時点で1990年比19.5%増となっています。削減どころか温室効果ガスは増加している状況にあり、地球温暖化対策に真剣に取り組む必要に迫られています。  そこで質問いたします。その1は、本市は地球温暖化対策として新エネルギー省エネルギービジョンの策定に取り組んでいますが、その概要についてお示しください。  次に、新エネルギーについて質問いたします。  新エネルギーの中でも、太陽光発電は天然資源の乏しい我が国において、ひとしく天の恵みを受けられ、広く普及が可能なエネルギーとして注目を集めています。先月、群馬県太田市のパルタウンを視察いたしました。ここは、40.9ヘクタールの地域に約749戸の住宅が建ち並ぶ大きなニュータウンです。現在、685世帯2300人が住んでいます。ここではほとんどの住宅の屋根には太陽光発電パネルが設置され、環境に配慮し、新エネルギーを利用した最先端のまちづくりがなされ、世界一のソーラータウンとなっています。太陽光発電パネルの屋根の町並みは圧巻でした。  さて、太陽光発電は石油を使わず、温室効果ガスであるCO2を一切発生させません。その上、自前で電気をつくりますので、光熱費を大幅に抑えることができます。太陽光発電は外気温が24度C以下で寒いほど発電効率がよいという結果が出ています。ちなみに、東京での住宅用太陽光発電システムの年間予測発電電力量は4386キロワット時であるのに対し、札幌では4582キロワット時の電力量が得られます。これは、太陽光発電にとって寒い地域が適しているとも言えると思います。  本市において住宅用太陽光発電システムを利用してから5年になる市民に状況を伺いました。3人家族のそこの家庭では、平成19年4月から平成20年3月までの1年間の光熱費は3万2343円で済んだとのことです。ガスレンジはIHクッキングヒーター、灯油ボイラーは電気給湯器、灯油ストーブは電気暖房機器にと、オール電化住宅で、年間22万6000円の光熱費がかかるところを、太陽光発電パネルを設置することによって3万2343円の光熱費で済み、その85%を賄うことができたとの喜びの声が聞かれました。このように温室効果ガスをゼロまで削減でき、電気代を大幅に節約できる太陽光発電システムの積極的導入を図るべきと思いますが、本市のお考えをお示しください。  続いて、エコポイント制について質問いたします。  温室効果ガスの排出量は、京都議定書で2012年までに1990年比6%の削減を約束しています。しかし、現状は、排出量は削減どころか増加しており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。そこで、温室効果ガスを削減するために、市民にわかりやすい形で、取り組みやすいエコポイント事業の推進を提案いたします。エコポイントとは、温室効果ガス削減に効果のある省エネ型製品や設備の購入、省エネ行動などを行った際に商品やサービス等に交換できるようにし、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みです。既に北海道富良野市において取り組んでいます。  そのポイント付与の内容は各商店で設定しますが、例えば、商店ではエコ商品購入やレジ袋辞退、簡易包装、飲食店ではマイはし持参、地産地消メニュー、残さず完食、ホテルでは連泊の際のベッドメーキングなしや洗面用具持参などなどです。エコ商品購入100円で1ポイント、エコ活動1活動1ポイントで、400ポイントで満点となり、500円の金券として使えるというものです。このようなエコポイント事業をすることによって、市民のエコ活動が見える形になり、また、ポイントを活用することができます。その上、加入する商店の活性化にもなります。市民一人一人が温暖化対策に参加し、その行動の蓄積によって温室効果ガス削減に大いに貢献しているという意識づけにもなるこの制度に取り組むよう提案いたしますが、お考えをお示しください。  第2の質問は、まちづくりについてでございます。  本市では、まちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、平成11年6月には、その実現に向けたまちづくりの基本的な考え方を示した青森都市計画マスタープランを策定しております。このマスタープランにおいては、交通体系に関する整備方針を自家用自動車利用に過度に依存することのない人と環境に優しい交通体系の確立とし、少子・高齢化や環境負荷軽減に対応するため、バスや鉄道などの公共交通を主体とした都市内における交通手段相互の連携強化を推進し、マイカー主体のまちづくりからの転換を図ることとしております。このまちづくりの方針に基づいた交通体系の実現に向けては、道路などのハード整備のみならず、公共交通の利用促進を図るため、バス交通を初めとした公共交通機関の利便性を確保することが非常に重要であると考えます。  本市古川地区は、青森駅とともにバス停留所が集積し、東部、西部、油川、浪館、高田方面などへ移動するバス交通の要衝地点であり、バス利用者も非常に多い地区であります。しかしながら、これまで古川地区の商店街を訪れるお客様や通行者の安全、快適な歩行空間を創出してきたばかりではなく、バス待合所としての役割も果たしてきたアーケードが、本年4月に老朽化を理由に撤去され、現在、冬期バリアフリー計画による歩道融雪装置が整備されている最中であります。このアーケードの撤去により、古川地区のバス停留所からバスを利用する方々は雨や真夏の直射日光、冬期間の風雪に耐えながらバスを待たなければならず、バス待合環境が非常に低下することとなり、バスの利便性確保どころか、さらにバス離れに拍車をかけることにもつながりかねません。  古川地区はバス利用者にとっては市内各方面へ移動するための交通結節点であり、また、古くから古川生鮮市場などの利用者が多く、現在建設中の温浴施設の利用者も見込まれるなど、中心市街地への玄関口ともなっております。また、新幹線開業に伴い、多くの観光客、ビジネスマンが訪れることが予想され、市民のみならず来青者の二次交通手段としてのバス利用を促進するためにも、新たに屋根つきのバス待合所を設置すべきものと考えます。  そこで質問いたします。これまでも要望してきたところではございますが、まちづくりを進めていく上で、また、バス交通の利用促進や中心市街地の活性化のためにも、古川地区の屋根つきバス待合所の設置が不可欠であると考えますが、改めて市の考えをお示しください。  第3の質問は、青森市民ホールについてでございます。  平成18年11月、本市は日本郵政公社から旧「ぱ・る・るプラザ青森」を取得し、翌19年4月に青森市民ホールとしてオープンさせました。市民の文化芸術活動や交流の場として、また、中心市街地活性化の一環としてスタートしたものと理解しております。  青森市民ホール1階左側はレストランとなっていますが、ここ7カ月、営業はしておらず、ブラインドが下がったままであります。1階右側は郵便局でありましたが、現在は市民ギャラリーや大ホール利用者の待合所として活用できるとしてあります。しかし、室内は窓にカーテンもなく、テーブルには花の一輪もなく、殺風景で利用者は少なく、外から見ると空きビルに見受けられます。レストランは早急に開店するようにし、市民ギャラリーの部屋は市民サークルや諸団体の作品展示、また、子どもたちの絵画、書道、工夫展など、もっと使いやすくし、市民が気軽に足を運び、交流ができるにぎわいの場にするべきと思います。  そこで質問いたします。質問のその1として、青森市民ホールの利用状況をお示しください。  質問のその2は、レストランと市民ギャラリーが余り活用されていないが、今後の活用策をお示しください。  以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 59 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。
      〔市長佐々木誠造君登壇〕 60 ◯市長(佐々木誠造君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。  環境行政について数点のお尋ねがございましたが、一括して私からお答えいたします。  地球温暖化問題は、人類が生活の利便性や物質的な豊かさを求め、社会活動や日常生活を営んできた結果、石油等の化石燃料を大量消費し、それに伴って発生するCO2などの温室効果ガスを大気中に増加させることによって地球全体の地表及び大気の温度を上昇させ、自然の生態系、また、人類に深刻な影響を及ぼす、人類の生存基盤にもかかわる最も重要な環境問題であります。我が国ではこの世界的な問題に対処するため、京都議定書で定めた2008年から2012年までの5カ年で温室効果ガスを基準年の1990年に比べ6%削減することを約束しており、そのため地方公共団体、事業者、国民もそれぞれの立場に応じた役割を担い、取り組んでいくことが強く求められております。  本市におきましては、これまで行政の率先行動として青森市地球温暖化対策実行計画を策定し、市の事務事業から排出される温室効果ガスの抑制に取り組んでまいりましたが、各事業者及び市民一人一人が問題意識を持ち、身近な取り組みの輪を広げていくことが最も重要であるという考えのもと、青森市環境方針で掲げております環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現を目指し、地球温暖化対策として有効な新エネルギー省エネルギーの導入、普及促進について、市、事業者、市民の3者が一体となった取り組みを円滑に推進するため、今年度、新エネルギー省エネルギービジョンを策定することといたしました。  このビジョンの策定の概要でありますが、今年6月末に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDO技術開発機構でありますが、その補助事業の採択を既にいただきまして、7月には専門的見地からビジョンに対する検討、提言をしていただくために、外部の有識者から成る策定委員会を設置いたしました。現在、市民、事業者に対する意識調査アンケート及びエネルギーや地球環境問題の内外動向を踏まえて、地域の特性、エネルギー消費の構造、新エネルギーの賦存量、省エネルギーの可能性などの基礎データの収集等を実施しております。  今後、これらの基礎データをもとにいたしまして、地域全般にわたる新エネルギー省エネルギーの導入、普及促進のための基本方針、重点プロジェクトなどについて検討し、この12月中にはビジョンの素案を作成し、1月にパブリックコメントを実施し、市民の皆様からいただいた御意見、御提案を検討の上、2月には青森市地域新エネルギー省エネルギービジョンを策定することといたしております。  この計画期間についてでありますが、長期にわたる継続的な取り組みが必要でありますことから、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」の計画期間を踏まえまして、平成21年度から平成27年度までの7年間といたしております。このビジョンでは、石油や石炭等の化石燃料にかわる新たなエネルギーとしての再生可能エネルギー導入についての方向性及び推進方策などを定めることといたしております。具体的には、熱利用の分野では太陽熱、バイオマス熱、青森の特性を生かした雪氷熱など、発電の分野では太陽光、風力、バイオマス、地熱などがあります。また、省エネルギーにつきましては、民生、産業、運輸の各分野における燃料、熱、電気エネルギーを対象とし、市民のライフスタイルの変革を推し進めることによって、さらにエネルギー使用量の削減を図るための方策等を探ることといたしております。  したがいまして、議員、御提案の太陽光発電につきましては、全国的にも普及が進んでいる大変クリーンな新エネルギーであり、また、CO2削減など環境に配慮した行動に対してポイントを付与するいわゆるエコポイント制度につきましても、省エネルギー活動を促進する手段として各地域、商店街等で特色ある取り組みがなされておりますほか、民間事業者による全国的な事業も展開されてきておりますので、その導入、普及促進につきましては、本市の地域特性やそれぞれのメリット、デメリットを踏まえながらビジョン策定の中で検討してまいりたいと考えております。  ただいま基礎データの収集等について省エネルギーの可能性と申し上げましたが、正しくは省エネルギーの可能量ということでありますので、訂正させていただきます。 61 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕 62 ◯都市整備部理事(小山内勉君) まちづくりについての御質問にお答えいたします。  ただいま柴田議員からもお話がございましたが、本市の交通体系整備の基本的な考え方は、平成11年6月に策定した青森都市計画マスタープランにおいて、自家用車に過度に依存することのない人と環境に優しい交通体系の確立とし、コンパクトシティの理念に基づく少子・高齢社会に対応した環境負荷の少ない都市づくりという視点から、徒歩、自転車、自動車、さらには公共交通機関などさまざまな交通手段を市民が的確に選択でき、相互に組み合わせることが可能な総合的な交通体系の確立を目指すこととしております。  この方針につきましては、昨年2月に国の第1号認定を受けました青森市中心市街地活性化基本計画におきましても同様に位置づけているところでございます。市民のみならず、観光客など多くの人が集い、にぎわい、交流できる魅力あふれる中心市街地を形成していく上では、公共交通機関の利便性を確保することが重要であり、特にバス交通に関しては、運行便数の確保や運行情報の提供、快適なバス待ち環境の整備などが必要であると考えております。  議員、お尋ねの古川地区のバス待合所の設置についてでありますが、長年、古川地区のバス待合所としての役割を果たしてきたアーケードが腐食や雨漏りなど老朽化したことから、これまで維持管理を行ってきた同地区の商店会により、本年4月に撤去されております。現在、古川地区では道路管理者であります国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所により、本市の冬期バリアフリー計画に基づく冬期間の快適な歩行空間を創出する歩道融雪工事が進められており、本年の本格的な降雪期前までには完成する予定と伺っております。  このことによりまして、冬期間においては融雪により雪のない歩行空間が確保されることとなりますが、アーケードの撤去により、バスを利用する方々にとりましてはバス待ち環境が低下することとなります。このことから、古川地区のバス停利用者の利便性を確保するため、これまで市営バスを初め古川地区のバス停を利用するバス事業者が連名で国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所に対し、バス待合所の設置を要望してきたところであります。  市といたしましては、これまでの議員の御指摘も踏まえ、中心市街地活性化と公共交通の利用促進の観点から、また、古川地区の交通結節点としての重要性、さらには快適なバス待ち環境創出の必要性から、バス待合所の設置方を要望してきたところであります。このたび改めて歩道融雪工事にあわせたバス待合所の設置方の要望を申し上げたところ、国におきましては今回の要望の趣旨を御理解いただき、現在工事中の歩道融雪工事にあわせ、バス待合所についても設置する方向で検討を行うとの回答をいただいたところでございます。  このことによりまして、歩道融雪施設の設置により冬期間の快適な歩行空間が確保されることはもちろんのこと、快適なバス待ち環境も確保されることとなり、このたびの国の御配慮に対しまして、この場をおかりして改めて御礼申し上げる次第でございます。 63 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 64 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 青森市民ホールについての御質問にお答えいたします。  青森市民ホールは、平成19年4月1日のオープン以来、市民の皆様の文化芸術の鑑賞や活動の場、地域コミュニティの活動の場として幅広く御利用いただいているところでございます。施設の利用状況につきましては、平成19年度の利用者数は13万6931人で、各貸し室の利用率は、1年間の利用可能日数に対して実際に利用された日数の割合で見ますと、ホール61%、リハーサル室86%、会議室78%、和室68%と、多くの市民の皆様に御利用いただいているところであり、今年度も7月末現在で利用者数が5万3034人と、昨年度同時期に比べおよそ2万人の増加となっております。使用料収入につきましては、平成19年度で3472万7334円、今年度は7月末現在で1312万3757円となっております。  次に、レストランと市民ギャラリーの活用状況と今後の活用策についてお答えいたします。  レストランにつきましては、指定管理者であります青森市文化スポーツ振興公社が施設利用者を初めとした市民の皆様へのサービスの一環として開館当初から運営しておりましたが、本年1月24日に、公社が委託したレストラン業者から翌25日に撤退する旨の報告があり、それ以降、レストランは営業されておりません。また、館内の利用者に対しましては、レストラン入り口にレストラン休店のお知らせを掲示し、御案内しているところでございます。市といたしましても、施設利用者の利便性の確保のため、レストラン業務を早期に再開していただくよう公社に対して働きかけており、公社でも新たなレストラン関係業者の調査を進めているところでございます。  市民ホール1階の市民ギャラリーにつきましては、市が行う生涯学習関連事業に加え、公社による各種展示や小イベントを実施するスペースとして活用しているところでございます。昨年度の活用実績といたしましては、生涯学習講座としてシルバーアクセサリー製作講座の開催、青森市所蔵の絵画や市内の小学生の版画作品等の展示のほか、公社との共同企画として青森警察署の青森少年サポートセンターの活動紹介や市内の高等学校の研究成果発表会などを行っており、今年度も生涯学習体験講座などを開催しているところでございます。  今後の活用策につきましては、市民ギャラリーは市民への貸し出しを想定しないスペースでありますが、市や公社の企画の中で市民団体や児童が作成した作品の展示など、市民団体などの活動の発表の場としての活用を含め、多種多様な市民交流の促進や駅前のにぎわいの創出の一助となるよう努めてまいります。 65 ◯副議長(中川勅使男君) 24番柴田久子議員。 66 ◯24番(柴田久子君) 御答弁ありがとうございました。順不同で再質問したいと思います。  古川地区のバス停留所は6カ所ありますが、歩道融雪工事にあわせ、国においてバス待合所を設置する方向であると御答弁をいただきました。これまで粘り強く交渉してくださった関係者の方々に敬意を表し、国の御配慮に感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。設置時期は雪の降る前、年内ということでよろしいのか確認したいと思います。  次に、同じように堤町地区においてもアーケードが撤去され、冬期バリアフリー計画に基づいて歩道融雪工事が完了いたしました。堤町のバス停留所も利用者が多く、待合所を設置すべきと赤木議員からもさきの議会で取り上げられましたが、現在はどのような状況になっているのかお伺いいたします。  次に、地球温暖化対策について。ことしの6月9日に、福田総理は「『低炭素社会・日本』をめざして」と福田ビジョンを発表いたしました。その中では、特に最近まで日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で現在ドイツの後塵を拝していますが、太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標として掲げたいと述べられております。このような国の流れの中にあって、本市の来年2月に策定される新エネルギー省エネルギービジョンには太陽光発電をしっかり位置づけてほしいと思います。  さて、このすぐれた太陽光発電にも難点があります。それは、設置するための初期投資が大きいということであります。一般住宅用太陽光発電システムは約240万円から費用がかかります。太陽光発電システムを設置することによって浮いた電気代で240万円のローンを組むと10年から15年かかります。3年前から国の支援が廃止され、普及が低迷しています。そこで、一般住宅に太陽光発電システムを導入しやすくするための支援制度はどうなっているのか、また、支援のこれからの見通しはどうかお尋ねいたします。  次に、本市の一般住宅では200軒ほど太陽光発電システムを設置していると聞いていますが、市の公共施設で太陽光発電を導入している施設はあるのか、その現状をお知らせください。  きのう、赤木議員への答弁で、耐震化のため小柳小学校を改築すると聞きましたが、その際には全面的に太陽光発電システムを導入すべきと思いますがどうか、お答え願います。  市民ホールについて質問いたします。  1月末にレストラン経営者が撤退してから今までレストランが未使用のままであるということは考えられないことであります。市民の税金10億を投じて取得した施設の利用が、1月末から今まで空白のままとはあきれてしまいます。現状のレストランは利用人口に対して規模が合わないのではないか、また、使用料も高いのではないかと思われます。使用料を軽減するとか、2業者を入れるとか、そういう工夫をして早期に活用するべきではないか、お答え願います。  以上。 67 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 68 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 古川地区のバス待合所の完成時期についての再度の御質問にお答えいたします。  先ほど壇上でもお答え申し上げましたが、現在工事中の歩道融雪工事にあわせてバス待合所についても設置する方向で検討を行うということで伺っておりますので、その完成時期につきましても、本格的な降雪期前までには完成するものと受けとめております。 69 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企業部理事。 70 ◯企業部理事(秋元隆之君) 堤町地区のバス停留所の待合所の設置についての御質問でございますけれども、バス待合所の設置に関しましては、これまでも歩道等が確保され、また、道路管理者、地域の関係者からの了解を得られて、さらに利用頻度の高いところを対象に、社団法人公営交通事業協会からの寄贈、また、青森県運輸事業振興助成補助金を財源としてこれまでも設置してきております。  質問にございます堤町地区に関しましては、古川地区と同様、アーケードが撤去され、バス待ち環境が悪化しているということから、また、バス停留所の中でも非常に利用者が多くて市民要望も高いということで、現在、青森県運輸事業振興助成補助金を財源として、本格的な雪が降る前までに設置するということで準備作業に入らせていただいております。 71 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。 72 ◯環境部長(植村和雄君) 2点の再質問にお答えいたします。  1点目は、一般住宅に対する太陽光発電システムの設置に対する支援制度についてとこれからの見通しだと思います。  太陽光発電システムの設置に対しての支援制度につきましては、国においては、太陽光発電の自立的な普及拡大を促進するため、住宅用太陽光発電導入促進事業として、住宅用太陽光発電システムを設置する方または住宅用太陽光発電システムつき建て売り住宅等を購入する方に対して、太陽電池出力1キロワット当たりに対して一定額を補助する支援制度がございましたが、平成17年度で終了しております。また、青森県及び県内市町村におきましては、太陽光発電システムに対する支援制度を実施している自治体は、現在のところないものと認識しております。  しかしながら、平成21年度の経済産業省の概算要求では、住宅用太陽光発電システムの設備導入に対する補助金を含む各種支援制度が復活または新規事業として計上されているとのことであり、また、青森県におきましては、今年度、太陽エネルギーを利用した発電や熱利用など、家庭や事業所へ普及拡大することを目的として青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定することとしており、推進方策について検討されると伺っております。本市におきましては、これら国、県の動向を注視するとともに、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、今年度策定する青森市地域新エネルギー省エネルギービジョンの中で太陽光発電システムの導入促進方策について検討してまいりたいと考えております。  それから、2点目については、市の施設での太陽光発電を導入している施設についての御質問だと思います。  現在、太陽光発電を導入している市の施設といたしましては、平成15年度に、学校の新築にあわせて東陽小学校に最大出力5キロワット太陽光発電システムを導入しております。平成19年度の発生電力の実績につきましては年間4882キロワット時となっており、月別の発生電力では、一番多かったのは8月で624キロワット時、一番少なかったのは1月で172キロワット時となっております。東陽小学校では発電された電力を学校等で使用しているほか、環境教育にも役立てております。  以上です。 73 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 74 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 小柳小学校の改築の際に太陽光発電システムを導入すべきとの御質問でございますが、ただいま環境部長からも御紹介がございましたように、教育委員会ではこれまでも環境教育に資するという考えから、平成15年に建設いたしました東陽小学校には太陽光発電システムを導入しております。また、昨年11月に校舎が完成し、来年度に校庭整備を予定しております新城小学校におきましても、風力と太陽光によってつくられる自然の力を利用したハイブリッド発電システムによる外灯設備を屋内運動場出入り口付近に設置する予定としてございます。また、現在新築中の新城中学校におきましても、同様にハイブリッド発電システムによる外灯設備の設置を予定しており、これらの施設を利用しながら、児童・生徒の環境に対する意識が高まるよう意を用いております。  小柳小学校につきましては、今後検討されます小柳地区における県、市の公営住宅整備の計画との整合を図りながら、学校全体の改築を視野に入れた検討の中で、児童が環境に対する意識を高めることができるような環境施設の設置について検討してまいりたいと考えております。 75 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。 76 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 市民ホールのレストランにつきましての再度の御質問にお答えいたします。  1月末にレストラン業者が撤退したことに伴い、それ以降、指定管理者であります青森市文化スポーツ振興公社におきましては、レストランの再開に向け、独自にレストラン関係業者に出店の意向などの調査を行ってきたところでございますが、ただいまの議員の御指摘も踏まえまして、使用料や営業形態など、市といたしましても、より出店しやすい利用条件のあり方などを検討しながら、市民の皆様のサービス向上のため、できる限り早期のレストラン再開に努めてまいりたいと考えております。 77 ◯副議長(中川勅使男君) 24番柴田久子議員。 78 ◯24番(柴田久子君) 御答弁大変ありがとうございます。それでは、最後に要望を申し上げます。  バス待合所については、古川地区と堤町地区のバス停についても、対応が降雪前ということなので年内かなと思いますけれども、バスの待合所を設置できるということで非常にありがたいと思っております。青森市も御多分に漏れず高齢化がますます進んでおりますし、また、現在病院に通っている方も結構バスの利用者が多いということもあり、これから設置する古川地区と堤町地区のバス待合所について、ぜひ長いすを置いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。バスの待合所環境が整備されることによって、下降し続けているバス交通利用の上昇、そして中心市街地の活性化が図られることを望んでおります。  また、エコポイントについては、青森市に合った形で、また市民が喜んで参加できるようなものを考えていただきたいと思います。  次に、新エネルギーですけれども、本市においては新エネルギー導入基本方針というのがあります。それは、市の施設を新設または大規模改修する場合に、新エネルギー及び省エネルギー設備等の導入を検討するというふうにあります。今、教育部長からも御答弁がありましたけれども、小柳小学校改築の際は、ぜひ太陽光発電を大々的に導入していただきたいと重ねてお願いいたします。  あと、市民ホールについて市民文化部長からお話があって、これからレストランの使い方をいろいろ工夫して、早急に開業の方向に持っていきたいということでありますけれども、それまでの間レストランは外から見るとずっとブラインドが下がりっ放しで、中に大ホールがあって、すばらしいコンサートがあったとしても、外から見れば何も見えなく、空きビルというイメージなんです。だから、次のレストランの経営者が入るまででもいいので、ブラインドではなく、上から何か目を引くようなすてきな絵が描かれているスクリーンなどを工夫して、そんなにお金をかけないものでもいいので、そのようなものを掲げたらどうかなと思っております。  それから、市民ギャラリーです。今の部長のお話では結構使われているようなお話をしましたけれども、人がいないときに私が行くのかわからないですが、先ほども申し上げましたけれども、本当にきれいなカーテンも何もなくて、入ると大きなきれいな扇型の窓があるんですけれども、壁側にいろいろなパネルがあって、そこにいろんなポスターが張られて、テーブルが3つ、4つあって、いすが置かれている。悪いんですけれども、物置風に見えるんです。入り口は四角くくりぬいているだけで何も書いていなくて入っていいのかどうか、物置なのかと。悪いんですけれども、私はそういうイメージですので、もう少し飾りつけもあってもいいのではないかと思うんです。市民の方においでくださいというイメージでは全然ございません。入れないという、ちょっと何だべという感じの部屋になっております。  そこは市民ギャラリーと言っていますけれども、お部屋には名前がないんですよね。ですので、ちょっとだけ考えたんですけれども、青森の花はハマナスですので、ハマナスサロンとかネーミングして、少し入りやすいようなイメージにしていただきたいと思うんです。私にしてみれば、市民に気持ちよく使っていただきたいという配慮が全然感じられないお部屋です。ぜひ、市並びに指定管理者にしっかりと管理運営していただきたいということを要望して終わります。  以上です。 79 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、32番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 80 ◯32番(仲谷良子君) 社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いします。  第1の質問は、まちづくりについてでございます。  初めに、文化観光交流施設に関して質問します。  前回の6月議会の一般質問、予算特別委員会でも質問いたしましたが、建設そのものも含め、疑問が消えておりません。利益のみを追求する民間の観光施設や商業施設とは性格が違う、公共性の高い施設と答弁で強調されました。そして、まず市民が利用し、利用の延長線上に結果として域外からの観光客も訪れるという答弁に、市民が多く使う施設で公共性が高いから、不採算になっても税金を投入してもいいのだというふうに聞こえてなりません。今年度の市民意識調査の報告書にも、文化観光交流施設は要らない、再検討すべきだという意見が、数人からですが寄せられていますし、「明鏡」欄にも再検討をという投書がありました。  私の議会報告にも意見が寄せられました。文化観光交流施設は不要である。理由は、アウガの例同様、市税のむだ遣い、市民の負担増となる公算大と考える。地方自治体が箱物をつくって黒字化した例は少ない。地方自治体の財政健全化が叫ばれている折、約60億円もの支出には反対する。学校教育関連、医療施設等の充実にもっと市予算を投入することが緊要の課題だと書いてありました。  8月に議員セミナーがあり、講師の2人とも箱物をつくる危険性を指摘しています。総務省地方財政審議会委員をされている木村陽子氏は、地方財政がこれほど債務を抱える国はまれだと言います。背景にあるのは、少子・高齢による人口減少社会、グローバリゼーション、そして低成長時代。体質改善が迫られている。国からの配分、負担に乗せられ、市民がどれだけの財政的ダメージを受けているか反省すべきだ。そして、国は信用できないのだと力説しました。法政大学の廣瀬克哉教授も、ことしは大丈夫でも景気の変動による税収の増減、制度改革の影響など複数のシナリオを用意すべきだ。補助金依存の箱物型発展計画から、多治見市のような健全財政の維持を図るべきだと言います。  岐阜県多治見市は2008年4月1日、多治見市健全な財政に関する条例を施行しました。財政運営の指針に、「市の負債は、現在及び将来の市民の負担であり、市は、人口の動向等の市民の負担能力の変化を考慮して世代間の負担の均衡を図るとともに、長期的な計画、起債その他の将来の負担に影響する事項については、その負担が意思決定に参加できない者によっても担われることに留意して、決定しなければなりません」とあります。起債の項では、「将来において市民が負担することの妥当性」、「起債と他の方法による場合との市の負担についての比較」を検討しなければならないとあります。当市の後世代による負担比率は、2004年度が48.7%だったのが、2007年度は52.2%と増加しています。青森市も次世代の負担に留意し、財政の健全化に努めるべきと考えます。  建設着手寸前でありますが、文化観光交流施設建設に疑問を持っている市民の代弁者として意見を述べ、3点の質問をいたします。  1点目は、はやし等の練習以外、貸し室は市民にどのように利用されるのか、また、アウガや市民ホールの貸し室とどのような違いがあるのか具体的にお答えください。  2点目は、入り込み者数は開業当初40万人と推定しているが、将来の入り込み者数は推計されているか。  3点目は、建物は地球温暖化対策など環境に配慮した内容となっているか。  次に、中心市街地に関して質問します。  2005年に調査したまちなかのマンション居住者への満足度アンケートで、満足度は、雪処理の容易さ85%、住宅の機能・設備が80%、続いて買い物などの利便性、バスや電車などの利用とありますが、中心商店街の魅力に対しての満足度は30%と低く、このことに対して市も特筆すべきとしています。中心市街地に住んでいる人が魅力を感じないということは、何か問題があるからではないでしょうか。私の周りでもここ数年、新町方面に行ったことがないという声を聞きます。駐車場の問題と価格が高い、商品の種類が少ないことを理由に挙げ、商品がほとんどそろう郊外に出かけると言います。中心商店街に足を運びたくなるような魅力づくりのために、徹底した検証が必要と考えます。  黒壁スクエアで町おこしをした長浜市は、市の産品と全く関連性がないガラス工芸品で活性化しました。まちづくりの先進地として視察が相次ぎ、第三セクターの黒壁商店街に観光客は約250万人来ているそうです。長浜市職員の話ですと、20年前は犬しか通らないと言われた寂れた商店街だった。元気な市の職員と青年会議所が一緒に取り組み、現在がある。しかし、時代背景や町の歴史等、地域の特性には違いがあり、長浜市の取り組みがすべての町に当てはまらないと視察の方には言っていると話しています。  青森市の中心商店街に市民みずからが魅力を感じないのであれば、当然観光客もリピーターとはならないでしょう。新幹線効果も薄れていきます。今日の郊外の大型店や車社会の社会状況は変えるべくもなく、それを払拭し、元気な中心市街地にするには多くの知恵を出し合っていくしかないと思います。  質問は、1点目、中心市街地活性化基本計画の目標値としている歩行者通行量が減少し、空き地・空き店舗率が悪化しているが、市の考えと今後の取り組みについて示してください。  2点目は、中心市街地の活性化の手段として、公共交通路線を集約するなど公共交通の利便性を高める必要があるが、市の総合都市交通戦略における公共交通の基本的な考え方を示してください。  第2の質問は、青森市民消費生活センターについてです。  1998年、年間自殺者が3万人を超え、その状態が今日まで続いています。ピークは2003年で自殺者は3万4427人、そのうち生活苦による自殺者は約9000人で、その年の自己破産件数も最高の24万2377件となっています。2003年から少しずつ減少傾向にありますが、生活苦による自殺者はそんなに減っていません。自殺の原因の一つとして多重債務問題があります。このような状況に、国では貸金業者への規制強化によって多重債務者の発生を防ごうとする改正貸金業法が2006年12月13日に成立しました。  長年、多重債務者救済に当たっている盛岡市の取り組みがテレビ放映されました。その取り組みを視察しましたので紹介します。  1980年代、サラ金地獄が社会問題となり、市民から借金の相談が市に寄せられるようになった。しかし、市としては借金は個人の問題で関係ないという姿勢で対応していたそうですが、相談がふえたため、1984年、専門の相談員を配置し、借金問題と契約トラブルに対する相談体制を整えたそうです。翌年、豊田商事事件が発生すると被害者救済のために岩手弁護士会と強力に連携し、89年には全国に先駆けて県や金融機関、岩手県消費者信用生活共同組合と協力し合い、消費者救済資金貸付制度を開始した。盛岡市の多重債務の取り組みは全国の自治体の先鞭となり、事業を参考にする自治体がふえていっています。対応してくれた市の職員は、借金問題の背景には家庭内暴力や相談者の精神上の問題、低所得による困窮などさまざまな問題が隠れている。借金整理と並行しながら、福祉部門と一緒に支援するようにしていると言います。  しかし、多重債務問題に行政が取り組むことについて、税金を使ってやることかという意見もまれにある。多重債務問題は自己責任だという意識が根底にあるからだと思う。しかし、相談を受けているとそうでないことがよくわかる。ほとんどの人は生活苦。リストラや突然の出費など何かの拍子で生活できなくなり、安易に金を借りてしまったということが大きな理由の一つとなっている。グレーゾーン金利が長年放置され、消費者金融のCMも野放しにされ、多重債務者は社会的構造から生み出された被害者であり、個人の問題でなく社会の問題なのだと言われました。スピーディーに問題を解決し、多重債務者が生活再建できることを最終目的に、20年の歴史の積み重ねの取り組みは相談件数をふやし、2007年度は前年の倍の相談件数で、市民の大きな信頼を得ています。  青森市も多重債務の相談窓口を開設し、啓発活動も行っていると聞いていますが、専門の相談員の配置等、課題も多いのではないでしょうか。これまで消費者行政は陰として扱われてきました。国の消費者庁が実現するかどうか不透明ですが、市民の生活を守る安全対策として重要な施策の一つだと思います。  以上申し述べて、質問します。  1点目は、国の多重債務問題改善プログラムに基づき、市として対策はされているか。  2点目は、多重債務者救済に関して取り組みの内容と効果などについてお答えください。  3点目は、相談件数と解決の状況はどのようになっているか。  4点目は、改正貸金業法が完全施行されたら、総量規制などで路頭に迷う人が出てくると言われている。啓発活動を重視していくべきと思うが、どのように行われているか。  第3の質問は、コールセンターの設置についてです。  自治体の制度、手続、施設の案内など、暮らしにかかわる問い合わせにオペレーターが答えるコールセンターが自治体に広がっています。札幌市は、全国で初めて市政総合案内コールセンターを2003年4月に民間委託で立ち上げました。ちょっとおしえてコールといいます。7月には英語対応も開始しています。導入前は、行政の仕事をオペレーターは答えられるかという声もあったそうですが、2007年度の問い合わせは10万5000件、コールセンター内で回答が完結している割合は99.5%と高い数字となっています。  ITを使う市民と使わない市民との間に情報格差が生まれている。その解消のために、最も身近で手軽な電話やファクスで市民が情報を得ることができるというのがコールセンターの導入目的です。回答集のデータベースには現在1900項目が入っているそうです。苦情については職員による高度な判断が求められるため、コールセンターでの対応はなじまないと話されました。導入した他都市のホームページを見ても、札幌市と同様の取り組みをしています。
     2006年に立ち上げた町田市のタウンニュースに次のようなことが書かれていました。コールセンターは「市民の質問に親切迅速に対応するだけではなく、寄せられた意見や質問をデータとして集約し、市民ニーズをより鮮明に把握、今後の施策に反映できるという点がコールセンターの大きなメリット。市役所各部署で、意見や要望をどう活かし、具体的にどう反映させるかが今後の課題となる」とあります。青森市としても、市民サービスの観点から、さらに、行政にとってもメリットは十分考えられることからも導入の検討を求め、2点の質問をします。  1点目は、コールセンターの設置について、平成20年度に代替機能を検討することとしているが、コールセンターの設置を再考すべきと考えるがどうか。  2点目は、市民からの問い合わせは全庁で1日平均どれくらいの件数か調査されているか。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 81 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時41分休憩           ──────────────────────────   午後3時15分開議 82 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 83 ◯企画財政部理事(山田進君) 仲谷議員のまちづくりについての御質問のうち、文化観光交流施設と中心市街地活性化基本計画の目標値に関する御質問にお答えいたします。  初めに、文化観光交流施設に関する3点の御質問につきまして順次お答えいたします。  まず、アウガや市民ホールの貸し室との違いについての御質問にお答えいたします。  当該施設につきましては、平成17年7月に地域経済団体、ねぶた関係団体、市民文化団体、学識経験者、市民公募委員などから成る文化観光交流施設整備検討委員会を設け、どのような機能を持たせた施設とすべきかなどについて約1年に及ぶ議論を重ね、施設整備の基本計画案を作成し、この計画案について「わたしの意見提案制度」を活用し、市民意見を反映させた上で市議会にも報告しながら、平成18年7月に青森駅周辺整備基本計画を策定しております。この基本計画の中で、施設の基本的な性格を示す施設コンセプトについて、「ねぶたがつなぐ、街、人、こころ」としており、青森市の誇る文化資源としてのねぶた祭の保存伝承と活用を通じ、地域経済の活性化及び地域コミュニティ再生の原動力となる拠点施設を目指すとしたものであります。  こうしたことから施設の設置条例においては、施設の設置目的を「市民が誇る郷土の伝統文化である青森ねぶたの保存及び伝承を図るとともに、その活用を通じた多様な交流の拠点を提供し、もって本市の文化及び観光の振興並びに地域社会の活性化に資する」と定めております。したがいまして、文化観光交流施設の性格といたしましては、単に展示されたねぶたを観覧するだけの観光施設としてではなく、積極的な市民参加のもと、地域の宝であるねぶた祭の保存伝承と発展を図ることを主目的とした施設であり、ねぶたを初めとした地域文化を守り育てていく施設として整備するものであります。  また、新幹線開業という時宜を踏まえ、その開業効果を中心市街地並びに地域経済の活性化につなげることも意図していることから、市民のみならず、観光客の方々にも御利用いただけるものとして整備するものであります。  この施設の性格を踏まえますと、ねぶた祭の保存伝承とその活用を通じた交流拠点としての役割がありますことから、1つには、ねぶたのはやし練習、ねぶた制作といった活動ができる交流学習室、2つには、ねぶた文化の振興に資する企画展などのほか、団体の食事会場としても活用できる交流広場、3つには、ねぶたを背景として郷土芸能や市民団体の多様なパフォーマンスなどが行える交流ホールなどの貸し室を設けております。これらの各部屋が設けられたことで、ねぶたを中心とした多様な交流がはぐくまれていくものと考えており、加えて、はやし団体の練習の場の確保が難しくなっていることや騒音対策が求められていること、さらにはねぶた師の後継者問題などを考え合わせますと、相当の効果があるものと期待されております。  はやしの練習につきましては、22のねぶた団体がそれぞれ練習を行っており、春から夏にかけての最盛期には各団体が週に数回、秋から冬にかけては一月に2ないし3回の練習を行っている団体が複数あり、特に秋から春までの期間につきましては、防音機能を有しない屋内施設での練習が主となっておりますことから、こうした22の団体が交互に利用する際には、相当の頻度ではやし練習が行われるものと想定しております。こうしたことから、本施設で設けられる貸し室につきましては、会議やサークル活動などの一般的な貸し室を想定したアウガや市民ホールとは性格を異にしており、おのずと利用形態が違ってくるものと考えております。  次に、入り込み者数は開業当時40万人と推定しているが、将来の入り込み者数は推計しているのかの御質問にお答えいたします。  中心市街地活性化基本計画の中で、平成23年の文化観光交流施設の予想入り込み者数を40万人としておりますが、計画期間が平成19年2月から平成24年3月までとしており、それ以降の予想入り込み者数については明記してございません。お尋ねの将来的な入り込み者数につきましては、その施設内で展開する事業内容や広報宣伝等により影響を受けるものと考えております。  現在、指定管理者の募集に当たり、施設で展開する各種事業の提案にあわせて、その事業でどれだけの誘客が図られ、どれだけの収入を見込めるか、5年間の収支予算書を求めております。また、ねぶたホールなどの将来の利用者数を考慮した適正な利用料金を算出するため、10年間の入り込み者数の推移についても提案していただくこととしております。応募者からの民間ノウハウを活用した提案をいただき、より魅力的な事業としたいと考えておりますことから、市独自に積算した推計入り込み者数を示すことにより応募者の自由な発想に影響を与えることを懸念いたしますことから、推計入り込み者数については現段階ではあえて示しておりません。  今後、応募のありました提案の中から、市民に利用されやすく、かつ将来的にも多くの利用者や安定した経営が期待できるような提案を選定することになりますが、指定管理者決定後、事業内容や収支予算などを協議し、それに伴う最終的な入り込み者数の推計が定まった時点で公表してまいりたいと考えております。  次に、建物は地球温暖化対策など環境に配慮した内容となっているかとの質問にお答えいたします。  現在、地球温暖化防止に係る具体的かつ実効ある対策を総合的に推進するため、今年6月8日に本市で開催されたG8エネルギー担当大臣会合や、7月7日に開催された北海道洞爺湖サミットなどにより、地球温暖化防止の取り組みが行われている状況にあります。本市といたしましても地球温暖化問題への対応は重要であると考え、文化観光交流施設につきまして、これまで環境に配慮した計画に基づくよう必要な技術検討を重ねてきたところであります。  具体的な取り組みといたしましては、施設のライフサイクルを検討し、CO2排出に影響を及ぼす部分に着目し、施設の運用での冷暖房に要するエネルギーによってCO2排出量が大きく左右されますことから、館内全体の断熱性能を向上させることに重点を置いた計画といたしました。また、基本設計では屋上緑化や太陽光発電、風力発電等の取り組みについても検討いたしましたが、建設コストやメンテナンス等の維持費への負担が大きいことから、これについても、むしろコストを抑えつつも高効率にCO2排出を縮減できる取り組みとして断熱効果を向上させることが技術的に望ましいという方針に至っております。  そこで、実施設計では従来使用していた屋根断熱材を伝導率が少ない材料を選定し、また、厚さを増加させることで雪や太陽光による熱損失を抑える計画とし、そのほかに断熱サッシの採用、エネルギー効率が高い全熱交換器への変更などを計画し、館内全体のエネルギー効率を高めることで事業コストを抑えつつ、CO2削減に寄与することを可能としております。  今後、建設工事の発注を見込んでおりますが、建設資機材の製造や運搬時の建設工事の施工時に伴うCO2の排出量につきましても、建設段階において工事請負者や設計者などに対しまして、設計上の機能、性能を担保しつつ、施工側面にてさらなるCO2削減が図られないかなどについて協議を進めながら、地球温暖化対策など環境に配慮した計画がなされるよう対応してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画の目標値に関する御質問についてお答えいたします。  昨年2月に策定いたしました本市の中心市街地活性化基本計画につきましては、毎年度、計画に位置づけられた取り組みの効果を検証し改善する認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップを実施し、国へ報告することとなっております。計画におきましては、「街の楽しみづくり」「交流街づくり」「街ぐらし」及び「商業の活性化」の4つの目標を掲げ、これらの目標ごとに歩行者通行量などの目標数値を設定しております。  このうち中心市街地の歩行者通行量につきましては、中心市街地の14地点において毎年6月の平日に測定しており、平成19年度は前年度と比較して6830人減少の5万4320人でございました。歩行者通行量が減少した要因につきましては、基本計画に位置づけられた事業の着手する時期などにより、事業の実施効果がまだ十分に反映されていないことなどがその要因と考えられるとともに、空き地、空き店舗が増加した通りほど歩行者通行量が減少しているという結果をかんがみますと、空き地、空き店舗の増加が大きな影響を与えているものと考えられます。  空き地・空き店舗率につきましては、中心市街地にある7つの商店街の1階路面店舗を対象に毎年秋に調査しており、平成19年度は前年度と比較して箇所数で24カ所増加し14.6%と悪化したところであります。これまで中小事業者を対象とした中心市街地区内で行われる店舗の新増設等への融資制度である中心市街地にぎわいプラス資金融資により、空き地、空き店舗が3カ所解消するなど、事業の成果はあらわれているものの、空き地・空き店舗率が悪化した要因につきましては、景気の冷え込みによる店舗の閉店や開業希望者の減少、家賃の高どまり等のさまざまな要因が複合的に混在しているものと考えております。  これらのことから、中心市街地の活性化に向けて、歩行者通行量にも大きな影響を与える空き地、空き店舗の解消について重点的に取り組むこととし、今年度、中心市街地活性化協議会の取り組みとして空き地・空き店舗対策プロジェクトチームを立ち上げ、特に空き地、空き店舗の増加が著しい夜店通りについて、土地所有者や出店者及び不動産関係者などとの意見交換会を実施し、空き地、空き店舗解消に向けた原因と対策について検討していくこととしております。  本市といたしましては、認定中心市街地活性化基本計画のフォローアップにより取り組みの効果を検証し、改善していくほか、本計画に位置づけた21の事業や措置を着実に実施していくとともに、中心市街地活性化協議会と連携し、民間事業者等の取り組みを積極的に支援することによって、中心市街地の目標であるウオーカブルタウンの創造に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。 84 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕 85 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) まちづくりについての御質問のうち、公共交通の基本的な考え方についてお答えいたします。  現在、策定に向けた検討を進めております青森市総合都市交通戦略の中で、特に最重要戦略として位置づけているバス交通に関する戦略におきましては、本市のまちづくりの方向性、今後の外的環境の変化及び交通の現状を踏まえ、将来目指すべき公共交通体系整備に当たっての基本理念としまして、「コンパクトシティを支える公共交通の整備~人と環境にやさしい交通環境の形成~」としまして、行政、市民、事業者の明確な役割分担のもと、パートナーシップによる協働の事業運営を基本としております。  この基本理念に基づきまして、まず、バス交通の整備に関しての基本方針としましては、市民のみならず来街者にとっても便利なバスとするため、乗りやすい、わかりやすいバス交通ネットワークへの再編、都市構造に対応したバス交通ネットワークの整備、新幹線新青森駅や青い森鉄道駅との連携による公共交通ネットワークの形成とし、鉄道交通の整備に関しての基本方針としまして、並行在来線などの都市内交通システムとしての活用と定めてございます。  また、バス交通戦略を策定する上での具体的な目標を大きく2つ定めております。  その1つは、現状の公共交通サービス水準96%を維持することであります。市営バスの利用可能な圏域を居住地からバス停留所までの距離が500メートル以内と設定し、その圏域に居住する人口の総人口に対する割合を公共交通カバー率と定義しますと、現在のカバー率は96%となっておりまして、このカバー率を今後も維持することとしております。  その2つ目は、わかりやすく利用しやすいバス交通とするための路線区分を設定することであります。そのために、路線距離が短く高頻度の運行が可能な円滑で遅延の少ないバスネットワークを構築する必要があります。基本的には、本市の都市構造に対応した国道4号、7号、103号を骨格としたT字型路線を軸とし、幹線路線、支線によって補完されるT型3層バスネットワークを基本として路線の整理統合を検討しております。  これらの基本理念及び基本方針に基づきまして、中心市街地のみならず、市全体のバス交通の利用促進を図るための具体的な方策といたしましては、運行便数の確保や運行情報の提供、快適なバス待ち環境の整備、さらには、現青森駅前広場の総合交通ターミナル化に伴う路線バスと鉄道との乗りかえ利便性向上策などについて検討してまいりたいと考えております。  今後、戦略の策定に当たりましては、これらの方策を具現化するため、今年度、国、県、市が共同で実施する各種調査業務の成果や、政策形成段階から市民の皆様とともに課題について考える課題提起型広報などでいただいた市民意見などを踏まえ、来年度中に最終的な青森市総合都市交通戦略を策定することとしております。 86 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 87 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 多重債務に関する御質問にお答えいたします。  初めに、国の多重債務問題改善プログラムについての御質問にお答えいたします。  国におきましては、深刻化する多重債務問題を総合的に解決するため、平成19年4月に多重債務問題改善プログラムを策定いたしました。この多重債務問題改善プログラムでは、1つには、改正貸金業法完全施行予定の平成22年までに、全国どこの市町村でも多重債務問題に適切に対応ができるよう相談窓口を整備すること、2つには、地方自治体内における各部局間の連携を図ることが全国の自治体へ要請されました。  本市では、昭和40年から市民の相談コーナーを開設し、市政全般や日常生活に係る相談に応じて、特に平成13年には青森市民消費生活センターを併設して、多重債務を含む消費生活相談を初めとする広範な相談に応じてまいりました。これまでも、多重債務相談に関しましては、職員が相談者の債務内容や生計状況をお伺いし、相談内容に応じた債務整理方法について迅速かつ的確に助言、情報提供を行い、必要に応じて弁護士会、司法書士会などの専門機関を紹介してまいりました。御案内の多重債務問題改善プログラムを受け、本市といたしましてはこれまでの相談体制に加え、相談者が直接弁護士や司法書士と面談できるよう職員が予約する弁護士、司法書士への直接誘導と、庁内各課で多重債務を把握した場合は速やかに青森市民消費生活センターへ誘導する関係各課の連携体制を強化し、多重債務相談体制の充実を図ったところでございます。  次に、本市における多重債務者救済に関する具体的な取り組みの内容と効果についてお答えいたします。  まず第1点目には、多重債務問題改善プログラムを受け、平成19年10月に設置されました青森県多重債務者対策協議会と連携し情報の共有化を図るとともに、同協議会が債務整理をより迅速に進めるために作成した相談カードを従来の相談票にかえて導入いたしました。従来は弁護士会、司法書士会の連絡先を紹介するだけでしたが、本年3月から青森県多重債務者対策協議会で日がわりの当番制による弁護士、司法書士への直接誘導体制が整いまして、誘導を開始いたしました。あらかじめ職員が債務の内訳や多重債務に陥った事情を丁寧に聞き取った上で相談カードを作成し、ファクシミリで当番弁護士、司法書士事務所に送信することにより、弁護士、司法書士は相談カードの記載内容を事前に確認、検討できますので、限られた相談時間の中で効果的な債務整理方法の助言、受任が可能となり、債務整理の迅速化が図られたところでございます。  2点目には、青森市民消費生活センター以外の関係各課からの多重債務者の掘り起こしを行うため、本年4月に納税支援課や生活福祉課など庁内関係各課窓口担当者を対象といたしました多重債務者対策庁内連絡会議を開催し、債務整理の種類や方法などの情報の共有化を図るとともに、各窓口で市民の方が多重債務に陥っていることを把握した場合には速やかに青森市民消費生活センターに誘導するよう、連携の強化を行ったところでございます。  次に、相談件数と解決状況についてお答えいたします。  相談件数につきましては、平成18年度、青森市民消費生活センターに寄せられた全相談件数は2277件、うち多重債務に関する相談件数は236件と全体の1割以上、平成19年度では、全2364件のうち、多重債務に関する相談件数は534件と全体の2割以上に倍増いたしました。  次に、多重債務相談における解決状況でございますが、本年3月から8月までの間で、多重債務相談件数132件中、誘導件数は79件、うち相談者が弁護士、司法書士に債務整理手続の依頼に至った受任件数が39件、自己手続や債務整理相談のみで終了した件数が40件となっております。相談する前には返済に追われて頭が真っ白になり、どうしていいかわからないと深刻な顔で相談に訪れた方から、解決できることがわかり安心した、来てよかったとおっしゃっていただいております。  最後に、改正貸金業法完全施行に向けた啓発活動についてお答えいたします。  上限金利の引き下げや借入残高が年収の3分の1を超えることとなる貸し付けを禁止する総量規制など、貸し手への規制を盛り込んだ改正貸金業法が平成22年までに完全施行される予定でございます。完全施行により新たな多重債務者の発生は抑制される一方で、借りたお金を返済に充てることを繰り返す、いわゆる自転車操業を行ってきた多重債務者が急に借り入れ不能となり、生活困窮に陥る危険性が指摘されております。  本市といたしましても、完全施行前にこうした自転車操業に陥っている多重債務者の掘り起こしを行い、多重債務相談を通じて債務整理を行っていただけるよう、現在行っております町会や福祉施設、企業等各団体からの要請に応じ実施している消費生活出前講座における啓発や「広報あおもり」や市ホームページ、チラシを活用した情報提供、各種イベントにおける啓発など、多重債務に関する啓発に努めてまいります。  今後も弁護士会や司法書士会など関係団体との連携を密にし、多重債務相談者に対し迅速かつ的確な助言、誘導、情報提供ができるよう、多重債務相談体制の充実に努めるとともに、市民の皆様への窓口のPRに努めてまいります。 88 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 89 ◯総務部長(横山精一君) コールセンターの設置についての2点の御質問については、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  市では、市民の皆様からの電話での問い合わせなどに迅速かつ的確に対応できるコールセンターの設置について、平成17年度から平成19年度にかけ、他都市の導入事例調査を初め、本市に求められる機能及び導入効果等について検討を進めてまいりました。この検討の過程におきましては、コールセンター設置に係る庁内アンケートも平成19年度に実施したところであります。アンケート調査結果では、出先機関を含む各課室における1日当たりの電話着信件数の合計は3700件程度となっており、生活福祉課、道路維持課、市民課、高齢介護保険課といった課が1日当たりの着信量が多いという結果が得られるとともに、手続等の回答例のデータベース化により、行政の業務経験のないオペレーターが対応可能であるいわゆるコールセンターでの対応可能件数は700件程度という結果を得ております。  このコールセンターの設置につきましては、平成19年度までの調査検討の結果、1つには、本市固有の雪を含んだ苦情等への対応が困難なこと、2つには、先ほど申し上げました庁内アンケート結果において、コールセンターで対応可能件数として700件という結果は得られたものの、人口が同規模で導入している他の中核市では、受け付け件数が2けたにとどまっている現状にあること、3つには、受け付け件数に対し、職員が作成するよくある質問(FAQ)やその更新に係る作業量が多大に発生すること、4つには、コールセンターのシステム導入及び運営費等に多額の経費を要することなどの費用対効果等を総合的に判断し、厳しい財政環境下にある平成22年度までの行財政改革プログラム計画期間内での設置は見送ることとしたところであります。  お尋ねのコールセンターの設置を再考すべきではないかということにつきましては、コールセンターの設置目的である市民の皆様からの問い合わせについてのたらい回しの防止や職員の業務量軽減等に向けた取り組みは重要であるという認識のもとに、コールセンターの代替として、電話交換業務の的確な業務担当課への転送や簡易な手続等についての情報提供の充実など、既存の行政資源を活用した方策について、平成20年度内をめどに検討していくことといたしております。 90 ◯議長(奥谷進君) 32番仲谷良子議員。 91 ◯32番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  最初に、市民消費生活センターについて、要望だけ先に述べさせていただきます。  私は、盛岡市に視察に行ったわけでありますけれども、このときに対応してくれた職員の方から、青森市には資格を持った人がすごくいるんだよ、その人をまず生かしていって、青森市は対応できる力を十分持っているんだからというふうに言われて大変うれしかったんです。その職員の方とお話ししたんですが、本当に情熱を持って話をしてくれました。  お話を聞いたんですが、まず、現在、専門の相談員がいないということです。盛岡市は20年の歴史があるわけですけれども、9人の非常勤の相談員と職員が4人で業務をこなしているわけであります。今の数字を聞きましても、相談件数が倍になっているということがありますので、職員の方が消費生活センターの全体の仕事をしている中で、相談件数が多くなれば大変な負担になるのではないかと思うので、まず、専門の相談員の配置を今後考えていただきたいと思うことが1点。  それから、相談室の部屋を見ましたら、つい立てだけで仕切っているんです。プライバシーの面からも、聞かれたくないなという人だっているのではないかなと。市民の人が来たときに、知っている人がいるかどうかわからないけれども、そういうことからしたら、大きい部屋を仕切ったようにするのではなくて、きちんとした部屋でやった方がいいと思いますので、考えていただきたいと思います。  それから、啓発の問題ですが、盛岡市のチラシをもらってきたんです。青森市のつくっているチラシも私はいただきましたが、盛岡市のチラシはすごくインパクトがあるんですよ。「行って! 話して!楽になる!」「借金でお悩みではありませんか?」ということで、電話も大きくばんと書いて、「そうだ,消費生活センターへ行こう!」とかというので、すごくインパクトがあるチラシなんです。裏面の方では、盛岡市では消費者救済資金貸付制度もやっていますので、その内容だとか、いろんな気になることだとかも書いています。それから、この小さいのは銀行のATMなどに置いているんだそうです。ですから、チラシは少しお金がかかるかもわかりませんけれども、青森市も市民生活の安全策として生活を守っていくということを考えたら、ぜひこのことを考えていただけたらと思います。これは要望で、以上でございます。  10分しかないので―文化観光交流施設ですが、私は大変こだわります。というのは、先ほど山田理事がおっしゃった部屋の利用です。おっしゃった内容は、市民も使うということですけれども、その市民が使うというのは、ねぶたに関係した人たちが多く使うのではないかと私は聞きながら感じました。でも、まず市民が先に使って、域外からの観光客は後でということは、自分ではとても考えられないんです。これは6月議会と予算特別委員会でも話をしましたけれども、文化観光交流施設でなくてもやれる内容が書かれているわけですよね。だから、これはこじつけているような感じで、そうではないかもしれないけれども、私はそういうふうに思えるんです。例えば、私の好きなまちの風景展・写真展、市民劇団公演、それから津軽三味線・手踊り大会―これはやった方がいいのかと思うんですけれども、各種セミナー学習、団体会議・研修とかシンポジウムとか、別にこれは文化観光交流施設でやらなくてもいいのではないかと思うので、私はもう1回聞きますけれども、なぜ文化観光交流施設でなければできないとおっしゃるのか、そこのところをお知らせください。  あの部屋はほとんど団体の人たちが使うと思いますよね。例えばアウガだと1人で行っても楽しめるといいますか、図書館に行ったり5階で本を読んだりすることができるんですけれども、団体でない一般の市民の人たちはどんな楽しみ方があるんだろうとちょっと思うので、お聞かせ願えればと思います。  それから、この40万人の関係、指定管理者の募集要項に入館者数を平成22年から平成31年まで求めているわけでありますけれども、やっぱり指定管理者だけでなくて、青森市として、まず、何年後にはこういうふうになるのではないかという、その算定はしなければいけないものではないかと思いますけれども、お答えください。  それから、民間の活力を利用すると言っていますが、民間だからといってすべて成功するとは限らないですよね。アウガの場合だって、順調にいくと言っていましたけれども、結局、数値目標は目標であって、目標どおりにはいかなかったわけです。管理運営に関して年間数十万人の利用が期待でき、利用料徴収により施設運営が可能と書いています。確かに全部何から何までおぜん立てして、指定管理者の方に、さあ、これでやってくださいと市がするわけですよね。例えばレストランにしても、什器や備品も全部そろえてやって、そして運営してくださいとするのですから、運営の仕方によっては本当に黒字になっていくかもしれない。でも、1年でない、2年でない、10年、20年、それからもっと長い間この建物を維持していかなければいけないというときに、私はいろんなことを想定しておかなければいけないのではないかと思うんです。  例えば経営状況が悪化したときのことはどういうふうに考えられているのかと思います。赤字になって毎年市税がそこに使われるとしたら、例えばの額ですが、1億円なら1億円投入しなければいけなくなったら、その1億円が本当はほかの予算に使われるものを文化観光交流施設に入れざるを得なくなるということだったら、市民にはね返ってくるわけですよ。そういうことも考えなければいけないと思っています。  そして、まず青森市民が文化観光交流施設に足を運ぶ、それは市の施設ですからそうかもしれませんけれども、どのように観光客を呼び込むかということに大きな力を入れなければいけないのではないですか。市民といったって、先ほど言ったように、今のところは新町方面に行かないと言っている人だって結構いるんです。バスの不便さもあるとかと言っていますけれども、そういうこともあわせたら、文化観光交流施設ができたからといって、すぐ市民がどんどん足を運ぶかと。だから、今は時間がなくて言えないんですけれども、あの中心市街地をどうやってにぎわいのある町にしていくかが一番そこの中で問われていることなんだと私は思います。  時間がないので御答弁をお願いします。 92 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。 93 ◯企画財政部理事(山田進君) 数点の再度の質問にお答えいたします。  まず、市民が使うと言っているけれども、それはねぶた関係者だけではないのかというお話の趣旨かと思いますが、もちろんねぶた関係者の使う頻度が非常に多いというお話をさせていただきました。それは、いわゆるねぶたのはやしの練習をしたりする場所でございます。そのほかに、ねぶたとか郷土の芸能、例えば手踊りとかいろいろとありますけれども、そういうものを検索する場所があったり、それから、ねぶたに関することではないかもしれませんけれども、いろいろと学習交流をする場所もたくさんございますので、主に頻度が多いものとして私は先ほど壇上で御紹介申し上げましたので、決してそれに限っているものではないということをまず御理解いただきたいと思います。1階にはホールや情報交流の施設があったり、ショップや喫茶があったりするので、そういうものはどんどん皆さんで御利用いただけるものかと考えております。  それと、10年先まで指定管理者に数字を出しなさいと言っているのに、アスパムの面積からいろいろと試算した40万人というのはあるけれども、青森市がほかに独自のちゃんとした数字を持っていないのかというお話の質問かと思います。  実は、先ほど壇上でも御説明申し上げましたとおり、青森市として我々が持っている数字は当然ございます。それは、いろいろな関連施設、類似の施設を想定しての数字です。そういう中で指定管理者から出てきた数字と私どもの考え方をいろいろと検討させていただいて、一番いい提案をした指定管理者を選んでいくことになります。9月12日まで応募を受け付けておりますので、今ここの場でそれをやりますと、指定管理者に応募する方の提案を我々が抑えるというか、数字合わせさせるようなことになったら決していい結果を生まないので、今、私どもはあえて数字を控えさせていただきたいという答弁をさせていただいておりました。 94 ◯議長(奥谷進君) この際申し上げます。32番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  次に、15番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 95 ◯15番(里村誠悦君) 15番、政風会の里村誠悦でございます。質問に入る前に、りんごセンターの火災、春にはひょうの被害に対しまして、浪岡の皆様にお見舞い申し上げます。いろいろな苦労があると思いますが、ひとつ頑張っていただきたいと思います。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  1つ目は、幸畑団地及び幸畑市営住宅についてであります。  幸畑団地は私が18歳のときに造成されておりましたので、42年以上たっております。人で言えば厄年でございまして、団地も大分くたびれてまいりました。まず、舗装、公園内の草、樹木、トイレの照明、街路樹、集会所などなどがございます。市にお願いするもの、町会でやれること等、自分たちの住む場所を快適にするためにどうすればよいのかと相談されているところでございます。時間が要りますので、予算特別委員会でやらせていただきます。  市営住宅幸畑第二団地は、景観上の問題、入居していない住宅の火事とか犯罪、ごみ、犬、猫のふんなどの問題、不安などがございますので、早期に建てかえていただきたいと思います。また、建てかえに時間がかかるのであれば、入居していないところを解体して雪捨て場に利用させていただきたいと思います。  2つ目は、市地域防災計画についてであります。  ことしの7月24日の地震で、我が家族が慌てふためきまして、我が家の豪華な60ワットが5個ついているシャンデリアの真下におりましたので、すぐにその場から避難させました。そのことを思い出しまして質問いたします。  1、避難場所の安全性について、市民センターや学校、そして公園。  2、避難するときの注意について。  3、自主防災組織の拡大についてであります。
     3つ目は、鳥インフルエンザについてであります。  諸外国、隣の国韓国でも大変な問題になっておりましたし、十和田湖畔でも発見され、びっくりしております。一般人に対しての厚生労働省農林水産省からの注意点があると思いますので、お知らせください。  4つ目は、今後の青森市の農業についてであります。  市は、農業発展のためにどのような考え方をしているのかお知らせください。  これをもちまして一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 96 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 97 ◯市長(佐々木誠造君) 里村議員の御質問にお答えいたします。  今後の市の農業について私から申し上げます。  我が国の農林水産業を取り巻く情勢でありますが、食生活の多様化に伴います米の供給過剰、また国際化の進展に伴います農林水産物の輸入増大と価格の低迷やこれまで生産活動を支えてきた担い手の高齢化の進展、また、次代を支える新たな担い手の不足などに加えて、最近の原油価格の高騰や農業資材の値上がり等によって経営の危機に直面しております。また、産地偽装など国民の食の信頼を揺るがす問題がありますことから、一層食の安全・安心が求められていると思います。  市では、平成17年4月1日の旧浪岡町と旧青森市の合併を機に、主要産品であります米とリンゴを中心として、野菜、花卉など農産物生産活動の維持、発展に向けた取り組みが行われておりますが、それぞれの地域の特色を生かした本市農林水産業の新たな分野への発展も図っていかなければならないと考えております。このようなことから、今後は、担い手や安定した生産活動の確保はもちろんのこと、経営コスト低減に向けた努力、青森産品の流通、販路の拡大など、生産から流通、販売へつながる一体的な施策を総合的に展開し、生産者の所得向上と農山村地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。  また、平成18年度に実施されましたブランド総合研究所の地域ブランド調査によりますと、全国779市の中で青森市は魅力度として42位に位置づけられております。県内でトップでありまして、食品購入意欲度は3位、中でも果物の分野では堂々の全国第1位という結果が出ているなど、食のブランド都市として全国の消費者からの認知度は高いことに加えて、平成22年度には東北新幹線新青森駅開業を迎えることによって、交流人口の増加に伴いますビジネスチャンスが広がることも予想されますことから、官民一体となって本市農産物のブランド力をますます高めて、販路拡大に向けた新たな販売戦略を展開してまいりたいと考えております。  さらには低農薬栽培や生産履歴の記帳の奨励など、安全・安心で新鮮な農産物の安定供給に努めますとともに、野菜や花卉の一層の産地化、農産物のブランド化及び地元消費の拡大を図り、他産業との積極的な連携のもとに、持続可能で国内外の産地間競争を勝ち抜くことができる力強い農業の実現を目指してまいりたいと考えております。 98 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕 99 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 幸畑第二団地についての御質問にお答えいたします。  幸畑第二団地は、昭和41年度から44年度にかけて建設されたコンクリートブロックづくりの平屋及び2階建ての住宅でありまして、議員、御指摘のように、最も古い住宅は建設後既に42年経過し、老朽化が著しく、整備が急がれている状況となっております。また、当初の管理戸数は207戸でしたが、将来の建てかえを前提に、退去があった住宅には新たな入居をしないことを政策的に採用し、現在の入居戸数は82戸となっております。  市営住宅は、現在、鋭意策定作業を進めております(仮称)青森市営住宅ストック総合活用計画に基づき整備を進めていくこととなりますが、これまでの分析結果におきましても、幸畑第二団地は建てかえが望ましい団地と判定されております。このような状況を踏まえまして、市といたしましては、今年度、小柳第一団地で実施しますアドバイザリー業務とあわせ、幸畑第二団地の整備について検討することとしております。  その業務の主な内容でありますが、市の関連施策の整理、周辺地区の状況整理や分析、活用可能性の抽出業務や現入居者へのアンケート調査のためのアンケート案の作成、実施、回答の集計分析業務、整備戸数の検討、その戸数に応じた土地活用方策の検討による整備手法の整理業務などとなっております。この結果を踏まえ、民間事業者の活用の可能性なども含めて、整備手法や整備戸数など、最も効果的な整備のあり方を検討してまいりたいと考えております。 100 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 101 ◯総務部長(横山精一君) 市地域防災計画についての2点の御質問について順次お答えいたします。  地震が発生した場合には、何よりもまず自分の身の安全を確保することが最も重要でありますが、揺れがおさまり、避難する場合には、具体的には落ちついて行動する、火元を確認し、ブレーカーのスイッチを切る、飛散したガラス等から足を守るため靴を履く、非常持ち出し品を持参する、近所に声をかけ合う、ブロック塀のそばを通らない、外壁や窓ガラスなどの落下物に気をつける、応急対策に役立てるため避難経路上の被害状況を把握しておくなどの点に注意する必要があります。  お尋ねの避難する際の注意事項の周知につきましては、これまでも「わが家の防災対策」と題した冊子や災害への備えに関する内容を掲載した市民ガイドブックを毎戸に配布したほか、市のホームページや町会等が開催する防災講習会など、あらゆる機会を活用してお知らせしているところであります。また、「広報あおもり」9月1日号におきましても防災特集記事を掲載し、災害が起こる前に備える自助、地域を自分たちで守る共助の取り組みなどにつきまして市民への周知に努めております。  次に、自主防災組織の普及についてのお尋ねにお答えいたします。  自主防災組織は、自分たちの町は自分たちで守るという地域住民の皆様の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、平時においては町会を単位として防災訓練などを行い、また、災害発生時におきましては、防災関係機関が到着するまでの間、地域における被害状況の収集や救出救護活動、初期消火活動とともに、高齢者や障害者等の災害時要援護者の避難誘導等についても自主的に自助、共助の活動を行うものでございます。  本市におきましては、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、町会が開催する研修会や寿大学などでの講演、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、市の総合防災訓練での地域と一体となった計画の立案や実施などを通じて組織結成の促進に努めてきたところであります。さらに、自主防災組織の結成をより一層促すため、新たに自主防災組織を結成した場合には、消火器、折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しておりますほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤に係る経費の助成など各種支援を行っております。  このような取り組みによりまして、各町会において組織結成に向けた機運が高まってきており、昨年度は9つの町会が、また、本年度は7月末までに5つの町会が組織を結成いたしました結果、市内410町会のうち66の町会において組織され、その結成率は世帯数換算で19.6%となっております。現在も複数の町会から新たに組織結成に向けた具体的な相談等が寄せられておりますが、本市の結成率は全国平均に比べますとまだ低い状況にございますことから、さらなる組織結成を目指し、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じ、意識啓発及び周知活動を行うとともに、可能な限り物的、人的支援を行ってまいりたいと考えております。 102 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 103 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 里村議員の鳥インフルエンザの予防対策についての御質問にお答えいたします。  市では、鳥インフルエンザの予防対策として、平成16年の国内発生以来、巡回指導等を実施し、異常鳥の早期発見、早期通報、野鳥や野生動物の侵入防止、鶏舎内外の消毒の励行など、飼養衛生管理について徹底するよう飼い主に対して指導してまいりました。また、家禽で鳥インフルエンザが発生した場合の防疫体制に備え、県の主催する防疫演習等に参加するとともに、発生時の連絡体制の構築や関係機関との連携体制の充実を図ってきたところでございます。  本年4月28日、十和田湖畔秋田県側で死亡した白鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)が検出され、続いて北海道、さらに十和田湖畔青森県側で収容された白鳥にも同様のウイルスが検出された際には、市としても県からの連絡を受け、マニュアルに沿って直ちに鳥等を飼養する農場に対して巡回及び電話での指導、市ホームページ等での情報提供による注意喚起や異常鳥の早期通報、自衛的な消毒の励行を呼びかけるなどの対策を実施いたしました。また、県が100羽未満の小規模の飼い主に対して消毒薬の配布を決定したことを受け、市内72カ所の飼い主に配布するとともに、防鳥ネットの点検など、野鳥の侵入防止対策の徹底について周知を図っております。  現在のところ、県内におきましては新たな鳥インフルエンザの発生はございませんが、今後につきましてもこれまでと同様、巡回指導等に努め、広報等を活用し予防対策を働きかけるとともに、県などの関係機関と連携を図りながら防疫体制の強化に努めてまいりたいと考えております。 104 ◯議長(奥谷進君) 15番里村誠悦議員。 105 ◯15番(里村誠悦君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、幸畑団地、市営住宅について要望を申し上げます。  今御説明にあったとおり幸畑第二団地も42年以上たっております。非常に景観上思わしくなく、その近所に家を建てたいという人がいるんですが、非常に景観が悪いのでと拒否されております。そういうことで申しましたけれども、早く撤去して新しく建てかえていただきたい。  そして、どのようになるかまだこれから調べなければわからないと思うのですが、幸畑団地は前は1万人ぐらいいたんですけれども、相当な人数がおりますが、コミュニティ施設が非常に足りない。前に市民センターを要望しておりましたけれども、第一団地のところも県の方に移譲とか交換してしまったということで建つ場所がなくなっております。そこで、今の第二団地であくところがあれば、そういう市民センターに似たようなコミュニティ施設でも建てていただきたいと思います。それから、あそこにも公園はあるんですけれども、公園には木もなく無残でございますので、ちょっとした公園も欲しいと思っております。  再三お願いしているんですけれども、バス停に屋根がないところがございます。ぜひ国土交通省にかけ合ってつけていただきたいと思います。(「国道じゃない」と呼ぶ者あり)違うか。  それから、2つ目の防災についてですが、9月1日の広報に注意を載せたということですけれども、団地も高齢者が多いんです。それで、なかなかわからない。二、三回しゃべってもよくわからない。ですから、この高齢者に対して、マニュアルを見せてもわからないから、説明会とかを何回もやらないとわからないんです。ああ、あのときにやっておけばよかったとなりますので、ぜひ高齢者に配慮していただきたいと思います。  それから、小・中学校で地震の際の訓練とかをやっていると思いますけれども、忘れたころにやっているので、災害も忘れたころにやってくると言いますので、訓練の方をもっと充実していただきたい。それから、総務部長は今おっしゃいましたけれども、登校、下校の際に、そういう身の安全を守るための注意ももう少しやっていただきたい。自主防災組織が66になったということで、非常にそういう意識が高まってきたのだと思います。  それから、避難場所の公園なんですけれども、非常に木が大きくなっております。空洞になっているものもありますので、地震が来て避難したときにぽっくり折れたりすると大変なことになりますし、公園あたりでは余り大きいのは台風が来たりしても困りますので、まずその木を見て、その辺のところを1回確認していただきたいと思います。  それから、鳥インフルエンザについてですが、9月3日の水曜日にも新聞に載っておりました。「警戒レベル3段階に 異常死なら簡易検査」とかとありますけれども、このようなことは我々一般人はよくわからないんです。どこまでと言ったらいいのか、猫とチューしたり犬とチューしたりしてうつるのかとか、そういうのもありますので、調べないとわからないですけれども、そういうことに対していろいろな情報が入りましたら、市民にお知らせ願いたいと思っております。  最後に、農業についてであります。市長、ありがとうございました。  農業については、いろいろうちの会派の小倉議員が物すごく頑張っております。私と方向が違うので、ちょっとお願いしたいと思います。  農業といっても、やっぱり浪岡の農業になると大規模で、青森も五所川原の方に行くと大規模でありますけれども、山の方に行くと小さくやっているところが多いのであります。我々60代、団塊世代の人たちに農業をさせる、そのようなシステムはどうかなと思っております。ただぶらぶらと歩いている人が多いので、農業をさせたいなと思っております。それから、有機農業について、平成18年に国から有機農業の推進に関する法律が出ましたけれども、そういうのも進めていきたいと思います。それから、カシスが今非常に広まっていますけれども、またあれにかわるもの、新しいものもぜひ研究していただきたいと思います。  ここに、「完全無農薬・無肥料の自然農法でリンゴを実らせた男」というのがあります。これは青森県岩木町―今は弘前市岩木です。うちの母ちゃんが出たところでございますけれども、木村秋則さんという方が、無農薬、無肥料でやったと。これは7年ぐらい食べられない目に遭ったというんです。これを読むと時間がかかりますので読みませんけれども、非常に苦労して成功させているんです。今は全国を回って講師をやっているんです。こういうものをなぜ取り入れられないのかなと。  間山理事とこの前話をしたんですけれども、こういうのをやったら虫食うべなということで私しかられたんですが、こういうのを1回見に行って、ではどういうところでできるのか。これは全国的に広まっていますので、青森でやっていないのか、地元に師匠がいるのに弟子がいない、こういう恥ずかしいことになりますので、間山理事、ぜひ見に行って、これもやっていただきたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。           ────────────────────────── 106 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る9月8日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 107 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後4時24分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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