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  1. 青森市議会 2008-06-16
    平成20年第2回定例会(第5号) 本文 2008-06-16


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  17番丸野達夫議員。   〔議員丸野達夫君登壇〕(拍手) 3 ◯17番(丸野達夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)17番、政風会の丸野達夫です。通告の順に質問させていただきます。  今議会で、多くの議員が駅前再開発ビル「アウガ」について質問をしており、アウガ問題について多くの市民と議員が関心を示していることがうかがえました。さらには、アウガや文化観光交流施設について市民団体より陳情書が提出されるなど、本市が推進するコンパクトシティに関連する施設への関心も高いことがわかります。そこで私は、今回もう少し範囲を広げて、中心市街地活性化に関し、コンパクトシティについて考えてみたいと思います。  日本の都市は高度経済成長期に拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてまいりましたが、1990年代より、中心市街地の空洞化現象が各地で顕著に見られるようになりました。特に地方都市においては、巨大ショッピングセンターがつくられ、幹線道路沿線には全国チェーンなどのファミリーレストラン、ファストフード店などの飲食店が出店するなどし、競争を繰り広げるようになりました。また、商業施設のみならず、公共施設や大病院も、広い敷地を求め郊外に移転する傾向が見られるようになってまいりました。これらについて本市も例外ではありませんでした。  一方、市街地は、街路整備や駐車場が不十分であったため、車社会への対応ができないなどの問題が出始めました。昔から身近な存在であった商店街は、道路が狭く渋滞している、駐車場が不足している、活気がなく魅力ある店舗がないなどの理由で敬遠され、衰退し、いわゆるシャッター街が生まれました。古い市街地は権利関係が錯綜しており、再開発が停滞したことも一因にあり、郊外化が進む原因になったことと思います。  郊外化の進展は、既存の市街地の衰退以外にも多くの問題点を抱えました。例えば、1、自動車中心社会が、移動手段のない高齢者などの交通弱者を生んだ、2、無秩序な郊外開発が、自然破壊、環境破壊を招いた、3、際限のない郊外化、市街の希薄化は、道路、上下水道などの公共投資の効率を悪化させ、膨大な維持コストを発生させるなど、行政負担を大きくしたなどであります。こうした課題に対して、都市郊外化、スプロール化を抑制し、市街地のスケールを小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、コミュニティの再生や住みやすいまちづくりを目指そうとするのがコンパクトシティの発想であります。1970年代にも同様の提案があり、都市への人口集中を招くとして批判されましたが、自動車利用を前提とした現在の都市空間にかわる新たな都市像として、特にEUを中心に、コンパクトシティという概念が近年再び注目を集めるようになりました。  コンパクトシティが提起しているのは、都市の諸問題に対する現実的な取り組みの中で発見された、新たな都市空間の共通の原則であります。現在のコンパクトシティ政策の目的や手法は、サスティナブルな社会と都市を目指すEU、アーバンルネサンスと田園風景の保持を目的とするイギリス、環境問題に積極的に取り組み、市街地の活性を維持しようとするドイツ、ニューアーバニズムのもとにスプロール整序を目指すアメリカなど多種多様ではありますが、いずれも単純な過去への回帰ではなく、都市の問題を克服する新しい都市空間を実現しようとするものであります。  論文集「コンパクトシティ」の編著者であるオックスフォード大学のマイク・ジェンクス教授の主張を引用すれば、持続可能な都市の形態とは、1、都市形態のコンパクトさ、2、混合用途と適切な街路の配置、3、強力な交通ネットワーク、4、環境コントロール、5、水準の高い都市経営であるとしています。つまり、コンパクトシティとは、再開発や再生などの事業を通し、ヒューマンスケールな職住近接型まちづくりを目指すものであると言えるのではないでしょうか。  国土交通省も、コンパクトシティを目指すべく政策転換を進めており、1998年制定した改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくり三法が十分に機能しておらず、中心市街地の衰退に歯どめがかかっていないとの問題認識から見直しが行われ、2006年6月に都市計画法、中心市街地活性化法が改正されました。  ただし、地域ごとの課題もあり、全国一律にコンパクトシティ化できるとは限りません。比較的コンパクトシティ化しやすい都市の条件として、以下の5点が挙げられると思います。1、公共交通網がある程度充実していること、2、情報の受発信が可能なこと、3、中心市街地で文化活動が盛んであること、4、コミュニティが存在していること、5、観光地としても成立し得る資源を持ち、人々が流入する要素があること。  以上の条件と本市の現状を照らし合わせてみると、中心市街地歩行者通行量の減少や商店街の空き店舗の増加などで、まちなか居住者がコミュニティに参加するための受け皿が不足しているため、町に住み、町に集う人々などの市民活動への参加促進を通じたコミュニティの活性化とこれを支える移動や交流活動の利便性、快適性の向上を同時に図らなければならないことがわかります。つまりは、本市のコンパクトシティの課題は、コミュニティの活性化と移動等の利便性、快適性の向上にあると言えると思います。これは、新たな社会資本の整備により解決される課題というよりは、公共交通などの既存ストックの有効活用や市民との協働による活動という視点での施策の展開が必要であると言えるのではないでしょうか。  そこで、中心市街地活性化について2点お伺いいたします。
     1、コンパクトシティ完成に向け、中心市街地の活性化を図るに当たって、交流人口の増加が必要であると考えます。それには、公共交通の有効活用や中心商店街と連携したインセンティブの提供などのソフト的な取り組みである、人と町をつなぐ仕組みが必要であると考えますが本市の考え方をお示しください。  2、活性化に向け、一定の成果が上がっているものの、そこに住む住民がコミュニティに参加し、そこでの人間関係等を通じた満足感を得られなければ、本当の活性化が実現したとは言いにくいと思います。中心市街地におけるコミュニティ活性化を通じたにぎわいを創出するための取り組みが必要だと考えますが、本市の考え方をお示しください。  次に、教育行政について6点お伺いする予定でしたが、多発するネット犯罪に関し、一般質問3日目の鳴海議員の質問、再質問と重複しておりました。よって、所見及び質問を割愛させていただきますので、御答弁も省略してくださいますようお願い申し上げます。ですので、5点の質問となります。  まずは、放課後子どもプランについてであります。  子どもが犠牲となる犯罪、凶悪事件が相次いで発生し社会問題化したことや、子どもを取り巻く家庭や地域の教育力の低下が指摘される中、平成18年5月に当時の少子化担当大臣より、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の放課後対策事業を一体化あるいは連携して実施してはどうかとの提言を受け、当時の文部科学大臣厚生労働大臣との間で合意され、放課後子どもプランが創設されたと認識いたしております。  経済財政改革の基本方針2007では、放課後子どもプランの全国での実施が盛り込まれ、政府として、地域ぐるみの教育再生に向けた拠点づくりに取り組んでいることがうかがえます。また、教育再生会議でも、本プランの全国的展開を強く求めていると聞いております。このプランは、行政や学校だけではなく、地域の多くの方々の参画がなければ定着、促進されない取り組みであることや、地域コミュニティの形成によって地域社会全体で地域の子どもたちを見守りはぐくむ機運の醸成を図り、子どもを育てやすい環境の整備につなげることが特徴だと思います。地域を巻き込みながら、子どもたちが放課後に安心して活動できる居場所をどのように確保していくのか注目していきたいと思います。  そこで、2点お伺いいたします。  1、放課後児童会と放課後子ども教室の違いについてお示しください。  2、放課後子ども教室の今後の展開についてお示しください。  次に、学習指導要領の改訂について2点お伺いいたします。  教育基本法及び学校教育法の改正を受け、ここで明確にされた教育の目的及び目標に基づき、平成20年1月17日の中央教育審議会の答申を踏まえ、学習指導要領の全部を、小学校は平成23年4月1日から、中学校は平成24年4月1日から改正すると聞いております。この改正での基本的な考え方は、1、教育基本法改正等で明確となった教育の理念を踏まえ、生きる力を育成すること、2、知識、技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成バランスを重視すること、3、道徳教育や体育などの充実により、豊かな心や健やかな体を育成することとしております。内容的には、総授業時間数の増加や理数教育の充実、小学校高学年における外国語教育の導入、伝統や文化に関する教育の充実などをうたっております。これらは、我が国の子どもたちが抱える表現力の不足や規範意識の希薄化、体力水準の低下に対応するものであると言えます。しかし、子どもの国際的共通認識力の低下や論理的思考能力の低下は、制度的要素に加え、教員の資質によるところも多分にあると考えます。  では、よき指導者の資質とは一体どんなものなのか、私なりに4つに集約してみたいと思います。  1、教育者は、学力においてすぐれていなければならない。人に物を教える以上、その教科内容の知識においてすぐれ、不断に学習を重ねるのは当然であります。論語に「故きを温めて新しきを知れば、以って師と為るべし」とあります。  2、教育者は、親切でなければならない。孟子は「人の患いは、好んて人の師となるにあり」と説いています。年若い少年少女と学習することを喜びとする温かい親切な心情の持ち主でなければ、教育者に向かないと思います。  3、教育者は、敬けんな心の持ち主でなければならない。生徒の持つ善性や適性を見抜き、それをどう導けばよいのか適切に判断でき、また、教育に対し信念がなくては、教育はできないと考えます。吉田松陰の言葉に「人に教えることありて、初めて人の師たるべし」とあります。  4、教育者は、品性の向上を心がけねばならない。普通の学力だけでなく、心と形の優しさ、美への感覚、すなわち品性、品性に対する感覚をも求められているのではないでしょうか。  現在の教員にも、これらの4つの資質を持ち合わせるよう研修を重ねていただきたいと切に願っております。  新学習指導要領実施には、十分な移行期間をとって、現場においてスムーズに移行できるようにしてあるとのことですが、同時に、指導体制の充実のほか、外部人材の活用、学校事務の負担軽減、ICT環境の整備、教員研修、学校図書、学校施設・設備の充実などを図る必要があると思います。  そこでお伺いいたします。  1、学習指導要領改訂に伴い、子どもたちにどのような力を身につけさせたいと考えているのか市教委の考えをお示しください。  2、学習指導要領の改訂に対して、現場がスムーズに移行するよう、市教委はどのように対応するのかお示しください。  次に、食育についてお伺いいたします。  昨年の第3回定例会で食育について私の所見を述べ、質問をさせていただきましたが、いま1度確認の意味を込めて質問させていただきます。  食育基本法における食育の意味について、法の前文に次のように記されております。「子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも『食』が重要である。今、改めて、食育を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに、様々な経験を通じて『食』に関する知識と『食』を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている」と書かれております。このことは、日本における食の実態への問題意識が、法律を制定しなければいけないぎりぎりのところまで立ち至ってしまったことを意味していると思われます。  この二、三年、食の安全・安心を脅かす事件が多発しております。中国からの輸入食品に基準値以上の農薬や殺虫剤が混入した事件や食肉偽装、しにせ店による賞味期限の偽装表示など、いずれも食の供給者のモラルが厳しく問われるべき事件であります。今日ほど食べる側と供給する側の距離が離れてしまっている時代はありません。そんな状況の中で、供給する側の気持ちに、どうせ消費者にはわかりはしないという誘惑から、表示違反事件などは起きるのでありましょう。不正が明るみになったのは、消費者からのクレームによってではなく、大部分は内部告発によってであります。もちろんごまかす方が悪いのではありますが、消費者ももう少し勉強しなければならないと思わされる事案でありました。  農水産物の生産の原点から消費者の食卓までの距離をいうフードマイレージという言葉があります。フードマイレージが長いと、その流通の過程で、衛生上の違反や表示違反などいろいろな事件が起きる可能性がありますので、食の安全・安心の上からも、フードマイレージは余り長くない方が望ましいと言われております。この距離が非常に短いのが地産地消であります。地産地消は、イタリアにおけるスローフードの考え方とほぼ同じと言えます。その地域に伝わる食材を大切にし、担い手の高齢化によって消えそうなものは、周りが励まして消滅を防ぐ。食材を購入して食べてあげることで、なるべく多くの人々にその食材のよさを伝え、その注目によって、生産をあきらめようとしていた生産者が元気づき、地域全体が活性化するという考え方であります。  そのイタリアでは、小学校の教室で、地域の食材を使用した食育が盛んに行われております。先生が子どもたちに、小さく切った野菜や皮をはいだ果物を一人一人の皿の上に並べるのであります。スイカとメロンなどはちょっと区別がつきにくいのですが、それでも子どもたちは、その形を見て、1番は何の野菜、2番は何と名前を書いていきます。その後は、食べてみて食材の名前を当てます。見た目でわからなくとも、口に入れてわかる食材もあります。本当に簡単な食育の授業ではありますが、子どもたちは楽しみながらその土地でとれる食材を勉強していきます。小さいうちから地域にある食材に接していれば、自然に本物を見分ける力がつくのでしょう。  今日、これほどまでに食育が教育の場で必要とされる時代はないと思います。私は、教育としての食育を足がかりに、子どもたちにもう少し農業に関心を持ってほしいと思います。総算出額がGDPの2%にも満たない農業に、経済界もメディアも余り目を向けてはおりませんが、食料を生産する農業と食は、いわば車の両輪にあり、農業がうまく営まれていなければ、健全な食育も成り立たないと考えます。と同時に、食の原点が家庭にあることを忘れてはいけないと思います。派手なイベントもないし、有名な指導者がいるわけではありませんが、一日一日の家庭の中の温かな営みが、食育の基本ではないかと考えます。  以上、食育に関する私の所見を述べ、教育現場での食育について1点の質問をいたします。  1、現在、学校現場においてどのように食育に取り組んでいるのか、具体的な事例をもとにお知らせください。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 5 ◯教育長(角田詮二郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)丸野議員の教育行政についての5点の御質問のうち、学習指導要領の改訂に関する2点の御質問について私から順次お答えいたします。  初めに、学習指導要領の改訂に伴い、子どもたちにどのような力を身につけさせたいと考えているのかとの御質問にお答えいたします。  中央教育審議会答申は、学習指導要領の改訂に当たり、我が国の子どもたちの課題として、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力の不足、自制心や規範意識の希薄化、体力水準の低下等を挙げております。これらの傾向は本市においても共通しており、特に読解力、応用力、表現力の不足、小学生の自立のおくれや中学生の社会性の不足、肥満傾向の子どもがふえていることなどが特徴として挙げられております。  これらの課題に対して、答申では、子どもたちに身につけさせたい力として、1つには、基礎的な知識、技能を習得し、それらを活用してみずから考え、判断し、表現することにより、さまざまな問題に積極的に対応し解決する力、2つには、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、3つには、たくましく生きるための健康や体力の3点を示しております。これらは、学習指導要領の基本理念である生きる力を構成するものであり、常に変化への対応が求められる知識基盤社会にあって、ますます重要になってくるものと考えております。  したがいまして、本市の子どもにとりましても、生きる力としての知、徳、体をバランスよく育成していくことが不可欠であり、教育委員会といたしましては、この生きる力を身につけた子どもの育成に向けて、学校現場の支援に努めてまいりたいと考えております。  次に、学習指導要領の改訂に対して、現場がスムーズに移行するように、教育委員会はどのように対応するのかを示せとの御質問にお答えいたします。  文部科学省におきましては、今年度を新学習指導要領の集中周知・広報期間と定め、中央説明会の開催や学習指導要領解説の作成等を行うこととしております。教育委員会では、この期間を通して改訂に伴う詳細な情報を収集するとともに、主催する各種研修講座や指導課の学校訪問、さらには小・中連携教育課程研究開発事業等さまざまな機会をとらえて、新学習指導要領の改訂のポイントや具体的な改善内容、改訂の趣旨を生かした授業づくりなどについて周知を図るよう努めているところでございます。  また、移行措置の概要が示された本年5月の小・中学校長会におきまして、先行実施が可能な教科について校内研修で取り上げるなどして、各校が創意工夫をしながら、次年度からの移行期間に備えるよう依頼したところでもございます。  平成21年度から始まる移行期間におきましては、教師が子どもと接する時間の確保や子ども一人一人へのきめ細かな対応、授業の充実がこれまで以上に求められてくることになります。今後も、文部科学省が行う条件整備に柔軟に対応することによって、新学習指導要領へのスムーズな移行ができるよう対応してまいりたいと考えております。 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)教育行政についての5点の御質問のうち、学習指導要領の改訂に関する以外の3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、放課後児童会と放課後子ども教室の違いについての御質問にお答えいたします。  近年、少子化や核家族化の進行、非正規雇用者の増加に加えて、家庭や地域の教育力の低下など、子どもたちを取り巻く環境の変化を踏まえ、国におきましては、放課後に子どもたちが安心して活動できる居場所をすべての小学校区に設置することを目的に、平成19年度から放課後子どもプランの推進を図っております。この放課後子どもプランとは、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童会と、文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業、いわゆる放課後子ども教室について、福祉部局と教育委員会が連携し、総合的な放課後対策事業として実施するものでございます。  議員、お尋ねの放課後児童会と放課後子ども教室の違いについてでございますが、放課後児童会につきましては、小学校1年生から3年生までの留守家庭児童を対象に、放課後の適切な遊びや生活の場を提供し、児童の健全育成を支援することを目的としております。また、放課後子ども教室につきましては、小学校全学年の児童を対象に、学校施設を活用し、地域ボランティアの協力のもと、放課後の学習や体験活動などの場を提供し、地域全体で子どもをはぐくむことを目的としております。  放課後児童会は、現在、39カ所が33小学校区に開設されており、また、放課後子ども教室は、放課後児童会が未開設で、かつ児童館が未設置の11小学校区のうち、設置の要望がなかった3小学校区を除く8小学校区の学校施設を活用して開設しております。  次に、放課後子ども教室の今後の展開についてでございますが、子どもたちの心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進するため、小学校長会、PTA連合会やスポーツ少年団などの外部の関係機関、団体の人材を含めた放課後子どもプラン推進委員会を組織し、本年度中をめどに次年度以降の方向性を定め、効果的な事業の推進を図ってまいりたいと考えてございます。  次に、学校現場においてどのように食育に取り組んでいるかとの御質問にお答えいたします。  小・中学校における食育の推進につきましては、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な生活を実践することができる人間を育てるため、学校の教育計画のもと、教科の授業、学級活動、総合的な学習の時間、給食の時間等において、それぞれを関連させながら進めているところでございます。  例えば金沢小学校の5年生におきましては、特別活動の時間に、青森の食文化のよさを知るとともに自分の食生活を振り返る学習、社会科の時間では、生産、流通、消費を通して自分たちの生活が多くの人々に支えられていることを知る学習、体育の時間では、体をよりよく発育、発達させるためには、食事、運動、休養の調和のとれた生活が大切であることを理解するための学習などを行っているところでございます。また、浜田小学校の6年生においては、理科の時間では体のつくりと働き、家庭科の時間では栄養のバランス、体育の時間では病気の予防、望ましい食習慣の学習を行っているほか、学校栄養職員の協力により、朝御飯を食べているか、牛乳を飲んでいるか、嫌いな食べ物は何かというアンケートをとり、その結果を教材として、成長期の栄養とおやつについて出前授業を行っているところでございます。  本市におきましては、栄養教諭の資格を有した学校栄養職員が、小・中学校に7人、共同調理場に6人の計13人が配置されております。これらの学校栄養職員は、学校の要請に応じて特別非常勤講師として出前授業を行っており、平成19年度におきましては、小・中学校74校中32校、延べ94回実施しております。また、造道小学校や浜館小学校、莨町小学校のように、学校栄養職員の協力、参画を得て、児童・生徒への指導のみならず、保護者を対象に成長期の栄養についての講話を行っている学校もございます。  教育委員会といたしましては、学校栄養職員の資質向上を図るための研修を行い、食に関する指導のさらなる充実に努めてまいります。 8 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 9 ◯企画財政部理事(山田進君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)中心市街地活性化に関する2点の御質問に順次お答えいたします。  まず、人と町をつなぐ仕組みに関する御質問にお答えいたします。  本市では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と掲げ、持続可能なまちづくりを目指し、郊外部の無秩序な開発抑制と自然環境の保護、そして、まちづくりの核となるべき中心市街地の活性化を車の両輪に見立て、その実現に取り組んできたところであります。特に中心市街地における交流人口の増加につきましては、平成19年2月に策定しました青森市中心市街地活性化基本計画において、多くの市民がにぎわう中心市街地、多くの観光客を集客する中心市街地などを目標として掲げ、その達成に向けた各種事業を位置づけ、その一体的な取り組みを推進しているところでございます。  これらの取り組みは、中心市街地における行政や民間事業者による集客施設の整備や商店街イベントなどのソフト事業の実施による魅力向上だけにとどまらず、現青森駅周辺の公共交通ターミナルとしての機能更新やバスなどの交通体系の整備についても取り組むこととしており、中心市街地への来訪に伴う利便性、快適性の向上もあわせて図っていくこととしております。さらに、今後は人と町をつなぐ仕組みのさらなる構築を図るべく、バスや鉄道など公共交通の有効な活用方法や中心商店街との連携方策などについて、商店街の関係者等と十分な検討を行い、その実現に向けた取り組みを進めてまいります。  次に、コミュニティの活性化を通じたにぎわい創出に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。  議員、御指摘のとおり、中心市街地においては、民間マンションの建設により、居住人口が増加傾向にあるものの、郊外から移り住んだ方たちが地域のコミュニティ活動に参加しにくいという課題があることは、たびたび指摘されているところでございます。そのため、昨年12月に、温浴施設のコミュニティ形成機能に着目した中心市街地の居住者の交流拠点となり得る施設として、温浴施設や立体駐車場等の整備を行うまちなかホット・ぶらっと推進事業を基本計画に追加いたしました。  また、新町商店街振興組合の独自の取り組みといたしまして、まちなかに居住する高齢者と商店主等の交流の場を設けようと、お茶を飲みながら町のうれしさや楽しさを見つける茶話会を定期的に開催されております。さらに、昨年度からは中心市街地活性化協議会においてまちなかコミュニティ事業が立ち上げられ、まちなかを舞台としたうれしさや楽しさ、便利さなどの生活価値を高めるため、まちなかのよさや魅力を市民の目線ではかり、人やコミュニティの交流と行動を介して、町の価値を高めていく活動を継続的に実践し続けるための仕組みづくりが行われております。  今後は、昨年度、総務省からの受託事業の一環として本市の中心市街地において実施された、人と人のつながりをより豊かにするための情報技術の活用実験の成果を引き継ぎ、NPOや商店街関係者等で構成された実行委員会が運営するあおもりSCSサイト「にこにこ」というインターネット上のサイトを活用し、これらの取り組みをより一層発展させることとしております。本市といたしましても、これらの取り組みを通じて、地域住民が積極的にまちづくり活動やコミュニティ醸成に参加できる環境整備を進め、中心市街地におけるコミュニティ活性化を通じたにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。  先ほど、まちなかマーケティング事業と申し上げるべきところを、まちなかコミュニティ事業と申し上げました。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 10 ◯議長(奥谷進君) 17番丸野達夫議員。 11 ◯17番(丸野達夫君) 御答弁ありがとうございました。意見、要望を述べたいと思います。再質問はございません。  まず、通告の順に、中心市街地活性化についてでございます。  今議会、アウガ問題について非常に多くの議員が質問して、その関心が高いことを理解いたしました。別に私は、市長を責める気も味方になる気もないのですが、アウガという建物がコンパクトシティの構想に果たした役割というのは非常に大きかったと思っております。アウガが上層階に公共施設を設けたことによって、まちなかに人の集まりを創出できたということが、まずコンパクトシティの1つの目的を達成したのではないかと私は言えると思います。  ただ、駅前再開発ビルの営業に関して、その運営している会社の経営がうまくいかなかったことについては、やっぱり残念だなと思っております。ただ、先月の記者会見で市長が謝罪した写真があったんですけれども、私は、何で謝罪したのかなと逆に疑問に思っております。なぜならば、市長の立場というのは株主の立場であって、本来、経営責任を問われるべき立場ではないと私は思います。例えば私が小倉食堂のオーナーであった場合、小倉さんが経営をミスした。そして私がオーナーである以上、小倉さんにしっかりやってくれと問うべき立場が株主の立場であろうかなと。ですから、あの場でなぜ謝罪を求められていたのか、私にはちょっと理解できなかったのです。そのことをお聞きするつもりはございませんけれども、多分不本意だったんだろうなと思っております。  本来、青森市は筆頭株主でございますので、アウガに対して厳しい態度で経営の再建を望んでいくということが、今求められている姿ではなかろうかと。もちろん我が会派でもいろんな話をしております。当然、アウガの存続については、会派一致してそのとおりであるという結論になっております。ただ、経営陣云々のことに関しては違う御意見を質問の中で述べた方もおられますので、その点についてはまだ統一できておりません。よって、アウガの役割は、コンパクトシティにとって非常に大切であったんだということを理解しております。今後、コンパクトシティが完成に向けてやっていく上で、私は今回質問した事項、つまり公共交通機関の充実と情報の受発信ということが、今、強化していかなければいけない課題なのかなと同時に思っております。  しかし、先週の6月13日の東奥日報の夕刊に、「総務省ICTモデル事業 青森市を候補に選定」という記事が掲載されました。記事によると、ICカード1枚で公共交通機関の運賃支払いと商店街での買い物ができるシステムの整備を目指す事業となっております。このカードの導入によって、少しでもまちなかに人が流れる仕組みができたのかなと思っております。  しかしながら、コンパクトシティはすべて万能な政策かと言われると、ヨーロッパの方でも幾つか課題がある。この課題に青森市も恐らく今後直面していくのかなと思います。その際に、やっぱり答えは用意しておかなければいけないなと思います。ややもすると市街地拡大の抑制そのものが目的と誤解され、町のにぎわいを取り戻し、再生させるという本来の目的が忘れ去られる可能性があります。そして、郊外の発展を抑えれば中心市街地が再生するのかという声も上がってくる可能性もありますので、既に拡大した郊外をどうとらえ、どう扱っていくのかということの答えの準備が必要なのかなと思っております。  また、中心街に人々が回帰することによって再び過密化が進み、住環境が悪化するのではないかという懸念もあります。また、我々は自動車社会というものに依存してしまっておりますけれども、それを克服できるのかという課題もあろうかと思います。これらの課題についていま1度答えを用意しなければならないのかなと思っておりますけれども、本市においても、コンパクトシティの実現に向けて必要な取り組みとして、1、地域貢献活動を自律的に継続させる仕組みづくり、2、効果的な情報の受発信ができる仕組み、3、観光客等を中心市街地に向ける仕組み、4、公共交通機関の利用を促進する仕組みの4つを挙げておりますけれども、これの完成が一日も早く実現するよう願っております。ただ、市長の唱えるコンパクトシティの実現というものが何をもって実現したと言えるのか、いま1度お示しされる機会があればいいなと思っている次第であります。  中心市街地については、私の意見はそれぐらいです。  教育行政について、放課後子ども教室なんですが、教育再生会議の資料を見ると、平成19年度放課後子どもプラン実施状況全国マップによると、青森県は17.6%で、31位でございます。やってはいますけれども、もう少し早く普及していただければなと思っております。確かに放課後児童会は非常に機能しておりますけれども、機能できない部分を補完する意味でも、放課後子ども教室の役割要素は非常にあるのかなと思っておりますので、一日も早い推進を図っていただきたい。来年度から順次やっていくんだということですので、よろしくお願いいたします。  あと、今回割愛しましたネット犯罪なんですが、鳴海議員からも御指摘がありましたように、私も学校裏サイトなるものをちょっとのぞいてみましたけれども、大人が見ても耐えられない文章です。自分がもしこのように書かれていたら、死にたくなるような誹謗中傷だなと思います。その一番最初の取っかかりは、非常にくだらない、鉛筆を貸してくれなかったとかそんなことから始まって、どんどんエスカレートしていって、最後、存在しない方がいいというような、人格を否定するような文章になっていくという感じで、ネットの犯罪に対しては断固許さないんだという教育委員会の姿勢が今問われているのかなと思います。  もちろん、この聞き取りをしたときに担当者の方とお話ししましたら、こういう犯罪は目に見えない犯罪なので許しがたいということを非常に強く言っていただけたので、教育委員会もこれに真摯に取り組んでいくんだなと思っております。確かにネット、携帯は便利なツールではありますけれども、もろ刃の剣の要素を非常に持っていて、それが子どもたちの生活に大きく影響するんだなと痛感させられます。特に、裏サイトだけでなくて、薬物の入手ですとか集団自殺とか、もちろん有害サイト、それとこの間あった凄惨な秋葉原の事件など、ネットにかかわる犯罪が後を絶ちませんので、少しでもそういう子どもが出ないように監視していっていただければなと思っております。  学習指導要領の改訂ですけれども、私は存じ上げなかったんですが、これは10年に1遍、定期的に全面改訂するんだそうですね。その経験を生かして、次の改訂にも十分備えることができるんだということを聞き取りで知りましたので、安心していいのかなと思っていました。これは定期的になっているんじゃなくて、急に大幅に改訂されて、現場が混乱するのかなと思ったものですから質問したんですけれども、聞き取りの中で、これは定期的に改訂しているものであって、それに対応する移行期間も十分にあるんだということをお聞きしておりましたので、安心してお任せしたいと思います。  あと、食育についてでありますけれども、各学校で食育についてさまざまな取り組みをしております。また小倉議員の話をしてあれなんですけれども、小倉議員の宣伝をしているわけではないんですけれども、栄養教諭が青森市に配置されていなくて非常に不安だなという状況で御質問をしたんですが、そういう資格を有した方が既におられて、食育についても頑張っていると。できれば栄養教諭が配置された方がいいんですけれども、配置されなくても対応方は万全だということがわかりましたので、さらなる食育教育に推進されるよう要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 12 ◯議長(奥谷進君) 次に、4番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 13 ◯4番(渡部伸広君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)4番、公明党の渡部伸広でございます。通告の順に従って質問をしてまいります。市長初め、理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  第1の質問は、まちづくり行政についてお伺いいたします。  今日本は、大都市、特に東京一極集中がますます進むと同時に、県庁所在地であろうと例外ではなく、多くの中心市街地や郊外の商店街でシャッターをおろした商店が目立つようになってきました。中心市街地のにぎわいが失われつつあることの意味は重大であると思います。中心市街地とは、地域経済そのものを如実にあらわすショーウインドーでもあるからです。  米国でも、メガモール時代、あるいは開発ブームが、1980年から90年にかけて、高速道路網の整備とともに、新しく造成された郊外都市にはメガモールが必需品のように立地していきましたが、同じようなコンセプト、画一的なテナント構成でしかなかったために、いち早く若者から見捨てられ、今米国では、中心市街地の活性化の動きが進み、街路区が歩いて楽しいと若者から見直され、結婚などで独立していく若者と離れて暮らす中心部の高齢者から、車に頼らなくて買い物ができるまちづくりが歓迎されています。メガモール時代からポストメガモール時代に米国は移行しました。  社団法人日本ショッピングセンター協会のデータによれば、2006年末、日本全体で2760のショッピングセンターが営業中であり、その平均面積は1.3万平米であります。その中には、臨海部や郊外の工場跡地を使ってできた15万から16万平米のメガモールもあります。ショッピングセンター新設は、07年だけでも89、そのうち1万平米を超すのは約70%の67で、5万平米を超すメガモールは11であります。  ただし、専門家によると、日本では、メガモール時代はよいところ10年しかもたないだろうと言われております。既にポストメガモール時代を見越して、流通大手やディベロッパーは動き出しています。例えば、1万平米に届かない中規模モールや都心型中規模スーパーの開発であります。この動きを中心商店街活性化の一助にできないか、そのような新しい動きに対して、官民一体となって町の存在を十分アピールして、魅力的な環境を整備し、生き残りの意欲を声高に発しなければならないと思います。  ある本によりますと、一般的に、本質的な問題は商店街としてのコンセプトがはっきりしないことである。大半の商店街は、自然発生的にできた隣近所の空き店舗を快く思っていないのに何も言わない。隣が頑張っていても、夕方6時になるとさっさと閉店して知らんふりの店もある。それにだれも文句を言わない。一国一城のあるじのプライドだけが高くて、商店街全体に対する視点が全く欠落している場合も多い。だから、総論賛成、各論反対は日常茶飯事である。他方、負担の2文字はタブー。どこからか補助金を持ってくるリーダーだけが偉いという発想になる。船頭多くして山に登るで、合意もままならない状況を打破できない。他方、ショッピングセンターなどの大型店舗は総支配人1人体制。どこを商圏と定めて、商品開発、販売から広報戦略も含めて責任も明確にしてある。何よりも政策もその構成も含めて明確で、目標売り上げが達成されないテナントは退去の対象になる。船頭1人体制をつくらない限り、商店街を含め、まちづくりは成功しないとあります。  船頭1人体制とは少し違いますが、7つある中心部の商店街の有志が、商店街全体を1つの企業に見立ててのマネジメントや商店街同士の横のつながりを強化している青森市まちづくりあきんど隊の存在は大変重要であり、期待をするものであります。  そして、大学を使うことも重要であります。日本の進学率が上がり、どの県にも複数の国公私立大学があり、大学は立地産業であります。魅力のない町、停滞ぎみの町にある大学は、町と運命をともにするしかありません。大学が持つ知識やマンパワー、そして施設を町に提供しないで、大学のあしたはないのではないでしょうか。都心との地域間競争で劣勢にある地域に立地する大学にとって、地域活性化は死活問題であります。町は教材の宝庫です。マナーも含め、社会人基礎力を培うには、町に学生を送り出すことが一番です。町の人たちが学生を鍛えてくれます。  そして、まちづくりは学際的な課題でもあります。法律、経済、政治行政、芸術文化、都市工学、情報教育などの学問分野を総動員する必要もあります。実効性のあるシナリオの作成、それと連動する戦略手段の確保と活用には、発想力、移動力、実行力のある学生たちが必要不可欠であるし、彼らにまちづくりの意義と方向性を教え、彼らの必要性を伝達し、協力してもらう体制づくりを担うのは、大学本体であり、その連合体であり、そして、その旗振り役としての教員であると思います。  従来、ともすれば孤高の存在として地域から畏怖され、敬遠されてきた大学。しかし、少子化と高齢化の時代を生き抜くために、生涯学習などを通じて地域との共存の重要性を大学も地域も理解していると思います。これはチャンスです。しかし、まだその意思疎通も協働の試みも不十分です。双方との心理的距離の近い行政が橋渡しをする役割は大きいと思います。ここに官民でつくる新しい公共の芽生えが始まると考えます。  漢字大国中国に、人という字を3つ書いて「ビョン」という字があります。日本語でいう民衆の「衆」という意味の字ですが、「○○だびょん」という津軽弁に似ています。いい町をつくるときは3人必要だと言われています。それは、若者、よそ者、ばか者のことです。この漢字は、いろんな人がいて、いろんな組み合わせによっておもしろいことが生まれるということを意味します。いろんな意味で、まちづくりを先導する世代も若返りが必要です。それが地元組でも、Uターン組でも、よそ者でも構いません。時代がどう動いていて、町はこう変わらなければ滅びると叫び、運動を起こす、また出るくい、ばか者を育てなければなりません。そのような出るくいたちが全国のあちこちにいます。その出るくいを輩出するには、ICT、情報通信技術の活用が一番であります。  ビジネス間のICT利用は米国をしのいでいるのに、ICT、具体的にはインターネットを活用した日本の物販販売は、米国の5分の1でしかありません。ここに商機があるのではないでしょうか。また、古い商慣習を打破し、地域社会の古い秩序を改革する手段として、ICTの活用は実に有効であります。商店街でホームページが活用されている割合は、まだ60%ぐらいという調査もあります。  日本の至るところでNPOが輩出した背景には、パソコンとインターネットの普及があります。インターネットという安価で迅速なコミュニケーション手段が、地球規模で我々の社会生活を根本から変えつつあります。この威力をまちづくりに活用しない手はありません。まちづくりは、単に商業者のみではなく、住民、地権者をも含む多様な利害関係者の熟慮と対話と合意の上に築かれていくのだと思いますが、情報の発信交換、受信がまちづくり成功の可否を左右します。そして、活動主体の継続や交代を媒介しながらまちづくりのダイナミズムを演出する力を、ICTは潜在的にも顕在的にも持っています。その重要性に気づき、もっと活用すべきであります。  以上申し上げて質問いたします。  青森市の目指すコンパクトシティ形成のためには、中心市街地の活性化が不可欠であると思います。その大きなウエートを占める中心商店街における課題と今後の取り組みについてお示しください。  第2の質問は、教育行政のうち、学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてであります。
     文部科学省が監修し、学校保健会が作成した、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、ことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が、全国の公立小・中・高校を対象として行った調査をもとに、平成19年4月、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、同報告書に盛られた共通理解に基づく取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。  アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などでの著しいQOL、生活の質の格差を生んでいます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域での適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。  具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や学校を中心に疾患を理解し自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに、医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす、いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、増悪、軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられるものがほとんどない、食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。  また、こうしたことを可能にする体制づくりについても、平成17年に厚生労働省の厚生科学審議会疾病対策部会リウマチ・アレルギー対策委員会が、国と地方公共団体との役割分担と連携で進めるべき施策をまとめ、同報告書に基づき、地方で取り組むべき施策に関する通知「アレルギー疾病対策の方向性等」を、都道府県、政令指定都市、中核市、その他の政令市、東京特別区、関係学会・団体あてに出しています。  さきの文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告書によると、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状のようであります。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。  そこで、本市における今後の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。  質問その1は、本市のアレルギー疾患の有病率と、中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのかお伺いいたします。  さて、ぜんそくは、かつての呼吸困難発作をおさめる我慢の治療から、発作を起こさない治療へと大きく変わりました。日本小児アレルギー学会がまとめた診療の指針である治療・管理ガイドラインにも、スポーツを含め日常生活を普通に行うことができる、昼夜を通じて症状が出ない、学校を欠席しないことが掲げられています。ところが、多くの教育現場では、こうした適切な医療について理解が進んでいません。正しいぜんそくの病態理解と、それに対応する学校生活上の配慮が欠かせません。例えば、発作の誘因であるほこりが舞う掃除や動物の飼育係は免除する、運動、修学旅行など各種の行事における配慮などを徹底する必要がある一方、逆に、体育授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応が望まれます。  質問その2は、学校によって、預かることはできない、学校に持ってきてはいけないなど、対応がばらばらな薬の預かりや投薬について、適切な自己管理を行う観点から積極的に支援すべきであると考えますがお考えをお示しください。  次に、専門医の指摘では、今最も困っている人が多いのはアトピー性皮膚炎とされています。多くの児童・生徒も、絶えず襲うかゆみによって学校生活が障害されるだけでなく、外見からいじめの標的にされ、クラスメートの汚いなどという心ない言葉に傷ついて、不登校、引きこもりの原因になっています。アトピー性皮膚炎の治療は、皮膚を清潔に保つスキンケアと、症状の強さに応じた軟こうを必要な量、必要な期間塗ることが基本になります。学校では、夏場や体育の授業、休み時間の遊びなどでかいた汗の対策、プールの塩素対策が必要になります。保健室への温水シャワー設置を進め、必要なときにシャワーを使い、保湿剤や軟こうを塗れる環境を整えるべきであります。  質問その3は、保健室に温水シャワーが設置されれば、汗対策だけでなく、さまざまな事情で体を汚してしまった場合にも対応できると思いますが、本市の考えをお伺いいたします。  続いて、食物アレルギーについてお伺いいたします。  文部科学省の報告書によると、食物アレルギーの児童・生徒は全国に約33万人、重いアナフィラキシー症状を起こす子は1万8300人います。また、全国学校栄養士協議会などが行った調査によりますと、平成14、15年度の2年間で、学校給食が原因でアレルギー症状を起こしたケースは637例あり、そのうち約50例が、命を脅かす可能性があったアナフィラキシーショックまで起こしていたということです。  日本では平成17年に、食物や薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備え、いわゆるプレホスピタルケア、病院に着く前に使うべき治療薬として、アドレナリン自己注射、製品名エピペンが追加承認されました。エピペンは、キャップを外して太ももに押し当てるだけで、針が飛び出し薬液が注射される簡単な構造のものです。エピペンが普及するに伴い、医師や我が子に処方されている保護者から、いざ必要なとき、学校や幼稚園などで小さな子が使えない、親が駆けつけるのに時間がかかる、本人の意識が薄れていく状況では、担任や養護教諭など学校職員が打ってほしいなどの声が強まっているとのことです。  こうした事態への対応では、校長以下、全職員で取り組むことが大事であり、養護教諭に過度の負担を押しつけてはなりません。また、投与する学校職員の責任は問われないことを周知し、対応を促す必要があります。文部科学省ガイドラインは、この点について、エピペンの注射は法的には医療行為に当たり、医師でない者が医療行為を反復継続する意図をもって行えば医師法第17条に違反することになります。しかし、アナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため、医師法違反にはならないと考えられます。また、医師法以外の刑事、民事の責任についても、人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられますと明確に記述されました。  質問その4は、文部科学省、財団法人日本学校保健会がこうした取り組みを掲げたことは画期的であり、教職員の不安をなくし、該当する児童・生徒がいる学校などでの積極的な対応を促す必要があると思いますが、本市の対応をお示しください。  最後に、アレルギー疾患では、ぜんそくの児童が掃除を免除される、アトピー性皮膚炎の児童の皮膚症状を汚いと言われ、食物アレルギーの子どもが時にお弁当を持参しなければならないことなど、皆と違うことがいじめにつながったりします。都内の中高一貫の私立校の取り組みでは、保健体育の授業で、あるクラスの生徒全員にぜんそくの病態や治療の話をしました。その上で聞いてみると、自分の生活を見直す、体力、ストレス、食事のことに気をつけようと思うようになったという子どもや、ぜんそくの友達への支援、共感の気持ちを持つようになった、喫煙に対する批判の気持ち、自己管理の大切さ、そうしたことを含めた気づきがあったことが報告されています。また、ぜんそくで困っている人に対して何ができるかを聞いてみると、友達がぜんそくで困っていることを知ったら支えてあげたいと共感の気持ちを持てると、とてもよい結果がありました。  質問その5は、アレルギー疾患を正しく理解し、偏見をなくするための学習機会が、今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てることにつながるのではないかと思いますが、本市の考えをお伺いいたします。  第3の質問は、水産行政についてお伺いいたします。  現在、奥内にある青森市水産指導センターでは、ナマコ、ワカメ、コンブの種苗生産事業、ホタテガイの調査・情報事業などが行われています。特にナマコの増養殖技術は国内屈指の施設であるということもあり、本年4月に、公明党副代表の井上義久衆議院議員とともに青森市議団で視察させていただきました。平成19年度以降、ナマコの食ブランド化推進事業により弘前大学と協働で調査研究をされていると伺っております。そして何より、ナマコは市民にとっても正月の味覚として欠かせない一品になっております。本市においても、短期的な取り組みとして、東北新幹線新青森駅開業までに、観光客等に提供できる加工食品、工芸品の開発が進められています。最近では、ナマコには動脈硬化予防、肝機能強化、皮膚機能維持改善、高血圧予防などの薬効から、行く行くは健康補助食品、医薬品などの開発も期待されております。  質問その1は、今後ナマコは青森ブランドの貴重な商品になると考えますが、種苗を増産していく考えはあるのかお伺いいたします。  質問その2は、現在、施設の約半分を占める第2培養棟は、耐用年数を2年後に控え、老朽化が進んでおり、現場職員の方は大変苦労しているようでありますが、現状が手狭であることも含めて、施設の改修、拡充が必要と思われますが市の考えをお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 14 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 15 ◯経済部長(小林順一君) 渡部議員の、まちづくり行政に関する中心商店街における課題と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  本市では、少子・高齢化社会の進展や人口減少等の社会経済情勢の変化に対応した持続可能なまちづくりを目指し、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念に掲げ、郊外部の無秩序な開発抑制と自然環境の保護、そして、まちづくりの核となるべき中心市街地の活性化を車の両輪に見立て、その実現に取り組んできたところであります。  平成19年2月に策定した青森市中心市街地活性化基本計画では、「街の楽しみづくり」「交流街づくり」「街ぐらし」「中心市街地の商業の活性化」の4つを目標として設定しておりますが、中心市街地における商業機能を担う中心商店街は、その活性化に大きな役割を果たしており、これまでも、商店街の個店の魅力向上を図るための一店逸品運動や縄文スタンプ事業、また、お客様の利便性の向上を図るための共通駐車券無料システムや買い物宅配サービス、さらには、ことしも市内外から延べ15万人のお客様が訪れたAOMORI春フェスティバル等のイベント開催などに7つの商店街が連携、協働し、集客力の向上と商店街のにぎわいづくりに積極的に取り組んでおります。  市では、このような中心商店街の取り組みを支援するとともに、将来中心市街地で開業する商業者を育成するための商業ベンチャー支援事業や中心市街地にぎわいプラス資金などの融資制度を創設し、中心商店街における商業機能の充実に努めているところであります。  このような取り組みの一方で、近年の本市中心商店街を取り巻く環境は、モータリゼーションの進展による郊外型大型店の相次ぐ開店や人口減少の社会到来による消費人口の減少、さらにはインターネット販売や通信販売など無店舗型小売業態の急速な普及などにより、大変厳しい状況となっております。  このため、今後、中心商店街がこのような環境変化に対応し、その活性化を図っていくためには、個店のより一層の魅力向上はもとより、中心商店街自体の魅力と利便性向上に向けたさらなる工夫と商店街同士の連携が求められているとともに、東北新幹線新青森駅開業に伴う観光客の誘客にも対応した取り組みが求められているところでもあります。  本市といたしましては、まちなか居住などの中心市街地活性化施策と連動し、中心商店街の主体的な取り組みを引き続き積極的に支援するとともに、地域がより一体となってまちづくりを進めるために設置された青森市中心市街地活性化協議会とも連携し、中心市街地活性化において大きな役割を担う中心商店街の振興を図ってまいりたいと考えております。 16 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 17 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 教育行政についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、児童・生徒全体のアレルギー疾患有病率及びアナフィラキシー発症者の数についての御質問にお答えいたします。  青森市内の全児童・生徒に対して年1回実施する定期健康診断において、学校医からアトピー性皮膚疾患、気管支ぜんそく、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎等のアレルギー疾患と指摘された児童・生徒数は、平成19年度で3644名となっております。また、保護者に対する調査で食物アレルギーがあると報告があった児童・生徒数は43名となっておりまして、全児童・生徒に占めるアレルギー疾患の児童・生徒の割合をあらわす有病率は約14%となっております。なお、児童・生徒のアナフィラキシー発症者は、現在のところ教育委員会に報告されておりません。  次に、ぜんそくを持つ児童・生徒に対する、薬の預かりや投薬などの学校での支援についての御質問にお答えいたします。  平成19年度定期健康診断の結果によりますと、青森市内の小・中学校におけるぜんそくを持つ児童・生徒数は56名で、有病率は約0.2%となっております。各学校においては、家庭調べ等においてぜんそくを持つ児童・生徒の把握に努め、保護者と連携し、児童・生徒の症状や医師から処方されている医薬品を把握するとともに、健康観察等により発作の兆候が見られた場合には、保護者への連絡や保護者の指示による投薬の補助、救急車の要請など迅速な対応に努めているところでございます。また、保護者からの依頼により、子どもの持ってきた薬を預かり、投薬時間に渡すなどの対応も行っております。  教育委員会といたしましても、「ぜん息をもつ児童・生徒の健康管理マニュアル」、「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を全小・中学校に配布し、学校においてぜんそく児童の重症度を把握し、異常発作時の対応を決めておくなど緊急体制の整備を図るとともに、保護者と連携したきめ細かい支援ができるよう、各学校に働きかけているところでございます。  次に、保健室への温水シャワーの設置についての御質問でございますが、平成19年度定期健康診断の結果によりますと、青森市内の小・中学校におけるアトピー性皮膚炎の児童・生徒数は285名で、有病率は約1.1%となっております。  議員、御質問の保健室へのシャワーの設置についてでございますが、1つには、時期によってはインフルエンザなどの流行により保健室のベッド数が不足し、長いすに毛布を敷いてベッドがわりにするなどの状況にございます。このような中でさらにシャワー室を設けることは、一層保健室が狭くなり、子どもたちの安静を保つ場所の確保ができなくなるおそれが出てくること、また2つには、仮に他の教室にシャワー室を設置した場合、子どもたちが急病を訴えて保健室に来室した際などは、養護教諭がその場を離れることはできないことから、急病の子どもが保健室にいれば、1人の養護教諭では対応できないことになるおそれもございまして、以上2点の理由から、現在のところは設置は難しいものと考えてございます。  なお、教育委員会では今年度から、アトピー性皮膚炎やぜんそくを悪化させる大きな原因の一つでありますシックハウス対策として、室内空気中化学物質検査及びダニアレルゲン検査を全小・中学校において実施し、児童・生徒が健康で安心・安全な環境の中で生活できるよう努めていくこととしてございます。  次に、アドレナリン自己注射器注射に関する御質問にお答えいたします。  食物アレルギーの子どもが、急性アレルギー症状、アナフィラキシーショックを起こした場合、死に至る危険を伴いますが、そうした危機的状況を回避するため、重症食物アレルギー患者に処方されておりますのがアドレナリン自己注射器エピペンでございます。文部科学省が4月25日に公表した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、気管支ぜんそくや食物アレルギーアナフィラキシーのように緊急の対応を要する場合には、エピペンを本人にかわって教職員らが注射することは医師法違反に当たらず、刑事・民事上も法的責任を問われないとする見解を示しております。  教育委員会といたしましては、子どもたちの安心・安全の確保を最優先としており、これまでも家庭調べ等において、アレルギーを持つ児童・生徒の把握に努め、保護者と連絡をとり合い、児童・生徒の症状や医師から処方されている医薬品を把握するように各学校に指導してきたところでありますが、今回の文部科学省、学校保健会の見解を重く受けとめ、児童・生徒の安心・安全な教育環境を守るため、アナフィラキシー症状を来した場合の教職員によるエピペンの緊急使用も含め、検討してまいりたいと考えております。  また、保護者や教師の児童・生徒のアレルギーに対する意識を高め、学校という場が、アレルギー疾患がある児童・生徒にとっても安心して学校生活を送れる過ごしやすい場であるよう、意識啓発を図っていきたいと考えております。  次に、アレルギー疾患を正しく理解し、偏見をなくするための学習機会が学校教育において必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  アレルギー疾患の児童・生徒が、それが原因でいじめに遭ったというような事例は、本市においては報告されておりませんが、アレルギー疾患で悩む子どもの立場を考えますと、今後においても注視すべき問題であると認識しております。病気のせいでいじめられたり差別されたりすることはあってはならないことであり、アレルギー疾患に限ることなく偏見をなくすることは、道徳の時間でも取り上げるなどして、全教育活動を通して指導していく必要があると考えております。  そのためには、各学校において、養護教諭を中心として、アレルギー疾患を抱えている子ども一人一人の症状を把握し、全教職員が共通認識のもとに全校体制で対応していくことが大切であり、各学校に対し、学校訪問や研修講座等を通して指導してまいります。 18 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 19 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 渡部議員の水産行政についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成4年度、5年度の2カ年で、国の特定海域栽培漁業定着強化推進事業によりナマコ種苗生産棟を設置し、全国的にも数少ないナマコ専用施設として、平成7年度から毎年20万個を目途とした稚ナマコの放流を実施するとともに、ナマコの放流効果を高めるための増殖場を造成するなど、ナマコ資源量の増大に努めてまいりました。その結果、青森市管内における漁獲数量は、平成7年度は5.7トンで金額では184万円でありましたが、大幅に増加し、平成19年度は192トン、また、中国の需要拡大に伴う国内価格の高騰により、漁獲金額ではホタテガイに次ぐ資源として3億8000万円となり、漁家経営の安定に大きく寄与しております。  現在、管内で漁獲されるナマコは、主に干しナマコや塩蔵ナマコとして、そのほとんどが中国に輸出されておりますが、平成19年度に締結した弘前大学との包括協定に基づき、弘前大学と増養殖調査、市場流通調査及び機能性研究の各種研究調査を実施することで、ナマコの新たな利活用方法を探っており、平成22年に予定されております東北新幹線新青森駅開業後をにらみながら、増加が予想される観光客をターゲットとした新たなナマコ加工食品など、幅広い分野での高付加価値商品の開発を進めております。  このような商品開発には、安定的なより多くの生産供給が必要不可欠であり、現在、ナマコ種苗生産は、当市以外では階上町にあります社団法人青森県栽培漁業振興協会が取り組んでおりますが、陸奥湾沿岸の各市町村からの要望にこたえる生産数量の確保は難しく、陸奥湾全体のナマコ資源を維持拡大していくために、近隣市町村や地元漁協からも、ナマコ種苗の供給現場として技術的に先行する当センターへの期待が高まっておりますことから、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  しかしながら、当センターでは、平成5年度から使用しているナマコ種苗生産棟と、もともとワカメ、コンブ生産用に整備した隣接する第2培養棟を利用して種苗生産しているものの、第2培養棟は昭和49年に設置された施設であり、施設の老朽化が著しく、機器類の性能低下により、現在の目標数である20万個の生産を維持することが難しい状況になっております。このことから、これまで実施してきたワカメ、コンブ種苗生産と、現在ポストナマコとして試験しておりますエゾイシカゲガイ種苗生産及び弘前大学学生の実習施設としての機能も想定しながら、ナマコ種苗増産と安定供給を中心として、今後の施設のあり方について総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 20 ◯議長(奥谷進君) 4番渡部伸広議員。 21 ◯4番(渡部伸広君) ありがとうございました。再質問と要望等をさせていただきます。  中心商店街の活性化についてでございますけれども、壇上でも述べさせてもらいましたが、地域と大学に心理的に近い行政が橋渡しをする役割は大きいと感じているわけですけれども、その点はどのように考えているのか1点御質問いたします。  アレルギー疾患に関してですけれども、先ほどの御答弁で、室内空気中化学物質検査及びダニアレルゲン検査を行うということでございますけれども、これは具体的にいつから行うのかお伺いしたいと思います。  あと、水産行政につきましては、ありがとうございました。施設ばかりではなくて、職員もわずか数名でやっていらっしゃるということと、あと、実は船も老朽化しているということも伺っておりますので、施設とあわせて拡充をぜひ市長にお願いしたいと思っております。  以上、お願いします。 22 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。 23 ◯経済部長(小林順一君) 中心商店街の活性化を図るための大学と行政の役割についての再質問にお答えいたします。  中心商店街におきましては、これまで、まちなかサポーターズ事業といたしまして、青森公立大学や明の星短期大学の学生の皆様によります中心市街地を訪れた方々へのあいさつや観光案内、それから商店街の情報提供、さらには高齢者や障害者の方々の買い物のお手伝いなどを行い、いわゆる中心商店街の利便性の向上や魅力づくりなどに積極的に参加されております。また、公立大学では、御承知のようにアウガ6階にまちなかラボを設置しておりまして、商店街の方々や事業者に対しまして、経営相談や研修会などのコンサルティング活動などを行っているほか、弘前大学では、今年度からアスパム内に青森サテライト教室を設置されたところでもあります。  このように中心商店街にとりましては、このような活動を通じまして、大学の機能の設置や学生の皆さんが中心市街地に集まり訪れることは、相乗効果として、その所期的な効果のほか、集客性や町のにぎわいといった点からも、まさに有効であると考えております。したがいまして、今後におきましては、中心商店街のみならず、中心市街地活性化といった観点からも、中心市街地の立地特性を生かした大学や学生のより一層の連携、活用方策につきまして、産学官などから成っております青森市中心市街地活性化協議会において検討し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 25 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) シックハウス対策についての再度の御質問にお答え申し上げます。  学校の衛生環境につきましては、これまでも室内の温度ですとか照明、それから二酸化炭素濃度などの検査をもとに、各学校に換気の励行等をお願いしてきたところでございます。今年度新たに、室内の空気中の揮発性有機化合物でありますホルムアルデヒド、それからトルエンなどの検査とあわせまして、アレルギー疾患の原因となりますダニアレルゲンの検査を実施することとしてございます。その検査の実施時期でございますけれども、学校環境衛生の基準で示されております効果的な実施時期は夏場、夏季が望ましいと示されておりますので、夏休み期間中を予定してございます。 26 ◯議長(奥谷進君) 4番渡部伸広議員。 27 ◯4番(渡部伸広君) ありがとうございました。先ほどの大学とのかかわりという点でございますけれども、高度な知識、情報の積極的な提供ということも大事なんですが、要望でございますけれども、マナーも含めた社会人としての基礎力の育成という点で、こういう話がありました。青森公立大学の教授にも、商店街の方にもちょっとお話を伺ったんですが、大学の授業の一環で商店街にアンケートに行くということをやったけれども、一部の商店街を除いて、なかなか協力をしてくれなかったという話を聞いて、商店街の方にちょっと聞いてみたんです。意外な顔をされたんですけれども、思い当たることが1つあると。それは、以前その大学の授業の一環ということでアンケートに来た。商店街のホームページをつくるから協力してほしいということで、それなら大いにやってくださいということだったんだけれども、実はそれについては1商店につき幾ら幾らというお話が出てきて、何だそれはということで追い返したことがあったと。  その教授も教授だなと思ったんですけれども、教授に言われたことを、学生が考えて工夫をして、商店街の人との交渉というのも1つの勉強なのではないかと思いますし、せっかくよかれと思ってやったことが裏目に出てしまうようなことがあってはもったいないと思いますので、その辺もよく打ち合わせをしながらやっていただきたい。そうすると学生もやる気も出るし、おもしろみが出て、積極的に動けるのではないかと思いますので、それを1点要望して終わります。 28 ◯議長(奥谷進君) 次に、23番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 29 ◯23番(三上武志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社会民主党の三上武志でございます。通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。  第1の質問は、後期高齢者医療制度に関連した問題についてであります。  後期高齢者医療制度が始まって間もないことしの4月20日、山形県山形市で悲しい事件が起こりました。同市に住む長橋安男さん(58歳)は、会社のリストラにより無収入となり、母親のわずかな年金で生活をしておりました。母キミ子さん(87歳)は痴呆症を患い、安男さんは施設に預ける余裕もなく、みずから母親の面倒を見ていたのであります。4月から始まる後期高齢者医療制度の導入によって、少ない年金から保険料が天引きされると思った安男さんは、これからの生活を悲観したのだろうか、4月20日、無理心中を図ったのであります。なぜ死を選ばねばならなかったのか、どんな思いで暮らしていたのか、私には知るよしもありませんが、余りにも悲しい事件であります。  福田首相の、この制度自体はいい制度なんです、現役世代、若者に過重な負担をさせないために、高齢者に少しばかりの負担をしてもらったっていいじゃありませんかといった発言を聞き、日々綱渡りの生活を強いられる国民の痛みが届いていない、それが、あしきこの制度が生まれる背景なのだと改めて思った次第であります。  なぜ75歳という年齢の区切りをしたのか、今もって明確な説明はありません。男性で見れば人間の平均寿命に近い、言いかえれば、人間としての死が近い、そうした年代の国民を1つにくくった新たな保険制度をつくろうとした発想、哲学の中にこそ、うば捨て山制度と言われる本制度の最大の問題があるのではないでしょうか。2年ごとに保険料の改定がされ、上がり続けることが必至の保険料の仕組み、75歳以上の高齢者一人一人に容赦なく保険料負担を課しながら、その算定は世帯全員の収入によって決められるという矛盾、これまでは被扶養者として保険料負担を免除された方々まで機械的に負担をさせる不公平さ、終末期という線引き基準もあいまいなまま終末医療を制度化しようとする冷酷さ、郵便局や銀行へ出かける手間が省けるので便利となるということで、年金からの天引きを強要する傲慢さなど、新医療制度が始まってわずか2カ月の間に次々と矛盾や問題点が暴露され、政府は慌てて長寿医療制度と名称を変え、幾つかの見直しも示唆しております。まさに異常であります。本制度の欠陥は、そんな小手先のやり方で補えるようなものではなく、国民からも完全に見放されている現実を受けとめるべきであります。本制度は今年度中に廃案とし、もう1度出直すことを強く求めていきたいと思います。  制度そのものの手直しを、私たち地元の広域連合や市町村が行うことはできません。けれども、市町村には市民の生命を、そして、それを支える医療を市民一人一人に保障する役割が求められます。市民の医療権を守る立場から、広域連合や国に言うべきことは言い、歯どめをかけるべきはかける。そして、市は市民の不安に最大限対応する。その責任を認識し、本制度の運用に当たられますことを切望いたしまして、以下、質問いたします。  その1は、国会では民主党、社民党など野党が廃止法案を提出、さらに、世論調査でも国民の8割近い方々が本制度の廃止、見直しを求めていることが明らかとなっています。こうしたことについて佐々木市長はどう受けとめておられるのか、また、本制度の意義をどう考えておられるのかを改めてお示しください。  その2は、いわゆるメタボ健診に関連して。  第1は、これまでの基本健康診査について、ここ5年間の国保加入者の受診者数及び受診率の推移をお示しください。  第2は、今回打ち出されたいわゆるメタボ健診は、5年後に国の示した受診率目標に達しない場合、ペナルティーとして国保会計からの支援金負担の増加が求められることとなっております。もしそうなった場合、国保保険料等への影響が出ることも予想されますが、このことについてどう考えているかをお示しください。  その3は、本制度がスタートする際、国はほとんどの世帯は保険料負担が軽減されると主張しておりましたが、その間違いが次々と明らかとなる矛盾が露呈しております。本市の場合で見るとどうなっているのかをお示しください。  その4は、4月の第1回年金天引きに伴い、市民からはどのような問い合わせ、苦情などが寄せられているのかお示しください。  その5、この項の最後は、資格証明書の発行について。  第1は、国の指導のとおり、保険料1年の滞納で資格証明書を発行することになるのか、本市の基本的な姿勢について明らかにしてください。  第2は、国保時の滞納との関連はどうなるのか。つまり、滞納は繰り越されて資格証明書の発行がされるのか明らかにしていただきたいと思います。  この項は以上です。  第2の質問は、新幹線新青森駅の駅前広場に計画されておりますシンボルツリーについてであります。  私たち青森市の長い間の悲願である新幹線新青森駅開業は、2年後にまで迫ってまいりました。青森市はこれに向け、石江地区の区画整理事業、駅舎の建設、駅前地区の周辺整備、現青森駅へのアクセス整備、中心市街地への観光客誘致を含む活性化事業と、その準備を着々と進めてまいりました。今回取り上げるのは、その中の一つの課題であります新青森駅周辺整備の中のシンボルツリーについてであります。この課題については、既に3月定例会の予算特別委員会でも私は取り上げておりますが、市の決断が迫られている時期でもあることから、あえて今回、一般質問で取り上げさせていただく次第であります。  新しい青森市の玄関口となる新青森駅前。観光客、ビジネスマンなど全国からの多くの来訪者を出迎えるべき新青森駅前に、なぜトドマツという北海道を代表する樹種をシンボルツリーとしなければならないのか。樹木の専門家はもちろん、多くの市民からの批判や疑問の声が寄せられてまいりました。北国というイメージコンセプトを前面に出し、大きな樹木で見ばえもよい、景観を重視するという青森市やデザイン委員会の考え、思いは私もよく理解できますが、やはりトドマツでは北海道の宣伝との指摘を受けかねないと思います。  皇居の東御苑には、全国47都道府県をそれぞれ代表する木が植樹されております。そこには、青森県の木として「ヒノキ科ひば(ひのきあすなろ)」と書かれたヒバが植えられているのであります。青森の自然環境を考える会を初め、多くの市民からのヒバの木を求める声を受け、この間青森市は、市長を先頭に各方面の意見、専門家の方々からの助言、さらに東北森林管理局や県からのアドバイス、協力を求め、これまで鋭意努力を重ねられているようであり、私としてはとても安心しております。  新幹線開業まであと2年。決断の時間は迫っております。どうかきょうのこのときに、佐々木青森市長の英断をしていただくことを心から念願して、1点だけ質問いたします。  青森の自然環境を考える会から、シンボルツリーの樹種を見直すべきとの要望、提言が届けられておりますが、これに対する市の見解を述べていただきたいと思います。  以上であります。  市長を初め、理事者の皆様にはどうか誠意ある御答弁を賜りますようお願いするとともに、御清聴を賜りましたことに心から感謝申し上げまして、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)
    30 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午前11時40分休憩           ──────────────────────────   午後0時50分開議 31 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほどの23番三上武志議員の一般質問中、後期高齢者医療制度に関連してのメタボ健診にかかわる質問のうち、「ここ5年間の国保加入者の受診者数」と申し上げましたが、「ここ5年間の受診者数」としたいとの発言の訂正の申し出がありましたので、議長においてこれを許可いたします。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。   〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕 32 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 三上議員の後期高齢者医療制度に関連する7点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、国会では野党が廃止法案を提出したことや、世論調査で国民の8割が廃止、見直しを求めていることについてどう受けとめているか、また、制度の意義についてどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。  初日に赤木議員に市長からお答えいたしましたとおり、我が国の医療は、国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより、一定の自己負担でだれもがひとしく必要な医療を受けることができる、世界に誇れる国民皆保険制度を取り入れており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保険医療水準を実現してきたところであり、命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として、将来にわたり堅持していく必要があると考えております。  しかしながら、今後、団塊の世代の高齢化に伴い、さらに医療費は増嵩する一方で、この医療費を支える現役世代の減少が見込まれておりますことから、この増嵩する後期高齢者の医療費を現行制度でどこまで支えることができるのかという問題について議論が重ねられた中で、将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築が大きな課題となっておりました。  また、これまでの老人保健制度については、保険料の決定、徴収主体と医療の給付主体が異なり、財政運営の責任が不明確であることや、現役世代と高齢者世代の費用負担関係が不明確であることなどの問題点が指摘されるとともに、各医療保険、とりわけ財政基盤が脆弱である国民健康保険の財政を圧迫し、早晩、医療保険制度自体の破綻が危惧されているところであります。  こうした課題の共通認識のもと、平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律を初めとした医療制度改革関連法が成立し、老人保健法にかわり後期高齢者医療制度が施行されることとなり、その制度の基本といたしまして、現役世代と高齢者の負担を明確にするとともに、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくこととし、その費用を公費から5割、現役世代からの支援金4割、高齢者の保険料1割と、社会全体で高齢者の皆様を支える仕組みとされたところであります。  また、広域連合が運営主体となることにより、これまで地域格差のあった保険料について、県内均一の保険料とすることで格差を解消するとともに、広域化による安定的な保険財政の運営を図るため、後期高齢者医療制度が創設されたものと承知しており、高齢者の心身の特性や生活の実態に応じた高齢者にふさわしい医療を確保するとともに、皆保険制度を堅持しつつ、医療制度全般にわたり、真に安定し、持続可能な制度としていくために必要なものであると考えております。  なお、現在、国において制度の運用改善策が検討されていると伺っておりますが、その見直し等に当たっては、被保険者への配慮とともに、現下の厳しい地方財政に十分な意を用いて対応していただきたいと考えております。  次に、これまでの基本健康診査における過去5年間の受診者数及び受診率の推移についてのお尋ねにお答えいたします。  これまでの老人保健法に基づく基本健康診査の過去5年間における受診者数と受診率の実績につきましては、平成15年度は3万1051人、48.8%、平成16年度は3万1384人、48.5%、平成17年度は3万3044人、49.7%、平成18年度は3万2423人、48.8%、平成19年度は3万3930人、50.3%となっており、受診者数及び受診率ともに同程度の水準を維持してきたところであります。  次に、新たな特定健康診査について、受診目標率に達しない場合、国保会計からの支援金負担増による国保保険料への影響をどう考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  今般の医療制度の改正に伴い、これまで老人保健法に基づいて市町村が実施してまいりました基本健康診査にかわり、高齢者の医療の確保に関する法律において、だれしもの願いである健康と長寿を確保しつつ、将来的には医療費の伸びの抑制にも資することから、糖尿病等の生活習慣病を中心とした疾病予防を重視する特定健康診査及び特定保健指導の実施と、その実施に係る特定健康診査等実施計画の策定が医療保険者に義務づけられ、特定健康診査の実施については、本年5月16日から開始したところであります。  本年3月に策定いたしました青森市特定健康診査等実施計画におきまして、本市国民健康保険において実施される特定健康診査等に係る受診率の目標値は、第1期の最終年度であります平成24年度において、特定健康診査受診率では65%、特定保健指導実施率では45%と設定しており、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を、平成20年度と比較して10%減少させることとしております。  第1期に係る評価につきましては、平成24年度における特定健康診査受診率、特定保健指導実施率、平成20年度と比較したメタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率を用いて行いますが、目標値の達成状況に応じて、平成25年度の後期高齢者支援金をプラスマイナス10%の範囲で加算、減算を行うという措置がとられることとなっております。このため、仮に平成24年度に目標値を達成することができない場合、平成25年度に国民健康保険特別会計から社会保険診療報酬支払基金へ納付する後期高齢者支援金額が加算されることとなり、国民健康保険税額にも影響を及ぼすことも予測されております。  これらのことから、より多くの国民健康保険被保険者に特定健康診査を受診していただき、平成24年度には目標値を上回ることができるように、「広報あおもり」や市ホームページへの掲載、6カ月後の未受診者に対する受診勧奨の通知、各種市民団体に対する健康教育等を通じた周知の促進、国民健康保険被保険者である自営業主等の団体や組織等に対する重点的な勧奨を行う取り組みや各種イベント、住民組織、その他さまざまな社会資源を活用し、受診勧奨を図るとともに、特定健康診査や特定保健指導を通して国民健康保険被保険者の皆様の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、本市の場合、国保時と比べ、保険料負担がふえるのはどれくらいあるのかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の国民健康保険税の税率等と後期高齢者医療保険料の料率等を比較いたしますと、平成19年度国民健康保険税の税率等は、所得割率が11.34%、被保険者均等割額が2万4360円、世帯別平等割額が3万1500円で、被保険者均等割額と世帯別平等割額の合計は5万5860円となっております。一方、青森県の平成20年度後期高齢者医療保険料の料率等は、所得割率が7.41%、被保険者均等割額が4万514円で、世帯別平等割額はございません。したがいまして、後期高齢者医療保険料の料率等の方が所得割率で3.93%、被保険者均等割額と世帯別平等割額の合計で1万5346円低くなっております。  しかしながら、例えば所得のある子どもが世帯主である世帯から、基礎年金を受給している高齢者が後期高齢者医療制度に移行した場合などは、国民健康保険税からは高齢者の均等割額が減額、後期高齢者医療保険料は均等割額だけの賦課となり、両者の均等割額の差額分だけ負担増となるケースもございます。このような負担増となるケースが何世帯、何人になるのかにつきましては、国民健康保険税は世帯単位で賦課することに対しまして、後期高齢者医療保険料は個人単位で賦課するという賦課する対象の違いがありますことから、算出することは難しいものと考えております。  次に、4月の年金天引きに伴い、市民からはどのような問い合わせ、苦情等が寄せられたのかとのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者医療制度におきましては、年間の年金受給額が18万円以上の方で、介護保険料との合算額が年金受給額の2分の1を超えない方につきましては、原則、年金からの特別徴収となるものであり、当該特別徴収に当たっては、事前に特別徴収額について通知することとなっております。  第1回目の年金からの特別徴収は、4月15日の年金支払い日に行われたところでありますが、その際、市民の皆様から寄せられたお問い合わせにつきましては、年金から特別徴収された方からは、1つには、特別徴収された額はどのようにして決めたのか、2つには、なぜ特別徴収となったのか、3つには、勝手に特別徴収をして納得できない、4つには、制度施行前に資格を喪失しているのに特別徴収されたなど、また、年金から特別徴収されない方からは、1つには、18万円以上の年金を受給しているのに特別徴収されていない、2つには、保険料の額は幾らか、3つには、いつから保険料が徴収されるのか、4つには、普通徴収の場合はいつ通知が来るのかなどとなっており、制度施行前に資格を喪失したにもかかわらず特別徴収された方につきましては、特別徴収額の変更通知と特別徴収中止の通知を郵送したところであり、現在、還付手続を進めているところであります。  また、制度施行に当たり、3月21日及び24日に被保険者となる3万1969人の方に対しまして被保険者証を郵送したところでありますが、これに対しましては、1つには、被保険者証が小さくて紛失してしまう、2つには、被保険者証に記入されている字が小さくて見えない、3つには、被保険者証が届いていないなどの御意見をいただいており、被保険者証が届いていないと申し出のあった方につきましては、その都度、直ちに被保険者証を再発行いたしたところであります。  次に、後期高齢者医療制度における資格証明書発行に関する2点のお尋ねにつきましては、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  後期高齢者医療は、国民健康保険と同様に被保険者全体の相互扶助で成り立つ社会保険制度であり、その財源となる保険料の確保につきましては、当該制度を維持していく上で、また被保険者間の負担の公平を図るという観点からも極めて重要な課題となります。このような観点から、高齢者の医療の確保に関する法律第54条第4項から第7項及び同施行令第13条から第17条におきまして、被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付について規定しておりますが、具体的な取り扱いにつきましては、今後、青森県後期高齢者医療広域連合におきまして検討され、県内各市町村に示されるものと考えております。  しかしながら、平成20年3月28日に青森県後期高齢者医療広域連合から示されております「後期高齢者医療事務の手引き」によりますと、資格証明書の交付についての考え方につきましては、まずは、一定期間以上の滞納保険料があり、1つには、納付相談等に一向に応じない方、2つには、納付相談の結果、所得、資産を勘案すると十分な負担能力があると認められる方、3つには、納付相談等において取り決めた保険料納付方法を誠意を持って履行しようとしない方、4つには、滞納処分を行おうとすると、意図的に差し押さえ財源の名義変更を行うなど滞納処分を免れようとする方に対して、有効期限をおおむね3カ月程度とする短期被保険者証を交付した上で、さらに災害その他の政令で定める特別な事情があると認められる方以外で、原則として当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に保険料を納付しない被保険者に対しまして、被保険者資格証明書を交付することとされており、その趣旨は、できるだけ多くの機会をとらえ、積極的に滞納者との接触を重ね、納付相談、納付指導に努めることを目的としているものであり、一定の期間の滞納があれば直ちに資格証明書を交付するといった機械的な運用は考えていないとのことであります。  また、国民健康保険の滞納との関係につきましては、国民健康保険の保険税と後期高齢者医療の保険料では、それぞれ国民健康保険法と高齢者の医療の確保に関する法律といった異なった法律に基づき運営されておりますことから、別々に取り扱うこととなっております。  いずれにいたしましても、後期高齢者医療制度は、国民健康保険同様、社会保障制度の基盤となるものであり、負担と給付の公平性のもと、お互いに支え合うことの上に成り立っているものと認識しておりますことから、事業の安定運営を図り、被保険者間の負担の公平を確保するため、滞納者を発生させないように運用していくべきものと考えております。  先ほど、後期高齢者医療保険料の料率が所得割率で3.93ポイント低くなると申し上げるべきところを、3.93%低くなると申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 33 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕 34 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 新青森駅東口駅前広場に設置を予定しているシンボルツリーについての御質問にお答えいたします。  市では、新青森駅周辺の整備につきまして、平成14年に学識経験者等による青森市新青森駅周辺地区整備等検討委員会を組織し、平成15年9月には、駅周辺地区全体の整備コンセプトを、青森の豊かな自然と文化とのつながりを表現するとした提言書が取りまとめられております。この整備コンセプトのもと、新青森駅駅前全体の整備イメージとして、「縄文の息吹を感じ、雪を知る新幹線新青森駅周辺整備」を掲げ、駅周辺の景観形成や機能の充実を図るため、昨年3月に学識経験者等による新青森駅周辺公共施設デザイン委員会を組織し、駅前広場、駅前公園及び駅前大通り線等の駅周辺公共施設について、昨年12月までの間、計4回にわたり御意見をいただいたところであります。  シンボルツリーにつきましては、東口駅前広場の整備方針「雪を知り、豊かでほっとする自然環境、おおらかで個性的な駅前広場」を念頭に置きながら、樹種選定の基本スタンスとして、北国・雪国を象徴する、冬季の景観形成に資する、樹形が良好である、植栽環境へ適応する、維持管理がしやすいといった観点から、トドマツが最適であるとの取りまとめを行ったものであります。この内容につきましては、本年1月開催の新幹線対策特別委員会や本年3月開催の第1回定例会予算特別委員会における御質問にもお答えしてきたところであります。しかしながら、その後も林業関係団体、市民団体及び市民の方々などから、郷土青森を明確に象徴する樹種をシンボルツリーにという御意見が多く寄せられている状況にかんがみまして、先ほど申し上げました樹種選定の基本スタンスを念頭に置きながら、再度検証、検討を加えてまいりました。  郷土青森を明確に象徴する樹種といたしましては、まず、本市の木であるアオモリトドマツや本県の木である青森ヒバが考えられますが、日当たりのよい乾燥傾向が強い平地である駅前広場の環境特性に照らし、双方とも環境適応性の面で厳しいであろうとの懸念から、トドマツが最適との結論に至ったものでありますが、今般、東北森林管理局に対し、地域象徴性のより明確なアオモリトドマツや青森ヒバについて、当該広場の環境特性に照らし生育が可能かどうか改めて御意見を伺いました。これに対し、東北森林管理局から、アオモリトドマツについては、本県から中部地方にかけての亜高山帯に生育していることもあり、平地にはなじまないことから、選択肢としては青森ヒバではないか。ある程度の樹齢木を複数植栽し、守り育てていくという観点で青森ヒバを推奨したいし、そのための協力は惜しまないとの御助言をいただきました。  市では、この東北森林管理局の全面的な御支援が得られることとなったことや、多くの方々から寄せられている郷土青森を明確に象徴する樹種をとの御要望へおこたえするためにも、シンボルツリーを青森ヒバに変更させていただくことといたしました。 35 ◯副議長(中川勅使男君) 23番三上武志議員。 36 ◯23番(三上武志君) それぞれ御答弁いただきまして感謝申し上げたいと思います。予想以上に時間が残っておりませんので、少し絞りながら話をさせていただきたいと思います。  まず、新青森駅の駅前広場におけるシンボルツリーについて要望を述べたいと思います。  部長から前向きな、各方面からの要望にこたえる形での英断をしていただいたことを、この場をかりまして改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。  青森の自然環境を考える会―一般質問の壇上での話の中にも触れさせていただきましたけれども、営林署を中心とした山の現場でずっと働いてきた専門家の方々を中心としてこの会がつくられているようでございますが、ことし3月に、今回の問題を受けまして座談会が行われております。私はそれをまとめた冊子をいただきました。私も素人なので、津軽弁で言うとおべだふりするわけにもいきませんけれども、何回か読ませていただいて、大変考えさせられる内容、立派な内容としてまとめられています。不肖私から、その中で特に印象に残った箇所について1カ所に絞りまして、多少私なりに編集をしておりますけれども、わかりやすくするための工夫ですので、あらかじめ御了解いただきながら紹介したいと思います。  このやりとりの中で、東京で建築家としてお仕事をされながら、新宿御苑のパークガイドをして活躍している加賀谷さんという方―私の大先輩でありまして、大変な御高齢ですが、元気で大変立派に活躍されているようです。この方が、討論の中で次のようなお話をされていることがとても印象に残りました。  シンボルツリーとは何かということについて、私は4つの視点、意味があると考えていると。1つ目は歓迎樹、ウエルカムツリー、おもてなしの木とでもいいましょうか、そういう意味がある。2つ目は記念樹、メモリアルツリーということでしょうね。3つ目は景観樹、ランドマークツリーとでもいう表現が当たるのでしょうか。景観とか造形的なもので考えるシンボルツリーの概念。デザイン委員会は主にこの点で協議をしてきたのではないかと思っていると。4つ目は地域象徴樹、いわゆる青森地域を代表するシンボルツリー。これが恐らく必須条件として、考える会の皆さんはヒバを考えておられるのではないかという説明をしながら、恐らく市の方ではこういう整理や概念を持った議論をしてこなかったのではないか、それがトドマツの選定につながったと受けとめられる、私は市に対してシンボルツリーとは何だと思っておりますかとお尋ねしましたが明快な解答はもらえませんでしたと、おおむねそういう内容を幾つかに分けてお話しされているようです。そういう意味では非常に感慨深い問題提起だと思っております。  いずれにしても、2年後に新幹線の開業が迫っています。非常に今は大事な時期ですので、先ほど来、答弁にもありましたように、市を先頭に、この間、関係者の方々の御協力、御助言を得ようという姿勢で大変な努力をされていたことに、繰り返しになりますけれども、敬意を表しつつ、ぜひこれからの準備に向けて、東北森林管理局を初めとした関係する団体、そして専門家の方々、さまざまな方面からのアドバイス、協力をいただきながら、ぜひ誇れる駅前、誇れる新幹線開業を迎えられるような取り組みを今後強めていただくように市長に強く要望、お願いをする次第でございます。ありがとうございました。  次は、後期高齢者医療制度にかかわる問題について何点かにわたって、時間の推移を見て再質問をしたいと思います。  まず1つは、後期高齢者医療制度、そして今後の格差の拡大、医療難民、さまざまな角度から市民の命を守る市町村、市として地域ケア、相談体制をどう強化、確立するのかという視点で以下再質問をしたいと思いますので、終末医療の問題、それから厚労省がつくっている資料などを私なりに見返しながら再質問とさせていただきます。  まず第1に、終末医療に関する市の課題、問題点について少し考えてみたいと思います。  終末医療という名目で、厚労省は2枚の書式を作成して医療現場に配布しております。これも既に繰り返し報道がされておりますので、御存じの方も多いと思います。その1つは、書式1-1、タイトルは「終末期の判断」となっておりまして、書類の前文には次のような内容が書かれています。終末期とは、治療効果が期待できず予測される死への対応が必要となった期間をいうと規定している。それに続いて、1、診断名、2、病状、3、治療効果が期待できないと判断する理由、4、予測される生存期間となっています。この生存期間の項には、(1)2週間以内、(2)1カ月以内、(3)数カ月以内、(4)不明となっておりまして、最後は医師のサインをするという様式がありまして、これは医者がいわゆる診断書のような形で書くものと思われます。  国会で、ある議員が厚労省に、終末期とは何をもって特定するのか、その基準について求めたところ、厚労省は基準はありませんと言い切っています。このことを医師会が非常に怒っているわけです。それをやると、結局亡くなった段階でですけれども、支援料を2000円払うからこれをやってくださいと言われていることについて非常に憤慨しているという話を伺ってまいりました。  それと、ある市内のお医者さんが私に、先日お会いしたときにこう話をしていました。一般的に終末医療といえば、皆さんは末期がん患者を想定するでしょうけれども、75歳以上の高齢者の方は、がんよりも脳血管障害や神経系の疾患の患者の方が圧倒的に多い。この病気の特徴は、リハビリや人工呼吸器などでかなり回復する場合も少なくない。だから、終末という判断を求められたとしても、それを判断するのは、特に高齢者の場合は非常に難しいという話を強調しておりました。  そして、もう1枚は書式2-1と書かれておりまして、タイトルは「終末期医療における希望事項」。これは患者に聞き取りをして書く方式になっておりまして、余命がはっきりした段階で、末期治療としてどうするかということを患者に医師が問う形態になっております。その内容は、1つは輸液、いわゆる輸血をするかどうか、2つは中心静脈栄養、注射による栄養投入をするかどうか、3つは人工呼吸器をつけるか外すか、4つは蘇生術を施すかどうか等、その他となっておりまして、これらの希望を一つ一つ希望する、しない、これを確認するという内容です。  考えてみれば、重い病気を背負って闘病生活をしている高齢者の実態というのは、非常にこの闘病生活は長くつらい日々が続きます。家族にとっても経済的な負担が非常に大きい。そうした状況の中で入院しているお年寄りがお医者さんから、例えば、おじいちゃん―おばあちゃんでもいいんですけれども―医療費が大変かさみますねと。じゃ、延命治療は希望しますか、呼吸器はどうしましょうか、栄養治療はどうしましょうかと言ったときに、即座にお願いしますと言えるお年寄りがどれだけいるかですよ。金持ちならともかくとして、そのほとんどの場合は結構ですと言う立場に置かれる、これが現状だと思うんですよ。家族のことを考え、そして介護していただく連れ合いを考え、さまざまなことを考えれば、そのように答える人が圧倒的だと思います。これを専門家に言わせれば、消極的安楽死と言っている。厚生労働省は、積極的安楽死というのは犯罪になりますので、これはしてはいけないと言っているけれども、消極的安楽死は触れていないと。この制度は、いかにもお年寄りにお金がかかって、国の医療費の支出も多いから、ここでどうだと、家族のために、国のために考えてもらえないかと言っているのと同じことなのではないか、それが現場の医師の人たち、関係者の怒りを買っている内容になっているのではないかということが話されました。  もう1つは、厚労省の老人保健課長がつくっている資料の中で、このようなものがあります。それは、今後のみとり場所、死に場所という内部資料です。それによれば、団塊の世代が平均寿命の年齢を迎える2030年ごろには、病院で最期を迎えるのが89万人ぐらいだろう。自宅で亡くなるのは20万人、介護施設は約9万人と予測をしていると。しかし、この中で最も大きな問題は、その他の項に47万人というデータが記入されていることです。2030年、20数年後にその他で亡くなると予想されるのが47万人。  あるところで、この問題に関して担当課に問い合わせをしたそうです。病院でもない、介護施設でもない、自宅でもないとすれば、果たしてどこが死に場所となるのかということで、それに課長補佐さんがこう説明しています。この資料はあくまでも研究のための課長個人の資料であることを前置きしながらも、その他とは医療難民を指すのではないか、05年あたりから路上死、公園での死が含まれていて行き場がない人がふえてきた、20数年後にはその数字も47万人にもなるのではないかと予測している、今後のいろんな問題を考える議論のたたき台にするための資料として作成したと、こういう資料が示されております。  もう1つの資料は厚労省本体が持っている資料ですけれども、世代別の死亡者数の推移を予測したものです。2030年の、団塊の世代が平均寿命の年齢に達するころは、死亡者数を見ると、25歳未満の層は減少していくのに対して、75歳以上の死亡者数は激増し、現在の約2倍に達すると予想している。こういうデータが2つあります。  いずれにしても、年金の削減が進んでいます。そしてリストラが非常に厳しい時代を迎えています。そういう意味では、さまざまな形で医療難民、行きどころがない人たちが非常にふえていくという時代を近い将来推定しておかざるを得ない。  そのように見ていくと、国の問題はともかくとしても、市民の命を預かる市としてどのようなことを考えておかなければならないか、どのような心構えが必要かということだと思いますけれども、それは、これらふえるさまざまな不安、そして行きどころのないこうした実態を、どのように相談を受け、地域として全体的にケアしていくのかという、その体制の強化、確立が今から準備されていく必要があるのではないかと私は思います。  そういう意味で、これは後期高齢者医療制度にかかわる問題というだけではなくて、今後予想される社会の推移に合わせた形で、市としてこれをどうやって対応していくかということを準備することが求められてくるのではないかと思います。この点について市としてはどう受けとめるか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。  それから、大分時間がたってきましたので、あと1点だけに絞って終わります。  資格証明書について、るる理事からお話がありました。現在の老人保健制度では、資格証明書の対象から75歳以上は切り離されています。これは先ほど来言われているとおり、保険証の没収は死活に直結する世代ですから配慮してやってきましたけれども、残念ながら今回の制度ではこれが義務化されました。先ほど答弁にありましたように、機械的な判断はしないだろうと、もちろん私も予想しますし、手引にもそう書かれています。問題はここからの心配があるんです。つまり、基本的には、今までの国保事業であれば市町村が事業者ですので、市町村は市民の実態を把握して個別に相談し、計画を立てて、何とか滞納を解消する個別の努力があって、そして最終的な判断ができる。これは事業者が市町村だからできる。  しかし、今回の場合は、最終的な判断権は広域連合にあります。そのときに広域連合の中でどのようなシステムをつくるのか、ルール化をするのかというのは非常に重要なことだと思う。いろんな事情がそれぞれによってあるけれども、特に年金天引きでない普通徴収の対象者というのは、極めて低い年金で暮らしている低所得者ですよ。だから、この層が資格証明書の発行をされたら生きることはできない、死に場所も見つからない、そういう形で自宅で死を迎えるしかなくなってしまう。  だから、できるだけ資格証明書を発行してほしくないんですけれども、これは国の事業ですから、我々としてはどう考えるかといったら、市として広域連合の中でしっかりこの御議論をしていただいて、1つのちゃんとしたルールをつくる。それは、市町村が一人一人の滞納者の実態を克明に整理して、そして意見具申をする。広域連合は基本的にそれを尊重するというシステムをつくらなければならないと思います。もちろん市町村によっては、これまでの資格証明書の発行の率を見ると、青森市と比べても相当厳しい形で発行しているところもあり、考え方も違ってくる。けれども、青森市としては、最大限高齢者の生きる権利、医療権を守る立場でどうするかということを悩んでもらわなければならないと思う。  ですから、ルール化についてのいろんな議論はこれから詰めるという段階でしょうけれども、来年4月からは資格証明書の発行が始まる可能性はありますから、いずれそのルール化について、きちっと今から青森市としての考え方を持って広域連合の中で十分な議論をしていただく。  そしてお願いは、奥谷議長しか青森市は出ておりませんけれども、広域連合議会でこの辺についてはしっかり議論していただかなければならないと思います。ただ、奥谷議長は広域連合の議長でもありますから、発言する場所がないので、今回、いろんな角度でいろんな議員がもっと立候補できるような議会にしなければ私はだめだなと思っております。ここは議論しても、答弁する人が議会に関してはいないと思いますので、あえて議論の中から省略いたしましたけれども、その部分についてはしっかりと考えて対応していただきたい、これを要望いたします。  以上、質問を何点かしましたので、これについて答弁をいただきたいと思います。 37 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 38 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 三上議員の再質問にお答えさせていただきます。  まず1点目は、終末期相談支援料に関連しての質問であったと思っております。  終末期相談支援料につきましては、患者本人の意思表示や治療中止を強制するものではないと言われておりますものの、今般、国において、当面の凍結も視野に入れ議論を行い、速やかに必要な措置を講ずるとされておりますので、今後、国の動向を注視してまいりたいと考えております。  2点目の資格証明書の発行についてでございます。  後期高齢者の資格証明書についても国民健康保険と同様の規定となっておりますが、交付基準につきましては、市町村が保険料を滞納している被保険者の実態調査を実施し、調査内容を広域連合に報告した上で、広域連合が制定を予定している統一基準及び要綱により行うとなっております。先ほど議員からも御指摘がありましたように、市といたしましては、青森市の実態をきちんと広域連合の方にお伝えし、きちんと議論をして、統一基準、要綱に関与してまいりたいと考えております。  それから、医療難民、介護難民が出てくることに伴う地域ケアのお話でした。  高齢社会、核家族化の進展という中で、地域の中で高齢者の方をどのように支えていくのかというのは本当に喫緊の課題であると認識しております。そういった中で、平成18年の介護保険法の改正により、地域包括支援センターという、地域で地域の高齢者を支える仕組みができたものと承知しております。その地域包括支援センターが拠点となり、医療と福祉と介護が連携し、また、インフォーマルサービスとフォーマルサービスをきちんとつなぎ合わせ、そして自助、公助、共助の組み合わせの中で、地域の高齢者がそのような事態にならないようにしていくことが私どもの仕事だと思っております。  以上でございます。 39 ◯副議長(中川勅使男君) 23番三上武志議員。 40 ◯23番(三上武志君) 残り5分、少しお聞きしたいこともあったんですけれども、別の機会に譲ることといたしまして、障害者のことについて少し確認をしたいと思います。  65歳から74歳の障害を持った高齢者の方は、現在いる制度に残ってもよし、後期高齢者医療制度に移行してもよしという選択の自由ということが基本的にうたわれておりますけれども、申請主義ですので、移行しない意思がある場合だけ申請をして現在の医療制度に残るということになりますよね。ですから、現在は移行しないという方が1名だけで、少ないということで聞いておりましたけれども、それは、後期高齢者医療制度を一定程度評価して移行することを判断した数だとは、私は受けとめない。結局、制度が十分理解されているのかどうか。それから最も大きいのは、これまでも議論がありましたけれども、医療費助成が受けられなくなる。だから移行せざるを得なくて移行したという方もいると私たちは聞いております。そういう意味では、もう1度実態の把握をしていく必要があるのではないか。それぞれの意見、思い、考えていることなども含めて集約する必要があるのではないかと思います。  そこで確認したいのは、いつでも、例えばもとの政府管掌健康保険に戻したいという申し入れをする、そして場合によってはまた戻る、極端に言えば行ったり来たりすることができるものかどうか。一たんは今言ったように移行していますけれども、本人の希望によってもとに戻したい、そういういろんなことが出てくると思いますので、その辺について可能かどうか、まずこれを確認したいと思います。  それから、大沢議員を初めとした議論の中でも出ておりましたけれども、県に対してこれまで同様の助成を継続する、そのための市としてのアプローチ、働きかけをぜひ積極的にやってほしいと思いますけれども、これについてどう考えるか。  あと1点ありましたけれども、時間がなくなりましたので、これは割愛させていただきます。以上だけお願いたします。 41 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 42 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 三上議員の重度医療に関するお尋ねにお答えいたします。  議員、御指摘のように、本人が選択できるということになっておりますので、本人においては、これから新たに払わなければならない保険料、後期高齢者の保険料と今払っている保険料、そして受けられる医療の給付メリット、それらを手前どもはきちんと説明して、御本人がそれであれば後期には移らないということで選んだと承知しておりますけれども、これは本人の選択でございますので、後期に行ったり、また保険の都合でやはりもとの保険に戻った方がいいということであれば、行ったり来たりできるものであります。  もう1つ、重度医療につきましては、大沢議員にお答えしましたとおり、県に後期高齢者医療制度の加入要件を撤廃するようにという申し入れをしたところでございます。  以上です。 43 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、8番山本治男議員。   〔議員山本治男君登壇〕(拍手) 44 ◯8番(山本治男君) 8番、自由民主党、山本治男です。通告順に従い、質問させていただきます。一般質問最終日の午後のお疲れのところ、皆様のお耳を拝借したいと思っております。  今回の私の質問は、午前中の丸野議員と同じような質問となり恐縮でございますが、丸野議員の大変すばらしいコンパクトシティ論には感服いたしました。また、渡部議員のまちづくり論も、大変勉強なさっていて感心いたしました。私は論理的に述べることがとても苦手なものですから、自分なりに勝手な意見を述べさせてもらいながら質問していきたいと思っております。  まず初めに、コンパクトシティについて。  近年のモータリゼーションの発達に伴い、町は郊外に広がっていったことは紛れもない事実であります。郊外に土地を求め、人が住むようになると、当然のごとく近くに商店やスーパーマーケットが建つのは、経済的に見て当たり前のことであります。アメリカ型車社会と日本型車社会とは、根本的に大きな違いがあります。車がなければ生活が成り立たないアメリカ社会と、車社会の発達により土地の安い郊外に住宅を求めて町が変化してきた日本社会では、町の構造が大きく違っております。シビックセンター、市庁舎を中心に町が広がり、ダウンタウンという昔ながらの商店街があり、郊外とは限らないですけれども、大型モールとの相乗効果で町が発展してきたアメリカ社会。それに反して、全国的な傾向として、郊外型の大型店数店と既存の商店街が競合し合う日本とは随分違います。  たくさんの商店街がそれぞれの地域の台所として存在を認めながら、駅を中心に町が発展した日本の都市構造において、コンパクトシティ構想は最も適した考え方の一つであると思っております。郊外型大型店もミッドやアウターにある1つの商店街だと考えるならば、コンパクトシティ構想のもと、インナー、つまり駅前に市役所を移転したり、本市の場合、上新町、中新町、下新町を1つの大きなモールにするとか、八甲田丸を市場にし、アスパムまでの間をフィッシャーマンズワーフのような形にするウオーターフロント構想など、これからのコンパクトシティ構想は、思い切った大胆なことをしなければなかなかうまく進まないのではないかと私は考えております。
     また、交流人口、消費人口をふやすためには、全国的にも類を見ない思い切ったこと、私個人の考えですが、例えば市役所と現青森駅と文化観光交流施設を1つの建物にまとめて交流人口をふやし、アウガ、ラビナなどにニーズに合った商品を置くことで消費人口もふやす。ここで、ニーズに合った商品とは何か。消費低迷と言われる最近、1997年から2007年の10年間で全国の小売販売額は10兆円減っております。しかしながら、全国の消費額、つまり国民が使っている金額は9兆円ふえております。この差額の19兆円はどのように消費されているのでしょうか。  単に店頭で品物を売る小売販売の時代から、今はサービスを売る時代になっていると思われます。ネットオークションは1兆円産業にまでなりました。ほかに通販、テレビショッピング、エステなどのリラクゼーションにお金をかける。また、例として、関西の方では、駅前に1時間300円程度で貸し化粧室があります。新しい化粧品が使い放題、お茶も無料で、若い女性たちがちょっとした時間があれば寄ってくれる場所として繁盛しております。また、ある宅配会社では、雑誌で有名人が身につけていた商品などを携帯やパソコンから注文を受け、探し出して配達をするサービスをしております。ただし、この場合、手数料は3800円から最高では価格の10%と少し高目でありますが、利用者がふえているそうであります。また、私が驚いたのは、六本木ヒルズの中にある会員制のライブラリーが月9450円、年10万5000円で満員だそうでございます。会員によると、スポーツクラブなどに通うのと同じ感覚だそうで、夜景を見ながら1人静かに本を読んだり思考にふけるとか、自分だけの時間を持つことにお金をかけることが当たり前になってきているということでございます。まさに地域のニーズに合った商品を考えることが、これから大切なことではないでしょうか。  また、中心市街地活性化の一端としてのウオーターフロント開発に関して、世界でも貨物輸送としては有数の大韓航空とタイアップして青森港にコンテナ業ができないものでしょうか。日本総合研究所会長の寺島実郎さんによれば、2007年コンテナ取扱量世界ランキング、1位シンガポール、2位上海、3位香港、4位深セン、5位釜山、6位ロッテルダム、7位ドバイ、8位高雄、9位ハンブルク、10位青島、日本の名前が出てきません。ちなみに、東京は23位、横浜は27位、名古屋34位、神戸39位、このように東南アジアが伸びております。日本の誇る横浜港、神戸港は値段が高過ぎて最近は釜山などがハブ化されて伸びております。  また、もう1つの考え方として、湾内クルーズのために八甲田丸を再び動かすとか、また、全国の釣りの好きな人たちに陸奥湾の釣りや八甲田山の渓流釣りを宣伝して青森に来てもらうなど、さらにまた、究極的には、市運営の公営カジノをつくり、青森市が日本のモナコまたはラスベガスとなれば、たくさんの雇用も生まれるし、市の財政難も解決できると思います。また、キッザニアのような子どもたちが楽しめる場所、親子でリピーターとなれる人を呼べる場所が不可欠であります。  本市では、まちづくり会社を立ち上げ、コンパクトシティの推進、特に核となる中心市街地活性化を推し進めるものであります。そのためにも、このまちづくり会社は重要な役割を担っているものと思います。さらに、大規模小売店舗立地法の特別区域の素案をしっかり定め、まちづくり会社がこの制度をうまく利用しながら中心市街地活性化を進めることで、さらに発展したコンパクトシティを形成されるものと考えております。  そこで質問いたします。今後、設立予定となっているまちづくり会社における業務内容及び県へ要望した大規模小売店舗立地法特別区域の設定状況と、本市においてこれらを踏まえた中心市街地活性化の方向性についてお示しください。  次に、教育行政について。  昨今、社会情勢の変化とともに、子どもたちの遊びの場が少なくなってきております。放課後児童会や放課後子ども教室に入っている子どもたちはよいのですが、それ以外の児童は、家でゲームなどをしているか、ゲームセンターに行くか、漫画の立ち読みか、不健全な放課後の過ごし方をしているように思われます。放課後、子どもたちにとって一番安全な場所は学校です。先生方が忙しいから見ていられないとか、校内でけがをしたらだれが責任をとるのかなど、さまざまな問題があるかもしれませんが、放課後の子どもの居場所として、先生方が学校を退校するまで開放してもよいのではないでしょうか。図書室を開放するのもよいし、校庭で自由に走り回るのもよい。健康福祉部の放課後児童会、教育委員会の放課後子ども教室と縦割りの行政枠を取り外し、子どもたちの居場所をしっかりと確保してやることが行政だと思います。  また、図書費に関して、基準財政需要額6406万円、図書購入予定額2974万円、予算措置率46.4%と新聞に出ておりましたが、残り50%以上はどこに使われているのでしょうか。教材費が足りない、修繕費がないと。いろいろ学校内で使う必要があるかもしれませんが、教育委員会が教材費なり修繕費の予算をしっかりと確保して、バックアップするべきだと思います。そうすれば、各学校の蔵書率も100%に近づくものと思います。蔵書は学校規模により違いが大変明らかなので、適正な統廃合によって、子どもたちにたくさんの本を読んでもらうことができると私は考えております。  もっとも、幾ら蔵書率を上げて図書を充実させて、はい、どうぞ読んでくださいと言っても、子どもたちは読みません。子どもたちばかりでなく先生方も本を読んで、○○小学校推薦図書、○○中学校推薦図書といったパンフレットでも出して児童・生徒に推薦図書を示せるようになれば、学校図書も生かされるものと思います。  そこでお聞きいたします。学校施設を利用した放課後児童会における子どもたちの安全・安心な居場所づくりの推進についてお示しください。また、学校図書費について、平成19年度の交付税算入額とその執行状況並びに平成20年度の予算額をお知らせください。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 45 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 46 ◯企画財政部理事(山田進君) コンパクトシティに関する御質問にお答えいたします。  市では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と掲げ、持続可能なまちづくりを目指し、郊外部の無秩序な開発抑制と自然環境の保護、そして、まちづくりの核となるべき中心市街地の活性化を車の両輪に見立て、その実現に取り組んできたところであります。  この中心市街地の活性化に関しましては、平成19年2月に策定いたしました青森市中心市街地活性化基本計画に掲げたウオーカブルタウンの創造に向け、「交流街づくり」「街の楽しみづくり」「街ぐらし」の3つの方針に基づき、21の事業や措置を着実に進めているところであります。  議員、お尋ねのまちづくり会社につきましては、中心市街地活性化に関するこれまでの取り組みの効果や、東北新幹線新青森駅開業を見据えた中心市街地の地権者等によるまちづくりが活発化していることから、その先導役となり得るまちづくり会社を設立し、民間主導の取り組みを一層促進させようとするものであります。  その事業内容につきましては、中心市街地という一定の広がりを持つ特定の地域において、地域価値・魅力の向上を目指して、中長期的な視点でまちづくりの戦略立案から維持管理、プロモーションなどの広範な分野のマネジメントを一貫して、明確なコンセプトのもとに自立的、継続的に行うエリアマネジメントといった取り組みの実施を検討しております。また、このエリアマネジメントとは、全国的にも近年注目を浴びつつある既成市街地、中心市街地の活性化に向けて長期的な視点で行う行動であり、国において、現在、その支援等の検討がなされている状況にありますことから、国の動きを注視しながら、まちづくり会社の早期の設立に向け、準備を進めております。  次に、大規模小売店舗立地法特例区域の設定状況についてでございますが、大規模小売店舗立地法の特例区域は、中心市街地の活性化に関する法律に基づき、中心市街地への大規模小売店舗の迅速な立地促進を図るため、売り場面積が1000平方メートルを超える小売店舗を設置する際に必要となる手続を大幅に簡略化する区域を設定する特例措置でございます。当該特例区域の設定に関しましては、市から設定主体である青森県に対しまして、去る3月31日付で要請を行い、現在、青森県において設定のための手続を行っている状況にあります。今後の見込みといたしましては、青森県において特例区域案の公告をし、2週間の縦覧を行った後に、再度公告の手続を経て本格施行となる予定であります。  本市といたしましては、まちづくり会社の設立や大規模小売店舗立地法特例区域の設定は、本市の顔であり、まちづくりの核である中心市街地の魅力向上に向けた必要な取り組みであると考えており、基本計画に位置づけた21の事業や措置の着実な実施のみならず、民間事業者等の取り組みを積極的に支援することによって、中心市街地の目標であるウオーカブルタウンの創造に向けた取り組みを引き続き推進してまいりたいと考えております。 47 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 48 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 教育行政についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、学校施設を利用した放課後における子どもたちの安心・安全な居場所づくりの推進についての御質問にお答えいたします。  国では、平成19年度から子どもたちの総合的な放課後対策を推進するため、厚生労働省が所管する放課後児童健全育成事業と文部科学省が所管する放課後子ども教室推進事業を一体化あるいは連携させた放課後子どもプランを展開し、原則としてすべての小学校区で放課後の子どもの居場所を確保していくことを推進しております。本市におきましては、この国の方針に沿いつつ、地域の実情に合った方向性を整理したいと考えており、平成19年度はすべての小学校区で放課後児童会、児童館、放課後子ども教室のいずれかの事業により、放課後の子どもたちの安全な居場所づくりが展開されるよう取り組んできたところでございます。  しかし、これら個々の取り組みは、子どもの安心・安全な居場所をつくる観点では共通するものの、健康福祉部が所管する放課後児童会と教育委員会が進める放課後子ども教室とでは、おのずと設置目的や内容などが異なっております。このことから、今後、学校施設の活用を基本とした子どもたちの安心・安全な居場所づくりにつきましては、各小学校並びに地域の実情等を踏まえ、関係部局などとも協議して、効果的な事業展開が図られるよう推進してまいりたいと考えております。  次に、平成19年度の小・中学校の学校図書費の交付税算入額及び予算額と予算執行状況並びに平成20年度の予算額についての御質問にお答えいたします。  まず、平成19年度の小・中学校に対する寒冷補正を除いた図書費の基準財政需要額でありますが、小学校につきましては2404万2000円、中学校につきましては2176万8000円となっております。  次に、小・中学校への図書費の予算につきましては、学校配当予算の配当基準に基づき算定し、配当しているところでございますが、平成19年度の図書費の予算額につきましては、小学校が1500万3000円、中学校が1473万9000円となっております。  次に、平成19年度の図書費の執行状況につきましては、小学校での執行額が1553万6000円で、予算執行率では103.6%、中学校での執行額が1436万3000円で、予算執行率は97.4%となっております。  なお、平成20年度の図書費の予算額につきましては、小学校が1492万7000円、中学校が1457万4000円となっております。 49 ◯副議長(中川勅使男君) 8番山本治男議員。 50 ◯8番(山本治男君) 御答弁ありがとうございました。若干私の意見、要望を述べて終わりたいと思います。  まず、アウガに関して―済みません、コンパクトシティに関して。どうも今アウガが一番問題になっていて、どうしても頭の中にアウガという言葉が残ってしまいますので、ついでに言いますが、アウガについて、批判するのはとても簡単ですけれども、大前提は、コンパクトシティの核としてアウガをどのように再建するか、この1点だと思います。今、我々議会も行政も、また市民も一緒になってそれを考えて、核となるアウガを守り立てながらまちづくりを考えていかなければいけない時期なのかなと思っております。  また、アウガの再建に関しても10年の経営計画が出ており、米塚自治体経営監がハードルを下げた目標数値だと答弁していましたが、経営陣を一新することなく達成できるものと信じております。また、この信託会社と市とが経営に積極的に関与していくということですから、目標が達成できなかったら、その場合は斬新な入れかえがあるものと私は思っております。  また、まちづくり会社に関して、この会社が第三セクターの形になるのか、株式会社の形になるのかちょっとまだわかりませんけれども、まちづくりの指導を多岐にわたってしていくと思います。しかしながら、地域の金融機関がどのような事業に対して率先的、優先的に融資をしていくかということもきちんと金融会社から聞きながら、新しい事業なり、既存の事業なりを再建していくという形をとっていかなければならないのかなと私は思っております。どうしても貸し渋りというか、そういう形があるので、だったら金融会社に、あなたたちはどういう事業にお金を出すのかとちゃんと聞いて、そういう面でもまちづくり会社がしっかり金融会社と話し合いながら、地域の活性化に貢献してほしいなと思っております。  また、ちょっと細かいことなんですが、先日聞いた話で、アウガの地下の市場があります。余り言いたくないんですけれども、それでもあえて言います。確かに新鮮市場で魚とかがいっぱい置いてあり、皿に5匹、6匹乗っております。それをうちはお父さんとお母さん2人しかいないから1匹だけでいいとお客さんが言ったとき、まいね、1匹では売られね、皿1つでねばまいねと。地域密着型、市民の台所と思われている新鮮市場でそういうことを言われると、本当に買いに行きたくなくなると。また、いい店もあって、これはこうやって食べるんだよとちゃんと指導してくれた店もあり、さまざまです。でも、1軒でもそういうところがあれば、やはりそれはダメージが大きいのかなと思います。ですから、小口でもいいです。特に今まちなかの夜間人口がふえて、マンションとかに年配の方々が住んでおります。それこそ小口のパックでもいいですから置いてもらえれば非常に助かるのではないかと思います。  マグロを買いに行っても、どっとよこされて5人分も食べられるものじゃありません。やっぱりマグロも食べたいし、ハマチも食べたいし、ヒラメも食べたいし、いろいろ食べたいと思います。少しずつあればお年寄りもいろいろ買える、そういう形が出てくるんじゃないかと私は思っております。  そういう点から見て、細かい指導から大局までさまざまな指導をしていくのがまちづくり会社だと私は考えております。ですから、立ち行かなくなって公費を投入するような会社にはならないように、しっかりした経営陣を立ててやっていってほしいなと思います。とにもかくにも、このアウガ再建とともに、コンパクトシティの理念がずれないように、官民一体、それこそ理事も両輪でやりますと言っていますけれども、両輪じゃなくて三輪車でやってほしい。市民と行政と議会と一緒に三輪車になってやっていかなければいけないんじゃないかと考えております。  また、放課後の子どもの居場所について、市の放課後子ども教室推進事業実施要綱を見ますと、コーディネーター、それから安全管理員、学習アドバイザーなど、指導者がしっかりついて運営されております。確かに全小学校区を網羅して、放課後児童会、放課後子ども教室が設置されております。しかしながら、健康福祉部が進める放課後児童会と教育委員会の放課後子ども教室は、先ほども部長が答弁しましたように、設置目的や内容が違うということはわかります。理解できます。でも、当事者である子どもたちは全然そういう話は無関係です。子どもたちは、とにかく安全で安心して友達と一緒に遊べる場所がいっぱいあればいいという考え方だと思います。そのためにも、先生方がいて安心して遊べるように学校を開放する、これが一番だと思います。  ですから、先ほどの答弁にあったように、教育委員会なら教育委員会が一本化して一緒に進めていくような形、窓口を1つにしてやっていく形が一番いいと思っております。ですから、その方向に向けて、なるべく子どもたちがどんどん小学校内で安心して遊べる場所をつくっていただければよろしいかと思っております。  また、図書費に関して、蔵書率、充足率、司書の配分など、学校格差は若干あるものの、青森市は大変満足のいくものと考えております。5月17日の新聞のようなああいう書かれ方をすれば、青森市がいかにも財政難で教育費を流用しているように思われます。教育、要するに人材育成、こういうものにお金をかけずして町の未来はない。特に、今や世界でトップのフィンランドは、人材育成のために教育費を大変かけております。そのおかげで今は世界でもトップクラスの学力を誇っております。ですから、企画財政部長にお願いしますけれども、青森市もしっかり教育費に予算を盛って人材育成に頑張ってほしいと思っております。  以上をもちまして、要望、意見を述べて終わりたいと思います。 51 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、3番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 52 ◯3番(奈良岡隆君) 3番、無所属、奈良岡隆です。  6月14日午前、震度6強の地震が隣の岩手県と宮城県の県境付近で発生し、今なお余震が続いています。不幸にして亡くなられた方々に対し哀悼の誠をささげるとともに、被災された多く人々に心よりお見舞い申し上げます。  なお、報道によりますと、県内14の消防本部による緊急消防援助隊が被災地に入り、15日から援助活動を行っているほか、県立中央病院、弘前大学医学部附属病院、八戸市民病院が独自に医療チーム12人を現地に派遣したとのことです。青森市民病院がその中に加わっていなかったことを残念に思った市民は私一人ではなかったと思います。今後、ぜひ救援医療に積極的に参加できるような環境・条件整備をしていただければと思います。  それでは、一般質問に入りますが、その前に一言、質問に当たっての私の基本的な考え方を述べさせていただきます。  私は、政治は将来に対する責任であると考えます。昭和7年、五・一五事件で暗殺された犬養毅首相とともに、憲政の神様と称された尾崎咢堂翁は、現在なしていることは、すべて将来に備えてのことであるとの言葉を残しています。将来への責任があるのは国政ばかりではありません。地方政治もまた同じです。私たちは、将来あるべき市の姿を見据えて、先見性を持って行動しなければなりません。今のために、私たちの生活のために、そのツケを子どもたちの世代に回すことはしてはなりません。私たちがつくった箱物が、20年後、30年後に大きな負の遺産として子どもたちを苦しめる、そんなことがあってはならないのです。政治を預かる者として恥ずべきことです。  行政にとって最も大切なものは何か、それは公僕としての心、そして市民の信頼です。人であり、組織である以上、間違いはあります。ただ、過ちを認め、深謝し、責任をとるところからしか信頼は生まれません。信頼なくして行政なし、また、政治家は将来に対する責任があるとの強い信念を持って、通告に従って一般質問いたします。  第1点は、中心市街地活性化についてです。  青森市は港町として発展し、ねぶた祭は長らく安方や新町などの住民によって引き継がれ、大切に守られてきました。中心市街地活性化の重要性は多くの人々の認めるところです。商店街の衰退はそのまま町の活力低下につながるからです。しかし、それ以上に重要なのは、中心街が廃れれば、そこに根差した文化も消えるということです。商店街は再生しても、一度消えた文化、地域のきずなは再生できません。中心街の活性化は、商業者のためだけではない、青森市の伝統と文化を守ることにもつながるとの考えに至って、文化観光交流施設についてお尋ねします。  文化観光交流施設は、平成22年10月末までの完成を目指し、ことし12月にも着工される予定です。その経済波及効果を幾らと見込んでいるのか、入館者予想も、4-9月期と10-3月期に分けてお示しください。また、基本設計、実施設計ともモロ・ジャパン株式会社1社との随意契約となっていますが、随意契約としたその理由は何かお聞かせください。  次に、アウガ問題です。  駅前再開発ビル株式会社を支援するためのスキームが明らかになりました。経営責任を明らかにせず、なし崩し的に市が財政的な支援を行うことには反対です。  そこでお聞きします。アウガに関する一連の対応の中で、市が信託会社と交わした信託契約の受益の起算日はいつからか、また、元本の保全の対象となる信託金額と信託するに当たっての初期費用、毎年生ずる費用をお示しください。  第2は、市税不明金問題についてです。  3月議会が終わって3日後の3月28日、最終報告書が公表されました。その後、機構改革がなされ、収納業務について幾つかの改善がなされています。残念なのは、それですべて事終われりのような様子が見受けられることです。現金と納付書がともに消えた事案は、平成15年度から平成19年度までで15件、69万4880円です。これらは、市が認めるように事件性があると疑われるケースです。その中でも、平成19年4月16日、7月13日と同24日に起こった事案は、業務上横領された疑いが極めて強いと思われます。市民の税金を横領した犯人がのほほんと仕事をし、給料をもらっているとしたら到底許されることではありません。  市は、今回の事案で被害者はだれと考えているのでしょうか。被害届を出し、刑事告発し、警察にきちんと調べてもらうべきと考えますが、いつ刑事告発するつもりなのかお聞かせください。  最後は、下水道事業です。  包括外部監査の結果報告書は多岐にわたり、その内容は職責に忠実ですばらしいものです。その中で指摘され、新聞などでも報道された使用料の賦課漏れについてお尋ねします。ただ、藤原議員が質問した内容と重複しますので、賦課漏れの原因についてのみ簡潔にお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手) 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。   〔企画財政部理事山田進君登壇〕 54 ◯企画財政部理事(山田進君) 奈良岡議員の中心市街地に関する4点の御質問に順次お答えいたします。  まず、文化観光交流施設の上期と下期の入館見込み数はどの程度と考えているかとの御質問についてお答えいたします。  現在、入り込み客数として公表しております数値は、平成19年2月に策定いたしました青森市中心市街地活性化基本計画において、平成23年の目標値として40万人としております。この数値は、文化観光交流施設の建設地のふるさとミュージアムゾーンにあるアスパムを参考に算出しており、アスパムの平成23年度の入り込み客数は、1つには、平成17年度の現況値である63万3200人、2つには、ふるさとミュージアムゾーンにおける新規イベント事業による増加分としての7万人、3つには、文化観光交流施設整備事業による周辺施設への波及効果として12万6000人、これらの数値を合算し、合計で82万9000人としております。この数値をもとに、文化観光交流施設とアスパムの施設面積を比較し、面積案分により約2分の1の40万人を目標値としております。  議員、お尋ねの文化観光交流施設の上期と下期の入り込み客数につきましては、アスパムでの数値を参考に積算しますと、上期の4月から9月は約28万2000人、下期の10月から3月は約11万8000人と見込まれております。  次に、文化観光交流施設開館に伴う経済波及効果についての御質問にお答えいたします。  文化観光交流施設の整備につきましては、来るべき東北新幹線新青森駅開業を踏まえ、新幹線の開業効果を最大限に享受できるまちづくりの実現に向けて、その主要プロジェクトとして推進しているものであります。当該施設の整備により観光、商業、宿泊、飲食、文化、交通などの諸機能が集積する中心市街地への経済波及効果はもとより、県内の他都市において誘客に向けてハード、ソフトにわたりさまざまな事業が展開されている中にあって、新幹線利用客の青森地域への来訪動機を喚起するとともに、都市内の交通ターミナルともなっている駅前地区から、浅虫や八甲田地区など本市観光地への波及効果をも期待しているところであります。  また、文化観光交流施設は、青森が世界に誇り、多くの市民に支えられ発展してきたねぶた祭の拠点として整備することとしておりますことから、国の重要無形文化財としてのねぶた祭の保存伝承のほか、春フェスタなどのねぶたを活用した新たな試みとも相まって、独自性に富んだ新しい青森の魅力を創造することも可能となってくるのではないかと考えております。  さらに、新青森駅開業後数年で北海道新幹線新函館駅が開業することともなっており、将来の新函館駅開業時にも全国から多くの観光客が見込まれております。このことを第2のチャンスととらえますと、青森地域への効果的な誘客を図るために、青森を代表する魅力づくりが必要となってまいりますが、文化観光交流施設の整備により、周辺のアスパムや八甲田丸、ラッセランドとあわせ、青森の歴史や魅力を体験できるふるさとミュージアムゾーンが形成され、港町として交流してきた青函両市の魅力を余すことなくお伝えしながら、持続的な誘客につなげていけるものと考えております。  次に、基本設計と実施設計がモロ・ジャパン1社との随意契約となっているがその理由を示せとの御質問にお答えいたします。  基本設計の随意契約理由といたしましては、文化観光交流施設は、本市が平成13年度に実施した北国型集合住宅国際設計競技の最優秀作品の実現に向け、青森駅周辺地区を建設候補地とした際の住宅機能と文化観光交流機能をあわせ持つ複合施設プランの検討の中で、同地区では住宅整備が民間活力により盛んに行われており、今後も積極的に活用していくべきであるとし、複合施設から文化観光交流機能のみの施設として整備することとしたものでありますこと、また、北国型集合住宅国際設計競技の応募要項中には、その実現の際には最優秀作品提出者を設計者と選定し、別途最優秀作品提出者と契約する旨を明記しております。前述の複合施設プランの作成や平成16年度及び平成17年度における庁内外の検討状況に応じた文化観光交流施設の設計基本計画プランの策定についても、この要項を踏まえ、最優秀作品提出者であるステファニー・フォーサイスとトッド・マッカレンが代表を務めるフォーサイス+マッカレンデザイン事務所と随意契約により委託してきたものであります。  こうしたことから、北国型集合住宅国際設計競技からこれまでの設計基本計画プランまでの経緯を踏まえ、文化観光交流施設の新築工事の基本設計業務を実施できるのは、ステファニー・フォーサイスとトッド・マッカレンが代表を務め、日本国内において両者の権利の行使を正当に授権されたモロ・ジャパン株式会社が本業務を遂行する資格を持つ唯一の法人であります。  以上のことから、モロ・ジャパン株式会社と地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により、随意契約を締結しております。なお、実施設計業務につきましても、同様の理由で随意契約を締結しております。  最後に、アウガに関する御質問にお答えいたします。  アウガは、平成13年のオープン以来、年間約600万人の来館者が訪れる、中心市街地の核となる施設でございますが、その後の景気低迷による大型店の売り上げの前年比割れ、商品価格の下落傾向や個人消費の低下という厳しい経済環境等により、アウガを運営する青森駅前再開発ビル株式会社は厳しい経営環境にあったところであります。その後、積極的なテナント入れかえや経費圧縮等の営業努力により、現在は営業利益も計上するに至っておりますが、一方で、商業調査や売り上げ予測を踏まえると、長期債務に対する利払いが大きく、営業利益を計上しても経常利益を計上できないことがはっきりしたことから、中心市街地の集客の拠点施設であるアウガを存続させる必要があるという認識、また、筆頭株主としての責任という観点から、関係者の御協力のもと、同社の長期有利子債務のうち約23億3000万円を約8億5000万円で譲渡していただいた上で、信託財産の受益権として市が保有することとしたものであります。  議員、お尋ねの、本市が信託会社と交わした信託契約の受益の起算日は、平成20年2月末と5月末の2件となっており、信託法により元本保全される信託額は約8億5000万円でありますが、33年の期間によって約23億3000万円を償還していただくことになります。信託にかかる経費は、初期費用、つまり信託の組成にかかりました経費が約1900万円となっております。今後、信託の運用にかかります経費は、信託報酬、債務者モニタリング費用、消費税であり、1年当たり約1500万円となっております。この結果、同社が支払う支払い利息等は、今回の計画前の約6400万円が約2600万円となる見込みで、約60%の軽減が図られることとなります。  市といたしましては、会社自体の監査機能のほか、今回の措置に伴う信託先による徹底した監視、さらには市の積極的な進行管理により、今後とも青森駅前再開発ビル株式会社の健全な経営について責任を持って取り組んでまいります。 55 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。自治体経営監。   〔自治体経営監米塚博君登壇〕 56 ◯自治体経営監(米塚博君) 市税の不明金に関する御質問にお答えいたします。  まず、事故事案における被害者はだれかという御質問でございますが、現金と納付書控の双方が紛失するという事件性の疑いのある、いわゆる事故事案につきましては、去る3月に御報告させていただきました収納課における不明金に関する調査報告書により、平成15年度から平成19年度までの5カ年間で15件、69万4880円が確認され、この額は余剰金のほか、親睦会費や役職職員の私費からも補てんされていたことが明らかになったところでございます。  仮に事件だと断定できる事案に対して余剰金から補てんした場合には、市が被害者となりまして、また、同様の不足金への補てんとして収納課親睦会や役職職員の私費を充てた場合には、当該親睦会あるいは役職職員個人が被害者になるものと認識しておりますが、今回の事案につきましては、現在のところそこまで断定できる状況になっておりません。  次に、被害届の提出と告発等に関する御質問ですが、市ではこの問題の発覚当初から、事故事案について強く事件性が疑われるものと認識し、関係者への聞き取りを初めとする調査に臨んでまいったところでございます。しかし、調査報告書にありますとおり、市の調査の結果、事件性が疑われる事案の特定はできましたものの、個人を特定し得る関係者の証言や証拠の発見はできず、結果として、事故事案を事件と断定するまでには至りませんでした。このことを踏まえ、捜査機関に対しましては、調査報告書とともに、調査の過程で把握いたしました資料、情報のすべてを提供し、御相談申し上げているところでありますが、現時点で被害届の提出や告発といった具体的な手続には至っておりません。いずれにいたしましても、今後において新たな事実等が発見され、具体的な手続を行う環境が整いますれば、速やかにしかるべき対応をとってまいります。 57 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企業部長。   〔企業部長須藤雄樹君登壇〕 58 ◯企業部長(須藤雄樹君) 賦課漏れの原因についてのお尋ねにお答えいたします。  賦課漏れの原因として考えられることは、1つには、各御家庭等における排水設備工事の完成に伴い、下水道使用料を賦課するための使用者に関するもろもろのデータについて、水道料金計算システムへの入力漏れなどがありますと賦課漏れが発生することになります。2つには、排水設備工事業者等が、故意または過失により、青森市下水道条例に基づく申請を行わない無届け工事を実施し、下水道に接続することにより賦課漏れが生じることになります。これまでの調査では、いずれかの原因により賦課漏れがあることが判明しておりますので、現在、個々の事案ごとの発生原因や賦課漏れとなった期間の調査、影響額等の算定とともに、件数を特定するための作業を進めているところでございますので、できるだけ早い時期にその作業を終え、全体としての取りまとめを行ってまいりたいと考えております。 59 ◯副議長(中川勅使男君) 3番奈良岡隆議員。 60 ◯3番(奈良岡隆君) 御答弁ありがとうございました。何点か再質問いたします。  まず、中心街活性化についてです。  私は、まちづくりは、町の将来をどう描き、施策でどう実現していくか、これは古くて新しい課題ですけれども、これに尽きると思っています。その場合に重要なのは、行政が音頭をとる、上からのまちづくりにとどめないで、地域住民の声を吸い上げ、地域に合ったきめ細かな計画づくりを行うことです。ところが、現状はというと上からのまちづくりにとどまっている、そんな感じがします。  そこで、文化観光交流施設についてお尋ねします。  答弁では、見積書をモロ・ジャパン1社しかとらなかった理由についていろいろ説明していただきました。もともと青森駅周辺地区に建設する予定だったのは北国型集合住宅国際設計競技の最終作品だったけれども、駅前には相次いで民間施設の建設が進んでいるので、複合施設から文化観光交流機能のみを取り出した施設とした、そういう経緯を踏まえてというような説明だったと思います。  それならば、最優秀となったフォーサイス+マッカレンデザイン事務所の作品の中に、文化観光交流施設機能があったはずです。最優秀となった作品の中の一体どこに文化観光交流機能があったのか教えていただきたいと思います。  次に、アウガについてお尋ねします。
     図書館と魚市場、専門店などが入った複合施設であるフェスティバルシティアウガは、中心街の核施設です。間違いなく必要な施設です。アウガは絶対に存続させるとの立場には私も賛成します。しかし、アウガを管理運営する駅前再開発ビル株式会社が絶対的に必要かといえば、答えはノーです。守るべきは複合施設アウガであって、駅前再開発ビル株式会社とその経営陣ではありません。今回のスキームはなかなかわかりにくいものです。それだけに市がしっかりと市民に説明しなければいけません。  そこで、お尋ねしますけれども、先ほど信託金額は8億5000万円という答弁でした。ということは、信託契約書にある信託財産は8億5000万円と考えていいのでしょうか。  それからもう1つ、これは釈迦に説法だと思うのですけれども、青森市を含めて地方公共団体の財産というのは、その管理と処分の方法が地方自治法に厳密に定められています。繰り返しになると思いますが、今回のスキームは、簡単に言えば市が金銭債権を買い取って信託会社に信託し、その受益を受けるということだと思うのですが、これが可能だということが地方自治法のどこに載っているのかわかりやすく教えていただきたい。  つまり、普通に考えると、財産の管理及び処分を定めた地方自治法第237条がこちらの方にありますけれども、「普通地方公共団体の財産は、第238条の5第2項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第3項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。」と定められています。第238条の5の2項には、「普通財産である土地(その土地の定着物を含む。)は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。」とあります。第3項で、「普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券(以下この項において「国債等」という。)は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。」となっています。これからいくと、信託の対象財産は、普通財産である土地及び国債等の有価証券です。今回のように、金銭債権は信託できないのではないかとも考えられますけれども、貸付債権、金銭債権を信託できるという根拠となる条例、法令をお示しください。  それから、市税不明金問題についてです。  横領犯がいるかもしれないのに警察の捜査にゆだねないのは、なぜなのか私には全く理解ができません。市役所の担当課の人たちが幾ら事情を聞いても、しょせん素人ですよ。犯人の特定などできるわけないじゃないですか。市のお金を盗んだ人間がいて捕まらないということであれば、モラルハザードも著しい。市民の信頼も得られないと思います。  例えば今回の事犯というのは、私が見ても、警察が捜査すればすぐ犯人がわかる、どちらかといえば簡単な事件だと思いますよ。難しい点があるとすれば、事件から時間がかかり過ぎて関係者の記憶がぼやけ、供述がとりにくいことだと思います。時間をかければかけるほど捜査が難しくなるんですよ。速やかに司直に捜査をゆだねるべきではないかと思いますが、再度お考えを簡単にお示しください。  以上、再質問とさせていただきます。 61 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。 62 ◯企画財政部理事(山田進君) まず、文化観光交流施設に関する御質問が1点ございます。  平成15年に北国型集合住宅建設用地を青森駅周辺地区に変更いたしております。その際、平成15年10月に北国型集合住宅の建設用地について、フォーサイス+マッカレンデザインアソシエイツに新たなプランの策定を依頼してございます。その際2月に、青森駅周辺整備基本計画策定委員会に提示されました中に北国型集合住宅と、それから文化観光交流施設に関する内容の提案がなされております。  次に、信託財産の件でございます。  信託財産の額が約8億5000万円かとのお尋ねです。信託財産の額は約8億5000万円になります。  次に、今回のアウガに関する一連のスキームのお話でございます。  今回の駅前再開発ビルにかかわる一連の対応は、青森市地域振興基金に属する現金を青森市地域振興基金条例第4条の規定により、有価証券にかえることによりその運用を図るものでございます。平成19年9月30日金融商品取引法の改正があり、それに伴いまして、有価証券の範囲内に信託の受益化が含まれるとなったことから、基金に属する現金を有価証券化するに当たりまして、金融機関が有する駅前再開発ビル株式会社に対する貸付債権をもって信託組成したものでありますが、債権譲渡契約に先立って、信託の組成についての覚書を締結しており、当該貸付債権について譲渡と同時に信託財産化、つまり有価証券化することを担保してございます。よって、貸付債権につきましては、地域振興基金に属させることなく即時に有価証券にしたものでございますので、御理解いただきたいと思います。 63 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。自治体経営監。 64 ◯自治体経営監(米塚博君) 不明金問題についてのお尋ねにお答えいたします。  去る3月28日に報告書を議会の方に、あわせて市民の皆様に御提示申し上げましたが、私どもの方としては、この3月28日でファイナルセットという認識はまずございません。あわせて、私を初め、調査に従事した職員が今最もストレスを感じているというのがまた実態でございます。奈良岡議員、御発言の中で、事件、いや事件と疑わしきということでたびたび発言を訂正されておりますが、まさにそのことなんです。事件に断定できないという状況の中で、疑わしき内容で被害届、告発、告訴はできないという我々の認識でございます。いずれも、被害届なり、特に告発あたりは公務員の義務という規定もございますけれども、犯罪と思料される場合、そういう大前提がございます。そこの大前提までの組み立てに至らなかったというのが現在の状況でございます。壇上で申し上げましたとおり、それが至る際にはちゅうちょなく対応してまいります。 65 ◯副議長(中川勅使男君) 3番奈良岡隆議員。 66 ◯3番(奈良岡隆君) まず、アウガについてお尋ねします。  基金の運用だという話です。基金も市の財産ですから、地方自治法に基づく管理及び処分に関する規定の適用に基づいて適正に処理されなければいけないと思うんですけれども、実は、私はこの債権信託について、県庁とか、総務省とか、信託協会の方にもお聞きしました。債権の信託というのは、保証協会で、随分前から経団連を通じて国の方に規制緩和の一つとして要請している内容です。国に関しては、債権の信託ができるようになったと聞きました。ただ、地方公共団体については、まだその環境が整っていないということでできないと聞きました。それは私が聞いた限りにおいてですので、全く正しいとは言いませんので、今ここでいろいろと議論させていただきたいと思うのですが、信託できるという、その根拠となった条例があるはずですよね。今の話ですと、私は市が金融機関から債権の譲渡を受ける。その債権を信託会社に委託するという約束をして覚書を交わしている。それは一連の行為だから、債権の譲渡を受けたのと信託化したのは同じだというような話に聞きましたけれども、それは法令からいってまずいんじゃないかと思うんです。  あくまでも基金というのは青森市の財産です。その財産を運用する1つの方法として、23億3000万円の貸付債権を8億5000万円で買い取る、その債権を信託会社に信託する、それで受益金を受ける、そういうスキームですよね。そうすると、市が信託会社に信託できないわけですから、有価証券以外は信託できないんですよ。信託する段階ではまだ債権ですから、そこは私としては納得できないので、もう少しわかりやすくというか、理解できるように簡単に説明していただきたいんですけれども。  それから、先ほど信託財産が8億5000万円という話をされました。信託契約について何点かお尋ねしますけれども、1つは、信託契約の第26条で、市は本契約に基づき、トランスバリュー信託の負担する債務に関して信託財産に対してのみ請求権を有するものとします。市は、信託財産の現金化後、完済された金額についてトランスバリューに対し請求権を有せず、当該未払い額にかかわる請求権は消滅するものとしますと書かれています。信託財産というのは8億5000万円ですよね。これを読むと、市は8億5000万円の請求権しかないとも読めますけれども、23億3000万円がきちんと市に入ってくるのかどうか、そこをお聞かせください。  それから、受益の起算日は2月末と5月末ということですと、2月には、既に3つの債権のうちの一つについて信託契約が結ばれていたことになります。なぜ3月議会に報告しなかったのかが第2点です。  それから、23億3000万円の債権を8億5000万円で譲り受けたわけですけれども、この金銭債権の評価額を幾らと見ているのか。  第4点は、受託者のトランスバリュー信託が23億3000万円の債権を持ち、不動産に対する抵当権の受任も引き継ぐということになっているはずですけれども、駅前再開発ビルが仮に破綻した場合に、トランスバリュー信託は23億3000万円の優先弁済権を持つことになるのか。もしも持つことになるとすれば、市は駅前再開発ビルを絶対的に破綻させられないことになりますよね。ずるずる財政的な支援を続けざるを得ないような構図になるのではないかと私は心配します。その心配がないのかということです。  あと、トランスバリュー信託が担保権を第三者に譲渡することも考えられると思うんですけれども、その場合市はどのように対処されるおつもりなのか。あと、市はいつ適格機関投資家の届け出をしたのか。  それからもう1つ、駅前再開発ビル株式会社の経営の再建について、自治体経営監もしっかり見ていくというような話をされていましたけれども、市はその駅前再開発ビル株式会社の経営に関してモニタリング等業務委託契約をすることになっていると思いますが、その結果は、まずトランスバリュー信託の方に報告されることになっていますよね。それから、トランスバリュー信託が市に報告する。これですと、しっかり正しい報告が上がってこない可能性もあるのじゃないかと考えます。そういう心配がないのかということです。  あと、文化観光交流施設についてお尋ねします。  私がなぜこの問題を取り上げたかというと、先ほど言いましたけれども、契約方法に問題があるのは確かだと私は思いますけれども、それとは別に、この建物が地域住民の声を吸い上げたものなのかどうかということに疑問を感じているからです。デザインがねぶたの家にそぐわないという意見をよく聞きます。私もそう思います。文化観光交流施設の外装はコールテン鋼という特殊な素材を使うことになっています。コールテン鋼は、鉄の表面をさびさせた素材です。ねぶたと鉄というのは、組み合わせがどうも違和感があるし、ねぶたの家が赤茶けた鉄のさびた建物となることには本当に強い抵抗感を持ちます。  そもそもコールテン鋼は、橋とか鉄道車両、タンクや産業機械などによく使われる素材だと聞いています。まれに美術館や高層建築物にも使われるということで、文化施設として青森から一番近いところにあるのが宮城県塩釜市の菅野美術館ということで、先月そこに行って見てきました。菅野美術館は2006年春オープンですから、建設から2年過ぎたばかりです。小高い日当たりのよい丘の上に建っていました。塩釜市は余り雪が降らないところです。それでも鋼の接合部分や凹凸部分が変色していました。通風口の下の部分は、はがれて落ちたさびで直下のマンホールは赤茶けて汚くなっていました。私は写真を撮ってきたんですけれども、もしよかったら後でお見せします。  この文化観光交流施設というのは、このコールテン鋼を細長くして、それを不規則にねじ曲げて、カーテンのようにしてスクリーンで外を覆うという形になっていますよね。コールテン鋼をこういう形で使うというのは日本では初めて、世界的にも例がないのではないかと聞いています。設計者にとって挑戦的な作品だと思います。成功すれば設計者として評価も高まると思います。ただ、青森市のように豪雪地帯で、それも海の近いあそこにつくるとなると余りにリスクが大き過ぎるんじゃないですか。暴露試験をしていると聞いていますけれども、一、二年で結果がわかるものでしょうか。建設場所は海風が直接当たるところです。昼と夜で風向きも変わります。冬期間は当然塩分を大量に含んだ湿った雪があのカーテンのような間にへばりついて、入り込んで、凍ったり解けたりしますよ。弗素加工するそうですけれども、果たして何年もつと考えられるんでしょうか。30年もつという関係者からの説明も聞きましたけれども、甚だ私は疑問だと思います。ああいう過酷な条件の中で果たして30年も弗素加工がそのままもつのかどうか、もたなければさびがとれて、あそこが冬、汚い雪だらけになって大変な状態になると思うんですよね。つくったはいいけれども、補修費が莫大にかかってはたまったものじゃないと思うんですけれども、もしもそうなった場合、だれが責任をとるんでしょうか。  私はねぶたの館は必要だと思うんですよ。ただ、このデザインはちょっと問題がある。ここはやっぱり一たん立ちどまって、設計をもう少し見直して、運営の方法も指定管理者に丸投げするということではなくて、市民フォーラムなどを開いて市民の声を聞いて反映させるというように考えるべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。  以上、よろしくお願いいたします。  あと、もしも時間があれば下水道事業についてですけれども、潜り工事が相当数あるのではないかという懸念を私は持っていますが、それについて1点お尋ねします。  不明水がありますよね。青森市の平成17年度有収率は69.5%、つまり30.5%が不明水ですよね。これは余りにも多過ぎると私は思うんですよ。そのうちの20%までは一般財源からの補てんになるでしょうけれども、残り10%は受益者負担として使用料の方に反映されることになるわけですよね。諸条件があると思うんですけれども、不明水が青森に多い原因についてお答えいただければと思います。 67 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事。 68 ◯企画財政部理事(山田進君) まず、アウガについての数点のお尋ねにお答えします。  まず、一番最初の地方自治法上の考え方でございます。地方自治法第237条におきまして、「『財産』とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」とされております。歳計現金は市の所有に属するものであっても、財産の範囲から除外され、別途その出納保管に関する規定に基づき管理されることとなっております。基金に属する現金は歳計現金の保管、管理の例によるとされまして、歳計現金の保管管理については、確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならないという規定があるのみでございます。  次に、8億5000万円と23億円のお話かと思います。信託財産は約8億5000万円で、信託貸付債権の元本額が8億5000万円なんですけれども、金融機関との契約日において貸し付けの残高が約23億円となっております。この回収につきましては、委託者が受託者に対して、33年、そしてこういう金利でという指示をしております。そういうことで回収が可能になってございます。  次に、信託のいわゆる発生日が2口になっていて、2月の末と5月の末と。そうであれば、2月の末の段階ついては3月議会に報告すべきではなかったのかというお尋ねでございます。  金融機関との交渉が数行に及んでおりまして、それぞれ契約の段階でこの秘密保持をするという契約がなされてございます。一連の契約が、5月の末で契約の見込みができましたことから、5月の総務企画常任委員協議会での御報告になった次第でございます。  それと、金銭債権の評価額は、ビル会社が破綻した場合に23億円を回収できないのではないかというお話でございます。こういうことはないと思いますけれども、再開発ビル株式会社が倒産ということになった場合、我々は債権額というよりも、信託の額8億5000万円を最終的に確保する、保全する。これは決して8億5000万円ではないんですけれども、今回のスキームをするに当たりまして、不動産鑑定士の方に、現状のアウガ再開発ビル株式会社が所有している土地建物についての鑑定評価をお願いしております。8億5000万円よりもかなり高い額でございますけれども、それの額が保全されます。当然に、債権を譲り受けたことによってトランスバリュー信託の方が今債権を管理しておりますので、そちらの方が抵当権等々の設定をし、それを保全していくことに相なります。  それと、トランスバリュー信託が第三者にその担保権を譲ってしまう可能性があるのではないかという話ですけれども、トランスバリューと青森市の契約の間で、それらのことについては、委託者である青森市の指示にすべて従うということになっておりますので、そのようなことはないと考えております。  それと、第三者によるモニタリングの件が、トランスバリューに報告してから市に報告が来ることになっているけれども、それではしっかりした正しい報告が速やかにされないのではないかというお話かと思います。このことについては、四半期に一遍この報告がされることになっております。当然に、我々も速やかに報告を受けることとしておりますし、今の10年計画、再建の計画についての進行管理もしっかりしていくという意味で、報告云々ということよりも先にそちらの方が優先されるのかと思います。  それから、機関投資家の適格のお話です。今現在確認しております。済みません。  次に、文化観光交流施設の何点かの御質問になります。  コールテン鋼の素材は、橋梁などの建築物のほか美術品にも使われているものでございまして、今回採用するものは表面を弗素加工したもので、耐久性のほか、意匠上も津軽塗のような表面になりまして、スクリーンの間からは光も漏れて、夜にはあんどんのようになるという計画をしております。そして、弗素加工したコールテン鋼に決めたのは、このたびの施設の設計意図といたしまして、地域の独特な文化であり財産であるねぶたを紹介し、交流する施設でありますことから、施設外観自体も独特で人を引きつけるようなデザインとするべきとして、コールテン鋼の素材を中心に検討を重ねてきたところであります。  実施設計の段階におきまして素材の詳細な検討を進めてきたところ、通常のコールテン鋼はみずからがさびて皮膜をつくりますが、このさびていくスピードに対して、海からの潮風等の外部から受ける腐食が速いこと、ニッケル含有のコールテン鋼は普通のコールテン鋼に比較しまして強い対抗性があるものの価格が高いこと、また、実験の結果によりさびていくスピードが意外に速かったこと、こうした結果を踏まえまして、津軽塗のようにも見える、海辺という立地環境にも適した素材として価格、耐久性等の総合的な判断により、コールテン鋼に弗素樹脂の皮膜処理をした新素材を選定したものであります。  次に、コールテン鋼のスクリーンの耐久性はどれくらいかという御質問です。一般的に、弗素加工皮膜は20年から30年程度の耐久性があり、その耐久年数に合わせて皮膜塗装などの必要なメンテナンスを行っていけば、コールテン鋼スクリーンは半永久的な耐久性を持つものと考えております。  また、雪が凍ったりして腐食しないかというお尋ねでございますけれども、雪などが付着することは想定しておりますが、弗素樹脂は強くかたい皮膜ですので、はがれることはないと考えます。仮にはがれて腐食が始まったとしても、部分的に適正な補修を行うことによって対応が可能であると考えております。  以上でございます。 69 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企業部長。 70 ◯企業部長(須藤雄樹君) 下水道の不明水量が多い理由は何かとのお尋ねにお答えいたします。  下水道施設は、社団法人日本水道協会が発行している下水道施設設計指針に基づき設計しております。下水管への浸入水は、継ぎ目や細かなひび割れ等から地下水が浸入するものであり、一般的に地下水の水位の高い地域、また、地震や老朽化により施設の劣化が進むほど増大する傾向にございます。  本市の市街地は、沖積平野であるため勾配が極めて平たんで、地下水位が高いことに加え、昭和27年に下水道整備に着手して以来既に56年が経過し、施設の老朽化が進んでいること、さらには地震の影響などにより不明水率が高くなっているものと思われます。また、公共下水道には、汚水と雨水とを別々の管で処理する分流式と1つの管で処理する合流式の2つの方式があり、合流式の場合、下水管に汚水とともに雨水も一緒に取り込むことになることから、分流式に比べ不明水率が高くなりますが、本市の公共下水道の合流式の割合が約48%と高いことも不明水率を押し上げる要因となっているのではないかと思われます。  ちなみに、本市の合流式の地域における不明水率は約46%、有収率が54%であるのに対し、分流式の地域では不明水率が約16%、有収率は約84%となっており、市全体では不明水率が約31%、有収率は約69%となっております。  ただいま社団法人日本下水道協会と申し述べるべきところを社団法人日本水道協会と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 71 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時13分休憩           ──────────────────────────   午後3時45分開議 72 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、6番中村節雄議員。   〔議員中村節雄君登壇〕(拍手) 73 ◯6番(中村節雄君) 6番、政風会の中村節雄でございます。一般質問も4日目を迎え、残すところ私を含め2名となりました。お疲れのところ申しわけございませんが、市長、理事者並びに議員の皆様には、いましばらくおつき合いくださいますようお願いいたします。  それでは、通告に従いまして順次一般質問をいたします。  まず、教育行政について質問いたします。  春に新年度を迎え、どこの小・中学校でもPTA総会が開催されたことと思います。近年、PTAの崩壊が日本全国各地でささやかれています。文部科学省社会教育課にはPTA活動に関する苦情電話が殺到し、総会に欠席したら勝手に役員にされた、学校からとんでもない仕事を押しつけられて困るといった内容の、学校名を挙げた苦情が大半を占めます。このことからも、役員改選や活動をめぐる混乱ぶりが手にとるようにわかると思います。  PTAは、1897年、明治30年2月17日に、アメリカのワシントンDCで、当時参政権のなかった女性が初めて全米母親議会を開催し信条、人権、人種、地位にかかわりなく、すべての子どもたちの幸せのために母親がどのように活動すべきかが話し合われたのが、世界で最初に結成されたPTA組織であり、その指導的役割を果たしたのがPTAの創始者と呼ばれているアリス・マクレラン・バーニー夫人です。また、日本のPTAは、アメリカの教育使節団の報告を受けて昭和22年にスタートし、翌昭和23年には、文部省が父母と先生の会参考規約を作成し、PTAの理解と結成を呼びかけ、同年末には全国小・中・高の82%に、昭和25年には95%にそれぞれが誕生した民間団体です。PTAは、社会教育法第10条によって規定された社会教育団体であり、その性格上強い公共性を持った団体でもあります。  日本PTA全国協議会によりますと、昨年5月1日現在、全国3万2098の公立小・中学校のうち、都道府県のPTA協議会に加入しているのは2万9904団体、93.2%で、2200校近くは、都道府県の協議会に未加入か、PTAがないことになります。東京都に限っていえば、1958校中加入しているのは608校、31.1%で、特に低い加入率となっています。  また、日本PTA全国協議会が2006年、各都道府県政令市の協議会を通して参加できない人の理由を尋ねた調査によりますと、最多は勤務や家庭内の仕事が忙しいが81%、PTAの重要性についての理解不足が69%、会員同士の人間関係の不足が44%となっており、近年、都市化、核家族化、個人主義の浸透、地域における地縁的なつながりの希薄化等に伴い家族のきずなが弱まり、PTAが弱体化しています。そんな中で、従来のPTAに地域、コミュニティを取り込む組織としてPTCAと名称変更をし、全国的に広がりを見せています。さらに、先進的な東京都杉並区では、小・中学校67校のうち17校に学校支援本部を設置し、住民が授業のサポートや放課後対策、図書室の運営などに参加しています。  それでは、学校支援地域本部事業について質問いたします。今年度より全国展開されている学校支援地域本部事業について、本市の取り組み状況をお示しください。  次に、環境行政についてです。  地球温暖化を受けて、CO2の削減や省資源、省エネの高まりなど、環境に配慮した動きが活発化してきています。本市でも、青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」―前期基本計画アクションプラン―の中で、基本政策の第2章では「四季折々に水と緑と共生する 安全で住みよいまち」、政策の第2節では「持続可能な資源循環型社会」、施策の7では「賢明なエネルギーの利用」とあります。施策を取り巻く環境として、「雪国ならではの冬期間の暖房や融・消雪のために使用するエネルギー量がかさむことなどから、省エネルギーを推進するとともに、化石燃料や電力などに依存しない、環境にやさしい地域新エネルギーの利・活用に取り組む必要があります」とし、その施策の達成目標には、ISO14001の認証を取得している市内の事業所数を、平成19年度の目標値は42、平成20年度の目標値は47、平成21年度の目標値は52、平成22年度の到達目標値は62としています。  そこで、ISO14001について質問いたします。  市では、建設工事業者の入札参加資格認定に当たり、工事施工能力の審査を行い、等級格付を行っていますが、今年度の審査基準の見直しにおいて、審査項目の一つであるISO14001取得者への加点が5点から10点に引き上げられました。認証取得及び維持にかかる経費が業者の負担になっていることから、今後基準を見直す考えはないかお示しください。  最後に、公共交通について質問いたします。  原油価格の高騰を受けて、市民の生活が非常に厳しくなっています。食料品の値上げやガソリン価格が1リットル200円時代を予感させるなど、冬を迎えてもいないのに寒い気持ちになります。  それでは、市営バス事業について質問いたします。  燃料費の高騰を受けて、どのような対応をとるのかお示しください。  以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 74 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 75 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 学校支援地域本部事業に関する本市の取り組み状況についての御質問にお答えいたします。  近年、全国的な傾向として、子どもたちの学ぶ意欲や学力、体力の低下、さらには青少年非行などさまざまな問題が取り上げられ、その背景として、地域の地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などが課題とされております。また、学校教育の現場においては、教員の多忙化などにより子どもと向き合う時間の確保が難しい状況となっております。このようなことから、国では、本年度から地域ぐるみで学校を支援することを目的に、都道府県等に対し、学校と地域の連携を構築する学校支援地域本部事業の公募を行い、その推進をしているところでございます。  本事業は、当初の計画では、各自治体の実行委員会への委託方式でありましたが、実施に当たり、文部科学省から都道府県や指定都市への委託事業に変更され、さらに都道府県や指定都市から市町村への再委託により実施する事業となっております。なお、実施する際は、効果的な事業展開を図るため、市町村において実行委員会を設置し、全市的視点から学校支援事業の企画、実施、評価や学校への普及啓発等を行うこととなります。  具体的な事業といたしましては、希望する中学校区に、PTA関係者、地域住民等で構成する学校支援地域本部を設置し、そのもとで地域の方々が学校支援ボランティアとして、学習支援や環境支援、部活動の指導など、学校教育活動の支援を行うこととされております。  この学校支援地域本部につきましては、平成20年度の国の予算において、1市町村に1学校支援地域本部を基本に想定されておりますが、国では予算の範囲内で可能な限り希望にこたえられるよう検討しているとのことでございます。また、この学校支援地域本部には、学校と地域の現状をよく理解している退職教職員やPTA経験者などによる地域コーディネーターを配置し、学区内の小・中学校の求めに応じ、ボランティア活動の調整等を行うこととなっております。  学校は、このような地域の支援を得ることで、学校と地域との連携体制が築かれ、地域の人たちの学校に対する関心が高まることが期待されることや教員の多忙化が軽減されることで、子ども一人一人に対しきめ細やかな指導をする時間を確保できるものと思われます。  本市におきましては、学校の教育活動を支援するために学校支援ボランティアが組織されているところでございます。しかしながら、この学校支援ボランティアにつきましては、他都市の状況を見ても、子どもの個人情報などの管理や学校と直接的な利害を持つ保護者の参加の是非、PTA活動との関係、地域の人材不足などの課題が生じているところでございます。このことから、学校支援ボランティアを組織的に展開する学校支援地域本部事業につきましては、本市の状況を踏まえながら、導入に向けての環境を整えてまいりたいと考えております。 76 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 77 ◯総務部長(横山精一君) ISO14001についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の工事施工能力審査につきましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則第5条第2項の規定に基づき、客観的査定と主観的査定の2つの要素により審査し、青森市工事施工能力審査基準により等級格付を決定しております。  客観的査定要素は、国土交通大臣が定める経営事項審査の項目であります経営事項審査結果通知書の総合評点を客観的数値としておりますが、主観的査定要素は本市が独自に定めたものであり、その項目につきましては、1つには、過去2カ年の本市発注工事の成績評定点数による加点または減点、2つには、ISO9001及びISO14001の取得者への加点、3つには、障害者の雇用状況による加点、4つには、青森市民の雇用人数による加点、5つには、本市との応援協定を締結する団体へ帰属する者への加点となっております。また、数値による審査に加えまして、施工技術の確保を図るため、技術者の雇用人数や経営事項審査項目の年平均完成工事高が一定の基準値に満たない者は下位の等級に位置づけております。これらの主観的査定要素につきましては、工事の品質確保や技術力の維持向上、環境等への配慮、市及び市民への貢献度などを総合的に勘案し、2年ごとの入札参加資格申請の際に継続して見直しを行ってきたものであり、特に今年度の審査基準の改正におきましては、ISO取得者への加点を見直しし、地球温暖化防止などの環境対策への取り組みが求められている状況から、ISO14001取得者への加点をこれまでの5点から10点に引き上げたものであります。  お尋ねのISO14001取得者への審査基準の見直しにつきましては、認証取得及び維持に係る経費が業者の負担となることは理解しておりますものの、ただいま申し上げました考え方に沿いまして、引き続き改正後の基準により取り組んでまいりますが、ISOの取得の有無に限らず、公共工事の品質確保や地域社会への影響などのさまざまな状況も考慮しながら検証を加えてまいりたいと考えております。 78 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業部理事。
      〔企業部理事秋元隆之君登壇〕 79 ◯企業部理事(秋元隆之君) 市営バス事業に関するお尋ねにお答えいたします。  原油価格の高騰に伴い、バスの燃料であります軽油につきましても、1リットル当たりの契約単価は、平成20年6月現在136円26銭と、前年6月の96円15銭に対し40円11銭、率にして41.7%値上がりしており、今年度軽油の契約単価が現在のまま推移した場合でも、昨年度に比べて約6100万円の燃料費の増額が見込まれ、市営バス事業に非常に大きな影響を与えるものと考えております。  市営バス事業の運営につきましては、マイカーの普及等によるバス利用者の減少により、乗り合い収入も依然として好転する兆しが見えず、これまでも退職者の不補充、事務職員の削減、整備工場の民間委託、路線の運行業務委託、貸し切り事業の廃止、ダイヤの見直しに取り組むなど、経営の合理化に努めてまいりました。また、燃料費につきましても、バスの急発進、急加速をしないこと、また、駐停車時におけるアイドリングストップの徹底、さらには運行中の車内温度の適正管理に努めることなど、地球温暖化防止の観点からもその節減に努めてまいりましたが、このたびの軽油の高騰を受け、乗務員に対しましてエコ運転に努めるよう指導を徹底させたところであります。  いずれにいたしましても、軽油の高騰につきましては、市営バス事業の管理運営に与える影響が大きいことから、これまで以上に安全運行の確保を図ることを第一義としながら、経費全般についてその削減に取り組んでまいりたいと考えております。 80 ◯議長(奥谷進君) 6番中村節雄議員。 81 ◯6番(中村節雄君) 御答弁まことにありがとうございました。意見、要望並びに再質問をさせていただきたいと思います。  順番が変わりますけれども、まずISOからいきたいと思います。  ISOというのは、国際標準規格でありまして、世界戦略を持ちながらやっていくためにはISO14001というのは非常に有効な手段でありますけれども、本市でもたしか平成12年にISO14001を取得したかと思います。3年ごとの定期審査がありますし、中間審査をどのように受けていたかはわかりませんけれども、2回目となります平成18年だったと思いますけれども、青森市でISO14001を返上しております。日本全国いろいろな自治体も大きい財政負担がありまして、返上しているところがかなり出てきております。それには、財政状況が厳しい中、定期審査に係る部分であるとか、システム運用費など財政負担が大きくて、本市としてはISO14001を取得して1度定期審査を受けて更新している、その後にということで、運用実績があるために独自の運用システムをつくれるぐらい職員にも周知徹底がされたのかなと思っております。  そういう中で、今建設業を取り巻く環境で、公共事業が少なくなったり、暫定税率廃止とか、いろんな部分から道路特定財源の一般財源化が話題になるとか、さまざまなもので道路工事に関して、工事の発注時期も、県並びに本市はおくれたというのも実情であります。そういう中では、ことしに入って市内の大手建設業者が破綻したところもございます。建設業を取り巻く環境が非常に厳しくなっている中、国際的に進出していこうという企業にあっては、国際標準規格であるISO14001というのは有効な手段かもしれませんけれども、やはり物すごい財政負担があるのかなと考えております。  建設業に一番求められるのはISO9001の方でございまして、こちらは品質の方でございます。土木業者に限って言いますと、ISO9001、品質規格の方でA級と格付されたところは、全30社のうち22社が取得している。環境のISO14001についてはA級の業者30社のうち取得が6社ということになっております。近年のこういう建設業不況を見ますと、ISO9001に関しても返上したところがA級で4社ございます。この中では、ランクづけされている1位、2位のところがISO9001、ISO14001ともに保持しておりません。そういうぎりぎりのところにいる業者にとっては、こういう部分でそうなのかもしれませんけれども、これだけの取得の費用がかかると、例えば会社経営に対しても利益率とか、非常に圧迫しているのではないかと考えられます。  先ほど、主観的、客観的事項ということでお話をされておりましたけれども、その客観的な部分で評価する経営事項審査に関しても毎年のように見直しされております。そういう中では、2年に1度でございますから、今の部分が平成22年度にまた見直しにはなるんでしょうけれども、そういう部分も勘案しながらそういうことを考えていただければなと思います。  青森市でもISO14001を返上したのはどういう理由からかはわかりませんけれども、環境に配慮しと言いながら、ISOが矛盾しているところがございます。それは、書類上でかなりの紙の大量消費を伴います。保存文書であったり、さまざまな部分で森林破壊の一つとされる紙の大量消費につながっております。本市の状況を見ておりますと、省エネの部分で、昼に電源を切っているほか、さまざまな部分で節減をしたり、そういうところもISOをやっていたという部分で見受けられるのかなと思いますけれども、建設業者も、当然そういう部分では環境に配慮した電力消費であるとか、省エネにもちろん取り組んでいかなければ経営自体が厳しくなっている時代であります。ISO14001を取得するだけであると、割と簡単なものでございます。私は、ISO9001について、品質管理責任者としてかかわった部分がございます。そういう中では、日本の建設業においては、ISO9001よりもJISで規定された日本工業規格の方がはるかに厳しい条件であります。  ISO9001におきましては、そこで設定した数値はあくまで目標値であって、当初設定した数値を非常に緩く設定することも可能なんです。そういうことからいって、ISO14001も似たようなシステムであると思いますので、やはり甘い設定をすれば簡単なことでございます。ただ、会社としては経営上逼迫しているところもございますので、それ以上に個々に厳しい条件を設けながらやっているのが実情なのではないでしょうか。  そういう意味では、今地球温暖化等で環境が話題になって、ISO14001という部分になっているんですが、相反するところが紙の大量消費でございます。議会の中でも数々の書類が配付され、紙が大量に消費されております。私も資料を集めたり、コピーの枚数が多くなったりしています。例えばISO9001は、今現在品質規格の中でそうなっていますけれども、時代の流れとともに、今まで紙で提出していた書類が、今は電子文書化によりましてCD-ROMでの提出も認められるような時代にもなってきました。できればこの議会でも、配付資料とかそういう部分に関してはCD-ROM化をしながら、パソコン等の利用によって閲覧するとか、そのような時代を迎えてくるといいますか、迎えなければならない時代になったのかと常々感じております。そういう中では、ISO14001を返上しましたけれども、独自のシステムで恐らく運用していると思いますので、そのようなことも考えていただければと思います。  続いて、市営バスについて要望いたします。  原油価格の高騰による自動車運送事業への多大な影響は、私が予想していたよりもすごく大きいことが答弁の中でよくわかりました。特に近年バス利用者が減っておりまして、公営での運行を取りやめる都市がふえています。しかし、本市の場合、一般会計からの財政支援により、通勤・通学客を初めとして、高齢者や障害者の方々の足の確保に努めている。一方で、先ほど言っておりましたけれども、退職者の不補充、整備工場や一部運行路線の民間事業者への業務委託、それからダイヤ及び運行路線の見直しなど、精いっぱい経営の合理化を進めていることはもちろん承知しております。  しかし、バスの燃料である軽油の高騰が、先ほど壇上で申し述べたように、ガソリンであれば1リットル200円時代の到来も予感させるような報道が間々あるのを見ますと、引き続き一般会計からの財政支援を市営バス事業の方にし、特に移動手段を持たない方の足の確保に努めてもらいますよう要望いたします。  それから、先週の金曜日、東奥日報の夕刊にも載っておりましたけれども、総務省ICTモデル事業について。午前中には丸野議員もお話しされていましたが、カード1枚でバスに乗り、買い物ができる、この地域ICT(情報通信技術)利活用モデル構築事業の新規委託先候補として青森市が選定されたと。その中には、公共交通機関の運賃支払いと商店街での買い物ができるシステムの整備を提案、市民の利便性を向上させるとともに、公共交通機関や商店街の利用促進を図る。概略はもちろんこれでわかりました。これから事業の実施主体となる市ICT利活用まちそだて協議会を設立してもんでいくのでしょうけれども、こういうことで中心市街地が活性化すればいいと思いますし、バスの利用者がふえてくれれば非常にうれしいなと思います。駅前には総合交通ターミナル機能も持ちますし、そういう意味では、この時代、やはりいろんな部分を勘案しながら市営バスの利用向上も図っていただければなと、こちらも要望しておきます。  学校支援地域本部事業について再質問したいと思います。  今年度、平成20年度に、国の方で50億円の予算がついた事業でございます。その中で、各市町村の回答でもあったんですけれども、日本全国の中で、1市町村に1学校支援地域本部を基本に想定されているということで、これは第一次募集が昨年度3月31日で締め切っております。二次募集は、これもまた先週の6月13日で締め切られたわけですけれども、当初の予定は第三次募集までの予定でした。ただ、途中で変わりまして、三次募集が7月1日から8月8日までが公募、四次募集が9月1日から9月30日の公募、五次募集については予算の執行状況により募集を行いますということです。まだ二次募集の結果は出ておりませんので、日本全国でどこまで申し込まれたかわかりませんけれども、県内に限って言いますと、これは一次募集のところだと思うんですが、13市町村で39地域本部の申請がございます。青森県内の市町村の数にほぼ匹敵するぐらい一次募集に申し込まれている。ただ、まだ三次募集、四次募集があるということですから、予算もまだ残っているのかと思います。  再質問したいと思います。本市では、今言いました三次募集、四次募集に応募の予定があるのかどうか。先ほどの答弁でいきますと、学校支援地域本事業について、導入に向けての環境を整えてまいりたいという回答でございました。他の13市町村、39地域本部が昨年の3月31日に申し込んでいるということは、他市町村ではもう既にそういう環境が整えられていたのかどうかは不明でございますけれども、その辺も含めて、三次募集、四次募集で応募するのかどうかをお伺いしたいと思います。  以上です。 82 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 83 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 学校支援地域本部につきましての再度の御質問でございます。  まず、三次募集、四次募集があった場合、市は事業申請する予定があるかどうかということでの御質問でございます。この件につきましてお答えいたします。  本年度につきましては、既に実施している都市の取り組み状況も参考にさせていただきながら、学校支援ボランティアの活動状況、あるいはニーズに合った学校支援のあり方、それから各中学校の意向など、さまざまな角度から学校支援地域本部事業の実施の可能性を検討しておりまして、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まずは導入に向けての環境を整えてまいりたいと考えておりますと御答弁させていただきました。  実は、私ども青森市内の小・中学校にも、学校支援ボランティア、それからPTAの活動等、さまざまな形で学校を御支援いただいている組織等がございます。この学校支援ボランティアの仕組み等につきましては、議員からもたびたび私どもにいろいろ資料もお示しいただきながらお教えいただいておりましたし、また、さまざまな点から検討もしておったんですけれども、まずは社会全体の中で子どもの教育を支えていきましょう、いわゆる社会全体の教育力を高めていきましょうという試みの中で、教員の若干の負担を軽減しながらということでのねらいがございます。ただ、学校における教育の部分で学校が求める、学校以外の地域社会に対して、こういう支援が欲しいということ、それから、我々はこういうことを学校に協力できるのだという、PTAの皆様やさまざまな技能やお力をお持ちの皆さんたちがおられるんですが、その辺がうまくマッチングするかしないかという調整が微妙なところで重要になってまいります。  と申しますのは、この支援の中には、学校の教科の内容についてもということもございます。私ども学校支援ボランティアの中では、ドリルとかの採点を担っていただいているボランティアの皆様もいらっしゃるんですが、実は、どうでもこうでも学校の先生たちの負担を軽くしてあげるためにということで、学校の教育活動そのものがきちんと確立されている中に、いろんな形で、善意、厚意でさまざまなことをお申し出になられる皆さんもいらっしゃるんです。そこの部分で、教科指導におきます個々の子どもたちの学力に関する問題をどういう形で学校支援ボランティアの皆様との中で合意して構築させていくかという問題、それから、地域の皆様の中にもさまざまな方たちがいらっしゃいますので、そうしたところでの危惧もございます。  と申しますのは、特別な支援を必要としている子どもたちに対する支援を、私はこういう技能を持っているからとお申し出になる方もいるんですけれども、学校の子どもたちとの部分には、プライバシーの問題のところで微妙に配慮していかなければいけないさまざまな問題もございます。そういうことも含めまして、学校側として、あるいはボランティア側として、その辺がうまくマッチングするかしないかという部分で今検討を加えている状況にございます。  ただ、もちろん学校支援地域本部事業の中には、そうしたことで調整を図ってくださいますコーディネーターの養成講座もございます。そういう中でのさまざまな取り組みがなされていくわけですけれども、この学校支援地域本部事業と申しますのは、地域、社会全体の中での学校教育を支えるという1つの善意の中から生まれて、それをいかに取り組んでいくかという仕組みをつくっていくことにもなろうかと思います。今年度につきましては、そうした環境を整えるための部分で検討を加えていきたいと考えてございますので、御理解いただきたいと存じます。 84 ◯議長(奥谷進君) 6番中村節雄議員。 85 ◯6番(中村節雄君) 答弁の中では環境を整えていくと。実はもう環境が整っている学校もございます。昨年度からこういう情報を推し進めながらやっているという市内の学校があるのは事実でございます。また、文部科学省の中央教育審議会生涯学習分科会から配付された資料の中で、現状、都市化、核家族化、少子化及び地域における地縁的なつながりの希薄化や個人主義の浸透などによる、いわゆる地域の教育力の低下が指摘されています。また、いじめなど、子どもを取り巻く状況の中で教員が子どもと向き合う時間を拡充するためには、多忙な教員を支援し、勤務負担の軽減を図ることが必要となっていると。青森市で通学区域再編だとか、さまざまな学区再編が今そういう部分でも進んでおりますけれども、少子化の時代を迎えて、とある学校では、今年度の新入生から入れない部活が幾らか出てきたとか、さまざまなところがあります。前々から地域コミュニティを進めましょうという学校開放、それから、そういう中で学校長ともいろいろと話し合いをしながら、部活動支援であるとか、将来的には、学校の先生だけに頼ることなく地域でそういう方々が支えていく時代が来るでしょう、そういうお話にもなっていました。  文科省で学校支援地域本部事業を進めていくに当たって、先進的な事例として3つ載っておりました。1つは、杉並区の中学校でございます。もう1つは、小平市の教育委員会です。もう1つはどこかというと、青森県教育委員会です。青森県教育委員会では、先進的事例として子どもたちの確かな学力と豊かな人間性の育成、地域教育力の向上を目的とし、学校支援ボランティアを活用した学校支援活動を実施している。それから、地域住民の特性の部分で学校の先生の退職者とか、さまざまな特化した地域もございます。  答弁を聞いていると、今年度はやらないというようにもとらえられるわけなんですが、八戸市は一次募集で6地域本部、当初の各市町村に1校というのからいくと、八戸はなぜ6校も申請したのか、私はわかりません。  青森県自体でも、各教育事務所、県総合社会教育センター主管で、県教育庁生涯学習課主催の学校支援ボランティア推進大会が10月19日に開催されますし、学校支援コーディネーター養成講座は、東青地区においては9月9日から10日、学校支援ボランティア活動見本市は、東青地区におきましては11月27日に行われると。学校支援コーディネーター養成講座は八戸市が先進的ととらえられるべきなんでしょうね。八戸市教育支援ボランティアセンターの方が6会場ともコーディネーターをすると。これであれば、余りにも青森市の情報力が薄いと言わざるを得ないのではないでしょうか。これは平成20年度から平成22年度までの3年間の事業だと思いました。これはいつやっても、その年度その年度でたしか申請をしなければいけなかったと。そのためには、今年度実施される三次募集、四次募集で1校でもとるという気持ちがあるのかどうか、それを確認して終了したいと思います。  以上です。 86 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 87 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 再度のお尋ねでございます。  なぜ対応できないかということでございますが、私どもはやらないと申しているわけではございませんで、先ほども御答弁申し上げましたけれども、本市におきましても、学校支援ボランティアはかなりの学校で組織化されて、いろいろな地域の皆様方のお力で学校活動に御支援いただいている部分がございます。子どもと支援ボランティアの皆様との関係とか、学校とPTA並びに地域の連携の持ち方、さらには実施可能なボランティア活動の人材の確保に加えまして、本年度既に教育計画を確定して計画的に教育課程を展開している段階にもありますので、地域住民の学習支援に対する学校群としての導入方法の整理と教職員の意識の醸成も必要と考えるところでございます。  また、教員と保護者や地域住民の皆様にはさまざまな方がいらっしゃいます。お説のとおり、団塊の世代の皆さんたちが退職されるということで、全国的には280万人の方がここ数年で退職を迎え、その中には、学校教員が、現役の教員の方々にしましても、小学校で3万1000人、中学校で1万5000人、高等学校で2万2000人など、さまざまな有資格者、経験をお持ちの方たちが退職される。そのほかに、教員の免許を持っていても教員になっていらっしゃらない方もいらっしゃいます。そういう方でさまざまなお力をお持ちの方たちを、子どもたちの支援、学校支援ということではございますけれども、えてして実は気をつけなければいけない微妙なということで申し上げましたのは、それぞれ皆さん、教育観、学校観、教員観など、さまざまな形で微妙に違う部分があります。そうした部分で、学校のさまざまな需要とそういう方たちの特性みたいなものがマッチングするかどうか、うまく信頼関係を構築するためにどういう調整が必要かという検討を今加えている最中でございます。したがいまして、その導入の環境が整いますれば、今年度でも早急にやっていきたいと思ってございますので、御理解いただければと思います。 88 ◯議長(奥谷進君) ただいま企画財政部理事より発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。企画財政部理事。 89 ◯企画財政部理事(山田進君) 先ほど、奈良岡議員の再質問の中での適格機関投資家の届け出の件について確認できましたので、御答弁申し上げます。  適格機関投資家は、一定の金融機関、国、日本銀行等がこれに当たりますが、地方公共団体とともに金融商品取引法における特定投資家に区分され、同法の行為規制の一部が除外されるものであります。したがって、地方公共団体は適格機関投資家の届け出は不要となっておりますので、報告します。 90 ◯議長(奥谷進君) 一般質問を続行いたします。  次に、12番布施一夫議員。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 91 ◯12番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。  まず、公立大学について質問します。  公立大学を青森市立大学とし、来年4月から独立行政法人化するという方針が突然示されました。これまで全国の公立大学で、移行時期まで1年を切った段階で方針を発表し、設置団体まで変更して1年足らずで独立行政法人化した例があったでしょうか。余りにも唐突な話であります。  広域事務組合議会3月定例会では、独立行政法人化についての考えを問われ、市長から、有効な一手段として検討されるべきものという抽象的な答弁があっただけで、ことし1月の青森公立大学臨時評議会が独立行政法人化を機関決定したことについて、一切言及がありませんでした。市議会への報告は、4月の記者会見直前に各派代表者会議への報告があったものの、公立大学を所管し、また市の行財政改革プログラムを所管する市議会総務企画常任委員会への報告は一切なく、5月の同協議会にもありませんでした。なぜそんなに急がなければならないのでしょうか。加えて、設置者を広域事務組合から青森市に変更することについても理解できません。  開学2年半前の平成2年、1990年9月議会で、当時の企画財政部長が次のように答弁しています。「公立大学の設置につきましては、自治省と文部省の覚書によりまして、都道府県政令指定都市以外の市町村は、原則として許可しないこととされており、昭和63年4月に開学いたしました市の公立大学も、自治省の指導を受けまして、一部事務組合立になった経緯があるというふうに伺っております。当市では、こうした事情や青森市大学設置構想審議会からの答申を踏まえまして、その設置主体を一部事務組合立方式で進めているところでございます」。続いて、事前指導として当時の自治省から説明を求められ、次のような指導があったと答弁しています。「その折、自治省からは、設置主体は1市3町3村の一部事務組合立方式が適切であること、また設置費、運営費については、基本的に構成町村から応分の負担をさせるようにという指導がございました」。引用は以上でありますが、ここに出てきた昭和63年4月に開学した大学とは釧路公立大学のことであります。  今度の定例会では、独立行政法人化することが随分とすばらしいことで、激しさを増す大学間競争を勝ち抜く唯一の選択肢のように説明されていますが、本当でしょうか。もともと独立行政法人化は、市の行財政改革プログラムの「小さな市役所を目指した経営体制の確立」の項に位置づけられ、市の財政負担を減らし、市の職員を減らすための大きな枠組みの中から出てきた話であります。そして、青森市を含む構成市町村からの負担金は毎年減らされてきました。メリットとして、柔軟で迅速な意思決定が挙げられていますが、これは裏を返せば、市長が任命する理事長が強大な権限を持ち、学長がトップダウンで意思決定できるということであり、もろ刃の剣でもあります。議会が議決にかかわる機会は大幅に減ります。  質問します。  1)独立行政法人化に当たって、設置団体を広域事務組合から青森市に変更する理由及び青森市にとってのメリットを示してください。また、青森市立に移行し、町村に負担金を求めないことにより、青森市が今後新たに負担することになる額は総額幾ら程度見込まれるでしょうか。  2)公立大学開設に当たって、国の指導により、市単独では設置できなかったため広域事務組合を設けたと認識していますが、国が態度を変えた理由は何でしょうか。  3)広域事務組合議会3月定例会で独法化についての考えを問われ、市長が答弁した際、大学が1月の臨時評議会で法人化について既に機関決定していたことを隠したのはなぜでしょうか。  4)来年4月の独立行政法人化までに必要となる議会の議決やスケジュールについて質問することにしていましたが、既に答弁がありましたので、この質問は割愛します。  5)これまでの広域事務組合議会では、法人化までに必要となる初期投資経費として、財務システム開発経費、人事・財務制度設計支援委託費、不動産鑑定料、登記費用などを例に挙げ、他大学からの情報収集、検証を行うとされてきました。法人化に要する準備経費、初期投資経費について、見込まれる総額と内訳を明らかにしてください。  6)独立行政法人化には問題点も多い。慌てて駆け込むような法人化は中止すべきと思うがどうか。  続いて教育行政について質問します。  まず、学区再編について。  4月の市教委定例会で、具体的な学校名や実施機関などを削除した修正版基本計画が決定されました。複式学級のある小学校、全学年が1学級ずつしかない中学校の解消を急ぐとの方針で既に動き始めていると思われます。地域住民と話し合うといっても、信頼関係がなければ話し合いは成り立ちません。  そこで質問します。  1)策定した基本計画に基づき、個別実施方針作成に向けて住民との話し合いを始めるのはどの学校か、学校名とスケジュールを示してもらいたい。  2)個別実施方針の作成に当たっては、住民との合意なしに学校統廃合を進めないことを基本姿勢として明言すべきと思うがどうか。  次に、耐震診断、耐震改修の促進について。  中国の四川大地震では、学校施設の倒壊が目立ち、住民の避難所ともなる学校施設の耐震化の重要性を改めて示すものとなりました。また、一昨日、土曜日の朝発生した岩手・宮城内陸地震はマグニチュード7.2と規模が大きく、震源の深さが8キロと浅かったため、震源地に近い山間部を中心に甚大な被害が出ています。  一方、これまで問題にしてきたように、本市の学校施設の耐震化は、全国に比べても、県内のほかの市町村に比べても大変おくれています。耐震診断の結果、補強が必要とされた11校のうち工事を終えたのは4校だけであり、これに今年度工事予定の浜田小学校を加えたとしても、残りの6校は工事の時期さえ示されていません。  国会では、公立幼稚園、小・中学校の耐震化を促進するための法案が今月11日の参院本会議で全会一致で可決され成立しました。耐震補強への国庫補助率や改築への補助率を引き上げる内容です。これを好機ととらえ、思い切った取り組みを進めるべきではないでしょうか。その際、教育委員会の予算という狭い枠組みでとらえるのではなく、防災のための予算、避難所のための予算としてとらえ、予算編成方針を固める段階で、市長部局が別枠の予算を用意するぐらいの位置づけが必要だと思います。  質問します。中国の四川大地震は、住民の避難所となる学校施設の耐震化の重要性を改めて示した。学校教育環境の問題にとどまらず、防災の観点から本市の学校施設の耐震診断、耐震化をこれまで以上にスピードを上げて促進すべきと思うが、市防災の責任者である市長の考えを示していただきたい。  次に、各学校からの営繕要望と学校改修について。  1)各校から提出された平成20年度学校営繕要望書の大まかな特徴と市の対処方針を示してください。  2)筒井小学校体育館の雨漏り改修、佃小学校校舎と体育館の雨漏り改修、雨漏りを含む小柳小学校体育館の改修のそれぞれについて、これらは数年来の要望であり、ことしこそは要望にこたえるべきと思いますがどうでしょうか。  第3の質問は、福祉行政についてであります。  まず、生活保護世帯が病院にかかる際の交通費、通院移送費について。  厚生労働省は、4月4日付の通知で、最低限度の費用の支給を認めてきた従来の取り扱いを変更し、費用が高額な場合を例外的に認め、通院先を原則として福祉事務所管内に限定するなど、通院移送費の削減を打ち出しました。北海道滝川市で、暴力団関係者が通院移送費を2億3000万円も不正受給していた事件を口実にして持ち出されたものですが、暴力団関係者と癒着した市の対応が問題なのであって、この事件を口実に通院移送費を削減しようという厚労省の姿勢は許されません。  生活保護法が規定する通院移送費は医療扶助の一部であり、生活扶助とは全く別の扶助です。これまで認められてきた通院移送費が支給されないとすれば、実質的には保護基準の引き下げであり、国が生活水準の引き下げを強要することにほかなりません。交通費が工面できなければ病院にかかれなかったり、回数を減らすことになり、医療を受ける権利を奪うことにもなります。東京都、埼玉県、千葉県の3都県と横浜市など4つの市の生活保護担当課長が連名で、通院移送費は最低生活保障上欠くべからざるもの、支給範囲の運用については自治体の意見を聞いて慎重に検討してとする意見書を厚労省に出すなど、全国から批判の声が上がっています。当面は従来どおり支給するという自治体が多いようですが、厚労省の通知は生きており、あくまでも当面の対応です。  質問します。1)厚労省は通知を出した後、福祉事務所が判断すれば支給する場合もあると説明しています。本市において、従来どおりに対応すべきと思うがどうか。また、通院移送費を例外的にしか認めず、通院先を原則として福祉事務所管内に限定した今回の通知を撤回するよう国に求めるべきと思うがどうか。  次に、生活保護の冬季加算について。  市長がことし1月に上京し、冬季加算の増額を国に要望しましたが、その後の国の対応はどうなっているか示してください。また、今度の冬も灯油代の高騰が続く見通しであり、引き続き冬季加算の増額を求めるべきと思いますがどうでしょうか。  最後に、昨年10月から有料化した高齢者のバス利用について質問します。  3月議会では、有料化後、10月から12月までの利用状況について、1年前の同時期との比較で、利用者数が延べ約106万人から約66万人へと40万人以上減り、率にして37.9%減っていると交通部長から答弁がありました。約4割、激減というべき数字に驚いたという声を何人もの方から聞きました。  私たち日本共産党市議団は、有料化すれば高齢者のバス利用が減ると指摘し、有料化しないよう求めてきました。これに対し、大柴健康福祉部長は、有料化に伴う影響はないと考えているとの答弁を繰り返しました。しかし、結果は私たちが指摘したとおりになりました。高齢者の社会参加の促進をうたった事業であるにもかかわらず、その社会参加が約4割も減っているのであります。ワンコインとフリーパスカードを選ぶことができ、低廉な料金にしたと説明してきましたが、相次ぐ負担増の中でのバス有料化は、高齢者にとって低廉どころか重い負担になっていることを如実に示す結果だと思います。有料化は最悪のタイミングで行われたと言わなければなりません。市の見通しに反し利用が大幅に減ったのですから、事業の目的に立ち返っての見直しが必要であります。  質問します。福祉乗車証を利用した高齢者のバス利用は、再び無料に戻すべきと思うがどうか。また、高齢者のバス有料化後の利用状況及びその後の検証状況を示してください。  以上であります。(拍手) 92 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 93 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学に関する御質問のうち、広域事務組合議会定例会で、大学が1月の臨時評議会で独立行政法人化について機関決定したことの言及がなされなかった答弁に関する御質問及び独立行政法人化に要する経費について見込まれる総額と内訳の概要に関する御質問以外の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。  初めに、独立行政法人化に当たって、設置団体を広域事務組合から青森市に変更する理由及び青森市にとってのメリット並びに青森市立に移行し、町村に負担金を求めないことにより、青森市が今後新たに負担することになる総額は幾ら程度見込まれるか示せとの御質問にお答えいたします。  青森公立大学の法人化は、より魅力ある大学となっていくための大学運営の1つの手段となるべきとの関係者の合意として選択したものでございますが、他方、本市の行財政改革プログラムの達成に貢献するという側面も持ち合わせております。また、法人化後の大学の運営は、法人の経営努力や具体的な成果の獲得を伴わなければ設立当初の目的を果たし得ない結果となってしまいますが、地方独立行政法人法の制度設計におきましてそのような事態に陥らないように、設立者や評価委員会からのアドバイスなどを受けて中期目標の達成に向かう仕組みとなってございます。  国におきましては、少子化の一層の進展や高等教育行政の方向性の転換、つまり競争的環境の中での多様な発展を促すために、平成16年にすべての国立大学を法人化し、画一的な国立大学運営から自律性、機動性、柔軟性を取り入れた大学運営へと向かっているなどの情勢を踏まえ、厳しい大学間競争に取り残されない魅力としっかりした経営環境を手に入れるためには、これらのリスクをも覚悟しながら、全国の国・公・私立大学と制度的に同じスタートラインに立つべきであるとの判断に至ったところでございます。  したがいまして、まず地方独立行政法人法の制定趣旨を踏まえ、青森公立大学の法人化の選択をとるべしとの判断に至った青森市といたしまして、また、みずからの行財政改革プログラムの達成の成果を得るものとして、それらの覚悟の部分の一切の責任を専属的に負うべしとの思いに加え、国の高等教育行政の転換にも呼応し、複数の団体で構成された広域事務組合の中での責任を分担した大学運営から、1つの団体、つまり本市が出資者となって設立した法人が設置運営する青森公立大学といった形態によることが、責任の所在が明確化されることにより公立大学法人化のメリットを発揮しやすいと判断し、これらのことを構成町村の長に対してお伝えし、相手方の意向を打診いたしましたところ、おおむねの御理解をいただいたところでございます。  議員、お尋ねの本市のメリットといたしましては、効率的で小さな市役所を目指すとしている本市の経営方針に基づいた行財政改革プログラムの達成にあり、具体的には組織のスリム化と職員定数の削減が挙げられます。また、移行後の経費の増嵩などの見込みにつきましては、法人の役職員の構成などを今後詳細に詰める必要性がありますことから、現時点におきましては具体的な金額の特定には至りませんが、先行して法人化したおおむね同規模の他の公立大学の状況を見てみますと、新たに発生することとなります経費といたしまして、銀行振り込み手数料を初め、財務や人事給与などのシステム維持管理経費、雇用保険料など、およそ2500万円から3900万円程度を要するとの情報を得ているところでございます。なお、現在の広域事務組合構成他町村の公立大学運営に対する負担金につきましては、平成20年度当初予算では合計310万円程度となってございます。  次に、公立大学開設に当たって国が態度を変えた理由は何かとの御質問にお答え申し上げます。  青森公立大学設置後の高等教育機関に関する国の教育行政につきましては、大学は学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、国立、公立、私立それぞれの設置形態のもとで、教育研究水準の向上と多様で特色ある発展を遂げてきたとの認識のもと、とりわけ公立大学はその目的に加え、地方公共団体が設置管理するという性格から、地域における高等教育機会の提供と地域社会での知的・文化的根拠として中心的役割を担ってきており、今後ともそれぞれの地域における社会、経済、文化の発展への貢献が期待されているという基本的な考え方は依然として揺らぐことのないものと考えてございます。  一方で、公立大学の学校数及び在学者数で見てみますと、平成5年の青森公立大学開学時では、全国で46校、約7万4000人余の在学者数であったものが、平成18年には全国で76校、約12万8000人弱の在学者数となっており、学校数及び在学者数ともに飛躍的に増加している実態にございます。つまり、地方公共団体が設立する公立大学について、広く大学の果たす役割の拡充に加え、地域貢献の具体化といった目的の充足を求められてきたものと考えております。  このような情勢の中にあって、先んじて独立行政法人化されました国立大学におきましては、従前は文部科学省の内部組織であったため、各大学の需要に応じた機動的な大学運営に支障が生じるなどの不都合が生じたことなどから、すぐれた教育や特色ある研究に各大学が工夫を凝らせるように改め、より個性豊かな魅力のある大学になっていけるようにするために、国の組織から独立した国立大学法人にすることとした経緯がございます。  この考え方を公立大学にも当てはめ、各大学などにおける大学改革の取り組みが一層推進されるよう、国公立大学のみならず、私立大学をも通じた競争的環境のもとで、特色、個性あるすぐれた取り組みを選定、支援するという枠組みに変化したものと認識しております。また、国・公・私立の複数の大学による多様で特色ある大学間の戦略的な連携を支援するといった取り組みも積極的に行われ、これらの結果として、少子化時代に生き抜く大学間競争が激しくなるものと大学関係者の間で話題となっていると聞き及んでおります。  いずれにいたしましても、国の教育行政の中における大学の運営に関する考え方につきましては、知の時代と言われている21世紀を切り開いていくにふさわしい教育研究の拠点としてのみならず、地域社会や国際社会に貢献する知の集積と情報を発信する機関として、競争的環境の中で多様性と主体性に立脚し、これからの多様な環境変化に対応できる大学運営への変革を求めているものと認識しているところでございます。
     最後になりますが、独立行政法人化は中止すべきと思うがどうかとの御質問でございますが、今定例会一般質問におきまして既にお答えしてまいりましたように、激化すると予測される大学間競争に生き残り、長年にわたり本市への公立大学の設置に尽力されてこられました数々の市民や関係者の思いを引き継ぎ、高い志のもとに建学の精神を高らかにうたってこられた教職員の方々と青森公立大学関係者の堅固な意思を未来永劫に伝え、困難な局面を乗り切っていくための1つの手段、方策として独立行政法人化を標榜したものであり、その選択をやめるべしとの思いはございませんことを改めて申し上げます。 94 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。   〔企画財政部理事外川幸子君登壇〕 95 ◯企画財政部理事(外川幸子君) 公立大学についての御質問のうち、ただいま企画財政部長が答弁いたしました以外のお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、広域事務組合議会3月定例会の市長答弁についての御質問にお答えいたします。  本学では、平成14年に策定いたしました青森公立大学将来構想に基づき、入試改革、1学部1学科から1学部3学科体制への学部改編、修士課程から区分制博士課程への大学院改編など、教育を中心にした大学改革に取り組んでまいりました。その間、大学を取り巻く環境は大きく変化しており、本学の将来展望を切り開いていくためには、今日の時点で環境変化を明確に把握し、今後の中長期的な事業展開を見据えた戦略的事業構想を新たに構築する必要があるとの認識に至りました。  そこで、次なる事業展開における戦略目標を定め、教育、研究、地域貢献、組織管理等のそれぞれの分野における改革方針を掲げた経営戦略を「戦略的事業構想の新展開」と題する書面に取りまとめ、本年1月の評議会及び臨時評議会に諮り承認されたものです。その経営戦略の中で、大学の置かれている現下の厳しい環境からすれば、事業展開を果断に推進していくためには、その目的達成の方法として独立行政法人化を決断すべきではないかとの結論に至ったものであります。したがいまして、評議会における承認は独立行政法人化そのものを対象としたものではなく、あくまでも本学のこれからの戦略的事業構想であり、独立行政法人化はその達成手法として位置づけられているものであります。  本年3月の広域事務組合議会定例会におきまして、広域行政と青森公立大学の独立行政法人化についての御質問がございましたが、それに対して、当事務組合の管理者である市長が経営改革の有効な一手段として独立行政法人化を検討すべきとの考えを示し、当事務組合の構成市町村による協議の場を設け、鋭意取り組んでいく旨を大学の設置者としての立場から申し述べたものでありますことから、評議会において承認されました大学の戦略的事業構想については特段の言及をしていないものです。  次に、独立行政法人化に要する経費の見込まれる総額と内訳の概要についての御質問にお答えいたします。  独立行政法人化に係る準備経費につきましては、現在精査を進めておりますが、既に法人化した他の公立大学等の実績を見ますと、財務会計関連の業務フローの構築や会計関連規定の整備などの支援業務に係る委託経費、財務会計システムの導入等に係る経費、法人化に当たり、時価による資産評価が必要となることから、設立団体から出資される土地建物の不動産鑑定評価に係る経費、企業会計の導入に伴い必要となるその他諸経費など、おおむね7300万円ほどの経費を要するものと見込んでおります。 96 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 97 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 教育行政についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、通学区域再編についての2点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  教育委員会では、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもの育成のため、学びや育ちの質を高める充実した教育を支える環境を整え、市全域において子ども一人一人が一定集団の中での活動を通して充実感や達成感を味わい、自己認識できる教育環境づくりを目指し、去る4月に通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画を策定いたしました。本計画の推進に当たりましては、保護者や地域の皆様と教育委員会が共通認識を構築するために話し合いを行うなど、緊密な連携のもとに合意形成を図りながら個別実施方針を作成し、教育環境の充実に向けた取り組みを行うこととしております。  また、再編対象となる学校の優先度として、複式学級を有する小学校と全学年単学級の中学校を最優先の対象としておりますが、現時点において複式学級を有する小学校は孫内小学校、栄山小学校、金浜小学校、野沢小学校、戸門小学校、鶴ケ坂小学校、久栗坂小学校、浅虫小学校、本郷小学校、大栄小学校の10校、全学年単学級の中学校は高田中学校、浅虫中学校の2校でございます。  現在、以上申し述べました学校を対象として、今後の話し合いの持ち方や進め方などについてPTA役員や町会役員などの皆様と相談するための懇談会を7月上旬までに順次開催することとしてございます。今後におきましても、保護者や地域の皆様との話し合いを精力的に行い、共通認識を構築しながら取り組んでまいります。  次に、耐震化と営繕要望に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、学校施設の耐震診断、耐震化のスピードを上げるべきとの御質問につきましては、学校施設は第一義的に児童・生徒に対し安全で安心な場所であるとともに、災害発生時における地域住民の避難場所に指定されておりますことから、学校施設の耐震化につきましては重要であると認識しております。市内には、現在耐震診断が必要とされる昭和56年6月以前に建築された小・中学校は32校ございますが、計画的に耐力度調査及び耐震診断を行い、その結果を踏まえ、改築や耐震補強を行うことにより耐震化を進めてきております。  これまでの耐震化の実績といたしましては、11校の耐震診断を行い、すべての学校で耐震化が必要と判断されたため、現在5校の改修設計を行い、そのうち4校の改修工事を終了しております。今後につきましては、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画の進捗状況及び国の耐震化への財政支援策の動向を踏まえ、関係部局と協議しながら計画的に学校施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。  次に、営繕要望書に関する2点の御質問は関連がございますのでまとめてお答えいたします。  学校施設営繕要望書につきましては、毎年3月に次年度分営繕要望書として各小・中学校より提出していただいております。本年度当初に学校から提出されました営繕要望件数につきましては、小学校421件、中学校153件、合わせて574件となっており、その要望内容の特徴につきましては、衛生・給排水に関する要望が一番多く10.3%、次いで外壁、内壁のひび割れ等に関する要望が9.9%、3番目に内外の建具、サッシに関する要望が9.4%となっております。  教育委員会といたしましては、提出された営繕要望書に基づき現地調査を行い、専門的、技術的視点から、安全性、緊急性等で早急に改善すべきもの、ある程度時間的猶予の得られるもの、また、小回り修繕班で対応可能なもの、あるいは学校で対応できるもの等に整理しているところであり、教育活動の支障にならないよう学校長と協議しながら、限りある財源の効率的、効果的執行と施設の維持保全に努めてまいります。  議員、お尋ねの雨漏りの改修についてですが、筒井小学校につきましては、体育館の屋根の雨漏り箇所が特定できない状況にありますことから、いましばらく経過を観察中でございますが、当該箇所が特定でき次第有効な手だてを講じることとしております。また、佃小学校につきましては、校舎階段踊り場及び体育館の雨漏りにつきまして当該箇所が特定できましたことから、早い時期に改修を行うこととしております。なお、小柳小学校体育館の雨漏りを含む改修につきましては、耐震診断の結果、耐震補強が必要と判断されておりますことから、早急に耐震化を図るべく関係部局と協議をしてまいりたいと考えております。 98 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 99 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 福祉行政についての3点の質問に順次お答えいたします。  初めに、生活保護の通院移送費についてのお尋ねにお答えいたします。  生活保護の医療扶助における移送費は、生活保護を受けている方が医療機関に通院する際に、バスや電車、タクシーなどを利用したときに支給される医療扶助でありますが、本市におきましては、生活保護を受けている方から移送費の申請があった場合には、移送の必要性や交通手段の妥当性等を検討し、医療機関に通院する際の最も経済的な方法と経路により算定される交通費を給付しているところであります。しかしながら、移送費の給付については、他の自治体において多額の不正受給事件が発生するなどの事案や過大給付と思われる事案等も見受けられ、給付の範囲等についてその取り扱いが必ずしも統一されていなかったことから、給付範囲の明確化を図るため、ことし4月1日、生活保護法による医療扶助運営要領の一部が改正され、これまでの給付基準を国民健康保険の例によるところの一般的給付と、それによりがたい場合についての医療扶助に限り認められる例外的給付とに区分したものであります。  例外的給付として認められる場合につきましては、1つには、身体障害者等により電車、バス等の利用が著しく困難な方であって、当該者が最寄りの医療機関に受診する際の交通費が必要な場合、2つには、僻地等により最寄りの医療機関に電車、バス等により受診する場合であっても、当該受診に係る交通費の負担が高額になる場合、3つには、検診命令により検診を受ける際に交通費が必要となる場合、4つには、医師の往診等に係る交通費または燃料費が必要となる場合となっております。  なお、例外的給付の対象となる医療機関の範囲につきましては、原則として福祉事務所管内に限るとされておりますが、疾病等の状態により、管内での対応が困難であると認められる場合については、管外の対応可能な医療機関への移送費を給付しても差し支えないこととされております。また、移送費の取り扱いについては、一律に移送費の支給を認めないといった誤った取り扱いをしないよう十分留意することとされております。  さらに、6月10日付の国の通知において、例外的給付とは、原則支給しないという意味ではなく、国民健康保険の例によらない生活保護制度における独自の基準であること、保護を受けておられる方の個別事情に配慮し、画一的な取り扱いによって不適切な給付決定をしたり、必要な医療が受けられなくなることはあってはならないことが改めて示されたところであります。  本市におきましては、この通達に限らず、医療扶助の移送費の趣旨にかんがみ、移送費を給付しないことにより生活を営むことが困難になり、必要な受診が確保できなくなるといった事例が生じないようこれまでどおり給付をするなど、適切に対応をしているところでありますことから、御指摘の通知について国に撤回を求めていく考えはございません。  次に、生活保護の冬季加算に関するお尋ねについてお答えいたします。  生活保護世帯につきましては、国が定める生活保護基準に基づき、生活扶助費の一部として11月から翌年3月までの5カ月間、灯油購入の暖房費などの経費として、寒冷の度合いに応じ冬季加算が支給されておりますことから、原油価格高騰に関する生活保護受給世帯への支援につきましては、国で示す生活保護制度の枠組みの中で国において対応すべきものと考えております。このことから、昨年12月25日に青森県市長会に対して、冬季加算額の見直しについて青森県市長会から国へ要望していただくよう申し入れたところであり、青森県市長会ではこれを受け、本年1月29日に青森県市長会の会長として青森市長みずからが厚生労働省に赴き、冬季加算の見直しを要望したところであります。  青森県市長会の要望につきましては、国から個別に回答をいただけるものではありませんが、生活保護の冬季加算を含めた生活扶助基準については例年3月に国から通知されており、平成20年度の基準見直しに当たっては、厚生労働省が生活扶助基準の引き下げを検討しておりましたが、現下の原油価格の高騰が消費に与える影響等を見きわめるため据え置くこととされたと承知しております。いずれにいたしましても、今なお原油価格が高騰傾向にありますものの、冬季加算の見直しにつきましては、国の責任において対応すべきものと考えております。  次に、福祉乗車証に関するお尋ねにお答えいたします。  初めに、福祉乗車証を利用した高齢者のバス利用を再び無料に戻すべきとのお尋ねですが、これまでも議会等で御答弁申し上げているところでありますが、このたびの制度見直しは、これまでは70歳以上の高齢者の方のバスの乗車料金を全額市税等で賄ってまいりましたが、今後ますます高齢者人口がふえ続け、結果として、納税者の中心である勤労世代への負担がふえていくということから、特定の受益と負担の公平性の観点とあわせ、高齢者福祉乗車証制度をこのまま維持することは限界に来ていることから、今後におきまして持続可能な制度としていくためにも、高齢者の方から一定の御負担を願うことといたしたものであり、このことを踏まえ、無料に戻すことにつきましては現時点では考えておりませんので、御理解いただきたいと存じます。  次に、高齢者のバス有料化後の利用状況及びその後の検証状況についてでありますが、企業局交通部門からの報告によりますと、平成19年10月から平成20年3月までの高齢者福祉乗車証の延べ利用者数は125万1537人と前年度の同時期に比較しますと40.69%の減少と伺っております。このことについては、今冬の積雪量は平年よりは少なかったとはいえ、昨年度よりは多かったことや今冬1月、2月の平均気温が昨冬の同時期月平均気温より2.5度も低いことなどの影響が考えられますが、いずれにいたしましても、高齢者福祉乗車証制度は、高齢者の社会参加を促すための事業の一つでありますことから、企業局交通部門からの高齢者のバスの利用状況に加え、市で実施しております高齢者の生きがいづくりの支援事業や生涯学習事業への参加状況の推移、さらには、現在その検討を進めております市の総合的な交通体系のあり方等を含め、多面的に検証する必要があるものと考えております。 100 ◯議長(奥谷進君) 12番布施一夫議員。 101 ◯12番(布施一夫君) 再質問、後ろの方から行きたいと思います。  バスの問題なんですが、総合的な福祉施策の中で検討するということで答弁があって、何かアンケートもとっているようですので、そういう結果も見たいと思いますが、私は壇上でも言いましたように、減らないと言っていたのがこれだけ減ったわけですよね。そして、さらに減り、幅が大きくなって4割を超えて減っているということが答弁されました。ですから、市の見通しが間違っていたわけですから、そこをやっぱり素直に認めて、無料に戻すということも真剣に考えるべき問題だと私は思います。  それで、あわせてこれだけ高齢者の利用が減りますと市営バスのことも心配になるんです。市民の大事な足として守っていけるのかどうか。加えて、先ほどの中村議員への答弁で、燃料費の高騰で6100万円、さらに出ていくお金がかかるということですから非常に心配になります。それで、全体的な検証をしていく上でも、1つ企業部にお聞きしたいんですが、利用状況の内訳を示していただきたいと思うんです。今の健康福祉部長の答弁は、延べの利用回数は示されていますけれども、利用形態や利用の内容、例えばワンコインと割引フリーパス券の利用の割合ですとか、1人当たりの利用回数はどう変わったのか、あるいはワンコインとフリーパス券で違いがあるのかどうか、そうしたような利用実態の中身について示していただきたいと思います。  それから次は、これは企画財政部になるんでしょうか。負担金の精算について伺いたいと思います。  今の議会に議案として出ていますけれども、例えば福祉灯油、それから除排雪費を、少雪で予算が余ったから、あるいは申請者が少なかったから執行残が生じたので減額補正すると。そして、それを基金に積み立てるという専決処分が出ています。そういうことで考えてみますと、市営バスの場合、福祉乗車証の負担金について、当初の予算で決めた額がありますよね。しかし、半年間ですけれども、実際は4割利用が減っているわけです。そうすると、お年寄りは実際に利用していないのに、当初予算で決めた負担金の額だからということでお金をそのまま出してしまっていいものでしょうか。この精算についてはどういう考え方で当たるのかということを示していただきたいと思うんです。金額的に言うと、半年ですけれども、1億4000万円から1億5000万円、もうちょっといくかもしれませんが、そういう額になると思うんですよ。この精算をどうするのかということをお答えください。  それにかかわって、市営バスに対する財政面の支援を本当に強めないと大変だと思います。3月議会で問題になりましたけれども、平成19年度のバス事業の決算見込みでは2億6700万円の赤字、平成20年度の予算は予定どおり執行されても8400万円の赤字、さらにさっきの軽油の高騰で6100万円、そしてこれに輪をかけて、高齢者のバスの有料化でお年寄りの利用が減っている。バスは有料化前も有料化後も同じ状態で走っているわけですけれども、乗っている人が減っているため市営バスに入るお金が減っているわけです。これも平成20年度について、今度は1年間ですから、4割ぐらい減っているとすると3億円から4億円以上負担金を減らされても、バスの利用状況からは仕方がないという立場に企業部、市営バスが置かれていることになるんだと思います。  私は、こうした利用減というのは、企業部の経営努力、企業努力が足りないという問題ではないと思うんです。市営バスを、高齢者のバスを有料化してしまったことなども大きな原因となっての収入減ですから、利用が減った分交通部に払う負担金を減らせばよいなどと私は思いません。乗っていないのに乗ったことにして負担金を払うというのは非常に違和感がありますけれども、それにかわる市営バスを支える、バス路線を維持するための支援金といいますか、そうしたもので補てんしてあげないと、乗った人が減った分そのまま負担金を減らすということだと市営バスが立ち行かなくなってしまうと思います。  そこで、先ほどの負担金の精算の問題とあわせて、有料化で減収となる分の財政補てん、市営バス事業への支援についてお答えください。  独立行政法人化の問題なんですけれども、いろいろな話が盛り込まれていて、何で青森市立にするんですかとか、国の方針が変わったんですかというあたりで非常に長い答弁をされましたけれども、理屈をつくったのかなという気はしますが、本当のところはよくわかりません。  いずれにしても先週まで行われてきた独立行政法人化問題に対する答弁というのは、法人化すればいいことずくめでというような説明が随分繰り返されてきましたよね。それだけいいことなのであれば、もうとっくに独立行政法人化していた方がよかったのではないか、むしろ法人化がおくれたことによって損失をこうむったのではないかととりたくなるぐらい、法人化はいいことなんだというような側面の答弁がされました。けれども、来年4月からとなると、スケジュール的にも非常にきつい話ですし、問題もたくさんありますので、慌ててばたばたと独立行政法人化はすべきではない、急ぐべきではないと私は思います。この問題を総論のところで議論しても抽象論になってかみ合いませんので、具体的な問題で幾つかお聞きします。  まず、法人に譲渡する財産の範囲、それから出資金などについてです。  譲渡する財産については、平成18年度当時からその範囲などについて検討、検証するということを広域議会でも答弁されていますので、かなり固まっているのではないかと思うのですが、1つは、現在、交流会館や国際芸術センターは、大学ではなく市が所有していることになっています。大学だけでなくこれらについても譲渡する可能性があるのかどうかお答えください。  それから、それらを含めてですが、法人に引き継ぐ予定の財産の資産価値、評価額はどの程度になるでしょうか。これらの不動産などの財産以外にお金として出資金を出すこともあり得るんでしょうか。それから、学術文化振興財団は今後どういう扱いになるんでしょうか。引き続き法人の中に事務局を置くことになるんでしょうか。  次、大きく2つ目に、運営交付金についてお聞きします。  青森市を含む構成市町村からの負担金、平成18年度が約8億6000万円、平成19年度が8億4000万円、平成20年度は約7億6000万円、毎年毎年減っているわけです。法人化した後も運営交付金に変わりますが、この運営交付金はもっと減らすということになるんでしょうか。  時間がないので一たん終わります。 102 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業部理事。 103 ◯企業部理事(秋元隆之君) 高齢者福祉乗車証をお持ちの方のフリーパス券とワンコインの利用割合はどうなっているのか、また、その利用実態はどうなっているのかの再質問にお答えいたします。  フリーパス券及びワンコインの利用割合についてお答えいたします。  高齢者福祉乗車証の交付状況につきましては、平成20年3月末時点で総交付者数2万4839人と伺っております。このうち当企業部で販売した1カ月、3カ月、6カ月及び1年使用できるフリーパス券をお持ちの方は4570名で、全体の18.4%、また、乗車の都度ワンコインによる利用者は2万269名、81.6%となっております。  次に、その利用実態につきましては、高齢者福祉乗車証交付事業に一部負担制度を導入する前の一月における1人当たりのバス利用回数は、平成17年度が12.5回、平成18年度が13.2回、平成19年度は4月から9月までが13.7回でありました。一部負担制度が導入された10月以降は8.4回となり、このうちフリーパス券、ワンコインのおのおのの利用者数で割り返した平均利用回数は、フリーパス券利用者は30.9回、ワンコイン利用者は3.3回となっております。  以上でございます。 104 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。 105 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 布施議員から福祉行政、それから公立大学につきまして再質問がございました。  まず、福祉行政の関係でございます。市営バスに対します負担金の精算をどうするのかという御趣旨の再質問でございますが、これにつきましては、現在その精算すべき額やいつの年度でどのような方法で精算していくことになるのか、そういったことにつきましてまだ確定した方法はございません。今後検討していきたいと考えてございます。  また、市営バスに対する支援強化、経営支援、有料化に伴って減収となる部分の支援の強化という趣旨の御質問でございますけれども、これにつきましても、バス事業以外、市全体の予算がございます。これらの中での全体の位置づけ等、自治体経営システムの中で担当機関がそれぞれございますが、そういった中で今後議論をしていきたいと考えてございます。  続きまして、公立大学関係の再質問が数点ございましたが、まず、公立大学法人に対して譲渡する資産の範囲の御質問でございます。これにつきましては、現在公立大学が使っております土地、建物につきましては、一たん組合の方から市が譲渡を受けまして、それを新たな公立大学法人に対して出資するという予定にしてございます。そのほか、交流センターと会館がございますが、これらにつきましては現在未定でございます。また、その出資する資産の価値でございますが、これにつきましては今後評価をしていきたいと考えてございまして、現時点におきましてはその価値は未定でございます。  続きまして、お金として出資する部分があるのかとの御質問でございます。これにつきましては、現在土地建物につきましては、先ほど申しましたように出資の予定はございますが、お金は現在未定でございます。それから、今後の学術文化振興財団の扱いをどうするのかという点につきましては、これも今後検討を要する部分でございます。  最後でございますが、運営交付金は今後、これまでの流れを経て減らしていくのかという御趣旨の質問でございますが、これにつきましては、独立行政法人化後どういった目標にしていくのか、どういったことを目指していくのか、その業務内容の特定とあわせまして今後検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 106 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。 107 ◯自治体経営監(米塚博君) 学術文化振興財団の取り扱いについて補足の御答弁を申し上げます。  学術文化振興財団は、布施議員の認識とは違いまして、現在公立大学ではなくて市長事務部局の企画財政部企画調整課で事務局を担っておりますが、この内容につきましては、公立大学が法人化されても現状のままで継続されるという考え方でおります。 108 ◯議長(奥谷進君) 12番布施一夫議員。 109 ◯12番(布施一夫君) 今の大学の独立行政法人化の問題なんですが、いろいろ聞いたんですけれども、決まっていないことが多過ぎて、本当にこれで来年の4月に間に合わせて駆け込んでいけるのか。また、この間、旧浪岡町との合併や中核市への移行などを経験しましたけれども、駆け込むとすれば、非常に無理なスケジュールになるんじゃないかという気がします。改めてこういうやり方はやめた方がいいんじゃないかということを強く申し上げたいと思います。  同時に、何でこれだけ急ぐのかと、議会にも今までろくに説明もしてこないで、さっきの大学の事務局長の答弁は、なぜ3月の広域議会で大学が機関決定したことを言及しなかったんですかと聞いたのに、それに対するまともな答弁はありませんでしたよね。何か隠しているような気がして私はなりません。  終わります。 110 ◯議長(奥谷進君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 111 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 112 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時39分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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