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  1. 青森市議会 2008-06-13
    平成20年第2回定例会(第4号) 本文 2008-06-13


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  18番嶋田肇議員。   〔議員嶋田肇君登壇〕(拍手) 3 ◯18番(嶋田肇君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)18番、自由民主党、熱血嶋田肇です。質問に入る前に、近ごろ考えていることを幾つか申し上げたいと思います。  かつてない石油価格の高騰や地球温暖化対策のため温室効果ガス排出削減の必要性が高まっており、化石燃料の使用抑制などが求められています。先日の報道によると、我が国の温室効果ガス排出のおよそ半分は電力業界と鉄鋼業界が占めているそうです。石油の場合、価格決定の過程において投機マネーの流入といった問題点が指摘されており、洞爺湖サミットで対策が打ち出されることを期待しています。  ただ、さらに大きい問題は、我が国は石油調達を輸入に頼っているということです。石油は産油国の外交にとって有力な武器であり、第四次中東戦争のときのアラブ側の石油売り惜しみにより第一次オイルショックが起きたことから、我が国では狂乱物価という現象が発生しました。現在ロシアは、石油や天然ガスの供給停止を武器に高圧的な外交を展開しています。エネルギー調達において、原産国との友好関係が大切なことは論をまちませんが、一方で政治的リスクを回避する方法も考えなくてはなりません。月刊誌の報道などによると、原子力による発電を縮小させる傾向にあったヨーロッパにおいても、再び原発による発電量をふやそうとする動きがあるそうです。  先日、青森市で行われたG8エネルギー大臣会合では、いわゆる青森宣言が出され、より多くの国が気候変動への対応とエネルギー安全保障の確保に向けた手段として、原子力への関心を表明していることに留意し、不拡散、原子力安全、核セキュリティーを確保することや、民生用原子力を導入する国に人材育成、規制制度、資金を含むインフラの整備の面で協力するとしています。エネルギー確保を政争の具にすることは、もはや現実が許さないということを物語っていると言えます。青森県にも原発や再処理工場など関連施設があり、施設や関連産業の重要性はこれからますます高まっていくことでしょう。青森市は、これら施設に伴う補助金の対象外となっていることから、地域振興につなげるためには青森市に関連企業の誘致を図る必要があり、強力な取り組みを期待します。  また、六ヶ所村には国際熱核融合実験炉、ITERの研修施設もできるため、国内外から研究者が集まってきます。六ヶ所村ではインターナショナルスクールが建設されていますが、青森市に計画がないことが残念でなりません。研究者の皆さんに子女の教育に対する不安を払拭してもらうとともに、青森市のよさが理解され、居住地として選択してもらうことにより、まちづくりによい変化が出るかもしれません。市の取り組みを期待しています。  もう1つ、税について思うところを述べたいと思います。  元政府税調会長の石弘光氏の著書を読む機会がありました。税制のあり方などについてわかりやすい解説がありましたが、国民に向けたメッセージの中で、これからの消費税を含む抜本改革において最も重要なことは、我々国民の判断力、つまり眼力である。将来歳出削減や痛みを伴う政策選択を避けて通れない。さもなければ到来する少子・高齢化社会で安心・安全そして希望の持てる国には到底なり得ないのである。このため必要な経費は国民みんなで分担し合おうという姿勢こそが肝心である。国民は目前の甘い選択肢に惑わされずに、将来真に必要なものを見抜く眼力が求められる。このような眼力を国民各層が身につけるためには、やはり子どものころからしっかりとした租税教育を受ける必要があると述べている部分が特に印象に残りました。  教育委員会から伺ったところでは、学校現場でも国税についての資料を使用しながら概要についての教育は行われているようですが、さらに研究を深めてほしいと思います。厳しいことを申し上げると、我が国においては、公の場でお金に関する事柄を語ることをタブー視する傾向があり、特に教育現場では顕著であると思います。実際、学習指導要領においても、金融リテラシーなどの教育が盛り込まれておらず、生きる力を養う上での重要な要素が抜けていると思います。文部科学省、日教組、全教には果敢に取り組んでほしいと感じています。  一方、納税者には税負担を求めるに当たり、住民が納めた税金や公的負担金を必要以上に費消して生き長らえる人々、いわゆるタックスイーターなどの非難を浴びないためには、行政の側においても努力が必要であると思います。かつての経済成長期にはパイを分配することが政治の役目でしたが、現在はどのような形で負担を求めるかについて考えることが政治の主要な役目となっています。国民、市民に対して税負担をお願いするに当たり、我々自身が襟を正す必要性を感じています。  では、質問に入ります。  最初に、独立行政法人について伺います。
     行政機関から実施部門を切り離して独立採算により運営する組織として、独立行政法人の制度が採用されています。これはイギリスで行われているニュー・パブリック・マネジメント、NPMのエージェンシー制度を参考にしてつくられたもので、保守党のサッチャー政権から現在の労働党ブラウン政権に至るまで継続して行われています。独立行政法人は、国だけではなく地方自治体でも設置可能であり、独立行政法人により設置可能な分野が示されているところです。  先般の新聞によると、青森公立大学の佐々木恒男学長は、同大学を独立行政法人化することに前向きであると報道されていました。文部科学省の資料によると、独立行政法人を設置することにより、地域社会での知的、文化的拠点としてさらなる発展の契機となることが期待され、具体的には、予算や人事などの規制緩和により、自主、自立的な環境のもと、魅力ある教育研究を積極的に展開できること、民間的発想によるマネジメント、外国人を役員に登用するなど公務員型でない能力、業績に応じた弾力的な人事システム、情報公開、第三者評価による適切な資源配分や社会貢献の増大が可能とされています。学生にとって、さらに幅広い知識を身につけられる環境整備や、地域住民の生涯学習に役立つようなさまざまな取り組みが、これまで以上に活発に行われることが期待されています。  青森公立大学にとっては、経営主体が変わることであり、幅広くコンセンサスが必要である事柄ですが、青森地域広域事務組合の管理者である市長の見解を示してください。  次に、病院事業について伺います。  全国的に医師不足が社会問題化しており、救急患者を受け入れてもらえないことや特定の診療科がなくなっていることで、都市部、地方関係なく、危機感が全国を覆っています。本市においても、地域医療を支えてきた個人病院が院長の高齢化のため閉院したり、勤務医不足のため病院では過酷な勤務が続いていることは周知の事実となっています。全国的に産婦人科や小児科を初めとする特定の診療科の医師が不足しています。これら2つの診療科は、訴訟リスクが高く、賠償金も高額となるほか、情報を受け取る側の感情に訴えやすい事例が多いことから、マスコミの側に医療知識が浅いと一方的な報道がされることになって、医師生命すら奪われてしまいかねないため、敬遠される傾向にあるとされています。  青森県における医師の養成は弘前大学医学部が担っていますが、全国同様研修医が集まらず、また、退職者が続出しているため、医師不足が進んでいる中で県内の自治体病院から医師を引き揚げるということが行われ、産婦人科、小児科、麻酔科の特定診療科の医師不足が顕著になってきているそうです。聞くところによると、青森市民病院にさえ十分な麻酔科医、外科医、産科医の数が確保されていないことや外科医の若手医師が減少していることから、医療関係者は一様に、近い将来、外科医が非常に不足するという危機感を持っていることに愕然としています。多くの市民は、何とか医師不足に対して手当てをしてほしいと願っています。  平成16年度から医師臨床研修制度が開始されました。この制度では、臨床研修医が自分の意思で自由に研修先の病院を選択することが可能になりました。以前は、大学病院の教授を頂点とする、いわゆる医局を頂点とするシステムがあり、事実上、教授が人事権を持っていたことから、病院によっては医師の充足率が100%でなくても、ある程度医療は確保されていました。こうした医局解体は、医師の名義貸し問題や不祥事隠し、医師派遣に伴う不透明な資金の流れが問題になり、その原因に閉鎖的な医局の体質があると指摘されたことがきっかけとなっています。  北海道大学医学部産婦人科では、医局のマイナスイメージを一新し、地域への医師派遣や医師の教育といった医局のプラス面を継承していくことを目的として、ことし1月、医局を中間法人に移行しました。効果が未知数なため全国的に波及するとしても時間がかかることが考えられ、弘前大学の取り組みを待っている余裕がないと言わざるを得ません。医療現場の仕事は高い専門知識が要求されるため、長い養成期間が必要です。したがって、医師に定着してもらわなくてはなりませんが、そのためには医師の待遇改善を含めた取り組み強化が重要になると考えます。  そこでお尋ねします。全国的な勤務医不足が指摘されている中で、青森市民病院の状況はどうなっているのか。また、医師確保はどのように行っているのかをお聞かせください。  この件について要望を申し上げて終わりたいと思います。  特定診療科の医師不足に加えて、救急外来への対応のため医師の勤務時間が異常に長くなっている現状が時折テレビなどで報道されていることがあります。救急医療は、あらゆる症状の患者の状況を瞬時に把握して対処しなければならないことから、救急専門医がいると安心になると考えています。そこで、産科、小児科、外科、麻酔科、救急専門医など、特に不足が見込まれる診療科の医師を目指す学生に対して、将来市民病院や浪岡病院における勤務を条件とする奨学金制度を創設し、医師を確保すべきと考えます。また、医師不足対策について県との連携が不可欠と考えますので、速やかな対処をお願いします。  以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長(佐々木誠造君) 嶋田議員の御質問にお答えいたします。  青森公立大学の独立行政法人化に対する私の見解を示せというお尋ねでございました。  青森公立大学の地方独立行政法人化につきましては、本市の行財政改革プログラムの組織機能の見直しのうちの一つの項目として、実施年度は未定でありましたものの、地方独立行政法人制度のメリットなどを多方面から検証を行った上で法人化を目指すこととし、平成20年度内に検証、整理することとしていた経緯がございます。このような経緯の中にありまして、本年1月に大学運営の重要事項などを審議する青森公立大学定例及び臨時評議会が開催され、現下の大学を取り巻く厳しい環境に対応し、かつ、同大学の教育、研究、地域貢献の事業と、それを支える組織管理の戦略的展開を可能にする手段として、地方独立行政法人化を選択すべしとの機関決定がなされました。  青森公立大学は、平成5年に多くの市民、企業、団体などの方々の熱い思いと強力な後押しを受けて開学して以来、幾多の優秀な人材を輩出してきたのみならず、産学官の連携などによって地域に開かれ、貢献する高等教育機関として、あるいは貴重な知の資産を地元に展開する学術研究機関として、さらには国際交流の先端を担う組織として、活発な活動を展開してまいりました。自来、魅力と特色を兼ね備えた大学として体制整備を進める中で、大学院の開設、これに続く区分制博士課程への変更、1学部1学科体制から地域みらい学科を含む3学科体制に変更し、真に地域に貢献する大学を目指して種々の大学改革を継続的に行ってまいりました。  しかしながら、少子化による大学全入時代の到来を迎えるなどの高等教育機関を取り巻く環境の変化に対応し、なおかつ地方自治体立の公立大学の持つ地域貢献を果たすという使命を全うし、厳しい大学間競争に取り残されない魅力としっかりした経営環境を手に入れるためには、全国の国公私立大学と制度的に同じスタートラインに立つべく、地方独立行政法人化という手段の選択は、いずれ避けて通れないものと認識いたしておったところであります。さらには、全国にある75の公立大学のうち、既に青森県立保健大学をも含む半数が地方独立行政法人化しているという事実と、さらに、今後におきましても、平成21年度以降の移行を検討している公立大学が散見されることなど、多くの先例に裏打ちされます地方独立行政法人化につきましては、まさに機は熟したものと判断したところであります。  このような経緯や将来予測などを踏まえ、青森公立大学の設立主体であります青森地域広域事務組合を構成します各町村の長に対し、本市及び青森公立大学の考えを伝え、意向を打診いたしましたところ、おおむね御理解をいただきました。つまりは、青森公立大学の一層の魅力と特色を兼ね備え、地域に貢献する高等教育機関への進化を遂げるための手段であることを第一義としながら、青森公立大学事務局に専属的に人的資源を提供しております青森市の行財政改革プログラムの達成、また、青森公立大学運営者であります学内の意思、そして青森地域広域事務組合構成市町村の理解、後押しという構図が形成されつつあることを踏まえ、去る4月に議会への御報告を申し上げた後に、定例記者会見におきまして、青森公立大学の地方独立行政法人化を目指すべしとの所信を述べさせていただいたところであります。  今後、法人化に向けたさまざまな事務手続や青森地域広域事務組合構成市町村議会の御議決を初め、青森県知事や文部科学大臣の認可といった御理解も必要になりますが、誠心誠意その対応に当たりながら、可能な限り早期の地方独立行政法人への移行を目指してまいりたいと考えております。 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市民病院事務局長。   〔市民病院事務局長福士信雄君登壇〕 7 ◯市民病院事務局長(福士信雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)嶋田議員の、全国的な勤務医不足の中青森市民病院の状況はどうなのか、また、医師確保はどのように行っているのかの2点のお尋ねについては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  青森市民病院は、19診療科、538床の病床を有する青森地域の中核病院として市民に高度な医療を提供しておりますが、医療を取り巻く環境はかつてないほど大きく変化してきており、診療報酬のマイナス改定や医師不足、あるいは医師偏在の問題は社会問題となるなど、全国の自治体病院の課題となっているところでございます。  議員、お尋ねの青森市民病院の医師の状況につきましては、平成20年6月1日現在で常勤医師は56名、臨床研修医が10名となっておりますが、当院においても医師不足は例外ではなく、産婦人科においては平成13年度から常勤医師が1名減の状態が続いており、また精神科では、常勤医師が平成17年末で退職し、現在外来を休診しているところでございます。さらに麻酔科では、常勤医師が平成18年度末に1名退職し2名体制となったことで、全身麻酔の手術件数を抑えざるを得ない状況となるなど、複数の診療科において医師が不足している状況となっております。このため当院では、医師を確保すべく全医師の派遣元である弘前大学に機会あるごとに出向き、産婦人科、精神科、麻酔科などの医師について増員派遣を要望しているところでありますが、弘前大学医局においても医師が不足している状況であり、常勤医師の増員は困難な状況となっております。  しかし、そのような状況の中で幾度なる弘前大学への要望の結果、産婦人科においては非常勤医師1名が月2回程度、週末の手術・分娩の応援として派遣されることとなり、この4月から当院での診療を開始しております。また、当院では、平成16年度から新たに始まった臨床研修制度において、臨床研修病院としての指定を受け、当初定員2名から始まり、平成19年度には定員4名、さらに今年度からは1名増の定員5名に拡充するなど、医師の養成にも努めているところであります。その成果として、当院の臨床研修を修了した医師1名が、昨年度末に退職した小児科医の後任としてこの4月に弘前大学から派遣されたことで、小児科の診療体制を維持できたものであります。このように臨床研修制度は当院の医師確保の一助となっておりますことから、今後も可能な限り定員増を図るべく検討しているところであります。  また、現在当院に勤務している医師につきましても、長く当院にとどまっていただくため、さまざまな待遇改善にも努めており、昨年度は宿日直及び診療手当の増額や医療機器の更新を行うなど、医師にとって少しでも働きやすい魅力ある職場づくりを進めているところであります。  いずれにいたしましても、当院では弘前大学から医師の派遣を受けておりますことから、今後も弘前大学との連携強化をさらに進めるとともに、当院においても臨床研修での医師の養成や待遇改善などによる医師の確保に努めながら、当院の理念である、地域の信頼にこたえるよりよい医療提供の実現のため、職員一丸となって全力を傾注してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(奥谷進君) 18番嶋田肇議員。 9 ◯18番(嶋田肇君) 佐々木市長を初め福士事務局長、御答弁ありがとうございました。  最後に病院側に要望として、国の医療費削減の中で、民間の病院も公立病院も同じだけれども、病院には大変厳しい経営が迫られていると思います。何でもそうなんだけれども、経営には結果が必ず数字としてあらわれる現実があります。決められた予算を使いながら行政サービスする一般行政と全く違うので、福士事務局長、ひとつよろしくお願いします。  そこで、医師や看護師等の専門家は当然であるが、例えば医療機械、医療材料の購入も、専門家をちゃんと育てなければならないのではないかなと。ひとつ要望として、民間のいろんな業者のベテランと対等に交渉できるような専門家を育てるべきでないかなと。  また、病院の中で多様な職種がいっぱいあるんだけれども、それを円滑に動かす中には、やっぱりいろいろな勤務体系だとか、給与体系づくりも欠かせないのではないかなと思いますので、行政のプロとはまた違ったその辺の病院経営のプロも、少しずつ育成していく必要もあるのかなと思います。  最後に、去年ですか、財政健全化法という法律ができまして、経営状況だとか財政状況が相当悪い病院には、これから公立病院であろうとも国では撤退してもらうという強い意思が少しく出てきているのではないかなと思いますので、経営状況だとか財政状況をしっかりと、福士事務局長、ひとつよろしくお願い申し上げまして、終わります。どうも。 10 ◯議長(奥谷進君) 次に、7番中田靖人議員。   〔議員中田靖人君登壇〕(拍手) 11 ◯7番(中田靖人君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)7番、政風会、中田靖人です。通告の順に従い一般質問いたします。  私は、議員となってから一般質問のたびに、これからの地方都市は自立を目指していかなくてはならないということをお話ししてまいりました。地方都市の将来像を見据えると、国からいただく地方交付税に頼り切った体質からの脱却が必要であります。現在、政府は地方分権の推進という観点から、道州制への移行は、我が国が分権国家に近づくためには避けられない改革の一環であると考えております。そして、今後、国と地方の役割をさらに見直して、基本的には教育や福祉、医療など、住民生活に必要な行政サービスの大部分は基礎自治体が担い、国は外交、防衛、マクロ経済政策などの国でなければできない役割に特化していくべきであると考えております。  道州制のメリットとして、行政事務の役割分担が再編されるということがございます。例えば、道州には一級河川や国道の管理、有害化学物質対策、大気汚染防止対策、中小企業対策、地域産業対策、農業振興対策、自動車登録検査、ホテル・旅館の登録、医療法人の設立認可、介護事業者の認定、学校法人の認可などの仕事が任されます。片や、これまで県が担ってきました教育や福祉といったサービスは市区町村に移されます。道州制になれば高度医療、道路や河川の整備、環境など身近な問題は道州の窓口で一本化されます。むだな手続がなくなり、利便性が高くなります。そして、33万人いる国家公務員のうち、地方の出先機関に配置されている人数が22万人でありますが、道州制に移行することにより大幅なリストラが期待できるといったメリットもございます。  しかし、道州制の実現には大きな障壁があります。それは既得権を失いたくない官僚の強い抵抗です。その抵抗があるために、強いリーダーシップを持った内閣でも誕生しない限り、道州制は実現不可能だと言われてもおります。ドラスチックに動く国の政策の中で、地方都市はおくれることなくそれを見越した政策をしていかなくてはなりません。そして、本市もこれに漏れないわけであります。道州制が実現不可能だったとしても、地方都市である本市にとっては、地域間競争に打ち勝つ強い都市形成をしなくてはならないというモチベーションにはなります。  前回の一般質問で私は、自治体財政健全化法で示された4つの指標を踏まえ、本市はおおむね健全であるというお話をさせていただきました。しかし、必ずしも潤沢に資金があるわけでもなく、将来を見越していくと不安な要素はたくさんございます。市民税の徴収額が減っておりますし、それと相反して扶助費がふえているという現実もございます。  この扶助費の性質明細は、生活保護費を初めとして、生活に困っている人や児童、老人、障害者などを援助するための費用であります。そして、全体予算の中でも25.6%という大きな構成比を占めております。昨年からだけで2億8000万円もふえているという現実がございます。少子・高齢化や景気の低迷がこの扶助費の増大に拍車をかけているのは明らかであります。後ほどこれらを踏まえた上での質問をいたしますが、地方都市である本市が自助努力できることは何でありましょうか。やはり私は市税を獲得していくことであると思います。しかし現状は、前回もお話しいたしましたが、減収が続いており、本市に限らず全国の地方自治体が同じような悩みを抱えております。  昨年、当時の菅総務大臣が個人住民税の一部を生まれ故郷などに納めるふるさと納税制度を本格的に検討するために総務省内にふるさと納税制度研究会を設置いたしました。ふるさと納税制度は、地方間の税収格差の是正手段、すなわち都市の税の一部を地方へ振りかえる手段として注目されました。しかし、制度をうたった直後から都市部の首長と地方都市の首長との間での論争が巻き起こりました。都市部の言い分は、税収の多寡は地域の経済力などに左右されて、そこに差がある限り当然格差は生じる。地方交付税でも面倒を見ているのに、これ以上負担はしたくないといった本心が見え隠れするものでございました。  実際、ふるさと納税という制度は、地方団体の課税権が侵害されるという重大な問題を抱えた制度ではあります。これは簡単に言うと、地方税法にのっとると、地方税として課税するには、その地方団体の区域内に住所や事業者など、何らかの課税根拠が必要だということであります。課税根拠が存在しないふるさとの地方団体に住民税の一部を割り振る形で税制度を成立させるということは、法律上困難であるということです。住民税の一部をふるさとに納める方法としてのふるさと納税制度については実現が困難であるということがわかってまいりましたが、こういったいきさつがあった中で、先般、本市は、県内でも先駆けてふるさと納税制度を実施いたしました。  そこで質問いたします。ふるさと納税制度が現実のものとなるまでにさまざまな紆余曲折があって創設されたわけでありますが、本市が取り組んでいるふるさと納税制度の概要と取り組みについて具体的にお示しいただきたいと思います。  次に、観光行政について質問いたします。  本市の産業構造は、サービス業を中心とした第三次産業が多くを占めております。2年後に迫った新幹線の開業は、交流人口の増大を図るまたとない大きなビジネスチャンスであります。さまざまな分野への波及効果が高い観光を軸としていくことが戦略として必要であると思われます。昨日、斎藤議員も質問されておりまして、若干内容が重複いたしますが、2年後に迫った新幹線開通を見据えての本市の観光客誘客の取り組みをお示しいただきたいと思います。  最後に、高齢福祉に関する質問をいたします。  先ほども市の財政についてお話しした中でも触れましたが、本市の扶助費が増大しているという現実の中で、介護というものは人を相手にする行為であり、合理化ができないサービスであります。つまりは、お金がないからサービスができないとはいかない行政サービスであるということであります。ケアの質はそのまま利用者の生命にかかわり、生活の質に直結いたします。介護は熟練や人間理解、そして対応力が問われる人間労働であります。忘れてならないのは、そのサービスを受ける要介護者が人生の最後に受けるサービスであるということです。介護時間短縮やスピードアップ、介護度改善だけを成果とするような成果主義はふさわしくない福祉サービスであるということです。  そこで質問いたします。本市が設置した地域包括支援センターの設置目的と事業内容及び在宅介護支援センターの役割と事業内容をお示しいただきたいと思います。  以上で壇上からの私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) 12 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 13 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 中田議員のふるさと納税の概要と取り組みにつきましての問いにお答え申し上げます。  去る4月30日に公布されました地方税法等の一部を改正する法律により見直しされました、いわゆるふるさと納税の概要につきましては、ふるさとに対し貢献または応援したいという納税者の思いを実現する観点から、納税者の出生地や過去の居住地に限定せず、すべての地方公共団体に対する寄附金につきまして、所得税及び個人住民税から一定限度まで控除するという制度でございます。  具体的に申し上げますと、寄附金額から5000円を超える金額を控除の対象といたしまして、所得税からは納税者の所得税の税率に応じて所得控除され、個人住民税からはその1割と納税者の個人住民税所得割の1割を限度といたしました額の合計額が税額控除されるものでございます。この控除を受ける場合には、寄附をした翌年に住所地の税務署もしくは市区町村で申告をする必要がございます。  続きまして、ふるさと納税に対する市の取り組みにつきましては、まず、市域外に居住される方々への情報発信の観点から、去る5月19日に市のホームページにふるさと青森市応援サイトを設けまして、制度の概要や寄附の手続につきまして掲載させていただいたところであり、その受付窓口を市民税課といたしまして、納税者の方々へ寄附を呼びかけておるところでございます。昨日までの寄附の状況を申し上げますと、2名の方から寄附の申し出がございました。大変ありがとうございました。そのほか、制度に関するお問い合わせにつきましてもいただいてございます。  引き続き「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の実現に向けまして、広く全国の皆様から応援していただけるよう、さらなる情報の提供や魅力の発信とともに、寄附をされる方々がより活用しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えてございます。 14 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 15 ◯経済部長(小林順一君) 新幹線開業に向けての観光客の誘客についての御質問にお答えいたします。  本市では、東北新幹線新青森駅の開業を間近に控え、その効果を最大限に享受できるまちづくりに向け青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で組織する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において、平成17年9月に策定された東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランの推進を図るべく、それぞれ役割分担を定め、官民挙げて取り組んでいるところであります。また、当該アクションプランとの整合性を図りつつ、市では平成18年10月に東北新幹線新青森駅開業対策基本計画並びに同計画のロードマップを策定し、新幹線開業対策事業としての75の事業を位置づけ、全庁挙げて取り組んでいるところであります。  これらの事業のうち、観光客の誘客を図るための取り組みといたしましては、観光資源の整備充実として、1つには、八甲田山や浅虫温泉、ねぶた祭、リンゴ及び農業体験をするグリーンツーリズムなど、本市ならではのすぐれた観光資源を生かした体験型観光メニューやお土産品などの充実強化による観光ブランド商品の造成・確立を、2つには、ねぶたを核とした文化観光交流施設の整備や町歩きを楽しめるまちなか散策コースの整備などによるまちなか観光資源の整備充実を、3つには、生姜味噌おでんや青森ラーメンなど、また、七子八珍に代表される本市の有する豊かな食文化を提供する食の戦略化を図ってまいります。  また、受け入れ態勢の整備充実として、本市を訪れた方が十分に楽しまれ、その方々を通じて新たな観光客が来訪し、リピーターの増加へとつながっていくよう観光関連産業従事者のホスピタリティーの醸成を図るとともに、観光ガイドの育成、充実や観光案内機能の整備、地域内観光拠点及び交通拠点間の二次交通の整備などを図ってまいります。  また、拠点機能を生かした広域観光の推進として、観光客のニーズが多様化している中、旅行形態の変化に対応するとともに、本市が有する県内最大の宿泊収容力と交通拠点機能を生かし、本市に滞在しながら津軽、下北、県南といった県内他地域や函館等を周遊できるよう、広域観光ルートの整備充実と観光拠点としての機能を高め、誘客と滞在促進に向けた広域観光の推進を図ってまいります。  さらには、これら取り組みの戦略的な情報発信として、開業に伴う記念イベントやコンベンションの誘致など、開業効果を持続させるため官民一体となった大規模な新幹線新青森駅開業記念キャンペーンの開業前と開業時、開業後にわたる展開を検討するなど、強力に情報発信を行い、観光客の誘客を図ってまいります。  いずれにいたしましても、市といたしましては新幹線新青森駅開業に向け、関係団体などと一丸となり、観光客の誘客が図られるよう観光振興に積極的に取り組んでまいります。 16 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。   〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕 17 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 地域包括支援センターの設置目的と事業内容及び在宅介護支援センターの役割と事業内容についての御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターは、平成18年4月の介護保険法の改正により、国の地域包括ケアの基本方針である高齢者が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を継続することができるようにすることを目指し、できる限り要介護状態にならないよう介護予防サービスを適切に確保するとともに、要介護状態になっても高齢者のニーズや状態の変化に応じて必要なサービスを切れ目なく提供できる、包括的かつ継続的なサービス体制の確立を目的に創設されました。  これに伴い、それまで地域住民に最も身近な場所で、地域の高齢者の方々に対し高齢者福祉に関する情報の提供及び相談、指導などを行う実施機関として市町村の代替機能を担っておりました在宅介護支援センターの機能は、地域包括支援センターへ引き継がれることとなったところでございます。本市におきましては、このような国の方針を踏まえ、中学校区単位を基盤とする圏域ごとの人口や高齢者数及び介護関連施設の配置などのバランスを考慮し、市内に11の日常生活圏域の設定を行い、それぞれの圏域に地域包括支援センターを設置するとともに、それまで在宅介護支援センターが地域の高齢者のために行ってきた活動実績を生かすために、在宅介護支援センターを地域包括支援センターとの個別契約による協力機関として位置づけ、圏域においてきめ細やかなサービスの提供ができる体制の構築を図ったところであります。  地域包括支援センターの事業内容につきましては、介護保険法で配置を義務づけております保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の3専門職をそれぞれ1名以上配置することにより、1つには、介護予防事業の提供に係るマネジメントの実施や相談を行う介護予防ケアマネジメント業務を、2つには、地域の総合相談や地域の高齢者の実態把握、地域におけるネットワークの構築を行う総合相談支援業務を、3つには、地域のだれもが住みなれた地域で尊厳ある生活を維持できるよう支援を行う権利擁護業務を、4つには、地域の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けるためにさまざまな職種が連携し、個々の高齢者の状況やその変化に応じて継続的な支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント業務について、それぞれの職員がその専門性を生かし、地域ケアを支援する役割を担っております。  一方、在宅介護支援センターにつきましては、居宅介護支援事業所の職員などとの兼務を可能とし、社会福祉士等のソーシャルワーカー、保健師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれかの職員を1名配置し、地域の相談を包括支援センターにつなぐための身近な相談窓口として、高齢者の介護や日常生活のさまざまな状況に応じた個別支援を行う役割を担っていただいているところであります。  市といたしましては、今後におきましても地域ケアの拠点である地域包括支援センターが在宅介護支援センターと連携を図りながら、町会や民生委員、児童委員などの関係団体からの御協力をいただき、それぞれが地域での役割を果たすことで高齢者のニーズや状態の変化に応じた必要なサービスを包括的、継続的に提供できるよう、地域ケアの推進に努めてまいりたいと考えております。 18 ◯議長(奥谷進君) 7番中田靖人議員。 19 ◯7番(中田靖人君) 御答弁ありがとうございました。  地域包括支援センターに関して1点再質問させていただいて、その後要望、提案という形で終わりたいと思います。  本市の地域包括支援センターの事業費は幾らかかっていらっしゃるのかという点と、その根拠をお示しいただきたいと思います。まずはその点をお願いいたします。 20 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 21 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 中田議員の再度の御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの事業費とその財源の根拠という御質問でございました。地域包括支援センターに対しましては、先ほど御説明いたしました4つの業務と特定高齢者の方々の介護予防事業を委託しております。その事業費の内訳といたしましては、介護予防ケアマネジメント事業費として日常生活圏域の特定高齢者数に応じた加算を含め5282万2100円、総合相談支援事業費として、その圏域の介護相談協力員数及び協力機関である在宅介護支援センター分の加算を含めまして3902万7800円、権利擁護事業費として1367万3000円、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費として7218万2000円、そして最後に介護予防事業費として1474万円、合わせて1億9244万4900円を11カ所の地域包括支援センターの事業費として委託しております。  また、その財源についてでありますけれども、これら地域包括支援事業の財源は、介護保険料、それから国、県からの交付金、市の繰出金から成っておりまして、その事業規模につきましては、各市町村が介護保険事業計画において定める介護保険給付費見込み額に国が示す上限額3%を乗じて得た額の中の範囲内で行うこととなっております。 22 ◯議長(奥谷進君) 7番中田靖人議員。 23 ◯7番(中田靖人君) ありがとうございます。  もうちょっと、済みません。その介護給付金の内訳で、市が負担する割合はたしか12.5%で、そのほかに県と国の負担分があって、その余りのところを介護保険料という形での徴収でよかったか、そこをちょっと1点確認してもよろしいですか。(発言する者あり)ああ、そうですか。(発言する者あり)はい、わかりました。申しわけありません。それでは、後ほどちょっと教えていただけますでしょうか。(発言する者あり)はい。  今、御説明、御答弁いただきましたけれども、本市は混乱なく運営されているということが把握できました。しかし、近い将来厳しい局面になるということは予想できるわけであります。私が聞きたかったのが、結局市の負担、国、県の負担というのは法律上決められているわけであって、増大する介護保険に対する予算という中では、最終的には介護保険料という、若い世代への負担がふえてくるということが想定されるわけであります。  先ほどもお話しいたしましたけれども、そういった中で、この介護保険制度というのは合理化ができないという人間相手の福祉サービスでございますので、この政策が実行されているうちは介護の地域拠点としての包括支援センターに期待されることは多くなってまいります。事業費がふえたときにどこに負担が来るのかというのは、労働人口である若い世代の方々に負担が来るわけでありますが、青森市も少子・高齢化が進んで介護保険料がこれからじわじわと上がってきた場合に、都市部への若年者の流出に拍車がかかるのではないかということもひとつ懸念されるところであります。この流出が始まってしまいますと、その流れをとめるということは容易ではないと思われるわけであります。  そこで、私、先ほどふるさと納税のお話もさせていただきましたが、これとリンクさせる形でちょっと考えてみました。ここからは私の所見ではありますが、青森市は県内でも先駆けてふるさと納税を始めたわけであります。本市の事例を見て、多分、弘前市にしても、八戸市にしても追随してくるのかなと思いますが、成功するかどうかは別にして、このふるさと納税を目的税として、例えば扶助費に充てるという形で発信していくというのはいかがかと思います。これは青森スタイルという形になるかもしれませんが、考えるに、年金と同じ考え方であります。若い方が増大する高齢者の保険料の部分も負担していく。それも、今のままであれば本市に在住する方が負担するという形になりますが、ふるさと納税を目的税として、そういったところに充てるという形にするのであれば、青森市出身で都心部で働いていらっしゃる方が自分たちのふるさとのおじいちゃん、おばあちゃんを支えたいという思いで、使途目的も明確になりますし、そういった点では情報開示もしっかりするという形になれば可能なのかなと。  ただ、ふたをあけてみないと、これがどのぐらい集まるのかというのも目算を立てられないわけでありますので、まずは基金という形で設立して、そこで寄附を受けたものを集めていく。例えばその事業なりを明確にして、それが実行するのに期限があった場合、足りない分を例えば一般財源から持ってきて事業を実行するといったことも考えられるのではないかなと思います。  インターネットで他都市の状況を見てみても、ふるさと納税を始めている市町村もございますが、結局、本市の場合もそうですけれども、意外とあいまいな表現になっております。こういったものに使いますとなっておりますけれども、中心市街地活性化の政策に対して使いますとか、「ネスクト Aomori 推進プラン」の中で立てられている重点施策に対して、ふるさと納税が集められたら使用いたしますといった形で、何となくあいまいな感じがいたしますけれども、しっかりとした目的に対して使うんだというところが明確に見えれば、増大する扶助費の中に1つの光明が差すのかなという感じもいたします。ただ、寄附していただいた方々に利用した状況やその効果に関する情報還元というものを行うことは、していかなくてはならないと思います。  ふるさと納税に関してのところですが、2点ちょっと懸念されることがございますので、ちょっとお話ししたいと思います。1点目が、これは高松市の取り組みの中で発信されていることでございましたけれども、振り込め詐欺が昨今叫ばれておりますが、こちらの問題が出てくる可能性があるので、その点十分注意していただきたいということでした。ただ、本市の場合、まだそういったところの注意喚起がなされておりませんでしたので、その点はもう少し想定された方がいいのかなと思います。  2点目が、このふるさと納税というのをよくよく読んでいきますと、青森市在住の方がほかの都市に寄附をしてもいいわけであります。ふるさと納税を集めるために始めたわけでありますが、ふたをあけてみたら、青森市民がほかの町に寄附してしまうということも考えられる制度であります。これはもろ刃の剣というか、表裏一体で、ちょっと怖いところではあるんですけれども、集まっているかなと思ってふたをあけてみたら外に逃げていたということも考えられる制度でありますので、ここは郷土愛をはぐくむ事業でありますとか、それから、高校、大学を卒業して中央で働かれる若年層の方々への告知活動をしっかりするといったことも同時進行でやらなくてはいけないということもあると思います。そう考えると、これは全庁的に取り組んでいかなくてはならないことなのかなと思います。  観光行政に関してでありますけれども、これも私の意見でございますが、新幹線の開業をにらんで、観光大使というものの創設を考えてはいかがかなと思っております。これは先ほどのふるさと納税にも関連してくる話でありますが、都市部で活躍している人や本市とゆかりのある方に青森市を全国に発信してもらうということで観光大使に任命するというものであります。  実は私、先日、超党派の北東北若手議員の会という、いろんな政党の20代、30代の若手議員の方々の勉強会がございました。秋田県小坂町であったんですけれども、そのとき、小坂町長の約1時間半から2時間ぐらいにわたる講演を聞いたんです。小坂町というのは、人口が6300人足らずの地方の小さな町でありますが、町長は物すごくダイナミックな政策に取り組んでいらっしゃいました。そして、合併というのは、小さい町村であるけれども、これからの新しい国づくりの中では進めていかなくてはならない問題であるということをおっしゃっていました。ただ、後世に負の遺産を残さないためにも合併は進めなくてはいけないんだけれども、我々はこの自分たちが住んできた小坂を残すために今できる最善のことを尽くしてやっていきたいということをその講演の中でおっしゃっていました。  大変興味深い話があった中で、観光大使のお話を聞いたんですけれども、小坂町は平成17年度に8人、平成18年度に16人、平成19年度に21人、計45人の方々を観光大使として任命しております。それぞれ2年の任期で小坂町のPR活動をしていただいている。そして、その観光大使の活動には、具体的には小坂町で開催されているアカシアまつり観光フォーラムへの参画と、それからアカシアというのを売り出しているらしいんですが、資生堂の社長さんと組んで、観光大使になっていただいて、そして資生堂で商品を発売しているそうであります。その原材料を小坂町が供給している。そして、さまざまな縁ある中で、芸能人の方を招聘してコンサートを開いたりということを実現されております。  そして観光の面では、これはリーダーシップをとっているのは小坂町だそうですが、この小坂町には、御存じのこととは思いますけれども、昔の鉱山で働いていた方の慰労施設を観光施設につくり変えて、中でいろんな演劇等を見せるといった、建ててから100年ぐらいの歴史のある康楽館という建物を観光資源として活用して、定期バスを出して周辺の町村と連携して、十和田湖に来た中央からの観光客を小坂町まで引っ張ってきて、弘前の方に流すといった形の広域観光を実現しております。  先日、新聞で読んだんですが、5月22日に県庁で県内10市長が集まった会議があったそうでございます。市長も参加されたと思いますけれども、その中で県にリーダーシップを求める声が多かったというふうな話を聞き及んでおります。私は、これから新幹線が2年後に開通するといった中で、やはりこの青森市が中心になって広域観光を実現していかなくてはいけないと思います。きのうも斎藤議員の質問に対しての答弁の中でお話がありましたが、太宰治生誕100周年といったタイムリーなものを組み合わせながら広域観光を実現していただきたい。そのときには県とは連携はとりますけれども、周辺の町村と連携をとるときには、やはり青森市長にしっかりとリーダーシップを発揮していただきたいなと思っております。  そして、新幹線のターミナルは青森市でありますので、計画では新青森駅開業の5年後に―5年後でしたか、北海道に延伸するということになっておりましたけれども、これは私の個人的な思いでありますけれども、本当に北海道まで延伸できるのかと。国策事業ですから北海道まで行くということになっておりますが、私は、現実的には北海道までは行くかもしれないけれども、長い時間がかかるだろうなと思っております。市民も、そして議会も、どこかであきらめていないのかなと。結局は北海道に行ってしまうのだから、それを、言葉でビジネスチャンスと言っておりますけれども、本当にこれをビジネスチャンスととらえて、やはり政策を練っていただきたいなと思います。
     JR東日本にしても、莫大な費用を投入して新幹線開通に協力しているわけであります。結局北海道に延伸すれば自分たちの売り上げにもならないわけでありますし、しっかりとそこはJR東日本と青森市も連携する形で手を組んでいただいて、戦略的に都市部への売り込みをしていただきたいなと思います。  ちょっと話がそれてしまいましたけれども、観光大使の話でありますが、バイタリティーにあふれた人材を輩出しているわけでありますので、観光大使になっていただいて、そして、青森を愛してもらって、協力していただく。協力していただくというか、自然発生的に青森市を愛してくれれば、ああ、寄附をしたいと、それが納税という行為に見えるわけでありますが、寄附も募ることが可能であると思います。これが安定した財源になっていくまでには時間がかかると思いますが、小さいところから始めていって、これが1つの大きな財源を確保できるようになるまでしっかりと都心部への発信もしていただきたいと思います。  最後に1点だけ、青森フィルムコミッションという団体がございます。設立レセプションには市長にもお越しいただきまして、先日、何とか正式に設立にこぎつけたわけでありますけれども、この団体は青森で撮影される映画やテレビ番組、その他の映像制作を支援して、その映像作品を通じて青森の自然や文化、その他の地域資源が紹介され、青森の経済及び映像文化の発展に寄与することを目的としております。そして、NPO法人資格を取った団体であります。私も微力ながらお手伝いさせていただいていますが、このようなNPOともしっかりと市民協働として連携を図り、青森の観光がうまく発信できればいいなと思っております。  実際、先日も中央の番組制作会社が青森市に参りました。実はこれは我が会派の神山議員の御子息が東京のハウフルズという、番組制作会社では最大手の会社にお勤めでいらっしゃいました。そして、ここに神山議員を通して紹介していただいて、フィルムコミッションのメンバーで東京に行って、ごあいさつしてまいりました。早速青森に来ていただきました。そのほかにもCM制作などにこの青森市を使っていただくといういい話について次々と協力していただいております。ロケハンが来たときに、受け皿になって動いてくれたのも、このフィルムコミッションのメンバーがほとんどボランティアで、自分たちの思いで動いている。そして、今まではこういった問い合わせは青森市の観光課が全部受けていたわけでありますが、この団体が有志で構成されて、ロケハンとか映画制作といったものの案内が来たときには率先して動いてくれるわけであります。  そして、今、青森市出身で新進気鋭の女性監督で横浜聡子さんという、後潟の出身のまだ29歳の若い女性なんですが、この方が最近映画を制作して、大分高い評価を受けております。実は、青森市を舞台として2作目をつくるということが決定いたしております。今、そのためにフィルムコミッションのメンバーも、ロケハン、それから監督等とも連携をとりながら準備を進めております。  こういった、青森から出ている優秀な方々というのは、掘り起こしをしていけばもっとたくさんいらっしゃるはずですので、何とか、先ほどの観光大使の話もございますし、将来的にはそういった方々にも青森市の財政に協力していただきたいということで、ふるさと納税でも協力してくださいということをしっかりと発信していっていただきたいと思います。  以上で終わります。 24 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 25 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 再度のお尋ねで、介護保険給付費の財源の国の割合、県の割合、市の割合ということのお尋ねだったと思っております。  介護保険の保険給付に係る財源の2分の1は公費で、残りの半分は保険料で基本的には賄うということになっておりまして、公費の割合でございますが、例えば施設等給付費を除く保険給付費におきましては国が25%、県が12.5%、市が12.5%となっております。残りの半分は1号被保険者である65歳以上の方からいただく1号保険料が19%、2号保険料が31%という割合になっております。 26 ◯議長(奥谷進君) 次に、2番舘田瑠美子議員。   〔議員舘田瑠美子君登壇〕(拍手) 27 ◯2番(舘田瑠美子君) 日本共産党の舘田瑠美子です。通告の順に従って質問してまいります。  第1の質問は環境問題についてです。  その1、温室効果ガス排出量の削減とごみの減量化を進めるために質問いたします。  昨年の夏、各地で予想を超える氷の融解が加速しているという戦慄すべき報告が相次ぎました。北極、グリーンランド、南極では未曾有の規模で氷山、氷河が融解し、ヒマラヤ山脈チベット高原の氷河も解け出しており、ガンジス川や揚子江は雨季にしか水をたたえない川になるおそれがあるというのです。  今月5日、東京都で開かれた「穀物の争奪戦が食卓を襲う-世界の穀物と環境問題-」と題したシンポジウムでアメリカのアース・ポリシー研究所所長のレスター・ブラウンさんは、2020年までに80%のCO2削減を達成させるべきだ。なぜなら地球温暖化が加速しながら限界点に近づいている可能性があり、状況を逆行させるための時間は残り少ないと考えるからですとの衝撃的な講演をしました。  国内の世論調査によると、90%以上の人が温暖化による気候変動を感じ、同時に不安を感じています。温室効果ガスの削減を求める世論も急速に高まっています。ところが、日本国内での温室効果ガスは減るどころか逆にふえ続けています。日本は京都議定書で温室効果ガスを6%削減することを約束しましたが、逆に6.4%もふやしてしまい、合計で12.4%の削減が必要になっています。  洞爺湖サミットを控え、先月の末に行われた主要8カ国環境相会合では、2020年までの中期目標を打ち出さなかった日本政府の姿勢が批判され、先進国の責任として中期目標の制定が強く求められました。早期に温室効果ガスを削減することが日本の国と国民の急務になっており、本市は平成22年度における温室効果ガス総排出量を平成17年度比で16%削減する計画を持っていますが、自治体の施設で温室効果ガスを一番多く排出しているのがごみの焼却施設ですから、ごみの焼却量を減らすことなしには目標をやり遂げることはできません。  日本共産党市議団は、先進的な活動が評価されてクリーン・リサイクルタウンのモデルに選定された高松市と、お隣の徳島市のごみ行政について視察してきました。高松市では「地球にやさしいオフィス」登録制度を全国に先駆けてつくり、事業所が自主的にごみの減量化に取り組んでいます。また、ごみを出さないライフスタイルへの転換を市民に呼びかけ、商品の購入段階でのごみを減らすことを目的に「地球にやさしい店」という店舗登録制度を実施しています。容器包装リサイクル法によるプラスチックの分別を始めたときは、1000回以上の説明会をやり、幹部職員がごみステーションに張りついて指導をしたそうです。  徳島市は、平成16年10月からプラスチックの分別収集を始めていますが、家庭ごみはすべて無料で、市の中心部は各家庭の前に出してあるごみを戸別に回収しています。また、生ごみ堆肥化容器の購入補助やぼかし肥料の現物支給、電気式生ごみ処理機購入費の補助を行っています。  家庭ごみを有料化している高松市と無料の徳島市の違いがあるが、どちらの市もプラスチック製容器包装ごみの資源化を進め、廃食用油の回収や市民の間での衣類、家具類などの再利用の場を提供し、リサイクルとリデュース(発生抑制)のための市民への啓蒙活動や業者への働きかけにも力を入れていました。  1人が1日に出すごみの量は本市では全国平均より185グラムも多い1316グラムで、リサイクル率も9.01%、全国平均の半分にも届きません。有料化の前にやるべきことがあるとの市民の声はもっともだと感じた視察でした。  以上申し上げて質問いたします。  1、事業系ごみの削減対策をどのように進めていくのか。  2、その他プラスチックの分別収集を行うべきと思うがどうか。  3、家庭系生ごみ処理機の助成を求める声が上がっています。ごみの減量に有効な生ごみの処理を進めるために通年利用できる電気式生ごみ処理機の助成制度を再度行うべきと考えるがどうか。  環境問題についてのその2は、新ごみ処理施設はどのような焼却炉を考えているのかお伺いいたします。  環境問題についてのその3は、株式会社ティワックのダイオキシン排出問題についてです。  鶴ケ坂にある株式会社ティワックは、医療廃棄物と木くずを一緒に焼却している産廃中間処理施設ですが、1月8日と9日に行った自主測定で排ガス中のダイオキシン類が排出基準の3.5倍に当たる35ナノグラムも出ていたのに市に届けずに焼却を続け、2月には73ナノグラムに達していたのに、焼却を中止したのは3月3日でした。ですから、この施設から排出基準を超えるダイオキシンが2カ月以上も排出されていたということになります。ばいじんのダイオキシン類も1月8日、9日に採取したものからは56倍の170ナノグラム、2月の測定値は60倍の180ナノグラムでした。炉本体と煙道の腐食が原因の穴あき、バーナー点火不良、炉や冷却槽からの水漏れ、スクラバーと呼ばれている排ガス洗浄装置のメンテナンスの問題など、原因はいろいろ挙げられています。  質問1は、炉や冷却槽の水漏れ、炉の腐食による穴あきを繰り返すなど、焼却炉の老朽化が激しく、再稼働は難しいのではないかとの見方が強かったのに、どうして再稼働を認めたのか。  質問2は、4年前にも排出基準の4.5倍に当たる45ナノグラムのダイオキシンを排出し、今回2カ月余にわたって3.5倍から7.3倍ものダイオキシンを排出させ、市への届け出を怠るなど、ずさんな焼却を続けてきたティワックの周辺は高濃度の汚染が心配されています。市民の不安を取り除くためにも土壌や川の検査も必要ではないでしょうか。  第2の質問は、漁業被害についてです。  世界最大級、最高速を売り物に、時速67キロで青森-函館間を2時間も短縮して運航する新型高速船ナッチャンReraの通過後に陸奥湾沿岸に1メートルを超す高波が押し寄せています。船小屋の漁具が流されたり、沿岸で作業をしている漁師が頭から波をかぶるほどです。波は高速船の通過15分ほどで、外ヶ浜町蟹田から蓬田、後潟、奥内清水の海岸に到着し、陸に近づくにつれて高くなり、このことを漁師たちは、海の底を波が走ってきて、岸に来て急に1メートルから2メートルの高波になる、船だまりから船を出せなくなるほど砂が堆積し、漁を休んだこともあると話しています。後潟の漁師は、刺し網や海でのホタテ作業にはごみばかり入るようになり、ホタテのかごが揺すられ、成長が遅いと心配しています。海でのホタテ作業にも支障を来し、このままでは漁業被害につながると心配されています。市はどのように把握し、支援していくつもりかお伺いいたします。  第3の質問は、私道整備についてです。  新城字平岡地域で市の私道等整備事業補助金を利用して新城平岡地縁団体という名前などで平成14年から平成19年度にかけて4件の道路舗装と側溝整備が行われています。私道所有者から委任されたという不動産業者がすべて取り仕切って行ったものです。この業者は関係住民に対して、全体予算や補助金の額、住民負担は幾らになるかなどの説明を行わないだけでなく、私道整備のために測量をしたら、あなたの土地は接道していないとか、私道に食い込んでいると言い、更正登記をしてやるからとお金を出すよう要求しています。拒否をすると、このままでは家は建てられないとか、私道に埋設されている水道管を引き抜き使わせないとか、人の道路を歩いて心苦しくないのかなどと脅迫をするのだそうです。平岡町会は、平成14年、道路が整備されることは喜ばしいことですが、それが業者の思惑によるものであれば十分注意する必要がありますと町会だよりで住民に警戒を呼びかけています。私道等整備事業に当たっては、周辺土地所有者や周辺住民に無理難題を突きつけている業者を排除し、関係住民とともに整備すべきではないでしょうか。市の見解をお伺いいたします。  第4の質問は、地域要求についてです。  その1、油川、浪館、高田、新城方面行きのバス停がある古川のアーケードが撤去されました。バスの利用者のために風雨、風雪を避ける待合所の設置が必要と思うがどうか。  その2、あすなろ橋西側付近に多くの自転車がとめられています。数えてみたら、橋の下に105台、入り切らない自転車が道路にも41台とめられていました。地域住民から正式な駐輪場の設置を要望する声が寄せられています。違法駐輪をなくすためにも、あすなろ橋西側付近に駐輪場を整備すべきではないでしょうか。  質問は以上です。御清聴ありがとうございました。(拍手) 28 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午後11時30分休憩           ──────────────────────────   午後0時35分開議 29 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 30 ◯環境部長(植村和雄君) 舘田議員の環境問題についての6点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、事業系ごみの削減対策についての御質問にお答えいたします。  本市では、事業系ごみの減量化、資源化を進めていくために、まずは事業者の資源ごみの分別排出や減量化、資源化など、廃棄物に対する意識の向上と排出者責務における自主的な取り組みを促すことが重要であると考えており、事業系ごみ対策といたしまして、1つには、三内、梨の木清掃工場において随時、収集運搬業者の車両に積載しているごみの内容を検査し、資源物の搬入が確認された場合にはその旨を具体的に指摘し、リサイクルへの協力を呼びかける拡散検査を、2つには、平成17年度から市内の事業所に対してチラシを配付しながら、ごみの減量化、資源化の方法を直接説明し、協力をお願いする戸別訪問を実施しているところであります。その結果、本市の事業系ごみの排出量は毎年着実に減少してきており、平成17年度の5万7690トンが、平成18年度では5万3070トンとなっており、量にして4620トン、率にして約8%減少しております。  また、事業者の責務として、生産者がその生産した製品が使用され、廃棄された後においても、当該製品の適正なリサイクルや処分について一定の責任を負う、いわゆる拡大生産者責任の考え方につきましては、市といたしましても極めて重要であると認識していることから、国や関係機関に対し、これまで全国市長会や全国都市清掃会議を通じ、市区町村と事業者の役割分担の見直しを要望してきたほか、平成21年度青森市重点事業に関する要望の中で、国及び県に対し、廃棄物の発生抑制を念頭に置いた生産、流通、使用、廃棄のライフサイクルを通じた製品づくり及び販売体制の確立に関し、事業者へのより一層の指導強化を今年度新たに要望することとしております。さらに、多量にごみを排出する事業者につきましては、一般廃棄物の減量化、資源化を進めるための計画の作成を義務づける多量排出事業者対策を実施したいと考えており、現在、その具体的な内容につきまして検討しているところでございます。  次に、その他のプラスチックの分別収集を行うべきとの御質問と、家庭系生ごみ処理機の助成についての御質問は関連がございますので、まとめてお答えいたします。  その他のプラスチックの分別収集につきましては、容積比で家庭から出るごみの約4割を占めており、分別収集を実施することで、ごみの減量化及び資源化の促進はもちろんのこと、二酸化炭素の排出抑制にも有効な手段であることから、昨年10月より、桜川団地町会をモデル地区として、その他のプラスチックの分別収集を行い、円滑な収集、運搬、処理等のシステムを確認するとともに、実際の排出量の把握に努めているところでございます。また、家庭系生ごみ処理機の助成にかかわる生ごみ処理機購入費補助事業につきましては、生ごみ処理機本体の価格低下や継続的な広報等により、電気式生ごみ処理機の有効性を多くの方々に知っていただけたとの判断から、平成17年度末でこの事業を終了いたしましたが、現在、出前出張講座や市のホームページなどで生ごみの減量化に向けた普及啓発を行っております。  一方、昨年度市では、持続可能な資源循環型社会の形成を目指し、これまで以上に効果的なごみ減量化、資源化施策を早急に実施していく必要があることに加え、租税負担の公平性を確保すべきという観点から、家庭系ごみ受益者負担制度を導入し、これとあわせて青森地区におけるその他のプラスチックの分別収集の実施を初め、生ごみ減量化の促進、集団回収奨励金制度の見直しなど、ごみの減量化、資源化についてのさまざまな施策を具体的に検討してまいりましたが、議員並びに市民の皆様から寄せられました有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという趣旨の御意見を尊重し、市民の皆様とともに考え、ともに行動する機会と、そのための時間を確保することを優先すべきと判断いたしました。  今年度からは、新たな取り組みとして、青森市市民協働方針に基づき、市民と行政が対等な立場で情報を共有し、信頼関係の構築を図りながら、課題を整理し、その解決方法を検討するためにごみ処理をテーマとしたまちづくりワークショップを開催することとしております。この取り組みの中で、その他のプラスチックの分別収集や生ごみ減量化の促進などについても検討されるものと考えておりますことから、これらの議論についても注視しながら、ワークショップの場における取り組みと、そこから得られる成果を本市清掃行政に反映してまいりたいと考えております。  また、市では、ごみの減量化、持続可能な資源循環型社会の実現、地球温暖化の防止を目的として、去る6月5日、環境の日に「レジ袋等削減 エコル協定」を締結し、レジ袋等の削減に向けた取り組みを実施しているところでございます。  いずれにいたしましても、温室効果ガスの削減やごみの減量化、資源化を進めていくためには、市民一人一人の足元からの行動や事業者みずからの意識が重要であることから、これまで以上に市民と事業者、そして行政が一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、新ごみ処理施設の焼却炉についての御質問にお答えいたします。  本市では、現在稼働中の三内、梨の木両清掃工場が供用開始から30年以上経過し、施設の老朽化とそれに伴う維持修繕費の増加や、突発的な故障による機能停止などが懸念され、両清掃工場にかわる新ごみ処理施設の早期の供用開始が望まれる状況にあることから、平成17年3月に青森市一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想を取りまとめ、平成26年度での新ごみ処理施設の供用開始を目指したところであります。この基本構想では、可燃ごみの処理方式について、それぞれの利点、課題を明らかにし、多項目にわたる検討をした結果、ストーカー方式プラス灰溶融、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式の3方式の評価が高かったことから、これらの結果を踏まえ、平成18年3月策定の青森市廃棄物循環型社会基盤施設整備事業計画において、可燃ごみの処理方式としてこの3つの方式のいずれかとすることとしたところであります。  御質問の新ごみ処理施設の焼却炉につきましては、今後、事業者選定作業の中で各事業者からの処理方式を含めた提案内容についての技術審査、施設のハード・ソフトの面からの安全性・安定性、環境への配慮、資源のリサイクル等の非価格要素審査及び価格要素審査を経て、透明性、公平性、客観性を確保しながら総合的に判断してまいります。  また、新ごみ処理施設におきましては、単にごみを処理するばかりではなく、発電等による余剰廃熱の有効利用、焼却灰の資源化、有用物の選別・回収等により環境への負荷の低減を図るなど、より安全・安心な廃棄物処理システムづくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、株式会社ティワックのダイオキシン類排出問題についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、焼却炉が老朽化していたのになぜ再稼働を認めたのかとの御質問にお答えいたします。  排出基準を大幅に上回るダイオキシン類が検出されたことに対する市の対応といたしましては、焼却炉の使用を停止し、焼却炉の専門業者に原因究明及び改善対策を相談するよう指導を行っております。その結果、ダイオキシン類基準超過の想定される主な原因としましては、次の3点が考えられ、それぞれについて対策を講じる旨報告されました。  1つには、雨等によりぬれた廃棄物を焼却したことによる燃焼状態の悪化が想定されたために、廃棄物保管場所に上屋を設置したこと、2つには、焼却炉に穴があいた状態で燃焼すると空気が正常に送られず、不完全燃焼が起こりやすくなることから、詳細な点検を行ったところ、投入口下部に穴があいていたため、この部分をふさぐ補修工事を行ったこと、3つには、排ガスのばいじん除去設備であるスクラバーについて、噴霧ノズルをより効果的なノズルに変更したこと。また、設備内を循環するスクラバー液にばいじん等の濃縮が疑われましたことから、全量を抜き取り、処理したこと。さらに、スクラバー液からのばいじん除去能力向上のため、新たに沈殿槽を設置するとともに、中和処理に係る薬品注入設備及び制御設備を更新したことなど、処理設備の大幅な改修工事を行っております。これらの対策が終了したことから、5月9日に試運転を実施した上で、同12日にはダイオキシン類の再測定を行っております。その結果、排出基準値10ナノグラムを大きく下回る1.9ナノグラムとなっております。  再発防止策といたしましては、設備の維持管理に係る点検方法の再検討を指示し、稼働ごとに行う日常点検のほか1カ月定期点検項目を設定させ、状況の把握が可能となるよう社内体制の改善を指導しております。また、3カ月後に再度ダイオキシン類の測定を行い、焼却炉の運転状況を確認することとし、基準超過判明時には直ちに炉の運転を停止し、市に報告させることとしております。  市といたしましては、当該事業者がダイオキシン類対策特別措置法に基づく行政指導を受け入れ、基準適合を達成したこと並びに廃棄物処理法における廃棄物焼却炉の構造及び維持管理に係る技術上の基準を満たしたと判断されたことから、5月27日からの運転再開を認めております。  次に、ティワック周辺の土壌や川の検査も必要ではないかとの御質問にお答えいたします。  まず、市では、ダイオキシン類の自主測定において、排出ガスの基準値を超過していたにもかかわらず、市への報告を怠るなどしたティワックに対して、複数回立入調査をして指導するとともに、平成20年4月7日付で文書により厳重注意いたしました。環境中のダイオキシン類の調査については、今年度もダイオキシン類対策特別措置法に基づき実施することとしておりますが、ダイオキシン類を排出する施設が土壌に及ぼす影響を把握するため、調査に当たっては発生源となる廃棄物焼却施設からの排出ガスの状況や気象データ等をもとに、それぞれの発生源からの影響を最も受けると予想される場所を選定し、試料を採取することとしており、今年度はティワック周辺において土壌中のダイオキシン類の調査を実施することとしております。  また、河川の調査については、これまで同様、ティワック周辺を流れる新城川において、当該施設の下流部に当たる戸建沢橋と新井田橋で調査を実施することとしております。なお、ティワックの廃棄物焼却施設では、水を噴霧して排出ガスを洗浄しておりますが、水は循環使用するため場外には排出していないこと、また、焼却灰の灰出しの際には側溝にふたをするとともに、定期的に側溝の泥上げを行い、側溝から場外へ流出しないよう作業をしていること及びばいじんを取り出す際にはサイクロンの下部のふたの部分にフレコンバックをかぶせ、敷地内に飛散させないように取り出しているとの報告を受けていることから、今後も排ガス洗浄施設等が適正に維持管理されるとともに、焼却灰等の飛散、流出防止対策を徹底し、周辺地域への汚染が発生しないよう指導、監視を強化してまいります。 31 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 32 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 舘田議員の漁業被害についての御質問にお答えいたします。  昨年9月に就航した高速フェリーナッチャンReraに引き続き、本年5月からはナッチャンWorldが運航を開始し、青森-函館間を2時間で運航しており、東北新幹線新青森駅開業を控えて、観光面、経済面において大きな効果が期待されております。その一方で、当市に対してフェリー運航会社から、運航開始後3度にわたり、高波等に対する状況説明があり、漁業者からも高波や砂の堆積等の被害報告が寄せられております。その内容としては、漁船を斜路に巻き上げている油川地区から後潟地区までの間では、それまでは発生しなかった高波が高速フェリー通過約10分後に発生し、その後、数次にわたり約20分間程度継続すること、砂の堆積につきましては、フェリーが運航される以前からも見られ、今回のフェリー就航による直接的な影響と自然現象との判別が困難とのことでありますが、高速フェリー就航後、堆積量や形状が変化し、出漁に支障が生じているなどの状況は市としても確認しております。  この高速フェリーの運航により発生する引き波については、運航開始前にあらかじめ実施した調査検討によりますと、模型実験により双胴の細長い線形が造波抵抗を弱め、従来型カーフェリーゆにこんと比較して、速力35ノットにおいて40%余り低いとされており、また、ナッチャンRera就航前に漁協関係者等が実際に乗船して試運転を実施した際も、沖合では航行中大きな引き波が発生しないことが確認されておりました。しかし、その後、海岸域において高波発生の苦情が寄せられたことから、陸奥湾内の漁協で組織するむつ湾漁業振興会が原因調査の申し入れを行ったところ、フェリー運航会社が大阪府立大学大学院海洋システム工学分野研究室に依頼し調査した結果、高速フェリーが通過する際、水深30メートルから40メートルの地点では造波現象が30から80%余りも急増することが判明し、特に青森港入港の際にその水深帯では減速が必要と判断されました。  これを受けて、むつ湾漁業振興会とフェリー運航会社との間で協議した結果、航路の変更や減速等の処置を講じ、5月30日にむつ湾漁業振興会役員及び県職員がナッチャンRera及びナッチャンWorldに乗船し、湾内での速度調査及び奥内地区での高波の調査を実施したところ、取り決めである制限速度は遵守されており、高波については、天候がやませだったこともあって、観測されなかったとのことでありました。  現在は、干潮時に砂の堆積で出漁に支障が生じた場合、漁業者個人が船外機等のプロペラにより砂を取り除く等で対応しており、砂の堆積以外にホタテガイの生産等へ直接的な影響があらわれていないことから、漁業者側からフェリー運航会社へ補償を求めるなどの動きはございません。また、野内地区のLPガス専用桟橋において、タンカーの入出港、荷揚げに支障が生じている等、漁業以外での影響も生じているとのことであります。  いずれにいたしましても、市としては、現在当事者間で協議が行われているとのことですので、適切な解決が図られることを期待して見守ってまいりたいと存じます。 33 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事小山内勉君登壇〕 34 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 新城平岡地区の私道等整備事業についての御質問にお答えいたします。  私道等整備事業は、私道などの整備を促進し、生活環境の向上を図るため、当該整備に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助する事業であります。その要件といたしましては、道路の幅員がおおむね2.7メートル以上、延長がおおむね20メートル以上で、おおむね5戸以上の住民が利用するもの、かつ道路敷地の所有者及びその他の権利を有する者の同意が得られるものとなっております。  お尋ねの新城字平岡地区の私道整備事業につきましては、平成14年度から平成19年度にかけ地域住民から申請がなされ、市の書類審査及び現地調査、工事完了検査等、所定の手続を経まして4カ所で総延長約580メートルの道路整備が行われております。  議員、御指摘の内容は、平成19年度事業に関するものと思われますが、この事業は平成20年3月に地元の代表者、沿線土地所有者及び付近住民の計7名の方が申請者となり、申請がなされたものであります。その後、市による審査等所定の手続を経まして、工事を実施しておりましたところ、その工事完了に至って、市へ匿名の投書が届き、必要な調査を実施いたしました。その内容は、土地所有者の同意についての確認、代表申請者及び申請者の記名、捺印についての本人確認であります。いずれも要件に合致していることが確認されたこと、また、市の工事完了検査においても適正であったことから補助金を交付したところであります。  これまでも私道整備に関しましては市民の方々からさまざまな御相談、御要望を受けており、今後におきましても、当該事業の趣旨を踏まえ、市民の方々への助言や支援を行いながら、生活環境の向上のため、地域住民の方々とともに当該事業を進めてまいりたいと考えております。 35 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企業部理事。   〔企業部理事秋元隆之君登壇〕 36 ◯企業部理事(秋元隆之君) 地域要求についての御質問のうち、古川バス停への待合所の設置に関するお尋ねにお答えします。  古川地区に設置されておりましたアーケードにつきましては、平成18年度に同地区の商店会から、アーケードの維持管理が厳しいこと、腐食や雨漏りなど老朽化が著しいことなどによりアーケードを撤去することから、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所に対し、歩道融雪を実施していただきたい旨の要望が出されておりましたが、青森河川国道事務所で歩道融雪を実施することが決定されましたことから、本年4月からアーケードが撤去され、現在、歩道融雪工事に着手しており、11月末には完成する予定と伺っております。  お尋ねの古川地区のバス停留所は新城、高田、油川、浪館方面行きなど、バスの乗降客が多い場所であり、アーケードが取り壊されたことにより、通勤、通学客はもとより、高齢者や障害者の方々が真夏の直射日光や雨、また、冬期間の風雪によりバス待ち環境が低下することとなります。  このことから、昨年、弘南バス株式会社、JRバス東北株式会社及び十和田観光電鉄株式会社と青森市営バスが連名により、国土交通省東北地方整備局青森河川国道事務所に対しまして、待合所の設置についての要望書を提出しておりますが、現在、歩道融雪工事に着手されましたので、青森河川国道事務所に対しましての再度の待合所の設置要望について、関係事業者と協議しているところであります。 37 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 38 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) あすなろ橋西側付近への駐輪場整備についての御質問にお答えいたします。  自転車は買い物、通勤、通学など日常生活の交通手段として、また、サイクリングなどのレジャー手段として、さまざまな目的で多くの市民の方に利用されており、近年では、環境面においても排ガスや騒音を出さない環境負荷の低い交通手段として見直され、そのニーズも年々高まっているところであります。また、その一方で、歩行者に対して自転車が加害者となる交通事故の増加や自転車の駐輪スペースの確保の問題などが懸念されているところであり、市では、歩道の通行機能の確保と町の景観維持などの観点から、自転車放置禁止区域の設定や駐輪場の確保の対策などを講じてきております。  あすなろ橋につきましては、平成3年6月に設置されて以来、青森駅周辺を東西につなぐ跨線橋として、たくさんの市民に利用いただいておりますが、本来、構造的に自転車利用者もそのまま通行できるものでありますことから、そのような利用のされ方を想定し、特にあすなろ橋西側付近の歩道には自転車を置かないよう、看板により注意を喚起してきているところであります。  しかしながら、現状では、橋の下の空き地や付近の歩道に多数の自転車が置かれており、歩行者の安全な通行を阻害しかねない状況も確認されるところでありますことから、橋の下の空き地の利用も含め、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 39 ◯副議長(中川勅使男君) 2番舘田瑠美子議員。 40 ◯2番(舘田瑠美子君) 再質問します。
     最初に、私道整備についてから質問したいと思いますけれども、この業者は、新城平岡に縄文温泉ニュータウン分譲中という看板を立てているんです。この土地を売るために周辺の道路を舗装したいのではないかと思われます。周辺の住民にとっても道路が舗装されることはいいことなのに、その業者が加わっているのならかかわりたくない、訪ねてきても1人では対応しないで隣近所電話で連絡をとり合うことにしているんだそうです。このような状況で、周辺住民から賛同は得られないので、そこに住んでいない土地所有者の名簿を市に提出しています。  さっき理事がおっしゃった要綱の中に、補助対象基準について第3条第3号に、おおむね5戸以上の住民が利用するもので、補助金の交付申請には申請者名簿を提出しなければならないとあります。平成19年度だけじゃないんですけれども、平成19年度のケースで言えば、さっき7名の申請者名簿もあって、この要綱に合致していたから補助金を出したとおっしゃいましたけれども、私が確認したところ、同意もしていないし、記名、捺印もしていない人の名前がその7名の中に2名ありました。また、おどされて記名をしたけれども、道路維持課の方に連絡して取り下げてほしいと懇願している高齢者の方もいらっしゃいます。こういう状況なんですよ。これで問題ないと言えるでしょうか。  また、平成20年3月18日に申請した添付書類なのに、道路所有者の委任状が平成17年10月22日付になっています。2年半も前の委任状でいいのでしょうか。この点についてお伺いいたします。  次に、環境問題についてですけれども、ティワックの方からまいります。  改善措置をしたから稼働を認めたという御答弁ですけれども、本当に大丈夫だと思っているんですか。私にはとてもそう思えません。なぜかと言えば、ティワックから提出された報告書には、炉本体の投入口周りの腐食による穴と冷却水槽からスクラバーに至る煙道の劣化でしたというふうに書いてあるのに、炉本体などを交換したわけでもないし、水漏れの箇所も3日か4日に1回修理しているというような焼却施設なんですよ。その上、再発防止策というところに、毎朝始業時に点検し、確認作業をしていますが、炉の稼働中に水漏れする場合もあり、バケツなどを使い場外に流出しないよう対策をとっておりますと書いてあります。これでどうして二度とダイオキシンを発生させないと言い切れるでしょうか。  環境部長は先ほど、今後1カ月ごとに点検を行い、ダイオキシンが出たときは、直ちに炉を停止して市に報告させるとおっしゃいましたけれども、そんなに何度も何度も排出基準をオーバーするようなダイオキシンを出されるのならたまりませんよ。もう二度と出さないようにするのが市の務めではないですか。そのためにやっぱりもっと厳しい指導をしていただきたいと思うんです。  ちょっと時間もなくなりましたけれども、この灰の取り出し作業のことだとか、側溝に鉄板のふたをしてなどということをお話ししていましたけれども、ここの労働者は、灰をかぶって作業をしているような状況だそうです。そういう状況だと、やはり周辺に灰は落ちていると思います。ですから、雨が降ればこのティワックの敷地内に散らばった灰やばいじんなどが、雨水と一緒に側溝に流れ出して新城川にも入っていくと、以前から西部地域の人たちはすごく心配しているんです。  焼却を続けさせるのだったら、市の厳しい監視が私は必要だと思います。測定も頻繁に行うよう指導すべきだと思いますけれども、どのように考えているのか。  それから、立入調査や巡回に行くときは、事前に知らせないで行くべきだと思いますので、今後こういう業者に対して、巡回したり立入調査をする場合は、その辺を気をつけていただきたい。これは青森市だけでなくて、県の方でもよく、以前、保健所なんかでも、行くときには事前に連絡して行くようで、そこで働いている労働者の人たちは、きょう保健所が来るから、さあ、みんな掃除して、その辺のものは片づけてというのが常だとおっしゃっています。今回のダイオキシンに関しても、やはり連絡しないで来てほしいと、中で働いている人たちは心の中でみんなそう思っているんです。ですから、その辺は気をつけていただきたいと思います。  それから、プラスチックのごみの分別の件ですけれども、4割ぐらいを占めているということをおっしゃっていました。この桜川団地町会で分別ごみに取り組んでいる人たちは、分別したら燃えるごみが3分の1から2分の1に減ったと言っているんです。浪岡地区でも平成12年から分別しているわけです。だから、浪岡地区は青森地区より398グラムもごみの量が少ないんです。ですから、プラスチックごみを分別に回せば大幅に焼却を減らすことができるということが既に証明されているわけです。  一番先に環境部長がおっしゃった、発生の段階でごみを減らすこと、これがごみ問題の基本ですので、私も当然まずそこを押さえることは大事だと思いますけれども、今、地球温暖化の対応は先送りはできないと言われているわけです。植村環境部長、あすのエコでは遅過ぎる、これが今の合い言葉になっているのを知っていますか。温度の上昇を2度以内に抑えなければ、人類の生存を含め、自然環境や生態系に危機的状況を招くとの研究結果が出ているわけです。今後の10年、20年の取り組みが地球を持続可能なものにしていくかどうかの分かれ道だと言われているんですよ。  だから、ごみの有料化の問題は先送りしてもいいですけれども、今、ワークショップで市民の皆さんと一緒に勉強し、検討していくという段階ではないわけです。処理費用がかかるからとちゅうちょしている場合ではない。そういうふうに思いませんか。  改正容器包装リサイクル法第10条の2で行われているリサイクル協会を通じて再資源化事業者に費用を払う再商品化委託料金制度がありますよね。この制度を利用して他市はみんなやっているわけです。そして、自治体の負担を減らしている。青森市もやるべきだと思いますが、どうでしょうか。  それから、費用のことで言えば、浪岡駅前開発に32億円をかけたり、また、56億円以上もかかる箱物をつくろうとするから、やはり財政が厳しくなるのであって、それこそ優先度を考えれば学校の耐震化や温暖化をストップさせるため、こちらの方に予算を回すべきではないですか。佐々木市長、どちらの優先度が高いとお思いですか。子どもたちの命を守るための学校の耐震化、温暖化をストップさせるためプラスチックを焼却しないためにかかる費用、それと箱物の建設、今どちらが急がれているんでしょうか。どちらの優先度が高いとお思いか、市長の政治判断を伺いたいと思います。 41 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 42 ◯都市整備部理事(小山内勉君) 平成19年度の私道等整備事業に関する再度の御質問にお答えいたします。  申請人の有効性のお話でございますけれども、先ほども壇上から申し上げましたけれども、7名の申請人がございます。そのうち代表申請者は1名、その方は直接私どもの方にお見えになっていますので、それは有効だと判断しております。それから、本人が直接御記入なさった方が3名ございます。それと、口頭委任により代理人が記名、捺印したのが2名、それから、委任状により代理人が記名、捺印したのが1名ということになってございます。  この中で、いずれも法律の専門家とも御相談申し上げましたけれども、委任状による委任については少し疑問が残りますけれども、あと6名の方については有効であるという判断をいたしております。それから、途中で市の方に取り下げを申し入れたというお年寄りの方のお話なんですけれども、もう既に工事が完了間際になっておりまして、それも法律の専門家に御相談申し上げたところ、申請については有効であるという判断をいたしております。  以上でございます。 43 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。 44 ◯環境部長(植村和雄君) 数点の再質問にお答えいたします。  まず1点目については、株式会社ティワックについて、ダイオキシンを二度と出さないよう強く指導するべきではないかというお尋ねだと思います。焼却炉の設置に当たりましては、産業廃棄物処理法ですとか、ダイオキシン類対策特別措置法の適用を受けることにより、排出基準や維持管理上の基準を守ることが求められています。そういったことから、さまざまな要件を備えている場合は、そういう稼働については認めることになりますが、しかしながら、たびたび排出基準を超過するといったような場合、あるいは市の指導に従わない、守らないといったような場合については改善命令等の行政処分でありますとか、告発といったことも視野に入れて取り組んでいく必要があると考えております。  次に、ダイオキシン類の測定を頻繁に行うべきというお尋ねと思いますが、焼却炉の再開後、3カ月以内に測定を行うこととしているほか、その後の測定回数をふやすことについては協議し、市の指導に従うとの報告書が提出されており、3カ月後の測定結果を見た上で、その後の測定については協議してまいりたいと考えております。  次に、その他のプラスチックを分別すべきではないか、あすのエコでは遅過ぎるという言葉を知っていますかということで、これについては承知しているところでございますし、そういった気持ちはもちろん持ってございます。そういったことから、プラスチックの分別については早期に着手したいということで、先ほど申し上げましたとおり、家庭系ごみ受益者負担制度の中であわせて検討したわけですけれども、これにつきましては今年度、市民協働方針に基づいてごみ処理をテーマにしたまちづくりワークショップを開催することになっておりますことから、その中でその他プラスチックの分別ですとかごみの減量化、資源化に向けた取り組みが検討されるものと思っておりますので、そういったまちづくりワークショップの進展状況等を注視してまいりたいと考えております。  以上です。 45 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。副市長。 46 ◯副市長(佐藤健一君) 先ほど学校の耐震化を急いで子どもたちの安全を守るべきでないかというお話と、地球温暖化に向けて一刻も猶予がならない、その手だての一つとしてその他プラスチックの分別収集を一刻も早く行うべきである、さらには、一方で新幹線の開業前にその効果を最大限発揮すべく受け皿づくりとして今手をかけております現青森駅周辺の文化観光交流施設、また、浪岡駅周辺設備、これらのプロジェクトを例に挙げられて、どれが一番大事なのか、政治的判断をというような御趣旨の御質問であったかと思います。いずれも大変重要な、しかも緊急を要するものばかりでございます。極端なお話を2つ比較して、どっちが先ですかということで、右か左かと分けるほど、そんなに財政環境も、これまでの進んできた経緯も単純ではございません。  私どもは、少なくとも平成22年とされている新幹線の開業に向けて、青森市がもっと活力のある産業、経済、そして文化を享受できるように新しい活力を生み出さなければいけないという強い思いから、新幹線でおいでになった方が青森市をイメージするのは何だろうか。ねぶたであり、リンゴであり、三内丸山縄文文化であろうといったさまざまな議論を経た上で、過去何年にもわたってプロジェクト計画についてさまざまな議論をしてまいりましたし、議会にも御提案してまいったわけであります。そういった段々の経緯のもとに文化観光交流施設は何とか新幹線開業時に間に合わせたい、間に合わないまでも、そんなにおくれることなく完成できるようなスケジューリングをして建てたいといったことで進んできたわけであります。  一方で、浪岡町との合併協議の段階で、段々の議論のあった中で、ぜひ浪岡駅周辺の施設整備はしっかりやっていきましょうということが、両市町の合意という形で位置づけられてきたものであります。ここに至って、そのほかの緊急の案件があるから、これらの進みつつあるプロジェクトを捨ててほかの方に足を向けるべきだという議論は、議論としてはわからないではありませんけれども、いささかリアリティーに欠けるお話かと存じます。  以上です。 47 ◯副議長(中川勅使男君) この際申し上げます。2番舘田瑠美子議員の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  次に、15番里村誠悦議員。   〔議員里村誠悦君登壇〕(拍手) 48 ◯15番(里村誠悦君) 15番、政風会、里村誠悦でございます。早速質問に入りたいと思います。  1つ目は、市所有の美術品と工芸品その他についてであります。  現在、青森市はたくさんの芸術作品及び工芸品などの作品を所有していると聞いておりますが、それはジャンル別も含め総計どれぐらいの数があるのか、また、こうした作品は現在どのような形で保管、管理されているのか、これまでの主なる活用実績、もちろん将来の計画はあるのか、保管に不備がないのかをお知らせください。  2つ目は、公立大学と市の活性化についてであります。  公立大学が打ち出したまちなかラボのアイデアはすばらしいと思いますが、これまでのまちなかラボの実績とこれからの計画はどうなのかお知らせください。  その2として、アウガに公立大学生を集める工夫をし、まちなかを活性化できないか。それによって市民と協働の場がつくられ、発展するのではないかと思われます。  その3、国際交流ハウスについてであります。私も見学してまいりましたが、すばらしい施設であります。正面から入りますと、エントランス、サロンがあり、茶室があり、ミーティングルーム、奥に行きますと宿泊ゾーンがあり、いろりもあります。このすばらしい国際交流ハウスの利用状況と、平成19年度の維持管理費及びこれらの活用についてお知らせください。  3つ目として、財団法人棟方志功記念館と旧市民図書館についてであります。  こんなうわさを聞きました。県が棟方志功記念館の所蔵作品を県立美術館に移し、閉館する。棟方志功の作品を展示するのは県立美術館1つでよいとのうわさです。本当でしょうか。市は知っているのでしょうか。また、年間の入場者数は幾らなのかお知らせください。また、県の方で棟方志功記念館が必要でないならば、市の方で無償でいただいて旧市民図書館と一体で版画文化振興の拠点として整備すべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか、お知らせください。  最後の質問は、環境についてであります。  5月27日の東奥日報の夕刊に、世界415地域で富栄養化、日本でも瀬戸内海、北海道の内浦湾、東京湾、伊勢湾、大阪湾など13の海域や汽水湖で富栄養化が確認され、原因となる農業排水や生活排水の流入規制などを強化しないと、今後、沿岸域の多くの人々の暮らしにも悪影響が出ると警告したと書かれてありましたが、閉鎖性海域である陸奥湾は大丈夫なのか、お知らせください。  以上申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 49 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 50 ◯総務部長(横山精一君) 里村議員の市所有の美術品と工芸品その他についての2点の御質問は関連がありますのでまとめてお答えいたします。  市所有の美術品、工芸品などは各部、各機関の所管課が購入したり、寄贈を受けることにより取得し、諸手続を経てそれぞれの所管課により財産目録となる台帳等を備え保管、展示し、管理いたしております。平成20年5月末現在の市で所有する美術品等の数は、絵画997点、版画1376点、書93点、置物10点、彫刻25点、陶器10点、漆器1点、工芸品9点、まんが百景1点、ブロンズ像6点、記念碑14点、その他写真等125点の計2667点となっております。また、その所管部署ごとで申し上げますと、総務部65点、企画財政部10点、市民文化部2081点、健康福祉部16点、経済部14点、都市整備部2点、企業部1点、議会事務局10点、浪岡事務所9点、浪岡教育事務所29点、教育委員会421点、監査事務局4点、会計課5点となります。  これらの美術品等につきましては、現在、各施設において催し物などで展示しているものを除いては中央市民センター、沖館市民センター、古川市民センターや各小・中学校などに保管いたしております。  美術品等の活用につきましては、市所有の美術品は市民共有の財産であるとの認識のもとに、特に本市にゆかりのある美術品等を多く所有している市民文化部が所管する指定管理者の財団法人青森市文化スポーツ振興公社において、毎年度機会をとらえて青森市所蔵作品展を開催するなど、市民の皆様の芸術文化の向上に役立てております。いずれにいたしましても、市が所蔵する美術品等につきましては、その管理を徹底するとともに、今後とも魅力ある青森市所蔵作品展などを通し、広く市民の皆様に喜ばれるような鑑賞の場と機会の確保に努めてまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。   〔企画財政部理事外川幸子君登壇〕 52 ◯企画財政部理事(外川幸子君) 公立大学と市の活性化についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、まちなかラボの実績とこれからの計画についての御質問にお答えいたします。  まちなかラボは、本学が草の根大学として、また、高等教育研究機関としての社会的使命をより一層推進するための戦略的拠点として、平成17年12月にアウガ6階に開設いたしましたが、地域に根差した大学、開かれた大学、発信する大学を活動方針として、大学案内等各種広報資料頒布のほか、企業、事業者からの経営相談、業務改善相談、プロジェクト推進などに情報提供や助言などを行うコンサルティング活動や地場産品の高付加価値化の相談、支援などを個々の事案について対応するインキュベーション活動を実施しながら、市民の皆様や地域社会との連携、支援を図ることとしているところでございます。  まちなかラボの実績につきましては、平成19年度の利用状況といたしまして、公開講座を初め、市民との共同研究、教育研修事業、まちなか教育の支援事業、コンサルティング、インキュベーション活動、大学の広報活動、入試、進学相談受け付け等で、一般市民、民間企業、行政関係者及び学生等から延べ1500余名の方々に御利用いただいたところでございます。  これからの計画でございますが、大学と地域社会を結ぶ活動の拠点であるまちなかラボの一層のPRに努め、本学の学部ゼミや社会人学生に配慮した大学院の授業はもとより、公開講座の開催、コンサルティングやインキュベーション活動をこれまで以上に推進し、大学が持つ知的資産を地域社会に還元することで、さらに地域に貢献してまいりたいと考えております。  次に、アウガに公立大学生を集める工夫をし、まちなかを活性化できないかとの御質問にお答えいたします。  本学では、青森地域並びに県内の経済、企業経営、産業及び社会等の地域問題を初め、広く県内外の経営、経済に関する諸課題について理論と実証の両面にわたって学術的、かつ国際的な視野からの調査研究を行い、地域の振興、経営学、経済学の発展及び国際社会への貢献に寄与することを目的に、平成10年4月に地域研究センターを開設し、地域貢献に努めてまいりました。今後、教育、研究及び地域貢献といった本学の基本的な事業活動を一層活性化させるための1つの方策としては、この地域研究センターの活動を推進し、市民との協働による地域活性化をコンセプトに、アウガ内のまちなかラボを拠点とするなどして、その活動を中心市街地を軸足に展開することも有効な方法の一つと考えております。  また、本学では、平成18年度に1学部1学科体制から経営、経済及び地域みらいの3学科体制に改編したところでございますが、このうち地域みらい学科につきましては、教科書ではなく地域での実際の経験を通して学際性、実践性を大切にすることを旨として、行動を通じて学ぶ特色ある教育方法がとられ、入学直後からまちなかという地域フィールドに飛び出すカリキュラムとなっております。  アウガに公立大学生を集める工夫をし、まちなかを活性化できないかとの御質問につきましては、以上のことからも学生教育に有効であるものと考えております。 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 54 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 公立大学と市の活性化についての御質問のうち、国際交流ハウスに関する御質問にお答えいたします。  国際交流ハウスにつきましては、広く市民交流を促進し、あわせて学術文化の向上に資するため、青森公立大学に隣接して設置している青森市交流施設の一つといたしまして、平成6年に開設して以来、主に青森公立大学や市、県がかかわる国際交流、学術、文化交流等の目的で来訪する方の宿泊のほか、市民団体のミーティング、ピアノや合唱等の演奏会にも利用されているところでございます。施設の管理運営につきましては、平成18年度から指定管理者制度により青森地域広域事務組合を指定管理者として指定し、実際の現地管理は青森公立大学が行っているところでございます。  お尋ねの国際交流ハウスに係る管理経費、いわゆる指定管理料につきましては、平成19年度は約1886万円を見込んでおります。国際交流ハウスの利用状況につきましては、平成19年度は、利用申し込みごとの受け付け件数で、ミーティングルームが38件、茶室が8件、宿泊室が21件の計67件、また、宿泊室の利用者数につきましては、延べ1048人の利用となっております。使用料でございますが、ミーティングルームが約29万7000円、茶室が約2万円、宿泊室が約231万8000円でございまして、合計263万5000円となっております。  今後におきましては、青森公立大学や周辺の学術文化の貴重な各施設と機能的に連携させまして、施設のさらなる有効活用が図られるよう、指定管理者であります青森公立大学ともども検討してまいりたいと考えてございます。 55 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 56 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 財団法人棟方志功記念館と旧市民図書館についての2点の御質問につきまして、まとめてお答えいたします。  財団法人棟方志功記念館は、昭和45年、棟方志功画伯が文化勲章を受章したことを契機として、当時の青森県知事が打ち出した記念館構想に基づき、画伯の偉業を長く後世に伝えていくとともに、広く芸術文化の普及振興に資することを目的に、青森県が中心となって青森市のほか、地元民間企業2者を合わせ、4者の出資により昭和49年8月に設立されました。さらに、施設としての棟方志功記念館も昭和50年11月には開館し、以来、画伯のすぐれた作品の収集、展示に努めながら、「釈迦十大弟子」などの大作を初め、多くのすぐれた作品を常時鑑賞できる展示館として市内外から毎年多数の観覧者を集めてきており、開館後の総入場者数は平成20年3月31日現在で154万9928人、平成19年度では3万1663人となっております。また、旧市民図書館は、平成13年アウガ内に新図書館を設置、開館して以来閉館しており、平成19年度より一部を市史編さん室の事務室と市史編さんに伴い収集された大量の資料の保管庫を兼ねて利用している状況であります。  お尋ねの棟方志功記念館と旧市民図書館の今後の見通しでございますが、棟方志功記念館の閉館などのお話は市として公式に承知しておりませんが、両施設の立地環境、さらにはこれまで果たしてきた役割などを踏まえますと、現状の老朽度等を見きわめ、何らかの形で維持すべきが合理的な判断ではないかと認識しております。もとより県が実質的な運営の主体となってきた棟方志功記念館における市の立場は、設置者である財団の一構成員であり、青森市のみの判断ではなし得ないことではありますが、この記念館は、何よりも名誉市民であり、市が輩出した偉大な版画家であります棟方志功画伯を後世に伝える貴重な財産でもありますことから、これらを踏まえた県の対応を期待してやみません。  いずれにいたしましても、隣接する旧市民図書館のありようをも含め、今後の方向性を市としても見定めていく必要があるものと考えており、そのための具体的な検討を進めてまいりたいと存じます。 57 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 58 ◯環境部長(植村和雄君) 陸奥湾の水質調査結果についての御質問にお答えいたします。  閉鎖性海域である陸奥湾については、富栄養化が進行し海洋植物プランクトンの著しい増殖を生ずるおそれがあることから、市ではこれまで積極的に下水道を整備し、下水道普及率の向上に努めるとともに、ブナの植林事業など、陸奥湾の水質保全に取り組んでまいりました。また、県では、陸奥湾の富栄養化の要素となる全窒素及び全燐について、最も厳しい環境基準の類型指定を平成9年に行っており、陸奥湾内に15の環境基準点を設け、毎年水質測定を行っております。  そのうち青森西港、青森東港及び堤川1キロ沖の3地点については、中核市移行後は市で測定を行っておりますが、環境基準達成の判定はすべての基準点の平均値で判定することとされておりますことから、平成10年以降の陸奥湾内15の基準点の平均値の推移を見てみますと、全窒素については、基準値1リットル当たり0.2ミリグラム以下のところ0.11ミリグラムから0.14ミリグラムの範囲内で推移しており、全燐についても、基準値1リットル当たり0.02ミリグラム以下のところ0.008ミリグラムから0.012ミリグラムの範囲内で推移しており、いずれも環境基準値を満たしているとともに、増加の傾向も見られず、全燐についてはむしろ減少してきておりますことから、陸奥湾においては富栄養化は進行していないものと考えております。  これは本市を初めとする沿岸市町村が陸奥湾の水質保全のため、各施策を鋭意進めてきたことによるものと考えており、今後もなお一層下水道整備等の施策を推し進めるとともに、陸奥湾の富栄養化の兆候を監視するため、引き続き水質の測定を実施してまいります。 59 ◯副議長(中川勅使男君) 15番里村誠悦議員。 60 ◯15番(里村誠悦君) 御答弁ありがとうございました。  要望と意見と情報を少し述べたいと思います。  財産目録は、作者、点数、温度、湿度、害虫対策に万全を尽くして保管管理していただきたいと思います。活用については、いろいろ小・中学校、市民センターなどに貸し出して、市民の皆さんに見せていただきたいなと思っております。  公立大学のことなんですが、きのうの一般質問では秋村議員、それから斎藤議員からも話がありました。できることなら、もう1度大学に入って勉強したいと思っている人のために公立大学に夜間大学、女性大学などを検討していただきたい。もう1つ、小・中・高を支援する大学などもお願いしたいと思います。  2つ目に、アウガについては、アウガに1つの学部を置き、大学生と市民を融合させて、若い人の発想を取り入れ、活性化させる。例えば、大学生による青森市活性コンペとか、若い人から見た未来の観光都市としての青森市とか、海外、県外、県内、老若男女を青森市に呼び込むための調査研究などたくさんあると思います。いろいろ聞いてみますと、青森大学・青森短期大学、青森中央学院大学、青森中央短期大学との交流があるそうでございまして、学生のためにそのような施策をやってもらえば、もっと活性化になるんじゃないかと思っております。  それから国際交流ハウスについては、私も見学してまいりましたが、物すごくすばらしい施設なので、泊まれませんかと聞いたら、あなたは無理ですと。学術とか、いろんな調査でないと泊まれませんということで、そうすれば、条例を変えればもっと入れますかと言ったら、条例を変えればいいんですということになりましたので、条例を変えればもっと活用できると思いますので、条例を変えていただきたいと思います。  それから、宿泊された方のお話を聞きますと、飯がない。弁当というか、朝飯がないので、朝飯があれば最高だなという話も聞いております。例えば飛行機の機内食、あれは冷凍ですから、朝何人食べると言えば、チンするとできますので、ああいうものも考えていただきたい。地場のものを食べさせるとか、今であればタケノコとか、大変いいのがありますので、そういうことも少し考えていただきたいと思います。  それから、棟方志功記念館と旧市民図書館のことですが、志功さんみたいなすぐれた人材を出すためには、それなりの施設と指導者が必要だと思います。旧市民図書館を棟方志功版画館として、そしてまた、そこに軽食またはコーヒーなどを出す施設にも配慮して、子どもから高齢者まで作品がつくれたり、指導を受けるような場所にする。それから、国際芸術センターに海外からすばらしいアーティストが参ります。そのアーティストを招いて御指導を受けたりというのも可能でありますので、そこのところも実現していただきたいと思っております。  次に、環境についてであります。  陸奥湾においては、富栄養化は進行していないとのことでありましたので安心いたしました。この水質保全のための下水道の普及、ブナの植林事業などのおかげだと思います。また、各町会における環境浄化クリーン運動も忘れてはなりません。  前回御紹介いたしました沖館川浄化に取り組んでいる13の小・中・高の皆さん、そして、各家庭でマイペースで浄化している人々のことも忘れてはなりません。もちろん有用微生物、EMのことも忘れてはいけません。  ことし3月30日に沖館川をきれいにする会に有用微生物による浄化法の指導に呼ばれたときのお話でございます。石戸谷忠夫会長のお話がございました。ことし4月27日、緑化推進功労賞を天皇陛下からいただいたとのことです。  その場所で懇親会があり、天皇、皇后両陛下が御出席されたそうです。青森県の石戸谷さん、陛下の前へと呼ばれびっくりしていましたところ、青森は雪が少なかったそうですが、多い方がいいですか、少ない方がいいですかと聞かれたそうでございました。石戸谷さんは、水のことを考えれば、冬は大変だけれども多い方がいいのではないかというふうに答えたそうでございます。これで終わりかと思いましたら、陛下は、あなたの住んでいる近くの川が汚れているそうですねと言われたそうです。沖館川のことなんですね。何が原因ですかと聞かれましたので、石戸谷さんは、つい、垂れ流しですと言ったそうです。そうしたら陛下は、垂れ流しって何ですかと聞かれ、いろいろ困ったそうです。それで終わりかと思ったら、陛下は、東京の隅田川は最近とてもきれいになりましたから、見学したらどうですかと言われたそうです。後日、県職員と会員の方が視察したそうです。これは何年もかかって、何億円もかかった。これは大変だなというお話をしていました。  これでさっぱりしたと思ったら、今度は皇后陛下様から呼ばれたそうです。おめでとうございます。御家族の皆様はお元気ですか。私はテレビで青森ねぶたを見たことがありますが、大変きれいですね。1度目の前で見てみたいですねと言われたそうです。ここなんですね。市長、皇后陛下に御招待状を出していただきたいと思います。  石戸谷会長は、沖館川は皆さんの努力によって年々きれいになっているが、まだ変形している魚もいる。我々はもっともっと努力して浄化運動を続けていくつもりですと言っておりました。ことしの9月にはクリーン大作戦を行うとも言っておりました。  生活排水ばかりが原因でなく、農業排水も問題となっております。山形県真室川町で、農業で川をきれいにしているという人々がおります。農家の95%は微生物群を使用した有機農業を続けております。昔は尾びれの曲がったサケがよく話題となっていた川ですが、現在東北で1番、日本では4位に入るぐらいきれいな川になっているそうです。この農法を指導している高橋さんは、これは微生物が河川の浄化に役立っていることは間違いないと自信を持って言っております。このような農業を営みながら浄化ができることがありますので、ぜひ、農林水産部長、よく覚えておいていただきたいと思います。参考にして、山形県に行ってもらいたいと思っております。  EM情報ですが、2007年11月23日、日本橋川浄化活動もありました。ことしの5月に東京水上倶楽部が外濠にもEMだんごを入れております。それから、2008年4月に東大寺の池でもEM菌を使って浄化を始めていると聞いております。いろいろ努力をしているんですが、陸奥湾は少しずつ変わってきております。むつ市旧川内町では、ゴシキガイが出てきたそうです。ゴシキガイというのは、色がついた、若狭湾からとれる貝なんですけれども、昔はいなかったそうです。今、生息し始めたそうでございます。ということは、我々が水質検査を―我々がやるわけじゃないですけれども、いろいろ水質検査をしても、少しずつ陸奥湾は変わってきているということでございます。水質検査ばかりでなく、今度は生態調査もやっていただきたい。青森市ばかりにお願いするわけではないんですけれども、やはり国や県と一緒になってこの陸奥湾を守っていかなきゃならないと思っております。  最後ですが、鳥インフルエンザのことについて聞きたいと思ったんですけれども、いろいろややこしいそうでございまして、環境省から厚生労働省からいろいろあるそうで、まとまりませんでしたので9月に、予告しておきます。  本当に最後でありますけれども、議会が始まるといろいろ問題が起きてまいります。我々は一生懸命努力しているんですが、なかなか理解が乏しいのか、私が頭が悪いのかわかりませんけれども、やはり理事者側と議会の議員との話し合いが足りないと思います。今、隣の国とでも話し合いによっていろいろな解決がなされようとしております。ですから、ぜひ理事者と議員の皆様がもっと話し合いをすれば、市民はもっと安心できるのではないか、そして、いいことになって、青森市が発展していくと思いますので、よろしくお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
    61 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、21番大沢研議員。   〔議員大沢研君登壇〕(拍手) 62 ◯21番(大沢研君) 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。  第1の質問は、後期高齢者医療についてであります。  4月から後期高齢者医療制度が始まりました。4月15日には年金からの天引きも始まりました。この日、私ども日本共産党は、年金天引き怒りの行動デーと銘打って、お昼の時間に新町さくら野百貨店前で後期高齢者医療制度廃止の街頭署名活動を行いました。次々と署名していく高齢者の皆さんからは「年寄りを何だと思っているのか。情けない国だ。年寄りが安心して暮らせるようにするのが政府の務めでしょう」、「年金から介護保険料と医療保険料が引かれた。これでどうやって暮らせばいいのか。やめてほしい」などの怒りの声が寄せられました。新聞報道によると、全国の市町村や広域連合の窓口にも多数の苦情や問い合わせが寄せられたようであります。中には、いきなり年金から引かれてびっくりした、内容がよくわからないと戸惑う高齢者も見られたようであります。混乱したのは高齢者だけではありません。市町村でも、保険証が届かなかったり、保険料を誤って徴収するなど混乱し、中には亡くなった方の年金からまで保険料を天引きした例もありました。  後期高齢者診療料や後期高齢者退院調整加算、後期高齢者終末期相談支援料など、差別的な診療報酬が発表されると、県内の各地区医師会では、総会や理事会で反対表明が相次ぎ、その結果、県内では後期高齢者診療料を請求できる主治医登録がゼロというありさまです。医療機関の窓口では、新しい保険証を持ってこなかったり、社会保険に加入している夫の扶養者で75歳未満の妻が国保に加入するのを知らず、無保険状態で受診したりで混乱が続きました。  4月中旬に行われた新聞各社の世論調査では、後期高齢者医療制度を評価しないと答えた人が7割以上に達しています。朝日新聞の調査では、評価しないが71%で評価する18%を大きく上回っていました。産経新聞の調査でも、評価しない72%、評価する16.2%という結果です。自民党の長老からも不評を買っています。塩じいこと塩川正十郎元財務相は、4月17日付産経新聞で、後期高齢者医療制度は高齢の親を扶養するという伝統的な家族のきずなを壊すばかりか夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない、財政上の都合ばかり優先され、人間味が欠けていると語っています。文藝春秋6月号では、堀内光雄自民党元総務会長が、私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったような印象を受けると語り、中曽根康弘元首相はTBSの「時事放談」で、後期高齢者という名前が実に冷たい機械的な名前だ、一般的にはもとに戻せという議論が強い、至急もとに戻して新しくもう1回考え直すという姿勢をはっきりとる必要があるとまで言っています。  圧倒的な世論の怒りに押されて、与党は制度の見直しを言い出しました。しかし、その内容は、保険料の一部引き下げや差別医療の一部凍結など、小手先の見直しでしかありません。後期高齢者医療制度は、そもそも理念が間違っているのです。75歳という年齢で区切って、これまでの保険から強制的に切り離して、高い保険料と差別医療を押しつけるものです。こんな高齢者差別の医療制度は廃止以外にありません。  今月6日、参議院本会議で日本共産党など野党4党が共同で提案した後期高齢者医療制度廃止法案が可決されました。同法案は衆議院に送付され、その審議の行方が終盤国会の最大の焦点となります。この法案の成立は国民の願いであり、与党が衆議院でどのような態度をとるかが国民的規模で問われています。  そこで質問します。  その1は、後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに見直しされることになっていますが、75歳以上の人口がふえれば自動的に値上げされることになっています。日本共産党の小池晃参議院議員厚生労働省の資料をもとに試算したところ、団塊の世代が75歳になる2025年には、平均保険料が現在の年間7万2000円から2倍以上の16万円になるという結果が出ました。これでは保険料が天井知らずに上がり続けることになると思いますが、どうでしょうか。  その2は、65歳から74歳までの障害者は後期高齢者医療制度に加入するかどうかは本来選択制になっているはずです。ところが、青森県ではこの制度に入らないと障害者医療費助成の対象から外されることになっており、事実上の強制加入となっています。厚生労働省からも運用の見直しを要請されているようですが、改善すべきではないでしょうか。市としてどのように考えているでしょうか。  その3は、社会保険に加入している75歳以上の本人が後期高齢者医療に移行した場合、扶養者になっている75歳未満の妻は国保に加入しなければなりませんが、申請漏れによる無保険状態が生まれる危険性があります。本市の現状はどのようになっているでしょうか。  その4は、保険料を年金から天引きしている特別徴収について、災害その他の事情が生じたことにより、当該特別徴収対象被保険者について特別徴収の方法により徴収することが適当でないと市町村が認めたとき、普通徴収にすることができることになっています。保険料を特別徴収すると生活が困窮するような場合、特別の事情と認めるべきと思いますが、どうでしょうか。  その5は、5月24日付東奥日報の報道で、75歳以上の高齢者に健康診断の受診券が発送されていないとされていますが、その原因は何でしょうか。また、その後の対応はどのようになっているでしょうか。  その6は、先ほども述べましたが、政府・与党は後期高齢者医療制度への国民の批判の広がりに慌てて制度の見直し案を出してきましたが、高齢者を75歳で分けて負担増や差別医療を押しつけるという根本的な問題は何も変わりません。このような後期高齢者医療制度は廃止以外にないと思いますが、どうでしょうか。  第2の質問は、介護保険についてであります。  一昨年、06年4月から改悪された介護保険が実施され、要介護1以下の軽度の人に対する介護ベッドや車いすの貸しはがしが始まり、訪問介護の時間も減らされるなど、介護の取り上げが全国に広がりました。本市でも、ベッドや車いすなどの貸与サービスの利用者が06年3月末は525人であったものが、改悪後の07年3月末では111人と約8割もの激減となっています。これは07年6月議会での答弁の内容です。  一方で、介護事業所に支払われる介護報酬は03年度に2.3%、06年度に2.4%と連続して引き下げられ、介護事業所の経営が悪化していることが、厚生労働省が今月5日に発表した07年9月の介護事業経営概況調査の結果で明らかになりました。04年と比較して軒並み黒字が減少し、特別養護老人ホームや老人保健施設では黒字が04年比で6ポイント前後、50%以上の減少です。居宅介護支援は15.8%が赤字で04年比で2.9ポイント赤字がふえました。訪問介護は唯一黒字がふえましたが、大手が全体を引き上げているだけで、小規模事業所は大幅な赤字になっているのが現状です。  こうした経営状況の中で、賃金引き下げ、正規職員のパート化など労働条件の切り下げを余儀なくされており、閉鎖に追い込まれた事業所も出ています。介護労働者は1年間で5人に1人が離職し、募集してもすぐ集まらないという深刻な人材不足に直面しています。当然、利用者サービスにも重大な影響を与えています。  財務省は5月13日、介護保険の給付費をさらに抑制する方針を提示しました。その内容は、要介護2以下の人を給付から外せば2兆900億円削減できるなどというものです。これではますます必要な介護を受けられない人がふえ、何のための介護保険制度なのかわからなくなります。必要な介護を受けられなかったり、介護従事者の劣悪な労働条件が放置され、必要な人材確保もままならないというのでは、公的介護制度とは言えません。  そこで質問します。  その1は、介護事業所の現場では深刻な人材不足に直面し、大きな社会問題になっています。その最大の原因は事業所に対する2度の介護報酬引き下げであります。国に対して、介護職員の劣悪な待遇を改善し、人材を確保できるようにするために介護報酬を引き上げるよう申し入れるべきと思いますがどうでしょうか。また、市として独自の支援策をとる考えはないでしょうか。  その2は、06年度介護保険事業特別会計決算では、介護予防サービス等諸費が当初予算約14億円に対し、約10億円も未達成になっています。この原因についてお尋ねします。また、要介護1以下の認定者で介護サービスを利用しなかった人数、割合はどれくらいでしょうか。  最後の質問は、国保について2点質問いたします。  その1は、07年に成立した社会保険庁改革関連法で国民年金の保険料滞納者に国保の短期保険証、資格証明書を発行することが盛り込まれました。制度も法律も違う年金の滞納で国保の保険証に制限を加えるのは全くの見当違いであると言わなければなりません。本市では、実施すべきではないと思いますが、市の考えをお答えください。  その2は、国保の保険事業としてこれまで一日人間ドック・脳ドックが行われてきましたが、後期高齢者医療に移行した75歳以上の高齢者は対象外とされたようです。75歳以上とはいえ、これまでは希望者はドックを受診できていたわけで、昨年まではその予算もあったと思います。市独自ででも従来どおり75歳以上もドックの対象にすべき思いますがどうでしょうか。  以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 63 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。   〔健康福祉部理事赤垣敏子君登壇〕 64 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 後期高齢者医療制度についての6点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、後期高齢者医療制度の今後の保険料についてのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者の保険料の負担の今後の推移につきましては、平成18年の医療制度改革関連法案審議時において厚生労働省が説明した資料により承知しているところですが、その資料によりますと、平成20年度の後期高齢者負担率10%、平均保険料額6万1000円が、平成27年度には後期高齢者負担率10.8%、平均保険料額は8万5000円になる見込みとなっております。また、本年5月に開催されました自民党社会保障制度調査会、医療委員会、厚生労働部会合同会議におきまして、厚生労働省から提出された資料によりますと、これまで説明していた後期高齢者の保険料の今後の推移については、試算の基礎となっている医療費について、若人より高齢者の伸び率を高く見込んだことにより生じたものであることから、現在、近年の医療費動向の変化を踏まえ、将来推計の方法について検討中であり、現時点で確たることを言うのは難しいと考え方を整理していることも承知しているところであります。  いずれにいたしましても、現在、国において制度の運用改善策が検討されていると伺っておりますことから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、65歳以上75歳未満の障害者が後期高齢者医療に加入しない場合、障害者医療費助成の対象から外されることになっている、改善すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  本市の重度心身障害者医療費助成制度は、国民健康保険、社会保険などに加入し、身体障害者手帳1級、2級及び内部障害3級、愛護手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級のいずれかを所持している方に対し、保険診療のうち自己負担分に係る医療費について助成するものであり、このうち一定の障害を持つ65歳以上の方につきましては、非課税世帯に限り対象としているところであります。また、本市の重度心身障害者医療費助成制度は、青森県重度心身障害者医療費助成事業実施要領に基づき、同事業の補助金を活用しておりますことから、平成20年4月からの後期高齢者医療制度開始に当たりましては、県が示した方針に基づき実施しているところであり、その県の方針では、65歳以上75歳未満の重度心身障害者の方については、医療費助成の資格要件として、後期高齢者医療の資格取得が挙げられております。  議員、お尋ねの重度心身障害者医療費助成の要件である後期高齢者医療制度への加入の選択についてでありますが、後期高齢者医療制度開始に当たりまして、対象となる607名の方に対し既存の健康保険証と後期高齢者医療被保険者証の使用について、後期高齢者医療の資格の取得・喪失については本人が選択できること、社会保険加入者の被保険者は新たな保険料負担が生ずること、後期高齢者医療制度へ加入しなければ医療費助成が受けられなくなることなどの説明を記載した書面を平成20年2月29日付で本人に郵送し、事前の周知を図ったところでありますが、後期高齢者医療制度移行を辞退した方は、平成20年4月1日現在で1名となっておりますことから、おおむね御理解いただけたものと考えております。  しかしながら、県の重度心身障害者医療費助成制度の規定による選択とはいえ、加入を辞退することにより、実質的には医療費助成が受けられなくなる方がいることを考慮し、今般、県からの医療費助成制度見直しに関する調査に対しまして、本市といたしましては、後期高齢者医療制度への加入要件を見直すべきとしながらも、それに伴い、新たな財政事情が発生することがないよう特段の配慮を願う旨の回答をしたところであります。  次に、申請漏れによる無保険状態が生まれる危険性と本市の現状についてのお尋ねにお答えいたします。  本年4月1日から後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、75歳の年齢に達した方は後期高齢者医療に加入することとなり、また、65歳以上75歳未満で一定の障害のある方は後期高齢者医療制度に加入できる資格を有することとなりましたが、これによりまして被用者保険に加入している被保険者本人が後期高齢者医療に加入した場合、その被扶養者は他の被用者保険の被扶養者として加入できる場合を除いて国民健康保険に加入することとなります。  本市における、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴う被扶養者の国民健康保険の申請漏れによる無保険状態につきましては、現在のところ確認されておりませんが、市といたしましては、加入手続の申請がありました場合には当日中に国民健康保険証を送付することとしておりますほか、申請時に通院することなどの申し出がありました際には、その場で国民健康保険加入証明書を交付することとしております。また、市民の方が保険証を持参しないことで医療機関からのお問い合わせがありました際には、本人の保険加入の状況を的確に把握するとともに、本人の医療負担が多額なものにならないよう医療機関と連携を密にしてまいります。  なお、国民健康保険は、仮に加入申請がおくれた場合でありましても、本来国民健康保険に加入すべき日に遡及し加入することになりますことから、原則的には無保険状態にならない制度となっております。  次に、特別徴収により生活が困窮する場合も特別徴収することが適当でない特別事情と認めるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者医療保険料の特別徴収につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第107条により、介護保険法第135条第1項を準用することとされており、その中で「災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるもの」を除くこととしております。また、厚生労働省の見解も、保険料を特別徴収すると生活が困窮するような具体的事実等が確認できる場合であって、市町村が普通徴収の方法によって保険料を徴収することが適当であると判断した場合は特別徴収を中止することが可能であるとしております。  したがいまして、本市におきましても特別徴収することによって生活が困窮するような事情がある場合には御相談いただき、その事情を詳しくお聞きしながら、具体的事実が確認できる場合には適切に対応してまいります。  次に、後期高齢者に健康診査の受診券が発送されていない原因は何か、その後の対応はどのようになっているかとのお尋ねにお答えいたします。  青森県後期高齢者医療広域連合から委託を受け実施することとしております、後期高齢者医療制度に加入されている方の健康診査の受診方法につきましては、本市において40歳から74歳の国民健康保険被保険者を対象に実施しております特定健康診査と同様に、お一人お一人に対しまして健康診査の受診券を送付することとしており、より多くの皆様に健康診査を受診していただき、健康管理に役立てていただくこととしております。  議員、お尋ねの受診券の交付につきましては、医療保険者や健康診査等実施機関、国民健康保険団体連合会がネットワークを活用して健康診査業務におけるマスター管理、共同処理、費用決済までを効率的に管理するシステムである特定健診データ管理システムの稼働スケジュールに沿って準備作業を進めてきたところであります。受診券の交付までの工程につきましては、青森県後期高齢者医療広域連合において確定させた被保険者データを青森県国民健康保険団体連合会で受診対象者データとして確定し、そのデータをもとに市で受診券を作成、送付することとなっております。  また、スケジュールにつきましては、平成20年3月6日に開催されました説明会で示されたところでありますが、今年度は制度初年度であり、受診券を交付する市町村については青森県国民健康保険団体連合会の請求支払いシステムと連動させますことから、青森県国民健康保険団体連合会において受診対象者のデータを確定するために4月1カ月間の資格異動データが必要となり、それに伴い青森県後期高齢者医療広域連合において被保険者データが確定する時期は5月になるとのことであり、青森県後期高齢者医療広域連合、青森県国民健康保険団体連合会ともにスケジュールに沿った準備作業を進めているところであります。  現時点では、青森県国民健康保険団体連合会において受診対象者のデータ確定作業を行っており、今後、本市におきましては、受診券の出力作業を行い、7月上旬までには対象者の皆様へ受診券を送付する予定となっておりますが、このことにつきましては「広報あおもり」6月1日号に掲載し、お知らせしたところであります。  当初からのスケジュールに沿って作業を進めてきたとはいえ、昨年度までは基本健康診査が4月から受診できたにもかかわらず、今年度につきましては4月から受診できる環境が整っていない状況にありますことから、年度早々に対象者の皆様に周知を図り、不安を抱かせないように配慮することが必要であったものと真摯に受けとめております。  いずれにいたしましても、今後はより多くの皆様に健康診査を受診していただけるように周知を図るとともに、皆様の健康づくりに努めてまいりたいと考えております。  次に、後期高齢者医療は廃止以外ないと思うがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  初日の赤木議員に市長からお答えいたしましたように、我が国の医療は国民がいずれかの公的医療保険制度に加入し、保険料を納め、医療機関で被保険者証を提示することにより一定の自己負担でだれもが等しく必要な医療を受けることができる、世界に誇れる国民皆保険制度を取り入れており、その結果、世界最高水準の平均寿命や高い保健医療水準を実現してきたところであり、命と健康に対する国民の安心を確保するための基盤として将来にわたり堅持していく必要があると考えております。  しかしながら、今後、団塊の世代の高齢化に伴い、さらに医療費は増嵩する一方で、この医療費を支える現役世代の減少が見込まれておりますことから、この増嵩する後期高齢者の医療費を現行制度でどこまで支えることができるのかという問題について議論が重ねられる中で、将来にわたり持続可能な医療保険制度の構築が大きな課題となっておりました。  また、これまでの老人保健制度については、保険料の決定、徴収主体と医療の給付主体が異なり、財政運営の責任が不明確であることや、現役世代と高齢者世代の費用負担の関係が不明確であることなどの問題点が指摘されるとともに、各医療保険、とりわけ財政基盤が脆弱である国民健康保険の財政を圧迫し、早晩、医療保険制度自体の破綻が危惧されているところであります。  こうした課題の共通認識のもと、平成18年6月、高齢者の医療の確保に関する法律を初めとした医療制度改革関連法が成立し、老人保健法にかわり後期高齢者医療制度が施行されることとなり、その制度の基本といたしまして、現役世代と高齢者の負担を明確にするとともに、世代間で負担能力に応じて公平に負担していただくこととし、その費用を公費から5割、現役世代からの支援金4割、高齢者の保険料1割と、社会全体で高齢者の皆様を支える仕組みとされたところであります。  また、広域連合が運営主体となることにより、これまで地域格差のあった保険料について、県内均一の保険料とすることで格差を解消するとともに、広域化による安定的な保険財政の運営を図るため、後期高齢者医療制度が創設されたものと承知しており、高齢者の心身の特性や生活の実態に応じた、高齢者にふさわしい医療を確保するとともに、皆保険制度を堅持しつつ、医療制度全般にわたり真に安定し、持続可能な制度としていくため必要なものであると考えております。  なお、現在、国において制度の運用改善策が検討されていると伺っておりますが、その見直し等に当たっては、被保険者への配慮とともに、現下の厳しい地方財政に十分な意を用いて対応していただきたいと考えております。 65 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 66 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 介護保険についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、国に対して介護職員の人材を確保できるよう介護報酬を引き上げるように申し入れるべき、また、市として独自の支援策を行う考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  全国的に介護の現場におきましては人手不足が深刻化しており、また、その経営状況は右肩下がりの傾向にあるとのことにつきましては、新聞報道等を通して承知しているところでございます。このような中にありまして、本市の介護サービスの現場における人員配置につきましては、本市が実施している介護保険関連施設等に対する指導、監査の結果を通して見てみますと、一部の施設において職員数の基準は満たしているものの、休暇や施設外での研修参加等で一時的にその日に必要な職員数を確保されていなかった事案について指導を行ったことはありますが、いずれの施設においても法に定める配置基準を満たしておりますし、また、人材不足を要因とした事業所の廃止につきましても聞き及んではおりません。  いずれにいたしましても、お尋ねの介護職員の待遇を改善し、人材を確保できるように事業所や介護職員に対して市独自の支援策を講じることにつきましては、公平性の観点等からいたしまして、その実施については考えておりません。  また、介護報酬の引き上げを国に申し入れるべきとのことにつきましては、平成19年6月6日に開催された第77回全国市長会議において「次期介護報酬の改定にあたっては、都市自治体の意見を十分踏まえて設定すること」を介護保険制度に関する要望事項として採択し、同年6月までに全国会議員及び関係省庁に対して提出したところであります。  次に、06年度決算における介護サービス費についてのお尋ねにお答えいたします。  介護予防サービス費とは、平成18年度の介護保険法の改正により、軽度の要介護者を重度にしないことを目的に、新たに創設された要支援1、要支援2と認定された方を対象とした給付費のことであり、平成18年度における当該介護予防サービス費の積算に当たりましては、給付対象である要支援1、要支援2の認定者数を国が示した考え方に基づき、従来の要支援が要支援1に、要介護1のおおむね半数が要支援2に移行するものとして、1カ月当たりの平均を3440人、給付費を約14億円と見込んだところであります。  しかしながら、実際に介護認定審査会の二次判定において、要支援1、要支援2と認定された方は、平成18年度末時点でも2120人にとどまるとともに、加えて従来の要支援の方が改めて要介護認定されるまでの期間を対象とする給付費については、介護予防サービス費ではなく介護サービス費から給付することとされたことから、介護予防サービス費は見込み額14億円に対し10億6000万円ほど下回り、また、介護サービス費は見込み額134億円に対し8億2000万円ほど上回る結果となったところであります。また、要支援1と要支援2の認定者のうち、介護サービスを利用しなかった方は平成19年3月分の実績によりますと、認定者数2120人のうち757人で、その割合は35.7%となっております。  次に、国保についての2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、国民年金の保険料滞納者に対する国保の短期保険証、資格証明書の発行についてのお尋ねにお答えいたします。  国民年金事業等の運営の改善を図るための社会保険庁改革関連法が平成19年6月30日に成立したことに伴い、国民健康保険法の一部改正が行われ、平成20年4月より国民年金保険料の未納がある場合について、国民健康保険短期保険者証、いわゆる短期証を発行できることとされたところであります。あわせて、国においてはこれら特別の有効期間が定められた被保険者証を受けた被保険者の国民年金保険料の納付に関する事務を行う旨の申し出をした市町村は、その事務を行う受託機関となることができることとされたところであります。国におきましては、この措置の趣旨として、現在、介護保険料の徴収の8割が年金からの特別徴収であることや後期高齢者医療制度、さらに国保前期高齢者の保険税についても年金からの特別徴収が導入されていることなどから、住民の年金受給権の確保はこうした仕組みが機能するための前提となり、医療保険及び介護保険財政の安定的な運営に寄与するものであると規定しております。  このことにつきましては、国民健康保険を運営する市町村の立場から、全国市長会、全国町村会の連盟で、平成18年2月27日、社会保険庁に対して、1つには、国が実施する制度であり、国民年金の保険料未納者に対して別の制度である国保の短期証を発行する措置については、広く国民の理解と納得が得られることが前提であり、この点についての国の考え方を明確にすること、2つには、市町村の窓口における混乱や国民健康保険税の収納率の低下等が懸念されることから、国民健康保険の円滑な運営に支障が生じることがないよう万全の措置を講ずること等について強く要望してきたところであります。いずれにいたしましても、現在、国民年金制度については、年金記録等さまざまな課題が残されている状況下にあるところであり、年金保険料未納に対する短期証の発行について、本市としての判断を急いでする必要はないものと考えております。  次に、75歳以上の高齢者の一日人間ドック・脳ドック事業についてのお尋ねにお答えいたします。  国保一日人間ドック事業及び国保脳ドック事業につきましては、国民健康保険に加入されている方を対象として、健康保持増進と医療費の増大の抑制を目的として実施しており、その財源を保険税に求めておりますことから、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行された方は対象とならないものであります。  本市におきましては、75歳以上の方につきましては、後期高齢者医療において受診できる健康診査と本市が実施しております各種がん検診事業を同時に受診することにより、一日人間ドックと同等レベルの検査項目を無料で受診できる体制を整えているところでありますが、現在、国におきまして75歳以上の方の人間ドックに対する補助について検討されていると伺っておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(中川勅使男君) 21番大沢研議員。 68 ◯21番(大沢研君) まず、後期高齢者医療の保険料が天井知らずに上がるという問題ですが、先ほど理事も政府の示している負担率についてちょこっと言いましたけれども、実はうちの日本共産党の小池晃参議院議員が試算した厚生労働省の基準というのは、今は保険料の負担が全体の歳入の10%ということになっていますよね。これが2015年には11%になる。それから、2025年には13.2%になる。2025年というのは団塊の世代が後期高齢者、75歳に到達する時期です。ずっと10年ずつの負担率が出されているんですが、2055年には19.3%になるというんですよ。これに加えて、医療給付費の伸びを加味すると、60歳前後の団塊の世代の方が75歳になる2025年には、現在の倍以上の16万円になるという試算が既に今出てきたわけです。  ですから、もしこれをこのままやるのであれば、とても負担できるものではありませんよ。年金からばっくり天引きされたら大変なことになりますよ。こういうことが余り国民には知らされずに、厚生労働省が既にこういう資料を出しているわけですよ。それでも後期高齢者医療制度は必要だというんですから、私は、これを肯定するというのは大変なことだと思います。  今のままでいくと、2055年には後期高齢者医療の平均保険料は58万3000円になりますよ。これで本当にいいんでしょうか。今後いろいろ運用の改善もされるだろうから、動向を見守るというようなことですが、これはちょっと異常な事態ですよ。最初からこういう設定をしているなんていうことは、最初からもう75歳以上の方には負担できないような保険料を負担してもらうということでしょう。これは運用の改善なんていうものじゃないですよ。今のままでは天井知らずに上がり続けるということを認めてもらわないとだめですよ。厚生労働省が出している資料があるんですから。そこをもう1度お答えください。  それから、障害のある65歳から75歳未満の方への通知です。これを見ると、お年寄りの場合、これだとよくわからない。とにかく後期高齢者医療制度が始まるので保険証返還手続をしてくださいというのと、障害認定の取り下げを行う場合はそのままの保険が使えるというようなことを書いていますけれども、青森県ほか10道県だけがこういう規制をかけて強制しているとマスコミでも報道されていますよ。そういう点では、本人が選択できる状態になっていないから、本市では辞退したのはたった1名だけだということですが、これだと、もう皆さん障害者医療の補助金を出すのは後期高齢者医療制度に加入した場合ですよということなので、強制ですよ。厚生労働省でも何か紛らわしい文書を出したようですから強く言えないようですが、青森県にはそういうふうに改善してくださいという趣旨の申し入れが厚生労働省から来ているようですので、やっぱりこれを直ちに改善すべきだと思います。入る、入らないにかかわらず、障害者医療費の助成はすべきだと思いますが、もう1度その点を答えていただきたいと思います。  それから、無保険状態にある人が今のところ確認されていない。これは確認は難しいですよね。国保ではないので、市の窓口では国保に入ってくださいというだけでね。実は、これは厚生労働省も全然人数も把握していなかったんですよ。何をやっているのかというと、この無保険状態を解消するために医療機関にこの事務負担を押しつけているんです。そうでしょう。患者が無保険状態で病院に来た場合は、患者に国保加入の手続をするように勧め、新しい保険証が交付されたことを確認してほしいと。そして、もし医療機関が従わなければ診療報酬を受け取ることができないと。ここまでやっているんですよ。  これは医療機関にとっては事務負担がふえて大変なんです。もしこういう新しい制度をやっていくなら、厚生労働省がきちっと対応し、市町村が対応して、新しい保険証を持って病院に行けるようにしなきゃいけないでしょう。これを全部医療機関に押しつけているんですよ。医療機関から連絡が来た場合はきちっと対応しています、それはいいんですが、そういう問題じゃないんです。だから、この点は非常に重大な問題だと思います。こういう準備が十分整わないでこういう新たな制度をやっていくということに非常に問題があります。これは75歳以上の健康診断の受診券の問題も同じでしょう。いまだに交付されていないわけですよ。  東奥日報に書いていましたけれども、健康診断は75歳以上になったらもうやれなくなったんだと思ったという市民も出ているというんでしょう。そういううわさが飛び交っているということも書いていました。新しい制度を始めるんですから、そういうことをきちっ、きちっとやっていかないと、これは国自体がそういうことに全く対応しないで医療機関に押しつけたり、市町村に押しつけたりでしょう。押しつけられた方がいい迷惑ですよ。やっぱり広域連合の議会でも発言するとか、そういうところをきちっとやって、国に対してもっとびしっと言ってくださいよ。そのことは要請しておきたいと思います。  時間がないので。介護保険の介護予防サービス費というんですか、私、平成18年度の決算のことを言いましたけれども、翌年度、平成19年度はどうですか。平成19年度を調べてみたら、当初予算16億円に対して、途中、途中で補正して、結局約9億円未達成ですよ。平成18年度とまた同じことでしょう。どうしてこういう予算を組むんでしょう。平成18年度までは制度が始まったとか何だかんだでいろいろ理由を言っていましたけれども、平成19年度も同じということはどういうことでしょうね。介護予防サービスが利用されにくいというもっと根本的な問題があるんじゃないでしょうか。そこのところをちょっともう1度お答えいただきたい。  まず、以上です。 69 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部赤垣理事。 70 ◯健康福祉部理事(赤垣敏子君) 後期高齢者に関する3点の再度のお尋ねにお答えいたします。  まず、1点目の保険料が上がるというお話についてのお答えです。  後期高齢者医療制度につきましては、平成18年の健康保険法等の一部を改正する法律の附則において、「制度の実施状況、保険給付に要する費用の状況、社会経済の情勢の推移等を勘案し」、「施行後5年を目途としてその全般に関して検討が加えられ、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるべきものとする」とされておりますことから、今後、国政の場で検討されるものと承知しております。  続きまして、重度心身障害者医療に関するお尋ねでございます。  私ども、通知におきましては、郵送で出したのみならず、「広報あおもり」、ホームページ、それからテレビ、ラジオ番組等、または出前講座を使って市民の皆様にお知らせしたところであります。しかしながら、今回の重度医療心身障害者の方が実質的に強制加入ではないかというようなこともあり、先ほど御答弁申し上げましたように、既に県の方に後期高齢者医療制度の加入の要件を撤廃してくださいという申し入れをしているところでございます。  最後に、無保険状態のことにつきまして、これもまた、私どものきめ細かな広報、市民への周知についてということでございます。無保険のことにつきましては、当然私たちは医療機関との連携をとっていかなければならないことではありますが、手前どもも「広報あおもり」6月1日号を使いまして、市民の皆様に忘れずに手続をお願いしますというお知らせをしたところでございます。  いずれにいたしましても、制度の変わりどきでございますので、市民の皆様にはさまざまな機会にさまざまなツールを使ってきめ細かな周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 71 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 72 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 介護予防サービス費の件について再度の御質問がございました。  平成19年度の予算編成についてのことでございますが、平成19年度の予算編成に当たりましても、国が示したルールに基づいて試算しているといった状況でございます。これはいずれにいたしましても、次期介護保険事業計画策定時期のときには一定の実績も上がってくるということでありますので、本市でいずれ、これまでの実績を踏まえた予算編成が可能になると考えてございます。 73 ◯副議長(中川勅使男君) 21番大沢研議員。 74 ◯21番(大沢研君) 今の介護保険の件についてですが、こういう予算の組み方はちょっとほかに例があるんでしょうか。ちょっと私は余り見たことないんですが、当初予算からみると、2年間も6割以上未達成なんてすよ。これは原因をちゃんとはっきりさせなきゃいけないでしょう。それでいて、平成20年度の予算は1億4000万円ほどまた上乗せしているわけですよ。これで浮かせて基金積立金もふえているのかなという感じを受けざるを得ないんですよ。さっきちょっと答弁が聞き取れなかったんですが、この介護予防サービスを受けられる人は要支援1と2の高齢者ですけれども、どうやら全国的な傾向として、この介護予防サービスというのは認定されている人でも受けていない人が40%ぐらいあると言っていますよ。それを実はちゃんと調べられるかといったら、青森市は全然調べられないんですよ。だから、そこをきちっと調べて、やっぱりちゃんとした予算をつくっていただきたい。
     これは予算特別委員会で続きをやりたいと思います。終わります。 75 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時2分休憩           ──────────────────────────   午後3時35分開議 76 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、5番神山昌則議員。   〔議員神山昌則君登壇〕(拍手) 77 ◯5番(神山昌則君) 5番、政風会、神山昌則です。通告の順に一般質問を行わせていただきます。  時間も時間で眠気が差している方もいると思いますが、暫時おつき合いのほどお願いいたします。  初めに、農業行政についてお尋ねいたします。  昨今、国産農産物の見直しの機運が高まっております。とりわけ食品産業などが多く輸入に頼っている野菜、畑作物は、中国産冷凍ぎょうざ問題などを契機に急速に国産品志向が強まり、価格も上昇し、消費者が輸入農産物などを敬遠する動きが強まり、これらが国産農産物の拡大の追い風になっております。しかしながら、一方では産地偽装や賞味期限偽装など、食の安心・安全の信頼感は高まっているとは言えず、消費者の皆さんは不信感を抱いている方も大勢おりますが、本市が平成19年3月に策定した青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランは、この問題の前に策定したプランでありまして、時代を先取りしたプランであると思っています。  そこでお尋ねいたします。1点目、旧浪岡町との合併により本市の自給率は63%まで高まりました。この本市の時代を先取りした本プランを市民に対していかに広報活動をするか、いかに推進していくのかお示しください。  青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランや、そしてさきに新聞報道にありましたが、農協広域合併などを実行するには、まず生産者が食べ物をつくることから始まります。しかしながら、農業後継者のなり手が少ない現在、農産物の生産をするためには農業の担い手の確保が急務であると考えられます。幾ら地産地消と声高らかに発信しても、つくる人、いわゆる生産者が存在して初めて行動プランは成り立つわけです。  ことしは雪が少なかった上に春先からまとまった雨も降らず、全般に田植え前までは水不足となり、私の地元、後潟地区では土地改良区や集落の代表者が用水路ごとに農業用水を回す番水制をとりながら、ようやく田植えにこぎつけることができました。  5月21日に佐々木市長は、わざわざ当後潟地区まで御足労いただき、農家を激励していただきまして、まことにありがとうございました。また、トマトやピーマン、ナガネギなどの野菜や菊、トルコギキョウなど花の定植もほぼ一段落し、これから出来秋に向け、農家が一生懸命管理を行っている時期に、市長や農林水産部長を初め幹部の方々が現地に出向いて農家の声をじかに聞き、農家の作業の姿を見るということは、農家にとってはまことに心強い限りであったと思います。  周囲の田んぼに出かけてみますと、土日の農作業は若い人たちが多いものの、平日の水田の水管理や草刈り作業の主体は高齢者が担っている部分がかなりあります。野菜農家においても、後期高齢者の元気な方々が現役でばりばり活躍している農家も少なくありません。しかしながら、今の若い人たちは、農家に生まれ育ち、農家で暮らしていても、サラリーマンはサラリーマンであります。農作業は土日の手伝いでしかありません。というよりも、若い人が手伝っている農家はまだよい方で、お年寄りがいつまでも現役では、農業を継続するのは先が見えております。現に、私の近くの農家の方で、昨年まで1反歩のピーマン畑を家族に手伝ってもらいながら耕作していましたが、そのお年寄りが病気になった途端、ことしは作付をすべてやめてしまいました。このような事例は、私の地元、後潟、奥内地区に限ったことではないはずです。  国は、食糧自給率の向上、農業担い手の育成を重点施策に掲げ取り組んでいることは承知しておりますが、農業経営は農地があればだれにでもできるというものではありません。基本の農地はもちろん必要でありますが、農作物を育てるためには肥料、農薬、農業機械や気象条件などに対する幅広い知識が求められます。農作物をお金にかえて、経営として成り立たせなければなりません。このような総合的な栽培技術と経営感覚がなければ、農業を始めようとしてもできないわけであります。  幸いとでも考えるが、輸入農産物への敬遠、団塊世代の退職や景気低迷による就職難の時代は、ある意味では日本農業に目を向けさせるターニングポイントではないかと思っております。昨今の現状では、くしの歯が抜けるように農家が減少しております。この先を考えると大変心配でありますことから、農家の跡継ぎ、いわゆる後継者を育成することはもちろんですが、例えば農家以外のサラリーマンなどからも農業につかせることなどもこれからは必要かと思われます。  さて、農業担い手を確保することは大変急を要する大事なことであると申し上げてまいりましたが、幸い後潟、奥内地区では国、県、そして本市の支援を受けてソバや小麦の集団転作を実施して集落営農を目指しております。また、昨年度から始まった農地・水・環境保全向上対策においては農家以外の住民も含めて、用水路や農道、ため池の管理作業を地域ぐるみで行うなど、規模の大きい担い手農家に加えて、小規模農家、そして子どもから高齢者まで農山村の維持に参加し、貢献できる仕組みができました。本市の理解と協力あっての事業であり、まことに感謝申し上げております。  しかしながら、去年は米の価格の急落を受けて、政府は備蓄米として30万トン緊急買い入れを実施しましたが、農家が米を出荷した後だけに、効果のほどは疑問を感じるところもありますが、転作を5年続ける水田には助成金を上乗せする緊急対策を行うなど、農産物の価格の低迷が農業経営に与える影響はまことに大きなものがあります。さらに、世界的な石油の高騰で、農業資材やハウス栽培の燃料など、今後一層の値上がりが予想されますことから、農業を続けるには以前にも増して厳しい環境になっております。農家の会合に出かけますと、もう米だけではやっていけない、もう年だ、野菜や花を栽培するには農業資材が必要だがこの値上がりではきつい、冬場に油をたいて春に向けて苗をつくるのは限界を超えているなどなど、悲鳴が聞こえてきます。これは何も農業だけに言えることではなく、他産業にも言えることですが、農家の工夫だけでこの難局を乗り切ることは大変困難だと考えております。  そこでお尋ねします。  1つには、農業担い手を確保するための農業研修事業の実績はどのようになっているのか。非常に大事なことだと思っています。  2つには、農業担い手を支援するという観点から、主食の米を初め農産物価格が低迷する中で、野菜、花の生産振興を一層図るため、後潟地区にあります農業指導センターが重点的に取り組んでいる新たに普及すべき作物、技術など、どういうものがあるのかお示しいただきたい。  次に、農協合併でありますが、12月に向けて4農協が合併する方向で進んでいるという報道がありましたが、この新あおもり農協、東つがる農協、浪岡農協、あすなろ農協の4農協が合併すると、組合員数、正組合員、準組合員、合わせて約1万6000名の大きな農協が誕生します。しかし、幾ら農協合併、規模拡大をしても、やはりこの底辺は農業者、つまり生産者がいなければ効果が上がるものではありません。この農協合併について、今後、合併に向けてどのような手続を経て合併となるのかお示しください。  次に、学校給食についてお尋ねいたします。  先ほどまで農業問題について質問してまいりましたが、世間では食育、つまり食べて育つ意味が含まれていると思いますが、食育の前に来る言葉、食農、つまり食べ物をつくる農業、食は農業にあり、つまり、食農教育、これもひとつ食べ物に関しては農業者が大きくかかわっていると思います。人間が生きていくためには、もととしてまず食べることから生命が維持されます。  生命の源、その食べ物に最近異変が起きています。皆さん御承知の輸入農産物の事件から始まり、食に対する安心・安全の不信感が増しております。この食の安心・安全に気を使うのは、今、子どもを育てている親が一番でないだろうかと、日ごろこう思っています。農産物の見直しなど、食に対する考え方がさまざま論じられておりますが、先ほど来申し上げておりますが、食材の価格が上がっているのに農家が出荷する農産物価格が低迷している。この矛盾した不思議な現象が今の日本の農業政策であります。  そこで、給食費についてお伺いいたします。  食材の値上がりと給食費の今後の取り組みについて、1、今後の給食費の値上げについての考え方をお示しください。  2、八戸市、弘前市と比較した青森市の給食費をお知らせください。  また、3点目として、すばらしい青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プラン、この運動の立場から、地場産品の活用状況をお示しください。  以上をもって壇上からの私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 78 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 79 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 神山議員の農業政策についての御質問のうち、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランの市民に対しての広報活動についての御質問にお答えいたします。  本市では、平成19年3月、地元で生産されたおいしい食材、そして自然豊かな青森市の風土へ賛美の気持ちを大切にし、市民一人一人が食への感謝の気持ちを深め、食に関する知識と選択する力を学び、実践し、心身の健康を守り、人生を豊かに生きることができる人をはぐくむことを目的に、食育と地産地消の推進を一体的に取り組む青森市食育・地産地消推進計画を策定いたしました。また、この計画をより具体的に推進するため、平成20年3月、食育、地産地消の推進団体であるあおもり産品販売促進協議会が、都市近郊型農業や水産業を有する自然豊かな地域特性を生かしながら、生産者と消費者の交流の場をできるだけ多く設けて、食に関する知識を目で見て触れるというような実体験によるアクティブな青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを策定したところであります。  議員、お尋ねの市民の皆様への広報活動といたしましては、既に市や民間団体主催を含めて83項目もの食育、地産地消関連事業が実施されておりますが、事業としては、なんでも栄養電話相談マタニティーセミナー、ふれあい農園における農作業体験など、乳幼児から妊産婦、高齢者の方々まで、それぞれのライフステージに合わせた、どなたでも参加いただける内容となっておりますことから、事業実施の際には広く市民の皆様に御参加いただけるよう主催者が積極的にPRしていくことはもちろんのこと、マスコミ等に対しましても積極的に情報を提供するなど、より一層市民の皆様に対する食育、地産地消の周知に努め、食についての意識啓発が図れるよう庁内関係部局並びに民間の各団体に協力を求めているところでございます。  また、市のホームページでは、推進計画及び行動プランを掲載しておりますが、行動プラン及び推進計画概要版につきましては、食育、地産地消の取り組み団体、市内小・中学校、学校給食施設、食材にこだわりを持つ食品事業者、中央卸売市場の卸・仲卸業者、市内スーパーなどへの配布を行っているところであり、さらに、食育、食事指導の観点から、青森市医師会に対して市内各病院など医療機関への配布方について依頼してまいりたいと考えております。なお、行動プラン等の配布先に対しましては、市民の皆様の目に触れやすい場所に置いていただきますようお願いすることとしており、今後、これまでの関連団体のみならず、市民や市民団体、福祉団体などとも連携し、なお一層市民の皆様に対しての食育、地産地消の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 80 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 81 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 学校給食についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、今年度、給食費の値上げについてどう考えているかとの御質問でございますが、昨今の小麦や大豆など、諸物価の値上がりが顕著となっており、給食の食材につきましても、ことし4月からパンや牛乳などの値上がりを初め、さまざまな食材が値上がり傾向にございます。このような状況の中で給食費の値上げは、保護者の方々の負担増となりますことから、献立を担当しております栄養士の方々に、現在の給食費の範囲内で可能な献立を工夫していただいているところでございます。  しかしながら、今後の食材のさらなる値上がりなどにより、給食の質を維持しながら成長期にある子どもたちに必要な栄養量の確保等が困難と予想される事態が起きました場合には、給食費の値上げ等についても検討せざるを得なくなるものと考えてございます。  次に、弘前市、八戸市と比較した場合の青森市の給食費の現状についての御質問でございますが、本市の1日当たりの給食費は、青森地区の小学校が230円、中学校が292円、浪岡地区におきましては、小学校が260円、中学校が280円となっております。一方、弘前市は、小学校が240円、中学校が275円、八戸市は、小学校が230円、中学校が280円となっておりまして、3市ともさほどの差異はないものと認識しております。  最後に、地場産品の活用状況についての御質問でございますが、学校給食において地場産品を使用し、食に関する指導の生きた教材として活用することは、児童・生徒が食材を通して郷土に関する理解を深めるとともに、それらの生産等に携わる方々の努力や食への感謝の念をはぐくむ上で重要であるほか、地産地消を推進する上でも有効な手段でございます。  このことから、学校給食における地場産品の活用状況につきましては、主食であります米飯につきましては市産米のつがるロマン、パン、めんに使用する小麦粉につきましては県産小麦ねばりごしをまぜ合わせたものを使用しておりますほか、副食の食材につきましては牛肉、ホタテ、ナガイモ、干し菊、牛乳などは県産品に限定して購入しており、野菜類につきましても、市場に出回る時期を中心に市産品や県産品のニンジン、ジャガイモ、ネギ、大根、ゴボウ等を使用し、さらには八甲田牛やリンゴ、カシス、サクランボ、ブドウなど、本市の特産品を取り入れているところでございます。  また、単にこれらの食材の活用を図るだけではなく、児童・生徒に毎月配布しております献立のお知らせや給食だよりの中で学校給食で使用する地元食材を紹介し、地元食材への知識を深めることができるよう努めております。 82 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 83 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 農協合併及び農業指導センター事業の2点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、農協合併の今後の手続についての御質問でございます。  金融の自由化、農産物輸入の自由化など、農業、農協を取り巻く環境が大きく変化し、年々厳しさを増す農協経営の体質強化を図るため、国では適正かつ効率的な事業経営を行うことができる農業協同組合を育成するため農協合併を促進しており、これに即して青森県内におきましても、平成12年12月の青森県農業協同組合大会におきまして、県内5農協構想が決議され、青森県農業協同組合中央会が中心となり、農協合併が進められてまいりました。これを受けまして、本市を含む東青管内につきましては、平成17年2月に旧青森市の新あおもり農業協同組合とあすなろ農業協同組合、東津軽郡の東つがる農業協同組合の3農協が青森地区JA合併研究会を設立いたしましたが、平成17年4月の旧青森市と旧浪岡町の合併に伴い、浪岡農業協同組合も平成17年9月に同研究会に加わり、平成19年1月にこの4つの農協が青森地区JA合併促進協議会を発足させ、財務確認要領や合併後の主要事業、収支に係る経営予測、役員の定数や職務の分担、附則の改正を行うなど、各農協が具体的な作業を進めてまいりましたが、各農協間の協議が整ったことを踏まえて、先月5月30日に合併予備契約調印式が行われました。  調印式では、4農協の組合長がことしの12月1日に合併することを定めた予備契約書に調印し、青森市長を初め5市町村の長が立会人として署名をいたしました。この契約書によりますと、合併後の名称は青森農業協同組合といたしまして、本店を現在のあすなろ農協グリーンセンターに置きまして、組合員数は1万143人となり、県内5農協構想を一番乗りで実現し、つがる市のつがるにしきた農業協同組合、本年7月1日に発足予定の津軽みらい農業協同組合に次いで県内3番目の規模の農協となる見込みであります。  今後につきまして、今月中に各農協の総会議決を経まして、予備契約書が本契約書に切りかわることとなっており、7月には青森地区JA合併促進協議会を、仮称ではありますが、青森農業協同組合設立委員会に切りかえ、定款整備、諸事務手続等を経て、11月中に県の認可を受け、12月1日付で青森農業協同組合が誕生する予定でございます。  市といたしましても、強力な組織の設立によって組合員、農業者の所得や福利の向上が図られ、産業としての青森農業が強化、発展することを期待し、今後の合併手続が滞りなく進み、晴れて合併の日を迎えられますことを願っております。  次に、農業指導センター研修事業の実績と今後の普及作物についての御質問にお答えいたします。  本市農業は、米とリンゴを主体に野菜や花卉等を組み合わせた都市近郊型農業を展開しておりますが、これを支える農業就業人口は、平成12年の6955人から平成17年には5850人へと、この5年間で1105人、率にして19%の減少となっており、また、65歳以上の割合が平成17年には55%を占めておりますことから、将来の農業生産活動を維持するための意欲ある担い手を確保することは、私どもの行政に課せられた重要なテーマであると受けとめております。このため、本市では既存農家の中でも意欲ある担い手として認定農業者の掘り起こしや集落営農組織の設立を積極的に支援するとともに、新規就農者の育成につきましては、農業指導センターの農業研修事業を主要な施策として位置づけて、施策を展開してきたところでございます。  お尋ねの農業指導センター研修生の推移を見ますと、昭和46年の開設以来、これまで延べ160名の研修生を受け入れてまいりましたが、この間、平成10年度からは研修希望者がいない時期が続いたこともあり、平成14年度に研修対象者を非農家の方をも受け入れることができるよう制度の見直しを図ったほか、平成18年度からは国の地域再生法の認定を受けまして、行政のみならずNPO法人など広く市民との連携を図りながら、多様な担い手が確保されるよう努めているところでございます。また、近年は団塊世代が定年を迎えていることなどを背景に、家業がもともと農家でサラリーマンの定年を契機に改めて農業の基礎を学びたいという方や、生きがいとして農業を学びたいという方がふえているほか、若い世代が本格的な新規就農を前提に相談に訪れるケースも少なくありません。その結果、平成15年度からは研修生が増加傾向にあり、平成15、16年は各5名が研修を受け、平成17年度は18名、平成18年度は15名、そして昨年度は8名と、この5年間で51名の研修生を送り出しており、このうち16名が野菜や花卉経営に取り組むなどの実績を上げてきております。  今年度も、この4月から野菜部門に10名、花卉部門に4名、合わせて14名の方が作物の植えつけから収穫までの実技を主体に研修を受けておりますことから、市といたしましては、県や農業協同組合など、関係機関と連携しながら就農に向けた経営計画の作成や就農支援資金の活用など、多岐にわたる施策を講じて意欲ある農業担い手の確保に努めてまいります。  また、お尋ねの今後の普及作物についてでございますが、農業指導センターでは、これまで野菜ではトマト、花卉ではトルコギキョウなどを栽培してまいりましたが、現在は新たな作物として生食やお茶などで人気のあるヤーコン、それから藍染めなどで有名なアイの栽培普及に取り組んでおります。また、昨年度からは弘前大学との包括協定を踏まえ、カシスの組織細胞技術を用いたウイルスフリー苗をつくり上げることを目指しており、今後農家にこれらの技術を普及してまいりたいと考えております。 84 ◯議長(奥谷進君) 5番神山昌則議員。 85 ◯5番(神山昌則君) 丁重な御答弁まことにありがとうございました。  私が今回農業問題を取り上げた背景は、本市の年齢別のデータが出てまいりましたけれども、これは後潟、奥内地区を初め全部が入るわけで、例えば当後潟地区だけを見ますと、全く年齢比率が違ってくると思います。青森市は、中心部は比較的若い人がおる。それからうち方の後潟地区を見ると、やはり平均年齢がぐんと上がるという感じがいたしております。それで、きょうは農林水産部長からこの貴重なデータをいただき、ありがとうございました。  私からの要望と私見を申し上げさせていただきます。  今、まさにJA農協の広域合併を間近に控えまして、農林水産部長の答弁にもありましたけれども、合併後は県内3番目ということで、非常に巨大な組織ができるわけですけれども、そのようになりますと、これからの本市の農業を考えた場合、いろんな新しいもの、作物、農家の手伝いをするもの、できるもの、やはり当後潟地区にある農業指導センターというのはますます大きな役割を果たす場所であると思っています。まず、それには、先ほども質問いたしましたが、これは農協が合併しても、やっぱり農協ができない部分は多々あると思います。そういう点でも行政が手をかして農業担い手を育てていくということがこれからの日本の農業、本市の農業にとっても非常に大事なことだと思っています。  農家の力の及ばない苗の供給やパイプハウスなどはここ2年で35%も価格が上昇しています。そういうもろもろも、補助事業を強化しながら取り組んでいただきたい。そして、若い人を育てていきたい、私もこう思っています。どうかひとつこれからもよろしくお願いしたい。  学校給食については、いろいろ教育委員会も御苦労されている、これはよくわかります。今の親は食べ物、食に対しては、アレルギー、アトピーとか、いろんな問題を抱えて敏感になっていると思われますが、昨今の諸物価の値上がりで保護者の方も物価の上下を非常に気にしているわけです。そして、子どもを育てている親御さんの年齢というのは、まさに我々と違って若いわけで、値上げに非常に敏感な世代であります。ですから、前に木下議員の質問に対し、ことしは値上げしない方向で行きますという答弁を私もちょっと耳に挟みましたけれども、例えば学校給食で検討会議などがあると思いますけれども、あれを見ますと、カロリーが何ぼとか、いろんな細かいデータが書かれた厚い本があり、それも確かに大事ですけれども、単刀直入に、教育委員会は来年の3月までは値上げしない方向だ、こういうふうにやっていきたいと親御さんに一言言えば、親御さんも安心すると思います。いつ値上がりするべと心にひっかかっている親御さんがあって、私に、聞いてくださいという依頼がありましたのできょう取り上げたわけです。その辺がもう少し親御さん、保護者の方にも伝われば、いや、教育委員会も頑張っているんじゃないかなと思うと思います。ひとつよろしくお願いします。  最後に、5月に市長が後潟地区に見えられて、本当にありがとうございました。ちょうど田植えも終盤に差しかかっておりまして、やはりああいう作業現場に市長、農林水産部の方がみずから、長靴をはいて田植えはどれくらい進んだか、元気かという声が非常に農家の励みになっているんです。私は後で写真をもらって見ましたら、市長とみんなが笑っていました。それだけ市長の存在感というのは、農家に対して勇気づけるものでありますので、これからも出かけていってほしいと思って、お願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 86 ◯議長(奥谷進君) 次に、33番鳴海強議員。   〔議員鳴海強君登壇〕(拍手) 87 ◯33番(鳴海強君) 33番、社会民主党の鳴海強でございます。皆さんちょっとお疲れとは思いますが、しばしのおつき合いのほど、よろしくお願い申し上げます。それでは、通告の順に質問してまいりますので、市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  最初の質問は、教育問題についてであります。  文部科学省は、4月に改訂されました小・中学校の学習指導要領のうち、授業時間と内容が大幅にふえる理科と算数・数学を09年度から前倒しで実施する方針を発表いたしました。この結果、小学校は2011年春の全面実施を待たずに来春から各学年で授業が週1こまふえることになります。中学校は、改訂で原則廃止される選択教科を前倒しで削減するため、2012年春の全面実施まで授業時間は変わらないものとなっております。  指導要領の改訂に伴い、前倒しで授業時間がふえるのは初めてであります。理科と算数・数学では、現在の教科書に載っていない内容を教えることになるため、国の責任で補助教材を児童・生徒に配布する予定となっております。このほか、前倒し実施は、1)として、小学校低学年で体育を増加させる、2)として、小学校高学年に導入される外国語活動は各校判断で実施する、3)として、総合的な学習の時間、いわゆる総合学習は、小・中学校とも削減する等が主な柱で、外国語活動を実施する場合は総合学習を減らすというものであり、ほかの教科も学校判断で先取りできる内容となっております。全国実施後は、小学校低学年でさらに週1こま、中学校は各学年で週2こまふえる内容となっているようであります。また、文部科学省は、各校への人的な支援や実験や視察に必要な器具類の提供を検討するというものであります。  中学校や高校の公式ホームページとは別に、生徒たちが独自に情報交換の場としてつくった学校裏サイトの数が少なくとも約3860件にも上っていることが、文部科学省がネット問題に詳しい特定非営利活動法人青少年メディア研究協会の協力を得て全国を調査した結果、わかりました。また、県の調査において169件の確認がされております。裏サイトの数が判明したのは初めてのようであります。  携帯電話にしろパソコンにしろ、情報伝達、入手の手段として便利だとされております。インターネットを利用すれば、知りたいことを簡単に検索できます。しかし、便利さの一方でネットの世界には危うさも漂っています。また、現実にネットを悪用した犯罪も多発しております。ネットの匿名性を悪用した中傷や個人情報暴露は、いじめ事件の温床になっているとも指摘されております。裏サイトは、子ども同士でアドレスやパスワードを流通させているとも言われております。また、ネット問題に詳しい専門の教員がいれば気づく可能性もあるが、多くは把握できないと見られているようであります。  今、地球温暖化問題と同時に、学校における環境教育の充実が求められております。環境に対する生徒への意識啓発をいかに図っていくのか、また、自然環境への取り組みや教育の一環としての緑化活動や農漁業作業の体験活動も生徒にとっては必要なものと考えているところであると同時に、教育であります食文化としての学校給食についても、子どもたちの栄養バランスはもちろんのこと、県産材を中心とした地場産品をできるだけ取り入れた食材を中心とした献立を作成すべきと考えております。  文部科学省は4月に、学校がアレルギー疾患の児童・生徒にどう対応すべきかまとめた初のガイドラインを公表いたしました。食べ物などが原因で起きる急性アレルギー反応、アナフィラキシーショックに対する自己注射を本人にかわって教職員らが打つことは医師法に違反しないとする初めての見解が示されました。ガイドライン文部科学省が監修し、財団法人日本学校保健会が作成いたしました。アナフィラキシーショックの救命率は、アドレナリンを30分以内に投与できるかどうかで大きく異なりますが、本人が意識を失った場合などに他人が注射することの是非について、これまで明確な見解は示されてきませんでした。  文部科学省は、法務、厚生労働の両省とも協議した上で、救命の現場に居合わせた教職員が注射しても医師法違反にならず、刑事、民事責任も問われないと考えられると明記いたしました。また、文部科学省の04年調査によりますと、全国の小・中・高校生のアナフィラキシー患者は約1万8000人、一方、ガイドラインは気管支炎ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎について、症状の特徴や避けるべき学校活動、発作時の反応などを示しております。4月末に全国の幼稚園や小・中学校、高校、教育委員会などに送付しており、教職員や保護者への周知を図ることとしております。医師がアレルギーに関する所見などを記入し、保護者が学校に提供する学校生活管理指導表についても作成いたしました。  標本や跳び箱など、公立小・中学校の教材を充実させるため、国が06年度に全国の市町村などに地方交付税として財政措置した約813億円のうち、実際に教材の購入費に充てられたのは66%の約533億円にとどまり、3分の1が目的外に使われていたことが5月12日に文部科学省の調査によりわかりました。交付税をめぐっては、07年度に学校の図書購入費として交付税措置した約200億円のうち、22%が多目的に流用されていたことが文部科学省の調査で既に判明しております。  そこでお尋ねいたします。  その1は、携帯電話やパソコンによるネット上のいじめや犯罪などについての教育委員会の対応についてお伺いいたします。  その2は、学校における教育の一環としての農漁業作業の体験活動の状況についてお聞きいたします。  その3は、現在の給食費でこれまでのメニューや特別の日等に対応していけるのかどうかについてお尋ねいたします。  その4は、文部科学省、財団法人日本学校保健会は、教職員のアドレナリン自己注射器エピペン注射は医師法違反にならず、やむを得ずの場合は責任を問われないものと考えるという画期的な判断をしておりますが、青森市教育委員会としての見解についてお伺いしたいと思います。  その5は、教材費について、平成18年、19年度の交付税算入額と予算額及び執行額についてお尋ねします。  第2の質問は、指定管理者制度の導入に関連して質問いたします。  青森市行財政改革プログラムによれば、平成21年度指定管理者制度導入予定施設が7つほどであります。また、青森市指定管理者制度導入基本方針には9施設が挙げられております。そこで、2施設について具体的にお尋ねします。  その1は、青森市一般廃棄物最終処分場指定管理者制度を導入するに当たって、搬入物のチェック及び処理水の水質確保についてどのようにするのかお伺いします。  その2は、斎場の指定管理者導入までのスケジュールと移行時の体制はどのようになるのかお伺いします。あわせて、斎場の指定管理料はどのように算定するのかお尋ねいたします。  第3の質問は、産業問題についてであります。  青森労働局が3月に発表した企業整理離職者等状況によりますと、県内の2月の解雇者数は269人で、前年同月に比べ120人、71.3%ふえているようである。統計は、県内で5人以上の希望退職者の募集なども含めた解雇者を出したケースが対象であり、解雇者を出した事業所数も前年同月比で6件、37.5%ふえ、22件あったようです。  企業整理の理由別では、倒産や廃業などの事業所閉鎖によるものが9件で122人、リストラなど事業縮小によるものが13件で147人であり、産業別で件数が一番多かったのは、受注減の影響を受けた建設業で6件、54人、次いで卸売・小売業で5件、51人など、事業所を閉鎖した情報提供サービス業者が1件で43人の解雇者数となっております。2007年に県内で起きた賃金不払い件数は207件で、被害全額は約2億7280万円だったことが、青森労働局のまとめでわかったものであります。前年と比べると件数は39件減ったものの、金額では約2120万円ふえており、同労働局は、件数は減少傾向にあるが、高どまり感が強いと分析しております。  大企業を中心にパートの正社員化の動きが企業の間で本格化してきております。厚生労働省が3月に発表した2月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、正社員を中心にフルタイムで働く一般労働者は、前年同月より2.4%増の3302万4000人となり、1992年6月以来15年8カ月ぶりの高い伸びを示し、人数では70万人以上ふえたということであります。増加の原動力の一つは、改正パートタイム労働法が4月1日から施行されるのに伴い、同法はパート労働者の正社員への転換推進措置を企業に義務づけていることであり、施行に先駆けてパートの正社員化に取り組む企業がふえていることが要因とされております。  また、厚生労働省は、4月に経済成長に弾みをつける戦略として検討している新雇用戦略案について、今後3年間を雇用対策の重点期間に設定し、企業の試験的な雇用拡大などで2010年までにフリーターの数を今より11万人少ない170万人に減らすといった数値目標を掲げました。就職率の低い若者、女性、高齢者、障害者を対象に就職率や就職件数の数値目標を設け、実現のための方策を盛り込んだものとなっております。  そこで質問いたします。  その1は、県が4月から名古屋市に産業立地センターを設置いたしましたが、市はどのように同センターと連携し、企業誘致活動を展開していくつもりなのかお伺いします。
     その2は、平成20年3月卒業の高校生の就職状況と本市における高校生への就職支援策についてお尋ねします。  第4の質問は、農業問題についてであります。  国は、2005年に食育基本法を制定し、一昨年の3月には食育推進計画をつくりました。青森県も一昨年の11月に早々と青森県食育推進計画をつくりました。食育運動は食料を大切にする心を養うもので、最終的に食糧自給率の向上につなげるものであります。食育とは、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることを目指しております。県の推進計画は分野別に指針を示しているところであります。  例えば、学校では給食を通じて食について学ぶほか、食料の生産現場を訪れ、体験学習などをするほか、生産に伴う苦労を知ることができるので、食への感謝の心が養えるということからも、本県は食材の宝庫と考えております。体験学習の場が近くにあり、日々の食材を生産する人の顔を見ながら学べることは、子どもの教育に大きな効果が期待できるからであります。県が示した青森食育行動プランでは、学校給食の食材に使う地場産品の割合を現状の30%から50%に引き上げる数値目標を掲げております。これを受けて、本市も平成19年3月に青森市食育・地産地消推進計画を策定いたしました。  そこでお尋ねいたします。  その1は、あおもり産品販売促進協議会の活動内容と構成メンバーについてお尋ねします。  その2は、市の食育推進における平成22年度までの目標達成のための取り組みについてお聞きいたします。  その3は、食育月間である6月と11月、さらに毎月19日の食育の日について、市としての考え方をお伺いいたします。これについてはきのう来、何人かの議員が質問しており、恐らく同じ答弁になると思いますので、割愛して結構であります。  最後の質問は、地域水田農業活性化緊急対策の実績について御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 88 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 89 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 教育問題についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、携帯電話やパソコンによるインターネット上でのいじめや犯罪等についての教育委員会の対応についてお答えいたします。  近年、携帯電話やコンピュータからアクセスされるインターネット上では、学校裏サイトなどの掲示板や個人が作成するホームページ、ブログを介してのプライバシーの侵害や誹謗中傷と思われる書き込みが行われ、いじめや犯罪の加害者や被害者となる事案のほか、出会い系サイトを通じた事件、架空請求、インターネットオークション詐欺などが多数発生しております。  本市におきましても、平成18年から掲示板やメールに端を発したトラブルが急増しておりますが、その要因として、メールの持つ匿名性の背景のもと、顔の見えない相手との文字のみのやりとりが攻撃性を高め、いじめがエスカレートしたり、安易に相手と知り合い、接触することが犯罪のきっかけになるものであり、子どもたちが簡単に有害サイトにアクセスできることも青少年の健全育成に多大なる悪影響を及ぼすものと考えておりますことから、教育委員会として、ネット犯罪の予防や情報モラルに関する指導については喫緊の課題であると認識しております。  教育委員会といたしましては、情報処理教育担当者を対象に、ネットワーク管理者研修講座を開催し、教員が現状のインターネットの課題を認識する機会としているほか、掲示板やメールによるトラブルの実情や対処方法、情報モラルや家庭でのルールづくりの必要性、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリング、個人情報の管理、著作権、情報の信頼性などについての検証を行っております。  また、児童・生徒の交友関係が広域化、複雑化してきたことから、生徒指導を担当する教員を対象とした生徒指導主任・生徒指導主事研修講座や生徒指導連絡協議会において、生徒指導上の問題に発展したケースについて、学校間で情報交換をしたり、学校全体でいじめやネット犯罪の相談の受け入れ、被害者のケアに配慮しているところでございます。特にインターネット上の掲示板等に対する書き込みなどは、教員や保護者の目に触れにくいことから、教育委員会で把握している掲示板を定期的に閲覧したり、学校や警察などの関係機関と連携して誹謗中傷によるトラブルの早期発見及び早期対応に努めております。  先日も、あるインターネット掲示板に中学校名や生徒の実名が記載され、卑わいな内容や、死ね、ムカつく、キモいなど、相手を攻撃する言葉が過激になってきたことから、学校として掲示板の閉鎖をするための方策を相談された際には、掲示板の管理者への削減依頼の方法や文例を指導し、学校側が管理者へメールを送ることで掲示板を閉鎖することができたという事例がございました。  現在、小・中学校では、道徳、国語、社会、保健体育、総合的な学習の時間において、メールやホームページの使い方、相手とのコミュニケーションのとり方などの情報モラルを学ぶ場を設けており、学校のあらゆる教育活動の場で子どもたちの心を醸成することを実践しているほか、犯罪防止教室や電話会社のネット安全教室などを開催して、専門家の方から情報モラルの向上やネット犯罪の状況、犯罪に巻き込まれないための工夫について知る機会を設けております。さらに、保護者の皆様に対しては、PTAの研修会や家庭教育学級、地域に対しては学校便りなどを活用し、掲示板やメールによるトラブルの実情や対処方法、情報モラルや家庭でのルールづくりの必要性、有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングについて紹介し、悪質なケースについては学校へ情報提供していただくよう呼びかけております。  教育委員会といたしましては、今後も子どもの心の教育の充実を根底に据えながら、子どもたちの情報モラル向上に関する研修や、教員の事案への対応力を高めるための研修内容を工夫するとともに、安易な書き込みをしない、危険なサイトにはアクセスしないなどの危険予測も含め、携帯電話やインターネットに関する適正な使い方についての指導を徹底してまいりたいと考えております。  次に、学校における農作業の体験活動についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、自然と人間との調和を図るための実践力をはぐくむ環境教育を学校教育指導の方針と重点の中に掲げ、体験的、問題解決的な学習を重視し、身近な地域の環境問題の学習や豊かな自然環境の中でのさまざまな体験活動を通して、自然に対する豊かな感受性や環境を大切にする心を育てるよう、各学校に働きかけているところでございます。  各学校で行っている体験学習のうち、農作業体験につきましては、平成19年度では、小学校においてはすべての学校で行われており、中学校においては4校で実施されております。農作業体験の方法といたしましては、校地内での野菜づくりやバケツによる稲作を初め、地域住民の方々の御理解、御協力のもと、実際に水田や畑を借用して、稲作や野菜づくりを実践している学校もございます。これらの学校につきましては、子どもたち自身の手で作物の収穫をし、家庭科の時間において収穫物を使って調理を行うなど、収穫の喜びを分かち合う活動も展開されております。教育委員会といたしましては、子どもたちに農作業体験を通して得られる感動を味わわせ、作物に対する感謝の気持ちを持たせるようにすることは、豊かな人間性を育成する上で大きな糧になると考えております。  なお、平成20年3月に改訂された小・中学校学習指導要領におきましては、体験学習の充実が教育内容に関する主な改善事項として掲げられておりますが、各学校においては、農作業体験のみならず、花壇整備や学区内の清掃、近くの河川の浄化活動など、さまざまな体験活動が展開されており、子どもたち自身が環境を見直すよい機会となっておりますので、これらの体験活動が一層促進されますよう今後とも各学校に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、学校給食についての御質問にお答えいたします。  現在の給食費でこれまでのメニューや特別の日などに対応していけるのかとの御質問でございますが、本市では、特別の日のお祝いとして、これまでは4月には新入学時の紅白ゼリー、5月にはこどもの日のこいのぼりゼリー、7月には七夕のデザート、12月にはクリスマスデザートなど、その季節の祭事にちなんだデザートを給食に提供しております。  しかしながら、昨今の小麦や大豆等、諸物価の値上がりが顕著となっており、学校給食における食材につきましても、ことしの4月からのパンや牛乳等の値上がりを初めさまざまな食材が値上がり傾向にあります。このような状況の中で、給食の質を維持しながら、成長期における子どもたちに必要な栄養量を確保するため、栄養士の方々に現在の給食費の範囲内で可能なメニューを工夫していただいているところでありますが、季節の祭事にちなんだデザートの提示につきましても、可能な限り提供してまいりたいと考えております。  次に、アドレナリン自己注射器の注射に関する御質問にお答えいたします。  食物アレルギーの子どもが急性アレルギー症状、アナフィラキシーショックを起こした場合、死に至る危険を伴いますが、そうした危機的状況を回避するため、重症食物アレルギー患者に処方されていますのがアドレナリン自己注射器エピペンでございます。文部科学省が4月25日に公表した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでは、気管支ぜんそくや食物アレルギー、アナフィラキシーのように緊急の対応を要する場合には、エピペンを本人にかわって教職員らが注射することは医師法違反に当たらず、刑事、民事上も法定責任を問われないとする見解を示しております。  教育委員会といたしましては、子どもの安心・安全の確保を最優先しており、これまでも家庭調べ等においてアレルギーを持つ児童・生徒の把握に努め、保護者と連絡をとり合い、児童・生徒の症状や医師から処方されている医薬品を把握するよう各学校に指導してきたところでありますが、今回の文部科学省、財団法人日本学校保健会の見解を重く受けとめ、児童・生徒の安全・安心な教育環境を守るため、アナフィラキシー症状を来した場合の教職員によるエピペンの緊急使用も含め、検討してまいりたいと考えております。  また、保護者や教師の児童・生徒のアレルギーに対する意識を高め、学校という場がアレルギー疾患がある児童・生徒にとっても安心して学校生活を送れる場であるよう意識啓発を図っていきたいと考えております。  最後に、平成18、19年度の小・中学校の教材費の交付税算入額、予算額及び執行額についての御質問にお答えいたします。  平成18年度につきましては、小・中学校の寒冷補正を除いた教材費の基準財政需要額は、小学校が1億2412万7000円、中学校が6273万8000円となっております。予算額は、小学校が8824万7000円、予算措置率は71.1%、中学校が5146万3000円、予算措置率は82%となっております。執行額は、小学校が7597万1000円、中学校が4953万3000円となっております。また、平成19年度につきましては、小・中学校の寒冷補正を除いた教材費の基準財政需要額は、小学校が1億1189万2000円、中学校が5623万7000円となっており、予算額は、小学校が8597万2000円、予算措置率76.8%、中学校が5206万3000円、予算措置率92.6%となっております。執行額は、小学校が7820万3000円、中学校が4996万3000円となっております。  以上でございます。 90 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 91 ◯環境部長(植村和雄君) 指定管理者制度の導入に関連しての御質問のうち、青森市一般廃棄物最終処分場指定管理者制度を導入することについての御質問にお答えいたします。  青森市一般廃棄物最終処分場につきましては、平成21年4月から指定管理者に管理を行わせるために今定例会に青森市一般廃棄物処理施設条例の一部改正について御提案するなど、所要の手続を行っているところであります。当該最終処分場の管理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいた技術管理者を配置し、廃棄物の搬入の際に監視、指導を行い、搬入物の適正な処理に努めているところであります。また、同処分場から排出される処理水につきましても、水処理工程ごと及び地下水の水質検査を定期的に行うなど、周辺環境に悪影響を及ぼすことのないよう常時監視を行っているところであります。  御質問の指定管理者制度の導入後につきましても、廃棄物の搬入の際は、現在と同様に法律に基づく技術管理者を配置し、適正な監視、指導を行わせることとしており、また、同処分場から排出される処理水につきましても、これまでと同様の水質検査を行わせることとしております。さらには、市としても適正に管理が行われているかどうか、搬入物、埋立量、水質検査データ等を随時チェックできる体制を確保するほか、今後、指定管理者の選定に際しては、これらのことを踏まえ慎重に審査、選定作業を進めてまいります。  いずれにいたしましても、指定管理者の業務はあくまでも公の施設の管理であり、指定管理者に管理させた後におきましても、一般廃棄物の処理責任は市にありますことから、違法なごみの搬入や当該施設からの処理水が周辺地域の生活環境に影響を及ぼすことのないよう万全を期してまいりたいと考えております。 92 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市民文化部長。   〔市民文化部長澤田幸雄君登壇〕 93 ◯市民文化部長(澤田幸雄君) 斎場の指定管理者制度導入に関する2点の御質問につきまして、順次お答えいたします。  本市斎場の指定管理者導入につきましては、平成17年7月に策定された青森市指定管理者制度導入基本方針に基づいて、平成21年4月から制度導入を目指すとされておりましたが、去る5月8日の指定管理者候補者選定委員会におきまして、平成21年度指定管理者制度導入施設として適当である旨の判断を得ましたことから、必要な条例改正の手続として、青森市斎場条例の一部を改正する条例を今定例会に上程いたしたところであります。  本改正条例案の御議決をいただいた後のスケジュールにつきましては、8月から9月上旬にかけては指定管理者の公募を行い、10月には指定管理者候補者選定委員会において候補者を選定し、この選定委員会の意見を最大限尊重しながら、市長が指定管理者候補者を決定することとなります。これを踏まえ、12月定例議会におきまして、候補者の指定議案及び債務負担行為の設定に係る予算議案を上程し、御議決後、指定管理者としての指定の通知及び告示を行い、最終的に平成21年4月1日付で文書による協定の締結を行い、指定管理業務を開始する運びとなります。  また、移行時の体制につきましては、斎場の業務は火葬を行うという極めて特殊な業務でありますことから、特に御遺族の御心情に対しまして十分な配慮をもって慎重かつ丁寧、確実にとり行うことが必要であります。したがいまして、指定管理者への業務の移行に当たりましては、この業務を円滑、適切、確実に遂行できるかどうか、これまでの細かい配慮や工夫、努力により培われ、いただいてきた市民の皆様からの信頼を十分に理解した上で、この業務を引き継ぐことができるかどうかという視点に立ち、候補者の選定、具体的な業務の引き継ぎ、移行後の業務遂行状況の確認と指導など、万全を期して臨まなければならないと考えております。業務の移行に当たりましては、斎場の施設、設備の特性、状況も十分に把握する必要がありますことから、指定管理者とは事前に相応の準備期間を持ってできるだけ詳細かつ具体的な引き継ぎを行いたいと考えております。  次に、斎場の指定管理料はどのように算定するのかとの御質問でありますが、斎場に限らず、指定管理料につきましては、一般的にまず指定管理の対象となる業務に係る前年度の当初予算額を基礎に指定管理料基準額を設定し、これを募集に際して応募者に示した上で、応募者から提案された金額及び業務遂行内容を総合的に判断し、最終的に指定管理料が決定されることとなります。 94 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 95 ◯経済部長(小林順一君) 産業問題に関する2点の御質問にお答えいたします。  初めに、企業誘致に関する御質問にお答えいたします。  本市におきましては、企業誘致を地域経済の活性化と産業基盤の強化、雇用機会の拡大につながる重要な施策として位置づけ、これまで製造業全般及びIT関連産業やソフトウエア業、物流関連施設、コールセンター等の企業に対し、立地環境のPRや企業訪問を通じた情報収集活動等による企業誘致活動を展開してきたところであります。  今年度は、特に平成19年度から青森中核工業団地の用地取得及び賃貸に係る優遇制度やコールセンター等の情報通信関連企業に対する優遇制度を拡充したこと、また、昨年6月に施行された企業立地促進法に基づく基本計画が同年7月に国の第1号同意を受け、立地企業等への優遇措置が拡充されたこと、さらには、間近に迫る東北新幹線新青森駅開業により広域交通の拠点性が増すことなどをセールスポイントとして生かし、これまで主たる誘致活動を展開してきた首都圏に加え、自動車関連産業を中心に企業活動が活発な中部圏においても、県との連携のもと、誘致活動を強化していくこととしております。  さらには、青森市企業誘致協議会及び青森中核工業団地企業立地推進協議会とともに、中部圏域を対象とする業界紙への本市立地環境のPR、名古屋市営地下鉄への青森中核工業団地の広告掲示などを行うほか、昨年度に引き続き、中部圏の製造業企業へ立地意向に関するアンケート調査の実施を予定しているところでございます。  こうした中、青森県におきましては、昨年12月に青森県自動車関連産業振興戦略を策定し、自動車関連産業が特に好調かつ旺盛な中部圏における企業誘致活動をより積極的に展開するため、本年4月に青森県名古屋情報センター内に名古屋産業立地センターを開設し、自動車関連業界の情報収集機能の強化などに取り組むこととしております。  市といたしましては、今後予定しております一連の誘致活動の取り組みに加え、ただいま申し上げました名古屋産業立地センターの有する地元企業の立地動向などの情報やネットワークを生かし、中部圏においても企業誘致活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、高校生の就職に関する御質問にお答えいたします。  初めに、平成20年3月の新規高等学校卒業者の就職状況についてでございますが、青森公共職業安定所によりますと、就職希望者746名の4月末現在の就職率は全体で91.7%となっており、そのうち県外就職希望者の就職率は100%、県内就職希望者の就職率は83.5%と、昨年同月と同率となっておりますが、県内就職希望者376名のうち未就職者が62名となっており、地元就職を希望する高校生にとっては依然として厳しい状況が続いております。  次に、本市における高校生に対する就職支援策についてお答えいたします。  本市では、在学中の高校生の職業観を育成し、よりよい就職を実現させることができるよう、働くことの意義、自分自身の適性、進路や職業の選択、フリーター、ニート問題など、高校生が本格的な就職活動に入る前に知っておいてほしい事項を取りまとめた進路選択ガイドブックを作成し、配布しているほか、職業に関する心構え、職業資格など職業に関する知識や職業選択に関する留意事項について、事業者の人事担当者などから直接話を聞くことができる出前講座を開催しております。  また、就業体験を通した職業観の育成により、雇用のミスマッチを解消するため県と連携し、インターンシップマニュアルを事業所に配付し、受け入れ事業所への要請、拡大を図るなど、さまざまな就職支援策を実施しているところであります。特に地元就職を希望する高校生の雇用情勢が厳しいことから、地元求人の確保とともに、高校生の職業選択の幅を広げるため、これまでも市内の事業所に対しまして新規高卒者の求人要請行動を実施してきております。  本年度は、県外企業が新規高卒者に対し積極的な求人活動を展開しているという状況を踏まえ、県では去る6月2日に県内の経済、雇用関係6団体に対し、求人活動の早期取り組みを要請したところでありますが、市におきましても求人票を早期に提出していただくよう「広報あおもり」や市ホームページにより周知するほか、県と連携し、市内の事業所に対しまして要請することとしております。さらには、新規高卒の未就職者に対しましても、若年者キャリアアップ支援事業として社会人の基本的な知識及び希望する職種の実践的な技能に関するセミナーを開催するなど、即戦力となる職業能力の育成により就職の実現を図ることとしております。これらの事業につきましては、高校生の就職問題について情報の共有化を図り、連携を強化するため、高等学校の進路指導者、事業主団体、青森公共職業安定所や県教育委員会をメンバーとして開催している雇用促進懇談会での意見を踏まえながら実施しているところであります。  本市といたしましては、今後も高等学校を初め青森公共職業安定所や県などの関係機関と連携を密にし、市内事業所の御協力をいただきながら、新規高等学校卒業者が希望どおり就職できるよう、より一層の雇用の拡大と地元就職の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 96 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 97 ◯農林水産部理事(間山良輔君) 鳴海議員の農業問題についての食育関連の御質問にお答え申し上げます。  初めに、あおもり産品販売促進協議会の活動内容、構成メンバーについての御質問にお答えいたします。  あおもり産品販売促進協議会は、これまで生産、加工、販売で個々に行っていた事業活動を連携させるための組織として、農林水産業の生産、流通情報を消費者や需要者に対して多角的、戦略的に発信し、また、生産者へ還元することにより、生産、流通、販売、消費まで一体的につないだ販売促進活動を推進し、あわせて生産、消費が隣り合って存在する本市の特性を生かし、食育、地産地消活動を全市的な取り組みとして総合的に支援することを目的として、平成18年5月30日に設立されたものでございます。  本協議会は、市内農産物の直売所についての周知を図るコメ・野菜・花き等直売部会、日本一の生産量を誇るカシスをPRするあおもりカシス部会、ヘルシーな牛肉である日本短角種の生産強化、販路拡大を展開する八甲田牛振興部会、七子八珍や陸奥湾でとれる水産資源をPRする水産部会の4部会を構成組織として活用しております。  お尋ねの本協議会の活動内容としては、市が平成19年3月に策定した青森市食育・地産地消推進計画への参画、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランの策定とその具体的な事業である地物食材を活用した料理教室の開催、浪打銀座商店街と農業者との連携による直売市の開催及び青森市PTA連合会と連携した食育・地産地消フォーラムの開催などがございます。  また、本協議会の構成メンバーは、新あおもり農協、あすなろ農協、浪岡農協の青森市管内の3農協、後潟漁協、森林組合あおもり、青森広域農業共済組合、青森商工会議所、社団法人青森観光コンベンション協会、青森市観光レクリエーション振興財団、生産・直売の関係団体代表者及び市教育委員会学校給食課、農林水産部農業政策課などの15団体で構成されており、本市の食育、地産地消を強力に推進していくだけでなく、本市の生産、加工、販売、消費などの広い分野にわたり、強い指導力と行動力をあわせ持っており、農林水産業を活性化させていくための中核となり得る体制となっていると思っております。  次に、市の食育推進における平成22年までの目標値達成のための取り組みについての御質問にお答えいたします。  平成19年3月に策定いたしました青森市食育・地産地消推進計画において、食育・地産地消を内容も含めて知っている人の割合をふやす、目標数値が90%以上、朝食を欠食する小学生の割合を減らす、目標数値0%、食育バランスガイドを知っている人の割合をふやす、目標数値60%以上、メタボリックシンドロームを内容も含めて知っている人の割合をふやす、目標数値80%以上、市内産を初めとした県内産の食材を優先的に購入する人の割合をふやす、目標数値75%以上という5つの目標値を設定いたしました。この5つの目標値の達成に向け、庁内関係部局で組織する庁内連絡会議を設置することとしており、目標値に関するアンケート調査の結果の分析や計画の進捗状況の確認、事業への参加人数の把握など、各事業における連携や協力の強化を図るとともに、一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるよう積極的に事業を展開して、平成22年度には目標値を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。  食育月間等の件につきましては、議員のお許しをいただきましたので割愛させていただきます。  なお、先ほどあおもり産品販売促進協議会の構成メンバーについて、津軽広域農業共済組合と申し上げるべきところを青森広域農業共済組合と申し上げました。大変申しわけございませんでした。謹んでおわび申し上げ、訂正させていただきます。 98 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 99 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 地域水田農業活性化緊急対策につきましてお答え申し上げます。  国は、米価下落防止などのため需給バランスの調整を図ることといたしまして、平成20年産の主食用水稲については平成19年産の米価急落を踏まえまして、さらに生産調整を確実にするため、地域水田農業活性化緊急対策を実施しております。この対策は2つから成っておりまして、1つ目は、地域水田農業推進協議会と5年間の生産調整実施を確約いたしまして、長期生産調整実施契約を締結した農業者が平成20年に転作面積を拡大した場合、平成19年における生産調整実施者には生産調整拡大分に対しまして10アール当たり5万円、平成19年における生産調整非実施者には生産調整拡大分に対しまして10アール当たり3万円が交付されることとなっております。2つ目は、地域水田農業推進協議会と3年間の飼料米など、非主食用米の低コスト栽培試験実施を確約して、非主食用米低コスト生産技術確立試験契約を締結した農業者が平成20年に生産調整を拡大して飼料米等を作付試験した場合、平成19年における生産調整実施者、非実施者にかかわらず、10アール当たり5万円が交付されることとなっております。  本対策の最終実績といたしましては、長期生産調整実施契約を締結した農業者が142名、契約面積は8244.7アール、金額は3780万900円となっており、そのうち平成19年度において生産調整実施していた方は114名、面積は6533.4アール、金額は3266万7000円となっており、平成19年において生産調整を実施していなかった方が28名、面積は1711.3アール、金額は513万3900円となっております。  なお、長期契約による作付内容の内訳といたしましては、ソバを中心に野菜などの作付となっているものが約78%、面積で6405.9アール、作物を作付しない自己保全管理が約22%、1838.8アールとなっております。  次に、非主食用低コスト生産技術試験契約につきまして、締結した農業者は5名で、いずれも飼料米の生産試験となっておりまして、契約面積は1008.3アール、金額は504万1500円となっておりまして、そのうち平成19年における生産調整実施者が4名、面積は700.5アール、金額は350万2500円となっており、平成19年における生産調整実施者が1名、面積は307.8アール、面積は153万9000円となっております。  以上でございます。 100 ◯議長(奥谷進君) 33番鳴海強議員。 101 ◯33番(鳴海強君) 御答弁ありがとうございました。  時間もなくなりましたので、2点に絞って再質問したいと思います。  まず第1点は、学校の裏サイトの関係で、やはり教育委員会として、今、携帯電話を使っている子どもがどの程度いるのか、そして、つかめる範囲内で学校裏サイトはどういう状況下にあるのか調査していただきたい。このことについて御答弁をいただきたいと思います。  あと、もう1点は、県が名古屋市に開設した産業立地センターについて、ここに教育委員会の柳谷委員長もおりますけれども、佐々木市長も自動車関連の出身でございますから、最低でも自動車関連の部品工場で結構ですから、中核工業団地に何とか誘致していただくように努力していただきたい。やっぱりこのことについてはぜひ市長の御見解をお伺いしたいと思います。  以上。 102 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 103 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 再質問に御答弁させていただく前に、先ほど壇上で掲示板の管理者へ削除依頼の方法や文例を答弁すべきところを削減依頼と答弁いたしました。謹んでおわびし、訂正させていただければと存じます。  学校裏サイトの問題等でございますが、独自に調査をということで、さまざまな形で確認、把握するためにやってございますが、実はこの学校を割り出すことは非常に容易でない状況にあり、それは議員も御承知のことかと思います。しかも、できては閉鎖されたり、できては閉鎖されたりと、本当に雨後のタケノコのごとくできるということもあります。また、若干フィルタリングされていて、私ども役所のパソコンでは入り込めない環境もありますことと、学校名で追いかけていってもそういうことができないということがございます。  ただ、それでも少年指導チームを中心に、警察などとも連携をとりながら、いろんなところから情報を集めまして、平成19年度におきましては、中学校へ、あなたの中学校はこういうことで裏サイトでちょっと過激になりつつありますよと、21校中13校に対応方をお願いするということはしてございます。また、できるだけ子どもたちからも情報を集めながら、可能な限りこのように把握に努め、対策を講じていきたいと考えてございます。  また、こういう裏サイトの部分で、いわゆるパソコンから追いかけられるものと、また、パソコンで追いかけられないもの等々がございまして、今、携帯電話の子どもへの普及率のお話がございましたが、青森市でも調査いたしましたところ、小学校4年、5年、6年生の調査では、全体の13%の子どもたちが自分専用の携帯電話を持っており、家族と共用して所持している10%を加えますと23%くらい、中学校では、家族と共用の9%を加えますと、全体で40%の中学生が携帯電話を持っているという状況でございます。  とりあえずは以上です。 104 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。市長。 105 ◯市長(佐々木誠造君) 鳴海議員から企業誘致についての御質問がございました。これまでも何とか若い人の雇用を確保するためにということで市を挙げて企業誘致をやっているわけでありまして、現在もこれからもやっていきたいと思っております。特に業種を限定することなく、あらゆる業種に向かって営業活動をしておりますが、幸いにして、昨年の状況は、日本列島、これまで関東から西の方にほとんど立地されていた企業が、ようやく東北にも目を向けて、隣の県まで進出しているという状況が出てきておりますので、青森は特に災害が少ない、雪以外は安全だという地域でもありますので、その辺を売り込んで、ぜひとも何とか成功させてみたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。           ────────────────────────── 106 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日及び明後日は休会とし、来る6月16日は午前10時会議を開きます。
              ──────────────────────────  散 会 107 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後5時20分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...