ツイート シェア
  1. 青森市議会 2008-06-12
    平成20年第2回定例会(第3号) 本文 2008-06-12


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-10
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第3号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 議案第126号 平成20年度青森市一般会計補正予算(第3号) 日程第2 議案第127号 契約の締結について(市道石江1号線交通連携推進(新青森駅西口立体駐車場)             整備工事) 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1議案第126号「平成20年度青森市一般会計補正予算」及び日程第2議案第127号「契約の締結について」の計2件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。佐々木市長。   〔市長佐々木誠造君登壇〕 3 ◯市長(佐々木誠造君) 本日追加提案いたしました議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第126号平成20年度青森市一般会計補正予算については、去る4月、5月の浪岡地区における降霜、降ひょうによる被害に遭われましたリンゴ農家の方々に対し、今後のリンゴ病害虫防除に係る農薬購入経費について助成を行うこととし、それに要する予算措置を行うものであります。  まず、このたびの降霜、降ひょうは、降霜が4月から5月にかけて5回、降ひょうが5月26日に1回となっており、これによる被害のほとんどがリンゴ園で発生したものであり、全体で約300ヘクタール、被災農家は約250戸程度と推計しております。このたび被害に遭われたリンゴ農家の方々に対しまして、この場をおかりし心からお見舞いを申し上げる次第であります。  この被害によりリンゴ農家の方々の生活への影響や、生産意欲の減退による病害虫の蔓延とともに、十分な生育管理がなされないことによる来年以降の生産への影響などが懸念されるところでありますことから、被害に遭われたリンゴ農家の方々を元気づけ、これからの再生産に向けた意欲を取り戻すための生産支援はもとより、今後の生産管理をしっかり行っていただきながら、生産したリンゴの価格低下を防ぐための販売支援に意を注ぐことといたしました。  具体的には、農協や県と連携してきめの細かい営農指導を行うことや、できるだけ生果で販売できるよう市民の皆様やスーパーマーケット等の御協力を仰ぐなどの販売支援を行うこと、また、6月23日から7月4日までの間、被害についての御相談とあわせ、被害に遭われたリンゴ農家の方々に対し、市県民税や国民健康保険税、後期高齢者医療費保険料、介護保険料等の納付相談にも応じられるワンストップ窓口を開設することといたしました。  さらに、特に大きな被害に遭われたリンゴ農家の方々に対しましては、今後の病害虫防除に係る農薬購入費の一部を助成することとし、30%以上50%未満の被害を受けられたリンゴ園については農薬購入経費の4分の1を、50%以上の被害を受けられたリンゴ園については農薬購入経費の2分の1を、それぞれ助成することといたしました。  この予算措置につきましては、現時点で把握している被害状況をもとに計上したものでありますが、今後、被害に遭われたリンゴ農家の方々からの申告を受けて調査を行い、被害実態を見きわめながら具体的に対応していくこととしております。  以上が追加提案いたします補正予算の概要であります。  次に、議案第127号契約の締結については、市道石江1号線交通連携推進(新青森駅西口立体駐車場)整備工事に係るものであり、青森市議会の議決に付さなければならない契約並びに財産の取得及び処分に関する条例の規定により提案いたしたものであります。  よろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。
              ────────────────────────── 日程第3 一般質問 4 ◯議長(奥谷進君) 日程第3「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  24番柴田久子議員。   〔議員柴田久子君登壇〕(拍手) 5 ◯24番(柴田久子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)24番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。  第1の質問は、食育の推進についてでございます。  戦中戦後の飢えの時代を知る人は減り、現在はお金さえ出せばいつでも好きなものが食べられる飽食の時代です。食べ過ぎ、飲み過ぎで摂取エネルギーは多くなる一方でエスカレーター、エレベーター、自動車などを利用することが多く、消費エネルギーは減っています。余分なエネルギーは脂肪となって蓄えられるため、肥満となり、やがてメタボリックシンドロームになります。このような食習慣や運動不足のため、糖尿病など生活習慣病が年々増加しています。  5月1日の新聞報道によれば、糖尿病と糖尿病と疑われる人を合わせれば全国で1870万人にも上り、4年前の調査に比べ250万人もふえていると述べられておりました。近年、食と健康をめぐってさまざまな問題が指摘されています。例えば、さきに述べましたように、子どもも含め肥満の増加や子どもから若い世代に多い朝食抜き、若い女性のやせ過ぎ、家族が一緒に食事する回数の減少、そして、毒入りぎょうざ事件やたび重なる食の偽装による食の安全に対しての不安などです。  国においては平成17年に食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人を育てるため、食育基本法及び食育推進計画を制定いたしました。健康の基礎と言える食育の必要性を理解し、食に関する正確な知識、的確な選食能力を身につけていくことが、私たちに今最も望まれていると思います。  そこで質問いたします。  質問のその1は、昨年、青森市食育・地産地消推進計画を策定しましたが、その計画に基づく具体的な食育推進の行動プランの概要をお示しください。  質問のその2は、子どものときから農業体験や漁業体験をすることによって、食に対して感謝し、また、食を大切にする心が芽生えてきます。じかに食育を学べる農漁業の体験活動を行っている小・中学校の昨年度の状況と、今年度の体験活動の実施に向けての考えをお示しください。  次に、小・中学校における食に関する指導計画はどのようになっているのかお示しください。  質問のその3は、毎日の食生活において栄養のバランスを考える上で食事バランスガイドが大変有効と思いますので、毎戸配布できないかお伺いいたします。  質問のその4は、平成20年3月の内閣府の食育に関する意識調査によれば、メタボリックシンドロームの意味まで知っている人が87%にふえ、政府が策定した食育推進計画の80%以上に周知するという目標を上回ったと報道されていました。本市においては今まで食に対しての調査はしたことがありません。食育を推進するには現状を把握し、対策を練る必要があると思います。また、食育・地産地消推進計画には目標も設定してあります。その達成度も中間でとる必要があると思いますので、食に対してのアンケート調査をするべきと思いますが、お考えを示してください。  質問のその5は、地産地消したくても、地元食材の出回る時期や販売場所がわからなくては、安全でおいしい地元食材を手に入れることができません。市のホームページの初画面に載せるなど情報提供を市民にするべきと思いますが、どのように行っていくのかお示しください。  質問のその6は、国の食育推進基本計画においては毎年6月を食育月間として定めており、食育に対する理解や啓発を深め、食育推進活動の一層の充実と定着を図ることとしています。本市において6月の食育月間、毎月19日の食育の日の啓発活動はどのように行っていくのかお示しください。  質問のその7は、食育の最前線では食生活改善推進委員の活躍が大いに期待されるところであります。食生活改善推進委員による草の根の食育活動の取り組みと本市の支援をお示しください。  第2の質問は、子どもの読書活動についてです。  いじめや不登校、虐待など、子どもを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。文部科学省が4月15日に発表した学校裏サイトの実態調査では、3万8260件のうちで、キモい、うざいなど誹謗中傷を含むサイトが全体の半数を占めたと報じられていました。情報化社会の負の側面が子どもの心をむしばみ始めて事態が深刻になってきています。  幼いころ母親や先生が読んでくれた本の世界は幼い心に強く焼きつき、想像力や感受性、生きる力を養い、無限の希望をわき立たせてくれました。読書により自分では経験できない喜びや悲しみを知り、他者の痛みを受けとめられる感性や社会性が備わってまいります。人の悲しみや苦しみが理解できれば、決して相手をいじめたり痛めつけたりすることはできなくなるはずです。  平成18年、OECD、経済協力開発機構が15歳を対象にした調査では、読解力について日本は57カ国・地域の中で15位と、平成15年の調査よりランクを低下させています。これはパソコン、テレビゲーム、携帯などによる読書離れが原因ではないかと私は思っています。  ある識者は、幼いころからの読書は論理的な思考とその基礎となる言語能力を育てると述べています。子どもが読書に親しむ意義は大きく、その子どもにとっても社会にとっても欠くべからざるものであると思います。私は平成14年から子どもの読書活動の推進を一貫して訴えてまいりました。その間、本市では子ども読書活動推進計画の策定、学校図書館の整備、司書教諭の配置、絵本リストの作成、心はぐくむブックスタート事業の実施、読書感想文コンクール、大型絵本の作成、読み聞かせの講習など、子どもの読書環境の整備充実に大変努力されてきたことに対し評価したいと思います。  それでは、以下質問してまいります。  質問のその1は、ユネスコの世界本の日に当たる4月23日を子ども読書の日と制定されていますが、その啓発はどのようにしているのか及び全校一斉読書推進の状況をお示しください。  質問のその2は、平成17年から開始した心豊かな子ども読書活動推進事業による学校図書館読書感想文コンクールの参加校などの実施状況をお示しください。  質問のその3は、学校図書館運営についてお伺いします。  2007年度より文部科学省の施策である新学校図書館図書整備5カ年計画がスタートしました。この計画は、学校図書館図書標準に基づいて学校図書館の蔵書冊数をこの基準まで充実させようとするもので、図書館整備費として毎年200億円、5カ年で総額1000億円が交付税措置されるものです。今回はこれで第三次計画となりました。第二次5カ年計画は2002年から2006年まででした。この時点で蔵書率が100%にならなければいけないのに、その目的を達しない学校が全国で小学校60%、中学校66%と、学校図書館の蔵書は不十分な現状にあります。  そこで、質問の1)は、本市の学校図書館の蔵書率と平成17年度から平成19年度の蔵書率の推移をお示しください。  質問の2)は、学校図書館を利用しやすくするために開館時間を多くするべきと思いますが、開館時間や長期休業中の図書館開放はどのようにしているのかお示しください。  質問の3)は、読書への動機づけや本の紹介、調べ方など、読書を推進する上で司書教諭の役割が非常に重要であります。司書教諭の配置状況並びに学校図書館運営を十分にできるようにするためにどのような支援をしているのかお示しください。  質問の4)は、平成18年度から平成19年度の学校図書館の貸出冊数の推移はどうなっているのかお示しください。  質問のその4は、小学校への図書ボランティアによる読み聞かせの現状はどのようになっているのかお示しください。  質問のその5は、子ども読書活動推進だよりの発行の状況をお示しください。  質問のその6は、市民図書館による学校図書館への支援状況をお示しください。  質問のその7は、4カ月児健康診査における心はぐくむブックスタート事業の状況と、保護者の感想をお聞かせください。  質問のその8は、子ども読書活動推進状況の把握はどのようにしているのか、その結果を踏まえての今後の取り組みについてお示しください。  第3の質問は、成年後見人制度についてでございます。  認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や契約、サービスの利用について安心して頼める制度として成年後見人制度と日常生活自立支援事業が利用できるものと認識しております。しかし、この制度があることを知らない市民が多く、利用できず日常生活に支障を来しています。高齢者人口の増加や障害者の社会参加の促進につれ、成年後見人制度及び日常生活自立支援事業の活用が重要となってまいりますが、それらの周知徹底はどのようにされているのかお示しください。  第4の質問は、災害時要援護者の支援対策の取り組みについてお伺いいたします。  5月12日に発生した中国四川大地震により、四川省各地では被災者4550万人余り、死者8万人以上に達する可能性があると報道されています。亡くなられた方々の御冥福を祈るとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。現在でも被災された方々の住居や食事もままならず、二次被害も懸念されています。  5月31日、四川省大地震被災者救援県民の会では真心からの救援を呼びかけ、街頭募金を行いました。私たち公明党青森市議団、そして佐々木市長もともに街頭に立ち、救援募金を市民にお願いしました。四川省大地震被災者救援県民の会の街頭募金は八戸、弘前、五所川原、十和田、三沢でも行い、合わせて64万7683円の浄財を6月3日、日本赤十字青森県支部に寄託いたしました。御協力してくださった市民の皆様に心より感謝いたすとともに、四川省大地震被災の一日も早い復興を切に祈るものです。  昔から災害は忘れたころにやってくると申しますが、地球温暖化の影響か、現在は忘れる間もなく大型化された自然災害が地球上に頻発しております。昨年の11月12日には本市においても大雨による都市型大洪水に見舞われました。これまでの自然災害において犠牲者の多くは自力で避難できない高齢者、障害者など災害弱者でございました。今まで何度も災害時要援護者の対策を訴えてまいりました。昨年はモデル地区を設けて災害時要援護者対策を試行すると聞いておりましたが、災害時要援護者の支援についてお伺いいたします。  質問のその1は、災害時要援護者の名簿の作成状況を示してください。  質問のその2は、避難支援計画の策定は今後どのように進めるのかお示しください。  質問のその3は、障害者や高齢者を把握している健康福祉部と防災部門との庁内での連携組織は設置されているのかお示しください。  質問のその4は、災害時には消防や自衛隊などはすぐに現場に駆けつけることは困難が予想されます。そのとき地域住民の救援が必要となり、地域住民による自主防災組織がますます重要となってまいりますが、自主防災組織の現状と今後の取り組みをお示しください。  質問のその5は、災害時要援護者情報を自主防災組織とともに共有、提供すべきと思うがどうかお示しください。  以上で一般質問を終了いたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。農林水産部理事。   〔農林水産部理事間山良輔君登壇〕 7 ◯農林水産部理事(間山良輔君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)柴田議員の食育の推進についての御質問のうち、行動プランの概要、食事バランスガイドの毎戸配布、アンケートの調査、地元食材の情報提供、食育月間、食育の日の啓発の、以上5点について順次お答えいたします。  まず、食育推進の行動プランについてでありますが、市では平成17年6月の国の食育基本法の制定を受け、平成19年3月に、市民一人一人が食について改めて意識を高めていただき、豊かな自然に恵まれた都市近郊型の農林水産業の存在という本市のうまし地域特性を生かし、地産地消活動と食に関する生産、供給から消費に至るまでの一貫した取り組みとして青森市食育・地産地消推進計画を策定し、さらに推進計画をより具体的に進めるため、本年3月に中核的活動組織であるあおもり産品販売促進協議会が青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランを策定したところであります。  本プランは、推進計画の目的や、朝御飯を食べましょうなど7つの重点目標や食育、地産地消の内容周知度90%など5つの目標数値をわかりやすく解説するとともに、市内産の特徴的な食材や直売所の紹介を掲げております。また、この活動に市民が具体的にかかわる機会を提供するため、市や民間団体において計画実施されている地元食材を活用した料理教室からマタニティーセミナー、食育フォーラム、生産者と商店街が連携した地元農産物の直売市や漁港まつりなどのイベントまで83項目の食育、地産地消活動がその概要と連絡先を載せて紹介され、実践のためのメニューとなっております。  市並びにあおもり産品販売促進協議会としては、これを市のホームページへの掲載はもちろんのこと、市内の食育、地産地消の取り組み団体、市内小・中学校、学校給食施設、食材にかかわる食品事業者、中央卸売市場の卸業者、仲卸業者、市内スーパーなどを初め、市内各病院などの医療機関へ配布し、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  なお、本プランで掲げる5つの目標値の達成に向け、庁内関係部局で組織する庁内連絡会議を設置することにしており、目標値に関するアンケート調査結果の分析や計画の進捗状況を確認、事業への参加人数の把握など、各事業における連携や協力の強化を図るとともに、一人でも多くの市民の皆様に参加していただけるよう積極的に事業を展開して、平成22年度には目標値を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。  次に、財団法人食生活情報サービスセンター作成による食事バランスガイドを毎戸配布できないかとの御質問の件につきましては、本市では平成18年5月に東北農政局青森農政事務所から約1000部程度の分配を受けまして、料理教室などのイベント開催時等に紹介、配布するなどし、現在は使い切った状態になっております。なお、その内容は図などを多用して理解しやすく編集されてはおりますものの、やはりある程度の理解や関心の素地のある方にごらんいただく方が適当と思われますことから、冊子そのものの毎戸配布については現在のところ考えてはおりませんが、今後、各種行催事実施等の中で身近な例示や解説を加えてその趣旨を紹介するほか、食事バランスガイドをベースとして地場産品などを取り入れた青森市バージョンを作成し、普及を図ってまいりたいと考えております。  次に、アンケート調査の実施についてでありますが、これまでも直売所バスツアー等において単発でのアンケート調査は実施しておりましたが、今後は、今回のプランによって紹介された行催事等に合わせて食育推進の5つの目標数値の達成度などを確認するため、実施団体等の協力を得て横断的なサンプルアンケートを実施したいと考えております。  次に、地元食材の情報提供についてでありますが、これまでも広報紙やマスコミを通じたPRのほか、七子八珍の会などによるしゅんの食材紹介や小・中学生向けの学校給食での献立のお知らせや給食だよりなどで紹介され、地元マスメディア各社でも特集が組まれるなど、地元食材について関心が高まっております。幸い、民間におきましても、例えば青森市中央卸売市場の事業者組織がことし10月に地元食材を主役とする食育祭を企画するなど、非常に積極的な活動が出てきており、今後、東北新幹線新青森駅開業などを機会として、その機運をさらに高めてまいりたいと考えております。  最後に、6月の食育月間、毎月19日の食育の日の啓発活動ですが、平成18年に国の食育推進会議において定められたこれらの日については、まだ浸透度が低く、このため毎年5月に国の方から、これら食育月間、食育の日のPRポスターを作成し、関係機関へ啓発のため配布するよう市に送られてきております。本年も去る5月28日から6月2日にかけて関係機関と市内小・中学校、幼稚園、保育所、食育担当部局へ配布いたしました。  なお、6月の国の食育月間に加えて、県では独自に県内産食材が豊富に出回る11月も青森県食育月間としており、今後は市としても庁内に食育関係部局による連絡会議を設置し、青森市「うましあおもり」食育・地産地消行動プランに紹介された具体的活動に際して、毎月のいくの日、19日と、ホタテの豊富な6月、リンゴのおいしい11月などとして、さらに意識的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。 8 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 9 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)教育委員会の所管する御質問に順次お答えいたします。  初めに、食育についての2点の御質問でございますが、まず、農漁業の体験活動を行っている小・中学校の昨年度の状況と今年度の体験活動の実施に向けての考え方についての御質問にお答えいたします。  小・中学校における食育の推進につきましては、子どもの健全な食生活の実現と心の成長を図るため、それぞれの学校の教育計画のもと、各教科の指導のほかに保健や健康、安全教育を担当する教諭が中心となり、食に関する指導を進めているところでございます。各学校におきましては、食品に関する学習や調和のとれた食事が大切であることなどを教科、領域等の学習を通し、体験活動を取り入れながら指導しております。  平成19年度の農漁業の体験活動の実施状況につきましては、小学校において生活科や総合的な学習の時間を利用し、すべての学校で農漁業体験活動を実施しており、そのうち13校が農業生産者や漁業に携わる方々とともに体験活動を行っております。また、中学校におきましては、総合的な学習の時間を使い、キャリア教育の一環として職場体験を実施し、その中でグループ単位ではありますが、4校が農業体験、1校が漁業体験を行っております。体験活動の内容でございますが、農業体験活動につきましては田植えや稲刈り、リンゴの葉取り作業や収穫作業、野菜栽培を行っており、また、漁業体験活動につきましては地域の漁業協同組合の協力を得て、地引き網体験やホタテ養殖の補助作業などを行っております。  食育を進める上で体験活動を取り入れることにより、食生活は生産者を初め多くの人々の苦労や努力に支えられていることや地域の気候と深く結びついた食文化があるということなどについて、一層充実した学習活動が展開されるものと認識しております。新学習指導要領におきましても体験活動のさらなる推進を図るよううたわれていること、本市の都市化の進んだ地域におきましては農漁業体験の機会が日常的に少なくなっていることから、今後におきましても生産者との交流を含めた農漁業体験を各学校の実態に応じて取り組んでいくよう働きかけてまいります。  次に、小・中学校における食に関する指導の計画についての御質問でございます。  小・中学校における食育に関する指導の主なものとしては、社会科の時間では生産、流通、消費を通して自分たちの生活が多くの人々に支えられていることを知る学習、家庭科の時間では栄養のバランス、体育の時間では病気の予防、望ましい食習慣の学習などがございます。このように、食に関する指導を進めるために、各学校では教科や領域等の指導計画に食に関する指導項目を位置づけており、例えば浜田小学校や金沢小学校のように食に関する指導について集約した計画を作成し、全教職員が子どもの健康状態や要望等を把握し、学校の食育推進の基本的な考え方と方向性を見据え食育に取り組んでいる学校もございます。  教育委員会といたしましては、平成19年度より学校栄養職員や給食主任を対象とした研修講座を行っておりますが、今後におきましても各学校において特色のある食育を推進していくことができるよう、食に関する指導についての講座内容のさらなる充実に努めてまいります。  続きまして、子ども読書活動推進についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、小・中学校での全校一斉読書推進の状況と子ども読書の日の啓発についての御質問でございますが、今年度の各学校の全校一斉読書は小学校、中学校合わせて74校すべての学校において、朝の読書タイムや昼休みの時間などを利用する形で実施しております。その結果、各学校の読書活動が活性化され、子どもたちが本に親しむようになっただけでなく、授業での落ちつきも出てきたなどの報告が寄せられております。また、4月23日の子ども読書の日の啓発に関しましては、各学校において校長、担当教諭による読書に関する講話や担当児童・生徒による読書に関する発表、ポスター掲示などが行われたところでございます。  次に、学校図書館読書感想文コンクールの実施状況についてお答えいたします。  読書感想文コンクールにつきましては、平成17年度より、心豊かな子ども読書活動推進事業の一環として年1回開催しております。昨年度の例で申し上げますと、20冊から60冊程度の推薦図書を小・中学校の規模に合わせて配本し、それをもとにした読書感想文コンクールを行った結果、応募作品数は平成17年度が222点、平成18年度が743点、平成19年度が1471点と年々増加しており、参加校におきましても市内74校中、平成17年度が44校、平成18年度が54校、平成19年度が62校と増加し、コンクールも定着しつつあります。この審査結果につきましては、「広報あおもり」に掲載するとともに、入選作品を作品集としてまとめ、各小・中学校、入選児童・生徒、市内高等学校及び特別支援学校、市民図書館、各市民センター、元気プラザなどに送付し、市民の方々に広くごらんいただき、当該コンクールの周知を図っているところでございます。  次に、小・中学校の学校図書館の蔵書率についてお答えいたします。  国が定めた学校図書館標準冊数に対してどれだけ充足しているかという蔵書率について、今年度、市内の小学校におきましては最も高い学校で158.5%、最も低い学校で28.3%、中学校におきましては最も高い学校で180.3%、最も低い学校で35.7%となっております。これは、図書の新規購入や蔵書整理等の作業の進捗状況や学校規模などにより学校間に差が生じているところでございますが、平均値としましては、平成17年度では小学校で69.6%、中学校では66.7%、平成18年度では小学校で72.5%、中学校では70.6%、平成19年度では小学校で73.5%、中学校では74.4%となり、平成17年度から比べて小学校では3.9ポイント、中学校では7.7ポイントの増加となっております。  次に、学校図書館の開館時間と長期休業中の図書館の開放についてお答えいたします。  開館時間につきましては、各学校において主に昼休み時間中や放課後などに開館しておりますが、昼休み以外の休み時間も開館している学校もございます。また、長期休業中の学校図書館の開放状況につきましては、ほぼ毎日児童・生徒に学校図書館を開放している学校や積極的に保護者や地域の方々にも開放している学校もございます。教育委員会といたしましては、子どもたちの読書の場、勉強の場として、積極的にその開放を各小・中学校に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、本市における平成20年度の司書教諭の配置状況についてお答えいたします。  司書教諭につきましては、配置基準である12学級以上を有する学校にはすべて配置されておりますが、配置基準に満たない11学級以下の学校につきましても小学校では25校中14校、中学校では6校中5校に配置されており、小学校では全53校中42校、中学校では全21校中20校に配置されております。図書館運営を充実させるため、各学校におきましては司書教諭を校内のほかの事務分掌と重複させない、担当を複数とする、授業時数を軽減し学級担任を持たせないなどの支援をしているとの報告を受けております。  次に、学校図書館の貸出冊数の推移についてお答えいたします。  児童・生徒1人当たりの貸出冊数につきましては、平成18年度の平均9.1冊から平成19年度では平均10.1冊となっており、少しずつではありますが増加しております。  次に、本市における小学校への図書ボランティアの読み聞かせの状況についてお答えいたします。  昨年度、市民図書館によるボランティアのほか、地域や保護者の方を図書ボランティアとして受け入れ、読み聞かせを行っている小学校は35校ございました。その読み聞かせをすることにより、子どもたちが本に興味を示し、本を借りるようになったり、人の話をしっかりと落ちついて聞くことができるようになるなどの良好な結果が得られております。  次に、子ども読書活動推進だよりの発行の状況についてお答えいたします。  子ども読書推進だより「青い森の子ども読書」は平成18年度から年1回程度発行しており、発行初年度の853部から年々部数がふえ、第3号の発行部数は1000部を超えております。その内容につきましては、読書感想文コンクールの結果や各学校、保護者ボランティア、市民図書館との連携を踏まえた読書活動の様子、心はぐくむブックスタート事業の紹介など、本市における子ども読書活動を広く紹介し、内容を充実させております。  この配布範囲につきましては、各小・中学校、市内高等学校及び特別支援学校、市民図書館、各市民センター、元気プラザとなっております。今後におきましては、青森市教育研修センターのホームページ上から市民の皆様がいつでも閲覧したりダウンロードすることができる環境を整え、その広報に努めるなど、読書活動のさらなる普及を図ってまいりたいと考えております。  次に、市民図書館による学校図書館の支援状況についての御質問にお答えいたします。  市民図書館による学校図書館の支援状況につきましては、これまで学校からの要望によりまして、移動図書館はまなす号による小学校6校への図書の貸し出しや市街地から遠隔地にあります小学校20校への図書の配本等の業務を実施してまいりました。  加えまして、今年度からは学校の読書活動を支援するために、直接図書館司書が学校に出向きまして、調べ学習の支援のため、出前授業を行うことにいたしました。その内容といたしましては、1つには、百科事典の使用方法を知ること、2つには、百科事典の使用方法を知ることにより図書館資料の利用の仕方を知ること、3つには、調べることからのテーマの決め方を学ぶことを主要課題として実施することとしております。このほか、全学年を対象とした国語の単元を利用した読み聞かせ等を実施することとし、その内容につきましては読み聞かせ、ブックトーク、ストーリーテリングを行い、関連図書の配本を行うこととしております。また、本年6月から移動図書館車の巡回を行わない毎月第2、第4水曜日には、学校から要望のあった新たな7校を対象に巡回することにしております。今後におきましても、学校との連携を図りながら積極的に学校図書館を支援してまいりたいと考えております。  次に、子ども読書活動推進状況の把握と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  子ども読書活動推進状況の把握につきましては、市民図書館が庁内の関係各課などから成る青森市子ども読書活動推進計画に係る施策、事業振興管理状況を把握しながら実績、評価、課題等を抽出し、その課題を解消するために必要に応じてワーキンググループを設け、より効果的な施策、事業の展開を図っているところであります。今年度の取り組みといたしましては、学校図書館と市民図書館の連携についてのワーキンググループを4月に開催したほか、新たな事業として調べ学習の支援、国語の単元を活用した読み聞かせの実施、体の不自由な方に対して行っている図書館サービスの体験学習、移動図書館車による小学校訪問等について、本年6月から行うこととしてございます。なお、事業推進に当たりましては家庭、地域、学校、市民図書館が連携、協力し、一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 10 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。   〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 11 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 食育の推進についての御質問のうち、食生活改善推進員に関するお尋ねにお答えいたします。  市では平成5年度から、健康づくりのための食生活の改善に向けて、地域において市民みずからが取り組んでいくことを目的に、毎年食生活改善推進員養成講座を開催し、健康づくりに対する正しい知識と技術を持ち、地域でボランティア活動を実践できる食生活改善推進員の養成に努めているところであります。現在、190名の食生活改善推進員が自主的な活動組織である青森市食生活改善推進委員会を組織し、市内を6地区に分け、それぞれの地区ごとに元気プラザや浪岡総合保健福祉センター及び地域の市民センター等において地区料理講習会を開催するなど、地域における食育推進の担い手として健全な食生活を実践することのできる健康で質の高い社会を目指し、地域に根差した活動を進めております。具体的な食育活動につきましては、平成19年度の実績として、地産地消をテーマに地元の食材のよさを学びながら、しゅんの食材を使った料理指導、生活習慣病予防食、介護食、バランス食の料理指導、食育の講話や親子料理教室など48回の地区料理講習会等を開催し、約1700人の方の参加を得ているところであります。  次に、食生活改善推進員に対する市の支援についてでありますが、保健師、栄養士から生活習慣病予防の料理メニューの提供や食生活改善に関する情報提供のほか、定期的に実施している食生活改善推進員研修会に講師を派遣し、メタボリックシンドロームの基礎知識と予防や食育と食事バランスガイドについてなどのテーマで健康教育を実施しているところであります。
     食生活改善推進員の活動は、市民が自主的に地域において食育活動を推進し、地域の健康づくりに資する取り組みでありますことから、今後も積極的に支援してまいりたいと考えております。  次に、子どもの読書活動推進についての御質問のうち、ブックスタート事業についてのお尋ねにお答えいたします。  心はぐくむブックスタート事業は、子どもの健やかな成長と親子のきずなを深めていくことを支援するために、絵本の読み聞かせを通じて赤ちゃんと保護者が肌のぬくもりを感じながら言葉と心を通わすかけがえのないひとときを持てるよう、平成17年8月から4カ月児健康診査の対象児とその保護者に対して実施しているものであります。事業の具体的な内容といたしましては、健診会場に設けたブックスタートコーナーにおいて絵本の読み聞かせ活動を実践しているボランティアや保育士が絵本の読み聞かせを行い、その後、赤ちゃん向けの絵本やブックリスト、子育て支援に関するパンフレットなどの入ったブックスタートパックを、親子の触れ合いの大切さを記したメッセージとともに直接手渡しで配布しているところであります。  これまでの実績につきましては、平成17年度は対象者の93.4%に当たる1488組、平成18年度は95.4%の2274組、平成19年度は95.6%の2254組の親子がブックスタート事業を利用しております。また、4カ月児健康診査においでいただけなかった方に対しましては、健診未受診者への受診勧奨をする際、ブックスタート事業についても説明をし、元気プラザ、西部市民センター、浪岡総合保健福祉センターにおいてブックスタートパックをお渡しするとともに、未熟児への家庭訪問の際にもお渡ししているところであります。  ブックスタート事業に対する保護者の感想につきましては、4カ月児健康診査時のアンケートでは、家で絵本を読んであげたいと思った、子どもが絵本に興味を示すことがわかった、子どもが喜んでいたという感想が多く寄せられ、また、1年2カ月後の1歳6カ月児健康診査時のアンケートでは、親子とも絵本に興味、関心を持つようになった、絵本の読み聞かせをするようになった、子どもとの触れ合いを意識するようになった、兄弟も一緒になって絵本を読むようになったなど、多くの方から子育てに変化を感じているという感想が寄せられているところであり、今後も絵本を通じた乳児期からの親子の心の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 12 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 13 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 初めに、成年後見制度についての御質問にお答えいたします。  お尋ねの成年後見制度は、認知症の高齢者、知的障害者及び精神障害者など、判断能力の不十分な方々御本人にかわり権利の擁護や支援を行う制度として、民法の一部改正により平成12年4月1日に施行されたところでありまして、大きく法定後見制度と任意後見制度の2つに分かれております。このうち法定後見制度の申請に当たっては家庭裁判所へ審判の申し立てが必要であり、本人のためにどのような保護、支援が必要かなど、その方の事情に応じて成年後見人を家庭裁判所が選任することになります。一方、任意後見制度につきましては、本人が将来判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめみずからが選んだ任意後見人にみずからの生活や財産管理に関する事務の代理権を与える任意後見契約を公正証書で結んでおくことになります。  また、日常生活自立支援事業につきましては、本年4月に地域福祉権利擁護事業から名称が変更となったもので、青森市社会福祉協議会が事業の実施主体である青森県社会福祉協議会との委託契約により実施している事業でございまして、認知症や精神障害などにより日常生活を営むことに支障がある方と契約を結び、福祉サービスの利用に必要な各種手続や日常的な金銭管理を行うものでありまして、成年後見制度における高額な財産管理などは取り扱えないものとなっております。  さて、本市における成年後見制度の周知についてでございますが、高齢者の皆様方につきましては、平成18年4月に市内11カ所に開設いたしました地域包括支援センターに対し、権利擁護と高齢者虐待の防止に向けて同制度の説明会を開催するとともに、市からの委託事業の中に権利擁護事業を掲げ、成年後見制度の相談や支援を行ってきているところであります。昨年度は55件の相談のうち4件が成年後見制度を活用したとの報告を受けております。  また、障害者の皆様方につきましては、平成18年10月1日の障害者自立支援法の全面施行に基づき、市内5カ所に順次開設いたしました指定相談支援事業所との委託契約事項の中に成年後見制度の活用を掲げ、各施設においては本制度の普及啓発活動や障害者に対する相談及び支援を積極的に行っており、昨年度は27件の相談のうち1件が成年後見制度を活用したとの報告を受けております。さらに、身体障害者及び知的障害者相談員への研修会において本制度の説明を行っているほか、障害者手帳の交付時にお渡ししております福祉ガイドブックに成年後見制度の概要及び問い合わせ先を掲載し、障害者や関係者への周知を図っているところであります。そのほか、ゆたかな消費生活講座の中でも成年後見制度をテーマとした講座を取り入れて実施しております。  また、日常生活自立支援事業の周知につきましては、青森市社会福祉協議会が青森県社会福祉協議会と共同で開催する研修会などにおいて本制度を説明するとともに、在宅援助者や病院施設へ出向いての福祉サービスを行う際にも啓発に努めており、昨年度は東青管内で実利用人数が51人、延べ支援回数は1002回となっております。  成年後見制度及び日常生活自立支援事業は判断能力の不十分な方々の権利擁護に重要な制度でありますことから、今後ともさまざまな機会をとらえて、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、災害時要援護者支援対策の取り組みについての御質問のうち、健康福祉部所管の災害時要援護者名簿の作成状況、避難支援計画の策定及び福祉と防災による庁内を横断した組織についての3点の御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。  本市における災害時要援護者支援対策の取り組み状況につきましては、昨年度2度にわたり福祉部局、防災部局、消防本部の関係各課に加え、青森市社会福祉協議会、民生委員、児童委員の代表の方を交えて関係機関打ち合わせ会議を開催し、災害時要援護者の対象者の範囲、情報の収集及び管理の方法、災害時の対応方法等につきまして協議を行ってまいりました。その協議の中で、民生委員、児童委員の代表の方から、要援護者の情報を市から提供していただければ、要援護者名簿に登録する同意を取りつけるため、自分たちの足を使ってできる限り協力したいとの心強い御意見をいただきましたことから、要援護者の情報を民生委員、児童委員に提供することについて要援護者の対象者として想定される障害者の方からの御意見を伺うこととし、身体、知的、精神の各障害者の団体の方との意見交換会を開催したところでございます。  この意見交換会では、災害時においては個人情報よりも命が大切なので、逆にこちらから名簿作成をお願いしたいとの意見があったのに対し、障害者の家族は個人情報について敏感になっているので、行政側が被害者本人に対し制度を説明するなどの順序を踏んでほしいとの意見や、さらには、自分が障害者であることを知られたくないという思いから、市が行おうとしている災害時の取り組みについては賛成だが、名簿の取り扱いは慎重にしてもらいたいなど、さまざまな意見があり、要援護者名簿作成に当たっての課題が明らかになってきたところであります。  また、地域の取り組みといたしましては、昨年10月には青森市社会福祉協議会が核となり民生委員、児童委員、町会、ボランティア、地域住民等との連携により、桜川団地地区をモデル地区として災害時要援護者情報を記載したマップを作成するとともに、このマップを活用した防災訓練を実施いたしましたが、その内容といたしましては、あらかじめ了承を得た高齢者に対し、地区社協、町会関係者及び担当地区の民生委員、児童委員が1つの班を編成し、対象者のお宅を訪問の上、安否確認を行い、避難所までの避難誘導を行ったものであります。青森市社会福祉協議会におきましては、さまざまな形で成果を上げることができたことから、今年度以降においても実施可能な地区から順に同様の防災訓練を実施していきたいとのことでありました。  市といたしましては、障害者団体から伺った課題を整理し、関係機関打ち合わせ会議による協議を進め、まずは今年度末を目途に災害時要援護者名簿の作成を目指すこととし、避難支援プランにつきましては、作成した名簿を踏まえ、桜川団地地区での検証結果をも参考にしながら、その策定に向けて取り組んでまいることとしております。 14 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 15 ◯総務部長(横山精一君) 災害時要援護者支援対策の取り組みについての御質問のうち、自主防災組織の現状とこれからの取り組みについてのお尋ねと、災害時要援護者情報を自主防災組織に提供すべきとのお尋ねに順次お答えいたします。  自主防災組織は、平成7年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、地域での防災活動が非常に重要であるとの認識が高まったことを踏まえまして、本市におきましても組織結成の促進に努めてきたところであります。これまでの自主防災組織結成に向けた取り組みといたしましては、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、町会が開催する研修会や寿大学などでの講演、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、市の総合防災訓練に当たり地域と一体となった計画の立案や実施などを通じて意識啓発及び周知活動を行ってまいりました。さらに、自主防災組織の結成をより一層促すため、新たに自主防災組織を結成した場合には消火器、折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しておりますほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤に係る経費の助成など各種支援を行っております。  このような取り組みによりまして各町会において組織結成に向けた機運が高まってきており、昨年度は9つの町会が、また、本年度5月末までに3つの町会が組織を結成いたしました結果、市内410町会のうち64の町会において組織され、その結成率は世帯数換算で18.9%となっております。現在も複数の町会から新たに組織結成に向けた具体的な相談等が寄せられておりますが、本市の結成率は全国平均に比べますとまだ低い状況にありますことから、さらなる組織結成を目指し、今後とも引き続きあらゆる機会を通じ意識啓発及び周知活動を行うとともに、可能な限り物的、人的支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、災害時要援護者情報を自主防災組織に提供すべきとのお尋ねにつきましては、災害発生時における災害時要援護者の情報収集や避難誘導等は重要なことであると認識しておりまして、自主防災組織に対しましては日ごろから災害時要援護者を想定した訓練を実施するようアドバイスしておりますが、現在、健康福祉部が中心となり総務部、消防本部、市社会福祉協議会、民生委員の方々により災害時要援護者支援対策について協議しているところであり、自主防災組織への当該情報の提供につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。 16 ◯議長(奥谷進君) 24番柴田久子議員。 17 ◯24番(柴田久子君) 多くの質問に御答弁大変ありがとうございました。では、再質問と要望をしたいと思います。  まず、読書活動でございますけれども、平成14年度の小・中学校の読書活動の状況は、以前、旧青森市で小学校49校中37校、中学校20校中11校、合わせて旧青森市の小・中学校69校のうち48校が読書活動をしていたという答弁を受けていましたけれども、現段階では74校全校が一斉読書をしているということで、この読書推進にお力を入れてくださったことに大変感謝いたします。  学校図書館の蔵書のことなんですが、平成19年度の図書予算措置率が46.4%と報道されていたんですが、平成18年度に比べて格段に減少していますけれども、その内容を説明してもらいたいと思います。  それから、各学校の蔵書率をいただきました。学校標準冊数に50%にも満たない学校が小学校は10校、中学校は5校ありました。そういう現状が青森市内の小・中学校でございますけれども、100%以上蔵書がある学校もあるわけで、学校図書館の環境はその学校によって違い、子どもたちにとって非常に不公平であると。こういう格差は絶対なくしていただきたいと思いますが、今後の蔵書率100%に向けての取り組みもお示しください。  それから、貸出数もふえてはきているとは言っていますけれども、私は前にさいたま市尾間木中学校の例を申しましたが、ここは学校司書を配置している学校ですけれども、配置する前と配置した後では貸出数が10倍も上がったと。それから、石川県の旧松任市でも司書を置いたら、置かないときと比べて貸出数が15倍にふえているという例があるわけでございまして、本市の貸出数が最も多い学校も教えていただきたいし、できればモデルとして1校でもいいですので専任司書を置いてみたらどうかと思いますので、その考えもお聞きいたします。  また、子どもの読書活動推進における課題と今後の取り組みなんですけれども、今回4月にワーキンググループを開いたとありますけれども、その中で話された内容等もお聞きしたいと思います。  あと、食育については、今回青森市は食育・地産地消推進計画もつくり、また、今回83項目に並ぶ行動プランもつくっていただきましたので、下地は整って、あとこれから行動するだけだと思うんですが、学校の食の全体計画をお聞きしましたけれども、2校だけがやっているということなんですね。東青地区で栄養教諭が配置されている学校が1校あります。そこにおいてはもう既に学校の指導計画をつくる最初の段階で栄養教諭が入って、ともにこの食の全体計画もつくっています。できれば我が青森市内の小・中学校も、すべてそのように食の全体計画もつくっていただきたいと思います。今、青森市には学校栄養士しかいませんけれども、私は何とかその中に栄養教諭を配置していただきたいという思いがありますが、本市として栄養教諭の配置についての県に対しての考え方はどうかお聞きしたいと思います。  時間もないので、まずはその部分をお聞きします。 18 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 19 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 再質問に順次お答えいたします。  まず、読書活動の件でございます。平成19年度の予算措置率が平成18年度と比べて減少しているその理由をということでございます。  公立義務教育諸学校の学校図書費の図書の購入に要する経費の地方財政措置として、全国の自治体に対し、平成18年度までの過去5カ年では総額約650億円措置されておりまして、平成19年度から平成23年度までの5カ年では総額1000億円でございまして、平成18年度と平成19年度で比較しますと、単年度ベースで財政需要額への算入が年間で70億円程度増額となった経緯がございます。したがいまして、本市の小・中学校を合わせた基準財政需要額につきましても、平成18年度では3000万円ちょっとでしたが、平成19年度では4500万円を超えまして、そのベースが1500万円以上の増額になっております。  したがいまして、学校図書館の具体的な青森市の予算額を、実績ベースも含めて、何とか前年度ベースでは確保してきましたが、その基準財政需要額の算入がふえたがために、予算措置額が減ったという結果でございます。具体的に言いますと、平成18年度では予算措置率が小・中学校合わせて大体98.2%だったんですが、平成19年度では64.9%に減少したということでございます。現在、蔵書率が100%を超えている学校は小学校で10校、中学校で3校しかございませんが、何とかこの蔵書率100%に向けた取り組みを今後も進めていきたいと思ってございます。  それから、学校図書館の貸出冊数が最も多い学校という御質問でございます。  年間の貸出冊数が多い学校といたしましては、小学校では堤小学校、貸出冊数が1万8000冊、児童1人当たりでは40冊でございます。ただ、野内小学校では貸出冊数は4973冊で、総数では少ないんですが、児童1人当たりは44冊となっております。また、学校規模によってちょっと違いますが、御紹介申し上げますと、鶴ケ坂小学校では貸出冊数の総数が700冊ですが、児童1人当たりですと100冊でございます。中学校では新城中学校が貸出冊数の総数が6540冊、生徒1人当たり10冊程度となってございます。  その中で、専任司書を配置してモデル的にやってみたらどうかということでございますが、今は学校に専任の司書を配置してございませんが、その専任司書の確保方に向けていろいろ検討してまいりたいと考えてございます。  それから、3点目でございまして、今回のこの……。 20 ◯議長(奥谷進君) 24番柴田久子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、1番村川みどり議員。   〔議員村川みどり君登壇〕(拍手) 21 ◯1番(村川みどり君) 日本共産党の村川みどりです。通告に従って質問します。  1つ目に、子育て支援について5点の質問をします。  初めに、放課後児童会についてです。  今日、共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後及び学校休業中の安全で安心な生活を保障する学童保育の必要性はますます高まっています。働きながら子育てをする保護者の仕事と子育ての両立支援の施設、制度である学童保育に対する要望は一層強まっています。  こうした中で厚生労働大臣はことし2月27日、新待機児童ゼロ作戦を発表し、保育所と学童保育の10年後の目標と3年間の集中重点期間を設け、取り組みの推進を明らかにしました。学童保育については利用児童を10年後に3倍にふやすことを目標とし、質の高い放課後児童健全育成事業の推進を行うとしています。量的な拡大と質的な拡充が政府の方針となったことを歓迎するとともに、その着実な実現を求めるものです。  本市においては47小学校中27小学校区に32カ所の放課後児童会を開設しています。政府の必要な地域すべてに整備していくという方針とは、まだほど遠いものとなっています。とりわけ土曜日の開設施設はそのうちの3分の1にとどまっています。現在、土曜日に開設していない施設に通っている子どもたちは近隣の小学校や児童館に通うことになっていますが、通学区域外に通うことによる安全上の問題や親が送り迎えしなければならないというわずらわしさが発生し、働きながら子育てをする方々を応援する施策になり得ていない状況ではないかと感じています。そこで、土曜日開設施設をふやす考えはないのかお聞きいたします。  次に、妊婦健診について2点質問します。  厚労省の調査によると、妊婦健診の公費負担の全国平均回数が昨年の2.8回から4月時点で5.5回にふえていることがわかりました。また、新日本婦人の会が発表した妊婦健診受診に関するアンケートによると、妊婦健診を受ける回数は1人目、2人目でも11から15回受けており、その中で3割近くの人に異常が発見されています。こうした異常は健診を受けていたからこそ発見できたわけであり、健診を受けないで出産することの危険性が改めて浮き彫りになりました。また、費用の問題でもきちんと健診を受けると10万円前後かかり、受診しなかった理由で最も多かったのが経済的に大変が57.3%で、費用が高いということが受診抑制につながっていることも明らかになりました。  そこで、県が実施している保護世帯や非課税世帯に対する助成制度を活用する考えはないかお聞きいたします。この制度は5回以上妊婦健診を無料にしている自治体に対して、県がさらに上乗せして2回無料にするという制度です。費用負担は県が3分の2、市町村が3分の1の負担で実施することができます。活用できる制度は活用し、妊婦さんの負担軽減のために力を尽くしていただきたいと思います。  2点目に、助産所や助産院での妊婦健診で、なぜ受診票を使えるようにできないのかお尋ねいたします。  ある助産師さんは、助産院も法律でお産や健診を扱うことが認められているのに、おかしな話ですと語っています。助産所や助産院では一般の病院では行わないアロマテラピーやマッサージ、おきゅうなども取り入れ、食事や生活改善などの保健指導にも力を入れ、特色のあるお産を追求しているところもあります。そうしたところに共感し、お産を希望する女性もふえています。全国的に見ると少ない数ではありますが、その声を見過ごさないでほしいと訴えている方もいます。全国的には受診票をそのまま助産院の窓口で使えるようにしているところもあります。埼玉県では5回のうち1回は助産院でも受診票を使える制度を新設しました。こうした努力が各地に広がりつつあるのです。より利用しやすい制度にしていきたいと思っています。  次に、乳幼児医療費助成制度について質問します。  いよいよ7月から新たな乳幼児医療費助成制度が始まります。多くの子育て中のお母さんから歓迎の声が寄せられています。早く7月になってほしい、7月まで受診を控えるなど、子どもにかかる医療費が親の大きな負担となっていることもうかがえます。これまで子どもの医療費の問題を取り上げてきましたが、市の考えでは、ペナルティーが科せられるとともに、実質的な無料化は実施されていると答弁してきています。  日本共産党市議団は、4月に高松市と徳島市に視察に行ってきました。どちらの市も昭和40年代から現物給付を行ってきています。現物給付が市民に喜ばれていること、また、ペナルティーがあるから現物給付をやらないという議論にはならないと、はっきりとおっしゃっていました。本市との考え方の違いに驚きました。私は、自治体が市民の皆さんの方を向いているかどうかの違いだと感じました。ペナルティーがあるからやらないではなく、現物給付をやるためにどうしたらいいかという発想の転換が必要です。なぜ青森市は現物給付を実施しないのか答弁を求めます。  次に、病児一時保育所について質問します。  病児保育事業は国の施策としては病児デイケアパイロット事業に始まり、現在は乳幼児健康支援一時預かり事業として全国各地で展開されています。今年度から病児・病後児保育事業の管轄がこれまでの厚労省母子保健課から保育課へと変更され、厚労省のこの事業に対する方針が保健から保育へと変更となり、保育面が強調され、医療や保健面の配慮が弱くなることが懸念されます。これまでの施設形態による分類から子どもの状態に応じた対応となり、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型の3つに分けられることになりました。  このような中、本市においてはこれまで併設していた小笠原小児科医院が3月で廃院となりました。私のところに病児保育はどうなるのかという問い合わせが多数寄せられました。市の医師会の御協力のもと、連携体制でこれまでどおり同じ場所で病児一時保育所を実施できるようになり、胸をなでおろしています。しかし、今まで併設していた小児科がないということは、医療機関併設型病児一時保育所ではなくなったということです。これまでも伝染病やインフルエンザが流行すれば、利用したくても利用できないこともあると聞いています。利用したいときに利用できなければ意味がありません。市内に1カ所しかない病児一時保育所を増設すべきではないかと思いますが、市の見解をお示しください。  次に、人体の不思議展について質問します。  5月から人体の不思議展が本市や教育委員会も後援団体の一つとなって始まっています。この展示の売りは模型ではなくて人体の死体そのものを展示するところにあります。そしてここにこの展示のはらんでいる問題点の中心があると考えています。私は幾つかの事実を通じて、本市と教育委員会が後援することがふさわしいかどうかについて問題を提起してみたいと思っています。  まず、展示そのものに関することです。人体の不思議展の人体標本は、すべて国内法の適用を受けていない外国人のものと思われます。なぜなら、日本人の場合は現行の死体解剖保存法と医学及び歯学教育のための献体に関する法律という2つの法律によって禁止されているからです。日本人なら展示できないはずの死体の展示がされている、これが事実の第1です。  第2に、主催者は、この展示の標本は生前からの遺志に基づくものだとしています。しかし、御本人や御家族は不特定多数の一般市民に有料で公開されることを前提に献体の遺志を示していたでしょうか。この点について事実が示されておりません。  第3に、死体の取り扱いをめぐる問題です。死体解剖保存法第20条は「死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱に当つては、特に礼意を失わないように注意しなければならない」と規定しています。ところが、今度の展示はプレート状にスライスされた死体や部分的に皮がはがされた死体、不自然に弓を持ったポーズをさせられた死体などがあります。特に礼意をと注意を促した法の精神に照らして真剣な検討が求められます。  こうした事実を踏まえ、同展示を後援してきた団体の幾つかが態度を変化させている事実についても触れてみたいと思います。  第1に、日本医師会、日本医学会、日本看護協会日本赤十字社は同展示への後援を取りやめています。さいたま市教育委員会は倫理上の問題があると最初から後援をしていません。第2に、青森県でも県医師会が後援に至った点を反省する通知を4月23日付で出しています。  私は、これら事実から青森市と教育委員会が後援を続けていることに真剣に検討が必要だと思っています。そこで、青森市と教育委員会はどのような経過で後援に至ったのか、経緯と理由をお示しください。また、「人体の不思議展」に疑問をもつ会の問題点についての見解を示し、公表すべきと考えますが、見解をお示しください。  最後に、学校徴収金の軽減について質問します。  憲法第26条では、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を宣言し、「義務教育は、これを無償とする」とうたっています。憲法で無償を保障されているのは義務教育以外にありません。しかし、現実には多くの父母負担が徴収されているのです。義務教育なのにどうしてこんなにお金がかかるのという悲鳴が聞かれています。  06年度国民生活基礎調査では、児童のいる世帯の生活意識の状況を調査したところ、大変苦しいとやや苦しいが合わせて60%を超えています。社会的な格差の広がり、親の働き方や勤務形態の多様化などにより、経済的困難を抱えた家庭もふえています。青森市における就学援助受給世帯も年々じわじわとふえつつあります。この問題の根本には国の制度の改悪により国庫負担金が減らされ、教育に使途が限定されていた予算が減らされたことにあります。しかし、そのことで保護者に負担を押しつけることは避けなければいけません。学校の先生方もそのために多くの工夫や努力や検討を重ねています。大事なことは、保護者や教師や教育委員会が子どもたちにひとしく教育を受けさせるために力を合わせることだと思います。  そこで、1点目は、学校における公費と私費の負担区分の基準についてお示しください。  2点目に、保護者負担の軽減を図るためにどのような取り組みをしているのか示してください。  質問は以上です。ありがとうございました。(拍手) 22 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 23 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 村川議員の子育て支援に関する御質問のうち、放課後児童会について、乳幼児医療費助成制度について及び病児一時保育についての3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、放課後児童会についてのお尋ねにお答えいたします。  放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労形態の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解、御協力のもと、必要に応じて開設箇所や開設時間の拡大を図るなど利用環境の向上に努めてまいりました。このうち土曜開設につきましては平成14年度から実施し、現在、青森地区においては古川小学校を初め11カ所で開設しているところであります。  この土曜開設に関して開設箇所をふやす考えはないかとのお尋ねでございますが、市ではこれまで土曜未開設の放課後児童会に入会している児童も土曜開設の放課後児童会を利用できるようにするなど、環境整備に努めてきたところであり、また、本年4月における利用状況を申し上げますと、土曜日における利用者数は1カ所当たり1日平均19.2人、これに対し1カ所当たりの平均受け入れ可能人員は68.2人となっており、利用者数が31.2人と最も多い藤放課後児童会で見ても、受け入れ体制にまだかなりの余裕がある状況となっております。  このようなことから、当面は現行の開設箇所での御利用をお願いしてまいりたいと考えておりますが、放課後における安全・安心な居場所づくりにつきましては、効果的な放課後対策を検討するために設置されております放課後子どもプラン推進委員会の審議等も踏まえながら、予算編成時を目途に次年度以降の実施案を策定していくこととしておりますので、土曜開設につきましても、放課後子どもプラン全体の枠組みの中で設置箇所数も含めた今後のあり方を検討してまいりたいと考えております。  次に、乳幼児医療費助成制度の現物給付についてのお尋ねにお答えいたします。  本市の乳幼児医療費助成制度は、これまで県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し実施しておりますが、平成20年第1回定例会の本会議におきまして村川議員に御答弁申し上げましたように、平成20年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政環境下にありますものの、子ども自身が健やかに育つ環境づくりとして子育て、子育ち支援を強化することとし、本年7月からは本市独自で事業の拡充を図ることとして、通院時の助成対象を小学校就学前児童まで拡大し、これを無料とし、4歳から就学前の入院時自己負担1日500円を撤廃、さらには、すべての年齢層における所得制限限度額を引き上げることとしました。これにより未就学児童の約96%と、ほぼすべての子育て家庭が本医療費助成制度の対象となります。この制度拡充によりまして、新たに通年ベースで約2億3000万円程度の一般財源の増額が見込まれておるところであります。  お尋ねの医療費助成の現物給付の実施についてでありますが、このたびの制度拡充による医療費助成の見込み額を加え、現物給付するといたしますと、通年ベースで約3400万円のペナルティーが見込まれることとなりますことから、その実施は難しいものと考えております。また、これまでも申し述べてきておるところでございますが、償還払いといえども、後日保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしておりますことからいたしまして、実質的な無料化は既に実施されているものと認識しているところでございます。  次に、病児一時保育についての御質問にお答えいたします。  本市の病児一時保育事業につきましては、病気の治療中または治療後であって介護を必要とするにもかかわらず、保護者が介護できない児童を一時的に入所させることにより、保護者の子育てと就労の両立を支援し、もって児童福祉の向上に資することを目的に、現在、社団法人青森市医師会に委託し、古川地区に病児一時保育所1カ所を開設しております。この事業は就学前から小学校3年までの病児及び病後の児童を対象とし、日曜日、祝日、年末年始を除き午前8時から午後6時まで、常時2名の保育士を配置し保育を実施してきております。  平成20年度の病児一時保育事業の実施に当たっては、これまで病児一時保育の実施を委託してきた小児科医院の辞退を受け、社団法人青森市医師会を新たな委託先として、複数箇所での実施も視野に入れ、児童の病状に対応できる医師との連携や保護者の方が安心して預けられる施設の確保、交通の利便性を考慮した場所の選定等、さまざまな協議を行った結果、現時点におきましては、交通の利便性が図られている市内中心部に位置した特定の地域に偏ることなく、おおむね市内全域の皆様が利用できる平成19年度と同じ場所、内容での実施に至ったものでございます。  このようなことを踏まえまして、今後におきましても保護者の皆様が安心して子育てできるよう、機会あるごとに本市における病児保育のあり方を検討してまいりますとともに、引き続き市の広報等を通じ、市民の皆様に広く病児一時保育事業の周知を図り、子育て環境の充実に努めてまいることとしております。 24 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。   〔健康福祉部理事相馬政美君登壇〕 25 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 子育て支援についての御質問のうち、妊婦健康診査についての2点のお尋ねにお答えいたします。  初めに、妊婦健診の保護世帯、非課税世帯に対する助成制度を実施する考えはないかとのお尋ねにお答えいたします。  平成20年度における本市の妊婦健康診査につきましては、経済的負担を軽減するとともに、妊婦の健康管理を徹底し、健康な妊娠、出産を迎えることができるよう、公費負担による妊婦健康診査を2回から5回に拡充したところであります。  御質問の妊婦健診の保護世帯、非課税世帯に対する助成制度につきましては、これまで県の動向を注視してまいりましたが、平成20年5月28日付で青森県健康福祉部長から、平成20年度青森県妊婦委託健康診査費補助金交付要綱についての通知を受けたところであり、市といたしましては、子育て支援の一環として低所得世帯に対するさらなる経済的負担の軽減と、妊婦のより一層の健康管理を図る観点からこの事業を活用し、本年4月1日以後の妊娠届け出者を対象に実施することで、既に作業に着手したところであります。  次に、妊婦健診について、なぜ助産所で受診票を使えるようにできないのかとのお尋ねにお答えいたします。  助産所での公費負担による受診票の利用につきましては、平成20年第1回定例会一般質問で村川議員に御答弁申し上げたところでありますが、市の妊婦健康診査の委託内容といたしましては、問診、血圧測定、腹囲計測等の妊婦一般健康診査のほか、母子の異常をより早く正確に把握し、必要な治療を早期に行えるよう、助産所では実施できない貧血や感染症等の血液検査、医学的診断を5回のすべてにおいて実施しているため、産科医療機関のみの契約としているところであります。  次に、人体の不思議展についての2点の御質問にお答えいたします。
     初めに、市として後援するに至った経緯とその理由についてお答えいたします。  人体の不思議展は、医学、解剖学という専門分野でしか知り得なかった世界を一般に公開し、人体標本等を通じて子どもから大人まで多くの方々に人間の体の仕組みを理解してもらうことを目的に、これまで全国20カ所以上の都市で開催されてきたものであります。このたびの開催における青森市の後援名義の使用につきましては、昨年12月に主催者より後援名義使用の申請があり、当該申請については御来場の皆様に自分自身の体、命の大切さを見詰め直す機会を提供し、病気の恐ろしさ、健康であることのすばらしさを実感していただくとの事業目的、これまでの開催状況等及び市の後援基準を勘案し、人体の不思議展への後援名義使用を承認したものであります。  次に、「人体の不思議展」に疑問をもつ会からの公開質問状への対応についてお答えいたします。  このたびの後援に対して、「人体の不思議展」に疑問をもつ会から平成20年4月12日付で青森市長あてに公開質問状の送付を受けたところでありますが、質問内容が献体や展示方法の是非を初め、そのほとんどが主催者側に向けられたものであることから、後援する側が回答できるものではないと判断し、主催者に対し、「人体の不思議展」に疑問をもつ会からの意見として申し伝えたところであります。 26 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 27 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 人体の不思議展についての2点の御質問と学校徴収金の問題について順次お答え申し上げます。  まず初めに、人体の不思議展についての2点の御質問ですが、教育委員会として後援するに至った経緯とその理由についての御質問でございます。  人体の不思議展は、特殊な加工を施した本物の人体標本の展示を通して、子どもから大人まで多くの人々に人間の体の仕組みを理解してもらい、自分自身の体、命の大切さを見詰め直す機会を提供し、病気の恐ろしさ、健康であることのすばらしさを実感してもらうことを目的に、全国を巡回し開催しているものと伺っております。  このたびの人体の不思議展開催に当たりまして教育委員会が後援するに至った経緯についてでございますが、主催者であります人体の不思議展実行委員会から昨年12月に後援名義使用の申請がございました。当該申請については事業の目的、趣旨が、体や命のとうとさを学ぶことで健康であることのすばらしさを実感するよい機会であり、市の後援基準にもかなうものでありますことから、後援名義使用について承認したものでございます。  次に、「人体の不思議展」に疑問をもつ会からの公開質問状についての御質問にお答えいたします。  「人体の不思議展」に疑問をもつ会では、主催者を初め、すべての後援団体に対し公開質問状を送付しており、市の教育委員会に対しましてもことし4月12日付で郵送されてございます。この質問状の内容につきましては、献体に対する同意の有無や人権上の問題に対する考え方など、主催者に対する開催趣旨を問う内容であり、後援する側としてお答えできる内容ではないことから、主催者へ「人体の不思議展」に疑問をもつ会からの意見として申し伝えたところでございます。  次に、学校徴収金に関する御質問について順次お答えいたします。  学校における公費と私費の判断基準につきましては、本市の予算として計上しているものは公費とし、それ以外は私費として取り扱っております。学校徴収金には利益が児童・生徒個人に直接還元される性質の経費であるワークブック、ドリルなどの補助教材の購入代金、リコーダー、画材セットなど教具費の購入代金、遠足、校外学習などの学校行事における交通費、中学校の生徒会活動費などがあり、徴収金額につきましては在籍している児童・生徒数や各学年、各学校の教育活動が異なりますことから、その金額には違いがございますが、一例を申し上げますと、A小学校では年間1万7000円前後、B中学校では年間5万円前後となっており、月ごとに徴収するなど保護者の皆さんの負担が一時的に偏らないようにしております。この学校徴収金につきましては、各学校が地域の実情を考慮しながら特色ある教育活動の実施、充実を図るため、保護者の皆さんの了解を得ながら徴収しているところでございます。  最後に、保護者負担の軽減を図るための取り組みについての御質問でございますが、教育委員会といたしましては、教科用図書無償給与事務として道徳副読本と社会科副読本の購入費用を負担しているほか、校外学習支援事業として校外学習バス代の一部や市内全小学校の6年生が参加いたします青森市小学校体育デーのバス代などを負担し、保護者の皆様の負担軽減を図っているところでございます。 28 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 29 ◯1番(村川みどり君) では、再質問します。  まず、放課後児童会についてですが、現在土曜日に開設していない放課後児童会に通っている子どもは、近くの土曜日開設している放課後児童会を土曜日のみ利用するというシステムになっています。通学区域外ということで親の送り迎えが条件となっています。仕事と子育ての両立支援だと言っていますが、ふだん利用していない放課後児童会に通わなければいけない子どもの気持ちを考えれば、親が安心して預けられる制度とはまだなり得ていないと思います。私は、土曜日に開設していない放課後児童会に希望者がどれくらいいるのか調査し、順次土曜日の開設箇所をふやしていく必要があると思っています。  先日私は、ある4つの小学校の近くにある保育園に学童の受け入れに対する調査を行いました。そこでわかったことは、学童保育の土曜開設をしている小学校の周りの保育園では学童の受け入れはしていませんでした。また、土曜日の開設をしていない小学校の周りには特別、在卒園児に限って学童を受け入れている保育園が存在していることがわかりました。本来であれば放課後児童会がその役割を担うはずであるべきものが、民間の保育園でそれを肩がわりしているという状況です。保育園に学童が通った場合、およそ土曜日1日1000円の負担金が発生しています。月に4日間通った場合4000円もの負担となります。仮にこの近くの小学校が土曜日に開設していれば、月額固定されている3000円の自己負担で済むことになります。  ちなみに、この2つの保育園に合わせて14名程度の学童が土曜日に通っていることも明らかになりました。市はこうした状況をどのようにとらえ、どのようにすべきとお考えか、答弁を求めます。  また、通学区域外に通っている児童の利用状況についても答弁をお願いします。  それから、妊婦健診についてです。  私は3月の民生環境常任委員会のときに、この制度を実施するかどうかお尋ねいたしましたら、県が実施するかどうかまだ確認できていないのでという答弁でした。その後、私は3月24日、県で実施することを確認しています。4月の常任委員協議会でも再度お尋ねしたら、まだ実施要綱が届いていないからとの答弁でした。私は、この受け身の姿勢が問題だと思っています。少人数ではあるけれども、3月の時点で県が3分の2助成してくれるということが決まっているのであれば、要綱待ちというのではなくて市の方から問い合わせするということもできたと思います。少人数ではあれ、やはりそうした方々を見過ごさないでほしいと願っています。今回は4月にさかのぼって作業に着手したということですので、今後の迅速な対応をお願いしたいと思います。  それから、ちょっと気になって心配していることは、4月から5回受診票が使えるようになりましたが、すべての対象者に漏れなく5回分の受診票が渡ったのかどうかということです。どの程度の方が残りの受診票を受け取りに来ていないのか、そうした方々には今後どのようにしてお渡しする予定なのか、お伺いしたいと思います。  それから、助産所での受診票の件ですけれども、厚労省が調査した結果によると、助産所での健診の公費負担を実施している市町村は448市町村、24.7%であることがわかりました。厚労省の村木厚子大臣官房審議官は、日本共産党の笠井亮衆議院議員が助産所健診への公費助成拡充を求めたのに対して大変重要だと答弁しています。また、高村正彦外相も積極的に応援していきたいと述べています。このように国会の場でも助産所での健診の助成について重要性を認めています。  昨年の6月26日、厚労省より妊婦健診診査の公費負担の取扱いについてという通知が来ているのは御存じでしょうか。この通知でも助産所も公費負担の対象に含めるようにというふうに促しています。私は、助産所での公費負担も必要だという認識を今後一致させていく必要があると考えています。4月からやっと5回になりましたが、私はこれで満足していてはいけないと思っています。将来的には遅くない時期に厚労省が望ましいとしている14回までの助成が実現することを求めていきたいと思っています。助産所での健診助成の必要性について今後十分検討していただくことを要望としておきます。  それから、乳幼児医療費の問題です。  先ほど壇上でも御紹介いたしましたが、4月に高松市と徳島市に行ってきました。昭和40年代から現物給付を実施しています。現物給付制度を堅持しながら徐々に対象年齢の拡充など、所得制限の見直しなどを図ってきています。  視察に行って自分自身のことで気がついたことがありました。青森市では何度これまで質問してきてもペナルティーがあるからできない、現物給付にすればペナルティーが科せられ、これ以上の財政負担は無理だと言い続けてきました。私の頭の中にペナルティーというのがトラウマのようにこびりついてしまっていたことに気がついたのです。視察に行ったどちらの市の方にもお聞きしました。こちらの市ではペナルティーはどれぐらい取られていますかとお聞きしたら、最初首をかしげました。ああ、そういうペナルティーがあるというのは聞いていましたがわかりませんとか、ペナルティーがあるからといって現物給付をやらないという議論にはならないでしょうというふうに言っておりました。ペナルティーがあるからやらないとか、ないからやるとかではなくて、現物給付という方法が市民の皆さんにとってどうなのかという立場に立つことが求められていると思います。発想の転換を図る必要があるのではないでしょうか。  そこで、多くの自治体で現物給付するに当たって、審査支払業務の委託先として社会保険診療報酬支払基金を選択するという方法へ移行するケースもふえてきました。昨年、第3回定例会においても御紹介してきましたが、もう少し具体的にお話ししたいと思います。  まず、現在、審査支払業務は、社会保険の場合は病院に1レセプト当たり105円で委託しています。これを支払基金に委託すると、調剤分も合わせて210円だったものが171円40銭で委託することができ、28円60銭節約することができます。そして、何よりも多くのメリットがあるということです。前にも一度御紹介していますが、何よりも患者さんにとって窓口で医療費を支払う負担が軽減されます。病院にとっても未収金が減ること、レセプト請求が併用レセプト1枚で請求できるようになり、手間が省けること、市町村においても煩雑な業務だと言われている償還給付事務量の軽減、高額療養費の計算調整事務が大幅に軽減されること、また、支払基金からは無償で連名簿データを提供してもらえることになります。平成23年4月からレセプト電算システムの導入と、完全オンライン化導入となります。こちらにも対応可能だということになります。どちらにとってもメリットの多い方法だと思いますが、検討してみる考えはないのかお伺いいたします。  これまでペナルティーがあるからとかと言ってきたんですけれども、56億円かけて観光客を呼び込むための箱物を建設するよりも、3400万円のペナルティーで就学前までの子どもの医療費を無料にした方が、よっぽど多くの市民から喜ばれると思います。  それから、病児保育についてです。  小笠原小児科医院が廃院となり、何とか存続させるためにいろいろと頑張っていただいたということは承知しております。しかし、現状で満足していていいのかということがあります。私はこれまで市民病院とも連携して新たな病児保育の増設をしてはどうかと提案してきましたが、市民病院では場所の問題や医者の問題などもあり、なかなか難しいというお話でした。全国的に言うと行政サービスとして位置づけ、市の病院内に病児保育を開設しているところや川崎市では医師会が運営している病児保育施設があります。今後あらゆる方法を検討して増設のために力を合わせていきたいと思っています。  そこで、現在の状況についてなんですが、現在、インフルエンザの子同士であれば一緒の部屋でもいいんですが、例えばまだ水ぼうそうをやっていない子どもがいたとしても、同じスペースでしか保育ができない状況にあります。すると、こういう感染病の子がいるけれども、うつってもよろしいでしょうかというふうに聞かれることがあります。すると親は、仕事に行かなくてはいけないので仕方なく、いいですと言うしかありません。インフルエンザは治ったけれども、ほかの感染症にかかるということもあり得ます。厚労省の通知、乳幼児健康支援一時預かり事業の実施についてでは、ほかの児童への感染の防止に配慮することと定められていますが、この通知に照らしても十分な対応ができていません。なるべくそうしたことに配慮できればいいと思っていますが、感染防止という観点からいって現状をどのように認識しているのかお伺いいたします。  それから、人体の不思議展についてです。  私は、教育委員会が後援しているということもあって、子どもたちが学校教育の一環としてこの展示に触れる可能性があることを危惧しています。価値判断の形成過程であり、心身ともに成長過程にある子どもたちがダイレクトに死体に接近するということを心配しています。成長過程にある子どもたちが生命の尊厳と人体の仕組みについて学ぶこと自体は意味のあることですが、それは死体を見なくてもできることです。また、教育には成長過程に応じた教育的配慮があるはずです。それが教育委員会の後援というお墨つきのもと教育的配慮なしに死体を見ることが進むとしたら、大きな問題をはらんでいると考えます。この点について教育委員会の見解を求めます。  それから、学校徴収金について、公費と私費の区分について、学校に配当される予算の中でも管理費と材料費と教材費という区分で使われていて、その教材費の中で個人に渡るもの、還元されるものが父母負担になっているとお聞きしました。市教委も学校もいろいろと保護者負担を軽減されるために努力されていることはよくわかりますが、やっぱり義務教育なのにどうしてこんなにお金がかかるんだろうという声が聞こえてきます。例えば小学校1年生の場合、入学時に強制的に1万1000円徴収されます。これは学校でそろえて購入した方がいいものということで一括購入しなければいけないものです。そのほかに入学すると鍵盤ハーモニカや絵の具セット、給食費4000円はもちろんのこと、教材費として月々2000円ずつ徴収されます。3年生になると習字が始まり、リコーダーの購入費の徴収などもあります。高学年になると部活動が始まり、修学旅行費や卒業アルバム代など親の負担はどんどんふえていきます。  このような状況の中でさまざまな取り組みをしている例を御紹介します。学校に勤務している事務職員が学校のお金にかかわる仕事をしていますが、保護者負担を減らすために公費で賄う努力をしています。見積もり合わせをして少しでも安いものをそろえる、セットのものはばらで購入して公費で買いそろえる、算数セットや鍵盤ハーモニカも公費で買って備えつけにし、成果も生まれています。中学校でも部活のスパイクなどは貸与するなどということもしているそうです。ある学校ではドリルやワークも公費にして保護者負担をゼロにすることができたという経験も報告されています。全国の経験も参考にしながら保護者負担の軽減のために力を尽くしてほしいと思っています。川崎市では公費・私費負担区分検討会というものをつくって検討しているというところもあるようです。本市においてもこうした検討会を行い、保護者の代表なども交えながら、より一層子どもたちの教育環境の整備と保護者負担軽減のために努力されていってはどうかと思いますが、こうした検討会についてどのような考えをお持ちか、お考えをお示しください。  それから、先ほどおっしゃっていましたが、学校間で徴収額が違うというのは、それぞれの学校の特徴によって違うのだということで私も理解していますし、それはそれでいいことですので尊重していきたいと思っていますが、父母負担軽減のためにどのような努力をされているかということだと思います。先ほどの検討会のこともそうですが、私は、私費負担というのは私費負担が許される経費だと思っています。これは私費負担しなければいけないというものではなくて、言いかえれば、公費負担の部分が学習指導のために要する経費としているのであれば、私費負担はもっと減らせるのではないかと思っています。  そこで、学校間のそれぞれの違いはそれぞれの特徴だということで、尊重しながらも何が違いとしてあらわれているのかお聞きしたいと思います。この質問は学校間の対立を助長するという意味ではなくて、学校間で公費や私費の負担区分基準が共通認識として確立していければいいのではないかという思いで質問させていただきます。  とりあえず以上です。 30 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 31 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 何点かありまして順不同になろうかと思いますが、そこのところはあらかじめお断り申し上げたいと存じます。  まず、放課後児童会関係についてでありますが、土曜利用についてのお尋ねで、学区内児童と学区外児童ごとの利用状況を示せという趣旨ではなかったかと存じておりますが、まず、青森地区におきましては先ほど御答弁申し上げたとおり、32カ所の放課後児童会のうち11カ所で土曜開設を実施しており、本年4月における利用状況を申し上げますと、当該開設箇所の学区内児童500人及び学区外児童127人の合計627人が土曜利用の登録をしておりますものの、実際には土曜日に利用した児童数を見てみますと、学区内児童につきましては1日平均で登録児童の約33.8%に当たる169.1人になっておりまして、1カ所当たり15.4人といった状況にございます。また、学区外児童につきましては1日平均で登録児童数の約33.5%に当たる42.5人が利用されておりまして、1日1カ所当たり3.8人の利用状況になっております。全体では先ほど申し上げたとおりでございます。  また、もう1点といたしまして、土曜開設箇所における他学区からの利用状況について把握しているのかといった趣旨ではなかったかと存じておりますけれども、これまでの利用状況を申し上げますと、まず、全入会児童数のうち年度平均で土曜利用児童数の割合は平成18年度が10.4%、平成19年度が11.6%となっております。また、学区内児童に限定した利用割合におきましても、平成18年度が18.8%、平成19年度においても20.9%といった利用状況になっております。  ちなみに、他の学区からということの中で、幸畑小学校を見てみますと、平成18年度は学区内が19.2%であったのに対して学区外が3%の利用状況でございますが、平成19年度は22%となっておりまして、学区内の19.6%を逆転している状況にございます。また、浜田市民館につきましても平成18年度は37.8%から平成19年度は50%と大きく伸びている状況にありまして、土曜日においても他学区からも利用されているということでありますので、そのことについては一概に議員が御指摘のことにはつながらないのかなと考えております。  それから、乳幼児医療費助成の現物給付に関する御質問といたしまして、支払基金に委託を検討する考えはないのかといった趣旨ではなかったかと存じますが、仮に国保のみならず社会保険等すべての対象者を現物給付するとした場合、国保につきましてはこれまでも申し上げておりますとおり、国から国庫支出金の減額として受けているペナルティーが約3400万円程度と見込まれること、また一方、社会保険等の加入者につきましては、社会保険診療報酬支払基金に委託するとした場合は、現在医療機関に対して協力をお願いしている診療給与証明書の手数料を上回る額の委託料が発生することが見込まれております。また、支払基金の審査支払事務システムの検証を仮に実施するとした場合、検証は私どももしたわけですけれども、各保険加入者との付加給付の調整、さらには保険者間の過誤調整が必要であるといった状況にありまして、なかなか難しいものと考えておりますが、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、本市におきましては償還払いといえども後日保護者の口座へ負担された医療費相当額を振り込みしている状況から、実質的な無料化は既に実施されていると認識しております。  3400万円のことでいろいろ申されておりましたけれども、私はペナルティーという減額の財政措置を受けてまで現物給付を実施する財政環境下にはないと判断しております。  以上、私にかかわる御質問はすべてお答えしたと思っておりますけれども、もし答弁漏れがありましたら御指摘いただければと思っております。 32 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部相馬理事。 33 ◯健康福祉部理事(相馬政美君) 平成19年度に妊娠届を出された方への追加の交付のお尋ねにお答えいたします。  私どもこの追加交付の対象者を1200名程度と見込んで実施してきたわけでございますけれども、4月の段階で1064名、およそ88.67%の方がお見えになって、5回分の受診票をお渡ししております。それから、5月分で25名の方に交付し、トータル1089名、率にいたしますと90.75%まで進み、5月からの残りの100名程度の未交付の方の調査をしている状況です。もちろん既に出産された方とか転出された方は除かれるわけですけれども、今後も連絡をとり合って、残りの方についても交付をしていきたいと考えてございます。 34 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。 35 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 大変失礼いたしました。病児一時保育所の関係で答弁漏れがございました。感染症の病気の児童はどうなんだとの御質問がございました。  感染症の病気の児童の理由につきましては、保護者の子育てと就労の両立を支援するための病児一時保育所の目的、趣旨からいたしまして、一律に感染症の児童を利用させないことはできないものと考えてございます。現在、入所を希望する場合は病児一時保育所と連携している医師の入所判断を得て入所決定するという扱いをしておりまして、児童の病状としては風邪やインフルエンザ等が多く、感染防止に関する対応としては手洗い、うがいの励行や施設の清潔の徹底のほか、日々の保育の中で、保育士は容体のよくない児童には睡眠をとらせるとか静的な遊びを促すなど、保育に関する配慮を行っているところであります。また、常に児童の状態には特段の注意を向けて医師と相談等をしている状況にございます。  なお、これまで病児一時保育所を利用したことで病気に感染したという苦情はありませんでしたし、今後におきましても病気、病後の児童に対し細やかな配慮を行うとともに、医師との連携のもと病児保育事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 36 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 37 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 村川議員の再度の御質問でございます。  まず、人体の不思議展の件です。判断力が余りついていない子どもにこういうものを見せるということは、どうも倫理的にという御見解での御質問でございましたが、私ども教育委員会というのは幅が広うございまして、もちろん学校教育もありますし、社会教育の面もあります。さまざまなところから後援名義の依頼がございます。村川議員おっしゃるように、教育委員会が後援したから、子どもたちに強制的にそれを見せるんだという観点での後援ではないことを、まず御理解いただきたいと思います。  したがいまして、今回の人体の不思議展につきましては、開催目的、趣旨などから体や命のとうとさを学ぶ機会を提供するものに合致するだろうとは思います。ただ、それをだからといって各小学校に、これはこうだから、全員連れていって見せなさいとかということではございません。したがいまして、今回、その子どもが見学するかしないかということについては保護者の皆様の御判断にもよるべきものと思いますし、また、新聞報道等を見ますと、これは小学生か中学生かわかりませんが、展覧会を見て人体の不思議、神秘さに驚嘆しというふうなことで感動した記事等も紹介されていることは承知してございます。そういう点で御理解いただければと思います。  それから、学校の徴収金の問題でございます。学校徴収金をできるだけ少なくすることでということは、教育委員会としても少ない方が望ましいと考えてございます。ただ、この学校徴収金は、もちろん学校の状況によって、学校が行う教育活動の中でもさまざまな地域の状況によってもかなり違ってまいります。例えば一番端的にわかりやすく申し上げますと、これは前にもちょっとお話しさせていただきましたけれども、皆さん行かれる修学旅行の負担金をいただいているところが、非常に学校の規模の小さいところ、いわゆる団体割引が適用しない、できないような学校については、修学旅行の負担金が非常に多額になります。そうではない、団体の割引等が適用するような学校になりますと、非常に額が少なくなります。  修学旅行の部分で申し上げますとそうなんですが、幾分物を用意するに当たりまして、ある程度のロットで学校がまとめて用意する、そうでないところによっても、同じものを用意するのに差が出てまいります。これは実は私どもも、学校の備品とか何とかという部分のところでは、できるだけ学校共通でということで、その学校間でバランスを欠かないようにということもできますが、このいわゆる私費として学校で集めて直接子どもたちが占有する形で利用するものについては、なかなかその辺の部分は学校の工夫にお任せせざるを得ないようなものがございます。  ただ、おっしゃいましたように、学校徴収金を何とかする、いろんな形でできるだけ減らすための検討会をということでのお話でございますが、学校におけるいろんな状況の違い等も乗り越えながら、何かいい形で検討できないかということに関しましては、私ども教育委員会としてもできる限りその方向で検討していきたいと考えてございます。  したがいまして、学校間での差異ということについてでございますけれども、この学校徴収金につきましては使用する補助教材とか活動内容等が各学校で異なることから、年度の初めに親御さんたちや保護者の皆様たちとよくお話し合いをしながら、御納得いただいた上で各学校で徴収しておりますので、その辺のところは御理解いただければと存じます。  以上でございます。 38 ◯議長(奥谷進君) 1番村川みどり議員。 39 ◯1番(村川みどり君) 時間がないのであれなんですけれども、私が聞きたかった問題に正面から答えていただけなかったので、きちんと答弁していただくよう要望して終わります。 40 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時11分休憩           ──────────────────────────   午後1時20分開議 41 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、16番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 42 ◯16番(小倉尚裕君) 16番、政風会の小倉尚裕でございます。通告に従いまして一般質問を行います。  まず1点目は、農業行政についてでございます。  5月25日午前、降ひょうがありました。そして6月7日、佐々木市長を初め自民党会派の佐藤議員と私の浪岡選出の2名の議員、そして農林水産部長、農林水産部理事、浪岡地区のリンゴ関係市役所職員等、浪岡農協、JA及び県東青支局、リンゴ農家の方130名と、多くの方が集まり、ひょう被害の現地視察を行ってまいりました。浪岡地区1800ヘクタールのうちの6分の1の300ヘクタールが被害に遭いました。浪岡地区のリンゴ生産額はおよそ60億円で、この6分の1となりますと約10億円の被害という計算になります。これが例えば10キロ5000円の価格と考えれば、加工リンゴであれば、昨年はリンゴ高騰の折、700円という価格でありますが、今年度のように加工リンゴが多くなると、恐らく100円、200円の世界になってしまう。したがって、収入は10分の1ではなく50分の1という結果が予想されるのであります。単純に500万円の収入のあるリンゴ農家が10分の1の50万円ではなく、ともすれば50分の1の10万円の収入という現状も予想される次第であります。  さて、本日、佐々木市長から追加の補正予算の提案がございました。したがって、私の質問は重複する部分がありますが、通告しておりますので2点お尋ね申し上げます。  本市における降霜被害と降ひょう被害の現状についてお知らせをお願いいたします。  そしてまた、この被害に対して市はどのように考えているのかお尋ね申し上げます。  詳しくは再質問等でまたお尋ねしてまいりたいと思います。  2点目は、環境行政についてでございます。  平成26年度完成のDBO、いわゆる公設民営の新ごみ処理場の建設が予定されております。現在、浪岡地区は黒石地区清掃施設組合でごみ処理されております。黒石市、青森市、平川市、藤崎町、田舎館村の3市1町1村がこの黒石清掃施設組合に加盟しております。  さて、今、さまざまなこの計画の中で、原案によれば、浪岡地区のごみ処理については、この新処理場で行うという方向であろうかと思いますが、問題は、黒石地区清掃施設組合から脱退する際には、この加盟市町村、いわゆる黒石市、平川市、藤崎町、田舎館村がすべて全会一致で脱退を許可しなければ、脱退することができないという規定でございます。  したがって、今現在12億4394万円の3市1町1村の負担金がございます。浪岡地区は22.59%の2億796万円を負担していますが、これが仮に抜けるとなると、当然他の市町村の負担がふえるわけでございます。したがって、この2市1町1村との協議が重要となってまいります。  そこで質問であります。現在、黒石地区清掃施設組合で処理されている浪岡地区のごみ処理は、将来新ごみ処理施設で処理する計画になっているが、それを黒石地区清掃施設組合へどのように説明しているのか。  また、黒石地区清掃施設組合へ加盟している他の市町村にはどのように説明しているのか。  また、浪岡地区の市民に対してどのように説明しているのかお尋ね申し上げます。  3点目は、教育行政についてでございます。  学校給食で地産地消はさまざまな形で議論されており、また、栄養教諭の配置によって学校での食育等の授業もさまざまな形でとり行われているのが現状であります。  そこで、教育行政について7点お尋ね申し上げます。  まず、学校給食について、地産地消において本市の場合は地元の食材は青森市内産だけではなく、県内産と広くとらえるべきではないのか。  2点目は、リンゴジュースをどのようにして取り入れていくのか。  3点目は、学校給食の米の活用についてお尋ね申し上げます。  4点目は、小中連携教育についてでございます。  平成17年度から取り組んでいる小中連携教育は義務教育6年、3年を9年間で見通す、これが基本であります。そして、3年間で算数、国語、総合学習、英語活動などをテーマにして、3年目でその成果を発表するとなっております。  そこで質問であります。小中連携教育の目的、そしてまた、現状とこれからの取り組みについてお示しください。  5点目は、栄養教諭の配置であります。
     食育の授業で朝食の重要性等を栄養教員とは違ってさまざまな形で栄養教諭が授業を行える、これが栄養教諭と学校栄養教員の違いではなかろうかと思います。  そこで質問であります。栄養教諭と学校栄養教員の違いをお示しください。  そしてまた、今現在、本市は栄養教諭をどのように配置されているのかお尋ね申し上げます。  7点目は、教職員の研修についてであります。  県教育委員会で行う教職員の研修、講座が、中核市におきましては市独自で行うことになります。さて、中核市に移行して、県費負担教職員の研修はどのように行われているのかお尋ね申し上げます。  以上、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 43 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 44 ◯教育長(角田詮二郎君) 小倉議員の教育行政についての7点の御質問のうち、学校給食に関すること以外の4点について順次お答えいたします。  初めに、小中連携教育についての御質問にお答えいたします。  現在の学校教育におきましては、小・中学校がそれぞれの学習指導要領に基づき教育活動を展開しているところでございますが、小学校段階での基礎学力の不足や小・中学校の授業形態の違いなどから、スムーズに中学校生活に適応できない子どもが見られるなど、さまざまな問題を抱えております。  このことから、教育委員会では子どもたちが小・中学校を通して学ぶ楽しさを味わい、仲間とともに充実した生活を送るために義務教育9年間を見通して子どもを育てることが大切であると考え、平成17年度から小・中学校間の連携に取り組んできたところでございます。この取り組みでは各中学校の学区内にある小学校と中学校が1つのグループを構成し、教員の研修、地域の人材の共用、学習状況の情報提供及び子どもたちの健全育成や不審者等への対応などについて連携して、教科指導や生徒指導の充実発展を図ることとしており、その具体的事業としての小・中連携教育課程研究開発事業を通して得られた効果的な教育活動の成果の共有及び普及に努めているところであります。3年目となった昨年度は沖館中、西中、筒井中、佃中学校区の12校の小・中学校が3年間連携して取り組んだ研究成果についての公開発表会を実施したところであります。  当該事業による成果として、1つには、小・中学校相互の学習内容を研究したことで系統性を明らかにした授業展開が可能となった、2つには、小・中学校相互の授業参観等によって9年間を見通した教材観、指導観を持つことができた、3つには、学力向上のためには小・中学校共通の学力観、指導観を持ち、継続的かつ一貫性のある指導が必要であることが認識できた、4つには、児童・生徒の情報交換、指導方法、学習形態、発問等、よりよい授業づくりに対する意識が高まった、5つには、中学校の英語教員の出前授業によって小学校の英語活動に意欲的に取り組んだ、6つには、中学校入学前に英語や数学等の体験授業、生徒主導の新入生説明会や部活動見学会などを実施したことによって中学校生活への不安を軽減することができたなどの報告がありました。  今年度も平成18年度から小中連携教育の研究に取り組んだ12校の小・中学校が公開発表会を実施することとしており、今後におきましても各学校の指導、支援に当たりながら小・中学校間の連携により得られた効果的な教育活動の成果の共有及び普及に努めてまいります。  次に、栄養教諭と学校栄養職員の違いについての御質問にお答えいたします。  学校栄養職員につきましては、学校給食法において学校給食の栄養に関する専門的な事項をつかさどることを職務としているのに対しまして、栄養教諭は学校教育法において児童の栄養指導及び管理をつかさどることを職務としていることから、栄養教諭の場合は栄養等について子どもへ直接指導ができるという学校栄養職員との違いがございます。したがいまして、栄養教諭は学校において授業を行うことができますが、学校栄養職員は学級担任が食育などの授業を行う際に補助的な役割を果たしております。  次に、栄養教諭の配置についての御質問にお答えいたします。  栄養教諭の配置につきましては県教育委員会が担っておりまして、平成18年12月に初めて公立学校栄養職員採用候補者選考試験を実施し、平成19年度に青森県全体で6名の栄養教諭が採用されておりますが、本市への配置はございませんでした。学校栄養職員につきましては、青森県の配置基準により平成20年度、本市の給食単独校や共同調理場に17名配置されており、児童・生徒のための学校給食における献立など、栄養管理業務等を担っております。教育委員会といたしましては、食に関する指導をより推進していくため、今後とも学校栄養職員を特別非常勤講師として活用し、学校栄養職員が教科等の指導に参画、協力することにより、食に関する指導の充実を図ってまいりたいと考えております。  なお、本市への栄養教諭配置につきましては、県教育委員会に対し強く働きかけてまいります。  次に、中核市に移行して本市の県費負担教職員の研修はどのように行われているのかとの御質問にお答えいたします。  本市が中核市に移行したことにより、これまで県が担っていた教職員の研修を青森市が全面的に実施することとなりましたことから、本市の子どもと教職員の実態に即した実践的な研修を独自に実施できることとなりました。研修の実施に当たりましては、学校訪問などを通して学校現場を把握している指導主事が研修講座を担当することにより、具体的で有効な事例をもとに研修内容を深めることができるなど、本市の教育を推進していく上で大変有効なものと考えております。初年度となりました平成19年度の教員の研修におきましては、これまでの研修体系の見直しを図り、教科、領域指導等の課題解決に向けた実践的な研修講座を開設し、教員の知識、技能を一層高めることにより指導力の向上を目指すことといたしました。  研修の概要につきましては、経験年数に応じて必要とされる知識、技能の習得を図る基本研修、管理職や主任等の職務を遂行するために必要な知識、技能の習得を図る職務研修、各教科等や教科外の専門的知識、技能を向上させ実践意欲と指導力の向上を図る専門研修、そして、本市の教育課題に対応できる教職員としての資質、能力の向上を図る特別研修の4区分として69講座を実施した結果、受講者総数は2415名となっております。  また、講座内容につきましては、学習指導以外にも豊かな心をはぐくむための道徳、特別活動、読書等に関する指導、社会情勢に対応すべく情報モラル、危機管理、教育相談、特別支援教育に関する研修内容を取り上げたほか、教員を民間施設や福祉施設等に派遣し、学校では得られない知識や物の見方、考え方を体験させ、社会的視野を広げることを意図した社会体験研修講座なども実施しております。  教育委員会といたしましては、今後とも教職員研修の充実を図り、本市の求める子ども像である確かな学力の向上、豊かな人間性の育成に向け鋭意努力してまいります。 45 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 46 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 教育行政についての御質問のうち、学校給食の3点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、地元食材についての御質問でございますが、地元食材の購入につきましては、地産地消の観点から、まず市内産の食材を優先し、市内産で賄えないものにつきましては広く県内産の購入に努めているところでございます。例えば、主食であります米飯につきましては市産米のつがるロマン、パン、めんに使用する小麦粉につきましては県産小麦ねばりごしをまぜ合わせたものを使用しておりますほか、副食の食材につきましては、牛肉、ホタテ、ナガイモ、干し菊、牛乳などは県産品に限定して購入しており、野菜類につきましても市場に出回る時期を中心に市産品や県産品のニンジン、ジャガイモ、ネギ、大根、ゴボウなどを使用し、さらには八甲田牛やリンゴなど本市の特産品を取り入れているところでございます。また、単にこれらの食材の活用を図るだけではなく、児童・生徒に毎月配布しております献立のお知らせや給食だよりの中で学校給食で使用する地元食材を紹介し、地元食材への知識を深めることができるように努めております。  次に、リンゴジュースについての御質問でございますが、リンゴは食物繊維やビタミンC、ポリフェノール等が多く含まれ、生活習慣病の予防に効果があるとされております。青森市はリンゴが特産品であり、地元でとれる身近な果物として生食リンゴの提供、サラダなど料理への活用、リンゴパンとしての取り入れ、またリンゴジュースとして提供するなど、学校給食において地元食材の活用を図っております。  リンゴジュースの使用状況といたしましては、浪岡地区の小・中学校では瓶タイプの浪岡産のリンゴジュースを月1回、年12回使用しており、青森地区の小学校では紙パック入りの県産リンゴジュースを年9回使用しております。今年度からは青森地区の中学校給食においても地産地消の観点から、6月と11月の食育月間において県産のリンゴジュースを提供していくこととしております。  最後に、学校給食での米の活用状況についての御質問でございますが、米飯給食の実施回数につきましては、文部科学省の通達では週3回が目標に掲げられておりますが、平成18年5月1日現在の全国の米飯給食実施回数は週当たりの平均が2.9回となっております。本市の米飯給食の実施状況につきましては、青森地区の小・中学校では週3回、浪岡地区の小・中学校では週4回の米飯給食の実施をしているところでございます。また、米の消費拡大の観点から、平成18年度から市産米を使用した米粉パンを年8回程度使用しており、児童・生徒に好評でありますことから今後とも継続してまいります。 47 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 48 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 農業につきまして、降霜被害と降ひょう被害の状況、それと、市ではどのような対策を考えているのかとの御質問にお答えいたします。  まず、ことしの4月と5月にありました降霜に係る状況について御説明申し上げます。ことしは雪消えが早かったことから、農業関係者の間では遅霜の発生が早くから警戒されていたところであり、市といたしましても情報連絡体制を整えておりましたところ、4月に3回、5月に2回の降霜が確認されました。そのうち4月26日と5月12日の霜が特に強く、一部地区でマイナス3度まで気温が下がっておりまして、農作物への影響が懸念されましたことから、市は農協や県普及指導室と連絡をとり合いながら、直接農家から聞き取ることにより調査をしたところであります。その結果、浪岡地区の五本松地区のリンゴ園の花びらや雌しべに褐変が見られましたので、経過観察をしてきたところでございますが、5月29日の追跡現地調査によると必要な結実が確認できましたので、降霜の影響はおおむね回避されたものと確認されましたが、今後とも農協や県普及指導室と連携し、引き続き栽培管理を徹底するよう指導してまいります。また、孫内地区の露地ブドウもほとんどの新芽が褐変するなど大きな被害が生じましたが、その後、わき芽の発生が見られるなど回復の兆しも見られますので、引き続き生育管理指導を行っているところでございます。  次に、降ひょう被害の状況についてでございますが、市内におきましては5月26日の午前10時30分ごろから浪岡地区の下石川、吉野田方面から杉沢、高屋敷、徳長、大釈迦、五本松を通って青森地区の孫内、高田方面まで幅約2キロメートル、長さ約8キロメートルの範囲で雷雲の通過に伴い、順次5分から10分程度の間、小指大のひょうが降ったことが確認されております。これによる農作物の具体的な被害といたしまして、リンゴを含む果樹や各種露地野菜、大豆、トウモロコシなど多種にわたってひょうの衝突による打ち傷が発生しております。リンゴを除く各作物は時期的にハウス栽培や植え込み初期であったため目立った被害報告はありませんでしたが、一番強く降った地区がリンゴの栽培地区でありましたことから、浪岡農協と連絡をとり合いながら降ひょう直後に被害が大きいと予測された下石川、吉野田地区の実態を調査し、翌日の27日午前中には急遽浪岡農協内で農協、県東青地域農林水産部、全農青森とともに降ひょう被害対策会議を開催し、合同で被害調査を実施したところであります。  その結果、現段階での被害面積はおおむね300ヘクタール、推定被害農家戸数が250戸、果実被害が5割を超える園地が全体で約70%、何らかの被害を受けたリンゴは約4000トンに達するものと推定しております。去る6月7日、市長が直接被災地を確認いたしました結果、対策検討の指示によりまして6月9日には庁内の関係部局による平成20年降霜・降雹りんご被害対策庁内検討会議を開催し、病害虫の発生や来年以降の果樹への影響を回避し、生育管理を徹底できるような手だてとして営農指導の徹底、市税等の納付相談、販売支援、今後の薬剤散布費につきましては、その被害状況に応じておおむね2分の1程度を支援することとし、本日係る予算案を本定例会に追加提案いたしたところでございます。 49 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 50 ◯環境部長(植村和雄君) 新ごみ処理施設建設に係る黒石地区清掃施設組合との協議についての御質問にお答えいたします。  黒石地区清掃施設組合は昭和37年2月に発足し、昭和38年12月に旧浪岡町が加入し、5市町村による共同処理事務として廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する事務及び廃棄物の収集、運搬及び処分に関する事務などを行ってきたところであります。  平成17年4月1日の旧浪岡町と旧青森市の合併に際しても、浪岡地区のごみ処理については、1つには、両市町のごみを旧青森市の施設で統合処理するには処理能力面で難があること、2つには、両市町ともそれぞれ処理処分施設を保有していること、3つには、ごみの出し方や収集方法などの違いにより市民の混乱を避ける必要があることなどから、いわゆる1市2制度により、これまでどおり黒石地区清掃施設組合において共同処理を行ってきているところです。  このような中、本市の三内、梨の木両清掃工場においては老朽化が顕著であり、新ごみ処理施設の速やかな整備が求められていることから、平成17年3月に青森市一般廃棄物(ごみ)処理施設整備基本構想を策定し、新ごみ処理施設の整備に着手することとしたところであります。また、同基本構想では浪岡地区から排出されるごみを新ごみ処理施設で一元処理することを想定したことから、黒石地区清掃施設組合に対して本市の意向を説明したほか、同組合の構成市町村担当課長会議や担当者会議などでも機会あるごとにお伝えしております。  御質問の黒石地区清掃施設組合及び構成市町村への協議についてでありますが、今年度中に新ごみ処理施設の概要がまとまった段階で、黒石地区清掃施設組合との規約改正に向けた課題の抽出、対応等の事前協議をしてまいりたいと考えております。また、浪岡地区の市民への説明につきましては、黒石地区清掃施設組合との規約改正の協議が整い次第、広報等で周知してまいりたいと考えております。 51 ◯副議長(中川勅使男君) 16番小倉尚裕議員。 52 ◯16番(小倉尚裕君) 御答弁ありがとうございました。順次再質問、そして意見等を述べていきたいと思います。  まず、農業行政についてであります。  本日市長から提案されました今回の降ひょう被害の薬剤に対する5230万円という助成であります。  まず、今回の被害状況を見ますと、リンゴに対するひょう害が1325ヘクタールで、そのうち弘前市が最も多く465ヘクタール、次が板柳町で336ヘクタール、青森市が300ヘクタールとなっております。この中で最も注目すべき点は、板柳町が先日336ヘクタールのこのリンゴの降ひょう被害に対して薬剤の散布、そしてまた加工リンゴ等に対する助成という形で1996万7000円という予算を計上しました。これは旧浪岡町で、例えば、薬剤の散布10アール当たりで2万円と考えていく中で、やはり4分の1の助成等というのが大体標準的です。この板柳町の今回の助成というのは、恐らく町とすれば最大限の助成ではないかという感じがいたします。  そういった中で、今回のこの青森市の5230万円の助成額というのは、浪岡地区の農協関係者、また農業者の方にお聞きしても、思ったよりもかなり手厚い助成であるという認識があるようです。先ほども農林水産部長の答弁でありましたけれども、これはやはり市長がみずから現地に行って災害の状況を見て決定した、まさしく政治決断という部分だと思います。浪岡地区にはリンゴのガス冷蔵庫、そしてまた今、浪岡駅前に雪室、氷温冷蔵庫と、このハードの整備をいろんな形で計画、実行している段階でありますけれども、やはりこれとともにこのようなソフトに対する支援が農業者にとって最もありがたい。先ほど私が壇上で申しましたけれども、浪岡地区のリンゴ関係の生産額がほぼ60億円、そして物流、またさまざまな人件費等を入れればほぼ85億円。これは旧浪岡町の時代の一般会計の当初予算に大体充当し、旧浪岡町では同じ額がこのリンゴの関連で動いているということがあります。これを青森市で考えれば、例えば一般当初予算が1000億円とすれば、同程度のお金が回っていることになる。したがって、浪岡地区にとってこのリンゴの被害の影響がいかに大きいものであるのかということを示していると思います。  農家にとって、恐らくこれから農薬の散布が7回前後予想されると考えれば、今までは年間十二、三回農薬を散布しており、ほぼ、ともすれば今回の4分の1から2分の1の助成の部分でこれからの農薬の散布も賄える場合もあるかもしれない。これは被害を受けた農家の方にとっても、支援とすれば最もありがたいものだと思います。ぜひこれを生かしていきたいという部分が大いにあります。  行政、農業、そして県東青県民局等が今、支援チームを立ち上げます。通常考えられるのは、農薬の散布に対する助成、また、きのう藤原議員もおっしゃいましたけれども、税制面での何らかの援助、また、融資に対する利子の補給、もしくはまたその融資に対する期間の延期など、これは当然行政だけではなくて農協、県民局ともいろいろ協議して進めていくことになるでしょう。  私は、弘前市選出の県議会議員に、青森市がこのように5230万円の助成額を決定しましたとお話をしたら、弘前市では今現状をさまざまな形で調査して、弘前市議会でも26名の議員で現地を視察して、いろんな対応を考えているとのことでした。しかし、県都の青森市がこのように5230万円の助成をしたというのは、恐らく青森県にとって大きな指針であり、今まで県内において、青森市がこのようにリンゴに対する助成をするというのは、恐らく今回が初めてのケースであろうかと思います。  これがいかに弘前市を中心とした津軽地域のリンゴの生産地の自治体に大きな影響を与えるか。昨年はリンゴの価格が非常に高く推移しました。しかし、当然ことしは加工リンゴが多く出ることが予想されます。昨年はジャムとかジュース用リンゴが700円という、通常では考えられないような本当に高い価格でしたけれども、本年度は100円から200円という価格が予想される。したがって、いかに生果の販売をできるだけ支援できるかというのが大きな点であります。  そこで質問ですけれども、この生果の販売が今後最も販売の対策として重要になる。青森市が消費地であるというのを考えれば、できるだけ加工ではなくて生果で販売したいというのが生産者の思いではなかろうかと思います。この生果の販売についてお考えがありましたらお尋ね申し上げます。  2点目ですけれども、新ごみ処理場建設についてであります。  まず、冒頭で申しましたように、黒石地区清掃施設組合は今現在3市1町1村が加盟している施設組合であり、問題は今後、この新ごみ処理施設が平成26年度完成、供用する中で、加盟している黒石地区の2市1町1村にどういう形の理解を得られるのか。この進め方がやはり最も重要になってまいろうかと思います。今の環境部長の答弁では、さまざまな機会があれば説明を行ってきたとありましたけれども、私はいろんな形で2市1町1村の方から聞くに当たって、青森市として浪岡地区を含んでいるという計画は聞いていますけれども、今後どうなるのだろうということです。これから具体的に話を進めていくとなれば、この負担金の部分が大きくかかわっていき、最も大きな点が、浪岡地区が外れることによって黒石地区清掃施設組合が負担増になる。そのことによって、この黒石地区清掃施設組合を維持するのにいろいろ難しい場面も出てくるかもしれない。  例えば広域で考えていったとき、浪岡地区は上下水道については津軽広域水道企業団、また、岩木川流域下水道に加盟しており、場合によっては浪岡地区が外れることにより負担金が多くなるというのを考えれば、このように残った市町村の枠組みが変わってくる可能性もある。したがって、私はこの新ごみ処理場が建設、供用開始していくに当たっては、やはり早目に2市1町1村には青森の方針というのを明らかにしていき、もうそろそろ踏み込んだ議論に入っていく段階が来たのではないかという思いがいたします。  私が最も懸念するのがし尿処理であります。今現在黒石地区清掃施設組合では一緒にし尿処理もしております。青森地区に関しましては、あおひらクリーンセンターで行っている。今後、幾らこれが老朽化しても、新しく建てかえる、建設するというのは恐らく難しい。いろんな形で手直しをしていきながら供用していくという予想がされます。  そこで質問なんですけれども、このし尿処理について、今後どういう形で考えているのかお尋ね申し上げます。  次に、教育行政についてであります。  学校給食の食材については今後地元食材を検討しながら行っていくとのお話ですので、ぜひその点をやっていただきたい。特にリンゴジュースに関して、この学校給食を県外に発信するには、まさしくこの県都青森市の給食で使っているというのでなければ、リンゴジュースを広めるのは難しいと思います。したがって、さまざまな栄養の問題、そしてまた値段の問題もあろうかとは思いますけれども、ぜひリンゴジュースの消費量をふやすためには、青森市から発信していくという観点でいろいろこれから協議していただいて、よりよい方向で利用するように行っていただければと思います。  そして、栄養教諭であります。青森県内の6教育委員会管轄の部分に1名ずつ県から配置され、その中で、この東青地区において残念ながら青森市は配置されずに平内町の小学校に配置されたと聞いております。やはり食育等を考えれば、この栄養教諭の授業が非常に重要になってまいりますし、今後国の方針でもこの栄養教諭の配置をふやしていくというお話もありますので、その際にはぜひとも手を挙げて配置をお願いしていただきたいと思います。  教育問題について2点質問いたします。  まず、小中連携教育についてなんですけれども、私ども政風会会派でも足立区へ2回、そして杉並区、また個人的には三鷹市、八王子市と、さまざまな財源的に豊富な東京の小中連携校に視察に行ってまいりました。この小・中学校の連携というのは青森市で取り組んでおり、この3年間である程度の成果を残して、それを今後いろんな形で肉づけをしていきながら、また新しい方針を築いていくと思うんですけれども、そこで、この小中連携という結果を踏まえれば、当然小中一貫教育というのも視野に入れるべきではないのか。  この小中一貫教育というと、いかにも6年、3年で大きな流れのような感じがいたしますが、足立区、杉並区等に行っていろいろお話を聞く中で、幼稚園、小学校、中学校、高校、さらには大学と、この19年間ある意味で一貫した教育を行うというのは、向こうの地域では当然であり、この9年間の一貫教育というのは決して長いものではない。東京都の例で言いますと、小・中・高の一貫教育をしているたくさんの学校があって、私どもの認識と大いに違うと感じました。そして、この6・3制を、例えば1年生から4年生までが低学年、5、6、7年生が中学年、8、9年生が高学年となり、2011年から週1回、年35時間という形で5年生、6年生の英語の教育を始めると文科省の方針にあります。  そういった中でいきますと、この5、6、7年の中学年という形で、例えば英語、算数、数学をいろんな形で教育を進めている効果というのをいろいろお聞きする中では、この青森市にとっても、学区再編のいろいろお話がある中で、ただ統廃合だけではなく、このように地域によっては、この2011年からの英語教育にしても、小学校5年生、6年生から始まるというのを考えれば、当然小中一貫というのも学区再編の計画の中で考えていき、よりよい手厚い方針としてこの地域は教育を行っていきますというのが、その地域にとってはわかりやすいのではないかという感じがいたしました。  例えば、浪岡地区でいきますと浪岡中学校と浪岡南小学校、北小学校が連携校で、そして本郷、大栄、女鹿沢、野沢小学校4校が協力校という形で行っています。これが昨年度からことしと来年、3年間で行っているんですけれども、本年、学習の発表があるとお聞きしました。この浪岡地区は地域柄中学校が1校ですから、小中一貫教育というのでいきますと、そのような特色のある特区としての教育を行うのであれば、最も適している地域なのではないか。したがって、学区再編のお話を進める際にも、この地域は今までもいろいろ統廃合を進めてまいりましたので、学区再編というのであればもう一歩踏み込んだ形で、この地域はこのような教育を進めていきますという明確なものがあれば、地域にとってはわかりやすいのではないかという感じがいたしました。  さらに踏み込んで、浪岡地区では、例えば先般、浪岡体育館がアスベストで使えなくて浪岡中学校が文化祭を行えないという際に、市長が県教委にお話をして浪岡高校の体育館を使って文化祭を行った経緯もあります。また、昔から部活動も中学校の陸上部、バドミントン部の生徒が高校に行って指導してもらってきました。したがって、今までもこの地域は中学校と高校の連携を行っていますけれども、例えば商業科があってパソコンがたくさんあるということを考えれば、この勉強の面でも何らかの形で連携ができないものか。この小・中・高の連携をこの地域は探っていきやすく、それによってこの高校の存在感も出てきて、いろいろ県で進めている高校の統廃合でも、この地域はこのように小学校、中学校、高校が連携していますと非常に訴えやすく、学校の存在感が出ると思いますので、この小中一貫教育の検討と、浪岡地区での高校も視野に入れた小中連携というモデルケースも考えてもどうかということをお尋ねいたします。  もう1点ですけれども、教職員の研修であります。この教職員の研修、講座を市が独自に行うことができるようになりました。これは中核市に移行してからの大きな特徴であります。その結果、教育指導主事が2.6名、ほぼ3名ぐらい多く配置になり、その中で独自の講座を組んでいくという形を今青森市がとっているんですけれども、やはり政令指定都市のように人事も予算的な部分もすべて移行になるのであれば、このように市独自で講習、講座を行っていくというのは非常に重要なんですけれども、まだ人事等は県教委のところにあって、この講座等についてだけ市が行っているというのは、市教委にとって非常にやることが多くなるのではないかという感じがいたします。  県総合社会教育センターは、あのような立派な建物であり、先生方に教える講師の方、また、さまざまなプログラムを組むスタッフなど専属のスタッフが配置されております。市の教育委員会ですと、教育指導主事の方々はさまざまな仕事をこなし、そしてまた、この講座も組んでいきながら講師の役割もやっていき、本当に仕事が多くなっていく。この教育指導主事の方々は、自分たちの思いからすれば、現場に行ってもっといろんな形で接するということを望んでいる場合もあるのかもしれないということを考えれば、県総合社会教育センターの講座等をいろんな形で有効に活用するのも必要ではないか。これは3年間のケースとして市教委の方で行うと聞いています。  したがって、3年間は県の方でも青森地区については、例えば前が100名でしたら、その分30名減らして70名という形で講座、講習等は組んでいると思います。したがって、来年、再来年に見直しの時期が来ることを考えれば、この先生方の講習、講座も今からいろいろ県と協議して、もっと県の講習、講座が活用できるのであれば、その点も活用しながらいくということを今から考えてもよいのではないかという感じがいたしますが、この点もお尋ね申し上げます。 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 54 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 再質問にお答えいたします。  生果で販売することについての市としての考え方を示せというような趣旨でございますが、本市は御承知のように、消費地と生産地が隣り合った、いわゆる都市近郊型農業を展開しておりまして、市といたしましては、そういう地理的特性をまず生かそうということで考えておりまして、御承知のように、まずは地産地消運動を強化し積極的に展開しながら、市民を初め市内各事業所へ販売攻勢をお願いしていくということ、あるいは公的な場所や施設での直売的な売り方もあると思いますし、また、市内にとどまらず市外や域外での販売も考えなければならないと思っております。また一方では県や全農とも連携をとる必要があると考えておりまして、県におきましては被災した地域を所管する、その地域の県民局の中に県の農林水産部と市町村、農協担当者を構成メンバーとした降霜・降雹被災農家支援チームというものを既に設置してございますが、この中で、もちろん技術的な、あるいは経営的な指導もやるわけですが、目玉としてこの販売対策等にも力を入れていくというようにお話ししており、先般、私が6月10日に県の農林水産部長とお会いして市の状況を説明した中で、こういった取り組みについても連携してやりましょうということで確認をとっております。  いずれにいたしましても、市としては今後、県や全農等、関係機関と連携しながら、さまざまなケースを想定し検討を加えながら、被災したリンゴを少しでも一円でも高く売れるように、そういう環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 55 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。 56 ◯環境部長(植村和雄君) 再質問にお答えいたします。  黒石地区清掃施設組合で処理している浪岡地区のごみについて、新ごみ処理施設で処理する場合、構成市町村の同意を得る必要がある、早目に協議すべきではないかというお尋ねでございますが、新ごみ処理施設については、平成19年度、昨年度から平成25年度までの7カ年の計画で進めておりまして、今年度はその2年目に当たります。先ほど御答弁申し上げましたように、今年度、新ごみ処理施設の概要がまとまりますので、御指摘の負担金等も含め、黒石地区清掃施設組合と構成市町との事前協議を進めてまいりたいと考えております。  それから、し尿処理についてのお尋ねでございますが、青森地区のし尿処理体制につきましては、これまで2施設で処理してまいりましたが、平成19年度に駒込清掃工場を廃止して、現在、青森地域広域事務組合のあおひらクリーンセンターの1施設で処理してございます。また、浪岡地区のし尿処理につきましては、御指摘のとおり黒石地区清掃施設組合で処理してございますが、お尋ねの、将来的にすべてあおひらクリーンセンターでし尿処理する計画があるかどうかということだと思いますが、今後、青森、浪岡両地区の公共下水道事業、あるいは農業集落排水事業などの整備の進捗状況によるし尿及び浄化槽汚泥量の推移とか、あわせてあおひらクリーンセンターでの処理能力等の関係を見きわめながら、その可能性については検討してまいりたいと考えております。 57 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育長。 58 ◯教育長(角田詮二郎君) 再度の御質問のうち、小中連携教育に関する2点の御質問と、教職員の研修についての御質問について順次お答えいたします。  まず、学区再編計画では小中連携教育の結果を踏まえ、小中一貫教育も検討すべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。  まず、小中一貫教育は、御承知のとおり、現在行われている教育制度では教育特区等で実施できる制度であります。小中一貫教育に実際に取り組んでいる学校では、小学校から中学校への移行によって生ずる子どもの心理的な負担を軽減し、9年間を通して子どもの多様な資質や能力を伸ばす系統的、継続的な学習、心の教育や生活指導とを関連づけた生き方指導ができることなどが研究成果として報告されているところであります。  なお、本市におきましては、先ほど申し述べましたとおり、平成17年度から小・中連携教育課程研究開発事業に取り組んでいるわけでございますが、現在の通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画では、議員、お尋ねの小中一貫教育については具体的には取り上げてはございませんが、将来的に通学区域の再編を進める上で研究、検討すべきものと考えております。  次に、浪岡地区では浪岡高校とも部活動などで連携してきたが、小・中・高の連携した取り組みをモデル的に行うべきと思うがどうかという御質問にお答えいたします。  異なる学校種が連携して長期にわたって系統性のある指導を行うことは、児童・生徒ばかりではなく、その各学校にとりましても意義あるものと考えております。先ほど来申し上げておりますとおり、現在本市では小・中連携教育課程研究開発事業を展開し、小学校と中学校の2つの校種の学校における連携に取り組んでおります。小学校、中学校、高等学校という3つの校種の学校の連携につきましては、小・中学校が青森市立の学校であるのに対し、高等学校は県立学校であるという設置主体の違いがあることなど、取り組みに際して解決しなければならない問題があり、組織的に実現するのが難しいというのが現状でございます。教育委員会といたしましても、浪岡地区において部活動などで連携してきた実践等も参考にして、今後、小・中・高等学校と異なる学校種との連携の可能性について探っていきたいと、そのように思っております。 59 ◯副議長(中川勅使男君) この際申し上げます。16番小倉尚裕議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁の項目をもって終了いたします。  次に、20番秋村光男議員。   〔議員秋村光男君登壇〕(拍手) 60 ◯20番(秋村光男君) 20番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従いまして質問いたします。  初めは、アウガの再建についてであります。  アウガは2001年1月、JR青森駅前に機能を集中させるコンパクトシティ構想の象徴として開業し、地下1階が新鮮市場、1階から4階までが商業施設、5階、6階が青森市男女共同参画プラザ「カダール」、6階から8階までが青森市民図書館となっている複合施設であり、中心市街地活性化のモデルケースとして全国的に注目を集めてきました。来館者数は年間約500万人から600万人台へと、ほぼ右肩上がりでふえてきましたが、アウガも含む新町商店街の通行量調査によると、2001年度の約6万人から年々減少し、2007年度は3万8000人まで落ち込み、経済環境の厳しさを物語っております。  アウガを運営する青森駅前再開発ビル株式会社が多額の負債を抱えていることは聞いていましたが、再開発ビル株式会社の自助努力だけでは経営の存続ができない状況にまでなっているということが公の場で明らかになったのは、ことしの5月21日開催された常任委員会の場が初めてであり、これまで筆頭株主の青森市がアウガの経営にどのような関与をしてきたのか、また、長期借入金や欠損金がどうなっているのかなどについて、私は知るよしもありませんでした。  それは再開発ビル株式会社の決算報告がオープンになっていないためであります。これまでの貸借対照表を見ると、長期借入金は平成16年2月現在の約36億1230万円を最高に約35億円前後で推移しています。欠損金は平成14年2月現在の3億4687万円から年々増加して、平成20年2月現在では7億2500万円となり、資本金の7億5000万円に迫る勢いで、まさに超過債務寸前の状態にあることがわかります。  このような状況を打開するために青森市が行う支援計画は、金融機関の債権23億3000万円を市が8億5000万円で金融債権として買い取り、信託会社に運用を委託し、再開発ビル株式会社は33年で信託会社を通じて返済することになり、金融機関は事実上14億8000万円の債権を放棄することになり、再開発ビル株式会社は23億3000万円の債務はそのまま残るものの利子負担が大幅に軽減され、今後の経営正常化のめどが立つとしております。  この支援対策に対して役員の責任はとらないのか、市は筆頭株主としてもっと早く対策をとれなかったのか、税金を使うべきでない、本当に返済は可能なのかなど多くの意見が出されておりますけれども、コンパクトシティを標榜する青森市にとって、その中心的存在であるアウガを破綻させることは市民の利益につながらないとの判断から、今回市がとった支援対策は妥当な選択であったと言えます。  再開発ビル株式会社は2017年度までの10年間の経営計画を発表しました。青森市の支援によって金融機関に支払う利息の負担が大幅に軽減するため、2008年度以降は黒字決算の見込みとなっておりますが、黒字決算の源はテナントの売上高にあります。2008年度は対前年比で9.6%増の30億円、2009年度から2017年度までは32億円と試算していますが、最近、浜田地区に相当な集客力を持ったショッピングモールがオープンしている中でのテナント売上高の増の見込みは、これまでにない内部の大改革が必要になってくるものと思います。  アウガはコンパクトシティ構想の象徴として開業し、全国的に注目を集めました。青森市が全国の自治体から受ける視察、年間およそ100件のうち8割はコンパクトシティ構想にかかわる視察であり、そこには必ずアウガが登場し、中心市街地活性化対策やコンパクトシティ構想の先導役を果たしてきました。
     先日、時事通信社で発行している中心市街地活性化に関する本を見ていると、アウガについて次のように書かれていました。1階から4階までを渋谷に行きたい若者たちにも満足してもらえるような流行を感じられるショップ群でまとめている。そして、地下1階には生鮮市場を再現し、5階以上を生涯学習、市民も使えるインターネットルームなどにして週末も市民でにぎわう。ここは一見の価値があると全国版で大々的にPRをしてくれております。しかし内実、アウガの経営状況は債務超過寸前にあります。しかし、アウガを破綻させないための具体的な支援対策をとるのが筆頭株主としての青森市の責務であります。  それでは質問いたします。  1点目。青森市は筆頭株主としてアウガの経営にどのように関与してきたのかお伺いいたします。  2点目。アウガについてマスコミ報道を含む一連の問題が今後の中心市街地活性化へどのような影響を及ぼすと考えられるかお伺いいたします。  3点目。アウガの経営状況については、今回のアウガに係る債権取得を契機にして、今後毎年議会に報告すべきと考えるがどうかお伺いいたします。  次は、青森公立大学の独立行政法人化に向けてであります。  現在、青森公立大学は2009年4月から設置団体を青森市とする地方独立行政法人化を目指しています。2004年2月から地方独立行政法人化を見越し、地域研究センター再編に取り組んできました。それは大学に集積された知的財産を地域に還元し、企業との共同研究の推進、経営改善の指導、事業育成を支援するのがねらいで、これまでの研究調査や情報分析事業のほか、企業の経営指導、助言まで踏み込んだコンサルティング機能を持たせようと取り組んでおります。  平成15年第3回定例会一般質問の中で、当時の総務部長は地方独立行政法人化に関する質問に対し、次のような答弁をされております。「地域における必要な事務事業につきまして、地方公共団体が直接に実施する必要がなく、また民間にゆだねるべきでないものを対象に、地方公共団体が出資し、議会の議決を得て設立する地方独立行政法人に効率的かつ効果的に行わせるものでございまして、これまで行政が担ってきた公共サービスの提供主体の選択肢が拡大されたものでございます」、「本市の場合は、上・下水道事業、自動車運送事業、病院事業などが該当するほか、青森地域広域事務組合が設置・運営主体でございます青森公立大学もその対象となります」、「市民サービスにおける公共性や公平性を確保しつつ、市民ニーズに即した弾力的な運用を行うとともに、市にとっても行政運営に要する経費を節減することが可能になるものと考えられます。したがいまして、本市といたしましては」、「メリット、デメリットを検証した上で、地方独立行政法人制度の活用について可能性を探ってまいります」。  以上、答弁の一部を紹介させていただきましたが、つまり、市としては青森公立大学が独立行政法人となることのメリット、デメリットの検証をしてきた結果、制度の導入が望ましく、その時期を2009年4月としたということが言えます。  地方公共団体が提供するサービスにおいても効率性の向上、質の向上、そして透明性の確保は重要な課題であり、独立行政法人制度の導入のいかんにかかわらず変わるものではありません。独立行政法人によって行われる事務事業は地方公共団体から切り離され、その業務については自己責任を負うことになることから、青森公立大学の運営は一層の効率化、透明性が求められることになります。  それでは質問します。  1点目。独立行政法人化によって何がどのように変わるのか。また、職員や学生にどのような影響が出ると考えられるのかお伺いいたします。  2点目。青森公立大学が果たしたこれまでの地域貢献をどのように考えるかお伺いいたします。  3点目。独立行政法人化を機に、より地域貢献を推し進めるために、大学の一部を中心市街地に移すべきと考えるがどうかお伺いいたします。  3点目、省エネと物流についてであります。  世界の主要国と言われる国々のエネルギー大臣会合が6月7日、8日、青森市で開催され、省エネ推進へ国際協力を進める枠組みを創設することで合意し、11カ国による共同宣言などを採択し、青森宣言として発表しました。環境問題といえば、アメリカの元副大統領アル・ゴア氏は、地球の温暖化による生活環境の破壊を防止しようと映画をつくったり本を書いたりしていますが、その取り組みが評価され、2007年のノーベル平和賞を受賞しております。  温室効果ガスの排出量について、法的拘束力のある数値目標を先進各国ごとに認定した京都議定書では、日本は1990年実績に比べて2008年から2012年の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を6%削減しなければならなくなりました。しかし、エネルギー利用の効率を世界に先駆けて進めてきた日本にとって、これ以上の効率化は難しいと言われています。日本は自国ではなかなか排出量が減らせないために、ロシアなどから排出権を買おうとしていますが、何とも不思議な話でなりません。  今、日本の各企業は省エネ対策を強化しています。この流れを決定的にしたのが2006年に施行された改正省エネルギー法であります。京都議定書が発効したことを受けて二酸化炭素の排出量を削減するため、省エネを企業に義務づける法律がつくられたことになります。とりわけ運輸部門での省エネを運送業者だけでなく荷主企業に義務づけたことが大きな転機となりました。工場から製品を出荷するメーカー等の荷主が、運送にかかわるエネルギー消費量の報告と毎年1%削減する目標作成を行うとともに、目標未達成の場合には企業名を公表するなどの罰則も設けられました。輸送量の多い事業者と荷主に限られてはいますけれども、それでも平成19年6月現在で804社が対象となっています。自動車部品や電気製品、食品などを出荷するそれらの企業が省エネにつながる貨物鉄道や海運を利用する方向に大きく動き始めています。  その背景には環境問題についての企業の社会的な責任についての認識が浸透してきたことがあります。どの企業も環境報告書をつくり、自分たちは環境に優しい活動をやっていると社会にアピールするようになりました。物流には送り手と受け手があり、荷主が存在いたします。この荷主の取り組みを抜きに物流事業者だけで省エネを進めることは困難であります。  それでは質問いたします。  省エネ対策上、鉄道は有効と考えるが、米、リンゴを首都圏に輸送する場合、現在鉄道とトラック輸送との比率はどのくらいになっているのかお伺いいたします。  以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 61 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。自治体経営監。   〔自治体経営監米塚博君登壇〕 62 ◯自治体経営監(米塚博君) 秋村議員に御答弁申し上げます。  アウガの再建についての3点の御質問でございますが、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  まず、アウガの経営にどのように関与してきたのかとのお尋ねでございますが、アウガは市の公的施設と商業施設から成る複合ビルといたしまして、両施設が一体となってにぎわいを創出している一方でスーパー、大型店の売り上げが前年比マイナスに推移し、また、商品価格の下落に歯どめがかからない傾向や個人消費の低迷が続くという厳しい経済環境のもとでオープンしたこと、アウガの高い集客力を各テナントが売り上げに結びつけることができなかったことなどから、運営する青森駅前再開発ビル株式会社は当初から厳しい経営環境にありました。市ではこれまでも同社設立当初から経営陣の一人として取締役に副市長を派遣するとともに、店頭売上高が当初計画から大きな差異が生じているという状況から、筆頭株主として収益の改善や経費の削減等により、経営の健全化に努めるよう強く要請してきたところでございます。  このような中、同社では、その主な収入がテナントからの賃貸料であるということを踏まえ、経営企画力の強化のため平成15年に現代表取締役常務を招聘し、同年を初年度とし、3年間をめどに確固たる経営基盤を構築する青森アウガ3カ年計画を策定し、積極的にテナントの入れかえを行ってまいりました。その結果、現在では店頭売上高の増加が図られ、同社の収益も増加してきたところではありますが、市といたしましては同社の主体的な取り組みを尊重しながら、その進行管理に意を用いてまいりました。  次に、中心市街地活性化への影響及び経営状況の報告についてのお尋ねでございますが、アウガはまちなかの魅力づくりを推進するための先導的な取り組みにより、オープン以来年間約600万人の来館者を数え、周辺の歩行者通行量は平日で約30%、休日で約25%増加し、町を歩く人々がふえ、中心市街地活性化の大きな役割を担っております。このように、アウガ効果によるまちなかのにぎわいが取り戻されつつある中で、同社の経営環境の悪化に対するマスコミ報道を含む一連の報道に地元商店街の商業者が危機感を抱き、アウガの経営の健全化をも含めた中心市街地の一層の活性化に向けて結束が高まっているなど、改めてアウガがこれまで中心市街地に及ぼしてきた影響と今後の活性化に果たす役割の大きさを痛感いたしましたが、アウガが同社の健全な経営のもと、これまで以上に多くの市民の皆様が訪れ、にぎわう施設となるよう、関係者一体となって努力していく必要があるものと再認識したところでございます。  市といたしましては、多くの市民の皆様に利用され親しまれているアウガを市民共通の財産としてとらえ、アウガの経営健全化により市民の皆様に将来にわたって御利用いただける施設となるよう、運営する同社の筆頭株主としてその責任を果たしてまいりたいと考えておりますが、同時に、同社の経営状況等について議会への御報告を行うことでその説明責任を果たしてまいります。 63 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 64 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 青森公立大学の独立行政法人化に関する御質問のうち、独立行政法人化によって何がどうなるのか、そのことが職員や学生にどのような影響を与えるのかとの御質問にお答えいたします。  地方独立行政法人につきましては、平成16年4月に施行されました地方独立行政法人法を根拠に、県や市町村などの地方公共団体だけが出資者となって、住民の生活や地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地から必要な事務事業を、民間的な経営手法を取り入れながら、これまで以上に効率的かつ効果的に地方公共団体の一定の制約から解放され、主体的に運営させるためにそれぞれの地方公共団体の判断により設立することができる法人でございます。このうち大学の設置及び管理を行う法人につきましては、特にその名称を公立大学法人とすることとされております。  初めに、現在の青森公立大学と独立行政法人化後の青森公立大学の主な相違点のうち、設立及び運営面につきましてお答え申し上げます。  現在の青森公立大学は、青森地域広域事務組合が有する資産や本市が提供している資産を活用いたしまして、同事務組合の定める青森公立大学設置条例に基づき設立運営されております。独立行政法人化されますと、設立団体となります地方公共団体が当該議会の議決を経て法人の定款を定め、出資すべき基礎的財産を出資して公立大学法人を設立し、定款に基づき当該公立大学法人が青森公立大学を設置運営するということとなります。  また、大学の運営に必要となる財源につきましては、現在は青森公立大学設置条例の規定に根拠を置く入学料や授業料等の学生納付金のほかに、広域事務組合構成市町村の運営負担金により賄われておりますが、独立行政法人化後におきましては、法人が設立団体の長及び議会の議決を経て定める学生納付金のほかに、出資者からの運営交付金で賄われることとなります。これらの経費の支出に際しましては、議会の議決を要する現在の予算主義から法人の裁量により独自に予算化し、また、不要となった費目の流用もしくは充用が独自の判断で可能となる機動的かつ弾力的な執行が行えることとなります。決算につきましても、現在の広域事務組合議会における決算の承認から、専門的知識を有する監事の監査を経て、企業会計制度に基づく財務諸表の作成及び設立団体の長の承認を得た上で公表することが義務づけられ、経営状況がわかりやすく、かつ透明性の高い財務会計制度となります。  続きまして、教職員の身分や組織関係の相違についてでございます。  教職員の身分関係につきましては、現在は広域事務組合の職員、つまり地方公務員であり、その採用や内部組織などの重要事項の審議につきましては、教育公務員特例法の規定に基づき学内に設置する評議会がこれに当たっております。独立行政法人化後におきましては、教職員の身分は非公務員となり、その採用や重要事項の審議に当たって独立行政法人法及び定款の規定に基づきまして、学内に経営審議会及び教育研究審議会が設置されることになりますが、これらの法定設置以外の内部組織につきましては法人の自主的な判断で設置することが可能となります。また、教職員の給与につきましては、現在は特別職及び一般職の職員とともに給与条例を根拠に支給されておりますが、独立行政法人化後には内部規程で支給基準を定めまして設立団体の長に届け出ることとなります。  次に、現在の公立大学に存在しておらず独立行政法人化後に新たに発生する事項についてでございますが、地方独立行政法人法の規定に基づきまして、公立大学法人は計画期間を6年とする中期計画が置かれ、当該期間のうち設立団体の長が達成すべき事項が具体的に5点ございますが、1つ、住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項、2つ、業務運営の改善及び効率化に関する事項、3つ、財務内容の改善に関する事項、4つ、教育及び研究並びに組織及び運営の状況についてみずから行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項、5つ、その他業務運営に関する重要事項の5項目についての中期目標を定めて法人に対して提示し、法人は当該目標達成のための中期計画と毎年度の年次計画を定め、設立団体の長の認可を要することとなります。  また、これらの取り組み内容につきましては、第三者機関として設置する地方独立行政法人評価委員会の評価を受けまして、評価内容によっては法人に対し是正や改善が求められることとなり、いわゆる目標による管理というマネジメント手法が用いられることとなるものでございます。  続きまして、職員や学生にどのような影響が出るのかとのことでございますが、職員につきましては、先ほど御答弁申し上げました身分、給与関係以外におきまして非公務員となりますものの、職務上知り得た秘密の漏洩の禁止義務、つまり、みなし公務員としての一定の拘束が課されますが、非公務員となるがゆえに他業の従事や企業などの依頼を受けた調査研究の従事といったことが可能となり、現状よりも制約が少ない環境の中で教育、研究業務に従事することなどが可能となるものと考えております。また、大学業務に従事する事務職員につきましても、私企業の従業員と同様に経営的視点での業務運営が図られ、業務の効率化や改善などが自主的に行われていくものと期待されます。  次に、学生への影響でございますが、例えば大学は予算や組織の面での自由度が大きくなりますことから、大学自身の判断で学生や社会ニーズを踏まえて弾力的に学科を編成したり、さまざまな履修コースの工夫を凝らすことができるようになります。また、法人化後には第三者機関から定期的な評価を受けることになるため、大学での教育、研究が客観的に審議され、授業等の改善に反映されることとなります。このため、これまで以上に学生の視点に立った大学運営が求められるとともに、教育に責任を持つ公立大学の使命達成のための努力が高められますので、学生にとってはより充実した教育環境を手に入れることができるものと考えております。  以上、るる申し述べてまいりましたが、公立大学の独立行政法人化は、大学を取り巻く厳しい環境に適応するための戦略目標である強い競争力を持った大学の構築、特色ある教育、高い水準、実践的な地域貢献の実施、財政的自立と簡素で効率的な組織管理の確立を目指す手段として行われるものでございます。したがいまして、法人化によって得られる現行制度との一種の規制の緩和といったメリットを大いに活用することが可能となる一方、これまで以上に自律的な経営と中期目標の具体的な達成という使命を課せられることとなるものでございまして、このことが大きな環境変化となるものと認識してございます。 65 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。   〔企画財政部理事外川幸子君登壇〕 66 ◯企画財政部理事(外川幸子君) 青森公立大学の独立行政法人化についての御質問のうち、ただいま企画財政部長が答弁いたしました以外のお尋ねにつきまして順次お答えいたします。  初めに、青森公立大学がこれまでどのような地域貢献を果たしてきたかとの御質問にお答えいたします。  本学では、青森地域並びに県内の経済、企業経営、産業及び社会等の地域問題を初め、広く県内外の経営、経済に関する諸課題について理論と実証の両面にわたって学術的かつ国際的な視野からの調査研究をし、地域の振興、経営学、経済学の発展及び国際社会への貢献に寄与することを目的に、平成10年4月に地域研究センターを開設したところであり、以来、同センター独自の自主研究を初め、官公庁等の外部機関からの受託による調査研究等を実施してまいったところでございます。  この10年間においての自主研究の主なものといたしましては、地域経済を多角的に調査研究し、中心市街地商店街の空洞化のメカニズムを分析し、再活性化の可能性を探った地域経済プロジェクト、都市が拡大することに伴う行政コストを試算し、高齢化問題、中心市街地問題とあわせコンパクトシティ概念を理論的、実証的に検証したコンパクトシティプロジェクト、雪が市民生活にどれだけの経済的負担となっているか、雪処理にどれだけの時間が割かれているか等を調査し、今後の雪対策の調査資料としてまとめた平成12年度豪雪に伴う青森市民生活への影響調査、本市の経済活性化のため民間企業の育成と雇用の拡大などに関する研究を行ったコンサルティング支援事業などがございます。  また、受託研究の主なものといたしましては、ものづくり産業育成研究会から5カ年度にわたり委託を受け、企業が競争優位に立つための条件を検討し、企画、研究段階から商品化、販売に至るまでの各段階において的確な情報を提供し、企業を総合的に支援するものづくりモデル事業コンサルティング業務、東北農政局から3カ年度にわたり委託を受け、新たな農業の展開方向と地域振興について調査、検討を行った土地改良調査計画事業青森湾沿岸地域整備方向検討調査、津軽岩木リゾート地域整備推進協議会からの委託により津軽・岩木リゾート地域の今後の展開について調査研究を行った「津軽・岩木リゾート地域」の今後のあり方に関する調査、弘前市からの委託により地域のユビキタスネット化の促進を図ろうとする事業について、その成果や検証データを調査研究した地域ICT支援プロジェクト事業、ゆきナビ研究会からの委託により新幹線新青森駅開業を見据えユビキタス技術を活用した観光ナビシステムについて、その構築運用に向けたサービス内容、効果等を調査研究しようとする弘前ユビキタス観光ナビシステム調査研究などを実施してまいったところであり、これら調査研究の成果は関係団体に御活用いただいており、県内の地域経済に少なからず寄与してきたところでございます。  また、大学改革の一つである学科改編時には、地域ビジネスの起業家や地域行政の専門スタッフなどの人材育成をも目的とした地域みらい学科を設置したほか、昨年度におきましては、地域課題にこたえ地域における産業の発展と教育研究の振興に寄与することを目的に地元金融機関と連携協定を締結いたしました。本年度におきましても地域経済の活性化、地域に将来的に必要とされる人材育成に寄与することなどを目的に七戸町との連携協定を締結したところであり、本学では今後も積極的に事業を展開し、地域に貢献してまいりたいと考えております。  次に、今回の独立行政法人化を契機に大学の機能の一部を中心市街地に移転させてはどうかとの御質問にお答えいたします。  本学では平成5年の開学以来、地域社会に貢献できる人材の育成と知の拠点である大学が保有する知財の還元による地域貢献、それらのために必要な研究の推進を3大使命とし、その達成に努力してまいりました。また、平成17年12月には、その社会的使命をより一層推進するための戦略的拠点としてアウガ6階にまちなかラボを開設し、大学案内等各種広報資料頒布のほか企業、事業者からの経営相談、業務改善相談、プロジェクト推進などのコンサルティング活動や地場産品の高付加価値化の相談、支援などのインキュベーション活動を実施しながら、市民の皆様や地域社会との連携、支援を図ることとしているところでございます。このまちなかラボにつきましては中心市街地活性化の一助としての役割を果たしているものと認識いたしておりますが、今後は教育と研究、そして地域貢献という本学の使命達成のため、まちなかラボのみならず大学全体で、中心市街地における事業活動の展開方につきましても適宜検討してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 68 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 省エネと物流に関連いたしまして、米、リンゴなどを首都圏に輸送した場合の鉄道とトラックの輸送比率についてのお尋ねにお答えいたします。  昨年度の青森市内産の主要農産物の輸送状況についてでございますが、米につきましては、全農青森県本部に確認いたしましたところ、全農青森県本部取り扱いの県外出荷量およそ7200トンのうち、鉄道輸送が主に関西方面に利用され、33%の比率となっており、トラック輸送が67%となっているということでございます。また、全農青森県本部取り扱いの野菜につきましては、消費市場からの鮮度保持や到着時間指定等の条件から、県外出荷量およそ1700トンのすべてがトラック輸送となっているということでございます。リンゴにつきましては、浪岡農協に確認いたしましたところ、浪岡農協取り扱いの県外出荷量およそ8600トンのうち、鉄道輸送が7%で、その全量が九州への輸送となっているということでございます。残りの93%がトラック輸送ということでございました。  このように、市内で生産される米や野菜、リンゴについて全農青森県本部及び浪岡農協が取り扱う県外出荷量全体およそ1万7500トンの17%が鉄道輸送となっており、残りがトラック輸送という状況であります。 69 ◯副議長(中川勅使男君) 20番秋村光男議員。 70 ◯20番(秋村光男君) 答弁ありがとうございました。再質問並びに意見、要望を申し上げたいと思います。  アウガの再建についてでありますけれども、きのうの一般質問で6名の議員が質問されましたけれども、すべての議員からこのアウガに関しての質問が出されました。それはアウガを破綻させない、アウガを存続させるんだという意味からの質問であったと私は認識しております。私も同じであります。  最初に、青森市が筆頭株主としてアウガの経営にどのように参画してきたかということであります。これもきのう少しお話が出ていましたけれども、再開発ビル株式会社が第三セクター、いわゆる法人であるということによって、その責任、あるいは経営内容がなかなか見えにくい状況にあるのでないかということが言われました。全くそのとおりだと思うんですが、ちょっと物の本を見ましたら、こういうことが書かれています。第三セクターは行政組織とは異なり、民間とほぼ同じレベルの組織面での柔軟性と機動性が確保できるという点では独立行政法人と類似している。しかしながら、第三セクターにおいては評価の制度が法定化されておらず、評価による運営改善を図っていくという仕組みになっていません。そのため出資者たる地方公共団体は株主として株主総会に関与はするものの、経営監視機能が十分発揮できるとは言えない。こういう状況や性格を三セクが持っているということです。  それから、もう1つ、こういうことも書かれています。制度面で公的関与が保障されているわけじゃない。いわゆるおかしくなったら公的組織が補助しますよということにはなっていないということです。なっていないために独占や寡占状況、倒産の危険性があり、サービスの安定的な供給と価格について安定性が保たれない可能性がある。また、営利性を期待されているために経営の視点が短期的に偏る可能性がある。だから長期的視点に立った設備投資計画が行われない可能性もある。これがまさに第三セクターの性格をあらわしているのではないかなと思います。そのことが今回のアウガの経営が非常に厳しくなったということにつながってきているものと私も思います。  そこで、国としても地方の第三セクターが非常に厳しい環境にあるということを憂慮しまして、平成15年12月に総務省から第三セクターに関する指針の改定ということで通達が出ています。これは何かというと、第三セクターの経営が非常に厳しいということから、地方公共団体はもう少し目を光らせなさいという通達でございます。第三セクターの経営悪化は設立団体の財政運営に大きな影響を及ぼす。地方公共団体第三セクターの健全な運営の確保に万全を期し、もって住民の信頼にこたえていくことが不可欠であるということがここで言われていまして、何点かやってくださいということが国から指示されております。  そして、ふだんの地方公共団体のかかわり方として、まずは何といっても情報公開に努めること、それからもう1つは、「経営状況が深刻であると判断される場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、債務者等関係者とも十分協議しつつ、経営改善策の検討を行うこと。その上で、経営の改善が極めて困難と判断されるものについては、法的整理の実施等について判断をすべき」、こういうふうにうたわれております。これは日ごろの第三セクターと地方公共団体とのかかわり方であります。このようにしてくださいということでございます。  そして、地方公共団体として第三セクターを定期的に点検するとして、次のようなことを行ってくださいということであります。「出資を行った地方公共団体は、事務事業に関する政策評価等を活用しつつ、第三セクターの点検評価を定期的に行うことが適当である」。この際に注意しなければならないのは、先ほど申し上げましたように、第三セクターは評価の制度が法定化されていませんから評価できるような組織をつくらなきゃだめだ。つまり、点検評価を行うための委員会等を設置することが望ましいということです。第三セクターがどういう経営状態になっているということはわからないから、こういう委員会をちゃんとつくって点検してくださいよということであります。  確かに、監査もあるんですけれども、その監査を見てもわかるように、経営が悪化しているからここをどうしなさいとかこうしなさいということが一つも出てきていません。ちゃんと整理されているとか、何々は間違いなかったとか、これまでどおりに行われているかとか、そういう監査報告書だけです。監査は経営の中身については触れていないんです。ですから、こういう委員会等を設置することによって行うことが適当であるという国からの指導があります。これは法的義務じゃないんですけれども、平成15年当時に委員会等が設置されているかどうか、1点お伺いしたいと思います。  それからもう1つ、議会への説明と住民への情報公開の関係であります。それについても触れています。「地方公共団体の出資比率が二分の一以上である第三セクター及び地方公共団体が資本金の二分の一以上の債務を負担している第三セクター等の経営状況については、議会への報告義務が定められている」これは地方自治法で定められています。出資が2分の1以上。ところが、今、アウガに関しては青森市が出資比率2分の1を超えていませんから、ここからいくと報告義務はないんですが、次に、「これらの場合以外でも、地方公共団体が筆頭株主である等出資の状況や公的支援の状況、更には債務超過であること」など含めて、状況を総合的に勘案して必要があると認めた場合には、適宜議会にその状況を説明するようにということが国からのおふれで出ていますが、そういう意味からしますと、今回、自治体経営監の方から逐次、適宜その報告をこれからしていくんだというお話がありました。  当然そのようにしていただきたいと思うんですが、この平成15年12月当時から、やっぱり国としてもちゃんと議会の方に説明してくださいということを、国からの通達として出しているわけですけれども、なかなかそれが議会の方に報告されていなかったのではないかと私は思いますが、その辺についてのお考えをお伺いいたします。  それから、経営悪化時の対応であります。第三セクターの経営が悪化してきた、悪くなってきたといった場合にどうするかというところについても触れております。「第三セクターにおける監査や点検評価の結果、累積赤字の大幅な増加や改善の見込みのない債務の累積等により経営状況が深刻である場合はもとより、需要実績が予測を大きく下回る等により経営が悪化しつつある場合には、問題を先送りすることなく、経営悪化の原因を検証し、抜本的な改善策の検討を行うこと」と通達が出されています。  アウガの経営状況をちょっと見てみますと、先ほども申し上げましたように、長期借入金は大体35億円でずっと推移しています。平成15年度の欠損金を見てみますと、このとき既にもう年間5億円の欠損金が出ているんですね。その欠損金はどうなるかというと来年度に先送りと。それがずっと続いてきています。それで現在7億2500万円という額に膨れ上がっているということからいうと、平成15年度にその辺についてもう少し突っ込んでいけなかったのかなと。先ほどたしか自治体経営監から平成15年から3カ年計画をやったと、そのことによって売り上げもだんだん上がってきたということのお話がございました。売り上げが確かに上がってきているかもしれませんけれども、残念ながら毎年赤字決算で累積赤字がふえてきているという状況を考えたときに、もう少し突っ込んでいけなかったのかなという感じを強く持っていますが、その点についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。  それから、きのう市民クラブの木下議員も10カ年計画について質問されました。その中で、やっぱり売上金について、30億円と32億円の売り上げは非常に厳しいんじゃないかということで、この9.6%と6%増の根拠は何かということを質問されました。いろいろ答弁されましたけれども、私もその辺はちょっと不安があります。ただ、アウガは中心市街地の商店街の売り上げや通行量も下がっている中、それから、個人消費が落ちていたり、去年、浜田地区にあれだけのショッピングモールができている中にあっても売り上げを伸ばしているんです。調べていませんけれども、これだけ周りにあるデパートも売り上げが恐らく落ちていると私は思いますが、アウガは売り上げを伸ばしている。ここはある意味驚きなんです。  しかし、この計画書は、私から見るといかにも早くできてきているんですね。再開発ビルでつくったんだと思いますけど、何かばたばたばたっとできてきているような感じがします。非常に厳しい中でも売り上げを伸ばしてきているということがありますけれども、2001年の開業当時の52億円の見込みが、結果的に23億円になってしまったという点では、この厳しい中、売り上げを伸ばすという計画に対して、私たちはやっぱりちょっと不安を持っているんです。そういう点から見ると強気な商売といいますか、そういうふうに感じられるわけでありますが、私は壇上で申し上げましたように、売り上げを伸ばすためには一層内部の改革が必要になってくるだろうと思うんですけれども、非常に厳しかったときに会社更生法、あるいは民事再生法とか特定債務など、そのような話もあったんですか。その辺についてお伺いいたします。  それから、もう1つ、よく人事について言われます。人事をかえ、新しくするべきではないかというお話もありますけれども、開業当時からの人事の流れをずっと見てみますと、役員の中に債権者が半分おります。それから、監査の方も非常勤で2年で交代になりますね。かわらない人はずっとかわっていないんですが、かわる人は2年で交代してしまうという点からいくと、私は、今ここで責任をとって経営陣をかえろと言っても、余り意味がないのではないかなと思います。それよりもむしろアウガの経営陣が一定程度の期間、責任を持って運営することができるという人事制度というものを組めないものか。そういう方法を組んだ方が、アウガの経営に責任を持ってもらうことができるのではないかと考えていますが、その辺についてお伺いいたします。  あと、大学の関係です。先ほど御説明いただきました。独立行政法人化して、いろいろ何がこうなるということの説明をいただきましたけれども、私はもう1つ聞きたいところがあります。学生の授業料が上がらないかということです。授業料にどういう影響が出てくるかということを1つ。  それからもう1つは、私は平成15年第3回定例会の前総務部長の答弁を引用させていただきましたが、その中に上下水道、自動車運送事業、病院等もこの対象になるというお話がございましたけれども、現在は上下水道、自動車運送事業、病院事業について、地方独立行政法人を導入する、しないとかという考えはあるんですか。お伺いいたします。  それからもう1つ。公立大学は独立行政法人化したことによって、さらに地域貢献しなければならないと思います。何か地域貢献できるようなことを考えているかどうかということをお伺いします。  それで、私が中心市街地に大学の一部を移すべきだというのは、これは何も中心市街地で授業をさせるということだけの意味じゃないんです。若者を山からおろしてくるということなんです。中心街で御飯を食べてもらい、そしてコーヒーを飲んでもらう、まちなかに若者がいるという、そういう場をつくりたいということなんです。  以上で終わります。 71 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。自治体経営監。 72 ◯自治体経営監(米塚博君) 何点かの御質問に御答弁申し上げます。  地方公共団体第三セクターにかかわるかかわり方という視点での何点かの御質問でございますが、まず、検証と対策、定期点検という言葉も使われましたけれども、これにつきまして、私どもは2つ考え方、ポジションを持たなければいけないと思っております。つまり、青森市として当事者としての責任をいかに果たすかということと、行政体としての青森市が客観的に経営内容も含めてどう評価していくかという、2つの大きな要素で臨むべきものと考えております。  後者の客観的な部分でございますが、実は今回の対応で信託法に基づく信託を行いましたが、信託先の信託会社は信託された財産を保全するために経営改善に向け徹底的に介入してまいります。信託会社がそういうふうな形で介入する中で、私どもと信託会社がセットになってそのチェックをしていくと。後者の方ではそういうふうな考え方で臨もうとしております。したがいまして、別立てで委員会をつくる云々というよりは、その対応の方が合理的ではないかなと私は考えております。  それから、情報公開の関係でございますが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、情報公開はいたしてまいりたいと思います。そのやり方については議決機関の方と御相談申し上げながらになりますが、御披露されたとおり、今回のことを踏まえて法律的、地方自治法で規定されていない第三セクターにつきましても情報公開に努めるべしというふうな私自身の判断もございますので、そのやり方等につきましては事務的にちょっと検討させていただきたいと思います。  それから、平成15年度当時、いま少し突っ込んでという話と民事再生等のお話もありましたけれども、実は、民事再生という法的処理につきましては私どもも検討いたしました。2つの要素で採用しなかったんですが、余りにも時間がかかり過ぎるという点が1点でございます。それから、結果として金融機関に今以上の御迷惑がかかるということが想定されましたので、法的処理によらないで私どもの基金を活用した私的整理の方がよろしいのではないかという判断をいたしました。  それから、責任ある人事環境づくりでございますが、これは大変有効な手だてにつながるのではないかと私自身受けとめましたので、このことにつきましては、少しく勉強させていただきながら会社側の方と御相談申し上げたいと思います。  それから、平成15年度時点でいま少し突っ込んでということだったんですが、先ほど壇上で申し上げましたとおり、平成15年を初年度に、いま少し頑張ってみようかといういわば会社側の意向がございました。この辺の推移を少し見ましょうということで、結果、23億円程度から5億円程度テナント販売の収入がふえたということからいって、その辺の推移を見きわめていきましょうということにはしたんですけれども、結果として仮に今回の処理が後手に回ったというそしりであるとすれば、甘んじて受けなければいけないと考えます。  それから、独立行政法人化の話にもございましたが、これは青森市にとって、もしくは当該事業、当該会計、最終的には市民の皆様にとって有効な手段であると判断がつくとすれば、これはちゅうちょなく独立行政法人化を考えていくべきだと思いますし、その趣旨で私どもの行政改革についての考え方が整理されております。  以上だと思いますが。 73 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。 74 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 公立大学関係につきましての再度の御質問のうち、まず、独立行政法人化後における学生の授業料に関する御質問につきましてでございます。  独立行政法人化後の学生の授業料につきましては、学生納付金ということで決定することになりますが、その際は法人の方が設立団体の長及び議会の議決を経て決定するということになってございますので、今後、独立行政法人化する大学におきましてどういった業務内容等にしていくか、そういった内容を反映させました学生納付金等について案をつくりまして、その後また皆様に御議論、御審議いただくという場が設けられますので、その中で御審議いただければと考えてございます。  また、上下水道部、バス事業等の独立行政法人化につきましては……。失礼しました。私からは以上でございます。 75 ◯副議長(中川勅使男君) この際申し上げます。20番秋村光男議員の一般質問の所要時間が経過いたしておりますので、ただいまの答弁をもって終了いたします。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時27分休憩           ──────────────────────────   午後4時開議 76 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  次に、28番佐藤良隆議員。   〔議員佐藤良隆君登壇〕(拍手) 77 ◯28番(佐藤良隆君) 28番、自民党会派の佐藤良隆です。  農林行政のうち、1のリンゴひょう害については、質問内容が前の議員と重複いたしましたので、一言感謝申し上げ取りやめいたします。市長みずから現地督励し、現地で前向きな被害対策を発表していただき、被害農家としては途方に暮れていたところ、大変大きな力をいただき、地元の議員として感謝申し上げます。また、3、4、6については諸般の事情により取り下げいたします。  質問に入る前に一言言わせていただきます。  平成17年4月1日に合併してから、早いもので3年が経過いたしました。この3年間を振り返りますと、合併のとき浪岡住民からの激しい合併反対運動に遭い、さぞかし市長も苦い思いをされたことと思いますが、何事も市民のためとの認識のもと、融和と協調を基本に努力と忍耐を費やしながら市政運営に努めてこられたことに心から敬意を表するものでございます。合併反対であった住民も徐々に対話をみずから求めるようになってきており、市民の幸せのためのその一歩が今確実に実りあるものへ向かい始めたと感じているところでございます。南北小学校のグラウンド整備から始まり、農業者の所得向上のためCA冷蔵庫の建設、市民の健康の場である浪岡体育館の改築、さらには浪岡地区の顔である浪岡駅周辺整備事業等、その成果は今後、市民のものとなってくるはずであり、後世に受け継がれていくものだと思っております。  また、地域の事情を反映したリンゴや米に関する農業関連の補助金の継続、さらには、りんご花祭りや北畠まつりなど地域活性化のための補助金の継続、住民サービスを落とさないことを前提とした合併協議の履行に3年を経た今、私を含めた浪岡の住民は敬愛の念を抱いているところでございます。佐々木市長のすぐれた行政手腕を我々も学びながらさらなる市の発展につなげていくことが、市民皆さんへ対する私どもの使命でもあると思っており、最善の方法なのかと思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。  2番の林業についてお伺いいたします。  森林の果たす機能は単に木材の生産のみならず、地球環境の保全等の公益機能は早くから注目されていて、1897年には保安林制度が発足しておりますが、本市においても水源涵養保安林、土砂崩壊保安林など、なじみの深いものがありますが、全国では木が水面に木陰をつくり、虫等が海に落ち、魚のえさを生む魚つき保安林や、船舶の航行の目標となってその安全を確保する航行目標保安林など特殊な保安林があり、種々の公益目的達成のため、その種類は17に及ぶともされております。また、保安林はその指定を受けると固定資産税が非課税になるなど、税制上の優遇措置に加えて造林補助のアップなど利点があるものの、公益機能の確保のため立木の伐採や土地の形質の変更には大きな制限がかけられています。(発言する者あり) 78 ◯議長(奥谷進君) 静粛に。 79 ◯28番(佐藤良隆君) いずれにしても森林は直接に、あるいは間接に私たちの生活にかかわっていることは否めないところであります。  平成17年度農林業センサスによりますと、本市はさきの合併前の旧青森市で森林面積約4万9000ヘクタール、うち民有林が1万9000ヘクタールで、60%強の3万ヘクタールが国有林となっておりますが、旧浪岡町は約7000ヘクタールのほとんどが民有林で、その位置は県民の森、梵珠山周辺一帯と、青森空港から南東に位置し黒石市大河原の手前までの通称奥山から成っております。奥山は、浪岡財産区有林及び女鹿沢財産区有林及び浪岡財産区と北中野財産区共有林並びに大字王余魚沢字水ヶ沢の旧浪岡町有林の山林面積約1000ヘクタールを指し、特に浪岡財産区有林445ヘクタールにおいては、昭和30年代前半まで当時の熱エネルギーの主役であった木炭やまきの生産拠点として活況を呈していて、浪岡財産区に製炭部を設置し、町役場と一体となって生産に邁進して、本町から約20キロの奥山に王余魚沢小学校の分校である水ヶ沢分校も設置するほどの熱の入れようであったと言われております。そして、今の浪岡中央公民館前にあった旧浪岡中学校新築の際には、その利益をもって多額の資金援助をしたとも伺っております。  昭和30年代後半になりますと、当時の森林開発公団、現在の独立行政法人緑資源機構の分収造林が始まり、樹種を落葉広葉樹から杉に切りかえ、現在に至っているものであります。このころはまだ山林の果たす役割についての知識も浅く、木材の生産の意識が強く、用材として杉のみを植林した結果、現在注目されております保水機能や防災機能、自然休養機能等がおろそかになり、昭和52年の浪岡川はんらんによる大水害が発生したとき、奥山のブナ林を杉に改植したことが原因ではないかとうわさになったこともあったものでした。  そこで質問に入ります。  その1は、前回の3月議会において浪岡財産区議会を廃止して管理会に移行することが可決されましたが、これは財産区がみずから財産の管理費が捻出できないから管理会に移行するとの話があります。浪岡財産区有林は水源涵養保安林であり、その機能を損なわないような管理が必要と考えます。そのことは管理会に移行しても確保されるのか具体的にお示しください。  昭和30年代から昭和40年代に当時の森林開発公社と契約した分収造林は、その権利等が独立行政法人緑資源機構に引き継がれていると思っておりますが、その分収率はどうなっているのか。財産区のことですから、市としてわかっている範囲でよろしいのでお知らせ願います。  また、植林後40年以上経過したところもあるわけですが、杉であれば伐採時期に達しているのではないかと思われます。伐採ができるということは木材の販売で収入が見込まれるのではないかということであります。これにつきましてもわかっている範囲でお知らせ願います。  財産区有林については分収造林の伐採時期の到達が間近に迫っていると思います。また、独立行政法人緑資源機構との契約期間が満了した時点などで、今後の造林の樹種については保水力があり、災害に強く、山菜、キノコなどの特殊林産物が期待できる利点から、現在の樹種である杉から分収造林以前のブナなどの落葉広葉樹、いわゆる人工林から自然林に戻すような指導ができないものかとも思っております。  次に、5番の木質ペレットについてであります。  ことし5月13日に林業白書が閣議決定されました。これによりますと、個人経営が中心の国内林業が課題としている規模拡大とコスト削減を図る対策等に対する国の支援など、具体的に例を挙げて説明していますが、私が注目したのは4の林産物需給と木材産業の項で述べております木質バイオマスの取り組みであります。  木質バイオマスは、その発生源によって分類すると、製材工場残材、建設発生木材、林地残材に分類されるといいます。これらは約7割がチップ化され製紙原料、家畜敷料、ボード原料等として、約2割が燃料として利用され、全体の9割が有効利用されるといいます。また、木質バイオマスは現在チップ化の物理的処理による利用が中心になっておりますが、さらなる有効利用を図るためには木材を科学的、生物的に処理し、セルロースやリグニン成分を活用するといった木材の新しい利用方法を開拓することが重要であり、現在、木材からエタノールやバイオマスプラスチックの製造など、いろいろな研究、技術開発が進められていることになっております。さらに、原油高騰等の影響から木質ペレットに対する消費者の関心が高まっており、平成19年3月には全国のペレット製造施設は平成13年の3施設から38施設に増加しております。木質バイオマスの多岐にわたる利用法が実用化されることは地球温暖化防止や循環社会の構築といった観点からも重要であり、今後も環境に優しい資源として利用が進むことが期待されると記載されております。  このような状況のもと、バイオエタノールについてはことし3月の県議会で県の小林商工労働部長が事業化に向けた研究を立ち上げるとしております。また、一方の木質ペレットにつきましては、ことし3月に五所川原市に、さらには4月には中泊町に木質ペレット工場が国の交付金を利用して建設され、折からの原油高騰も相まってマスコミにも取り上げられ、注目されたところであります。  そこで質問いたします。  本市において木質ペレット製造施設建設について、国に加えて市単独の助成をするなど、施設建設を誘導できないかということであります。青森の経済、景気の回復がおくれて、絶えず沖縄と最下位を争っている原因はいろいろありますが、物づくり産業の立ちおくれも大きな要因にあると言われております。木質ペレット製造施設は新たな産業の取り組みに加えて、廃材の活用という観点からも一石二鳥ではないかと思うものであります。  先週7日、8日の2日間、本市においてG8、主要先進国8カ国による新エネルギー政策の連携を探るエネルギー相会合が日本で初めて開催されました。これを契機として、エネルギーの有効利用、CO2の削減のためにも、本施設は時代の潮流に合致するものであると思っておりますので、所見をお伺いするものであります。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 80 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長工藤照造君登壇〕 81 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 佐藤議員の財産区の管理会移行についての御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、財産区は地方自治法第1条の3第3項の規定により特別地方公共団体とされ、また、同法第2条第1項の規定により法人とされているところであります。現在、浪岡地区には浪岡財産区、五本松財産区、北中野財産区、細野財産区、女鹿沢財産区、本郷財産区の6財産区がございます。それぞれの財産区には議会が設置されており、所有する財産の管理等を行ってきたところでございます。このうち浪岡財産区につきましては、本年4月が財産区議会議員の改選期日となっておりましたが、選挙費用の捻出が財政的に困難な状況にありましたことから、財産区議会において慎重に協議した結果、財産区管理会の設置が最善の方法であるとの結論に至り、去る2月13日に開催されました平成20年第1回青森市浪岡財産区定例会におきまして青森市浪岡財産区設置条例を廃止する条例が可決され、浪岡財産区議会は3月末をもって廃止となりました。  よって、市では青森市財産区管理会設置条例に新たに浪岡財産区管理会を加えることとし、平成20年第1回定例会に青森市財産区管理会設置条例の一部を改正する条例の制定についての議案を提案し、御議決いただいたところでございます。今後、浪岡財産区は財産区管理会によって管理運営されることになりますが、管理委員7人につきましては本定例会で選任の同意をいただくことといたしております。このことから、浪岡財産区議会が廃止になりましても財産区管理会で管理運営することとなりますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。  次に、分収率のことでございます。  浪岡財産区は3者契約によって管理されております部分もありますので、それらの分収率については財産区が5割、森林組合が1割、緑資源機構が4割になってございます。そして森林の伐採については3者で契約しておりますが、期間の早いものでも残りあと10年ございます。もちろん伐採については3者の協議にもよりますが、木材の成長度合い等によっても異なりますので、今後、こういったものについては3者がいろいろな形で協議して対処していくことになると思っております。  以上です。 82 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 83 ◯経済部長(小林順一君) 木質ペレットに関する御質問にお答えいたします。  本市におけるバイオマス利活用につきましては、これまで民間事業者によるホタテ貝殻を利用した凍結防止剤の製造施設を整備するに当たって国の支援を受けるなど、関係機関と連携し、バイオマスの利活用促進に努めているところであります。  お尋ねの木質ペレットにつきましては、おが粉やかんなくずなど製材副産物や間伐材を粉砕、乾燥させたものを圧縮成型した固形燃料であり、これまで不要物として扱われていた再生可能な木質資源を原材料とすることから、地球温暖化対策に伴う二酸化炭素排出量削減や昨今の原油価格高騰、廃棄物処理経費の増大などの背景もあり、徐々に注目を浴びてきております。  間伐材などのバイオマス資源を木質ペレットなどの燃料として利活用しようとする際の支援制度につきましては、林野庁において木質ペレット製造施設整備に対して躯体整備は2分の1以内の補助が、また、機械及び附帯施設整備については3分の1以内の補助制度が設けられております。  近年、環境問題に配慮した取り組みや原油価格高騰が続く中、今後、バイオマス資源の需要が一層高まることも予想され、新たなビジネスチャンスにもなりますことから、市といたしましては、バイオマス資源の利活用を検討している事業者に対し、国の補助制度や事例などについて情報提供などを通じて支援してまいります。 84 ◯議長(奥谷進君) 28番佐藤良隆議員。 85 ◯28番(佐藤良隆君) 御答弁ありがとうございます。  今のバイオマス、木質ペレットについてですけれども、これは五所川原へ行って、すごく先端を行っている燃料かなと思ってきました。  まず、木質ペレットの価格というのは10キロで420円だそうです。しかし、これは油にすれば大体リッターで80円ぐらいのカロリーがあると。80円を超えて90円、100円近くなっておりますので、多分大量に使うところは2割ぐらいは安くなり、今の灯油を使うよりも安くなるということであります。それとまた、リンゴの剪定の枝とか、造園屋さんが切った枝なんかもすごく大量に積まれてあって、それをそのままペレットに加工するというふうになっていますので、これからの油よりはずっといいのかなと。自動のボイラーもあり、朝1回入れれば、1日いっぱい入れなくてもいいというストーブもありますので、そういうのをやれば、化石燃料に頼らなくても地元でとれた木材等で暖房やハウスなんかにも利用できるようになりますので、前向きに考えた方がいいのかなと思っております。  この辺はいろいろ補助金関係もあると思いますので、森林がかなりありますので、こういう施設は1つや2つぐらいは青森市にもあってもいいのかなと思いますけれども、その辺は要望としておきます。  あと、外れるかもわかりませんけれども、青森市と合併する直前の平成16年に大釈迦に自由が丘産能短期大学の青森校地を贈与してもらいました。そこは杉があるんだけれども、それを伐採して自然林に戻すということにすれば、結構山菜とかキノコとか山の幸がすごく楽しめる場所になるのかなと思いますので、市では月見野、合子沢、浅虫の3カ所に森林公園があるようですけれども、そんな立派なものでなくてもいいので、それを検討できないかと思います。  多分、木は伐採できる状況になっていて、かなり大きい木がいっぱいありますので、それを切って普通の木に戻すということであれば、すごく皆が楽しめる場所になるのかなと。面積は30ヘクタールぐらいありますので、これも要望としておきたいと思います。これはすごく便利な場所にありますので、これを有効活用できないかと思っています。  以上は要望であります。  それからもう1つ、浪岡の財産区は6財産区があるんですけれども、これはどのぐらい面積があるのか。そして財産区の議会で廃止が検討されているのがまだあるのか。その辺もひとつ、わかっていれば答えていただきたいと思います。  以上です。 86 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 87 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 2つほどの御質問でございますけれども、まず、今後、浪岡財産区議会が廃止されることになるのがどれくらいあるのかということでございます。  先ほど御説明いたしましたとおり、浪岡には6つの財産区がございます。そして、その中の一つが、ことしの3月31日をもって議会を廃止し、4月から新たに管理会へ移行という形になったわけでございます。残った5つの財産区のうち、本年度においては、もう既に財産区議会議員の選挙を行った議会が1つございます。そして、あと2つ今年度中に議会議員の選挙が行われる財産区がありますけれども、現在の状況を見ますと、この2つの財産区についても財政的には非常に厳しいものがありまして、今のその財政事情の中から選挙費用を捻出するというのは極めて困難な状況になってございます。  したがって、市ではその2つの財産区の住民に対して、今、それぞれの財産区がこのような状況になっており、いろいろなことが出てきますということで説明に歩いております。そして、最終的には、その財産区議会を廃止するしないは、それぞれの財産区の議会の議決によって決めていくわけですけれども、いずれにしても今後、その財産区を維持していく状況は、かなり厳しいものがあると考えております。  それから、2つ目の御質問でございますけれども、この浪岡の6財産区で管理している面積がどれくらいあるのかということでございます。  まず、浪岡財産区は446ヘクタール、細野財産区556ヘクタール、女鹿沢財産区136ヘクタール、北中野財産区297ヘクタール、そして浪岡と北中野共有が483ヘクタールとなっております。そして、これらの保全管理は弘前地方森林組合が行っている状況でございます。さらにまた、五本松財産区は60ヘクタール、本郷財産区103ヘクタール、これにつきましては、それぞれの財産区が独自に管理運営を行っているということでございます。したがいまして、6つの財産区の合計面積は2081ヘクタールとなってございます。  それから、先ほど緑資源機構と申し上げましたけれども、独立行政法人森林総合研究所に変わっておりますので、訂正させていただきます。  以上です。 88 ◯議長(奥谷進君) 次に、22番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 89 ◯22番(斎藤憲雄君) 22番、社会民主党の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、一般質問に入らせていただきます。  質問の1点目は、公立大学についてです。  現在、公営企業や社会福祉事業、大学など、その経営形態は大きく変わろうとしています。その発端は1997年12月に行革会議最終報告から端を発し、翌98年に独立行政法人制度創設等を定めた基本法が成立し、翌99年7月に独立行政法人通則法が定められました。その結果、多くの国の機関や企業、病院、そして最近では国公立大学の独立行政法人化が進められています。さらに、2003年4月には地方独立行政法人制度創設のため関係法律案を閣議決定し、2004年4月から同制度が施行されました。その根拠の概略は、自治体が直接実施しなければならないものではないが、民間の主体にゆだねた場合、当該事業が必ず実施されるという保証がなく、実施されないとき、市民生活や地域経済の安定に著しい支障を生ずるものが存在する、そのために独立行政法人に実施させることにより、確実、適正な実施を確保するというものであります。  制度の内容として、設立団体の長が中期目標を定め、法人は中期計画と年度計画を作成し公表すること、同時に評価委員会を設置し、各事業実績を評価、公表するというものであり、財政関係では会計は原則として企業会計原則により貸借対照表等の財務諸表を作成、公表しなくてはならないとされています。その財源措置は設立団体が予算上の手当で賄うことが原則とされています。  そこで、この独立行政法人化については、―以下独法化と言いますが―、4月22日の新聞で突然にして平成21年4月に公立大学の独法化を目指す旨の報道がされ、当日午後に各派代表者会議が開催され、説明されました。この公立大学の独法化については、これまでもいろいろと質問が出され、さきの3月定例議会及び広域事務組合議会での答弁では、検討するが移行時期は不明となっています。一方、公立大学においても平成14年に決定された青森公立大学将来構想で、成果主義の導入や平成16年以降実施してきた教員の任期制度の導入、3学科体制への変更など、将来構想に基づいた施策が実施され、経営努力してまいりました。また、その間に独立行政法人化についても検討されてきた経緯はあるにしても、本年1月22日に大学臨時評議会で独法化が確認され、2月に市長部局において検討、検証されたと聞いています。だとすれば、その間に3月議会があったこともあり、その方向性を示してもよかったのではないか。それが4月22日の朝刊に掲載されるなど、ある日突然、公立大学の独立法人化が決まったという感じがして仕方がありません。  昨今の大学の独法化については国公立大学が移行し始めており、弘前大学においても今後の大学間競争を勝ち抜いていくために北東北3大学での連携など、それぞれの大学の特色を出し合い、よりよい教育環境づくりに取り組んでいます。また、本年4月からは県立保健大学も公立大学法人となり、独立行政法人通則の一部適用ということで経営形態を移行しました。この県立保健大学の移行例を見ると、平成16年度に保健大学に独法化検討プロジェクトを設置し、財務関係、組織人事及び中間目標、計画の3分科会を設け、検討を行っています。そして、平成17年度から本庁においては独法化に向けた全体的スケジュールを作成し、種々の具体的検討に入り、翌平成18年度に具体的スケジュール案を作成し、本年4月に移行しています。ところが、青森公立大学の独法化については全体的スケジュールや具体的検討内容が示されないままに来年度移行を目指すという期限が示されています。これでは、入り口があってすぐ出口という、結論までの経過がまるで示されないままに移行となってしまいます。  これまで公立大学の評議会において平成15年度から独法化の検討は行っていると言いつつも、これまでの大学事務局の答弁では先行移行した類似大学など、独法化移行による検証内容を注視しながら慎重に対応していきたいとか、構成市町村と連携調整を図り検討していくとしています。  私は、先ほど述べました青森県立保健大学の独法化移行の経過から、平成16年度から平成19年度までの4年間の中で準備、検討してきたのを考えれば、公立大学の独法化については非常に性急過ぎるのではないかと考えます。特に少子化の急速な進展で受験者全入時代になると見込んでいるとすれば、今後、大学間競争はますます激化し、また、大学の選別が始まります。そうしたとき、独法化によって予算執行の弾力化や大学の基本事業の柔軟性と合理的な組織管理ができるとしていますが、この短期間でそこまで果たして競争力を高めることができるのかどうか、甚だ疑問であります。少なくとも魅力ある大学とするために、単科大学でいいのか、また、大学としてこれだとする特色が打ち出せるのか、いま1度検証し、その上に立って改善し、競争力を高めつつ独法化へと進むべきではないかと考えます。  そこで質問です。  その1つは、これまで広域議会においても、また、行財政改革プログラムにおいても、公立大学の独法化について、その時期については明確にされていませんでしたが、議会への報告もなく突然来年4月に公立大学の独法化を目指すと報道され、当日午後に急遽各派代表者会議が開催されましたが、これまでの経過を説明願いたい。  その2つは、大学評議会の位置づけと範囲を示してほしい。  その3つは、1月に臨時評議会を開催し、大学の独法化が確認されていますが、その前提となる大学経営戦略は策定しているのか示していただきたい。  その4つは、大学の独法化によるメリット、デメリットをどう考えているのかお示しいただきたい。  その5つは、大学の独法化をしなくてはならないという根拠を示していただきたい。  質問の2点目は、観光行政についてであります。  現在、一部の地域を除き、全国の自治体は財政的に非常に苦しい状況になっています。そういう中で域内の産業の育成、振興に力を注いでいるわけでありますが、本市のように商業を中心とした自治体はどうしても観光等による収益に頼らざるを得ません。そのため、全国の商工会議所65カ所でご当地検定が実施されており、自分たちの住んでいる地域の再発見に努めています。このご当地検定は、ユニークな検定もありますが、とりわけ2003年に始められた札幌の北海道フードマイスター検定は東京でも実施され、認定を受けた方はホテル等の求人紹介もあるとのことであります。  また、私ども会派として先月小樽に行政視察に参りましたが、小樽市においてもおたる案内人検定が行われており、さらに、商工会議所と観光協会共催で小樽観光大学校を開講し、5講座で受講料1万5000円、さらに、その上位ランクのマイスター講座は約5万円の受講料で人材の養成を行っています。この小樽市については観光都市小樽というイメージでいましたが、ピークの平成11年度に比較し、平成18年度では観光客数が200万人も落ち込んでいることや宿泊客が全体の1割、リピーターの9割は道内からの客であり、滞在時間も平均2時間と減少しているとのことでありました。この現象は、旭山動物園が有名になり、小樽経由で旭川へと観光客が流れていることが要因とのことであります。こういう状況から観光基本計画を新たに作成し、観光大学校の開講に見られるように、観光を支える担い手の育成や国際化の対応、ホスピタリティーの意識の向上などなどに力を入れております。  そこで、本市の現在の観光状況はどうかであります。ねぶた時期には観光客も押し寄せてまいりますが、宿泊については別の地区へ泊まるという状況もあり、大きな課題となっています。少なくとも本市においては自然も豊かであり、見るべきところはたくさんあるにしても、通過型観光客が多いのはどうしてでありましょうか。この点は十分な点検、検証が必要と考えます。観光通念上、観光の盛衰は1に景気、2に交通アクセス、3に地域資源の良否とされていますが、一方、勝ち組と称される地域は、1に、地域の風土に根差した住まい方や食など独自の生活文化があること、2に、それを個人客がわかりやすく体験できる工夫があること、3に、結果としてゆっくり滞在し、時間を消費させるという特色を持っているとされています。このことからもわかるとおり、生活文化に根差した、つまりは地域資源の活用を最大限利用することが観光振興の1つの手段とされています。  本市においても地域資源はあります。その一方、本市では浪岡駅前再開発での地域交流センターや文化観光交流施設の建設が実施、施行されています。このことを財政的な面から考えますと、浪岡地域交流センターと合わせ、その建設費は約70億円、そして、その後の維持管理費用と債務償還費を考えると、本市の財政に大きな負担になってくるのではと思います。また、もし観光客がこの両施設に行ったとしても、リピーターになり得るとは思えません。特に浪岡地区ではアップルヒルにも雪室があり、こちらをもっと充実させた方がよいのではないかと考えます。  私には、他の都市のように新たな観光施設で観光客を呼ぼうとするのではなく、例えば国際芸術センター青森に棟方志功や関野凖一郎など本市にゆかりのある芸術家の作品を常設したり、八甲田丸については絶対に海に浮かべておかなくてはならないという必要性はないと思います。したがって、周りをコンクリートで固め、建物として保存し、貨車積み込み場についてはねぶたの展示や体験コーナーを設けるとか、また、若い人たちが集える空間としてのライブハウスにするとかの工夫をしてはどうかと考えます。そうすれば国際芸術センター青森にも人が行きますし、八甲田丸にしても船舶検査費用は浮きます。いずれにせよ、まずは市民の皆さんが楽しめる空間があって初めて観光スポットとして注目を集めるのではないでしょうか。  そこで質問です。  その1つは、今年度中に戦略的観光プランを構築するとしていますが、新幹線開業を見据え、今後、観光客のリピーターや滞在型の観光客の増を模索していかなくてはならないと思いますが、これまでの総括はどうなっているのかお示しいただきたい。  その2つは、新幹線開業に伴って本市は津軽観光圏の拠点となりますが、広域観光に向けた考え方をお示しいただきたい。  その3つは、青森県商工会議所が実施しているご当地検定との連携をどのように考えているのかお示しいただきたい。  以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 90 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 91 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 公立大学の独立行政法人化に関する御質問のうち、これまでの経過に関するお尋ねにお答えいたします。  青森公立大学の設立者である青森地域広域事務組合の一構成員である本市は、公立大学事務局の職員すべてを市から派遣しておりますが、地方独立行政法人法の施行を契機として、同法の制定趣旨などから同大学の独立行政法人制度の適用による教育環境の充実強化のほか、行財政改革プログラムの中の一つである組織、機構のスリム化などを目指した広域事務組合への派遣職員の削減を目指しておりましたことは、議員、御承知のことでもございます。その移行の時期につきましては、行財政改革プログラムの目標年度として特定はしておりませんでしたものの、本年2月に公表いたしました平成20年度に向けた行財政改革プログラム取り組み状況の中では、平成20年度内に検証、整理することを明らかにしていたところでございます。  青森公立大学自身におきましても、まず、独立行政法人化ありきの議論ではなく、大学を取り巻く種々の環境の変化に対応し、同大学に課せられた使命の達成に必要な事業構想と経営改革を目指し、鋭意学内で検討が進められておりました。このような検討経過の中で、本年1月に大学運営の重要事項等を審議する青森公立大学定例及び臨時評議会を開催いたしまして、少子化の加速などの教育にかかわる環境の変化や高等教育行政の変化などに対応し、教育事業、研究事業、地域貢献事業、組織管理の革新などの戦略的事業展開の新構想を実現させるための手段として、地方独立行政法人制度の導入を選択するという機関決定がなされ、市に対しまして意向の表明がなされたところでございます。  このような検討結果と経緯を踏まえ、青森公立大学の設立主体であります青森地域広域事務組合を構成する各町村の長に対しまして、本市及び公立大学の考えを伝えまして、相手方の意向を打診いたしましたところ、本市の行財政改革プログラムの達成及び青森公立大学のさらなる経営改革に対しまして、おおむねの御理解をいただくに至ったところでございます。  このようなことから、青森公立大学の設置、運営に関する当事者間の総意となり、よりよい経営、教育環境のもとで地域貢献を果たすべく設立された草の根大学のさらなる飛躍を望むことを第一義に、地方独立行政法人制度による法人へ可能な限り早い時期の移行、つまり、事務作業と議会での御審議をいただく期間や関係機関の許認可に要する期間を勘案した結果、平成21年4月を目指すこととしたものでございまして、これらの内容につきまして4月22日開催させていただきました各派代表者会議での御報告の後に、市長からの定例記者会見の場で初めて公表させていただいたものでございます。 92 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。   〔企画財政部理事外川幸子君登壇〕 93 ◯企画財政部理事(外川幸子君) 公立大学についての御質問のうち、ただいま企画財政部長が答弁した以外のお尋ねに順次お答えいたします。  初めに、広域事務組合議会における公立大学の独立行政法人化に関する経過についての御質問と、1月の臨時評議会で独立行政法人化が確認されているが、その前提となる大学経営戦略は策定しているのかとの御質問につきましては、関連がありますのでまとめてお答え申し上げます。
     独立行政法人化につきましては、本学におきまして、これまでも教育研究の高度化や個性豊かな大学づくりを可能にする有効な方法の一つであると考え、目指すべき教育、研究体制、会計制度等、独立行政法人化移行に伴う諸課題について調査研究を続けてきたものであり、広域事務組合議会におきましてもそのように御答弁申し上げてまいったところです。その一方、本学では平成14年にそれまでの10年を検証し、地域の大学としての将来に向けた指針となる青森公立大学将来構想を策定し、それに基づき入試改革、1学部3学科体制への学部改編、区分制博士課程への大学院改編、外部評価や研究費の成果主義の導入、教員の任期制実施など、教育を中心にした大学改革に取り組んでまいりました。その間、大学を取り巻く環境は大きく変化してきており、本学の将来展望を切り開いていくためには、今日の時点で環境変化を明確に把握し、今後の中長期的な事業展開を見据えた戦略的事業構想を新たに構築する必要があるとの認識に至りました。  そこで、次なる事業展開における戦略目標を、1つとして、強い競争力を持った大学の構築、2つとして、特色ある教育、高い研究水準、実践的な地域貢献という本学の基本事業の柔軟かつ弾力的な展開、3つとして、大学の財政的自立性の確立及び簡素で効率的な事務処理体制の構築による合理的な組織管理の3点に置き、教育、研究、地域貢献、組織管理等のそれぞれの分野における改革方針を掲げました経営戦略を、戦略的事業構想の新展開と題します書面に取りまとめまして、本年1月の評議会に諮りました。しかしながら、その他の案件もございまして当評議会の時間内に審議を尽くせませんでしたことから、改めて臨時評議会を開催することとしたものであり、その場における審議の末、本学の新たな経営戦略として戦略的事業構想の新展開が承認されたものです。その経営戦略の中で大学の置かれている現下の厳しい環境からすれば、事業展開を果断に推進していくためには、その目的達成の方法として独立行政法人化を決断すべきではないかとの結論に至ったものでございます。  その後、3月に開催されました広域事務組合議会定例会におきまして、広域行政と公立大学の独立行政法人化についての質問がありましたことから、管理者である市長から、青森公立大学将来構想に基づきこれまでもさまざまな改革に取り組んできたところではあるが、今後も地域の皆様に貢献できる人材や知的財産の還元を継続的に保証し、少子化の渦の中で激化する大学間競争に勝ち残っていくためには早急な経営改革が求められており、その有効な一手段として独立行政法人化を検討すべきとの認識が示され、当事務組合の構成市町村による協議の場を設け、鋭意取り組んでいくこととしたものでございます。  次に、評議会の大学における位置づけと範囲についての御質問にお答えいたします。  評議会は教育公務員特例法に基づき大学に置かれる会議であり、本学においては学長、副学長、学部長、研究科長、その他の部局長、学部及び研究科の教授会から選出される教員等で組織されております。  その所掌事項といたしましては、1つとして、学則その他重要な規則等の制定改廃に関する事項、2つとして、学部、学科、その他の重要な組織の設置、廃止及び学生の定員に関する事項、3つとして、教員人事の基本方針に関する事項、4つとして、大学の教育課程の編成方針に関する事項と大学運営の重要な事項について審議するものでございまして、大学の最高意思決定機関として位置づけられるものであります。  次に、独立行政法人化のメリットとデメリットをどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  独立行政法人化における主なメリットといたしましては、地方公共団体の枠組みを離れ、今日の流動的な環境状況に素早く適応する迅速な経営意思決定が可能となること、職員の身分が非公務員型となることにより人事管理や業務執行面で柔軟な経営が可能となること、予算の単年度主義の緩和により予算執行における機動性、弾力性が増すこと、中期目標、中期計画及び年度計画に基づいて行った大学運営の実績を第三者機関である評価委員会が評価するシステムにより、大学運営の透明性及び適正化が確保されることなどが挙げられます。  一方、デメリットの主なものといたしましては、独立行政法人化移行に伴い、財務システム開発等の初期投資経費が発生すること、法人化後、新規に財務システム等の運営経費、役員報酬等のランニング費用が発生することなどが挙げられます。しかしながら、独立行政法人化はそれ自体が目的なのではなく、大学間競争の中で生き残り、教育、研究、人材育成、地域貢献といった大学の基本事業を戦略的に遂行していくという目的を達成するための一手法であるということからすれば、デメリットとして想定される事項も中長期的には大学改革の基盤整備としてとらえられるのではないかと考えております。  最後に、独立行政法人化するための根拠をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。  独立行政法人化につきましては、その趣旨が大学改革の推進であり、平成16年4月1日の地方独立行政法人法の施行以来、全国的に独立行政法人化の取り組みがなされております。現在、少子化に伴う大学全入時代の到来、情報通信技術の飛躍的な発達などの社会情勢の変化には目まぐるしいものがあり、本学におきましてもこのような状況に迅速かつ的確に対応し、教育及び研究の充実強化やさらなる地域貢献という地域住民の皆様の期待にこたえていくためには、自主自律性を確保し、より効率的な大学運営を図る必要がございます。このことから、大学間競争に生き残り、今後ともなお一層発展していくためには、地方分権時代にふさわしい独自の理念と方法論を持った大学へ衣がえすべき時期に差しかかっているものと考えております。  独立行政法人化は大学独自の責任と裁量により、自律的かつ効率的な大学運営が図られる制度であり、教育に責任を持つという教育理念のもと、その使命をよりよく果たす上で最も有効な手法であると判断いたしたものでございます。 94 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長小林順一君登壇〕 95 ◯経済部長(小林順一君) 観光行政についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、新幹線開業を見据えての観光客のリピーターや滞在型観光客の増など、観光振興に向けた課題についてお答えいたします。  本市では、東北新幹線新青森駅の開業を間近に控え、その効果を最大限に享受できるまちづくりに向け青森市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会で組織する新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会において平成17年9月に策定した東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランの推進のため行政、関係団体、事業者がそれぞれ役割分担し、官民挙げて取り組んでいるところであります。また、当該アクションプランとの整合性を図りつつ、市では平成18年10月に東北新幹線新青森駅開業対策基本計画並びに同計画のロードマップを策定し、新幹線開業対策事業として75の事業を位置づけ、全庁挙げて取り組んでいるところであります。  観光振興に向けた課題につきましては、アクションプランを策定した際に、おもてなし、交通アクセス、食文化、まちづくりの4つの部会での検討のもと、これまでの団体旅行中心の形態から個人、グループ旅行への移行や見る観光から交流、体験する観光への需要の高まりなど、観光ニーズが多様化してきているという現状を踏まえ、取り組むべき課題として整理しております。その主な内容を申し上げますと、自然や温泉、祭り、文化など観光の核となる資源を抽出し、観光客に対する魅力度を向上させるために磨き上げる必要があること、地元住民に評判のよい料理、イベントなど、着地型観光の情報や体験型観光メニューを織り込んだ観光商品の開発販売が重要であること、新鮮で安全な食材を使用した食の戦略化が求められ、本市ならではの食材を生かした食のブランド化の構築が必要であること、観光に直接関係する宿泊、飲食、物販、交通関連従事者の業務スキルのレベルアップや観光知識の習得及びホスピタリティーの向上を図る必要があること、また、観光ボランティアの育成も重要であること、本市を中心とした観光のほかに広域観光の拠点として津軽、下北地域や函館等の連携協力によるネットワークの構築が重要であること、大都市圏への誘客キャンペーンを行政、民間、各関連機関が官民一体となり大々的に実施する必要があることなどが挙げられております。  こうした課題を踏まえ、アクションプランにおいて観光資源の整備充実、受け入れ体制の整備、広域観光拠点としての機能強化、情報の発信の4つの柱のもと、関係団体などと一丸となり、観光振興に向けた具体的な事業に取り組んでいくこととしております。  次に、広域観光についての御質問にお答えいたします。  近年、観光客のニーズが多様化し、嗜好が変化している中、交通インフラの整備による移動時間の短縮と、それに伴う旅行圏域の拡大といった変化に対応するため、各観光地におきましては観光資源の充実や新たな観光資源の掘り起こしとともに、複数の観光スポットに時間をかけてめぐり宿泊していただく滞在型観光の促進を目的に、周辺市町村との広域連携の取り組みが重要となってきております。本市におきましても平成22年度に予定されております東北新幹線新青森駅の開業、さらには北海道新幹線新函館駅開業に向け、本市が有する道路、鉄道、空港、港といった交通拠点機能や県内最大の宿泊収容力を生かし、本市に滞在しながら津軽、下北、県南といった県内の他地域や函館等を周遊する観光拠点としての機能を高め、誘客と滞在促進に向けた広域観光の推進に取り組んでいくことが肝要であると考えております。  このことから、本市では津軽地域との連携により、広域観光ルートの強化を図っていくべく、本年5月に太宰治生誕100年記念津軽地域観光振興協議会へ参画するなど、地域観光資源を活用した広域観光商品の造成等に取り組んでいくこととしております。また、下北地域におきましては、高速旅客船の活用を図るむつ湾内航路活性化推進会議などを通じ、引き続き広域観光圏の形成に向け連携を図ってまいります。さらには、国内有数の観光地であります十和田湖や奥入瀬渓流などを有する県南地域や青函ツインシティである函館市の観光資源を生かした魅力ある観光ルートの構築に向け、国や県を初め青森商工会議所や青森観光コンベンション協会、民間観光関連事業者等と一体となり、ただいま申し上げました地域との連携を強化し、積極的に広域観光の推進を図ってまいりたいと考えております。  次に、ご当地検定との連携についての御質問にお答えします。  青森県商工会議所連合会が実施しているご当地検定のあおもり検定につきましては、同連合会と青森県商工会連合会が主体となって組織したあおもり検定実行委員会により、本年8月24日に初めて検定試験が実施されることとなっております。あおもり検定は青森県の歴史、文化、観光、自然などの多岐にわたり受験者の青森通を認定する検定試験となっており、観光関連産業従事者を初め、県民一人一人が青森県の魅力を再認識し、本県を訪れるお客様におもてなしの心を持って本県の魅力を積極的に伝えられる人材の育成を図ることを目的に実施されます。  お尋ねのあおもり検定との連携についてでありますが、本検定は観光関連産業従事者のみならず、市民の皆様のホスピタリティーの向上やおもてなしの機運の醸成につながるなど、観光振興を図る上で重要な取り組みであると認識しており、観光客が本市の観光資源をより深く理解し満足していただくためには観光ガイドは有効であることから、現在検討中の町歩きを楽しめるまちなか散策コースなどでのガイドとしての活用の可能性について検討を進めているところであります。 96 ◯議長(奥谷進君) 22番斎藤憲雄議員。 97 ◯22番(斎藤憲雄君) 御答弁ありがとうございます。  まず、公立大学の件についてであります。先ほど秋村議員からも、るるその独法化についての意見等、あるいは経過等についてもお話しされてきたんですけれども、今、御答弁の中でありましたとおり、平成21年4月の独法化を目指すということで、ここを単刀直入にお聞きします。  4月までのこのスケジュールはどのようになっているのかということなんですよ。というのも、独法化するまでの事務手続、あるいは議会の手続等が出てきますから、逆算していきますと、提案されるのは9月か、あるいは10月または12月議会、この辺になってきますよね。そうした場合に、これから、設置者側で3年から6年の中期目標をつくっていかなきゃならない。あるいは、大学側としても中期目標や年度計画も含めて、それらの骨子をつくっていかなきゃならないということになれば、当然にして4月までの具体的なスケジュールが示されて、初めてこれからどのようになっていくんだという段取りができてくると思うんですよ。これら全体的なスケジュールがないままに平成21年4月に独法化するということになってきますと、何がどういうふうになっていくんだという疑問が出てきますので、このスケジュールについてお示しいただきたい。  もう1つですが、大学間競争が激化し、これから厳しい大学間競争に取り残されないためにも、強い競争力を持っていくといった場合、今既に市場化原理の中で大学間競争が始まっているわけですから、受験する方々は、この大学がいいとか、この大学には何があるとか、そういった魅力を持った大学に行くんじゃないですか。正直言って私は今、公立大学にはそういった魅力ある経営基盤はないんじゃないかと思っています。単科大学だとしても、そういった魅力あるいは強い競争力を持つために、今何が公立大学に必要なのかというのを先につくってから独法化という段取りでもいいんじゃないかと思っています。  ですから、この間、ちょっと経営戦略を聞いたり、あるいは見せていただいたんですけれども、大学間競争に取り残されない魅力、しっかりした経営環境を手に入れるためには、これらのリスクをも覚悟しながら云々とあります。しっかりした経営環境というのは一体何なのか。ここをお示しいただきたい。  もう1つは、独法化するに際しては、大学の債務を抱えたまま独法化できませんよね。平成20年度で債務残高は約17億円あります。この処理をどうするのか。この点について構成町村とも十分に協議したのか、あるいは、本市がこれらをすべて賄うのか。  それから、独法化によって公立大学法人は独立採算は適用されませんけれども、企業会計ということと、また、学外資金の調達が必要になってまいります。こういったときに、知的資産と地域貢献、これが言われていますけれども、この地域貢献についても正直言って足りないという感じを私は持っています。  先日、ある本に四日市大学についての経過があったものですから、コピーして今持っているんですが、これによると、四日市大学は行政と地元財界、そして市民がそれぞれ手を携えながら手づくりの大学としてつくられています。そして、この四日市大学をつくるに際して、どういう学部が必要なのかということで市民アンケートをして、最もニーズの高い学部が経営経済学部だったそうです。そして、単科大学として成立して、今現在どういうことをしているかといいますと、四日市地域経済研究所というのをつくっています。これは1989年に設立されたシンクタンクになっていますけれども、四日市市と四日市大学、地元産業界の協力でこのシンクタンクを設立し、このシンクタンクありきで四日市大学がつくられたとも言われています。  この地域経済研究所の部分で見ますと、すべて四日市市の地域構造分析だとか、四日市市における生涯体育の実施状況だとか、さまざま地域に根差した研究をやっているんですよね。これが今、果たして公立大学でできているかといいますと、私は十分担っていないと思います。前にまちなかラボのお話、あるいは地域研究センターについても質問させていただきました。先ほど大学事務局の方から秋村議員に対しての答弁の中で、七戸町あるいは弘前市との研究契約が締結されたと言っています。そして、もう1つは、答弁の中で公立大学を草の根大学と言っていました。ところが、どうですか。公立大学の構成団体である市町村の中で、青森市のコンパクトシティ構想等を除けば、青森市として公立大学にどのような研究調査活動をお願いしたのか。あるいは、東郡とかのそれぞれの町村の中で、どのように公立大学を活用してきたのか。地域貢献として公立大学と構成市町村との連携が果たしてできているのかどうかというのは非常に疑問です。こういった点で、これまでの東青地域での大学の活用については私も知らない部分はあると思いますので、この辺どうだったのか、その実態についてお知らせいただきたいと思います。  あと、観光行政についてです。  観光客の受け入れについて、ホスピタリティー云々でおもてなしの心云々、かなり言われました。ただ、今の部長の答弁の中で、やはり見ているんですよね。今、旅行客層の変化があり、団体旅行から個人旅行に変わっていっています。こういった変化に対する対応が今後必要だと思いますけれども、もう一方、今現在の日本人の国内旅行の宿泊数です。これはバブル最盛期のときの1991年で3.1泊だそうです。2004年では1.9泊となっています。国でつくった観光立国推進基本計画では3泊ないしは4泊を基本として打ち出していますけれども、実態としては1.9泊なんですよね。そうしたときに、青森市としてホスピタリティー、おもてなしという部分で考えたときに今何が必要なのかということなんですよ。  正直言って、これまでの答弁書を見ますと、これはことしの第1回定例会の予算特別委員会の中で、うちの鳴海委員の答弁に出ているんですけれども、ホスピタリティーに関する研修会に云々から中略して、意識醸成に努めていると伺っておりますとか、あるいは、タクシー協会の方では来年度、観光コンベンション協会が主催して云々で、予定と伺っておりますとかありますが、これが、市として本当にホスピタリティー、おもてなしの心を醸成するということに本気になっている状態かどうかなんですよ。自分たちが主になってやっていくとすれば、こういうふうにそれぞれの団体と協議しています、そして、こういうふうに進めていきたい、これがあってしかるべきじゃないんですか。  ですから、そういった部分ではこれまでのホスピタリティーに関する部分では、たしか観光客の満足度を図るために、去年主要4ホテルの宿泊客にアンケート調査を行ったと報告されています。これらのアンケート調査の結果の御報告をお願いします。御答弁をお願いします。 98 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。 99 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 斎藤議員の再度の質問、公立大学に関する幾つかの質問がございましたが、そのうち、まず、今後の独立行政法人化のスケジュールを示せということにつきましてお答えさせていただきます。  現在、青森地域広域事務組合が設立、運営しております青森公立大学の地方独立行政法人化に当たりましては、先ほど来御答弁申し上げましてきたとおり、同組合が出資者となって新たな法人を設立するものではなく、同組合が所有している負債をも含めた大学の運営に供しております資産及び備品の類を一たん青森市に帰属させた上で、本市が当該資産を出資いたしまして、新たな公立大学法人を設立することを目指したものでございます。  したがいまして、まず、青森地域広域事務組合の規約に定めがある共同処理に関する事務のうち、公立大学の設置及び管理運営に関する事務を取りやめること及びこれに関する規約の変更をすることが必要となります。次に、新たな法人を設立いたしまして、当該法人が青森公立大学を設置、運営するための環境として、当該法人に対する出資する資産の特定と定款等を定め、許可権限者である青森県知事に対し申請し、認可を受ける必要がございます。また、法人が設置する公立大学となりますことから、現在の青森公立大学の設置者及び維持管理方法の変更に伴い、文部科学大臣に対し変更の認可申請を行い、認可を受ける必要がございます。  これらに要する事務作業及び議会の御議決を賜る必要がある事項等に加え、許可権者である青森県、文部科学省等との事前の協議を踏まえ、これらの詳細の時期を特定する必要があることから、現時点では具体的な時期の確定的な特定には至っていないのが現状でございますが、しかしながら、行政手続法による類例の許認可に要する標準処理期間の動向や他大学の先例からいたしますと、あくまでも想定スケジュールということで申し上げさせていただきますと、まず、共同処理する事務及び広域事務組合規約の変更に関する協議を各調整市町村議会で御審議いただく議会を本年9月の第3回定例会に提案いたしまして、御議決を賜りましたら、続きまして、この結果を踏まえた構成市町村による法定協議及び協定書の締結を経まして、県知事に対して規約の変更の申請という運びとなります。この許可をいただいた後に、青森公立大学設置条例等関係条例の廃止に関する条例、この議案を12月に青森地域広域事務組合議会に御提案いたしまして御審議いただくということになります。  続きまして、新たな法人の設立のため、仮称ではございますが、公立大学法人青森公立大学定款、青森市地方独立行政法人に係る重要財産を定める条例、青森市地方独立行政法人評価委員会条例及びその他関係条例の整備に関する条例などの議案を本年第4回定例会にそれぞれ御提案し、御審議いただき、御議決となりますと、青森県知事に対する公立大学法人の設立認可申請を行い、青森公立大学の設置者及び維持管理方法の変更に伴い、文部科学大臣等に対して変更の認可申請を行いまして、それぞれ許可をいただきますと独立行政法人化ができるという見込みを立てさせていただいてございます。  続きまして、しっかりした経営環境とは何かとのことでございますが、先ほど来、この現在の少子・高齢化の社会の中で、既に大学間競争は始まっているんだと議員からの御指摘もございましたとおり、そういったものに対する経営環境は、多くの他の公立大学で、その半数が既に独法化しているという状況等もございます。そこで、こういった少子化に伴う競争に打ち勝つためのスタートラインを、他大学と同じスタートラインにまず持っていこうということも含めましての経営環境ということでございまして、そういった経営環境を早い時期に整理するのも設置団体もしくは広域組合の構成市町村の一員である青森市の重要な役割であろうと考えてございます。  続きまして、3点目の債務残高ですが、現在、公立大学におきまして約17億円ほどの債務残高がございます。独法化いたしますと長期の債務につきましては持てないということになりますので、これにつきましては、現在もこの債務に対し、その償還は青森市独自、青森市のみで行ってございます。独法化後も青森市の負担でやっていく方向になるものであろうと考えてございます。  私から以上3点につきまして御答弁させていただきます。 100 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。 101 ◯企画財政部理事(外川幸子君) 斎藤議員の再度の御質問にお答えいたします。  私の方からは、先ほど秋村議員にも地域貢献についてということで、これまでの10年間の主な成果を御紹介させていただきましたけれども、再度の御質問がありまして、構成市町村に対する地域貢献、こういったものについてもまだまだ足りないのではないか、やっていないのではないかという御質問がございました。  確かにこれまでの地域研究センターでの成果等については、逐次その都度市民の皆様方になかなか御紹介する機会について、その手だてを持っておりませんでしたけれども、先ほど御紹介いたしました中で青森市に関連してということと、それから、構成市町村であるところの町村で関連した研究事業があったかということでお答えしていきたいと思います。  まず、自主研究といたしまして、青森市に関連いたしましては、再度の繰り返しになりますけれども、地域経済プロジェクト、コンパクトシティのプロジェクト、寒冷地プロジェクトなど実施してまいりました。それから、受託研究といたしましては、青森市ものづくり産業実態調査、ものづくりモデル事業コンサルティング、地域雇用機会増大促進支援事業などを行ってきたところでございます。それからまた、地域研究センターの研究員の活動といたしまして、今別町や外ヶ浜町の団体等からの要請がございまして、地場産品の開発、販売などの小規模事業の全国展開の支援、あるいは、学区再編に関連して学校施設や整備検討、こういったものに協力して当たってきたところでございます。  地域研究センターにつきましては、これまでの活動を踏まえ検証して、この後、同センターが主体的にプロジェクトチームを設けて事業展開の重点戦略ということで、今後におきましては、今後の解決すべき課題を的を絞って重点的に展開していきたいという構想もございます。  以上でございます。 102 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。 103 ◯経済部長(小林順一君) 観光行政についての再質問にお答えします。  最初に、御指摘のホスピタリティーの向上の研修についてでございますけれども、本市といたしましても、観光の振興を図る上ではもてなしの心が必要不可欠な資質でありまして、本市を訪れてくれた観光客にリピーターとなっていただくためには、やはり温かくお迎えし、気持ちよく帰っていただくといったようなことが何よりも大事であると認識しております。そういう意味からも、観光サービス事業関係者のみならず、市全体で観光客を温かくお迎えすることができるよう、市民のもてなしの醸成につきましては、関係団体と連携を強めながら今後取り組んでまいりたいと考えております。  それから、アンケート調査についての件でございますけれども、このアンケートにつきましては、昨年7月から9月まで展開されました北東北デスティネーションキャンペーン期間中に、より多くの市外観光客が来青されることが期待されたことから、市外観光客の嗜好、ニーズをとらえまして、今後の本市の観光振興を生かしていくことを目的に、市内の4カ所のホテルにおいて実施したものでございます。具体的なアンケートの項目につきましては、旅行の目的、人数構成、二次交通の手段、小売店やタクシー、バスなどの交通機関の対応、冬期における旅行嗜好などでございます。151名の方々からアンケートの回答をいただきまして、本市の旅の目的はねぶた祭や観光施設めぐりが多いこと、それから、団体よりも個人での旅行が半数以上を占めるなどの結果となっておりました。  以上でございます。           ────────────────────────── 104 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 105 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれで散会いたします。   午後5時36分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...