このことについて、市の認識不足について述べさせていただきます。浜田地区は日用雑貨品だけでなく、スポーツやレジャー施設、飲食店や専門店などがあり、客層が多様化しています。また、
青森中央インターチェンジが近いなど、広い範囲から多様のお客が多数来ていると思われます。
そこで質問ですが、浜田地区の活性化を継続発展させるために、商圏調査を実施し、当該地区の現状を把握し、中心市街地との連携も創造検討するべきではないでしょうか。
２、続いて経済行政について質問いたします。
ただいまの
都市整備行政に関する質問にも関連しますが、浜田地区は多様な店舗構成に加え、
青森中央インターチェンジに近く、車で訪れるお客には無料駐車場があり、消費者ニーズに合った利便性の高い
郊外型ショッピングセンターがつくられております。かねさ跡地も順次開店が進み、４月早々にも全容が見えてくるようです。
一方で、
中心市街地地区は、昨年２月に全国に先駆け、
中心市街地活性化基本計画が総理大臣認定を受け、活性化に向けた取り組みが進められていますが、大規模小売店を初めとした商業集積はいまだに進んでいないように思われます。特に、中心市街地の商業機能を充実させるため、大
規模小売店舗を立地しやすくする大
規模小売店舗立地法特例区域の設定が今年度の事業として基本計画に位置づけられているにもかかわらず、１年以上たった今も実行されていません。また、大
規模小売店舗の立地誘導だけで商業機能の充実を進められると考えるのは無理があります。
郊外型ショッピングセンターのように大
規模無料駐車場を整備するなど、消費者の利便性向上に配慮した事業を工夫することも重要であると考えます。
そこで質問いたします。大
規模小売店舗立地法の特例区域の設定要請措置を初めとして、商業機能を充実させるための取り組み全般の進捗状況はどうなっているのかお答えください。
３、
株式会社ソフトアカデミーあおもりについて。
市財政が大変厳しい状況の中、市税が湯水のごとく
ブラックボックスに消えるところがあります。そこは
ソフトアカデミーです。平成16年10月「青森市役所様電算システムの
オープンシステム化及び
アウトソーシング等の活用に関する提案書」を提出し、同年11月、基本合意書を締結し、全体経費21億5100万円としたが、
パッケージベンダーから撤退され、その後、全体経費の修正がされ、57億3200万円と35億8100万円もふえ、市の財政に深刻な打撃を与えています。
ソフトアカデミーの経営状況を見てみますと、平成17年度までは損益計算書の中で営業収益と営業費用の事業ごとの収支が記載され、営業収益事業では６事業、営業費用では６事業記載され、事業の内容が大体わかりました。それが、平成18年度では営業収益の事業を１つにまとめて売上高だけとして計上し、また営業費用も売上原価として一本化してしまい、事業内容が全くわからなくなるようになっています。平成18年度は多額の利益が出たので、事業の利益隠しのために意図的に変えたと思われます。
今までの損益計算書の営業収益と営業利益を見ていきますと、平成13年度
営業売り上げ約４億5800万円、営業利益約1500万円、平成14年度
営業売り上げ約４億100万円、
営業利益マイナス約37万円、平成15年度
営業売り上げ約３億5300万円、営業利益約400万円、平成16年度
営業売り上げ約６億2200万円、営業利益約1000万円。問題の平成17年度は、
営業売り上げ６億800万円、
営業利益マイナス8800万円。
パッケージベンダーからの撤退により、特別損失として
棚卸資産評価損として約２億5700万円、訴訟関係費用として1400万円の費用が出、当期の純利益はマイナスの３億6600万円になり、売り上げの半分以上の損失が計上されました。また、今までの累計の赤字分を足して約４億4600万円になり、資本金９億円の約半分が損失計上され資金繰りができなくなり、３億7000万円の資金融資を市から受けています。民間企業であれば危機的な状況です。
ただ、第三セクターとして、市の厚い厚いてこ入れがあり、倒産の心配がありません。平成18年度の売り上げは約13億1100万円と倍増し、そのうち12億3900万円は市からの売り上げになっています。売り上げに占める市の割合は94.5％になっております。営業利益は１億700万円と、今までの最高の1500万円から大幅な増収になっています。これだけの巨額の営業利益が出たのに、この年からなぜか事業収支の内容がわからなくなっています。巨額の支払いをしている市の予算の内容が、我々議員がチェックできない状況になっています。いわゆる
ブラックボックスです。
このことについて平成19年第３回定例会で質問したところ、答弁として、ただ会社法が新しくできて書き方を変えることができるようになりましたとのことでした。私は、
ソフトアカデミー、イコール青森市と考えています。これだけ多額の支払いをして、また、売り上げの94.5％の割合を占めているのだから、我々議員が事業の内容の判断がつくようにするべきではないでしょうか。湯水のごとく市税が投入されている
ソフトアカデミーあおもりの
ブラックボックスの解消が必要です。
そこで、内容について３点質問いたします。
1)平成17年度、市は３億7000万円の貸し付けを行ったが、今年度の返済額と来年度の返済額を示してください。
2)来年度の新情報システムの発注予算額は幾らか。
3)今年度稼働の総合福祉・
総合経営支援システムの見積もり内容を示してください。
４、環境行政について。
青森市の環境を考える会が、平成17年２月、青森県知事と
青森県議会議長に陳情書を提出しました。日本最大の不法投棄とされる青森県、岩手県境における田子町の
有害産業廃棄物を、青森市西部地区にある民間焼却施設に搬入、処理をすることに反対、白紙撤回とする署名5501名分を集めて提出しました。
焼却施設周辺に住む新城地区住民は、膨大な、しかも長期にわたる
有害産業廃棄物の焼却処理に伴う大気並びに土壌、水質汚染を恐れていました。しかし、県は周辺住民の反対を振り切って強行搬入を行い、安全性については、県は、
県境不法投棄産業廃棄物は廃棄物処理法の必要な許可を有する中間処理業者に委託し、法に基づく処理基準に従い適正に処理されることになりましたので安全は確保されているものと考えていますと回答いたしました。
それが、産廃処理施設の下流から昨年６月に検出した水質検査で基準の2.8倍のダイオキシンが検出されたのに、県は半年もおくれて市に報告しました。県行政のいいかげんさが目に余りますが、現在市に指導監督の権限がありますので質問いたします。
青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社下流で基準以上のダイオキシンが検出されたが、市はどのような再発防止対策をしているのか。
５、
市民病院経営改善計画について。
私は、この計画に大賛成の立場で質問いたします。
青森市民病院においては、市役所の全庁的な職員削減の中にあって、今般、職員数を大幅に増員し、医療体制の強化を図ることとしていますが、これは昨年11月に策定した
青森市民病院経営改善計画でうたわれている、高度な医療提供体制の整備を目指し手厚い看護体制を整備しようとするものであり、市民の皆様に良好な医療を提供する体制が整うという点においては大変喜ばしいことです。看護体制を充実することによって医療費報酬についても手厚くなり、経営の安定につながります。
そこで、今後青森市民病院ではどのような医療を提供できる体制を整備していくのか、また、経営見通しについてどのように考えているのか示してください。
６、企画財政行政について。
市営バスの予算の立て方に反対の立場から質問します。
市営バスについては、平成19年度、平成20年度と赤字予算を組んでいます。経営的に一番厳しい部門に対して赤字予算を組むことは借金の先送りです。このような予算計上をすると将来立ち行かなくなります。また、市営バスの赤字を累積させることは、市営バス職員が一生懸命サービスを提供していますが、職員の意欲低下による
利用者サービスの低下につながるのではないでしょうか。市民生活に身近な市営バスについては赤字予算を組むべきではありません。このような生活に身近な部門を赤字予算として組むのであれば、何十億円もかかる
文化観光交流施設建設の予算を計上するべきではないのではないでしょうか。
そこで、２点質問いたします。
1)市営バス事業の平成19年度決算見込みを示してください。
2)市営バス事業の平成20年度当初予算の内訳を示してください。
７、第三セクターについて。
私は、第三セクターについては、廃止や資金の引き揚げをするべきとの考えのもと質問いたします。
来年度から11の第三セクターについて見直しをすることになりましたが、平成15年12月12日
付総務省自治財政局長通知の第三セクターに関する指針の改定についてに基づき、11の第三セクターについて経営診断などの点検評価や情報公開の充実に努め、また点検評価を踏まえ、中長期的視点での第三セクターのあり方を検討するとともに、自助努力による経営健全化を促すそうですが、国の改定をまつまでもなく、もっと早い時期に存続のあり方や評価をするべきではなかったのでしょうか。11の第三セクターについて、客観的に見て公的部門の関与が不要と判断されるような事業であれば、純粋な民間企業にそれをゆだねる方がはるかに効率的です。私は、廃止を含め市の出資分の解消も必要と考えています。
そこで、11の第三セクターについて３点質問いたします。
1)平成18年度決算における長期借入金の金額と元利金の支払い状況について。
2)平成18年度の当期利益について。
3)平成18年度の市との取引額について示してください。
これで壇上からの一般質問を終わります。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔
都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
5
◯都市整備部長（寺沢直樹君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）浜田地区に関する御質問にお答えいたします。
浜田地区につきましては、地権者組織より発足しました
浜田土地区画整理準備組合によりまして、
土地区画整理事業による計画的な整備が確実となりましたことから、平成７年８月に
市街化区域編入に関する都市計画決定を行い、平成８年１月には民間主導による
青森都市計画事業浜田土地区画整理事業の事業計画の決定がなされたものでございます。
本事業計画では、都市機能を適正かつ合理的に配置し、業務系施設と住居系施設の混在を防ぐため、地区内の土地利用計画として地区中央部に店舗施設及び複合機能施設を誘導し、地区センターの形成を図る地区としての
地区近隣センターゾーン、さらに
地区近隣センターゾーンの南側には、この地区と連携を図りつつ
地域コミュニティの核となる複合機能を誘導する地区として
地区交流センターゾーン、地区南側の
インターチェンジに隣接する立地特性を考慮し、流通業務型の施設立地を図る地区としての流通・業務ゾーン及び国道103号、通称観光通りから
県道荒川青森停車場線、通称荒川通りをつなぎます都市計画道路３・３・12号浜田大野線、この北側の既存教育施設と
低層戸建て宅地で構成されます良好な住環境を図る地区としての
一般住宅ゾーン、
専用住宅ゾーン、
住宅調和ゾーンに機能区分してございます。
昨年来、店舗などの建設が進んでいる地区は、
地区交流センターゾーン及び流通・業務ゾーンになってございます。これらの地区における新しい店舗のオープンに伴いまして、土曜、日曜日などには一部交通渋滞などの発生が見受けられましたことから、県の公安委員会におきまして、道路交通流の円滑化のために、昨年の12月16日から、先ほど申しました浜田大野線と荒川通りとの丁字交差点、カブセンター前の信号機の青色現示の時間を長くしまして、浜田地区内から県道の方へ流出する交通の渋滞が発生しないような信号の制御を行っております。
また、今年の２月27日からは、同じく浜田大野線と観光通りとの交差点になりますが─
県信用組合本店前です―こちらの信号機の右折の矢印信号を、これまでの観光通りの上り下りの２方向に加えまして、
浜田大野線方面から観光通りに進入し右折する車両及びかねさ跡地北側の市道浜田20号線方面から観光通りに進入し右折する車両に対しても渋滞が発生しないよう、新たに右折矢印信号を設置しております。
これらのことによりまして、浜田地区の渋滞はある程度緩和されるものと考えておりますが、今後も状況を検証しながら、各店舗に対するスムーズな交通誘導の対処方の要請ですとか、交通管理者、道路管理者との協議など必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔
市民文化部長外川幸子君登壇〕
7
◯市民文化部長（外川幸子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）浜田地区内の
イトーヨーカ堂と
浜田ドリームタウンＡＬｉの間の市道を横断する歩行者の安全対策についての御質問にお答えいたします。
当該市道大野浜田大通り線は、付近に集客能力の高い
大型ショッピングセンター、衣料専門店、レストラン等の商業施設が集まり、そのほぼ真ん中を東西に横断する道路でございます。その道路幅員は約10メートルであり、両側に約6.5メートルの歩道が設置された見通しのよい直線道路で、また、付近には交通信号機が設置され、最高速度40キロメートル及び駐車禁止の交通規制がなされており、交通量は近年著しく増加してきております。
当該市道を横断する歩行者が後を絶たないことにつきましては、昨年末に青森警察署と実態調査を行いましたところ、本来でありますと遠回りとなるものの
付近交通信号機を利用することが最も安全な方法でありますが、多くの歩行者は、近いから、面倒だからという理由で横断しているものと思われます。
このことから、去る１月25日、青森警察署、市道路管理者、
イトーヨーカ堂、
浜田ドリームタウンＡＬｉ関係者と、交通安全上どのような対策が効果的であるか現地視察し、協議したところでございます。その際、青森警察署からは、既に市民の方から横断歩道の設置要望を受けており、横断歩道を設置する場合には、歩行者の安全確保のために道路両側のフェンスや中央分離帯の設置なども必要となるとの御意見や、また施設関係者からも、誘導員の配置、施設内放送による注意喚起などが必要であるとの御意見もありますことから、今後あらゆる面から検討し、今月末には再度協議を予定しているところでございます。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔
経済部理事山田進君登壇〕
9 ◯経済部理事（山田進君）
中心市街地地区と浜田地区との相乗効果に関する御質問と経済行政に関する御質問に順次お答えいたします。
まず、
中心市街地地区と浜田地区との相乗効果に関する御質問についてお答えいたします。
市では、
コンパクトシティの形成を都市づくりの基本理念と掲げ、持続可能なまちづくりを目指し、郊外部の無秩序の開発抑制と自然環境の保護、そしてまちづくりの核となるべき中心市街地の活性化を車の両輪に見立て、その実現に取り組んでいるところであります。
中心市街地では、
専門店業種構成による商店街等の商業機能のみならず、まちなか居住の推進による居住機能、
青森市民ホールや
青森市民美術展示館等の交流施設による交流機能、青森県
観光物産館アスパムや
文化観光交流施設等による観光機能など多様な都市機能の集約により、来街者の増加や小売販売額の増加などの活性化効果を享受すべく、官民挙げて取り組んでいるところであります。
一方、浜田地区では日用雑貨品等を主力業種とした
ショッピングセンターが集積しており、外環状線や高速道路などによる良好なアクセス環境から、市外の方々にとっても利用しやすい状況にあり、本市全体の経済にとりまして、商圏拡大、小売販売額や雇用の増加などの効果が見込まれております。
議員、御指摘の中心市街地と浜田地区との相乗効果につきましては、中心市街地と浜田地区の
ショッピングセンターとでは担う役割、機能が異なるところでありますが、本市全体の経済の活性化という視点では、市外からの誘客、消費額の増加等において目的を一つとするところであり、その連携により相乗効果は多大なものであると考えております。その相乗効果を最大限発揮するためにも、浜田地区において商圏調査等により現状を把握することは重要であると考えております。市といたしましては、
経済関係団体等が実施している来街動向調査など既に実施している分野などもございますので、実施団体から情報を入手するなど積極的な現状把握に努めてまいります。
次に、中心市街地での商業機能の充実を図る取り組みに関する御質問にお答えいたします。
先ほどの
都市整備行政に関する御質問では、
中心市街地地区と浜田地区を初めとする郊外商業施設とが、市全体に相乗効果を享受できるよう役割分担に基づく連携を図る必要がある旨、お答えいたしましたところでございますが、そのためにも
中心市街地地区における商業機能の充実は大変重要なことと認識いたしております。
昨年２月に策定いたしました青森市
中心市街地活性化基本計画においては、中心市街地に大
規模小売店舗の立地を誘導するため、大
規模小売店舗の立地手続を一部簡略化する大
規模小売店舗立地法特例区域の設定を県に要請する措置を位置づけているほか、
集客イベント事業なども位置づけております。このうち、議員、お尋ねの大
規模小売店舗立地法特例区域の設定の県への要請措置の進捗状況につきましては、本年１月末に区域設定権者である青森県から、大
規模小売店舗立地法特例区域指定に関する基本方針が示されましたことから、この方針を踏まえ、区域素案の策定、周辺住民の意見を反映させるための説明会の開催準備を進めているところであります。今後、議会への御報告をさせていただいた後、県に要請することといたしております。
そのほか、商業機能を充実させる他の取り組みとして、民間主導によるまちづくりの構想や開発計画が活発化している状況に対応し、これを支援し、事業の調整を行う等、まちづくりの総合調整を行えるまちづくり会社を設立するため、来年度当初予算案にまちづくり会社への出資のための費用を計上し、本定例会に御提案申し上げているところであります。
また、商業機能の充実を支える中心市街地の駐車場の利便性向上に向けては、従来から行われてきた買い物駐車券事業や各駐車場独自のサービスに加え、短時間30分の駐車を無料にする社会実験が地元商店街や駐車場経営者などで組織する実行委員会において２月２日から３月16日までの土日、祝日に実施されており、今後一層の来街者へのサービス向上、その結果としての来街者の増加が期待されるなど、商業機能を充実させる取り組みが鋭意進められているところでございます。
10 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
11 ◯経済部長（澤田幸雄君）
ソフトアカデミーあおもりへの貸し付けについての御質問にお答えいたします。
平成17年11月18日に、市が
ソフトアカデミーあおもりに貸し付けを行いました新事業支援機関運営資金につきましては、元金の返済について２年間の据置期間を設けておりましたことから、元金の返済開始は平成19年11月からとなっておりますが、元金残高に対する利息につきましては資金の貸し付け後の平成17年12月から毎月納付されております。
御質問の今年度の返済額は、元金分が11月から３月までの５カ月分で1907万2500円、利息分が４月から３月までの12カ月分で588万5883円、元利合計で2495万8383円となり、このうち納期限が到来した２月分までの2069万2924円を遅滞なく納付されております。また、来年度の返済額は、元金分が12カ月分で4577万4000円、利息分が12カ月分で528万1248円、元利合計で5105万5248円となっております。
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
13 ◯総務部長（横山精一君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）
ソフトアカデミーと第三セクターについての御質問に順次お答えいたします。
初めに、
ソフトアカデミーについての２点の御質問のうち、アウトソーシングサービス使用料の予算額に関するお尋ねにお答えいたします。
新情報システムに係るアウトソーシングサービス使用料につきましては、
株式会社ソフトアカデミーあおもりから市が受けるサービス提供の対価として、毎年度、個別に契約するアウトソーシングサービス使用契約に基づき支払うことといたしております。このアウトソーシングサービス使用料につきましては、１つには、
株式会社ソフトアカデミーあおもりが市にサービスを提供するため、みずからが調達したサーバーなどのハードウエアやパッケージソフトなどのソフトウエア及びこれらの保守に要する経費、２つには、新情報システムの開発に際し、市や開発ベンダーとの総合調整の役割を担うシステムエンジニアの調達に要する経費、３つには、業務処理上発生する大量印刷やデータの維持管理などの業務サポートにかかわる経費、故障や業務問い合わせに対応するためのコールセンターの運用にかかわる経費、さらにはネットワークの状況を常に監視し、障害が発生した場合に速やかな対応を図るため設置している監視センターの運用にかかわる経費などを要素として構成されております。
平成20年度におきましては、これまでの住民記録システム、税情報システム等に加え、新たに総合福祉システム、
総合経営支援システムのサービス提供も開始されますことから、これらに要する経費として15億3049万円余りを見込み、今定例会において当初予算案の御審議をいただいているところであります。
次に、総合福祉システム及び
総合経営支援システムについて、選定された納入業者が
株式会社ソフトアカデミーあおもりに対し提案応募を行った際の見積もり内容を示せとのお尋ねにお答えいたします。
総合福祉システム及び
総合経営支援システムにつきましては、
株式会社ソフトアカデミーあおもりにおいて、システム全体の共通要件、各システムの機能要件、データ移行要件などを示した要件定義書とともに、システムの導入スケジュールや業務範囲、提案書等の作成・提出方法などを示した提案要求説明書を作成し、地元企業の活性化及び育成の観点から、市内に本社を有し自社内で開発拠点を持っている自治体に導入実績のある企業を対象に、各社が提供できるシステムの提案応募を呼びかけたところであります。
その結果、24の福祉・健康管理システムと国民健康保険給付システムから成る総合福祉システムについては２社による共同提案が、また３つのシステムから成る
総合経営支援システムについては２社からの応募があり、
株式会社ソフトアカデミーあおもりによる最終的な選考作業の結果、総合福祉システムのうち福祉・健康管理システムについては株式会社青森電子計算センターが、国民健康保険給付システムについては株式会社エービッツが、また
総合経営支援システムについては株式会社青森共同計算センターがそれぞれ納入業者に選定されましたことは、さきの平成19年第４回定例会予算特別委員会で御答弁申し上げたとおりでございます。
お尋ねの、選定された納入業者が提案応募を行った際の見積もり内容についてでございますが、これについて
株式会社ソフトアカデミーあおもりにお尋ねいたしましたところ、納入業者も含め、経営上の不利益となるおそれがあるため、これを公表することは差し控えたいとのことでございましたので、御理解を賜りたいと存じます。
いずれにいたしましても、個別契約の締結に際しましては、
株式会社ソフトアカデミーあおもりから提出された見積もり内容をさらに精査をし、適正な契約の締結に努めてまいります。
次に、青森市行財政改革プログラムに掲げた第三セクターに関する３点の御質問について、関連がありますのでまとめてお答えいたします。
青森市行財政改革プログラムにおきましては、市からの出資等の比率がおおむね25％以上で、かつ地方公共団体の中で市の出資等の比率が最も大きい第三セクター11法人について経営診断等を行い、中期的視点でのあり方を検討するとともに、自助努力による経営健全化を促進することとしているところであります。
お尋ねの、これら11法人に係る平成18年度の経営状況等について決算額で申し上げますと、青森市土地開発公社につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は636万円の損失となっており、市との取引額は石江地区公共用地取得費の１億652万6000円となっております。
次に、財団法人青森市文化スポーツ振興公社につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は2499万円となっており、市との取引額は、文化施設及び体育施設指定管理料など合計で７億529万9000円となっております。
次に、財団法人青森市シルバー人材センターにつきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は124万5000円となっており、市との取引額は青森駅前自転車等駐車場指定管理料など合計で１億3324万9000円となっております。
次に、職業訓練法人青森情報処理開発財団につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は391万7000円となっており、市との取引額は技能者養成事業補助金34万1000円となっております。
次に、財団法人青森産業展示館につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は5479万8000円の損失、市との取引額としては青森産業展示館及びはまなす会館の指定管理料など合計で1026万1000円となっております。
次に、
株式会社ソフトアカデミーあおもりにつきましては、長期借入金残高が６億1092万8000円、長期借入金に対する元利支払い額は3902万3000円、また当期利益は3072万5000円、市との取引額は各システムについての使用契約や業務委託など合計で12億3892万7000円となっております。
また、青森市観光レクリエーション振興財団につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は118万2000円の損失、市との取引額はモヤヒルズやユーサ浅虫等の指定管理料など合計で１億6684万2000円となっております。
次に、青森駅前再開発ビル株式会社につきましては、長期借入金残高が32億3112万1000円、長期借入金に対する元利支払い額は１億719万1000円、また当期利益は6439万円の損失、市との取引額は青森駅前地区駐車場管理委託業務など合計で8027万7000円となっております。
次に、財団法人青森市水道サービスセンターにつきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は1228万4000円の損失、市との取引額は検針及び転出精算業務や横内浄水場維持管理業務委託料として２億2336万3000円となっております。
次に、株式会社アップルヒルにつきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は486万5000円、市との取引額はゼロ円となっております。
次に、青森市交通事業振興株式会社につきましては、長期借入金残高及び長期借入金に対する元利の支払い額はゼロ円、また当期利益は83万8000円、市との取引額は車両清掃業務や駅前案内業務委託など合計で8051万6000円となっております。
いずれの第三セクターにおきましても適正な運営が図られているものと考えておりますが、新年度からは有識者による経営評価委員会を設置し、これら11法人を対象に本委員会による経営評価を行い、より一層の経営健全化を促進していくことといたしております。
14 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長植村和雄君登壇〕
15 ◯環境部長（植村和雄君） 環境行政について、青森リニューアブル・エナジー・リサイクリング株式会社の周辺を流れる大袋川においてダイオキシン類濃度が河川の環境基準を超過していたことに対する市の対応についての御質問にお答えいたします。
まず、去る１月10日に、市が独自に大袋川のダイオキシン類の測定を実施いたしました。その結果、水質については、上流部では１リットル当たり0.049ピコグラム、下流部では0.86ピコグラムと環境基準以下となってはいるものの、10月の県による検査結果と同様、環境基準１ピコグラムに近い値が出ております。底質については、上流部１グラム当たり0.24ピコグラム、下流部0.25ピコグラムとほとんど同じような値となっており、環境基準150ピコグラムに比べるとかなり低くなっております。
以上でございます。御清聴を賜りましたことに心から感謝申し上げながら、壇上からの一般質問を以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
39 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
40 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 三上議員の国民健康保険の資格証明書交付について及び生活保護と長期生活資金貸付事業についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、国民健康保険資格証明書の交付についての４点の御質問についてでありますが、国民健康保険資格証明書の交付に係る一連の措置は、平成12年度の国民健康保険法改正による同法第９条第３項並びに同条第６項の規定に基づくものであり、その趣旨は、資格証明書交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているものでありますことから、本市におきましては、文書や電話による催告はもとより、夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、これまで数多くの接触する機会を設けてまいりました。
しかしながら、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず、不履行を繰り返すなどの誠意のない滞納者には、接触の機会を持ちたいという趣旨から資格証明書を発行しているところであります。
まず、資格証明書の交付世帯の所得階層別、年度別の資格証明書交付件数についてのお尋ねについてお答えいたします。
資格証明書の交付件数につきましては、10月１日の一斉更新時における交付件数が、平成17年度は1149件、平成18年度は1093件、平成19年度は981件に、また、その後の２月１日における国民健康保険短期被保険者証から資格証明書への切りかえに伴う交付件数が、平成17年度は314件、平成18年度は332件、平成19年度は113件となっておりますが、交付後に特別の事情による届出の申請や納付相談等の結果、資格証明書から被保険者証へ切りかわった件数は、平成17年度は305件、平成18年度は263件、平成19年度は、本年２月末現在におきまして189件となっております。
また、所得階層別の交付件数につきましては、資格証明書交付世帯ごとに個票として管理しておりますものの、すべての交付世帯にかかわる情報を一元化できる管理をしておりませんことから、お尋ねに今直ちにお答えできる状況にはございませんが、資格証明書交付世帯の担税力等、生活実態の把握、分析には必要な情報管理であると考えますことから、早い機会に改善してまいりたいと考えております。
次に、国保税滞納世帯に占める資格証明書交付世帯の割合の推移についてのお尋ねにお答えいたします。
５月末出納閉鎖期における国民健康保険税滞納世帯数に占める資格証明書交付世帯数の割合につきましては、平成17年度については、滞納世帯数１万105件に対し資格証明書交付件数1104件の約10.9％に、平成18年度については、滞納世帯数9492件に対し資格証明書交付件数1070件で約11.3％となっており、交付件数はほぼ同数で推移しております。
次に、公的助成世帯への資格証明書交付数についてのお尋ねにお答えいたします。
国民健康保険法第９条第３項におきましては、被保険者証の返還を求める際の除外規定といたしまして、老人保健法の規定による医療、または原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療、その他省令で定める医療に関する給付を受けることができる世帯主や、その滞納につき災害、盗難や事業の休止等、特別の事情が認められる場合とされておりますが、本市におきましては、これに加えまして、乳幼児を初めとする重度心身障害者、ひとり親家庭等の医療費助成対象世帯につきましても、これを特別な事情と認めているところでありまして、これら世帯には資格証明書の交付は行ってきておりません。
最後に、国保加入者で国民健康保険被保険者証が交付されている方と、国民健康保険被保険者資格証明書が交付されている方の受診率についてのお尋ねにお答えいたします。
医療機関から提出される年間のレセプト件数を１年間の平均被保険者数で除して加入者100人当たりの受診頻度をあらわしたものが受診率となりますが、平成16年度につきましては、被保険者証交付者の受診率は906件、資格証明書交付者の受診率は95件、平成17年度につきましては、被保険者証交付者の受診率は936件、資格証明書交付者の受診率は102件、平成18年度につきましては、被保険者証交付者の受診率は962件、資格証明書交付者の受診率は85件となっておりますが、先ほども申し上げましたとおり、資格証明書交付後におきましても納付相談等を実施し、特別な事情があると認められる場合には、適切に被保険者証の切りかえを行っているところであります。
次に、生活保護に関する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市における直近の生活保護受給者数と世帯数及びその中で居住用不動産を持っている世帯と居住用以外の不動産を持っている世帯の数と割合についてのお尋ねにお答えいたします。
平成20年１月末現在における生活保護受給者数は7159人で、世帯数は5191世帯となっております。その中で、居住用不動産を持っている世帯は267世帯で、全世帯の5.14％、水田や山林などの居住用以外の不動産を持っている世帯は159世帯で、全世帯の3.06％となっており、不動産を持っている世帯は426世帯で、全世帯の8.21％となっております。
次に、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度の対象世帯数及びこれまでの貸付制度申請世帯数と貸付制度への申請を拒んだ世帯数についてのお尋ねにお答えいたします。
生活保護制度では、生活保護法第４条により、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限の生活の維持のために活用していただくことが保護を受けるための要件となっております。本貸付制度は、現在生活保護を受けている方を含め、生活保護を必要とする65歳以上の高齢者世帯で、評価額が500万円以上の他債権の担保のない居住用不動産を所有している世帯の方に、当該不動産を担保に生活資金の貸し付けを行うものであり、この制度を利用する方には貸し付け限度額まで貸付金を利用していただきますが、貸し付けが終了した以降においても生活保護の要件を満たす場合には、生活保護の適用を行うこととしております。
なお、この資金の貸し付けについては、青森県社会福祉協議会が実施主体となって行っておりますが、資金の貸し付けが決定されるまでには、対象者に対して本貸付制度について理解が得られるまで十分説明を行い、対象者から同意が得られた場合には、対象となる資産に係る事前審査を受けるための要保護世帯向け長期生活支援資金事前審査同意書を提出していただくとともに、あわせて推定相続人からも制度利用に関する要保護世帯向け長期生活支援資金利用同意書を提出していただき、関係書類を青森県社会福祉協議会へ申請することになります。
青森県社会福祉協議会では、書類審査や不動産鑑定評価等を行った後、最終的な貸し付けの可否を決定することとなっておりますが、本貸付制度の対象者に対する説明から貸し付け決定まではおおむね５カ月程度の期間を要することとなります。
お尋ねの、本市における本貸付制度の対象となる世帯数につきましては、平成20年１月末現在で52世帯となっておりますが、これまでに申請窓口となる青森市社会福祉協議会へ申請された世帯数は６世帯となっており、このうち受理された世帯は３世帯となっております。この受理された３世帯につきましては、実施主体である青森県社会福祉協議会が所定の審査等を行った上で、最終的な貸し付けの可否を判断することとなります。
また、本貸付制度の対象となる世帯で本制度の趣旨の説明を受け、扶養義務者の援助を受けるということで現在受けている生活保護を辞退された世帯が１世帯ございます。
いずれにいたしましても、要保護世帯向け長期生活支援資金貸付制度は、社会的不公平を解消するとともに、扶養義務の履行を促し、保護の適正化を図るための有効な施策であると認識しておりますことから、これからも本貸付制度の周知徹底に努めてまいることとしております。
41 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
42 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案加筆・修正版についての３点の御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。
当初の基本計画案は、適正規模の確保を第一義的視点として、計画期間を６カ年とし、必要な措置を講ずることとしたものです。また、平成25年度の児童・生徒数の推計値で適正規模の確保が困難と見込まれる学校を対象とし、校舎建設年度が新しい学校であっても、近隣の学校との再編によっても適正規模を確保できない学校や、再編後の学校規模を収容できる教室数を確保できない学校を対象とし、６年後の児童・生徒数を参考に、小・中学校の適正規模化に向け、通学区域再編のルールを適用した場合の１つの案として再編パターンをお示ししたものでございます。
基本計画案加筆・修正版では、基本的な考え方を中核とする基本構想的な計画として整理し、適正規模の確保という視点に加えまして、学校施設の状況と校舎改築の必要性などを含めた校舎環境や、通学距離や通学の安全・安心などの通学環境を考慮するとともに、学校規模の適正化に向けた段階的な再編や地理的特性を踏まえた長期的スパンでの再編への対応も考慮しながら、保護者や地域の皆様との共通認識を構築し、話し合いを行うなど緊密な連携のもと、通学区域再編の取り組みを継続的に行うこととしております。
したがいまして、広域の統廃合や新しい学校の廃校などの具体の再編の姿につきましては、保護者や地域の皆様と十分な話し合いを行いながらともにつくり上げていくこととしております個別実施方針において整理していくこととしております。
また、通学距離や通学の安全・安心などの通学環境、長期にわたり使用する学校施設の状況や配置に加え、地域の道路、交通事情などにより子どもの移動手段や経路が限定されるような地理的特性を持つ地域の学校におきましては、再編に伴うさまざまな課題の性質を検討した上で、クリアすべき課題への対応が中長期的な取り組みを要する場合には、短期間で一挙に再編するのではなく、学校規模の適正化に向けながらも、適正規模に満たない段階的な再編や長期的な対応を要するケースも想定されますが、これらにつきましても保護者や地域の皆様と十分な話し合いを行い、整理していくこととしております。
43 ◯副議長（中川勅使男君） 23番三上武志議員。
44 ◯23番（三上武志君） 御答弁いただきましてありがとうございました。
議長を含めてお願いしておきますが、大変丁寧な説明で、わかりやすいかどうかは別にいたしまして、その誠意を感じることはできますけれども、例えば事業の内容の説明を求める場合と、現状の数字を求める場合とは質問の内容は違ってきますよね。今の説明は余りにも丁寧で、事業の内容を詳細に説明していますので、15分で質問して15分の答弁になっております。その辺を効率よくやっていただければ、もう少し時間は有効に使えると思いますので、理事者の皆さんにもぜひその辺は心がけていただければと、まず要望しておきたいと思います。
それでは、順次、再質問、要望をいたします。
まずは、資格証明書の問題に関連して幾つか再質問など。当初は１点だけというふうに話していた向きもありましたけれども、整理する中で少しふえましたので、おわび方々お聞きしたいと思います。
先ほど、私なりにいろいろと調べたデータに基づいて、不十分ですけれども、現状を振り返ってみました。先ほど言いましたように、日本の現状が深刻な格差、貧困層の深刻なまでの増大が進んでいるというふうに考えなければならないと思います。絶対数でいいますと、年収200万円以下の低所得者と言われる層は全国で1000万人を超えています。全勤労者の4.4人に１人が200万円以下の収入で生活せざるを得ない世帯なんです。その圧倒的な人たちが非正規雇用という形での雇用ですよね。失業率は下がりました。企業、政府は手放しで喜んでいます。雇用の量はふえましたけれども、雇用の質は低下しているということなんです。この非正規雇用というのは、年齢は30歳から35歳程度が平均年齢と言われているようですけれども、全国的に見ますと、全勤労者の３分の１が非正規雇用だと言われています。特に若者、青年は２人に１人が非正規雇用、その中でも日ごとに仕事があるかないかが決まって、そして１日仕事をして賃金を得て、また次の日あるかどうかという、この連続の生活を余儀なくしている人たちだっているんですよ。
ですから、先ほども言いましたように、払わない人よりも、払えなくなっているという実態が拡大しているということなんだと思うんです。その中でどうするかというのは、もちろん国の基本的な指針、指導があります。しかし、ある程度自治体にも裁量権が認められています。各県なり全国のいろんなデータを見てみても、沖縄県はほとんど資格証明書を発行していません。そういう県もあれば、ほぼ１年滞納があれば、即資格証明書の交付を極めて大量に行っている県もあります。
ですから、ある程度、各自治体ごとの裁量権の範囲があることも受けとめていただきたいと思うんです。そういう意味で、非課税世帯を含む低所得者層は、少なくとも資格証明書の交付については対象から外した方がいいのではないかと私は思いますが、この点についてどう思うか、まずお答えいただきたいと思います。
それから、これは枝葉は要りませんので、数字だけ言ってほしいんですが、無収入者、収入ゼロという方、世帯への資格証明書の発行があるかどうかだけ後で教えてください。
３点目は、関連しますけれども、これは全国保険医団体連合会が全国の30道府県の診療データを調査したデータなんですけれども、資格証明書の交付を受けている方の受診率と、保険証を持っている方の受診率とを比べると、資格証明書の交付者の受診率というのは、全国的な推移を見ますと最低のところがわずか0.5％、つまり1000人に５人しか受けていない。多いところで4.7％になっています。この一番多い4.7％というのは青森県だそうですけれども、それでも資格証明書の交付を受けている者は100人のうち５人しか受診をしていないということ。明らかに医者にかかれないという現実があるんじゃないでしょうか。
先ほども言いましたけれども、命に直結する問題ですので、これは深刻な問題だと思います。ＮＨＫもそういう立場でのニュース報道をしております。ここからよく考えてください。資格証明書を発行しても、それだけ発行分に見合うほどの滞納解消が進んでいますか。私は、進んでいないんだと思う。それによって納めるというごく一部の方ももちろんいるでしょう。しかし、それは数字とすればごく一部じゃないでしょうか。先ほども言いましたように、直接の大きな成果としては滞納は減らないが、病院に行けないわけだから国保からの医療費の支出は減りました。だから、国保全体としてはいいことになるでしょう。でも、それは先ほど言ったように、市民の生命にかかわることになりますので、対応と効果という点からいくと効果はあるのかという疑問を私は持つんですけれども、この辺について、資格証明書発行で滞納解消が大体期待しているとおり進んでいると受けとめているかどうかについての御見解もお聞かせいただきます。
この項の最後ですけれども、各課で取り扱っているいろいろな各種税金、また、使用料等々の徴収の一元化が始まりましたよね。収納課の中にプロジェクトチームをつくって、そこがいろんな方面の徴収すべき税、使用料などを一括収納する。これは効率的には大変いいと思います。ただ、そこには別な問題が発生しているのではないかと思えるんです。つまり、各課から一本化して収納課で収納事務を一手に引き受けることによって、各課の立場から見ると、市民の実態が見えにくくなるのではないか。それが現実にさまざまなところで出てきてはいないかという、市民の実態の管理、データ管理の問題。これには少しいろんなひずみが出てくるのではないかと。先ほど国保の方で資格証明書の階層別ごとの発行交付数を聞きましたけれども、わからないと言いましたよね。今までは調べてあったはずだ。ただ、なくなった。それは時期的にいうと、一元化されたあたりからですよ。
だから、先ほど言いましたように、各部各課のところでわかりやすく言うと、例えば保育料の未納がある。保育士さんも声はかけにくいでしょうけれども、声をかけたりいろんなお話を聞く中で、そのお子さんの家庭の実態がわかるということがある。これはどの課でも同じだ。だから、民間でやる取り立てと違うんですから、行政でやる以上は、市民のいろんな角度の実態を把握する。そしてそれをデータ化する。必要に応じては市長の判断で一定の減免なり、いろんな措置をとることもある。だから行政でやる意味がある。
だとすれば、その問題がどのように想定され、問題が生じないような工夫改善がされているのか。私は、いずれにしても収納が一本化になったんだから、それをもとに戻せと言っているわけじゃなくて、逐次点検、検証が必要なんですよ。そのものが既に出始めているように私には思えるんです。ですから、このことについてどう考えるかというのは、ぜひ示していただきたいと思っております。
生活保護の関係は、多分時間的な推移で無理だと思いますので別の機会に移ることにして、もう１つの学区の問題をお話ししたいと思います。
教育部長は、今言える範囲で精いっぱいお話をしていただいたとは受けとめますけれども、やっぱりよくわかりにくい。結局、１つずつ具体的な項目で、どういう意味を持っている文面なのかということを聞きましたけれども、要は、基本的には個別方式だということを言いましたけれども、それ以外の部分については今後の市民との協議その他で決めていくことだということで、簡単に言えば、全く内容は言えないのか、決まっていないという意味なのかはわかりませんけれども、そういう内容なので、ほとんど望むような答弁にはなりませんでした。すべてがこれからだというのであれば、それはそれでいいんですけれども。
確認の意味でもう１回、３つ言いますけれども、これは関連しますので一括でもいいので今回はちゃんと聞いてください。１つは、加筆、修正案の中では望ましい学校規模というのを基本的にそのまま残しましたよね。その意味があると思うんです。つまり、個別方式で、今までの市民の意見を率直に受けとめながらやるとすれば、前にも言いましたけれども、わかりやすく言えば小規模校同士について、例えば、名前は言いませんが、老朽化している学校がどこどこにありました。その際に、例えば近隣の小規模校と統合させて学区見直しをしますといったときでも、望ましい学級規模―３クラスでしょう―というふうなことを残したということは、１対１の統合では、２クラスは無理してはできますけれども、間違いなく小規模クラスになるでしょう。小規模クラスの２クラスを残すということが、この望ましい学校規模と一致するわけではない。では、当然第２弾、第３弾、第４弾、何弾まであるかわからないけれども、それはどんどん統合を積み重ねていって、望ましい学校規模にするという非常に長期のスパンの中で考えているという意味にとらえられる。だから、その辺についての考え方、まずこれを１つ確認します。
それから、関連して２つ目は、前にも言いましたけれども、本計画は、そこまでの再編を進める計画で、そこまでの長期のスパンにわたって責任を持つ長期計画だという性格を与えようという意味なのかどうかという確認をします。
３つ目は、前にも私は議会で言いましたが、そうだとすれば、当面の再編計画と長期計画は別の計画として考えるのが望ましいのではないか。その方がわかりやすく、混乱がないと思います。つまり、個別具体的な方針で当面の統合を含めた学区再編をしていくとすれば、それだって一定の時間はかかるわけですから、それはそれとしてやる必要がある。私は、複式学級を含めて、当面急がなきゃならないのは、何点あってって言いましたでしょう。緊急かつ至急やらなきゃならない課題、これはこれで独立した計画にすべきですよ。ただ、個別方針で、当面する統合を含めた学区見直しと、本当の長期的な展望で望ましい教育環境をつくるんだとすれば、長期計画、長期的な視点、目標を出した上で、それに沿って新たな計画を別につくるという方が市民にとってはわかりやすいと思うんですよ。
だから、今まで市民がずっと心配していたのは、３クラスということにこだわる余り、結局広域な統合になっちゃって、子どもたちが15キロ、20キロ近い通学をしなければいけないとか、そういうことが市民から不安、不満として出されたわけですよね。だとすれば、そういうことで長期的な視点に立った計画であれば長期的な計画として、しかし、それとは別に個別計画をつくるのであったら、それとはまた別な計画をきちっと位置づけをして、分けた形でつくるというのが、私は必要なのではないかと思います。
すべてを一括した今回のような案は、全体的な考え方としてはわかりますけれども、具体的に進める計画としては少しなじまない部分があり、受けとめに混乱が生じる可能性があるのではないかと。関連しますので、答えてください。
それから、私が前にも紹介しましたので詳細は言いませんけれども、東京都北区のお話を申し上げました。あのときはちょっと過激な言い方で大変興奮したと思いますが、覚えておられるでしょうか。北区は、今まで言っているように、まず中学校の統合を決めました。そのエリアの中で存在する小学校については、この中学校を軸にして、まず統合を進める。第２弾は、その中学校エリアの中での小学校も含むところに、今後の統廃合を含む学区再編をどうするかという協議会をつくって、それぞれが独自に地域ごとに協議をする。教育委員会はそれを調整する。そういう中で地元が中心となって方針を練り上げて、最終的には教育委員会の責任で決めるというやり方をしている。
今回の議論でもそうですけれども、中学校についてはほとんどそんなに意見は出ないでしょう。小学校への思い入れと地域的な条件とは違うんだ。だから、私は北区の例を取り上げて、10数年間かかっているけれどもやる。その際は、先ほども関連して言いましたけれども、長期的な計画、基本的な計画と具体的な計画は分けて整理、議論しているんです。だから、北区について、このまま受けとめてやれという言い方はしませんけれども、それらも参考にしながら、ぜひ調査研究の対象としていろいろと模索してみる価値はあるのではないかと、これは改めて意見がありましたらお聞かせください。
最後になりますけれども、学区再編で今行っている議論というのは、もともとは通学区域の再編ですので、教育委員会の大きな課題の中での単なる一つにしかすぎません。ただ、これだけ大きな、大がかりな計画として出した以上、これまで言っているように、当然まちづくりや市全体の計画との整合性が問われることになります。ですから、この学区再編の問題を今後時間をかけながらいろいろなことを進めていくとすれば、私は事務局の最高責任者である教育長を中心にした学区再編の作業にすることが必要なのではないかと思う。
だから、教育委員会の場合は特にほかの部署と違うわけです。ほかの部にはない教育委員会という執行機関、議決機関を持っているわけであります。そして、部長の上に教育長がいるわけです。その教育長が直接教育委員会と直結する形で教育委員会を構成しているわけですので、私は、教育長が中心となり、そういう学区再編の作業を進めるべきではないかと思います。
これは私の受けとめ方ですが、これがなぜそうなっていないかというと、通学区域を再編するための検討委員会をつくりました。そのときの答申は教育長の名前で行っています。教育長がその責任を持って検討委員会に要請して、その答申は教育長に基づきます。ですから、要請したのが事務局として行っており、当然事務局に返ってくるわけですので、答申を求めた本人がすべての判断に加わるということはなじまないということになっているのが原因ではないかと私には思えるわけです。これは、もう既に答申を出した段階で検討委員会は解散していますので、今直せということではありません。
ただ、いずれにしても、教育委員会と直結をして、それも当然市長部局、市長とのいろんな政策的なすり合わせなどが必要な案になっていますので、これまで言っているように、特にそういう意見交換ができる立場にあるとすれば、教育委員会の事務局を束ねる教育長が中心となり通学区域の再編の取りまとめ作業をすべきだと私は思っているんですが、その辺は教育委員長として、今の話はどう受けとめられるかという御意見もまた聞いてみたい。最終的に決めるのは教育委員会という議決機関ですから、だから教育委員長としての御所見をいただければ幸いでございます。
以上述べて、再質問の答弁をお願いいたします。
45 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
46 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 三上議員の３点の御質問に順次お答えいたしたいと思います。
まず、低所得者世帯への資格証明書の発行はやめるべきだとの趣旨の御質問でございました。
国民健康保険事業の運営につきましては、給付と負担の公平性を基本として、すべての方に応分の御負担をいただくこととしておりますが、低所得者に対しましては、国民健康保険税の７割、５割、２割の法定軽減の措置や生活状況等により、担税力を総合的に判断して減免措置を適切に実施してきているところでございます。
また、こうした中にありまして、本市では資格証明書の交付に当たりましては、特別な事情として、災害等に加え、先ほども壇上で御答弁申し上げたところでもございますが、乳幼児医療費助成事業等の単独福祉受給世帯や７割の法定軽減適用世帯、減免の承認世帯等に対しても、これを特別な事情と認めて資格証明書の交付は行ってきていないといった状況にございます。
それから、２点目の資格証明書の交付によって収納率の向上につながったと考えるのかとのお尋ねでございました。
資格証明書は市から送付させていただくわけですけれども、お手元に届くことによりまして、これまで１年以上も接触できなかった方からの電話による問い合わせや御相談、また、直接窓口に御相談においでになり、納付または納付約束をしていただき、資格証明書から被保険者証へ切りかわる方もおられます。また、資格証明書交付件数についても、先ほど壇上でも御答弁申し上げたところでありますが、年々減少してきている状況にありますことから、私は、収納に対しても一定の効果はあるものと考えてございます。
それから、３点目の収入ゼロ世帯への資格証明書交付実績はあるかといった趣旨の御質問でございました。
この無収入の場合につきましては、７割法定軽減の対象となりますことから、資格証明書の交付については行ってきておりません。
以上でございます。
47 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
48 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 国保の資格証明書交付の関係につきまして、収納一元化により、各担当課において市民の実態が見づらくなるという支障が出てきているのではないかという御趣旨の御質問かと認識いたしましたが、これにつきましては、各課税担当課、賦課担当課におきましては、その制度等をよく理解した上で各納税義務者の方々に対する説明等の説明責任を果たし、その上で賦課させていただいておると。それを受けまして、収納課の方におきまして収納事務を一元的に担当しておるという状況でございます。
この賦課から徴収という一連の流れの中で、収納部門が対応いたしました各税目等の納税義務者とのやりとり等につきましては、適宜担当課の方ともどのような実態になっているかという情報交換は常にさせていただいております。そのほか、常に市民の立場に立った対応をということを心がけてございますので、議員、御指摘のようなことがないように、今後も適宜対応させていただきたいと考えてございます。
49 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
50 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 再質問にお答えいたします。
まず、最初の方の望ましい学校規模の意味、それから、当面の計画、長期的な計画等々での部分で関連するということでの御質問でございました。
最初にも御答弁申し上げましたけれども、今回の基本計画案加筆・修正版につきましては、この通学区域の再編による教育環境の充実に関する基本計画ということで、いわゆるこれに取り組む基本的な姿勢といいますか、その方向性をまず御認知いただきたいという形で整理をさせていただいたところでございます。
と申しますのは、これまでも三上議員からのさまざまな形での御指摘、御意見もいただきました中で、当初の計画案では、無理に一方的にやってしまうという誤解と、いわゆる通学区域の再編と言っていながら、これは統廃合のための計画になってしまって、無理にこれをやってしまうのかという誤解があった部分がございまして、そうではないんですよということを、いま１度皆さんにお認めいただいた上で、具体的な取り組みについては、これからその学校によってのさまざまな事情が一様ではございませんので、皆さんとお話し合いをしながら積み上げてまいりましょうということでの今回の修正案とさせていただいたものでございます。
したがいまして、当面は何年くらいでこれをやってしまう、それから、その後の長期的な計画ということでの分け方についても、私どもも、この計画の当初の案でお話しさせていただいた中で、では、いつまでうちがやるんだ、いつまでは猶予なんだとかということであれば、またさまざまな問題も出てまいりますことと、少子化が私どもが予想しております以上に進んでいることと、それから、学校施設の老朽化という部分もかなり進んでおります。そうしたこともあわせながらやっていくために、全市的なスパンでこういう方向で臨みながら、皆様との個別の話し合いを通じてこれを仕上げていきたいということでございます。
したがいまして、冒頭の御質問で、今の時点で言えないのか、言わないのかということでございましたが、今私どもは、基本的な姿勢としておわかりいただいた上で、個別の問題に関しましては、何一つここで決めているということはありませんで、こういう姿勢で皆さんとお話し合いをさせていただきながら、時間はかかりますけれども、前に進めていきたいということでの修正案でございますので、御理解をいただければと存じます。
それから、北区の例を挙げての中学校等々での統廃合の部分から、地域的な皆さんとのワークショップ的なこと、その地区においてさまざまなお話し合いをしていただきながら、教育委員会が１つの調整役ということで、これは京都におきましても、かつての中でさまざまな反省を踏まえ、地域の皆さんたちに主体的に結論を出していただけるようにということでの手法かと存じます。
私どもも、そうした手法も取り入れながら、その学校、あるいは地域における皆様との同意を築き上げていくために十分参考にさせていただきたいと思っております。
それから、教育長が中心にということでのお話でございました。この問題について、私がいつもお話をさせていただいていることでの若干の力不足の面もあるかもしれませんけれども、この問題に関しましては、まだ基本計画の案の時点でございまして、その部分を事務的な形で、かなり具体の部分での方向で調整をしているという中では、私は教育委員会の中での教育部長として、当然の形で今までやらせていただいたわけではございますが、これにつきまして、答申から審議会、協議会の審議の過程から答申を経て、私どもの案をまとめるに当たりましても、教育長にも十分御報告申し上げ、また、他の市長部局の皆様の方にも申し上げながら、こういうふうな案を教育委員会としては提示してまいりたいということで進めてきたつもりでございます。
なお、御指摘のように、足りない点がありますれば、今後またその部分については十分に反省しながら進めてまいりたいと思います。
また、この個別の具体案を積み重ねていくに当たりましては、再質問の中で触れられていましたけれども、まちづくり等々との整合性云々というふうなこともありまして、かなりの部分について、教育委員会のみならず、関連する市長部局との積み上げが必要になってまいります。
そうした体制を組みながら、この基本計画案加筆・修正版について、基本的な方向性が一日も早く認知された上で、地元の皆様との具体的な調整等々の方に入りながら進めていきたいと考えているところでございます。
51 ◯副議長（中川勅使男君） 23番三上武志議員。
52 ◯23番（三上武志君） もう間もなく時間もゼロになりますので、最後に１つだけ御要望いたしますが、まずは階層別のデータはきちんととってください。いずれにしても、少し意見は平行線でありますけれども、これはこれとして議論をしながら今後深めていく、こういうことからもデータは特に大事にしていただきたいということだけを述べて終わりたいと思います。
ありがとうございました。
53 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、12番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
54 ◯12番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
通告に従って、まず、道路特定財源と市財政について質問します。
高齢化でお年寄りがふえているからと、社会保障、福祉の予算が削られています。少子化で子どもが減っているからと、教育の予算も削られています。ここ数年、国民の収入が減っているにもかかわらず、連続して庶民増税が行われ、それでもさらに足りないといって、消費税増税の準備が進められています。マスコミのさまざまな世論調査の結果を見ると、暫定税率廃止、一般財源化を求める声がいずれも多数を占めています。多くの国民は、単にガソリンが安くなるかどうかという次元ではなく、国のあり方、税金の使い方の問題として道路特定財源の問題をとらえていることを示す結果ではないでしょうか。今後10年間に59兆円の税金を道路につぎ込み、むだな高速道路をつくり続ける道路の中期計画を認めるのかどうか、道路だけを特別扱いする仕組みを続けるのかどうかが問われているのだと思います。
道路特定財源をめぐる議論が白熱している中で、２月15日付「広報あおもり」に「仮に暫定税率が廃止された場合の影響をご紹介いたします」として、「市民の皆様の生活に支障をきたします」「道路特定財源の確保は必要不可欠です」という記事が１ページの約半分を使って掲載されました。私は、この記事で使われている矢印の向きは、逆を向いていると感じました。仮に百歩譲って、記事が言うように市民生活に支障が出るのだとすれば、全体の事業の優先順位を見直すことが当然必要ではないでしょうか。幾ら新幹線のためとはいえ、市民生活を犠牲にする道理はありません。記事は、「冬期歩行者の安全確保が困難に！」「除排雪もままならなくなる可能性大！」と書いていますが、除排雪もできなくなるというのに、新しい道路をつくってどうするつもりでしょうか。本末転倒であります。
私は、この記事を市民をおどす広報と呼びたいと思います。そもそも暫定税率の廃止によって税収減となる地方財源について何の手だても講ずることなく、そっくりそのまま地方の歳入に穴をあけることを提案している者などどこにもいません。きのう、総務部長は、道路特定財源の必要性について正しく理解し、重要性を知ってもらうための客観的情報を提供したもので、特別な意図があったわけではないなどと弁明しましたが、市民をおどす意図があったとしか考えられません。許しがたい答弁であります。
質問します。
1)平成20年度予算で道路特定財源から市道の除排雪費に幾ら投入されているでしょうか。また、平成19年度、国から除排雪経費分として地方交付税から措置されている額は幾らでしょうか。
2)市民をおどす広報に要した経費は幾らでしょうか。面積の割合で換算して、印刷、配布などに要した経費を示してください。市民をおどす広報をしたこと、また、それによってむだ遣いしたことについて、市民に謝罪すべきであります。
第２の質問は、市民の暮らしと福祉についてであります。
当該区間につきましては、奥野工区が供用開始されることにより、丁字路から十字路交差点となることから、公安委員会及び県と協議をした結果、渋滞解消のため新たに右折レーンを設置することとしております。
なお、歩道の設置につきましては、道路管理者であります県に要望してまいります。
67 ◯副議長（中川勅使男君） 12番布施一夫議員。
68 ◯12番（布施一夫君） 時間がなくなるので、限られたごく幾つかの問題について先に再質問したいと思います。
まず、健康福祉部長、福祉灯油について２カ月間受け付けをして申請のぐあいはどうですかとお聞きしましたら、対象１万8996世帯のうち、申請した人が9312世帯、この中には申請したけれども対象外という人もいるでしょうから、実数はもっと少ないと思いますが、パーセントでいうとまだ49％、対象の半分に届かないんです。締め切りまで残りはあと20日しかありません。いろいろやったし、やると言うんですが、申請件数は伸びていません。これで３月31日までにどの程度申請してもらうことを見込んでいるんでしょうか。
小さい市町村によっては、対象世帯を訪問して歩いているところもあるそうです。私は、電話とか郵送だとか、そういう手だても必要だと思うんですが、どういう目標で取り組んでいるんですか。締め切りまでにどこまで引き上げる見通しが出ているんですか。今のままだったら、全然責任がない答弁だと思いますので、そこを答えてください。
それから、お年寄りのバス無料制度について、これも大柴健康福祉部長は大変ひどい答弁をしました。交通部から聞いている話だと、利用者は多少減っているようだけれども、福祉乗車証の交付件数が伸びている。何ですか、この答弁は。さっき、去年の６月議会の健康福祉部長の答弁もしっかり引用しましたけれども、利用は減らないはずじゃないんですか。福祉乗車証の交付件数が伸びればいいという話じゃないんですよ。私が聞いているのは、利用者がどうなっていますかということです。交通部で答弁してもらったら、延べ件数で100万件を超えていたのが65万件に落ち込んで、37．何％、４割近くも利用が減っているというんでしょう。これについて何も答弁しようとしない。無責任過ぎますよ。答えてください。
もう１つ、環境部長にも手短にお聞きしますが、私が壇上から質問したのは、先送りをいつまでやるんですか、それから、単なる先送りではなくて中止というふうにはっきりしゃべった方が今後、進めやすいのではないですかということもあわせて聞きましたし、ごみの減量化、資源化に財政資源を投入して来年度重点的にやるんだというふうに言われていたのに、予算を減らしておいてワークショップに200万円の予算をつけて、これで重点化という話ではないと思うんですよ。ワークショップをやめろとまでは言いませんが、ごみ自身への取り組みが必要だと思うんですが、それが全く見えてこないんです。
余りいろいろ聞くと長くとなると思いますので、改めて、いつまで先送りするのか、方向性はどっちを向いているのか。ここだけは最小限答えてくださいよ。先送りという場合には、いつまで、こういう状態になるまでという期限があったり、この間、有料化を急がなきゃならない、新清掃工場もあると言っていた話からすると、無条件に先送りするというのは、ちょっと脈絡のない無責任な説明だと思いますので、そこを答えていただきたいと思います。
以上。
69 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
70 ◯健康福祉部長（大柴正文君） ２点の御質問にお答えいたします。
まず、福祉灯油の申請状況が好ましくない、どの程度の目標を持っているのかとの趣旨のお尋ねでございました。
まず、３月に入ってからきのうまでについては、実績が１日当たり平均130件といった状況にございます。このことからいたしまして、単純に残りの日数で掛けますと1800件程度になろうかと思います。これまでの申請件数9312件を加えますと１万1100件強になろうかと思いますが、申請につきましては、先ほども壇上でお答えしたとおり、あくまでも本人の意思により申請していただくことでありまして、周知については、これまでさまざまな形で周知に努めてきております。
いずれにいたしましても、３月末までの長期にわたるということでありまして、対象世帯になられるであろうという世帯の方につきましては、窓口の混雑や悪天候を避けたいという事情や、市役所に別の用務でおいでになるときにあわせて申請しようという方もあろうかと思いますので、まずは今後の推移を見ていきたいと思っていますけれども、私どもとすれば、特段目標値をどこに設定するといった考え方は持ってございません。あくまでも、対象となる方は、広く可能な限りこの制度を利用し、活用していただきたいということで、町会連合会の協力をいただきまして、先般も毎戸に拡大版のチラシで御案内申し上げている状況でございますので、そこのところを御理解いただきたいと思っております。
それから、バスの利用状況について、非常に無責任だというお話もございました。私が先ほど壇上で申し上げましたのは、福祉乗車証の交付状況が昨年同期と比べて900名ぐらいふえておりますよということでありまして、このことから、この数字を見る限り、これまでと変わらず多くの高齢者の方々が移動手段にバスを利用していくんだと考えていると認識してございます。
利用状況の検証制度についてのお尋ねでありますけれども、これにつきましては、制度見直しが始まって間もなくといったことでありますので、これからある程度の長いスパンで見た上で、こういった視点も必要かと考えております。
以上です。
71 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。環境部長。
72 ◯環境部長（植村和雄君） 再質問にお答えいたします。
先送りについていつまでなのかという趣旨のお尋ねだと思います。
市では、昨年実施いたしました市民意見聴取会などにおける、有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきとの趣旨の御意見を尊重し、実施方針の素案の決定を先送りしたところでございます。今後、市では、市民と行政がともに考え、ともに行動する市民協働の中で、新年度から新たにごみ処理をテーマにしたまちづくりワークショップを開催することとしておりますが、この取り組みは、今までの枠組みや手法にとらわれることなく、この際、新たな観点からごみ問題を考え直してみようという発想であります。
このため、まずはワークショップメンバー間の知識の共有化、平準化を図るため、市から本市のごみ処理の現状や課題等について情報提供させていただきますが、ワークショップにおいて検討するべき具体的な内容等については、市から御提示するのではなく、ワークショップメンバーがみずから主体的に考えていくこととしており、この中から新たなアイデアが出てくるものと期待しているところであります。そして、その中で有用と判断され実現可能なアイデアにつきましては、ワークショップのメンバーがみずから主体的にかかわりながら、もちろん市としても協力しながら市民の皆様とともに実際にモデル的に試行し、ワークショップの中で検証していくわけですが、その過程や結果につきましては、「広報あおもり」等を通じ、広く市民の皆様に情報提供をしていくこととしております。
さらに、このうち十分な成果が得られた具体策につきましては、その後、モデル的取り組みの拡大、あるいは全市的な実施に展開していくことを市としてイメージしており、このような段階的な取り組みを経て、ごみ問題解決への機運が次第に盛り上がり、市民運動等へ広がっていくものと考えております。
経過等については、随時議会等にも報告をして進めてまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（中川勅使男君） 12番布施一夫議員。
74 ◯12番（布施一夫君） 時間の制限とか質問回数の制限がないなら何ぼでも聞きますけれども、答えられないのかもしれないけれども、聞かれたことに答えないでしょう。議会に対して説明責任があるんだから、こうこうこういうわけで答えられません、いつごろなら見通しが出せますという場合だって、私はあり得ると思うんです。ちゃんと１週間も10日も前から通告して質問しているのに、そういうかみ合った答弁でなくて、聞いたことに答えないというのは絶対だめですよ。
改めて聞きますが、大柴部長、特にあなたの答弁は１回目も２回目もひどかった。私は、福祉乗車証の交付を受けた人がどうなっていますかと通告していないでしょう。利用状況はどうなっていますかと聞いているでしょう。交通部から４割減っているという利用状況の答弁があったでしょう。これがさっきの話だと、制度はまだ始まったばかりで何も検証していない、これから検証していくというんでしょう。余りにも無責任じゃないですか。しかも３月議会、６月議会と有料化しても利用者は減らないというふうに強弁しておいて、あなたたちの見通しが違っていたことになるでしょう。なぜこのことを問われて正面から答弁しないんですか。これも大柴部長の答弁だとだめだと思いますから、市長、どうですか、答えてもらいたいと思いますよ。
だって４割、半分近く減っているんですよ。だから、100円払わなきゃならないために、あるいは往復で200円、400円払わなきゃならないというお金のかかる問題になってしまいましたから、本当は出かけたいんだけれども我慢しようかどうしようか、きょうは天気がいいから歩こうかといろいろ悩んでお年寄りの方が苦労して、結局出かけるのを控えるという結果になっているんでしょう。このことは重大ですよ。始まったばかりだからこれから検証するなんて、そんな無責任な答弁は許せません。市長、答えてもらいます。ちゃんと時間は残しますから。
それから、ごみの問題ですけれども、ごみの減量化、資源化に取り組むという場合に、今のワークショップの話が出てきてから、とにかく話を全部ワークショップのところに逃げ込んでしまって、ワークショップで、ワークショップでというふうにして、市が何か方向づけを与えるんじゃなくて、ワークショップで考えて実験してもらって、市がこの資源化、減量化にどう取り組むのか何も打ち出されていないじゃないですか。ワークショップでやってもらうことをだめだとまでは言いませんけれども、市がこの問題にどう取り組むのか全然方向が出てこないというのは、ちょっと納得できません。
ごみの問題はまた聞く機会があると思いますので、別のときにまた聞きたいと思います。
それで、ワークショップの問題をお聞きします。
ごみの処理の問題についてワークショップでやるというんですが、ごみ問題で何年間、ワークショップをやることになっているんでしょうか。まず、そのごみ問題に取り組むワークショップの期間を教えてください。
それから、福祉灯油の生活保護世帯の問題で一言触れておきたいと思うんですが、国の生活保護の制度の中で対応してもらいたいというふうに市は言うんですけれども、国はどう言っているかというと、原油価格が異常に高騰している非常事態の緊急対策として、市町村が助成に取り組む場合には生活保護世帯も半分出すとしています。それから、普通生活保護世帯だと助成金を出しても収入認定をされて差し引かれてしまうんですが、収入認定もしませんという形で、国は生活保護とは別枠で原油高騰の緊急対策として方向を出しているわけですよね。市長が上京してお願いに行ったそうですけれども、生活保護費を厚労省がいかにして削るかという話をしているときに、冬季加算をふやす方向が出てくるのはなかなか難しいと思いますよ。しかも今の原油高騰対策とかみ合わせて出てくるというのは、私はまず難しいと思うんです。
だったら、さっきの部長の答弁でもありましたが、要は青森市がやると判断すれば国が半分出してくれるわけですから、青森市の判断次第じゃないですか。
高齢者のバスの問題と、この生活保護世帯の福祉灯油の問題は市長に答えてもらいたいと思います。
75 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
76 ◯自治体経営監（米塚博君） 自治体経営にかかわる総体的な立場から私は御答弁を申し上げます。
まず、福祉乗車証の利用状況について、今の段階で検証しろということで受けとめましたが、昨年の10月からの実施で半年間の実績も出ていない中、これを速やかに検証し、今後の対応に備えるということは、筋論としてはわかりますけれども、筋論として承知した上で、その辺の検証を深めていきたいと考えます。
それから、ワークショップは何年やるのかというふうなことでございますけれども、先ほどの先送りがいつまでかということと相通ずるところだと思いますが、これからまさにゼロからのスタートをしようとしている中で、いつまでの議論をしましょうねという枠組みをあらかじめ設定すること自体、無謀な話ではないでしょうか。
生保世帯に対する灯油の支援についてですが、あくまでもこの生活保護事務につきましては国庫補助金制度事業ではなくて、国が責任を持って負担する国庫負担制度に基づく事業でございます。したがいまして、私どもの方ではその生活保護措置費という枠組みの中で対応すべしという筋論を展開させていただいているところでございます。
77 ◯副議長（中川勅使男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時16分休憩
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午後３時45分開議
78 ◯議長（奥谷進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、３番奈良岡隆議員。
〔議員奈良岡隆君登壇〕（拍手）
79 ◯３番（奈良岡隆君） ３番、無所属、奈良岡隆です。
ここまでとは情けない。市民のだれもがそう思っています。市職員の不祥事がここ２年間だけでも、文化スポーツ振興公社の元主幹による450万円着服、１億4000万円の使途不明金、生涯学習課職員のバスカード不正受け取り、資産税課職員が時間外手当を着服しようとした事件、収納課での市税紛失、前消防長の勤務時間中の散髪、そして教育委員会職員の勤務中のわいせつ画像送信と、頻発しています。
また、けさの読売新聞地域版トップで、消防事務組合次長らが休日に赤色灯つきの指令車を呼び出し、私用に使っていたことが報道されています。不祥事の連鎖、ゆゆしき事態です。不祥事は、偶然でなく必然です。
自治体経営監は、これまで各職域で対話が足りなかったと、上司と部下のコミュニケーション不足を挙げています。コミュニケーションが不足している、そのとおりでしょう。だが、コミュニケーションは人と人の信頼関係なくして成り立ちません。そして、信頼関係はルールにのっとった公正公平な人事管理によってしか築くことはできません。恣意的な人事管理は新たな規律の乱れ、腐敗を生み出します。役所の腐敗とは、職員が不祥事を起こすことではありません。それは個人の腐敗であるにすぎません。職員の不祥事を組織の問題、経営の問題として批判することができない状態を腐敗と言うべきと考えます。
本市は、青森県の県都であり、県内唯一の中核市です。他都市の模範とならなければならない立場です。市職員に公僕としての自覚を持たせ、自尊心をはぐくみ、よりよい仕事が達成できる環境を醸成したい、そのような思いから、通告とは順序が異なりますが、まず職員の服務規律と懲戒処分について質問いたします。
平成20年１月31日、消防事務組合の前消防長が勤務時間中に散髪をしていたとして、職務専念義務違反で停職２カ月の懲戒処分となりました。勤務中に理髪店に行くなど言語道断、まして公用車を私用で使ったのですから看過できない行為です。何らかの懲戒処分を受けるのは当然です。市民の間に、当然の処分だとの声があるのは知っています。しかし、あえて私は１つの疑問を呈したいと思います。職務専念義務違反、つまり仕事をサボったという理由で停職２カ月の処分は、他の事例と著しくバランスを欠いているのではないかということです。職員が安心して職務に専念するためには、違反があった場合の速やかで的確な量定による処分、さらに管理監督者の厳正な処分です。だれもが当然と受けとめ、納得する処分でなければなりません。単純なことです。恣意的に見せしめ的な処分を下し、すべての責任を個人や職場の倫理観の欠如に置きかえ非難する。組織の長として、してはならないことです。
そこでお尋ねします。
今回の処分に当たり、事前調査から量定の決定までどのような手続で行われたのか。また、服務専念義務違反で停職２カ月という処分は、今後の処分の前例となるのか。さらに、服務違反で市職員が懲戒処分を受けたケースは過去10年間に何人いて、その処分理由と処分内容はどのようなものだったのか。
以上３点についてお知らせください。
次に、教育問題についてお尋ねします。
今の時代は、疑うまでもなく非成長、非拡大の時代です。厳しい財政状況の中で、多様化する市民ニーズにすべて公共サービスとしてこたえることは不可能です。そのため、市民が選択し、参加する市政づくりが重要です。このことは教育にも言えます。私は今後、本市の教育は、これまでの統治する教育行政からＰＴＡ関係者や地域住民の意思決定をコーディネートする教育行政に移行していくべきと考えます。そうした考えを持って、通学区域再編基本計画案加筆・修正版についてお尋ねします。
この修正版からは、実施時期、統廃合対象校名を記載したルール適用一覧が削除されました。期間や具体的な統廃合対象校名がない計画は、もはや計画とは言えません。それなのに白紙撤回ではないと教育部長はマスコミに対して強弁しています。なぜ白紙撤回でないのか、その理由をお聞かせください。
教育部長の言うとおり白紙撤回でないならば、適正規模校を目指すという名のもとで、いずれ同じ統廃合案が個別的に提案されることになります。例えば30個のお菓子を３個ずつ箱に入れて10人に配ることにした。どうして10人なのだと大勢の人が反対した。すると、何人に配るかは決めていない、ただ３個入る箱を使うことは変えないという論法と同じです。結局は10人にしか配られません。
朝三暮四ということわざがあります。その昔、中国に狙公という老人がいた。家計が苦しくなったため、飼っている猿に与えるえさを減らそうと考えた。猿に「これからトチの実を朝に３つ、暮れに４つやる」と言ったが、猿が少ないと怒ったため、「朝に４つ、暮れに３つやる」と言うと猿は喜んだという故事です。結果は同じなのに、言葉巧みに相手をだますという意味です。ある意味、これと同じではないかと感じ、大きな怒りを覚えます。
市長は今定例会の所信説明の中で、市民協働という言葉を６回も口にされました。しかし、これでは市民との協働社会などつくれるわけがありません。今回の学区再編問題は、市民の不信を生み、混乱を招きました。その責任は大変大きいものがあります。
そこでお尋ねします。
市民に混乱と不信を招いた原因は何にあると考えるのか。また、だれがこの責任をとるのか、どんな責任のとり方をするのか。
学区再編計画案については、以上３点をお尋ねします。
最後に、校舎等の改築や大規模改修の考え方についてです。
市内には昭和30年代に建てられた校舎が３校、昭和40年代に建てられた校舎は15校あり、老朽化も進んでいます。そこで今後、小・中学校等の改築及び大規模改修はどのような基準で進めるのか。また、校舎も建設年数によって、鉄筋コンクリート、鉄骨、木造とさまざまで、耐用年数も違うと思いますが、校舎の構造別学校数、そのうち築30年以上の校舎は幾つあるのかお示しください。
以上、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。これが平成20年第１回定例会一般質問の最後となります。理事者側の簡潔で誠実な御答弁をお願いいたします。（拍手）
80 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
81 ◯総務部長（横山精一君） 奈良岡議員の服務規律の確立と処分に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、職務専念義務違反についての処分に至るまでの手続についてお答えいたします。
この事案につきましては、事案発生当時に青森地域広域消防事務組合に所属する職員が、勤務時間中にもかかわらず職場を離れ散髪したというものでありますが、これが地方公務員法第35条に規定する職務専念義務に違反する疑いがありましたことから、去る１月23日付で青森地域広域消防事務組合から市に対し審議依頼があったものであります。
これを踏まえまして、青森市職員懲戒等審査委員会の事務局を務めております人事課では、事案当事者を含めた関係者に対する聞き取り調査を速やかに実施したところであり、この調査結果を踏まえ、地方公務員法第29条の規定による懲戒処分に該当するか否か、該当するとすれば量定について具体的な処分内容を決定するため、青森市職員懲戒等審査委員会要綱に基づき、委員長である副市長が審査委員会を招集し、職員の懲戒処分に関する運用基準に照らした各委員による厳正な審議を経て、審査委員会としての審議結果をまとめ、この結果を青森地域広域消防事務組合へ回答したところであります。
この過程におきまして、事案当事者につきましては事案発生後から自主的に自宅謹慎をしていたところでありますが、事案当事者がついていた職務につきましては、市民の皆様の生命と財産を守るという公安職の組織運営上の判断から、事案当事者については１月28日付で青森地域広域消防事務組合への派遣を解き、自治体経営局総務部付となっておりましたことから、再度、青森地域広域消防組合から市に対し事案当事者の処分依頼があり、最終的に１月31日付で処分が行われたところであります。
次に、この職務専念義務違反に対する処分が、今後における同様の事案の前例になるのかという御質問にお答えいたします。
懲戒処分等に該当する事案につきましては、職員の懲戒処分に関する運用基準に基づき処分の量定を決定しているところでありますが、同じ処分理由でありましても、一つ一つの事案それぞれに事案発生に至るまでの外的要因や経緯、事案当事者が置かれている立場などが異なっており、量定についても差異が生じることがあります。お尋ねの今後における職務専念義務違反の前例になるのかということにつきましては、量定を決定する際の目安となりますが、それぞれの事案について事に至った経緯を含め、職員懲戒等審査委員会による客観的かつ厳正な審議を経た上で適切な処分を行うことになります。
最後に、服務違反に関する過去10年間の懲戒処分等の処分事由及び件数についてお答えいたします。
訓告や厳重注意といった懲戒処分に至らない事案も含めた各年度における処分事由及び件数につきましては、平成10年度は停職が１人、平成11年度はゼロ人、平成12年度は訓告が１人、平成13年度は停職が１人、平成14年度は戒告が１人、厳重注意が３人の合計４人、平成15年度は訓告が11人、平成16年度は戒告が３人、訓告が65人の合計68人、平成17年度は停職が２人、戒告が１人、訓告が１人の合計４人、平成18年度は戒告が８人、厳重注意が３人の合計11人、平成19年度はさきに発生した職務専念義務違反も含めまして、停職が１人、減給が２人、戒告が２人、厳重注意が19人の合計24人となっております。
このうち服務違反により処分となった職員が多いものとして、事務の職務を怠り、または遅延させたものとして２件で83人、職場の規律を乱すような行為をしたものとして１件で９人となっております。
いずれにいたしましても、たび重なる職員の不祥事を厳正に受けとめ、この流れを断ち切るために全力を尽くしてまいります。
82 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
83 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育問題についての御質問に順次お答えいたします。
まず、学区再編計画の加筆、修正版についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、計画案は白紙撤回ではないとしているが、白紙撤回と考えるがどうかとの御質問でございました。
お答えいたします。まず、当初の基本計画案は、適正規模の確保を第一義的視点として、計画期間を６カ年とし、必要な措置を講ずることとしたものでございました。また、平成25年度の児童・生徒数の推計値で適正規模の確保が困難と見込まれる学校を対象とし、校舎建設年度が新しい学校であっても近隣の学校との再編によっても適正規模を確保できない学校や、再編後の学校規模を収容できる教室数を確保できない学校を対象とし、６年後の児童・生徒数を参考に、小・中学校の適正規模化に向け、通学区域再編のルールを適用した場合の１つの案として再編のパターンをお示ししたものでございます。
この適正規模の確保を第一義的視点としていた当初の基本計画案に対しまして、「わたしの意見提案制度」や地域説明会等におきまして、快適で安全・安心が確保された清潔感のある校舎環境、あるいは通学距離と通学時の安全・安心が確保される通学環境や、学校、家庭、地域の連携の必要性など、配慮しなければならないさまざまな視点につきまして、実に多様で貴重な御意見をいただいたところでございます。広く市民の皆様に御理解をいただける内容とするため、当初の基本計画案に加筆、修正することは当然のプロセスであると考えております。
基本計画案加筆・修正版では、基本的な考え方と実施部分を明確に分けまして、再編に向けた継続的な取り組みを保護者や地域の皆様とともに行うとの考えのもと、再編パターンを例示した通学区域再編ルール適用一覧と特定の計画期間を削除し、基本的な考え方を中核とする基本構想的な計画として整理しております。
また、再編に当たっては、適正規模の確保という視点に加えまして、校舎環境や通学環境、段階的な取り組みや地理的特性などを踏まえた長期的なスパンでの対応も考慮するとともに、複式学級を有する小学校や全学年単学級の中学校を最優先の対象として取り組むこととしております。
さらには、具体的な再編の姿と実施時期、それに伴う通学の安全確保や通学支援の詳細など、再編に向けた個々具体の取り組みにつきましては、地域の現状や人口動態など今後の動向を見据えながら、保護者や地域の皆様との共通認識を構築し、話し合いを行うなど緊密な連携のもとに個別実施方針を策定の上、進めることとしております。
これまで申し上げてまいりましたように、適正規模の確保という視点に加えまして、保護者や地域の皆様との共通認識を構築し、十分な話し合いを行うなど緊密な連携のもと、教育環境の充実に向けた継続的な取り組みを行うこととしており、計画策定に向け、意を持って取り組んでおりますことから、白紙撤回という認識はございません。
次に、学区再編の問題で市民に混乱と不信を招いた原因は何にあると考えるか。また、だれがその責任をとるのかという御質問でございました。
当初の計画案は、子どもたちの選択肢を広げ、多様な指導形態が可能となる適正規模の学校を市内均一に確保するためには、統廃合を含めた通学区域の見直しによる学校規模の適正化が最も重要かつ喫緊の課題であるという認識のもと、適正規模の確保を第一義的視点として、教育委員会としての計画案をお示ししたところであります。
また、学校とは、そこに学ぶ子どもにとってどうあるべきかという考え方を基本視点とし、保護者や地域の皆様とともに手を携え、教育環境の充実に向けた取り組みを進めることが肝要であると認識しております。そのため、教育環境の充実に向けた建設的な御意見をいただくこと、また、目標を共有できる環境が醸成される大きな好機ととらえ、当初の基本計画案をお示ししたものでございます。
なお、当初の基本計画案では、小・中学校の適正規模化に向けた基本的な考え方に基づく通学区域再編のルールを適用した場合には、６年後の推計児童・生徒数を参考にするとこうなるのではないかという１つの案としてお示ししたものであり、決して決定事項としてお示ししたものではございません。
しかしながら、保護者や地域の皆様へお知らせする前にマスコミなどの報道が先行したことや、あたかも６年間で一方的に再編をしてしまうかのような誤解を市民の皆様に与えましたことなどにより、子どもたちや保護者を初めとする市民の皆様の混乱と不信を招いたものと認識しておりますが、決して本意とするところではございません。
基本計画案加筆・修正版では、このような誤解を与えないよう、基本的な考え方を中核とする基本構想的な計画として整理しており、具体的な再編への取り組みは、保護者や地域の皆様との共通認識を構築し、十分な話し合いを行うなど緊密な連携のもと、取り組みを進めることとしております。
次に、校舎の改築及び大規模改修の御質問についてお答えいたします。
まず、校舎等の改築につきましては、交付金事業の採択を受けて、交付金や市債を財源として事業を実施しており、耐用年数等を勘案して定められた財産処分制限期間を目安に、建設年度の古い学校から実際の校舎等の老朽化の進展状況等を勘案し、交付金事業により老朽校舎等の改築事業を実施する際の条件となります耐力度調査を実施することとしております。
また、大規模改修につきましては、経年により通常発生する建物の損耗、機能低下に対する復旧措置により建物の耐久性を確保するとともに、教育環境の改善、向上を図るものであり、通常の維持修繕工事等では対応することが困難な状況にある学校施設を対象とし、現地調査を行い、緊急性、安全性等を考慮しながら優先度を勘案し対応することとしておりましたが、平成16年度からは耐震改修時に合わせて大規模改修を行っております。
しかし、先ほども御答弁申し上げましたが、現在、教育委員会で策定中の通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案加筆・修正版を踏まえての個別実施方針の進捗状況を見据えて、校舎等の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、校舎等の構造別学校数についてのお尋ねでございますが、小学校53校のうち校舎については、鉄筋コンクリート造48校、鉄骨造４校、木造１校となっております。屋内運動場については、鉄筋コンクリート造15校、鉄骨造37校、木造１校となっております。中学校21校のうち校舎については、鉄筋コンクリート造19校、鉄骨造１校、木造１校となっております。屋内運動場については、鉄筋コンクリート造７校、鉄骨造13校、木造１校となっております。そのうち、建設後30年以上経過した学校数は、平成19年度末におきましては、小学校については校舎が16校、屋内運動場16校となっており、中学校については、校舎が８校、屋内運動場８校となっております。
84 ◯議長（奥谷進君） ３番奈良岡隆議員。
85 ◯３番（奈良岡隆君） 再質問をします。
学区再編についてお聞きします。
教育部長の答弁を聞いていても、どうもよくわからない。私が聞いていることに真っ正面に答えていないような気がします。通学区域再編に関しては、この基本計画案の修正版ですよね。これがもしも成案になれば、今後の教育環境、青森市の教育のあり方の基本となるものになるんですよね、そうですよね。そうすると、この中に書かれていることが大変重要になり、一句一句非常に大きな意味を持ってくると思うんですけれども、そこで、この中身を何点か聞きたいと思います。
４ページ目に、「児童生徒数の推移」の中で、「現時点で捕測可能な平成25年の児童生徒数については、23,724人」と書いてあります。この「捕測可能」の「捕測」の意味がわからないので広辞苑を調べてみましたけれども、載っていません。広辞苑に載っていない言葉を使うというのは、市の教育委員会の計画としてはいかがなものかと思います。まず、これはどういう意味なのか教えてください。
それから、10ページ目ですけれども、「学校規模の現状」で、「小規模校」をわざわざ「規模の小さい学校」と言いかえています。これは小規模校と規模の小さい学校との違いは何なのか。その定義を教えてください。
それから、23ページ目に、「計画の進行管理」の中で、「本計画は、保護者や地域の皆様と教育委員会の共通認識を持ちながら着実に推進する」となっていますけれども、だれとだれが共通認識を持って推進すべきと言っているのでしょうか。ここは大変大切なところですけれども、もし保護者、地域と教育委員会が共通認識を持つのであれば、「保護者や地域の皆様と教育委員会が共通認識を持ち」としなければいけないと思います。保護者と地域、市教委が他のだれかと共通認識を持つのであれば、主語が抜けているということになります。どういう意味で記述しているのかお示しください。
それから、14ページ目に、「安全・安心な教育環境づくり」の中に、「通学距離や安全面から通学面での手立てが必要となる子どもに対し、教育活動に応じたスクールバスの運行などの通学支援を行う」とありますけれども、その場合、スクールバスの利用は現在と同じように無料であると考えていいのでしょうか、そこのところをお聞きします。
校舎の改築についてですが、簡単に、時間があれば再質問の方で聞きたいと思うんですけれども、今の答弁ですと、耐用年数というのは文部科学省の財産の処分制限期間を目安とする。要するに、文科省の処分制限期間に従うということで、税制上の法定耐用年数をとらないということですよね。つまり、平成12年度以前の補助事業で取得した鉄筋コンクリートづくりの建物は60年で、平成13年以降は47年ということでいいんですよね。耐力度測定等についてはまた聞きたいことがあるので、時間があれば再質問したいと思います。
服務規定についてお尋ねします。
先ほどの総務部長の答弁だと、内容によって差が生じることがあるということをおっしゃられていましたけれども、新聞報道で市の方の説明として、組織の長であり、部下が不祥事を起こした場合は処分する立場にあった。服務規律確保、綱紀粛正を呼びかける中で公用車の利用を含む信用失墜行為をしたからこういう量定になったというふうになっています。要するに、消防長が組織の長だから、管理責任者だからこういう量定になったというふうに聞き、新聞でも読みましたけれども、私はこれはおかしいと思いますよ。
例えばきょうの読売新聞によれば、「青森地域広域消防事務組合と東消防署の幹部２人が2005年９月、赤色灯の付いた消防指令車を休日中に呼び出し、私的な法事に出席していたことがわかった。同事務組合は事実関係を把握したが、２人を懲戒処分にはせず、口頭による厳重注意で済ませていた」となっています。懲戒処分にしなかったことについて、消防事務組合は、「当時は懲戒処分の運用基準に照らして対応しており、問題はないと考えている」と答えていますけれども、同じ消防で、次長は厳重注意だけで消防長は停職２カ月ですよ。甘いですよ、これは。こんな身勝手な解釈で処分されたら、職員はたまったものじゃないですよ。
そこでお聞きしますけれども、消防事務組合で公用車の私用利用がこれで２件ですけれども、公用車ですから当然運行記録をとっているはずですよね。このようなケースがほかにもあったのか、当然調べていると思うので、お知らせください。
それから、この中で、処分が軽い理由について、消防事務組合の懲戒処分に関する運用基準では、休日だと公務には従事していないため、公用車を利用しても懲戒処分には該当しないという規定なんだそうですよ。要するに、自分が休みの日に部下に電話をかけて公用車を持ってこさせてどこかに行っても、それは休みだから処罰規定には当たらない。これはひどい規定じゃないですか。やった人間も公私混同、職権乱用も著しいと思うんですけれども、こういうのが処罰の規定に当たらない基準というのは一体何なんですか。改正して基準を見直すとか、不祥事防止を図るべきと考えますけれども、いかがでしょうか。御答弁ください。
それから、市の教育委員会の停職６カ月の処分についてです。
この処分を最終的に下したのはだれかお聞きします。要するに、言うまでもないことですけれども、教育行政をつかさどるのは５人の教育委員による教育委員会という機関ですよね。今回の処分に当たり、25日に開かれた教育委員会定例会を私も傍聴しましたけれども、報告もなければ、説明も何もありませんでした。唯一の意思決定機関である教育委員会の定例会に諮られないで、次の日、どういうふうにしてこういう処分は決まったのでしょうか。だれがどのような判断で、どのような職権で処分を決めたのかお知らせください。
以上、いろいろと多岐にわたりますけれども、簡潔な答弁の方をよろしくお願いいたします。
86 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
87 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 通学区域の再編による計画の修正案の部分で何点か御指摘がございました。
まず、４ページの捕測の意味でございますが、大変申しわけございません。「捕測」のソクという字の間違いでございまして、大変失礼をいたしました。ここで私どもが言っています捕捉可能なということの意味は、今現在の青森市にいるゼロ歳児のお子さんたちが、そのまま６年後も青森市でずっと生活をして、今ゼロ歳児から就学前のお子さんや、学校に通っている子どもさんたちがそのままの形で青森にいることを前提としてスライドさせた場合に、６年後の部分で捕捉可能ということでございましたので、捕捉のソクの字について大変失礼をいたしました。早急に訂正をさせていただきます。
それから、10ページにあります、小規模校というものをわざわざ規模の小さいという言いかえになっていることの意味でございます。
この部分につきまして、私ども当初の部分で11学級以下を小規模校という一くくりにしてまいりました。ただ、学校の規模の部分につきまして、いろんなパターンがその学校によって存在することがございます。例えばですが、今、１つ複式学級を有するような人数の小さい学校は、もちろんそういうこともありますが、１つの例として申し上げますが、今の学級の編成基準で申し上げますと、１クラス最大で40人が可能となっております。青森市内では今５クラスしか存在していないんですけれども、それが、これはあり得ませんけれども、仮に各学年１クラス40人だとしますと、全校240人で各学年１クラスの６学級の小学校が存在します。ところが、各学年が41人ずつ、いわゆる全校246人になりますと、12クラスになるということになります。
そういうふうなこともありまして、より皆様方にいろんな段階段階で、この修正案の中ではこの規模の小さい学校にもさまざまな部分がありますよということもあわせて、取り組みをしていくということもありましたので、そのような規模の小さい学校という言い方に変えさせていただいたと考えてございます。
それから、23ページにおきまして、主語云々という文書的な御指摘がございました。ここでいうところの、「本計画は、保護者や地域の皆様と教育委員会の共通認識を持ちながら着実に推進すること」としていることは、書かれてありますとおり、学校に子どもさんを通わせております保護者の皆様、その学校の存在する地域において学校等を支えてくださっております地域の皆様と、教育委員会とという意味でございます。
それから、スクールバスについては無料かというふうなことでの御質問でございました。
私どもはスクールバスについては無料という形で考えております。
以上でございます。
88 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
89 ◯総務部長（横山精一君） 再質問に御答弁を申し上げます。
いわゆる懲戒等の運用基準の見直しをすべきという御質問でございます。
職員の懲戒処分に関連して、懲戒等審査委員会につきましては御承知のとおりだと思いますが、地方公務員法の第３条第２項に規定いたします一般職の職員の懲戒等に関して審査をするために設置いたしているものでございます。この委員会につきましては、市長部局、青森地域広域消防事務組合、教育委員会等々についても設置しているわけでございます。
御指摘の件は、平成17年９月に起きました、いわゆる休日の私用による公用車の目的外使用の事例でございますが、当時の事案発生時に至る事実関係をよく把握して、職員の懲戒処分に関する運用基準に照らして客観的状況を考慮して判断したと理解をしておりますが、この運用基準に当たりましては、実は市長部局と青森地域広域消防事務組合と基準は同じものになってございます。
実はただいま議員、御指摘の件、あるいは教育委員会でのいわゆる不詳事案ということも踏まえました、この基準そのものについて、今明確にきちっとしたものがない状況下にございます。したがって、今回の事案、あるいは教育委員会の事案などにつきまして、新年度、４月からスタートができるようなさまざまな検証を含めた見直しをしてまいりたいと思っております。それとあわせまして第三者による広域通報者保護制度のスタートも４月から切りたいと思っております。
90 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
91 ◯総務部理事（伊東正次君） 奈良岡議員の再度の御質問にお答えいたします。
平成17年９月19日に青森地域広域消防事務組合の幹部職員が公用車を不適切に使用したことに関しましては、市民の皆様に対して深くおわび申し上げます。
この問題に関しましては、事案判明後、当時の消防長が口頭による厳重注意処分としたところであります。
あわせて、先ほどの運行記録につきましても、消防本部庶務課が現幹部職員に対しまして、公用車の使用について適正に行われているか聞き取り調査などを実施したところ、不適切な使用は見受けられなかったと報告を受けております。
いずれにいたしましても、公用車の私用については、適切な運用について強力に指導してまいります。
92 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
93 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 大変失礼いたしました。教育委員会での懲戒事案についての件の御質問にお答えいたします。
奈良岡議員の御質問の中で御指摘をいただきましたが、２月25日の教育委員会定例会においては、公開の場での議論はされておりません。26日に当該職員の事案に関します審査委員会が開かれまして、27日に教育委員会の方へ審査結果の回答をいただいたところでございます。
この案件に関しまして、教育委員会といたしましては、教育委員会独自で懲戒審査委員会を設置して開催することもできますが、実は監督責任の点から、その懲戒審査委員会のメンバーたる人間も含めて懲戒処分の対象になるというふうなこともございまして、これは私ども教育委員会の方から市長に対しまして、当該事案の審議の御依頼をして、その結果を26日にいただき、そして27日早々にその審議結果を受けまして、教育長が臨時に代理し懲戒処分を決裁し、同日、処分を言い渡したところでございます。その後、委員長の招集によります臨時教育委員会も開催し、事案を詳しく御報告させていただいたという経緯がございます。
以上でございます。
94 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
95 ◯総務部長（横山精一君） 先ほど、再質問に対する答弁をさせていただきましたが、舌足らずでございましたので、あえて御答弁を申し上げたいと思いますが、先ほどの平成17年９月での事案については、地方公務員法上想定をしていなかったというものが前提にあることを申し添えます。よろしくお願いいたします。
96 ◯議長（奥谷進君） ３番奈良岡隆議員。
97 ◯３番（奈良岡隆君） ４月から見直しですよね。消防事務組合の方の今の説明ですと、ほかには不適切な事案がないということですよね。そこだけ確認しておきたいと思います。
いろいろと言いたいことがあるんですけれども、まず、こちらの方から総務部長の方に提案したいんですけれども、やっぱり不祥事を防止するためには、そういうしっかりした基準をつくるということもそうですけれども、職員の自覚を高めるということが大切だと思います。特に今回、市の幹部の不祥事が多い。市の幹部の乱れというのは、市役所への信頼を大きく損なうことになると思います。
そこで提案なんですけれども、採用時にのみ服務宣誓というのをやっていますよね。幹部職員が就任する段階においても、改めて服務宣誓を行わせてはどうかと思うんですけれども、突然の提案で困るでしょうけれども、ちょっとお考えをお聞かせしていただきたいというのと、また、審査委員会のメンバーというのは役所の皆さんだけですよね。これは、やっぱり今の時代、いろんな憶測や疑念を持たれ、あらぬことを思われてもだめだと思うので、弁護士とか税理士とか第三者を入れて公然性を確保すべきではないかと思いますけれども、あわせてそこのところのお考えをお聞かせください。
それから、校舎の改築についてお尋ねします。
安全・安心な学校づくり交付金というのがありますよね。平成18年度に創設されて、平成19年度に具体的な中身がわかってきたと思うんですけれども、市の方として、この交付金がどういうメリットがあって、どういうデメリットがあるのかをお聞きしようと思ったんですけれども、ちょっと時間がないのでこちらから概要を説明すると、これまで学校の新築とか建築は国の負担金、耐震補強や大規模補修は補助金だったのを、新築、増築のみ負担金で、その他の耐震補強とか大規模改修は補助金じゃなくて交付金にするという国の負担法の改正に伴ったものだと思うんですけれども、簡単に言えば、これまで事業単位で補助金が交付されていたのを、市が施設整備計画をまとめると単年度ごとに一括して市に交付される。計画の中では、自由な事業選択または事業間の経費の流用もできるというものですよね。要するに、今までは一個一個の事業に対しての補助金だったのを、市で計画を立てて申請すれば一括して交付になる。市にとっては大変使い勝手のいい交付金だと思うんですけれども、私はその中身を調べてみたんです。交付金の算定方法ですけれども、学校の面積掛ける建築単価、この面積というのは学級数に基づくものですよね。つまり、学級数が多ければ基礎額が大きくなり、そして、さっきの流用規定で、例えば10億円の基礎額が決定したとしても事業経費が９億円で済めば、残った１億円をほかに使えるという制度ですよね。要するにこれだと、中規模以上の学校をつくれば大きなメリットがあるということですよね。もっと言えば、改築する学校数が多ければ、またメリットが大きい。
最初、学区再編計画が出てきたときに、統廃合の一覧表が公表されて、なぜなんだろうと私は不思議に思いました。だれが考えたって、ああやって統廃合の計画を出せば地域から不平とか異論が出ますよ。それをああいう形で一括して出せば、みんなが騒ぐのはわかり切ったことですよね。騒ぎが余計大きくなりますよ。でも、あえてそうやって統廃合の計画を出したのはなぜだろうと、私は本当に不思議に思っていました。でも、この交付金を利用しようと考えれば、確かに合点がいきますよね。そうやってまとめてパックで計画案をつくれば、それだけ大きな交付金を受けられるわけで、その中で今までと違って事業費との差が出れば、差が出た分をほかの事業とかに流用したりできる制度ですから。
この交付金制度ができて、学区の一覧表が出てきたんじゃないかと、私は非常に大きな疑念を持っているんですけれども、そこは別として、この交付金制度では、大規模改修の場合、交付金で何割、市債充当部分は何％で、交付税措置はどれぐらいになるのか財源内訳を教えていただきたいんですけれども、改築の場合もついでに教えていただけますか。
98 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。副市長。
99 ◯副市長（佐藤健一君） 再々度の御質問の中で、幹部職員の就任の際の宣誓等で職員の自覚を促すべきではないかという御質問と、懲戒等審査委員会に第三者を入れて客観性等を担保するべきではないかという２つの御質問に私からお答え申し上げたいと思います。
懲戒等審査委員会は、確かに部内の職員で、私以下、幹部職員で構成しております。何らかの第三者の目を通すべき時期ではないかということは私どもも感じておりまして、直接審査委員会に出るのか、懲戒等審査委員会が審査した結果について、第三者の目を１度通すという手段をとるのか、まだ検討しているところでありますが、いずれにしても、さらに客観性を担保するための第三者の目ということをここにしっかり位置づけたいと考えております。
２つ目の幹部職員の就任時の宣誓の件についてでありますが、御承知のとおり、地方公務員法第31条で、条例の定めるところにより服務の宣誓をして新任の公務員になるわけでありますけれども、採用時のみならず、昇任時における服務の宣誓についても、改めて地方公務員としての自覚、市民に対して奉仕すべき立場であるということを自覚するために、この間の不祥事の発生を踏まえまして、新年度４月から、主査級以上に昇任した職員に対して、改めて服務規律の徹底を市長から訓示していただく形で自覚を促していきたいと考えているところであります。
いずれにいたしましても、かような不祥事の発生は職員一人一人が自覚しなければいけないところに大きく負うと同時に、組織全体として、そのことを常にリニューアルしていくということを不断に繰り返さなければいけないという覚悟でございます。御理解いただきたいと思います。
100 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
101 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） まず、先ほどの再質問に対します答弁の中で、私は日にちを１日間違えて御答弁させていただきました。市長事務部局から27日に答申をいただいたと申し上げるべきところを、26日に答申をいただいたと申し上げましたので、謹んでおわびをし、訂正させていただきます。
それから、交付金事業等の部分で学区再編に絡めてもろもろのお話がございました。奈良岡議員、御指摘のように、この交付金事業の中では、ああいうふうに示すのは得策なんだな、そういうことがあったからやったんだなという御推測ではございますが、決してそれほどの深読みをしてのお話ではございませんで、どうかその辺は御容赦いただければと思います。
この安全・安心な学校づくり交付金の部分につきましては、奈良岡議員も御承知のとおり、今さまざまな形で、地方における独自性という裁量の部分や自由度もできるだけ拡大しつつ、財源を保障する制度のものに制度的に切りかわってきたもので、平成18年度から行われたものでございます。
交付金の中でもさまざまな１つの算定方法がございます。その施設整備にかかる工事費掛ける算定割合というものと、配分基準額と算定割合というものの２系列での１つの積算がございまして、そのうちの中から少ない額を採用するというものです。これは恐らく奈良岡議員も御承知かと思います。その中で、流用するしないも含めてなんですが、まず私どもとして必要なことは、その年度年度における、この安全・安心交付金に係る対象事業を選択し、その中で計画の認知や承認をいただいたものにこれを当てはめるということになります。ここにおける公立学校の中の起債の部分でいきますと、通常の新築、増築で地方負担額の90％が起債充当になり、大規模改造の場合ですと、地方負担の75％が起債の充当となります。個々の交付金の算定のはめつけにつきましては、その施設施設によって変わってまいりますので、御理解をいただければと思います。
102 ◯議長（奥谷進君） これにて一般質問を終結いたします。
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103 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
104 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時45分散会
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