6 ◯32番（仲谷良子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）社会民主党の仲谷良子でございます。通告に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いします。
第１の質問は環境問題についてでございます。
温室効果ガスの削減を先進国に義務づけた京都議定書の約束期間がことしの１月１日から始まりました。日本はこれからの５年間、排出量を1990年比で６％減らさなければなりません。テレビには、南極の氷が解け、大きく崩れる様が何度となく映し出され、と同時に、温暖化で起きるさまざまな被害が放映されています。地球の温暖化は今、核兵器と同じように人類の脅威となっています。
政府は、京都議定書の目標を達成するため、省エネなど国民への呼びかけや新エネルギーの導入、また、
原子力発電所を増設し、不足分は海外から排出枠を買うことにしています。しかし、これ以上
原子力発電所をふやすことは、
放射能汚染事故の危険や放射性廃棄物処分問題があります。
温暖化防止策としての新
エネルギー導入とは、太陽光発電やバイオマス、そして風力発電、さらに水素と酸素で発電する燃料電池等です。
昨年の11月、
二酸化炭素削減遅れる東北という見出しの新聞報道がありました。総
エネルギー消費量の
全国ワーストスリーが青森、秋田、山形です。さらに１世帯当たりの
二酸化炭素排出量は青森市が１位、２位が秋田です。冬季の暖房使用が多く、北海道と比べても断熱住宅の普及も進んでいないためと見られると書かれていますが、総務省の家計調査で
二酸化炭素排出量の全国トップを青森市がずっととり続けています。この汚名を何とか返上しなければならないのではないでしょうか。省エネ対策はもちろんのこと、雪国にはふさわしくないと言われる太陽光発電も、折り曲げられるくらい薄い太陽電池が開発され、窓ガラスに張ることができ、設置しやすくなったということです。
そして、今、
グリーン電力証書の発行が注目されつつあります。環境対策に貢献したい個人や企業が自前の施設を持たなくても
自然エネルギー電気を購入できるシステムで、県内でも大間町で市民風車を運転する八戸のＮＰＯ法人が昨年12月、証書の発行を開始しました。07年度、証書購入契約をした企業、団体は前年に比べ1.5倍にふえ、自治体では越谷市が年100万キロワット時を東北の風力発電から購入しているそうです。越谷市の担当者は、市民や事業者へ
二酸化炭素削減の啓発の意味も込めていると話しています。
自然エネルギーの利用を普及させるために、これからは多少高くてもグリーンな電気を買うという自治体もふえてくるのではないでしょうか。研究に値する課題だと思います。
私は、2007年３月議会でも環境問題について質問し、環境政策の積極性が感じられないと指摘しました。地球温暖化という目前に迫った課題に対して、自治体として二酸化炭素などをどのように削減していくのか、体系的な取り組みが見えないからです。市役所も一事業者として青森市
地球温暖化対策実行計画を取り組んできました。しかし、市全体に広げなければ市役所とその関連施設だけでは
地球温暖化対策に限界があります。新エネルギー・
省エネルギービジョンを策定し、先進地の取り組みなどを研究して、実効あるものにしていき、市民、企業、市の努力で
二酸化炭素排出量トップの座をおりることは十分可能ではないでしょうか。
以上を申し上げて質問します。青森市は、新エネルギー・
省エネルギービジョンを策定し、市民や企業に新エネルギーの利活用や
省エネルギー対策の普及や啓発活動に取り組むべきと考えるがどうか。
次に、レジ袋について質問します。
全国で年間300億枚も使われているレジ袋、１枚つくるのに必要な原油は18.3ミリリットル、おちょこ１杯くらいで60ワット電球を１時間つけることができる量だそうです。それが300億枚だと56万キロリットルにもなると言われています。昨年４月に施行された
改正容器包装リサイクル法は、レジ袋のほか、贈答品の箱や包装紙など、包装容器の使用量が前年に50トン以上だった小売業者に削減に向けた取り組み状況を国に定期報告することを義務づけたものです。この法律の施行から、レジ袋を有料にする動きが全国で広がっています。
昨年６月から仙台市の４店舗で５円の有料化実験を始め、レジ袋の70％から90％削減を目指すことや、京都の大手スーパーが１枚５円の有料化にしたところ、有料化前は20％台だった
買い物袋持参率が80％以上に高まったことなどが新聞報道されています。レジ袋は１人年間約300枚使用し、家庭から出る
プラスチックごみの10％から15％に相当します。削減は意識さえすればだれにでも無理なくできるし、その行動をきっかけに地球温暖化といった大きな問題の関心にもつながっていくものと思います。レジ袋削減に向けた有料化の動きに、小売業者だけでなく本市も本気になって取り組む課題だと思います。
そこで質問します。レジ袋を削減するために青森市と商工会議所、スーパーなどと協議し、取り組みをしなければと考えるがどうか。
第２の質問は観光対策についてです。
東北新幹線全線開通が2010年度予定となり、新青森駅開業に向けてさまざまな取り組みが報道されています。県では、旅行者との交流拡大のための「あ
おもり大好き交流ガイド」を県民向けに近く刊行するそうです。その内容は、県民みずからが身近な自然や食、祭り、方言を見直し、旅行者たちにその魅力を伝える営みを通じて、県民の暮らしの充実と新たなビジネスの開拓を図ろうとあります。青森市においても、市の魅力を映像を通して全国の人に知ってもらいたいと
青森フィルムコミッションの立ち上げや
青森観光コンベンション協会による地域再発見ツアーの取り組みなどが新聞報道されています。新幹線開業後、多くの県外の方に青森の魅力を知ってほしい、リピーターになってほしいと企画をしていることが感じられます。迎える青森市民、ホテル関係、タクシー、各観光施設、商店などはマナーやおもてなしの心が身についているかどうかが問われると思います。満足したもてなしを受けた観光客はリピーターとなり、何度も宿やお店に足を運びたくなるような町にしてくれるのです。
私は、青森市民として県外から来られた方に対してとても恥ずかしい体験をしたことがあります。青森市の宿泊施設で、ある団体が全国集会を開催したのですが、全館貸し切りを約束した宿が別な団体客を入れてしまったため、夕食時にサービスが行き届かず混乱をしましたし、食事も青森の特産であるホタテは業務用の刺身でした。宿泊した方たちがどのように感じて帰られたかわかりませんが、おもてなしをする現場として最低だったと思います。
観光に磨きをかけるまちづくりを取り組んでいる松本市の
観光ホスピタリティカレッジ事業を視察しました。
ホスピタリティーの向上及び人づくりを通して観光都市松本の受け入れ体制の向上を図ることを目的に、松本大学の協力を得て、
観光関連産業従事者を初めとする多くの市民が
ホスピタリティーについて体系的に学ぶことができる講座を開催する事業です。2005年11月から開校し、３年目ですが、専門の講師による講座は年間１万円の受講料でも募集人員が上回るほど応募者があるそうです。青森市としても、サポーターやリピーターをいかにふやしていくかが観光行政に欠かせないことです。
そこで質問します。１点目は、新幹線開業に向けて観光への取り組みをどのように進めていくのか。
２点目は、
観光関連産業従事者のおもてなしの心の醸成についてどのように考えているのか。
第３の質問は子どもの問題についてです。
最初に、
こども委員会について質問します。
市のホームページに生き生きとした
こども委員会の活動が報告されています。2005年度は
子ども権利条約に関するポスターを作成し市内の小・中学校に配布、2006年度は
子ども専門部会と合同でワークショップを開催した。こども委員以外の中学生も参加し、まとめた意見は、１、相談したいときにいつでも相談できる体制が必要、２、自分の住んでいる地区に友達と気軽に集える場所が必要、３、子どもの権利条約を知り、意見を深めるため、ホームルームなどで自由に話し合いができる時間が必要と３つに集約されたとあります。2007年度は「青森市をもっと大好きになるために」というテーマで、こども委員、小・中学校の児童・生徒、市の関係者、大人たちと意見交換したとあります。
こども委員会が今後も活発に活動していくためには、市としてどのように対応し、応援していくのかが必要と考えます。
質問は、
こども委員会でまとめた意見や考えに対し、市はどのように取り組みをしているのかお答えください。
次は、子どもの事故予防についてです。
１歳から19歳までの子どもの死因の第１位は不慮の事故となっており、この状況は1960年以降現在まで変わっていないそうです。子どもの事故予防を研究し、発表している研究者たちは、事故は人に多大な健康被害をもたらす重要な問題だと言っています。事故を健康問題として認識すれば、科学的にアプローチができる。近年、欧米では事故のことをアクシデントと言わず
インジュアリーと言っているそうです。アクシデントは予測できない、避けられない事故、
インジュアリーは予測ができ、予防可能な事故ということです。
内閣府の
国民生活審議会は、子どもの不慮の事故防止などに関して効果的な対策を検討し、企業においても子どもの安全に配慮した製品をつくり始めています。行政も不慮の事故予防に対し、意識した取り組みが見られます。石川県では、
子どもセーフティーセンターを設置し、事故予防を呼びかけています。以前視察した東京都豊島区の事故予防のモデルルームも目からうろこでした。また、豊田市では発達別に見た子どもの事故とその予防法についてホームページに載せています。
平成15年第１回定例会で質問した際、市においてもやけどや誤飲、転落などの事故の数字が答弁されました。大人が事故予防への認識を深めることで防げることは確かなことです。本市もより一層の取り組みをしなければならないと思います。
質問の１点目は、乳幼児健診で把握した合併後の不慮の事故の内容と件数をお答えください。
２点目は、母子保健事業の中で
事故予防対策に対しどのような工夫と取り組みをしているのか。
以上で壇上での一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長植村和雄君登壇〕
8 ◯環境部長（植村和雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）仲谷議員の環境行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新エネルギー・
省エネルギービジョンを策定し、市民や企業に新エネルギーの利活用や
省エネルギー対策の普及啓発に取り組むべきとの御質問にお答えいたします。
私たちの社会は、産業や文化をはぐくむ一方で、生活の利便性や物質的な豊かさを求め、環境への負荷を増大させながら社会経済活動や日常生活を営んできたことにより、地球規模の環境問題が顕在化し、深刻化しております。化石燃料の大量消費により、二酸化炭素等の
温室効果ガス増加に伴う地球温暖化などが大きな課題となっており、こうした深刻化する環境問題に的確に対応し、実効性ある施策を展開することが求められているところであります。
一方、我が国の
エネルギー供給構造は、エネルギーの約８割を輸入に依存する脆弱な構造となっており、中でも化石燃料に過度に依存することは、地球環境問題への影響だけでなく、その量的有限性からも、将来にわたるエネルギーの安定的な供給を確保することが困難となります。このような国レベルの課題に対し、それぞれの地域において環境へ与える負荷が少なく、かつ効率的な
エネルギー利用を図る上で有効な手段である新エネルギー、
省エネルギーの導入、普及促進を図ることが必要不可欠となってきております。
本市においては、今年度、率先して地球温暖化の防止に貢献していくため、新たな青森市
地球温暖化対策実行計画を策定し、
温室効果ガスの排出の抑制に積極的に取り組んでいるところでありますが、
地球温暖化防止やエネルギー等の諸問題を解決していくためには、各事業者及び市民一人一人が問題意識を持ち、身近な取り組みの輪を広げていくことが重要なことと認識しております。このことから、本市では独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構の補助事業を活用し、青森市環境方針で掲げております環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市、「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現を目指し、新エネルギー、
省エネルギーの導入、普及促進について、市、事業者、市民の３者が一体となった取り組みを円滑に推進するため、新エネルギー・
省エネルギービジョンを策定することとし、その経費につきましては本定例会に提案しているところであります。
現在、本市においては地球温暖化に関する
各種キャンペーンやテレビ報道等が盛んに行われており、事業者や市民の意識に浸透してきているとともに、今年６月には
北海道洞爺湖サミットに関連した
エネルギー担当大臣の会合が開催される予定となっておりますことから、
地球温暖化対策等環境問題への関心がますます高まってくるものと考えます。
今後、本ビジョン策定を機に、地球温暖化の防止や
エネルギー対策など、各事業者や市民一人一人が問題意識を持ち、身近な取り組みの輪が広がりますよう市としても国や県、関係機関と連携し、新エネルギー、
省エネルギーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、レジ袋削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。
環境省によりますと、現在、レジ袋は１年間に全国で約300億枚、１人１日当たりで約１枚使用されており、この数値を基準として試算してみますと、１年間に青森市全域で約１億1000万枚のレジ袋が使用されていることとなります。仮にこのレジ袋が使用されなければ、大量のごみが削減されるのみならず、地球温暖化の要因とされております二酸化炭素の削減にもつながることとなります。このため、市といたしましては、市民一人一人がマイバッグなどを利用することでレジ袋をごみとして排出しないという取り組みが重要であると考えておりますことから、「広報あおもり」や
市ホームページのほか、
各種イベント開催時における環境パネル展や
出前出張講座等を通じてこれまでも市民の皆様に対し、マイバッグなどの持参及びレジ袋の削減についての広報、啓発に努めてきたところであります。
また、市清掃管理課が事務局となっております青森市
ごみ問題対策市民会議におきましては、市民の皆様にマイバッグの持参を呼びかけるため、平成18年６月に
マイバッグ運動部会を設立して、壊れた傘の布地を利用したマイバッグのつくり方を教える講習会や、マイバッグのつくり方を指導できる人材を育成するための講習会を開催しておりますほか、市内の大規模小売店におけるレジ袋削減の
取り組み状況調査を実施しているところであります。
このほか、消費者団体におけるレジ袋削減の取り組みといたしまして、
青森生活学校連絡会が主体となった
レジ袋減らし隊や青森市消費者の会による
マイバッグ講習会が実施されており、市といたしましてもその活動を積極的に支援しているところであります。一方、
事業者サイドの取り組みにつきましてはいまだ十分ではないと認識しておりますことから、市といたしましては
青森商工会議所とともに、積極的なレジ袋削減の取り組みを呼びかけながら、小売業者と市がレジ袋削減の協定を締結することなども視野に入れながら進めてまいります。
9 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
10 ◯経済部長（澤田幸雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）観光行政についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、新幹線開業に向けての観光への取り組みについての御質問にお答えいたします。
本市では、平成22年度に予定されております東北新幹線新青森駅開業、さらには北海道新幹線新函館駅開業に向け、
新幹線開業効果を最大限に享受できるまちづくりに全庁を挙げて取り組んでいるところであります。また、
新幹線開業効果の拡大、活用に係る施策や事業を総合的に進めていくため、東北新幹線新青森駅
開業対策基本計画及び同
計画ロードマップを策定するとともに、
新幹線開業対策事業として75の事業を位置づけ、
新幹線開業対策に取り組んでいるところであります。
これらの事業のうち、経済産業分野における観光関連の主な事業の概要といたしましては、特色ある観光資源の充実として、観光客の多様なニーズに対応するため観光客が農作業体験を行うグリーンツーリズムなど、自然やねぶたなどの本市固有の観光資源を活用した体験型観光などの確立に努めてまいります。また、県内各観光地や道南への拠点機能を生かし、各地域との連携を図り、観光客のニーズに対応した広域観光を推進してまいります。また、受け入れ体制の充実として、観光案内所の運営や誘導サインなどの整備により、観光客の目的地への移動の利便性の向上を図るほか、観光ガイドの育成に取り組んでまいります。また、新幹線開業による移動時間の短縮による利便性の向上などのメリットを生かし、関係団体との連携により、各種大会や総会などの
コンベンションの誘致を支援してまいります。さらに、戦略的な情報発進として、青森市のイベント情報や季節に応じたタイムリーな情報を多様なメディアや媒体を活用して広く県内外に発進していくこととしております。
本市といたしましては、観光は地域経済の振興になる極めて効果的な産業であると考えておりますことから、新幹線開業に向け、県を初め、
青森商工会議所や
社団法人青森観光コンベンション協会などの関係団体と一体となり、観光振興に鋭意取り組んでまいります。
次に、
観光関連産業従事者へのおもてなしの心の醸成についての御質問にお答えいたします。
本市では、これまでもおもてなしの心の醸成に向け、
観光関連産業従事者の接客対応力の向上のため、
タクシードライバーの
資質向上セミナーや外国人の来訪者に対応するためのセミナーを実施してまいりました。また、民間団体による観光客へのサービス向上に向けた取り組みとして、市内の飲食店や関連事業者などで構成される七子八珍の会におきましては、昨年10月と本年１月、同会会員を対象に、青森の海鮮食材であります七子八珍を活用し、青森らしいおもてなしについて考え、接客サービスについて学ぶ
おもてなし力向上セミナーを市と共催で実施いたしました。また、中心商店街におきましても、民間事業者が主体となり、接客がすばらしいスタッフのいる店を
スマイルマイスター店として表彰するまちなかキラキラ大作戦が昨年に引き続き本年２月に実施されたところであります。このほか、青森県
商工会議所連合会では、県民がおもてなしの心を持ち、本県の持つ歴史や文化、自然などの魅力を観光客に伝えることができる人材の育成を目的としたあおもり検定を平成20年度に実施することとしているなど、各分野においておもてなしの心の意識醸成に向けたさまざまな取り組みが行われております。
本市といたしましては、おもてなしの心が
観光関連産業従事者にとりましては必要不可欠な資質であり、本市を訪れた観光客にリピーターとなっていただくためには温かくお迎えし、気持ちよく帰っていただくことが何よりも重要であると認識しております。このことから、
観光関連産業従事者のみならず、市全体で観光客を温かくお迎えすることができるよう、市民のおもてなしの心の醸成につきましても、関係団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
11 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔
健康福祉部長大柴正文君登壇〕
12 ◯健康福祉部長（大柴正文君）
こども委員会でまとめた意見や考えに対して市はどのような取り組みをしているのかとの御質問にお答えいたします。
本市では、旧青森市が平成16年７月に策定いたしました青森市こども総合計画に基づき、子どもの視点に立って、子どもに関する施策、事業を子ども自身が検討及び推進していくことを目的に、平成16年12月に青森市
こども委員会を設置いたしました。
こども委員会は、公募による市内に在住する小学校５年生から高校生までの委員で構成され、現在、小学生２名、中学生15名、高校生４名、計21名の子どもたちが、子どもの権利に気づき、自分について考え、権利を理解して行動できるよう、また、地域の多くの人たちと交流し、地域の中で育ち合い、学び合うことによって、子どもたちの力で子どもたちが望むものをつくり上げることを目指し、活動しております。
平成17年度におきましては、
こども委員会が子どもの権利に関する認知度を調査するため、市内の小・中学生、高校生を対象にアンケート調査を実施した結果、こども委員自身を含め、まだまだ多くの子どもたちが子どもの権利に関して知らないという現状であったことから、このままではいけない、広く仲間に知ってもらいたいという意識が芽生え、同年代の子どもたちが集まり、みずから子どもの権利について学び合う場を持ちたいとの提案があり、市では市教育委員会と連携し、市内の中学生に呼びかけ、平成17年９月に子どもの権利に関するワークショップを開催したところであります。
また、
こども委員会では、これらの活動の成果をもっと多くの仲間に知ってもらいたいとの強い思いから、子どもの権利条約に関するポスターをメンバーがみずからデザイン、製作し、市内の小・中学校に配布し、周知に努めたところであります。
市といたしましても、子どもたちのみならず大人たちにも子どもの権利を理解してもらう必要があることから、市のホームページに
こども委員会の活動状況を掲載し、広く市民の皆様にお知らせをしたところであります。
平成18年度におきましては、大人と一緒に子どもの権利について考えてみたいという意見が出されましたことから、
こども委員会と児童及び母子の健康福祉に関する事項を調査、審議いたします現在の児童福祉専門分科会の前身であります
子ども専門部会との合同により、子どもの権利に関しての学習会を重ねるとともに、「どうしたら青森市を好きになるか」というテーマのもと、「子どもが相談しやすい環境づくりのために」「子どもの権利を尊重するために」「子どもが日頃から感じていること、考えていること」「子どもが地域で元気に育つために」の４つの個別テーマで意見交換会を行い、その内容をも踏まえ、
こども委員会の１年間の活動内容を報告書としてまとめ、市長に報告をいたしました。
平成19年度におきましては、毎年７月に浪岡地区で開催されており、同年代の子どもたちがスタッフとして生き生きと活動している子どもの祭典に参加し、浪岡地区の子どもたちとの交流を図るとともに、イベントの企画等についての情報交換をしてまいりました。
また、８月には、アウガ５階ＡＶ多機能ホールを会場に、「こどもの考えつなげよう～青森市をもっと好きになるために」をテーマとしたワークショップをこども委員みずからが企画、立案、運営し、１つには身近な相談、２つには子どもの居場所、３つには参加できるイベント、４つにはごみ問題などの環境の４つのテーマについて話し合い、発表し、その内容について、参加した市民、民生委員、児童委員、市の関係者等、多くの大人の方々と活発な意見交換を行ったところであります。このワークショップを通して、今年度は子どもの居場所についてさらに深く検討していくこととし、市民センター５カ所を自分たちの目で確認、検証し、その結果を提案書という形でまとめ上げたところであります。
あわせて、市民センターの職員と話し合う機会が欲しいとの要望がありましたことから、市民センター職員との話し合いの場を設けたところであります。市民センターにおいては、提案書並びに話し合いの場での意見などにつきまして検討いただいているところであり、近々子どもたちとの話し合いの場が再び設けられることとなっております。
いずれにいたしましても、子どもに関する施策を子どもの視点に立って推進していくためには、子ども自身による子ども施策の検証が必要でありますことから、引き続き青森市
こども委員会において意見交換をしてまいりますとともに、市といたしましても
こども委員会がみずから子どもの権利に気づき、理解し、行動できるよう関係機関と調整を図りながら、できる限りの支援をし、実現に向けてともに努力してまいりたいと考えております。
13 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
14 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 子どもの不慮の事故及び
事故予防対策に関する御質問にお答えします。
初めに、旧青森市と旧浪岡町の合併後に乳幼児健康診査で把握した、家庭内で発生した不慮の事故の内容と件数についてお答えいたします。
事故の内容と件数につきましては、４カ月児健康診査、７カ月児健康診査、１歳６カ月児健康診査、３歳児健康診査において、その問診表に記載されている既往歴を聞き取りすることにより把握しているものであり、件数につきましては、各種乳幼児健康診査別に見ますと、４カ月児健康診査では、平成17年度は2258人中ゼロ件、平成18年度は2195人中ゼロ件、７カ月児健康診査では、平成17年度は2306人中48件、平成18年度は2250人中49件、１歳６カ月児健康診査では、平成17年度は2470人中141件、平成18年度は2075人中103件、３歳児健康診査では、平成17年度は2560人中164件、平成18年度は2384人中139件という状況であります。
また、内容につきましては、ベッドやソファー、階段などからの転落事故、お湯やスープ、ポットなどによるやけど、たばこや薬剤などの誤飲事故の順になっております。
次に、子どもの
事故予防対策に対する取り組みについての御質問にお答えします。
子どもの事故は、発達段階に応じた対策を事前に講じることにより防ぐことが可能でありますことから、本市の不慮の事故の現状を踏まえ、これまでも各時期にあわせ、各種母子保健事業を通じて指導、教育及び意識啓発に取り組んできたところであり、具体的には、事故予防の誤飲チェックカード及び誤飲チェッカー等の視覚的な媒体を活用した実演による事故予防教育、誤飲予防に関するチラシを活用した保健指導、転落ややけど等の事故予防に関するポスター及びパネル掲示による意識啓発、保育園や子育てサークル等を活用した出前による子どもの事故予防教育などを実施してきたところであります。
さらに、これらの取り組みに加え、平成17年度からは心をはぐくむブックスタート事業の中で、「こどもの応急手当・事故予防」の冊子の配布、平成18年度には気軽に事故予防等の情報を得ることができるように、元気プラザ内の子育て情報パークでの「こどもの救急」の冊子の配布、平成19年度には、広報紙「広報あおもり」へ子どもの事故予防に関するアドバイスを掲載するなど、積極的に予防教育、意識啓発に努めているところであります。
いずれにいたしましても、子どもの事故予防のためにはさまざまな機会をとらえ、繰り返し正しい知識の普及と意識啓発を行うことが重要でありますことから、事故予防の具体的な工夫、用具の紹介など、今後も継続的に
事故予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
15 ◯議長（奥谷進君） 32番仲谷良子議員。
16 ◯32番（仲谷良子君） 御答弁ありがとうございました。
まず、環境行政についての意見と再質問をしたいと思います。
「ネクスト Aomori 推進プラン」、その中に青森市民へのアンケート調査が集約されているんですけれども、これは以前にも指摘したんですが、青森市の将来の姿に対する重要度、現在の取り組みに対する満足度ということで、
地球温暖化防止の重要度は平成19年度が85.2％に対し、満足度は9.4％です。これは平成18年度より重要度は３ポイント上がっているんですけれども、満足度が２ポイント下がっているということです。エネルギーに関しては、重要度が74.5％、満足度が９％です。これは平成18年度とは変わっていないアンケートなんですけれども、青森市民としては、この
地球温暖化防止の対策、それから新エネルギーなどの導入を大変重要に思っているのに満足していない結果がここに出てきているものだと思います。
今、環境部長から答弁がありましたし、予算にも盛られているということで、2008年度、新エネルギー・
省エネルギービジョンの策定に向けて取り組むということであります。地球温暖化の取り組みがここから始まっていくのではないかなと思いますし、本当に実効性あるものにしていっていただきたい。市は、本当に大きな課題に対しての挑戦になるのでないかなというふうに思います。真の環境都市を目指していっていただきたいと思います。
それで、策定の段階で、シンポジウムなど、市民や企業に対して開催されるのではないかと思うんです。策定段階からそれをしていっていただきたいなと思うわけであります。市民も企業も、青森市がそういうことに取り組んでいるということをやっぱり知ってもらうためには、そういう場を設定していっていただきたいし、そのデータもわかりやすいデータを示していただいて、討論を始めていただきたいなと思うんですが、これに関してどのように考えているかお答えをいただきたいと思います。
それと、このビジョン策定に関しては、策定委員会はつくられるのではないかと思うのですけれども、新エネ、省エネ、これは別々な策定委員会となるのか、また、一緒の策定委員会を考えているのかお答えいただきたいと思います。
それと、青森市
地球温暖化対策実行計画のことについてなんですけれども、これは指定管理者制度導入施設が対象外になるわけでありますよね。2006年度が73施設、2007年度が22施設、今2008年度に52施設、指定管理者制度移行が予定されているわけでありますけれども、対象外の施設がどんどんふえていっているわけですよね。これまで
温室効果ガス削減にこの施設も取り組んできたと思うんですが、これに関しては何か呼びかけを行っているのでしょうか。
温室効果ガス削減のために引き続き取り組みをしていただきたいということなど、そのことについてお答えをいただきたいと思います。
それから、2007年度から小学校、中学校、管理委託の施設を（仮称）管理委託等施設編として計画に追加とありますけれども、追加とする施設というのはどれくらいあるのか、おわかりだったらお答えください。
それから、学校も対象になっているわけでありますけれども、学校ではこの温暖化対策について児童・生徒に説明をしているのかどうか、このこともお答えをいただきたいと思います。
それから、レジ袋についてのことでありますけれども、マイバッグの持参率を青森市のスーパーと生協に聞いてみたんですが、どちらも１店舗ずつでありまして、全国チェーンのスーパーですが、ここは平均で13％ぐらい持参している。生協が20％なんです。スーパーの店長さんが言うには、青森はどちらかというと低い持参率だというふうに言っていました。生協の数字を見ますと、日曜日などは上がるんですね。23％も持参率があるんです。このレジ袋を減少させることによって
地球温暖化防止に起死回生ということではないんですけれども、壇上で言ったとおり、１つのきっかけとなるわけであります。
たくさんの人に、レジ袋１枚をつくるのに60ワットの電球を１時間ともすことができるんだということは余り知られてはいないのではないかと思うんです。多くの人は知っていないのではないかと思います。そのことを私は環境の教育として子どもたちに知らせていって、レジ袋削減をしていかなければいけないのではないかと思うんですよ。ですから、先ほど言いました
温室効果ガス削減のために学校も入ったわけでありますから、そういうことも含めて環境教育の取り組みを知って、やっていただきたいというふうに思います。
静岡県の掛川市というところですが、ここは市と消費者協会で
買い物袋持参率80％を目指すという協定を交わしたんだそうです。市は、広報にその実施する店の名前を、環境を考える先進店として宣伝をしてくれたということで、有料化ではないのですが、こういう取り組みもあるということです。
大手のスーパーでは、有料化で得られた収益金を環境保護だとか小学校の環境の教育に充てているところもあるわけで、自治体にとっても決して悪くないことであります。青森市としても、１店舗が有料化にするということは、大変勇気が要ることだと思います。売り上げの面で、ここが例えば５円だから別の店に行こうということが余り関係ないとは言われるものの、損害がこうむることはスーパーなどでは嫌なことでありますから、ぜひ地域全体で取り組むことをやらなければいけないのではないでしょうか。
県でレジ袋削減をするということで、県内のスーパーと協定を結んで20％削減を目指すという計画、これが新聞報道をされていましたけれども、私は20％というのはとても低い数字ではないかなというふうに思います。協定を結んでも、無料でレジ袋をくれているわけでありますから、今までと同じような考え方の人だったら、そこでマイバッグに切りかえるということも大してやらないのではないかと思うんですね。住民と接しているのが市町村でありますから、その市町村が有料化に向けて取り組んでいくことによって、マイバッグ持参の運動が盛り上がっていくのではないかというふうに思います。
今現在、青森市としては普及啓発というところから踏み込めないでいると思います。本気で音頭をとるのか、本気で青森市がリーダーシップをとってレジ袋削減に向けていくのか、それをやっぱり企業だって見ていると思います。ですから、その気構えを感じることによって私は変わっていくのではないかというふうに思うんですけれども、このことについてどのように考えるかお答えください。
それから、ごみ問題のアンケートがされるということでありますけれども、調査項目の中にレジ袋についての設問も入れてみてはどうかと思うんですが、これについてもお答えいただきたいと思います。
それと、市もレジ袋に関して取り組み調査をしているという、スーパーなどにだと思うんですけれども、これについてどういう内容の取り組み調査をしているのか。私が聞き違えたのかとも思うんですが、そのことについてお答えいただきたいと思います。
観光行政のことで、とてもうれしいお話を聞いたことが１件あったんですが、青森市を訪ねた方が、十和田にも行かなかったし、三内丸山にも行かなかった。でも、自分が泊まったホテルの地下にあった居酒屋さんに行ったら、とてもいい雰囲気でおいしかったし、あそこだったらもう１度訪ねてみたいと私に言ってくれた方がいまして、私もどういうところなんだろうということでその居酒屋さんを訪ねたんですが、青森らしい、とても本当にいい雰囲気を持つところでありました。
県内の宿泊施設でも、もう１度行きたいというところがありますね。温泉とかでも、特に女性の人たちは館内がおしゃれだったり接客が気持ちよかったりすると、また行きたいというリピーターになるわけであります。でも、そういうホテルとか温泉の宿泊施設も県内にはあるんですが、でも一方、市内のホテルでもロビーが喫煙場所となっているところもあります。団体客が入るとロビーが煙だらけになって、吸わない人はそこにいられなくなるという状況のところも中にはあるんです。分煙化を徹底しないと、嫌な思い出として残っていくのではないかと思います。
行政評価委員会の提言の中に、観光に関して
ホスピタリティーの向上についても繰り返しの研修の実施をというふうに書かれているわけですから、これからこういうこともされていくと思うんですけれども、担当者の方が松本市のホスピタリティカレッジ事業のことを話してくれたんですが、松本市の観光客も少なくなってきたと。これまで観光については戦術だけでやってきた。市長の提案で、これは観光戦略本部を立ち上げて、観光に磨きをかけるまちづくりを目指そうということで、このホスピタリティカレッジ事業が始まったということであります。2007年度から文科省の受託事業の認定も受けているわけでありますけれども、この内容を見ますと、平成19年度のカリキュラムなんですが、１年に14講座あります。その内容は、私もとても聞いてみたいなと思う内容があるんですけれども、「はじめて会った人を逃がさない秘訣」だとか、「外国の観光地から学ぶ」「技を拝借：酒、ワイン、漬物などのたしなみ方」「文化の香る陶芸」とか、「インテリア（飾り付けのテクニック）」、「カラーの心理学（色を上手に使おう）」だとか、「先進都市から学ぶバリアフリー街づくり」「一流とは何か」「盛り付け方」「ホテルインテリアから学ぶ」「外国人から見た日本のおもてなし（外国人は日本に何を期待するのか）」などです。修講式にはシンポジウムとして「幸福なまちづくりのテクニック」ということで、２月21日で終わったわけであります。
私は、本当に青森市は、素通りではなく、宿泊してもらうことを考えなければいけないのではないかと思うわけであります。ねぶたのときに宿泊費がはね上がるねぶた料金も、これでいいのかというふうに考えなければいけないのではないかと思います。それで、行政評価委員会の提言の中に書かれてありましたけれども、アンケート対応として、市民とは書いていませんが、アンケートを今年度中に観光関連について実施していくということが書かれてありますけれども、このアンケートは市民に対してですか。それとも、観光の関連の人たちに対してでしょうか。
以上で終わります。お願いいたします。
17 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
18 ◯環境部長（植村和雄君） 再質問にお答えいたします。質問の内容が多数にわたっているので、答弁漏れがないようにしたいと思いますが、あった場合には御容赦をお願いしたいと思います。
まず、第１点目については、新エネ・省エネビジョンの策定の段階でシンポジウム等を開催するという事業者の意見を聞く考えはないか。２点目については、策定委員会を立ち上げると思うが、その新エネ、省エネ別々かという関連がありますので、まとめてお答えしたいと思います。
経済では、アメリカのサブプライムローン問題に端を発する世界的な金融不安に陥っています。日本の金融機関はサブプライムローンにより開発された証券などの金融商品の損失は比較的少ないとされているものの、海外の金融情勢の悪化により我が国への投資の意欲低下を招き、国内景気の減速を招くことは好ましくありません。後ほど質問の中で踏み込んで述べることにしていますが、海外の経済成長に乗っていくことで経済活性化の活路を見出そうとしている動きが停滞しないようにしてほしいと思います。
それでは質問に入ります。
最初に行政改革について質問します。
財政問題や社会情勢の変化に伴い、行政が行うべき方向が変化しており、国や地方において行政改革の取り組みが行われています。国は、新たな法整備により自治体に対して連結決算を導入し、名実ともにコスト意識に基づく運営を迫っています。福祉国家と言われる状況の中、行政の役割について語られる際に、常に景気対策や社会福祉の充実を求める声があり、財政事情とのバランスについて考慮しなければならない行政にとって悩みの種となっていることは否定できません。過去の経緯を振り返って批判するにとどまっていては生産的ではありませんが、夕張市のケースなども見ながら、これからどうするかは常に考える必要があります。青森市もあらゆる工夫をしながら財政再建団体にならないようにすることは至上命題です。
市の平成20年度の予算では、普通建設事業費を14％余りカットするなど思い切った予算編成をされています。行政学の世界では、少しずつ物事を変えていくことをインクリメンタリズムと言うそうですが、場合によってはスピードアップが必要になる事態もあると思います。
昨年の３月議会において公共調達のコスト縮減について質問したところ、平成19年度は随意契約について見直しを図るとの答弁をいただき、実行されています。行財政改革プログラムによると、一般競争入札に関しては平成22年度に実施を予定していると伺っていますが、平成20年度と平成21年度はどのように取り組むのかお示しください。
行政改革の次の項目として、職員研修について伺います。
欧米の公務員は、特定の分野に精通する人を雇うスペシャリスト志向が主流のため、職場における研修は余り行われないのに対し、我が国やイギリスの公務員はあらゆる業務に対応できるゼネラリスト志向となっていることから、ふだんの業務と並行して研修を行うオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴにより行われています。すなわち、職員の能力を伸ばしていくためには職員自身の努力もさることながら、雇用する側の創意工夫も重要だということです。行政の仕事の内容の変化に伴い、研修内容も変化しなければならないと思います。だんじり祭で有名な大阪府岸和田市では、あるべき職員像を示すとともに、職員に対しゼネラリスト志向なのかスペシャリスト志向なのかアンケートを実施するなどして、研修内容を組み立てているということです。地方公務員法には、職員に求める規範が書かれていますが、市独自の理想の職員像があっても構わないと考えます。
そこで、市長が求める職員像を示していただくとともに、現在の研修内容や今後どのように人材を育成していくのか、あわせてお示しください。
次に、農業について伺います。
ぎょうざや締めサバ、中華まんと中国から輸入された加工食品に国内では使用が禁止されている殺虫剤が高い濃度で見つかり、半ばパニックと言ってもいい状態となっています。原因が究明され、関係者には対策を講じてほしいと思います。この事件に加え、ほとんどを輸入に頼っている小麦の値段が上がるなど、我が国の食をめぐる環境は変化しており、国内で生産される農産物に対する期待は高まっています。
ただ、大都市圏で顕著ですが、消費者が要求する水準は高くなっており、つくればそれでよいというわけにはいかないことも事実です。青森では、新鮮な地場の産品が手に入ることから、余り意識されませんが、購買力が高い大都市圏における販売をふやす過程において、宮崎県の東国原知事のような強烈なセールスに対抗するためにも、商品たる生産物に競争力を高めるため、農家自身の商品開発力を高める必要性を感じます。
何かと国からの制約が多い農政ですが、その間隙を縫ってどのように農家の商品開発力を高めていくのか、具体的にお示しください。市内消費者に対し、安全・安心な市内農産物の供給、販売に向けた市としての施策をあわせてお示しください。
また、青森市と東津軽郡の農協を１つに合併しようという動きがあると聞いています。財務体質の強化や販売戦略などの面から早期に合併できるよう市としても取り組む必要があると考えますが、経緯と取り組みを示してください。
次に、産業育成について、特に先端産業の育成と誘致について伺います。
会社として事業を継続していくためには、ロングセラー商品とヒット商品を両輪として組み合わせることが重要であるとされます。地域経済に置きかえてみると、地場産業がロングセラー商品なら、これから伸びが期待される分野の産業はヒット商品という位置づけをするとわかりやすいと思います。国全体で見ると、ＢＲＩＣｓの成長を取り込んでいくことが成長にとって重要であるという議論が盛んにされていますが、青森のように経済指標のほとんどが全国下位クラスの地域は首都圏よりも何倍もどん欲に取り組まないと、地域経済の落ち込みを解消するのは至難のわざです。
ところが、世界経済の成長を追いかける人たちの目は、既にＢＲＩＣｓの次を探しており、今後、成長が見込まれるのはＶＩＳＴＡと呼ばれるベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンといった国々や、アメリカの大手証券会社が示した韓国やトルコなどのＮＥＸＴ11などといった国々であるという見方が広がりつつあります。新しく発展する国々は、先端技術が不足していることから、それらに係る製品の輸出や投資をすることによって経済の発展を図ろうとするのは経済活動としては自然なことです。
青森市としても、これらの産業を育成し誘致していくことにより、経済発展を図ることが重要です。本市は、ハンガリーのケチケメート市と文化交流を進めていますが、ケチケメート市は協定締結時の記者会見で表明しているように、当初から経済的な交流を期待しております。東ヨーロッパで高度経済成長が始まることに備えて準備を進めておくことも必要であると思います。
そこで伺いますが、これらの経済成長を取り込むための先端産業の育成や誘致に対してどのような対策をとるのか、また、地元の大学をどのように活用するのか、お示しください。
関連して要望を申し上げたいと思います。報道によりますと、アジアなどにおける経済成長や先ごろまで続いた外国為替市場における円安傾向のため、多数の外国の富裕層に属する人たちが日本を訪れ、高額な商品を買っていくそうです。かつて日本人が外国で行っていた買い物風景が国内で繰り広げられていると言えます。もちろん輸出も活発になっていますが、日本製品を日本国内で買うという行為がステータスとなっているそうです。先月28日に放送されたＮＨＫの「クローズアップ現代」では、沖縄では、香港など外国にない風景を活用して外国人を対象にした結婚式を企画したビジネスなど、地域資源が経済活性化に直結するチャンスがあります。外国人の買い物客を呼び込み、経済を活性化する取り組みにも積極的に取り組んでほしいと思います。
以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
58 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
59 ◯総務部長（横山精一君） 嶋田議員の行政改革についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、一般競争入札に関するお尋ねにお答えいたします。
近年、国においては競争性や透明性の拡大、入札談合に関する措置の強化、品質確保の促進などを目的とした入札、契約制度の見直しが進められております。また、青森県においては、昨年12月に青森県公共調達改革推進委員会から本県の地域特性や建設産業への影響等をも考慮し、適切な対策を講じながら良好な競争環境を整備し、その効果を検証した上で、段階的に一般競争入札を拡大することが望ましいとの提言がなされたところであります。
申し上げるまでもなく、公共工事の発注に際しましては、競争性、透明性、公正性の確保とともに、地場企業育成の視点が大事であり、本市におきましてもこれまで予定価格の事前公表、低入札価格調査制度の導入、現場説明会及び入札参加業者事前公表の廃止、設計図書の個別配付、工事費内訳書の提出義務化など、さまざまな入札、契約制度の適正化を進めてまいったところであります。
さらに、平成19年度におきましては、６月に設計・地質調査等の建設関連業務委託の予定価格の事前公表を実施したほか、新たな試みとして、価格競争のみならず技術提案の内容と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式を導入し、東北新幹線新青森駅西口立体駐車場の整備を行うこととしたところであります。
お尋ねの平成20、21年度の取り組みにつきましては、既に一般競争入札を実施しております青森県や他都市における実施状況などに加え、新たな試みであります総合評価方式に係る課題や効果などを十分把握した上で、行財政改革プログラムに掲げております平成22年度の一般競争入札の実施に向け、検証、検討を行ってまいります。
次に、職員の人材育成に関するお尋ねにお答えいたします。
本市におきましては、時代を取り巻く大きな社会経済環境の変化に直面している中にあって、市民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと暮らすことができるうれしいまちへと進化させていくため、施策、事務事業の直接の執行者である職員のあるべき姿を掲げ、そのあるべき姿に到達させるための組織、個人の諸活動の統一的な指針として、昨年３月に青森市人材育成基本方針を作成したところであります。この基本方針の中にお尋ねの本市の職員像、すなわち職員のあるべき姿として、１つには、柔軟な思考力、果敢な行動力及び豊かな基礎能力を保有する職員、２つには、使命や仕事の目的、成果を的確にとらえる職員、３つには、新たな行政需要に対して市民の立場に立って柔軟で迅速にこたえられる職員、この３点を掲げ、職員一人一人がみずからの能力を向上させるため、主体的、積極的に自己研さんに努めるとともに、管理監督職員においては責任を持って部下職員の能力開発、伸長を推進していくこととしておりますほか、人事部門におきましては、職員の能力開発、伸長の機会の提供、人材育成担当者の育成等を初め、職員の人材育成に係る責務を全うするための支援をしていくこととし、全庁一丸となって真の財産たる職員の育成に取り組むことといたしております。
具体的には、能力開発期、能力伸長期における職員研修の充実、また、果たすべき役割や求められる能力の明確化、目標の設定、評価結果の本人開示等を通じて、能力開発につなげる人事評価制度の構築、さらには中核市としてふさわしい特定分野における専門性が高い職員を育成するエキスパート育成制度の構築やセルフ・キャリア・プランニング制度の充実など、複数のキャリアコースによる複線型人事管理の徹底などを通して、これまで以上に職員の自己実現欲求と組織の能力向上の同時達成を図るための各種人事制度を導入しながら、より効果的な人材育成に取り組んでまいります。
60 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
61 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 農業についての２点の御質問について順次お答えいたします。
まず、安全・安心な市内農産物の供給販売に向けた市としての施策についてでありますが、市では、このたびの中国産冷凍ぎょうざの残留農薬問題などを受けまして、消費者側では、改めて国産や手づくりの価値が見直され、価格よりもむしろ安全・安心な食品を求める傾向がより一層顕著になったものと受けとめております。
市では、従来より安全・安心な市内農水産物の供給に向けまして、米や野菜、果樹やホタテなどの農水産物全般にわたりまして、県や指導機関とともに、栽培や養殖についての講習会や個別指導を実施いたしまして、良品質な農水産物の安定生産を図ることに努めてきているところでありまして、減農薬やエコロジーな栽培、育成による農水産物の情報を積極的に公表することによりまして、生産者と消費者との信頼関係の構築を図っているところであります。
さらに、市では、生産現場と消費者が隣り合う都市近郊型の農水産業の利を生かしまして、地元の農水産物のよさを理解し、その積極的な活用を推進し、生産物のむだのない販売が可能となる生産者と安全・安心な農水産物が手ごろな価格で購入できる消費者の双方から歓迎される事業として、地産地消活動を積極的に推進し、例えば道の駅などの産直施設の振興や学校給食における地元農水産物の導入により、地産地消活動の実績を着実に伸ばしているところであります。
また、市では本市の風土、食文化を「うましあおもり」として大切にいたしまして、都市近郊型農業、水産業を有する自然豊かな地域特性を生かしながら、生産者と消費者の交流の場をできるだけ多く設けて、消費者の食に対する理解を深めていただくよう努めているところであります。
今後、市では最近の偽装や農薬混入など一連の食品に関するさまざまな事件をも踏まえまして、安全・安心な地元農水産物を安定的に供給、販売できるよう、民間と行政が一体となりましたあおもり産品販売促進協議会を中心に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農協合併につきましてでございますが、金融の自由化、輸入の自由化など、農業、農協を取り巻く環境が大きく変化し、年々厳しさを増す農協経営の体質強化を図るため、国では適正かつ効率的な事業契約を行うことができる農業協同組合を育成するため農協合併を促進しておりまして、これに即して青森県内におきましても、平成12年12月の青森県農業協同組合大会におきまして県内５農協構想が決議され、青森県農業協同組合中央会が中心となりまして農協合併が進められてまいりました。
本市を含む東青管内につきましては、平成17年２月に旧青森市の新あおもり農業協同組合とあすなろ農業協同組合、東津軽郡の東つがる農業協同組合の３農協が青森地区ＪＡ合併研究会を設立しておりましたが、平成17年４月の旧青森市と旧浪岡町の合併に伴い、浪岡農業協同組合も平成17年９月に同研究会に加わりまして、平成19年１月にこの４つの農協が青森地区ＪＡ合併促進協議会を発足させ、平成20年４月の合併を目標に、各農協が具体的な作業を進めることとしてまいりました。
市といたしましては、合併による農協経営の改善や販売収益の改善などによる農業者の所得向上に期待し、青森地区ＪＡ合併促進協議会発足当初から当協議会に参画し、４農協の円滑な合併が行われるような環境づくりに意を用いてまいりました。しかしながら、一部組合にその作業におくれが出たところがあり、また、財政問題などの理由によりまして、当初予定をいたしました平成20年４月合併を先送りせざるを得なくなりましたが、平成20年度内に合併する方向で現在作業が進められております。
市といたしましては、農業者、農協を取り巻く諸般の情勢を見きわめつつ、引き続き県及び関係各機関と連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
62 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
〔
経済部長澤田幸雄君登壇〕
63 ◯経済部長（澤田幸雄君） 産業育成についての御質問にお答えいたします。
2007年版通商白書によりますと、世界経済は、中国、インドなど東アジアが世界経済との一体化を進める中で持続的に成長しており、特に東アジアなどの発展途上国では所得水準や世界的安定度の向上が資金流入を促し、さらなる成長の条件を整えるという好循環を実現しているとされております。また、日本銀行金融経済概況によりますと、我が国の景気も、輸出や生産は増加を続けており、企業収益が高水準で推移し、雇用者所得も穏やかに増加するなど、基調としては緩やかに拡大しているとされております。
しかしながら、このような世界経済、国内経済の好調さは、地方都市であります本市へは波及しておらず、依然として厳しい経済雇用情勢となっております。この要因の一つは、サービス業を中心とした第三次産業が多くを占める本市の産業構造にあるものと考えており、第二次産業において地域内における付加価値生産力の向上が課題と認識しております。
御質問の本市の産業育成につきましては、まさしくこの本市の課題であります地域内での付加価値生産力の向上を目指し、ものづくり産業の振興を柱として現在取り組んでいるところであります。具体的には、地域への波及効果が高い競争力のある新技術やアイデアを持って意欲的に新商品等の開発に取り組む事業者に対し、青森公立大学地域研究センターを初めとする地元大学などの学術研究機関、金融機関及び商工団体などで構成する青森市ものづくり推進会議において、専門的かつ広範な視点により助言、提案をしているほか、コンサルティング助成や資金融資あっせんなど、本市ものづくり産業の核となるよう企画、研究段階から商品化、販売に至る各段階において支援しているものであります。
また、これまでも最重要施策として位置づけ、取り組んでまいりました企業誘致につきましても、地場産業と連関する企業を誘致することにより、地場産業の育成が図られるとともに、雇用創出効果が高く、即効性のある取り組みであり、平成20年度からは首都圏に加え、近年、企業活動が活発な中部圏も誘致活動の拠点としてとらえ、工業集積の高い地域でも積極的な誘致活動を展開することとしております。
いずれにいたしましても、本市経済の活性化のためには産業の振興が不可欠でありますことから、今後につきましても地元大学や研究機関のほか、関係機関と連携しながら、引き続き意を用いて取り組んでまいります。
64 ◯副議長（中川勅使男君） 18番嶋田肇議員。
65 ◯18番（嶋田肇君） 各部長の皆さん、御答弁ありがとうございました。２つほど自分の要望をしゃべりたいと思います。
まず、職員研修についての要望ですが、今まさに青森市ばかりでなく各自治体は大きな変化あるいは変革の中にあるのでないかなと。そしてまた、自治体にいらっしゃる職員もまさにそういう状況にある。また、我々市民もそういうふうな大きな流れの中に入っている。そういう認識をみんな持っていると思うんだけれども、この変化の中にいるということは、その変化を正確に受けとめて、しっかり我々市民が自覚していかなければ、正しい方向に進めないのでないかなと思います。そういう意味で、今まさに我々の時代が、また、市民が求めるべき地方自治体は、混沌としているんだけれども、今各自治体がそれを手探りの状態で探しているのでないかなと。そういう意味で、ひとつこれから職員の研修についても中核市の職員として、しっかりと力を入れていただきたいと思います。以上です。
それから、もう１つ、農業問題について、中国の一連の農薬の問題で、ようやく我々の農産物というのがまた見直されて―見直されたのでなくて、我々の地元の農産物が注目されてきた。ここでぜひひとつ、小嶋農林水産部長、農業指導センター、あるいは浪岡の方の農業関係者だとかと一致団結して、商品力のある農産物をつくり出していただければなと。そのための小嶋部長率いる農林水産部に一生懸命頑張っていただければと思います。
もう１つなんだけれども、我々の青森県というのは、陸奥湾だとか、太平洋だとか、日本海だとか、三方を海に囲まれているんだけれども、そういうふうな立地条件にあるところはいろんな人の交流だとか物資の関係ですごく不利だと思うんですよ。そういうふうな不利なところで今、世界で注目されている国があります。例えば、アイルランドだとか、あるいはデンマークだとか、ルクセンブルクだとかオランダ、すごく小国だけれども、それらの海に囲まれている国が今すごく目覚ましい発展をしてきている。ぜひひとつ、我々青森も、そういうふうな国もあるんだと、そういう意気込みで―ただ、青森と函館も考える必要があるけれども、逆に青森とそういうふうな国との、地域地域との共同化もいろんな形で考えられるのでないかなと。あるいは、相撲のことで言えば、他人のふんどしで相撲をとるという言葉を聞いたと思うんだけれども、そういうふうなよその、他人の力をかりて青森でも何かやるとか、そういうふうな発想で、ぜひひとつ頑張っていきましょう。
以上です。終わります。
66 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、10番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
67 ◯10番（木下靖君） 10番、市民クラブの木下靖です。通告に従いまして順次一般質問を行います。
今、地球の平均気温が異常なペースで上昇していると言われています。地球温暖化は、気温や海水温を上昇させ、海水面の上昇、降雨量や降雨パターンの変化などを引き起こし、洪水、干ばつ、酷暑、ハリケーンなどの異常気象を増加、増強させ、生物種の大規模な絶滅を引き起こす可能性があると指摘されています。遠い海外におけるハリケーンの多発や氷河の消失の例を見るまでもなく、もっと身近に国内における最近の猛暑や降雨災害のほか、もとは熱帯にすみ、在来種ヤマトシロアリより圧倒的破壊力を持つと言われているイエシロアリなどの生息域が急激に拡大していることや、千葉県の海に熱帯魚が泳いでいたり、沖縄にしかいないはずのサンゴがいるという事例を見れば、事の異常さを感じないではいられません。問題提起から約20年の時を経て、
地球温暖化対策の必要性は国際的かつ学術的に広く認められるに至っています。
現在、世界で最も多くの学術的知見を集約し、世界的に認められている報告書とされている気候変動に関する政府間パネル―以下ＩＰＣＣと略します―が発行した第４次評価報告書によれば、温暖化の原因が人為的
温室効果ガスである確率は90％以上とされています。また、イギリスの経済学者ニコラス・スターン博士は、2006年11月に自身がまとめた気候変動の経済学、いわゆるスターン報告の中で、50年後、地球の気温は50％の確率で５度以上上がる。その場合、世界は国内総生産の20％に相当する損失をこうむると述べています。そして、2007年２月に出されたさきのＩＰＣＣ第４次評価報告によれば、今世紀末は地球の気温は最大6.4度上昇するおそれがあるとしています。これは前回の予測をわずか４年で0.6度も上方修正したものであります。
無論この地球温暖化に否定的、懐疑的な意見を持つ人たちがいることも事実です。温暖化の原因は、人間活動によるものではなく、ヒートアイランドや太陽活動が原因であるとする説や、極端な例では、この200年間に実際に急激な気温上昇が起きているのかという温暖化そのものを否定する説もあります。しかし、それらのいずれをもＩＰＣＣ第４次報告は否定しています。百歩譲って人間活動が温暖化の原因でないとすれば、それはそれで人類にとって悪いことではないでしょう。それよりも、現段階でかなりの確率で人為的
温室効果ガスが原因であろうという調査結果がある以上、現状に責任を負わなければならない我々が可能な限り有効な策を講じなければならないのは当然です。
地球温暖化に国境はありません。例えば仮にイギリスが経済活動をやめても、５日に１基の割で火力発電所をつくっている中国は、その分をわずか２年で穴埋めしてしまうと言われています。温暖化防止を本気で考えれば、アメリカ、中国も加えた全地球的問題としてとらえなければ解決は不可能です。だからといって、国際間交渉は国に任せ、個々の我々は何もしなくてもよいということにはなりません。みずからやれることに取り組むことは絶対に必要です。あきらめることは最大の罪です。
2005年に発効したいわゆる京都議定書により、日本は2000年以降、二酸化炭素やメタンなどの
温室効果ガスを1990年水準から６％削減した水準まで到達させ、2008年から2012年までの５年間、その数値を継続させなければなりません。ところが、2005年のＣＯ２排出量は8.1％の増でした。ことしからの５年間の
温室効果ガスの合計排出量について、1990年実績値の５倍量に94％を乗じた値を超えないようにしなければならないわけですが、非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。
以下、質問をいたします。
１、最近、テレビを初めとするマスコミでは、盛んに
地球温暖化対策関連の宣伝がなされています。これも温暖化を地球に住む一人一人が自分の問題としてとらえた上で、社会システムを変えていかなければ解決できないものであり、時間的な余裕は残されていないのだという危機感のあらわれと考えます。
地球温暖化対策の推進に関する法律第４条には、地方公共団体の責務において講じなければならない措置として、(1)みずからの事務及び事業に関して、(2)区域の事業者、住民に対しての２種類を規定していますが、本市の地球温暖化問題に対する取り組みをお示しください。
２、昨年11月に市がまとめた（仮称）家庭系ごみ受益者負担制度実施方針（素案）では、「受益者負担制度実施の必要性」と題し、冒頭の約１ページを費やしてＩＰＣＣ報告を紹介し、地球温暖化問題を真摯に受けとめ、私たちが意識や生活様式を変え、ごみの減量化、資源化に取り組むことの大切さを訴えています。そこで、ごみ処理における
地球温暖化対策について市ではどのような考えをお持ちなのかお示しいただきたいと思います。また、平成20年度、ごみ処理をテーマに市民協働という手法でワークショップを開催するようですが、その概要をお示しください。
３、地球温暖化の責任は今生きている我々大人が負わなければなりませんが、直接的被害は我々の子や孫に及びます。その点で地球温暖化は次世代にとって最もかかわる問題と言えます。そこで、10年後、20年後、大人になる現在の子どもたちが地球環境について知り、温暖化を考えることは大変意義のあることと考えます。先月出された青森市ＰＴＡ連合会広報紙には、第１面のすべてを使って地球環境のために自分たちができることが掲載されています。南中学校でのマイはし運動や、大野小学校バザーでのマイカップ割り引き事業などが紹介されていました。子どもたちがこのような活動に取り組むには、地球環境に対する現状認識と将来に向けて何をしなければならないのか、学校で考える機会があることが前提になります。本市学校現場における環境教育の現状をお示しください。
次に、学区再編に関して質問をいたします。
通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案加筆・修正版の説明が行われました。学校統廃合を含めた通学区域再編の必要性についてはこれまでの議会でも毎回のように発言をしてまいりました。２年余りのアンケートや検討委員会での検討を経て、本市学校教育の抱えている問題解決を目指した計画は、大幅な修正を余儀なくされ、出だしで大きくつまずく結果となってしまいました。修正案は、計画期間も統廃合の具体的計画も削除したものです。基本計画案をつくる過程や公表の仕方に問題があるとの市民の指摘を受け、今後は地域や保護者との話し合いの中で通学区域の再編計画を進めていきたいとのことです。
ただ、複式学級の学校はまだわかりますが、それ以外の学校でどういう人たちとどんな話し合いをするのか、具体的イメージを抱きにくく、なかなか理解できません。それは廃校対象とされた学校の保護者からも出ていた、今のままの教育でよいとする意見からもわかるように、現在ある、そして将来生じてくる本市学校教育環境の問題が問題として共有されていないのではないかと思うからてす。問題ありとする市教委と問題なしとする保護者が話し合いを試みても、議論はかみ合うはずもありません。これからどのような形で本市の学校教育環境の充実を図っていくにしても、問題点を市民が共通認識として持っていなければスタートは切れないのではないでしょうか。
そこでお尋ねをいたします。
１、修正基本計画案の説明会を開催しての状況をお知らせください。
２、今後通学区域再編を進めていくためには、本市学校教育環境の現状と課題を全市的に、また、継続的に周知し、理解を得ることが必要と考えるがどうでしょうか。
以上、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
68 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
69 ◯教育長（角田詮二郎君） 木下議員の
地球温暖化対策についての御質問のうち、私から学校現場における環境教育の現状についてお答えいたします。
環境教育につきましては、学校や地域の実態を考慮しながら児童・生徒の発達段階に応じてすべての教科や特別活動、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通して計画的に行われております。
一例を挙げますと、小学校におきましては４学年社会科において、ごみの減量化や資源の再利用の意義や方法等を学習したり、同じく４学年の理科では太陽光発電の実験を通して資源の有効利用やエネルギーの可能性についての学習をしております。そして、これらの学習を踏まえ、全校を挙げてエネルギーを節約できるアルミ缶の回収等のリサイクル活動に取り組んでいる学校もございます。
また、中学校におきましては、理科において地球温暖化の原因等を学習し、社会科では産業と生活を取り巻く環境を取り上げながら、環境保全等について学習しております。技術・家庭科では、地球温暖化の原因の一つと言われる石炭、石油などの化石燃料の大量消費にかわり、太陽の熱や光、風力などの環境に優しいエネルギーの開発の現状や将来の見通しについて触れ、資源の有効利用や多様なエネルギーの利用技術と新しいエネルギー資源の開発を進めることが必要であることを学習しております。さらに、総合的な学習の時間や学校行事等では、環境をテーマに学習を展開し、その学習を踏まえ、先ほど里村議員からも御紹介がありましたように、環境問題に対して自分たちが具体的にできることは何かについて、河川の水質調査やＥＭ菌を使った浄化活動などの体験活動を通して学んでいる学校もございます。
このように、学校においては環境について正しい理解を深め、環境を大切にし、環境の保全に配慮した行動がとれる子どもを育成するよう取り組んでいるところでございます。
70 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長植村和雄君登壇〕
71 ◯環境部長（植村和雄君）
地球温暖化対策について環境部が所管する２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、地球温暖化問題に対する本市の取り組みについてお答えいたします。
二酸化炭素などの
温室効果ガスの増加が原因とされる地球温暖化は、異常気象の多発、海面の上昇、氷床の減少などの直接的な影響のほか、食糧生産や生態系にも深刻な影響を与えるなど、将来的に人類の生存そのものにかかわる最も重要な環境問題の一つとなっております。このような中、地球温暖化問題を最重要課題と位置づけた主要国首脳会議、
北海道洞爺湖サミットに先立ち、本市におきまして本年６月７日、８日、Ｇ８エネルギー大臣会合及び５カ国エネルギー大臣会合が開催され、
省エネルギーの推進、原子力を含むクリーンエネルギーの導入、革新的技術開発に向けた国際協力など、エネルギー政策上の重要課題について議論されることになっております。
この深刻化する地球温暖化問題の解決のためには、私たち一人一人が、また、事業者おのおのが、今日の環境問題が日常生活活動や事業活動に起因していることを深く認識し、自発的かつ主体的に行動することが重要なことであります。このことから、本市では、市役所も一事業者として率先して
地球温暖化防止に寄与するため、平成13年３月に青森市
地球温暖化対策実行計画を策定し、エネルギー使用量等の削減に努めてきましたが、昨年８月には、これまでの取り組みの成果を踏まえ、さらに活動を推進するため、計画期間を平成19年度から平成22年度までとする新たな青森市
地球温暖化対策実行計画を策定したところであります。
計画の概要といたしましては、対象範囲をすべての課、施設等が実施する事務事業とし、計画の目標につきましては、平成17年度実績に対象施設の増減等に伴う調整を加えた値を基準値として設定し、それに対する平成22年度の
温室効果ガスの排出量を16％削減することを目標としております。削減に向けた具体的な取り組みにつきましては、照明や家電製品の適正管理等による電力使用量の削減、効率的な暖房運転の実施等によるＡ重油や灯油使用量の削減、公用車のエコドライブの励行等による燃料使用量の削減、市民、事業者への意識啓発によるごみの減量化、資源化の推進による廃棄物焼却量の削減等に取り組むこととしており、計画の進行管理につきましてはＩＳＯ14001に基づく環境マネジメントシステムを活用し、各課、施設の取り組み状況や目標の達成状況を定期的に測定、評価しながら、継続的な改善を図り、目標達成を目指すこととしております。さらに、新年度におきましては、
温室効果ガス排出抑制対策をより強化するために、現計画に含まれていない管理委託施設や指定管理者制度を導入している施設等を対象とした実行計画を策定する予定としております。
市といたしましては、少しでも地球温暖化問題に貢献できるよう職員一人一人が自覚を持って、積極的、自発的に環境配慮活動に取り組んでいくとともに、市民の皆様に対しましては、市の取り組みの成果を公表することにより、家庭や事業所等においても
地球温暖化対策など地球環境問題の解決に向けて環境配慮行動がいかに重要かを認識していただき、一人一人がエネルギーの節約やごみの削減などに取り組んでいただくよう、広報活動や各種事業を通じて啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、新ごみ処理施設における
地球温暖化対策についてどう考えているのかとの御質問にお答えいたします。
国においては、地球温暖化への有効な対策の一つとしてバイオマス
エネルギー利用の推進に向けた取り組みを進めており、その中で廃棄物を焼却する際に発生する熱についても太陽光や風力と同様に、新エネルギーと位置づけております。このことから、環境省ではごみ焼却施設をサーマルリサイクルを行うエネルギー回収推進施設ととらえ、発電効率または熱回収効率が10％以上の施設については循環型社会形成推進交付金の交付対象としており、本市もこれに沿って東青地域循環型社会形成推進地域計画を作成し、平成18年度には環境省へ提出し、大臣承認を受け、本年度から交付対象事業として環境影響評価事業などに着手したところです。
新ごみ処理施設では、発電効率10％以上の発電設備を併設することにより、場内で必要な電力の自給を目指すとともに、電力会社への売却も想定しております。また、場内で使用する温水の発生や冬期間の暖房及び場内融雪などの熱源としての利用など、廃棄物の焼却により発生するエネルギーの積極的な利活用を図ることで、新ごみ処理施設を
地球温暖化防止に貢献する施設としたいと考えております。
72 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長外川幸子君登壇〕
73 ◯市民文化部長（外川幸子君） ごみ処理がテーマのまちづくりワークショップについての御質問にお答えいたします。
本市のまちづくりの総合指針であります「ネクスト Aomori 推進プラン」では、自治体経営のあり方として大きな市民参加による市民主役のまちづくりを掲げ、市民の参加と協働によるまちづくりの推進に向け取り組むため、昨年７月に本市における市民協働のあり方や進め方を示した青森市市民協働方針を策定したところでございます。この方針では、協働を進める施策の柱の一つとして、協議の場づくり、きっかけづくりを掲げておりますが、このことをも踏まえ、市民の皆様と行政との協働に向けた取り組みとして、まちづくりワークショップを開設することといたしました。
このまちづくりワークショップは、まちづくりに向けたさまざまな課題等について市民の皆様と行政がともに考え、ともに行動しながら、その解決策を見出すための場として、また、手段として考えておりますが、その構成は、公募を含めたメンバー、コーディネーターやアドバイザーとすることを想定いたしてございます。
平成20年度からのスタートに当たり、課題解決に向けたテーマをごみ処理としておりますが、この課題につきましては、すべての市民にかかわることであり、また、町会の皆様方の御協力により成り立っているということからも、ワークショップを進める上で、町会関係者の方々を初め、環境問題に先進的に取り組んでおられる団体等との話し合いや連携のもとに、全市民的視点で協働のあり方とあわせ、課題解決への議論が展開されればと考えているところでございます。
市では、これまでも男女共同参画や佃ウェザーパークに見られるように、ハード、ソフトを問わず、市民の皆様との協働を実践してまいりましたが、このたびの取り組みが本市の自治体経営を進める上での有効な手段となりますよう、その環境づくりに努めてまいります。
74 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
75 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 学区再編についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、加筆、修正版の説明会の開催状況と今後の進め方についての御質問にお答えいたします。
説明会につきましては、基本計画案加筆・修正版を広く市民の皆様に周知を図り、御理解をいただくため、去る２月９日の中央市民センターから２月24日の荒川市民センターまで、市内13会場において開催いたしました。参加者数の状況ですが、一番多い会場で32名、一番少ない会場で２名となっており、延べ183名の方の御出席をいただいたところでございます。
その中でいただいた主な御意見のうち、加筆、修正の内容に関する御意見といたしましては、大規模校の解消を早急に取り組むべきではないか、学校規模ごとのメリットとデメリットは客観的なデータと検証に基づいたものなのかなどの御意見をいただきました。
次に、計画成案までの進め方に関する御意見といたしましては、計画案について保護者などを対象としたアンケートを実施し検証すべきである、修正計画案に対する意見を反映させた内容を再度保護者や地域に説明する機会を設けない進め方は正しい手法なのか、参加者数が少ないので理解が得られたと言えないのではないかなどの御意見をいただきました。
次に、学校規模に関する御意見といたしましては、市独自で少人数学級を実施すべきではないかなどの御意見をいただきました。
次に、個別実施方針策定時に検討すべき内容に関する御意見といたしましては、１つの小学校から３つの中学校に分かれて進学しているので、線引きの変更を行う際には考慮してほしい、将来的な再編の際には地域のつながりを考えてほしい、１つの町会に複数の学区がまたがっているような状況の解消についても考慮してほしいなどの御意見をいただきました。
次に、個別実施方針策定作業の進め方に関する御意見といたしましては、一方的に押しつけることのないように今後進めていただきたい、画一的に進めるのではなく、地域住民が再編を必要としている学校から進めてほしい、今後の個別の話し合いは具体的にどのようなスケジュールで進めていくのか、再編に対する保護者の関心を高めるためにＰＴＡの総会などで説明した方がより多くの人が関心を持つのではないかなどの御意見をいただきました。
最後に、計画全般に関する御意見といたしましては、加筆、修正はしたものの、適正規模の考えを堅持するのであれば先送りしたにすぎない、あるいは、理解の得られやすい計画になった、また、計画はなぜ必要なのか、逆に計画がなければ何か不便はあるのか、計画がなくとも個々に話し合いを行っていった方が再編は進むのではないか、また、浪岡地区の方からは、この計画案は浪岡地区にはなじまない、浪岡地区で地域説明会も行わずして意見を聞いて修正したと言えるのか、計画そのものを白紙撤回して出直すべきであるといった御意見など、各会場におきましては、このたびの基本計画案加筆・修正版の考え方やその方向に関する確認、また、計画策定後に保護者や地域の皆様とともに、つくり上げることとしている個別実施方針についての基本的な考え方や進め方に対する質疑応答が行われました。
今後におきましては、このたびの説明会においていただいた御意見等も踏まえまして、教育委員会定例会において審議していただくこととしております。
次に、通学区域再編を進めるためには学校の現状を継続的に広く周知していくべきと思うがどうかとの御質問でございます。
基本計画案加筆・修正版は、通学区域による教育環境の充実に向けた基本的な考え方を中核とする基本構想的な計画として整理し、適正規模の確保という視点に加え、学校施設の状況と校舎改築の必要性などを含めた校舎環境や通学距離や通学の安全・安心などの通学環境を考慮するとともに、学校規模の適正化に向けた段階的な再編や地理的特性を踏まえた長期的スパンでの再編への対応も考慮しながら、保護者や地域の皆様との共通認識を構築し、話し合いを行うなど、緊密な連携のもとに通学区域再編の取り組みを継続的に行うこととしております。したがいまして、教育環境の充実に向けた再編を進めるためには、保護者や地域の皆様の御理解のもとに取り組むことが必要であり、児童・生徒数や学級数、校舎建設年度などの学校施設の状況や学区の状況、さらには教育環境の充実に向けた通学区域再編の取り組み状況などの情報を継続的に提供し、保護者と地域の皆様との共通認識を構築してまいりたいと考えております。
76 ◯副議長（中川勅使男君） 10番木下靖議員。
77 ◯10番（木下靖君） 御答弁ありがとうございました。
まず、
地球温暖化対策について申し上げます。
ここ数カ月、ガソリンの値段も高騰しておりまして、私も日常、車を使っているものですから、ちょっと燃費のいい車にかえようとか、時間的な余裕のあるときは歩こうとかというふうに思うようになりました。車を使わないで徒歩、自転車等で移動するということを促進する上でも、昨日、我が会派の秋村議員が提案していましたように、安全に自転車で通行できる専用道路の整備というのは大変重要になってくると思いますので、私からも要望いたします。
今いろいろと世間をにぎわせております揮発油税の暫定税率、これがガソリンの浪費を抑え、
温室効果ガスの排出を減らすためにも必要なんだというへ理屈には、私は全くくみする気はございませんけれども、結果としてガソリンの高騰というものが地球温暖化というものに目を向けさせるきっかけになっているのではないかなというふうに思います。
あと、先ほどの里村議員の質問にも関連しますけれども、本市では家庭系ごみの中で容積比で約４割を占めるその他のプラスチックを分別収集することがごみの減量化、資源化には重要であるとしています。受益者負担のあり方についての素案では、これは受益者負担制度とあわせて実施する施策というふうになっておりますけれども、先ほど壇上でも申し上げたとおり、その素案の冒頭で、地球温暖化に対する考え方、要するに受益者負担制度をなぜ導入するのかというところにその
地球温暖化対策というものが盛り込まれている以上、ごみの有料化とは関係なしにその他のプラスチックの分別を行うというのが筋ではないかなと思いますけれども、その点についてお考えをお聞きします。
次に、先ほど環境部長からの答弁にもありましたが、青森市
地球温暖化対策実行計画では、平成22年度の
温室効果ガス総排出量を平成17年度実績の基準値に対して16％削減するとしています。ここでちょっとお伺いしたいのは、この16％という目標値、これはどのように定められるのかということです。つまり、市独自で設定しているものなのか、国から何らかの形でかせがはめられているのか。国の意向が絡むとすれば、京都議定書の約束を守るために今後国は相当レベルアップした策を講じなければ、到底削減目標は達成できない状況にあります。その場合、各自治体の実行計画に影響があるのかという意味でお伺いいたします。
地球温暖化問題の解決には、知ること、行動すること、伝え広めることが必要であると言われています。自治体が住民に及ぼす影響は、存在が身近であるだけに大きなものがあります。この広め伝えるという部分で、より一層の役割を果たしていかれるよう要望いたします。
あと、学校現場における環境教育について、我が家でもマイバッグとかマイかごとかというものがあります。私もよく買い物には行くんですけれども、私自身まだ習慣化していないために、よく持っていくのを忘れてしまいます。その都度、小学生の娘にしかられているんですけれども、子どもたちは学校で環境について勉強すると、真っすぐに環境保護のためにこういうことをしなきゃいけないんだというふうに突き進んできます。それによって大人が気がつくことも多いですし、教えられることもまた多いと思います。子どもたちへの環境教育をこれからも推進していっていただきたいと思います。
続いて、学区の再編について。
今回の基本計画案の修正、仕切り直しにより、私としてはこの通学区域の再編による教育環境の充実という件が、何か一段落したかのようにとられるのではないかなという危惧をしております。要するに、このまま忘れられてしまうのではないかと。それで、全市的にこういった課題を周知すべきではないかということで質問をいたしました。
１つ確認をしたいと存じます。今回説明会で説明をした基本計画案加筆・修正版というのは、まだ案の状態だと思うんですけれども、これが教育委員会の定例会で審議され、承認という形になるのでしょうか。それで正式に基本計画となった後にそれに基づいて、地域になるのか学校になるのかわかりませんけれども、今度、そういったところでの話し合いになるのかというそのスケジュールの確認をしたいと思います。
実際、これから保護者や地域の人たちとの話し合いというのがどう進められるのか、やはり想像するのも難しいんですけれども、恐らく市教委としても試行錯誤といいますか、暗中模索といいますか、手探り状態のところもあるのだと思います。これ以上具体的にそれをどう進めるのかというのはこの場ではお聞きいたしません。
角度を変えて、１つお尋ねいたします。一般市民は教育委員会といいますと、本市で言えば５人の委員から成るいわゆる教育委員会ではなくて、教育委員会事務局を思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。その理由の一つは、教育委員会のしていることが見えづらい、または存在そのものが薄いと言われているからです。そこで、これは本年１月の東奥日報に掲載された識者コラム「現論」という片山善博氏、前鳥取県知事ですか、今は慶応義塾大学の大学院の教授をされているようですけれども、その方の意見が載っております。長いですので、ごく限られた部分を抜粋して御紹介いたします。
教育改革のために最も重要なことで、これまで語られていないことがほかにある。小・中学校を経営する市町村の教育委員会の力量についてである。教育委員会とは、５人の教育委員のことである。教育委員会は小・中学校の経営者として学校現場の重要課題の解決にみずから取り組まなければならない。教育改革の行方は学校の経営者である教育委員会の自立にかかっていると言っても過言ではない。教育委員には、高い見識はもとより、子どもたちのために職を賭してでも学校現場の課題を解決しようとする情熱と責任感が求められる。全国の教育委員の奮起に期待するというものです。全くそのとおりだと思います。そこで、これから本市において通学区域再編を進めていくに当たっては、教育委員会の強いリーダーシップを発揮する必要があると思います。今定例会では、教育委員２名の任命が提案される予定です。現在、教育委員会委員長をされている委員と保護者としての新任の委員１名の人事案件です。教育長は、教育委員会の指揮監督のもとに教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる立場にありますが、教育委員会を代表するのはあくまで教育委員長です。
今、本市の学校を取り巻く課題は山積しております。また、その状況は混迷していると言っても過言ではございません。このような時期、教育委員長をされるのは大変なことだと思います。しかし、逆に言えば、その手腕を買われて大いに期待されているからだというふうにも言えます。そこで、これから本市学校教育環境を充実させていくための教育委員長としての決意をお聞かせください。
以上です。
78 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。環境部長。
79 ◯環境部長（植村和雄君） ２点の再質問にお答えいたします。
１点目については、ごみの受益者負担導入とは別に、プラスチック類の分別を進めるべきという御質問だと思いますが、循環型社会形成推進基本法では、地方公共団体の責務として「循環資源について適正に循環的な利用及び処分が行われることを確保するために必要な措置を実施する」、また、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律におきましても「市町村は、その区域内における容器包装廃棄物の分別収集に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」と努力義務の規定がございます。こういったことから、市とすれば、そういう資源にかかわるものについては分別したいということで考えておりますが、ただ、分別に当たっては、多額の経費を要することも考えあわせなければならないと思います。
そういったことから、全国の自治体ではそれぞれ分別収集しているところもしていないところもあり、それぞれの事情があるものだと考えておりますが、これについて、そういったことで今年度の負担の導入をお願いしたところですが、それを先送りしましたと。今後については、市民協働という新たな視点でこれらに取り組んでまいりたいといったことですので、市民の皆様からのさまざまな意見の中でプラスチックの分別をどう進めていくのか、そういったことも伺い、また、どういう形で取り組んでいくかという方向性が出てくるのではないかと思っております。
それから、２点目の青森市
地球温暖化対策実行計画の
温室効果ガス排出量の16％削減について、どのように定められたのかとのお尋ねであると思いますが、市の施設の電力の使用量、あるいはＡ重油の使用量、灯油の使用量、ＬＰＧの使用量、公用車の燃料使用量、一般廃棄物の焼却量、廃プラスチックの焼却量、そういった
温室効果ガスの排出抑制対策に直接資する項目とあわせて、これらの項目の中で平成17年度の実績を出しまして、それぞれそれから平成22年度まで16％削減したいということで、これらの項目のトータルしたものが16％ということで考えておりまして、これは市独自の設定、取り組みとして取り組んでいきたいと思っています。
80 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員長。
〔教育委員長柳谷章二君登壇〕
81 ◯教育委員長（柳谷章二君） 木下議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
基本的には、御案内のとおり、教育委員会５人の委員の合意をもって教育委員会は教育行政に対して責任を持つ、こういう１つのルールのもとに運営されているのは御存じだと思います。私は２年前に教育委員長に任命されまして、長というのは基本的に一番大事なのは人づくりであると。そういう意味においては教育というのは非常に大切な役目、責務を背負うものだと、こういうふうに思うところでございます。そしてまた、昨今の教育基本法の改正、そしてまた教育三法が改正されまして、その中で教育行政に対する期待といいますか、責任というものがより市民、国民の方から求められるということになってきたと、こう思ってございます。そういう中で、一方において、学校教育を初めとする教育の改革をどんどん進めなければいけない諸環境にあるのではないかなと、こう思ってございます。
そのような意味では、今般の学区の再編成ということにつきましても、私は定例会の中で数回申し上げているんですけれども、こういう大きく変動する状況の中においての認識をより多くの市民の方に理解してもらわないと、この学区再編は進まない。ですから、ぜひそこの共通、共有の認識を持つことに配意して、会合等をやっていただきたい、こういうお願いも強くしているところでございます。
以上のようなことで、私としてはぜひこの大きく変転する社会、そして教育環境、また、それに伴うところの教育の成果を上げていかなければいけない、こういう状況というものについて、ぜひ広く市民の方たちから御理解をいただきながら、今、法律が変わったからというだけではなくして、我々に与えられた使命というものを強く意識して、教育改革、そしてまた教育行政に取り組んでまいりたいと、こう考えてございます。
以上でございます。
82 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
83 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） この基本計画案加筆・修正版が承認された後、どういうふうなスケジュールで動くのかというふうな御質問でございます。
今現在、私どもが想定しておりますのは、この基本計画案加筆・修正版について教育委員会として御議論いただき、御承認いただきますれば、これを直ちに市の方にも御報告申し上げ、また、議会の方にも御報告申し上げ、この基本計画に定める方向に従って、各学校、地域との調整に入ってまいることとしてございます。
と申しますのは、いわゆる個別実施方針につきまして、各学校ごとについて個別の話し合いをしながら積み上げていきましょうというふうなことにしてございます。これは、この加筆、修正の前の計画のところでも、この実施計画の部分については十分地域の人たちとも話し合いながら進めていくんですよというふうなことをうたってはいたのですけれども、何せ計画案の25ページ、26ページで１つの案としてお示ししたあの表の部分で、うちの学校がなくなってしまうと、そういうところからだけでの御議論になってしまったことでの混乱がございました。もちろん私ども強引に進めるなどということは当初から思ってございませんで、御理解をいただきながらそのようなことは進めていきたいと考えてございました。
また、ここの中で特に必要だというふうなことで、加筆・修正版のところで、その優先順位の部分で強調させていただきましたのが、やはり現在の教育活動の中で一日も早く解消してあげなければいけないだろうということの問題を抱えております、いわゆる小規模校の中でも大変に規模の小さい学校がございます。そして、そこの地域の皆さんも早く統廃合をしてくれという御要望を寄せているところもございます。
したがいまして、そういうところの部分も含めて早目に対処、対応してあげるといいますか、対応しなければならない課題もございますので、できる限り早い時期にこの基本計画案加筆・修正版につきまして御承認いただいた後に、各学校等について個別にさまざまな状況が、複式学校、複式学級についてもすべて状況が違いますものですから、確かに遠大な作業をこれから延々と続けていかなければいけないことを覚悟してございますが、これはエンドレスで、その時期に応じて、その学校における状況変化等についても、各保護者の皆さんにもお知らせしながら、しかも周辺の学校等の学校環境、いわゆる施設の環境等の問題もあります。さまざまな問題等について、できる限り私どもの持っている情報等を提供し、その中で共通の認識を図る努力をしながら、本当にまだ時間を持って対処すべきなのか、今やろうとするのかということも含めて、同じ土俵の上で御議論をさせていただければというふうに思ってございます。
したがいまして、さまざまな形の選択肢はたくさんございますが、目指すところはこのことによって子どもたちの教育環境を充実させることによって、子どもそのものに教育的成果がきちんと届くような教育をしていきたいということでございます。
84 ◯副議長（中川勅使男君） 10番木下靖議員。
85 ◯10番（木下靖君） まず、実行計画の目標値に関しては、これは市独自のものであって国の意向は絡まないということでよろしいのかなというふうに理解いたします。
教育委員長、ありがとうございました。まだまだ今後、学区の再編については難問が山積しておりますけれども、最終日、人事案件が通れば教育委員会も１名ふえて強化されるということだと思いますので、今後も期待しておりますので、頑張ってください。終わります。
86 ◯副議長（中川勅使男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
──────────────────────────
午後３時50分開議
87 ◯議長（奥谷進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、４番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
88 ◯４番（渡部伸広君） ４番、公明党の渡部伸広でございます。本日最後の質問となりました。よろしくお願いいたします。通告の順に従って質問をしてまいります。市長初め理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、環境行政についてであります。
地球温暖化問題につきまして、昨年９月議会でも取り上げましたアル・ゴア氏と気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の２者にノーベル平和賞が授与されました。これは驚いた方も少なくないと思いますが、私はむしろ当然と言えるのではないかと思っております。そのＩＰＣＣが５年間の調査活動をまとめた報告書と総合リポートが昨年11月17日に発表されました。このリポートは、2006年10月30日に発表された経済学者ニコラス・スターン卿が発表し、世界に大きな衝撃を与えたスターン・レビュー、いわゆるスターン報告書に述べられている、早急で思い切った政策措置の必要性を裏づける科学的根拠が満載されております。
本当に早急で思い切った政策措置が必要だということです。各自治体が取り組むべきは、民生部門でありましょう。全国の家庭からのＣＯ２排出量は、1990年度には１億2700万トンだったのが2006年度には約30％ふえ、１億6600万トンに達しています。国が掲げる年間約3700万トン、これはちょうどこの16年でふえた量ですが、この削減の達成には国民総出の取り組みが必要だと言われております。まさに早急で思い切った政策措置でなければ達成はできません。
しかしながら、国の目標に貢献すべき自治体の多くは、今なお動きが緩慢であります。昨年11月に行われた中核市サミットに参加された方の話では、自治体が行う
地球温暖化対策に対する各市の取り組みを聞いても、全体的な印象としては散発的な施策に終始して中途半端、あるいは明らかに不十分な取り組みに映ったそうであります。どこも総じて、その１、市庁舎内での取り組み、その２、市民への啓蒙、その３、若干の補助事業といったところです。
温暖化防止を具体化するには、単に啓蒙するレベルでは、全市的取り組みに高めることは期待できません。関心と連帯を高め、築くためには戦略と目標が必要です。本市においても、環境開発イベント、出張環境講座、地球温暖化ＰＲ用ねぶた、うちわ、ラッピングバス、文字入りリンゴ、「エコライフ 環境家計簿」も市のホームページで紹介されておりますが、ここで１つ事例を紹介したいと思います。
地球にやさしい住宅設備設置奨励事業を行っている千葉県流山市、この流山市が頑張っておられるのはそれだけではありません。最も感心いたしましたのは、
温室効果ガス排出量を測定し、検証していることです。つまり、数値をもとにして「ストップ温暖化！ながれやま計画」、すなわち
地球温暖化対策地域推進計画を策定し、住宅設備設置事業が行われ、環境家計簿を作成、配布し、流山グリーンチェーン戦略などの事業が重層的に行われているのです。市として数値測定をすることは、事業の結果を知り、次の手を打つためには有効で必要不可欠です。最も大事なことであると思います。青森市でももちろん取り組むべきでしょう。
しかし、全市の数値それ自体が直接市民のアクションをもたらすということにはなりませんし、他方、個々の家庭で意識を持って環境家計簿をつけて頑張るだけでは広がりに欠け、大きな成果を得にくいというのが難点であります。そこで、目標も成果も数値化して検証でき、しかも連携して運動に高めることができる単位と方法が必要です。
そこで、１つ提案をいたします。身近な自治の単位、例えば町内会または小学校区です。青森市は、電気、ガス、水道の事業者と連携をとって、さきの単位ごとの使用量を算出するのです。ガスはすぐには困難かもしれませんが、電気、水道はメーターで課金しているわけですから、家庭での使用量は集計の仕組みさえ組めばカウントできるはずです。これさえきちんとあれば、あとの料理は幾らでもバリエーションが出てきます。地域が独自のアイデアを競う、まさに地域自治、地域分権の出番であります。青森市はおぜん立てをちゃんとする。そして、向かうべき数値目標を提示し、地域や市民をリードし、誘引するための事業を効率よく仕掛けていけばよいのです。もちろんこれはシンボリックな事業ですから、早急で思い切った政策措置としての本格的な全体計画が必要になります。
青森市の平成20年度予算案を見ますと、いよいよ
省エネルギー・新エネルギービジョン策定に入るようであります。
省エネルギービジョン策定の際にはぜひとも検討していただきたいと思いますが、質問は、この
省エネルギー・新エネルギービジョン策定の概要をスケジュールも踏まえてお示しください。
第２の質問は、教育行政のうち、子どもの居場所について伺います。
既に御承知のとおり、総合的な放課後対策を進めるため、文部科学省と厚生労働省が連携する放課後子どもプランが公明党の推進で2007年度からスタートして、全国で着実に前進しております。目的は、子どもが安心・安全に過ごせる場所の確保であります。親が安心して働ける環境を整備する。また、少子化対策への効果も十分期待されております。しかしながら、その中身には、現場で実施するに当たり、まだまだ多くの課題を詰めていく必要もあると思います。
文部科学省の放課後子ども教室については、原則すべての小学校区において全児童を対象として放課後や週末などに小学校の余裕教室などを活用して、地域のボランティアや教員を目指す学生、また、退職教員などの協力を得て放課後を楽しく過ごせる場所づくりを進める、子どもたちとともに勉強やスポーツや文化活動、また、地域住民との交流活動の取り組みを実施するとあります。今年度からのスタートということで、地域との調整や活動プログラムをつくるコーディネーターの配置など、これからの部分もあるかと思いますが、既に幾つか開設している学校もあります。モデル校として、現状の課題、気づかれたことも含め、活動状況をお示しください。
第３の質問は、財政の健全化についてお伺いいたします。
国の来年度予算要求基準は、依然歳出改革路線を堅持し、歳出規模の抑制、予算配分の重点化、国債発行の抑制、また、基礎的財政支出の改善を目指しております。政策に充てる一般歳出は47兆3000億円、高齢化の影響による社会保障費の増により前年度当初予算より3000億円の増加であります。しかし、政策の見直しにより、公共事業費やＯＤＡ経費などは前年度対比３％減、義務的経費は前年度と同額、その中で人件費も同額になっており、このことは給与構造改革を一層進める方針であります。
一方、予算配分のめり張りをつける重点施策として、地域活性化、環境、教育再生、安心・安全対策などには前年度より倍増の予定であります。こうした国の予算編成の動向の中、政府は地方自治体の税収格差については、地方のより活性化のために法人２税の配分見直し、また、地方交付税改革などを税制改正大綱に盛り込む動きであります。しかしながら、現行の地方交付税制度では、交付税配分が減額の中、この交付税こそが地方自治体の財政水準の充実につながるのであります。本市の平成20年度当初予算の概要を見ますと、歳入については国の地方再生対策や国庫補助金等の一般財源などにより、地方特例交付金や地方交付税は増加していますが、歳入の大宗を占める市税や譲与税、交付金などの一般財源については景気の低迷などにより減少しており、一般財源総額として依然として実質的な伸びを期待できない状況と判断されております。
質問その１は、自主財源確保の観点から、市税の収入確保に際して現在の取り組み状況と今後の方針をお示しください。
また、歳出は、性質別歳出で見ますと、生活保護の受給者の伸びや乳幼児医療費助成の対象者拡大などにより、扶助費が２億7800万円の増、公債費も臨時財政対策債の元金償還などにより２億円の増となっていますが、行財政改革プログラムにより、退職者の不補充などから人件費が７億8100万円減となっていることが大きく影響し、前年度と比較して義務的経費は３億300万円、0.5％の減となっております。昭和60年から一般財源の性質別歳出の17から19％、順位的には第２位、第３位を占めている本市の職員給も含めた人件費は、平成13年くらいを境に15％前後になりましたが、依然として大きなウエートを占めております。
質問その２は、団塊世代の大量退職が始まることにより、多額の退職手当が今後見込まれると思いますが、これらの特殊な財政需要を踏まえ、今後の財政運営の取り組みについてどのように考えているかをお知らせください。
以上で私の壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
89 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長植村和雄君登壇〕
90 ◯環境部長（植村和雄君） 環境行政について、本市の新エネルギー・
省エネルギービジョンの概要を示せとの御質問にお答えいたします。
地球温暖化に代表される深刻な環境問題、そしてエネルギー消費増大に伴うエネルギー資源枯渇問題やエネルギー資源の安定供給など、国レベルの課題に対し地域レベルで環境へ与える負荷が少なく、かつ効率的な
エネルギー利用を図る上で有効な手段である新エネルギー、
省エネルギーの導入、普及促進への取り組みが必要不可欠となってきております。このことから、本市では、独立行政法人新エネルギー・
産業技術総合開発機構の補助事業を活用し、青森市環境方針で掲げております環境への負荷の少ない持続的発展が可能な都市、「青い森 青い海を活かした ‘環境都市’」の実現を目指し、新エネルギー、
省エネルギーの導入、普及促進について、市、事業者、市民の三者が一体となった取り組みを円滑に推進するため、新エネルギー・
省エネルギービジョンを策定することとし、その経費につきましては本定例会に提案しているところであります。
本ビジョン策定に当たりましては、市役所内部の協力体制を整えるため、関係部局による庁内検討委員会を設置するとともに、専門家や地域各層の意見を幅広く得るため、外部有識者から成る策定委員会を設置し、この中で新エネルギー、
省エネルギーの導入の方向性を検討していきたいと考えております。
具体的には、市民や事業者等による自主的かつ積極的な取り組みや協働を促す新エネルギー、省
エネルギー導入による効果や、地域特性を生かした新エネルギー、省
エネルギー導入の方向性、そして市、事業者、市民の三者の役割や期待される取り組みなどを検討してまいりたいと考えております。なお、本ビジョンの策定は来年度中を予定しております。
いずれにいたしましても、本ビジョン策定を機に、地球温暖化の防止や
エネルギー対策など、各事業者や市民一人一人が問題意識を持ち、身近な取り組みの輪が広がりますよう、市としても、国や県、関係機関と連携し、新エネルギー、
省エネルギーの普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
91 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
92 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 放課後子どもプランの取り組み状況に関する御質問にお答えいたします。
青森市放課後子どもプランの実施に当たりましては、行政関係者、学校関係者、児童福祉関係者などの委員で構成する青森市放課後子どもプラン推進委員会を組織し、事業計画、安全管理方策、広報活動方策、指導者研修の企画、事業実施後の検証、評価など、放課後対策の総合的なあり方を検討しながら実施してきたところでございます。
その取り組み状況についてですが、今年度からスタートした放課後子ども教室については、地域の実情を考慮しながら、放課後児童会が未開設で、かつ児童館が未設置の８小学校区で学校の余裕教室を活用し、小学校の全学年を対象に、地域住民の協力を得て、放課後などに安全・安心に活動できる居場所を設け、宿題や授業の予習、復習、ドッジボールや卓球などのスポーツ活動、読書や書道などの文化活動、清掃ボランティアなどの地域住民との交流活動などを行っております。
また、放課後児童会につきましては、小学校１年生から３年生の留守家庭児童に対し、放課後において適切な遊びや、家庭にかわる生活の場を与え、児童の健全育成を図るため、今年度は１カ所増設し、小学校21カ所、市民センター、福祉館等18カ所の合計39カ所に開設しております。
来年度の青森市放課後子どもプランの取り組みといたしましては、保護者の皆様の要望にこたえ、利用環境の一層の向上を図るため、放課後児童会及び放課後子ども教室において、土曜日及び長期休業期間などにおける開始時刻を、これまでの午前８時30分から30分繰り上げ、午前８時から午後６時までに開設時間を拡大する予定としておりますほか、さらなる連携について、両事業の比較、検証、評価を行っていく中で、保護者の皆様の要望等をもとに、健康福祉部などの関係部局と調整を図ってまいりたいと考えております。
93 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕