青森市議会 2008-03-06
平成20年第１回定例会（第２号） 本文 2008-03-06
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◯議長（奥谷進君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奥谷進君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
19番小豆畑緑議員。
〔議員小豆畑緑君登壇〕（拍手）
3 ◯19番（小豆畑緑君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）自由民主党の小豆畑緑です。
一般質問に入る前に、平成20年第１回定例会開会に当たり、市長より御説明をいただきました議案の中から、
子ども関連施策に関して所感を述べたいと思います。
「ネクスト Aomori 推進プラン」平成20年度の重点施策の一つとして、子育て、子育ち支援が決定しました。安心して産み育てられる環境や母子保健対策の充実として、妊婦健康診査の無料健診回数が２回から５回と拡大したことを初め、出産後は安心して乳幼児が医療機関で受診できるよう、
乳幼児医療費助成が大幅に拡充され、保護者の負担が軽減されることになりました。また、放課後児童会や
放課後子ども教室及び児童館の土曜日や長期休業日の開館時間を延長するなど共働き保護者を支援し、子どもの安心・安全な居場所づくりを充実させるなど、子育て、子育ち支援を強化して予算編成に取り入れていただきましたことを高く評価したいと思います。次年度以降につきましても、
子ども関連施策につきましては、本市の重点施策としてとらえ、継続的にこれを図っていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、質問に移ります。
都市計画道路３・２・２
号内環状線街路事業などの道路関係予算について、現在、国会において
道路特定財源に関する審議がなされているところでありますが、本市としてはこれをどのように受けとめているのか所見をお伺いいたします。
また、
都市計画道路３・２・２内環状線の石江地区の進捗状況と、三内工区の延伸で現在行きどまりになっている三内小学校前の市道三内久須志線までの延長約200メートル区間についての整備計画はあるのかお伺いします。
次に、バス路線の新設についてです。
西滝、浪館地区と中心街を結ぶ路線バスの運行については、地元住民からの強い要望があります。この地区には、青森市民のおよそ１割の方が居住する住宅地であります。しかしながら、三内小学校前より出町温泉付近の地域住民にとって、バスを利用するに当たっては長きにわたり不便を強いられてまいりました。高齢化が進み、70歳を過ぎると運転免許証を返還し、バスを利用される方もおられることを最近耳にするようになりました。どうか、西滝、浪館地区と中心街を結ぶ循環バスの新設を実施できないものかお尋ねいたします。
次に、新城分署の建てかえについて。
分署は、自然災害や火災等の現場に出動する職員の拠点となるところです。また、24時間体制で勤務することになりますので、その施設の環境は常に良好な状態でなければならないと思っております。新城分署の建てかえにつきましては、平成13年３月の消防議会でも質問させていただきました。あれから旧浪岡
町との合併により、新城地区は地理的にも青森市の中間地点となりました。また、2010年の新幹線開業をにらみ新青森駅周辺は大きく変わりつつあります。これに伴い、人口の増加、道路整備と時代の変化に対応した消防体制の充実が求められるものと思います。
新城分署は、昭和46年開署で、これまでもいろいろ補修をしながら維持管理されてきたようですが、落成以来ことしで37年を経過することから、全体に老朽化が進んでおります。このままでは職員の良好な環境を維持することは難しく、勤務にも支障を来すことが懸念されます。
新城分署の施設の現状をどのように認識しているのか。また、建てかえの時期に来ていると思うが建てかえるつもりはないのかお尋ねいたします。
次に、
消防団合同観閲式について。
毎年６月に開催されております
消防団合同観閲式では、青森消防団員およそ1200名の参加を得て、にぎにぎしく行われています。観閲式では、服装点検、分列行進、
車両点検模範演技など、日ごろの訓練の成果を披露する機会となっております。また、長年にわたり消防団に功績のあった方への表彰も行われております。
しかし、残念なことに、市民の参加が少ないのです。頑張る夫や父親としての団員の姿をぜひたくさんの家族の方にも見ていただき、消防団への理解を深め、今減少している団員確保のためにも観閲式をもっとアピールするよう周知を図るべきだと思います。現在、どのような方法で広報しているのでしょうか。
また、以前は５月に行われていた観閲式ですが、団員の中には以前のように５月を希望している人もおられますので、どうして６月の開催になったのかお尋ねします。
次に、除雪についてです。
昨年は、本当に穏やかでしのぎやすい冬でしたが、今冬の青森は、真冬日が昨年の２日から大幅にふえて19日と厳しい寒さに見舞われました。高騰する原油高で灯油やガソリンのかつてない値上げに、体ばかりではなく、お財布にもこたえることしの冬でした。
例年、このころになると、消えゆく雪から除雪への苦情も忘れられていくのですが、市民から幾つかの疑問が寄せられておりますので、質問させていただきます。
その１つは、市民から除雪に関するいろいろな苦情が来ていると思うがどんな内容のものでしょうか。また、業務実施能力に問題がある業者への指導はどのようにしているのでしょうか。同じ工区を長年にわたって担当しているのに、レベルアップが図られていない。工区の割り当てはどのように決められているのでしょうか。
大雪の降った後、市内幾つかの工区の知人に除雪の回数を聞いてみたのですが、業者によって除雪回数に大変な差があります。出動回数によって委託料に差をつけるべきだと思うのですがいかがでしょうか。
また、除雪出動の目安となる積雪を観察する観測所は市内に何カ所あるのでしょうか。
また、積雪状況や除雪回数をチェックする市民による
除雪モニターを市内何カ所かに設けたらいかがでしょうか。
次の質問は、
西部市民センターの事故についてです。
２月４日、
西部市民センターの
屋内プール天井に張られていた防湿吸音板とその裏に張ってあった
珪酸カルシウム板の一部がプールサイドに落下しました。
吸湿吸音板そのものは、縦55センチ、横30センチ、重さが約700グラムのものであります。落下したときには、プールを利用していた人は三、四人とお昼どきでもあったので少なく、また、落下付近にはどなたもおられなかったようで、けが人はいなかったということでほっとしました。
現場を見せてもらい、プールの指導員から話を伺ったところによりますと、プールの天井に発生しているカビ対策で、センターの業務員３人が天井裏で作業をしていたときに事故は発生したそうです。落下したのはセンターの業務員ではなくて、本当によかったなと胸をなでおろしました。
そもそも事故の発生した
西部市民センターは、2004年４月にオープン、落成して４年も経過していないのにもかかわらず、カビ対策をしなければならないというのはどこに問題があったのでしょうか。設計の段階でしょうか。施工の段階でしょうか。引き渡し時の検査の段階でしょうか。または、引き渡し後の維持管理の段階でしょうか。各分野で検討されたと思いますが、今回の
西部市民センターの天井板が落下したのは何が原因だったのか。また、市内に幾つかある公設のプールの天井は大丈夫なのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、学校給食についてです。
中国で製造された冷凍ぎょうざによる中毒問題は、輸入食品、中でも中国産への依存度が高い日本の食の安全を根底から揺さぶるものとなりました。中国食品への不安は、2002年のホウレンソウの残留農薬問題から始まっていました。日本には世界でも最も厳しいと評される残留農薬規制がありますが、幾つかの食材がまじって加工されているぎょう
ざなどの冷凍食品は、検疫、検査を受けずに輸入されていたのです。業界団体の調査によりますと、安くて手ごろな中国製の調理冷凍食品の輸入量は、過去10年間で約５倍に急増しているそうです。忙しい朝のお弁当づくりには強力な助っ人となる手軽で安い冷凍食品ですが、今回の事件は主婦の財布と時間に大きな打撃を与えました。また、家庭ばかりではなく、学校現場にも大きな混乱を招くことになりました。
昭和30年代前半より給食に使われ始めた冷凍食品ですが、中国産は約15年前から使われ始めたようです。冷凍食品の普及は学校給食から始まったと、
食品流通研究所の田井所長の談が新聞に報道されておりました。
日本の食糧自給率は39％と低く、国産品だけで給食を賄うことはできず、コスト面からも中国からの食品を外したら、学校給食は大幅な値上げが求められると思います。
そこでお尋ねします。
昨日の新聞報道によりますと、県内の学校給食で使用されている食材は、県産が2006年度では62％と予想を上回る数字で驚きましたが、学校給食に使用されている中国の食材はどんなものがあるのでしょうか。
また、学校給食に使用されている食材の安全性はどのように確保されているのかお尋ねいたします。
以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴いただきましてありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 小豆畑議員の御質問にお答えいたします。
都市整備行政、道路の整備の問題についてのお尋ねにお答えいたします。
まず、道路整備の財源であります
道路特定財源についての考えを申し上げます。詳細については、その後、担当部から答弁させていただきます。
既に議員も御承知のとおり、道路整備の財源でありますこの
道路特定財源につきましては、本年の３月末で適用期限を迎えるガソリン税等を道路整備に充てるということ、またその暫定税率を維持することを盛り込んだ関連法案が国会審議に付されまして、現在さまざまな議論がされているところであります。
青森県におきましては、仮に暫定税率と
地方道路整備臨時交付金が期限切れとなった場合、平成18年度決算ベースでの県全体の道路財源が約788億円から47％減の約417億円となり、県内投資の減少などによる県経済全体のマイナス約600億円の影響があると試算されておるところであります。
本市におきましても、道路財源が約26億円から約18億円減の約８億円になると試算され、新たな道路整備はもちろん、継続事業につきましても休止せざるを得ない状況が想定されておりまして、あわせて既設道路の維持管理水準にも影響があるのではないかと懸念しています。
この問題につきましては、今定例会初日に
道路特定財源の確保に関する意見書が議決されましたが、私ども地方を預かる者としても、暫定税率の廃止による影響を大変深刻に受けとめております。
去る１月17日に、県、県議会、市長会、市議会議長会、町村会及び町村議長会から成ります地方６団体により開催された、
道路特定財源の確保を求める青森県緊急総決起大会におきまして、私も市長会会長として強く発言をし、
道路特定財源の暫定税率を延長すること及び地方の
道路整備財源を充実することの決議とあわせて、
道路特定財源確保のために、各市町村が一体となってさまざまな活動を展開していくことを確認したところであります。
さて、これまでの本市における道路事業でありますが、これまで国、県、市それぞれにおきまして着々と整備が進められてはまいりましたが、議員の皆様御承知のとおり、いまだ十分とは言えない状況にあります。
暫定税率が延長されず、道路財源が十分に確保できなければ、お尋ねの平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に向け急務となっております新幹線新青森駅周辺の道路整備を初め、雪に強い道路空間の確保を図る、いわゆるくらしのみちゾーン、また、市民要望の強い流・
融雪溝整備事業などの道路事業が滞ることが想定され、強い危惧を抱いております。特に本市の大きな課題であります除排雪を含めた適切な道路の維持管理のためにも、
道路特定財源の確保は必要不可欠と考えております。
今は、今後の国会の審議を見守っていくしかありませんが、必ずや
道路特定財源が堅持されることを願っておりまして、その財源を生かし、住みよいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
6 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事加福和夫君登壇〕
7
◯都市整備部理事（加福和夫君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）小豆畑議員の都市行政について及び除雪についての御質問にお答えいたします。
初めに、都市行政について、
都市計画道路３・２・２号内環状線の石江地区の進捗状況と三内工区の延伸である三内小学校前の通りまでの整備計画はあるかとの御質問にお答えいたします。
都市計画道路３・２・２号内環状線は、一般国道７
号青森環状道路桑原地区から浜館、浜田、三内及び石江を経由してフェリー埠頭に至る市街地の東西を結ぶ骨格的道路として、市の
交通ネットワーク上最重要路線である２高速、２環状、５放射の一角を担っている計画総延長約12キロメートル、道路幅員30メートルの環状道路であります。
このうち、平成17年５月に三内小学校付近から
一般県道鶴ケ坂千刈線の
マツダドライビングスクール青森前交差点までの約890メートルの石江工区が供用開始され、現在、総延長約12キロメートルのうち約6.4キロメートルの整備が完了しており、整備率は約53％となっております。
お尋ねの現在整備を進めている石江地区の進捗状況でございますが、
マツダドライビングスクール青森前交差点から一般国道７
号青森西バイパスまでの延長約880メートルのうち、
マツダドライビングスクール青森前交差点から、ＪＲ奥羽本線を立体交差し、石江岡部までの約520メートルの石江工区につきましては、平成16年度から県事業において実施されており、進捗状況といたしましては、用地取得面積約１万6150平方メートルのうち、平成19年度末で約１万4960平方メートルの契約を終える予定となっており、約93％の用地取得が見込まれております。
なお、平成20年度からは、残る用地取得と本格的に奥羽本線との立体交差部分及び一般部の道路工事に着手する予定とのことでございます。残りの石江岡部から一般国道７
号青森西バイパスまでの区間約360メートルにつきましては、市事業で平成19年11月に石江２工区として事業認可を取得し、現在、一部建物調査を行っており、平成20年度の早い時期に、関係者を集め事業説明会を開催し、本格的な測量、設計等を実施し、用地買収を進めていくこととしております。
いずれにいたしましても、平成22年度の新幹線新青森駅開業を見据え、県と連携しながら、鋭意整備に努めてまいります。
次に、三内工区から三内小学校前の市道三内久須志線までの延長約200メートルの区間につきましては、市といたしましても重要な路線と認識しておりますが、現在、新幹線関連の街路事業、その他多くの道路事業を抱えていることから、当該路線を新規事業として事業化することは極めて困難であるものと考えております。したがいまして、今後の整備計画についてでございますが、現在実施している路線の整備のめどがつき次第、関係機関と協議をしてまいりたいと考えております。
続きまして、除排雪に関する３点の御質問にお答えいたします。
初めに、除排雪作業の指導方法などについての御質問にお答えいたします。
除排雪作業については、８班の
パトロール体制により、積雪、降雪状況に応じ、担当地区の道路状況の把握に努めるとともに、除雪のタイミング、見通しの悪い交差点の雪盛り処理など、良好な道路状況を維持するため、適宜業者指導を行ってきたところであります。
特に平成17年度からは
除排雪業務評価制度を導入し、業務実施能力に問題が見られる業者に対しましては、その都度適切な指導、助言を行ってきたほか、各パトロールにおいて、担当地域内の工区、路線ごとの
除排雪出動状況を集計、分析しながら、特に出動回数が少ない業者に対して重点的に指導を行うなど、工区、路線ごとの作業状況のばらつきを極力なくするよう努めるとともに、翌年度の工区、路線の見直しにも役立ててきたところであります。
今年度市民の皆様から寄せられた主な相談、要望内容といたしましては、除雪要望が約33％、寄せ雪に関するものが約15％、雪盛り処理に関するものが約13％、実施結果不満足が約10％となっております。この要因につきましては、道路状況などの地理的条件や地域性、住民意識の違いによるものも多いと思われますが、オペレーターの技術格差も要因の一つと考えており、例年市では、除雪技術の向上と作業の安全を図ることを目的に、
除排雪作業講習会を開催しております。特に今年度は、各委託業者からオペレーターの技術向上のためにどのような対策を講じているのかを発表していただき、各社参考にしてもらい、除雪技術の向上に役立てていただいているところです。
このように、評価制度や講習会などを実施しながら除雪技術の向上に努めておりますが、市民の皆様からの除雪作業に対する多くの要望にこたえていくためには、市と委託業者と地元町会が一体となって除排雪作業のレベルアップを図っていくことが大変有効であると考えております。
除雪業者の工区の割り当ての際も、機械保有台数などの作業能力や評価制度を加味し、さらに、高齢者世帯や障害者世帯への配慮や道路状況に応じた物損事故の防止対策などの現場の状況に精通し、これまでの作業経験から蓄積された多くのノウハウが継承されていることも重要と考えていることから、基本的には継続的な配置を行っているところであります。
次に、出動回数によって委託料に差をつけるべきとの御質問にお答えいたします。
市街地における生活道路の除排雪作業につきましては、一定の降雪量の範囲内において工区ごとにあらかじめ定められた契約金額により除排雪作業を行う
全面委託方式で行っております。
全面委託方式は、市の指示を待たずに業者が地域の実情に応じ、自主判断で除排雪作業を行うことが可能になるほか、暖冬少雪時においても、委託業者が一定の収入を確保し、除排雪に必要な車両の調達や長期間の雇用の確保といったメリットがあります。
これらのことから、
全面委託方式の中で出動回数により委託料に差をつけることは現時点では予定しておりませんが、今後ともパトロールにより、地域の実情に応じた除排雪作業についての指導を徹底してまいります。
最後に、積雪観測所と
除雪モニターに関する御質問にお答えいたします。
積雪観測所は市内で９カ所あり、その内訳といたしましては、気象庁の観測所が、佃地区と酸ヶ湯地区の２カ所、青森県の観測所が、横内地区、田代平地区、内真部地区、浪岡地区の４カ所、
青森国道維持出張所の計測所が、石江、新城、諏訪沢の３カ所となっております。この中でインターネットを通じてタイムリーに確認できる箇所が５カ所ありますことから、市といたしましても活用しているところであります。
また、各地区の降雪状況や除雪回数については、降雪状況に応じて路面状況を市のパトロールが把握していることから、新たに
除雪モニターを配置することにつきましては、現在のところ考えておりませんが、町会連合会などとの除雪に関する打ち合わせの際、
除雪モニターにつきましても話し合いをしてまいりたいと考えております。
先ほど平成17年５月に供用開始された路線工区について、三内工区と申し上げるべきところ、石江工区と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。交通部長。
〔
交通部長小野隆君登壇〕
9 ◯交通部長（小野隆君） バス路線の新設についてお答えいたします。
御提案のありました市道三内浪館１号線から三内小学校前を経由し、出町温泉に至る市道三内久須志線に路線バスを運行することにつきましては、平成13年５月、青森市
総合都市交通体系整備計画策定に当たり、
バス路線空白地域として位置づけ、運行実験前の可能性調査を実施いたしましたが、運行経路先の道路幅が狭く、主要道路への接続が容易にできないこと、あわせてバスの回転場所が確保できないことなど、走行環境の面で課題があるため、運行を断念した経緯がございます。
市営バスは、地域住民の身近な移動手段の一つとして整備し、必要なサービスの提供とその役割を果たしていかなければならないことは十分認識しておりますが、走行環境の状況や隣接するバス路線の利用状況、さらには、採算性の面などについて総合的に検討した結果、御要望のバス経路の新設におこたえできない状況にあることを御理解願いたいと存じます。
10 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔
総務部理事伊東正次君登壇〕
11 ◯総務部理事（伊東正次君） 小豆畑議員の消防行政の御質問について、順次お答えいたします。
初めに、新城分署の建てかえ計画についてお答えいたします。
消防は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るという任務を果たすため、予防啓発活動による消防、防災意識の高揚や各種災害などに対応するため、機動力を備えた体制を整え、昼夜を分かたず地域住民の生活に安全・安心を提供しているところでございます。
当消防事務組合の管内における各種災害などに対応する消防、防災体制は、防災拠点施設として３消防署と10分署を設置しており、新城分署も防災拠点施設の一つとして昭和46年に建設され、約36年が経過しております。
これまでも分署などの建てかえにつきましては、建築年次、老朽の度合い、当該地域の人口密度、市街地の拡大状況及びび道路整備に伴う交通事情の変化等を踏まえまして、順次計画的に整備しているところでございます。
これらのことから、署所の建物の状況を把握するため、平成19年度は、関係機関により新城分署、沖館分署、原別分署の３分署について建物の定期点検を実施していただいたところ、新城分署、沖館分署に関しては、庁舎の床や壁に亀裂などが見受けられるものの、早急に修繕を要する箇所の指摘はありませんでした。しかしながら、原別分署に関しましては、外壁に亀裂及び剥離部分が見受けられ、早急に改修が必要との報告を受けたため、直ちに必要な手続をとり、平成20年１月までに改修を終了したところであります。
平成20年度も引き続き関係機関の協力を得て、老朽の度合い等について調査し、その結果に基づき、総合的観点から新城分署を含む署所の建てかえにつきましては、関係部局と協議してまいります。
なお、署所の建物については、これまでと同様に適正な維持管理に努め、実情と緊急性に応じて、その都度必要な修繕を行ってまいります。
次に、消防団の観閲式についての２点の御質問のうち、まず観閲式の開催を市民にどのように周知しているかについてお答えいたします。
消防団は、地域防災のかなめとして長い歴史と伝統に培われ、火災を初めあらゆる災害から地域住民の安全を守るため、昼夜を分かたず活動しており、その重要性は広く市民に認識されているところでございます。
この消防団最大の行事であります青森市消防団の観閲式につきましては、消防団の士気を高め、災害時における消防団としての使命を十分に果たすことを目的として、青森消防団と浪岡消防団が合同で実施しているところであります。
その行事内容といたしましては、県内消防関係者の御臨席のもと、青森市長を観閲者として、消防団員の姿勢、服装点検による規律の保持及び消防車両の装備状況の点検を行うとともに、日本古来の伝統でありますまとい振りやはしご乗り、さらには消防訓練礼式などの日ごろの練習の成果を市民の皆様に披露しているところでございます。
また、消防団員の長年の功労に報い、さらなる士気の向上を図るため、総務省消防庁長官表彰の伝達や青森県知事表彰、青森市長表彰などの表彰を行っております。
議員、御指摘のように、観閲式の開催を市民に周知することは、地域に密着した防災機関としての消防団を市民の皆様に御理解いただくためにも大変有効なことであるとともに、消防団員の入団促進を図る効果も得られますことから、これまでも「広報あおもり」に掲載するとともに、各報道機関に取材を依頼し、広くその内容を広報していただいております。
今後は、青森市のホームページを活用するなど、多数の市民の皆様に参観いただきますよう、さらなる周知を図ってまいります。
次に、観閲式の開催時期は、以前は５月であったが、どのような経緯で６月になったのかについてお答えいたします。
観閲式の５月開催につきましては、昭和36年４月30日に青森市駒込地区で105棟を全半焼する大きな火災が発生したことを教訓として、当時の青森市消防団が青森市民への防火の啓発と消防団員の士気高揚を図るため、直近の５月の休日に開催したものと聞いております。その後、平成13年の観閲式開催から、田植えなどの農作業の繁忙期に当たることや、子どもの運動会への参加に支障があるなどの消防団員から開催日の変更の要請を受け、さらには県内消防団の観閲式の日程などを勘案し、開催日を６月中旬以降の第３週の日曜日としたところであります。
また、平成18年には青森消防団、浪岡消防団の合同観閲式の開催に当たり、両消防団の団長及び副団長で構成する青森市
消防団合同観閲式検討会の中で開催日を検討した結果、６月の第３日曜日としたものであります。
なお、平成20年度の観閲式も６月の第３日曜日であります６月15日に開催を予定しております。
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長外川幸子君登壇〕
13 ◯市民文化部長（外川幸子君）
西部市民センタープール天井板落下事故に関する２点の御質問にお答えをいたします。
青森市
西部市民センタープールは、平成16年４月にオープン以来、市民の皆様に広く御利用いただいている施設でございます。ことし１月、茨城県大洗町立健康福祉センター屋内プール及び愛知県豊田市の豊田スタジアム屋内プールの天井落下事故が発生したことに伴い、本市といたしましても、改めてプール天井の状況を再度確認することとし、ことし１月28日に市職員及び
西部市民センター業務員によるプール天井及び天井裏の調査確認を行いました。
その結果、天井面東側の一部にカビが発生していることが確認されたことから、防湿対策として外気の取り入れによる結露を防止するための作業を天井裏で行おうとした際に、業務員の足が足場を踏み越え、天井板に圧力がかかったことから、その衝撃により、幅約30センチメートル、長さ約55センチメートルの部材１個、縦横それぞれ５センチメートルの部材数個がプールサイドに落下したものでございます。
その落下事故当時、プール内におられた３人の利用者とプール監視員１人につきましては、落下箇所から離れていた場所にいたため、幸いにもこの事故による負傷者は発生しなかったところでございましたが、落下事故直後よりプールの利用は中止とさせていただきました。
落下の直接的な原因は、カビによる自然落下ではなく、防湿対策の作業中に発生した落下であり、破損箇所の復旧工事とカビが生じていた天井材の張りかえ工事もあわせて実施いたしますことから、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしておりますが、現在におきましてもプールの御利用は中止とさせていただいているところでございます。
今後におきましては、
西部市民センター指定管理者側と市側で、日ごろからの状況を十分把握するとともに、適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、他のプール施設の天井は大丈夫かとの御質問でございますが、市内には
西部市民センター屋内プールのほか、古川市民センター温水プール、市民室内プール、戸山西小学校屋内プールがございます。
このうち、市民文化部所管の古川市民センター温水プール及び市民室内プールにつきまして、私から御答弁申し上げます。
古川市民センター温水プール及び市民室内プールの両プールにおきましては、２月中に確認調査を実施いたしましたが、結露や自然落下につながるような異常はございませんでした。
今後も、日ごろより多くの市民の皆様に御利用いただいております市民センターにおきまして、このような事故がないよう、また再び安心して御利用いただけますよう、速やかに対応に努めてまいります。
14 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
15 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） プールの天井に関しての御質問と学校給食の食材についての御質問に順次お答えをいたします。
まず初めに、教育委員会所管の戸山西小学校屋内プールにつきましてお答えいたします。
戸山西小学校屋内プールにつきましては、プール室内の中央部が明かり取りとなっており、その周囲に天井を設置した構造となっております。教育委員会では、
西部市民センター屋内プールの天井板の落下事故を受けまして、２月７日に職員が目視確認調査を行った結果、天井面の異常は確認されませんでした。
続きまして、学校給食の給食食材についての２点の御質問にまとめてお答えをいたします。
中国産食材の使用状況でございますが、現在、学校給食では、タケノコ、ゼンマイ、干しシイタケなどを価格、数量の面からやむを得ず使用しておりますが、使用する際には、納入業者から残留農薬の安全確認証明書などを提出していただき、安全な食材の確保に努めております。
ことし１月に発生いたしました中国産ぎょうざによる食中毒事件を機に、学校給食における中国産食材の有無について調査いたしましたところ、２月に使用することとしておりましたぎょうざ、春巻きなどの冷凍食品につきましては、中国産であることが判明いたしましたので、児童・生徒の安全を考え、その使用を中止し、国産の冷凍食品に切りかえたところでございます。
今後とも、中国産食材の使用につきましては、これまでと同様に安全性を確認しながら使用し、特に冷凍食品につきましては、中国で製造された冷凍食品の安全が確認されるまで使用を中止し、子どもたちに安全で安心な給食の提供に努めてまいります。
16 ◯議長（奥谷進君） 19番小豆畑緑議員。
17 ◯19番（小豆畑緑君） 御答弁ありがとうございました。若干の要望と再質問をさせていただきます。
バス路線のことについてですけれども、先ほどの答弁で、前回路線バス運行の可能性調査をやられたということですけれども、今回私が申し上げたのはそれではなくて、新しく提案したいんですけれども、つくしが丘病院行きのバスがあるんですけれども、三内小学校前から出町温泉まではすごく広い大きな通りなんです。そして、そこを真っすぐ入っていただいて、出町温泉のところで回転して、また戻ってつくしが丘病院・岩波線に入っていただいて、デマンド式というんでしょうか、そういうやり方で考えていただけないかということをお話ししたつもりだったんですけれども、前回その可能性調査をしたときの経路を見ますと、確かに答弁のとおり、大型バスでは難しいところがあると思います。しかし、私が今お話ししたように、三内小学校から出町温泉のところまでは本当に広い通りですので、また、この出町温泉でも駐車場を回転場所に提供してもいいということも言っていますので、何とかここを考えていただきたいと思います。前は、この出町温泉でもここで大型のバスでお客さんを送迎したりして、何の支障もなくやってこられたということですので、できたらここの直線のところだけでもバス走行をお願いしたいと思います。
それから、新城分署の建てかえについてですけれども、新青森駅が開業しますと、周りには商業施設が集まり、また新たな
町が形成されて、人口と住宅の増加が見込まれます。防災の拠点としての重要性も高まります。地元住民の間には、この際、ぜひ新青森駅付近に消防署の移転をと望む声も出ております。
昨日の新聞報道によりますと、石江土地区画整理事業で生じる一般保留地について売却が足踏み状態ということですので、これもぜひ御一考いただければと思います。
次に、
西部市民センターの事故について再質問させていただきます。
今回の落下のことなんですけれども、もともとの原因をたどると、それはカビの発生なんですね。私も最近わかったんですけれども、このカビはオープンして１年で発生しています。２年目で張りかえているということで、今回また３年、４年目でカビが発生して張りかえるということですので、これは根本的に考えなければいけないことだと思います。大きな経費がかかるので、今急にどうのこうのとはいかないでしょうから、日常の業務点検をしっかりしていただいて、最悪の場合には、大幅な改修をしていくべきではないかなと考えます。
質問ですけれども、先ほど、今これから保守点検をしながら再開を考えていくということでしたけれども、冬期間、せっかくプールで運動不足を解消しようと思っていたのに、こういう事故になって何カ月も閉鎖ということで、かなりみんなからいろいろ聞かれるんです。プールの再開はいつになるのかと聞かれますので、再開のめどは立っているのかどうかお尋ねします。
18 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。市民文化部長。
19 ◯市民文化部長（外川幸子君）
西部市民センタープールにつきまして、再開はいつごろになるかとの再度の御質問に御答弁申し上げます。
落下部分及びカビが発生いたしました周囲約129平方メートル、この部分の下地を含みます天井板の張りかえ工事につきましては、既に施工いたしてございますけれども、工期につきましては、２月26日から３月31日までを予定してございます。また、その工事終了後は工事検査を行いまして、プールの給水作業を２日ほど、それから、その水を温水化する温水化作業に約３日ほど要しますことから、再開につきましては４月の上旬ころということを予定してございます。よろしくお願いいたします。
20 ◯議長（奥谷進君） 次に、11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
21 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。
初めは、市長の政治姿勢について。相次ぐ不祥事についてお尋ねをします。
あきれるほど不祥事の発覚が相次いでいます。青森公立大学で前総務課長による１億円近くに上る公金横領事件、市文化スポーツ振興公社で元主幹による公金着服事件、使途不明金は１億4000万円、生涯学習課の職員がバスカードを28万円分換金した事件、資産税課職員による時間外手当12万円を着服未遂事件、収納課の税金紛失、この調査の過程で35年間にわたり現金過不足を隠すための裏金の存在が明らかになり、いまだ調査結果が公表されず、次から次ととどまることを知らない佐々木市政は、不祥事のデパートとなっています。
12月議会で私は、市政への信頼が奈落の底に落ちてしまったことを認識するべきだと指摘しましたが、当時の消防長が赤い公用車（指令車）で勤務中に散髪に出かけたのは、不祥事の根絶や公務員のあり方を議論していた12月議会会期中の12月14日だったのです。年が明けて１月23日の報道で市民の知るところになりました。１月25日に消防長は解任され、２カ月の停職となりました。しかし、これでおさまりませんでした。この事件を受けて、副市長名で職員の服務規律の確保及び綱紀の粛正についてという通達が出されたのが２月６日、その２日後の２月８日に市教委の職員が公用パソコンを使ってわいせつ画像をインターネットのサイトに送信していたのです。２月27日の報道で明らかにされました。この職員は６カ月の停職処分を受けました。
繰り返される綱紀粛正をしり目に不祥事が次々と発生しているもので、市長の指導力の欠如と管理監督能力のなさが浮き彫りになっています。
２月28日の東奥日報は、次のように報じています。（前略）なぜ職員の不祥事が相次ぐのか。佐々木市長は「それぞれのセクションに長がいる。（部下に対し）長がどういう気配り、目配りをしていたのか、反省点だ」と課題を挙げ、「信頼回復には事実を示していくしかない。公務員の自覚がどうあるべきか組織を挙げて反省し、私自身も含め自戒してしっかりやっていく」と語ったとあります。市長自身どのような自戒をするのでしょうか。
各部局の長の責任に言及していますが、それらを束ねる市政のトップの市長としての責任については非常に甘く、人ごとの感は否めず、危機意識に欠けているのではないかと思います。
元消防長は、理髪店までの移動に赤い公用車（指令車）を使った理由について、時間がなく、すぐにでも行きたいという気持ちだったと説明し、年休をとってタクシーで行くべきだった。幾ら疲れていたとはいえ、許されることではないと話した。（１月23日東奥日報）一方、市長は、11月12日、洪水警報が発令中にもかかわらず、被害状況が集約し切れていない状態で、みずからかかわる政治団体の資金集めパーティーに、自分が主役の一人だからという理由で、災害対策本部長という公務を投げ出し、会場である文化会館に市役所から黒塗りの公用車で移動しました。トークショー後、ホテルでの懇親会に出席、懇親会には出席しなかった方がよかったかなと反省しているとは市長の弁。市長は、消防長の行為を言語道断、公用車で理髪店に行き来するというのは常識では考えられない（１月24日東奥日報）と語った。「言語道断と常識では考えられない」は、みずからに向けられなければいけないものではないでしょうか。公用車で床屋に行った方は処分され、政治資金集めのパーティーに行った方はおとがめなし。これで市民は納得するでしょうか。市長自身が綱紀粛正の対象であることに気づくべきです。
余りに続く不祥事であきれ返っている市民の間では、もう今の市長ではだめだとの声が噴出していることを市長は知っているのでしょうか。
12月議会でも指摘しましたが、市長自身の公私混同の姿勢が不祥事の起こる土壌に横たわっていることを改めて指摘したいと思います。これほど不祥事が相次ぐ危機的状態に至っては、もはや市長がやめなければ不祥事はおさまらない状況になっていると思います。
そこで質問します。
１、収納課での消えた税金事件、消防長公用車床屋事件、市教委職員の勤務中のわいせつ画像送信事件と次から次へ不祥事が起こる。市長としての管理監督責任が問われている。市長はどのように責任をとるつもりか。
２、収納課税金不明事件の調査結果を明らかにされたい。１月の記者会見以降の調査で明らかになった事柄について報告を求めます。また、関係者の処分については、年度内に行うのかどうか明らかにされたい。
次に、農業問題について。
穀物等のバイオ燃料への転用、異常気象、発展途上国の需要の拡大などのため、国際的な穀物相場の高騰が続いています。さらに、原油価格の高騰もあり、国内の食品価格の値上げが相次いで、国民生活に多大な影響を及ぼしています。この事態が長期的に続くと考えられ、食糧自給率が39％と低い日本国民にとって危機的な事態と言わなければなりません。
こうした中、中国産冷凍ぎょうざ中毒事件が発生しました。食の安全性や食糧自給率向上を求める世論が今ほど高まっているときはありません。国内での農産物の増産を図り、食糧自給率向上を進めることが緊急の課題となっています。しかし、政府はこれにこたえるどころか、米の生産を一層抑える強制的な生産調整を打ち出し、農家の存在を揺るがす事態になっています。今年度すべての稲作農家を対象に10万ヘクタールの生産調整をするとして、目標未達成都道府県・地域に対し、08年産産地づくり交付金が予定どおり交付されない、09年産各種補助・融資について不利な扱い、09年産産地づくり交付金で不利な扱い、認定農業者が借りているスーパーＬ資金の繰り上げ償還・利子助成の停止などのペナルティーを課すとしています。
さらに、生産調整目標の達成に向けて考えられるあらゆる措置を講じるなど、４項目にわたる合意書にＪＡ全中や全農など関係８団体のトップと農水省の総合食料局長が署名しました。こうしたやり方は、40年近くにわたる減反の歴史の中でも例のない異常な米減らし、余剰米撲滅キャンペーンです。この合意書は、県レベル、市町村レベルでもつくるように指導されています。国などの行政が減反に直接関与しないとした食糧法にも違反するものです。
稲作農家の現状は、再生産が危ぶまれる異常な水準まで米価が暴落している中で、経営そのものが成り立たないところに追い込まれています。この原因は、04年以降、政府が自主流通米を廃止して、流通責任を民間にゆだねることなどを内容とした米政策改革の失敗と、政府が備蓄米を超安値で主食用に売却してきたことなどによるものです。その上政府は、ことし４月以降、備蓄米を主食用として売却するとしており、これが実施されれば、農家が生産調整に協力したとしても水の泡となりかねません。これらのことが実施されれば、離農する農家と耕作放棄地の一層の拡大が進むのは明らかです。
ここで皆さんにお見せしたいポスターがあります。「米の作りすぎは、もったいない！ 米の過剰作付けは、資源のムダづかいです。」、このポスターは東北農政局が作成し、県、市町村、そして農業関係団体に送ったものです。この下の写真は、後ろに岩木山が写っている津軽平野を使用しています。
米づくりにいそしんできた農家の心情を逆なでするもの、減反を進めて水田を荒れ放題にしてきた政府のやり方こそ資源のむだ遣いではないかとの怒りの声が各地から上がっております。県は、庁内の掲示を中止しています。弘前市は、255枚受け取りましたが、１度も掲示せず、関係者先にも配布していません。県農協会館も、ポスターの見出しに問題があり、誤解を招くおそれがあるとして、最初から張り出しをしていないと言います。
そこで質問いたします。
今年度の米の生産調整について。
１、国は農協中央会長、関係農協組合長、集荷団体の長、首長など連名で、生産調整達成に向けた取り組みを約束する生産調整目標達成のための合意書の締結をするように求めている。市はこの合意書にかかわるべきではないと考えるがどうか。
２、地域水田農業活性化緊急対策について、市が発行した水稲生産農家の皆様へのお知らせで、米の消費が減少する中で、過剰作付が年々拡大した結果、米価が低落し、農業経営が不安定となっていますとあります。価格対策のためというが、減反したら価格が上がると考えているのか。
３、新たに減反を拡大し、５年間続ける者に10アール当たり５万円補助金を交付するという。他の町村でこれをもらって廃業するという農家が続出していると聞く。青森市ではどうか。また、これによって耕作放棄地拡大に拍車がかかると思うがどうか。
４、東北農政局が配布したポスター、「米の作りすぎは、もったいない！ 米の過剰作付けは、資源のムダづかいです。」は、生産者の怒りを呼び、抗議の声が上がっている。市はこのポスターの掲示や配布に協力すべきではないと考えるがどうか。
次に、除排雪について。ＧＰＳについて質問します。
05年冬の豪雪の後、鳴り物入りで導入されたＧＰＳ端末を活用した除排雪作業高度化事業とは、05年度の第３回予算特別委員長報告によると次のようになっています。人工衛星を利用して位置情報を把握できるＧＰＳ車載器とＧＰＳ機能を搭載した携帯電話のインターネットサービスを活用することにより、除排雪車両の作業状況及びパトロール車両の活動状況を除排雪対策本部においてリアルタイムに把握するためのシステムを構築し、除排雪作業管理の効率化並びに除排雪に関する市民への情報提供の強化を図るものである。
この事業は、05年特定非営利法人青森ＩＴＳクラブと随意契約を締結し、ソフトウエアの作成を行い、06年２月から試験運用するとされたものです。07年度と08年度の事務事業評価表を見ると、ＧＰＳ端末の設置台数の2010年度到達目標が、07年度の評価表では600台となっていたものが、08年度は300台と半分になっています。そして、設置台数の実績では、05年度に16台設置しただけで今日までふえておらず、今年度も増設しないことになっています。
そこで質問します。
１、青森ＩＴＳから委託を受けてシステム開発を直接行っている業者はどこか。
２、07年度時点で2010年度到達目標は600台設置するとしていたが、08年度では300台と目標値が半分になっているのはなぜか。
３、2010年度まで300台設置したとすれば、設置費用、運用費用、事業費は幾ら見込まれるか。
４、市のホームページで除雪完了路線を地図上で示していますが、当該道路が渋滞なく通れる状況にあるのかは全くわからず、また、使われている地図も古く、実際市民が欲しがっている情報になっていない。将来にわたって費用をつぎ込むのはむだ遣いと思うがどうか。
５、この事業は、業者指導を効率的に行うことを目的の一つにしており、業者締めつけの道具との批判もある。除排雪体制を
全面委託方式にしたために必要とされたものであり、もとの体制に戻せば不要のものと考える。もとの市が指示を出す除排雪方式に戻すべきと思うがどうか。
最後に、市民図書館についてお尋ねします。
市は、市民図書館に平成22年度から指定管理者制度を導入するとしています。市民図書館が現在のアウガ内に移転する際、図書館はどうあるべきかという市民的論議が起こりました。松原にあった図書館を分館として存続させてほしいという声も大きなものでした。しかし、中央市民センター図書室の書籍をふやすなどはされましたが、分館の実現はなりませんでした。
現在の図書館の蔵書数は移転時にふやされ、視聴覚資料も新たに加えられました。しかし、まだまだ要望にこたえられるものになっていません。また、浪岡
町と合併したものの、本来の図書館サービスの中身を住民に示されず、その利用状況は芳しくありません。
文部科学省が06年３月に、「これからの図書館像～地域を支える情報拠点をめざして～」という報告をまとめました。その中で、図書館は、趣味や娯楽のための施設、本を無料で貸し出す場所、学生が勉強するための空間にとどまらず、図書館が地域を支える情報拠点として位置づけられ、地域や住民の暮らしに役立つ図書館として認識されるような改革を各地で進めていかなければならないとしています。これは、図書館現場の職員、研究者、図書館関係団体の代表、その他有識者を交えた協力者会議がまとめたものです。この提言に沿って青森市民図書館のこれからのあり方を検証すれば、指定管理者制度導入を選定することにはならないと考えます。また、既に指定管理者制度を導入した各地の図書館のアンケートを見ても、大きな成果を得たとは言えず、当事者として当初の目的達成のために無理をしたり、苦労していることがうかがわれます。
そこで質問します。
１、平成22年度に指定管理者制度を導入するとしている。市民図書館のサービスの現状は、その充実へ向けた課題も少なくない。これらを克服し、さらに時代にマッチしたサービス、運営形態を考えるとき、指定管理者制度導入はそぐわないものと考える。そこで、指定管理者制度導入を見直すべきと思うがどうか。
２、視聴覚資料の貸し出し、返却方法の改善について。図書資料については、各市民センターで貸し出しと返却を受け付けていますが、視聴覚資料については、市民図書館でしかできません。各市民センターでも貸し出し、返却できるように改善すべきと思うがどうか。
３、浪岡中央公民館の配本所を市民図書館分館として位置づけ、浪岡でも移動図書館を巡回させるべきと思うがどうか。
以上で一般質問を終わります。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
22 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
23 ◯市長（佐々木誠造君） 藤原議員の御質問にお答えいたします。
市長の政治姿勢について、不祥事に対する市長の管理監督責任について、私からお答えをいたします。
昨年の10月、三十有余年にわたる税金等の不明金問題が発覚し、まさにこの解明に向けた取り組みのさなか、消防本部職員と教育委員会職員の不祥事が発生いたしました。
税金等の不明金問題の発覚を踏まえまして、個々の職員、そして組織として深く反省し、改善策を含め、全庁一丸となって取り組んでいる矢先の不祥事案に、まさに痛恨のきわみであり、ざんきにたえません。組織の長として、また、人事、業務管理の最終責任者として、議会並びに市民の皆様に心からおわび申し上げる次第であります。
これまで私は、市職員による不祥事はもちろん、国や他の自治体、民間企業での不祥事案も含め、一つ一つ対岸の火事としてとらえることなく、事あるごとにこれを自分事としてとらえながら、公務遂行に当たるようその指導を徹底させてまいりました。このような中にありまして、不祥事案が頻発することに、職員の公務に対する認識の低さ、倫理観の欠如、職場の業務管理能力の弱さ等がまだまだ潜在しているという認識を新たにいたした次第であります。
システムやチェック機能を強化しても、なお続発する不祥事に接し、改めて組織は個人のために、個人は組織のためにという原点に返りながら、職場風土が停滞していないか、上司と部下、そして同僚間の垣根はないか、部や課の組織において、公務内外の悩みや問題点を解消し得る環境になっているかなどなどをしっかり検証することが必要であると考えております。
また、残念なことに、職員個人の不祥事が、圧倒的多数の善良な職員を含めた組織全体の信用失墜につながっていることも否めない事実であります。その意味から、例えば現在とっております懲戒処分の公表範囲を見直すなどの手だてによって、その抑止力を高めるなどの思い切った対処方針のもとに、不祥事の根絶を図らなければならないのではとも考えております。
そして、これらを着実に実行し、すべての職員が全体の奉仕者であることの誇りと責任を共有し、このことを確かなものにすることが、市長としての私の責任であると考えております。
24 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
〔自治体経営監米塚博君登壇〕
25 ◯自治体経営監（米塚博君） 収納課不明金問題の調査結果と関係者の処分についての御質問にお答え申し上げます。
既に常任委員会等を通じ報告してはおりますが、現在、年度内に調査結果を最終報告として取りまとめるべく、調査範囲を記録の残されております昭和47年度までさかのぼり、収納課のみならず、旧国保医療課に在籍していた職員をも対象とした聞き取り調査、さらには退職された職員に対する郵送による調査を行っております。
これまでＯＢ職員を含めた調査対象者188人中149人に対し、聞き取りあるいは郵送による調査を実施し、一部職員につきましては、複数回にわたって聞き取り調査を行っております。
具体的な調査内容でございますが、これまでも申し上げておりますが、平成19年度発生事案の解明、中間報告及びそれ以降において明らかになった現金と納付書がともに不明となった事案と、その他の不明金としていわゆる余剰収納金や不足収納金の解明、昭和47年度から平成３年度までの現金の出入記録が記載されました過不足台帳及び昭和54年度から平成11年度までの出入金記録が記載されました現金出納簿などの解明を図るため、収納課に在籍した期間に応じ、不明金が発生した事案について１件１件確認作業をしているところでございます。
郵送による調査につきましては、とりわけ過不足台帳や現金出納簿といった過去における不明金の事案確認に主眼を置き、大きく分けまして、１つには、収納課在職期間中、不明金が発生していたことを認識していたかどうか、２つには、人事異動の際、不明金に関する事務引き継ぎを行ったかどうか、３つには、収納課在職期間中に余剰収納金が発生したかどうか、４つには、収納課在職期間中に不足収納金が発生したかどうか、５つには、過不足台帳、現金出納簿の作成目的、管理方法といった５項目の調査を実施し、その回答を整理しているところでございます。
現段階では、聞き取り調査とあわせまして、新たに判明した事案等はございませんが、これまでの調査によりまして、特に平成15年度からこのたびの事案が発覚するまでの間の収納課における職員の公金の取り扱い及びその管理におきまして、不明金が発生しやすい状況になっていたことがうかがわれる状況にございます。
具体的には、１つに、平成15年10月から収納事務一元化により、国保医療課から収納部門が収納課に移管されたことに伴いまして、窓口収納事務が２人から１人体制になり、職員相互の牽制の低下とチェック機能の希薄化につながったこと、２つに、つり銭準備金の管理につきまして、平成15年度及び平成16年度において、毎日の業務開始時及び終了時に行うべき残高確認等が定期的に行われていなかったなど、その管理が十分とは言えない状況にあったこと、３つに、これら聞き取り調査において共通して言えることとして、不明金発生の際の職員の対応は、日常的に漫然と適正を欠く処理を看過し続けてきたものであったなどが明らかになりまして、これらのことが、公金取り扱いに関する組織としての管理能力の欠如や職員間の意識低下を招き、つり銭の計算間違いなどを初めとする、不明金の発生しやすい環境が常態化した中で、このたびの事案の発生につながる要因となったものと考えています。
引き続き、年度内での終結に向け、調査の精度を高めながら、全容解明に全力を挙げて取り組みますとともに、関係職員の処分につきましては、調査結果がまとまり次第、これまで申し述べてまいりましたスタンスで速やかに厳正な対応を行ってまいります。
26 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕
27 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 農業問題４点の御質問に順次お答えをいたします。
まず、生産調整目標達成のための合意書についてでございますが、平成19年12月21日に農政改革三対策緊急検討本部におきまして決定されました当面の生産調整の進め方についての中で、19年産において大幅に過剰作付となっている都道府県・市町村など、これまでの推進状況・達成状況等から見て、必要な場合には生産調整目標達成合意書の締結を行うこととされておりまして、平成20年２月末現在で12の県におきまして合意書が締結されているとのことであります。
本市に対しましても、２月７日の生産調整に関する事務打ち合わせの中で、東北農政局青森農政事務所から口頭によりまして合意書締結の打診を受けておりましたが、生産調整につきましては、地域水田農業推進協議会から生産数量目標の配分を受けました農協や集荷業者がその達成に向けて現在努力しておるところでございまして、合意書の締結につきましては、現在のところ、市を含め関係組織の中で論議されるテーマにはなっておりません。
次に、減反したら価格が上がると考えているのかとのことでありますが、近年の食生活の多様化、人口の減少などによりまして、年々主食用の米の需要が減少し続けております。国の試算では、今後、需要が年間９万トン減少していくと言われております。さらに、平成19年産米につきましては、全国の水稲の作況指数が99となりましたが、全国規模で７万ヘクタールを超える過剰な水稲の作付が行われたため、銘柄米でも取引価格の大幅な下落を招くこととなったとされておりまして、これに対しまして国におきましては、備蓄米34万トンの緊急買い入れを行い取引価格の回復を図っております。
いずれにいたしましても、米の価格は、生産量だけではなく、消費とのバランスによって決定されますので、人口の減少と１人当たりの米消費量の減少が続く中で、農業者に対しましては、需要に見合った米の生産と転作田を活用した作物の作付を今後もお願いいたしますとともに、消費者に対しましては、地産地消、食育活動において、朝御飯を食べるなどの米消費拡大の啓発を行うことも重要であると考えております。
次に、地域水田農業活性化緊急対策に対する農業者の動向と、この対策により耕作放棄地拡大に拍車がかかると思うがどうかとのことでございますが、新たに減反を拡大し、５年間続ける方に10アール当たり最大５万円の補助金を交付する地域水田農業活性化緊急対策の長期生産調整実施契約につきましては、２月29日をもって農業者からの申し込みを終了し、現在、その取りまとめを行っているところであります。また、この対策では、新たに減反を拡大した部分につきまして、３年以内に何らかの作物を作付することとなっておりまして、５年間は耕作放棄地が拡大することはないと考えております。
なお、耕作放棄地の問題につきましては、国において平成20年３月までに耕作放棄地対策のガイドラインの作成と公表を行うこととなっておりまして、市では、これを受けまして、今後、農業関係団体や機関などで構成します耕作放棄地対策会議を立ち上げまして、その具体策を検討することとしております。
次に、東北農政局が作成いたしましたポスターについてでございますが、東北農政局青森農政事務所によりますと、平成19年産米の過剰作付等によりまして、生産量が需要を上回り、米の価格が大幅に下落するという異常事態になったことから、是が非でも平成20年産米の供給過剰を解消し、生産調整した水田については、麦、大豆など不足している作物を作付して水田の有効活用を促すため、「もったいない」「資源のムダづかい」などの表現を用いたとのことでありました。
なお、このポスターが本市に配布されました２月18日以前から、マスコミ等におきまして農業者からのさまざまな御意見が掲載されておりましたので、関係機関への配布は見合わせておりますが、米の生産調整と転作した水田の有効利用というこのポスターの趣旨につきましては、今後とも農業者の皆様に伝えてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事加福和夫君登壇〕
29
◯都市整備部理事（加福和夫君） 除排雪に関する御質問に順次お答えいたします。
市では、平成17年度から平成18年度の２カ年で衛星利用測位システムのＧＰＳ端末を活用した除排雪作業高度化事業に取り組んできたところでございます。事業の目的といたしましては、１つには、除排雪車両の作業状況を即座に把握し、パトロールの際、車両の所在位置が瞬時に把握でき、市民の皆様から寄せられる除排雪に対する御相談、御要望にもより迅速、的確な対応が可能になること、１つには、市に電話をしなくても、インターネットを通じて即座に除雪状況が確認でき、情報不足から来る不満やいらいら感の減少を図るなど、市民の皆様に対する除雪情報提供の強化が可能となることなどであります。
システムの開発に当たりましては、特定非営利活動法人青森ＩＴＳクラブと契約を締結いたしましたが、一部システムの構築に当たりましては、ＫＤＤＩ株式会社が再委託先として承認願いがあり、市もこれを承認し、実施したものであります。
次に、平成19年度時点で平成22年度到達目標は600台設置するとしていたが、平成20年度では300台と目標値が半分になっているのはなぜかとの御質問にお答えいたします。
平成18年度に策定した平成19年度前期基本計画アクションプランでは、ＧＰＳ端末を活用した除排雪作業高度化事業に引き続き、平成19年度から生活道路にもその導入を行い、年間150台の整備目標を掲げておりましたが、国道や県道の情報も提供した方がよいのではないか、また、市民の利用状況や市民意見を踏まえ検討すべきとの意見もあり、今年度見直した平成20年度のアクションプランでは、平成20年度までは現状のままとし、平成21年度から年間150台程度整備し、平成22年度の到達目標を300台としたものであります。
市といたしましては、直接道路状況が確認できるライブカメラの設置数がふえてきていることも加味し、今後、市民意見を踏まえながら、さらに議論を重ね、また国道、県道の情報が入った場合の費用負担割合などについても検討することとしているところであり、平成22年度までに300台設置した場合の各費用についても、今後行う検討の中で整理してまいりたいと考えております。
最後に、除排雪体制を全面委託方式からもとの市の指示方式に戻すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
市街地の生活道路の除排雪作業につきましては、一定の降雪量の範囲内において、工区ごとにあらかじめ定められた契約金額により除排雪作業を行う
全面委託方式で行っております。
全面委託方式は、市の指示を待たずに、業者が地域の実情に応じ、自主判断で除排雪作業を行うことが可能となるほか、暖冬少雪時においても、業者が一定の収入を確保し、除排雪に必要な車両の調達や冬期間の雇用の確保といったメリットがあります。
一方、経費を圧縮するため、業者が出動しないといった事態を防ぐため、市職員によるパトロールを８班体制で行っており、各工区による作業のばらつきを防ぐため、ブロックごとに代表業者を定め、各業者間の調整を行うブロック体制を実施しているほか、市からも直接除雪の指示をしております。
これらのことから、
全面委託方式の見直しにつきましては、現時点では見直しは予定しておりませんが、今後とも日々のパトロールに努め、地域の実情に応じた除排雪作業について指導を徹底してまいります。
30 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
31 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 市民図書館についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、指定管理者制度導入についてお答えいたします。
市民図書館では、効率的な図書館の運営とサービス向上を図るため、青森市行財政改革プランに基づき、平成22年度に指定管理者制度を導入することとしております。このため市民図書館では、青森市図書館協議会に対して、指定管理者制度の導入を視野に入れた図書館サービスのあり方について諮問し、御審議いただき、平成19年３月30日には同協議会から答申をいただいたところでございます。
答申では、これまで市民とともに積み重ねてきた市民図書館の歴史を継承し、図書館の理念、役割に照らして、図書館サービスが低下しないことを念頭に、厳しい財政状況の中で効率的な運営とサービスの向上を図っていくためには、指定管理者制度の導入による課題を見きわめ、公立図書館の存在意義に立脚した一層の市民サービスの向上を目指し、最も適切な対応を図っていくことが望まれるとされております。
この答申を踏まえまして、市民図書館では、昨年、司書資格を有する図書館職員で構成するプロジェクトチームを組織して、現在、図書館におけるすべての業務の洗い出しを行い、カウンター業務に関すること、レファレンス業務に関すること、館外貸し出しに関すること、資料の購入など資料整備に関すること、また学校など教育機関との連携に関することなど、詳細に分析しながら、指定管理者制度の導入に向けた検討をしているところでございます。
今後も引き続き、指定管理者制度の導入による課題の検討を行い、効率的な運営とサービスの向上を図れるよう、準備を進めてまいります。
次に、視聴覚資料の貸し出し、返却方法の改善についての御質問にお答えいたします。
視聴覚資料につきましては、アウガに図書館が移転してから新しく行ったサービスの一つでございます。視聴覚資料は、図書館用に貸し出しを承認されたものを購入しておりまして、その価格は市販よりも高額となっております。そのため、図書資料と比較して所蔵数が限られておりますことから、より多くの皆様に利用していただけるよう、貸出期間を１週間と短めに設定しております。
現在、市民図書館では、各市民センターへ週２回、浪岡中央公民館へは週１回の割合で図書の回収業務を行っております。各市民センターへ視聴覚資料が返却された場合、市民図書館に戻るまで日数がかかることになりますが、今後、遠隔地にあります浪岡中央公民館における視聴覚資料の貸し出し、返却につきましては、利用者の利便性の向上を図るため、検討してまいりたいと考えております。
最後に、浪岡中央公民館の配本所を市民図書館の分館に位置づけ、浪岡地区に移動図書館も巡回させるべきとの御質問にお答えをいたします。
浪岡地区におきましては、浪岡中央公民館を配本所として位置づけ、一般書１万6531冊、児童書5182冊、合計２万1713冊の図書を配架しており、本館から２週間に１度の割合で200冊を配本しております。運営につきましては、専任の職員を配置しながら、貸し出し、返却、予約等のサービスを提供しております。
また、地区の公民館５カ所に各100冊の図書を月に１度配本して貸し出し、返却サービスを行っております。このほか、浪岡地区全小学校に対し各300冊、中学校に対しては100冊の図書を貸し出ししながら、図書館サービスを行っているところでございます。
このようなことから、浪岡地区につきましては、ほぼ全域にサービスを提供する体制が確立されていると考えておりますので、それらサービスの充実に努めてまいります。
先ほど青森市民図書館協議会と申し上げるべきところ、青森市図書館協議会と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
32 ◯議長（奥谷進君） 11番藤原浩平議員。
33 ◯11番（藤原浩平君） 再質問をします。
市長の政治姿勢のところで、不祥事の問題で壇上でも指摘しましたけれども、消防長が勤務時間中に赤い公用車で理髪店に行った。その行為がとがめられて２カ月の停職という処分になりました。私はさっき、市長が文化会館での政治資金集めパーティーに公用車を使ったと言いました。まず１つ、この公用車で行ったことは認めると思いますがどうでしょうか。
文化会館での政治資金パーティー、コロッケとのトークショーは、これは公務でしょうか。私ははっきりと政務、政治団体、政治活動だと言うべきもので、その点でいえば、公務ではなくて私的なものだと思います。そういう私的なものに、そこに移動するために公用車を使ったということはやはり問題ではないか。どのように考えるのかお答えをいただきたい。一方は２カ月の停職、一方はおとがめなしということではやはり市民は納得できない。余りにも自分に都合のいい処分じゃないか、このように思うのは当然だと思いますよ。この点で市長の見解を求めたいと思います。
それから、市長の答弁の中で、懲戒処分のあり方について言及されて、早口だったので聞き取れなかったんですけれども、懲戒処分の公開範囲を拡大するというように私には聞こえました。ということは、そうだとすると、今の懲戒処分というのは、者の名前も明らかにしませんし、職も明らかにしません。処分内容が明らかにされるというだけですよ。これをもっと拡大する。つまり、もっと具体的に者が特定できるように拡大して公表するということになるのかどうか。それを検討しているということなのかお答えをいただきたいと思います。
それから、消防長の問題ですけれども、実は市長の任命責任というものも問われているのではないかと私は考えています。消防長という職は、本当に職場の規律遵守について、まさに危険と隣り合わせている作業ですので、トップとして日ごろから厳正な姿勢がとりわけ求められる、部下からも信頼されていなければいけない職種だと思います。また、災害だとか火災が発生したときに、消防長が、規模が大きくなれば現場で直接指揮をとる。そういう意味では、24時間いつでも出動できる体制を維持していかなければいけない厳しい部署だと思います。火災の的確な判断、あるいは作業をしている職員などの安全を考えながら、即座に的確な判断をしなければいけない、そういうことが求められるものです。ただ、２カ月の停職処分を受けた消防長は、これまでに消防吏員としての経験がありません。全くの素人と言ってもいいような人をこういう消防長に任命するということも問題だというふうに思うんですけれども、見解を求めます。
それから、教育委員会の問題でも１つ聞いておきたいと思います。
消防長の事件が発覚したのが１月22日で、それで１月25日には解任処分がされています。３日で処分という形で公表されています。ところが、今度の教育委員会の職員の場合は、報道によると、２月12日に情報政策課で不正な使用があったということを確認して、即教育委員会の方に連絡があったはずであります。そして、処分が発表されたのが２月27日、この間に２月９日から24日まで地域での学区に関する説明会が行われています。この説明会が終わったところで処分を発表したという事実経過になっています。このことは、まず学区説明会を終わらせるということを優先して、それで市民への説明は終わったという既成事実をつくりたかったからではないか。途中で、その学区説明が行われている最中に、もっと早い段階で処分を出すとこの学区説明会に大きな影響が出るというように考えたからではないかと推測するんですが、不祥事を公表するのをおくらせたのはなぜか、その点について見解を示していただきたいと思います。
次に、米価、農業問題について。
減反すれば米の値段が下がるのかと聞いているのに、そのことについては一切お答えがありませんでした。非常に答えにくい問いなのかもしれませんが、政府が、暴落をとめるという名目で、去年は農民からの声もあって米を買い上げたんですけれども、今度、新年度でこの備蓄米を放出するということを政府、農水省は否定していません。せっかく減反をやっても、国が備蓄米を放出すれば、米の値段が下がってしまうでしょう。かなり無理して生産調整、減反に協力しても、まさに水泡と帰すわけであります。米の値段は減反すれば下がるのか、もう１度お答えください。
それから、耕作放棄地の問題ですが、５年間は拡大することはないという答弁をされました。つまり、これは５年間続けてやるわけですから、その間、何かつけるとか、転作したものを植えるとか、何かしなければいけない、現状を維持しなければいけないという条件がついての５万円だそうです。ただし、５年目が終わるとその義務はなくなりますから、６年目からは耕作放棄地がどんとふえるということになるのではないですか。そういう見通しになると思いますが、部長の見解を求めたいと思います。
この耕作放棄地がふえるということは、本当にまちづくりの問題でも大きな影響を及ぼす問題ですので、しっかりと答弁をしていただきたいというふうに思います。その防止策についてもどのように考えているのかお答えをください。
ＧＰＳの問題で１点だけ聞いておきますけれども、１台当たり設置費用が約18万円だというように聞いています。300台設置するとしても5400万円必要ですよ。そのほかにシステム開発だとか、維持費がかかります。これだけかなりのお金がここに投入されるということになって、そのメリットと、市民がもっと除排雪をしっかりやってほしいという要望を考えた場合、本当にこのＧＰＳを活用する事業というのが有効なのかどうか疑問を感じます。その点でもう１度答弁をいただければと思っています。
図書館についても１点。指定管理者制度については、仮にもしやるとしても、業務を全部丸投げするということにはならないんだろうと思うんです。どの業務をどういうことで、どのようになるのか、全国でもさまざまな形で導入しているところでも、これは業務委託ですけれども、建物の維持管理だけを指定管理者という形でやっているところもあるんです。要は、市民に対してのサービス、情報提供の拠点としての役割を十分果たすことができるのかということを十分検討していくべきだと、慎重に作業を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、１つ視聴覚資料の問題ですけれども、浪岡では検討してみたいということですので、一歩踏み込んだ前向きの答弁だと受けとめています。浪岡でやってくださるのはもちろん大歓迎ですけれども、要は、視聴覚資料の数が少ない。値段も高いこともあるのですけれども、なかなか買えない、ふやせない、そのことが一つのネックになっている部分ですね。そのために１週間で返却を求められるというなんですけれども、ぜひ所蔵数もふやして、１週間ではなくて、例えば２週間で貸し出しできるようにというか、そこの線を一日も早く目指していただきたいと、これも要望しておきます。
34 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
35 ◯自治体経営監（米塚博君） 何点かのお尋ねのうち、私からまず懲戒処分の公表範囲の見直しについてお答え申し上げます。
懲戒処分の公表につきましては、現在戒告、減給、停職、免職という懲戒処分につきまして、免職につきましては、氏名も含めた公表になっておりますし、それ以外の懲戒処分につきましては、事案として公表させていただいているところでございます。
この懲戒処分の意図するところは、不祥事案を発生させたというふうなことを受けて、今後の業務にその不祥事案を踏まえた綱紀粛正を含めた対応で通常の業務に臨むべしというようなことを想定しての処分に相なります。したがいまして、これまではいわゆる免職以外につきましては、今後の業務ということを意図し、公表は差し控えてはまいりましたが、先ほど市長が壇上で申し上げましたような経過、さらには、決して戒めではなくて、あくまでも職員に対して当たり前の業務を責任を持って対処しようということを最大の意図として、現在のところ戒告以上の事案につきましては、氏名の公表も含めた検討をすべきものということで内々作業をしているところでございます。
また、あわせまして、私どもの方で内部的に懲戒等審査委員会をもって処分に当たっておりますけれども、このことにつきましても、でき得る限り、客観性があるような検討がなされるよう、このことも工夫してまいりたいと思っております。
消防長としての任命責任云々のお話がお尋ねとしてございましたけれども、おっしゃるとおり、くだんの職員につきましては、市長事務部局から消防事務組合に派遣されたという経緯がございます。これは前例がないわけではございませんで、過去にも先例はございます。あくまでもこの配置につきましては、適材適所という考え方のもと当たっているものでございまして、仮に議員、お尋ねの、もしくは御指摘のようなことであれば、人事配置そのものが不祥事の要因になっているというように言われていることと同じようなことになりかねないと思いますので、そこは少しく歪曲した言いぶりなのかなというように私は受けとめました。
私からは以上でございます。
36 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（横山精一君） 藤原議員の再質問にお答えいたします。
私からは、市長は大雨災害があった昨年の11月12日の夜に開催された政治パーティーに公用車で行ったのか、それが公務であったのか、私的なことに公用車を使うのは問題ではないかという御指摘についてお答え申し上げます。
市長は、市政運営全般にわたりまして執行機関の長として、さまざまな機会も含めて、極論ではございますが、24時間、365日、土・日、祝日の区別なくその職務を全うする責任を負っております。その意味から、車両での移動に関しましても、安全性や緊急連絡体制などが確保されていなければなりません。常に執務状態にあると申し上げても過言ではないというように考えてございます。その環境を適切に確保するため、秘書課におきまして適宜公用車の手配を行っている状況でございます。
そうした中におきまして、公務の合間、もしくは自宅への送迎の間に私的な用事が入ることもございますが、ただいま申し上げました考え方から、公用車での送迎を行っているものであります。
なお、昨年11月12日の御指摘の件でございますが、これは、すなわちまちづくりフォーラム2007でございます。このフォーラムの前半に文化会館で開催をされました「まちづくりは人づくり」というテーマでの講演会に講師として市長が依頼されたものでありまして、本市が持続発展を遂げていくためのまちづくりのあり方につきまして、広く市民の皆様に参加していただき、情報提供を行いながら、ともに考える機会にしたいというものでございましたことから、当該講演会については公務対応といたしまして、出席に際しては公用車を使用したものでございます。
38 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
39 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 藤原議員からの再度の御質問でございます。
教育委員会での不祥事の調査、公表については、学区の説明会が終わるまで引き延ばしたのではないかと推定されるがどうかとの御質問でございますが、そういうことはございません。
40 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。農林水産部長。
41 ◯農林水産部長（小嶋敏光君） 再質問にお答えします。
まず米価についてのお尋ねでございましたが、先ほど壇上でお答えいたしましたように、原則米価は基本的には消費とのバランスによって決定されると思います。そういう意味で先ほどは、生産者に対しても需給に見合った生産をお願いする、消費者に対しても消費拡大の啓発が重要であると申し上げましたが、国におきましても、備蓄米の主食用売却の件につきましては、平成19年３月の米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針ということで、政府の備蓄米の処理については、民間流通米の流通へ極力影響を与えないことを前提にして、適正かつ円滑に運営するということになっておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
また、耕作放棄地についてのお尋ねでございましたが、市といたしましても、年々ふえ続ける耕作放棄地を放置するということは、食糧自給率の確保、あるいは農地の持つ生産性という経済活動的、政策的な課題に加えまして、環境衛生という都市政策的な課題ともなっているというふうに理解しておりまして、市としても、これまでも主として新たな耕作放棄地の発生を防ぐという立場で、例えば農家に対する農地のあっせん、あるいは特定農地の貸付事業、さらには中山間地域の直接支払い制度の活用などといった事業を展開しております。
また、今後の防止策といたしましては、先ほどお話ししましたように、国において今月末までに対策のガイドラインを示すということになっておりますので、市ではこれを受けまして、今後関係団体等と協議をしまして、対策会議を立ち上げて具体策に取り組みたいと考えております。
42 ◯議長（奥谷進君） 11番藤原浩平議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
〔11番藤原浩平君「発言の訂正」と呼ぶ〕
43 ◯議長（奥谷進君） 藤原議員。
44 ◯11番（藤原浩平君） 先ほどの再質問の中で、減反すると米価が上がるのかと聞かなければいけないのに、米価が下がるのかと聞いたようでございますので、訂正しておきたいと思います。
45 ◯議長（奥谷進君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
46 ◯副議長（中川勅使男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、７番中田靖人議員。
〔議員中田靖人君登壇〕（拍手）
47 ◯７番（中田靖人君） ７番、新自民、中田靖人であります。通告の順に従い一般質問に入りたいと思います。
まずは、行財政運営について質問いたします。
昨年、政府は、財政再建を早期に促して、破綻を未然に防ぐための新しい法律を成立いたしました。いわゆる新自治体財政再建法でございます。この法律に基づく新制度は、2008年度決算からの適用となります。そして、自治体は４つの財政健全化比率という指標を公表することが義務づけられました。１つ目が実質赤字比率、これは従来の財政再建団体入りの基準となっているものでございます。２つ目が連結実質赤字比率、これは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率であります。３つ目が実質公債費比率、これは一般会計と公営企業などの連結公債費負担比率です。これは既に06年度から作成されて公表されております。４つ目が将来負担比率、これは公営企業、出資法人、第三セクター、将来の退職手当等を含めた普通会計の実質負債の標準財政規模に対する比率となるものでございます。以上の４点が公表義務のある指標でございます。
この４つの指標のうち一つでも基準を超えたら、自治体はみずから財政健全化計画を定めて、議会の議決を得なければなりません。いわゆるイエローカード、早期是正措置であります。また、１から３までの指標のどれかが、同じく政令などで定める再生判断基準以上の場合、すなわちレッドカードの出た場合は、総務大臣との協議と同意のもとに、議会の議決を経て財政再建計画を定めなければなりません。
この状況を踏まえ、本市の状況といたしましては、昨年９月議会での奈良議員に対する答弁や12月議会での赤木議員に対する答弁を見ても、おおむね大丈夫であるとは思われます。そして、平成20年度の青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」を見てみますと、行財政改革プランが策定され、徹底した改革に取り組んでいることがわかります。改革の３つの柱を掲げ、小さな市役所を目指し、むだな経費を削減していく。持続可能な行財政運営の基盤を確立していく。市民視点に立った事務事業の見直しをして、市税負担の見直しをもしていく。具体的な数字を出して、職員を416人削減するといった取り組みもなされております。それらを踏まえた上で、しっかりと財政プランも練られております。市債発行額を100億円以内に抑えたり、市債発行額を下回らないように公債費を出すなど、財政の健全化に向けた取り組みは見てとれます。
しかし、一般会計予算を見ていると不安な要素がございました。その中でも私が一番危惧しておりますのは、将来自活の道を模索するための市税の安定的な確保です。数字を見てみますと、昨年から単純に0.4％減、１億2959万5000円の減額となっております。さまざまな要素が相まって、このような結果に結びついているとは思いますが、例えば人口の減少であるとか、景気の低迷、中央資本の進出など、さまざまな要素があってこういった結果になると思いますが、将来的に市税の安定的な確保が見込まれるのかと考えますと、不安が残ります。
今のところは、地方交付税であるとか、市債を発行するといった手段によって不足分は賄われておりますが、中央に頼り切る体質というのは変わっておりません。この状況というのは、まるで大学時代に仕送りをもらう学生のようなものです。将来的には、地方分権という名のもとに、政府は地方の自立というものを訴えてくるでしょう。そのときに、青森市は地方自治体として生き残れる自治体となっているのか。自立できるようになるためには、地方交付税に頼り切った体質からの脱却が必要であると思います。しかし、現実にはこの青森県自体がなかなか厳しい状況になっているということでございます。
自立できるようになるためには、地方交付税からの頼り切った体質からの脱却が必要ですが、地方自治体として行財政の健全化を目指すだけではなく、産業の創出、そして雇用の創出をすること、このことによって根本の財源を確保することを目指さなくてはなりません。喫緊の課題であると私は思います。
そこで質問いたします。本市は、顔となる産業に乏しく、第三次産業に従事する人口が多い都市であります。浪岡
町との合併後、既に人口は１万人減少しております。若年層の流出も続いております。そのような状況の中で、本市が考える雇用促進、すなわち産業振興の方向性についてお尋ねいたします。
次に、環境行政について質問いたします。
具体的には、昨年来議論がなされておりますごみ問題についてであります。
私も昨年からこの問題がマスコミで取り上げられるようになってから、至るところで市民の皆様からこれからのごみ問題はどうなるんだという質問をよく聞かれます。そして、地元町会でもこの議論はなされております。行財政改革の一端として、将来的には有料化も含めて考えていかなくてはならない問題でございますが、やはり将来に禍根を残さない形での進め方をしていかなくてはなりません。
「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画を見てみますと、重点化施策の中にも入っております。環境関連施策の中に、ごみの減量化、資源化の推進、一般廃棄物の適正な処理とあります。具体的にどう進められていくのか、この点を教えていただきたいと思います。
質問いたします。昨年市は、家庭系ごみ受益者負担制度の導入について具体的な検討を進めましたが、ことし１月に先送りとなりました。今後のごみ減量化、資源化に向けて市としてどのように取り組んでいくのかをお示しいただきたいと思います。
次に、教育行政について２点質問いたします。
１点目です。
先日、私の大学時代の友人を頼りに東京都の渋谷区役所に行ってまいりました。私が見たかったのは、渋谷区が取り組んでいるスポーツ事業でした。区内にあるスポーツセンターを中核施設として、世代間交流を図り、スポーツのレベルアップを図る事業に取り組んでいらっしゃいました。
施設内をゆっくりと拝見させていただきましたが、元気な高齢者の方々が数多く利用されているのが見てとれました。実際、担当の方に聞いてみますと、老人クラブやレクリエーション団体などの申込件数が多く、施設だけでは間に合わないという状況の中で、学校開放事業ともタイアップしているとのことでした。付近にある区立の小・中学校の放課後や土日の休日に、老人クラブや趣味の団体が利用しているということでございました。どちらかといえば閉鎖的な印象のある学校施設を開放することで、接点のなかった世代が交流を果たして、昨今では親業などと叫ばれておりますけれども、そういった現代において宝物のような交流が生まれているように私は感じました。実際、一緒にスポーツをしたり、一緒にレクリエーションをしたり、世代間交流が生まれているということでございました。放課後児童の問題もございます。児童の安全を守る防犯という観点でも、地域での世代間交流をはぐくんでいく事業というのはこれから大切になってくると思います。
そこで質問いたします。本市の学校開放事業の状況についてお知らせください。
２点目の質問に入ります。
先日、私が親しくおつき合いさせてもらっている元プロ野球選手の方から電話がございました。ことし名球会の事業で青森県には２カ所、五所川原市と三沢市に行く。五所川原市の開催が７月27日だから、よかったら前の日にでも青森市内で野球教室を開催しないかというお話でございました。大変ありがたい話だったのですが、私はその話をお伺いして気になった点がございました。なぜ五所川原市と三沢市ではそのような大きなイベントを誘致できたのかということでございます。
早速、五所川原市の担当課に電話して確認しましたところ、財団法人宝くじ協会の慈善事業に申し込みをして、当せんをしたということでございました。五所川原市としての持ち出しは、会場費と弁当代程度、具体的には約50万円ぐらいだそうでございますが、少ない負担で最大の効果を発揮する事業を持ってきたことになります。担当している職員の話ですと、当せんするかどうかはわからなかったけれども、負担が少なくて済むのがわかっていたので申し込みをした。補正を組んで何とかやれる額なので、実はこの助成制度だけではなくて、ほかの事業にも申し込みをしていたということでございました。
私もスポーツに長年携わってまいりましたので、小学校、中学校時代の一番多感なときのこの経験は、将来宝物になると思います。７月27日五所川原市で開催される名球会による野球教室に参加される子どもたちは、何物にもかえがたいすばらしい経験をすることでしょう。できれば、そういった事業をこの我が青森市でもより多く開催したいものであると思います。
そこで質問いたします。小・中学校を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況についてお知らせください。
以上で一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
48 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
49 ◯市長（佐々木誠造君） 中田議員の御質問にお答えいたします。
市の財政運営ということでありますが、その中で、人口の域外の流出を防ぐために雇用促進、すなわち産業振興の市の方向性についてということでございます。私からお答えをいたします。
我が国経済は、家計部門に弱さがあると見られるようになってきているものの、全体としては、引き続き民間需要中心の経済成長が続いているとされておりますが、今後は少子・高齢化が進み、長期的な人口減少が予想される中で、国内市場の縮小、あるいは労働力人口の減少などの厳しい状況を踏まえながら、経済成長を持続させていくことが最も重要な課題であるとされております。
一方、本市にとりましても、少子・高齢化、人口減少という同様の課題を抱えているところでありますが、これらを克服し、いかにして本市経済の底上げを図っていくかということが重要な課題であると認識しております。
本市の産業構造は、サービス業を中心とした第三次産業が多くを占め、第二次産業においては付加価値が小さい食料品加工業が多く、産業全体として公共事業への依存度が高いという特徴を有しており、１次産品及び半完成品の工業製品や付加価値の低い製品を輸出する一方で、完成品である加工品や工業製品を輸入しており、結果として、移出入での価格差が生じております。つまり、本市の産業構造は、地場の産品と労働力を活用し、独自の技術により製品、サービスを生産し、商業、サービス部門がそれらを流通させるという地場の産物をめぐる連関が希薄で、外部への依存を強めざるを得ない状態にあるということでございます。
このようなことから、本市におきましては、これまでも積極的な企業誘致やものづくり産業振興など、地域内における付加価値生産力の向上に取り組んでまいったところでありますが、人口増が見込みがたい今後における産業振興策の方向性といたしましては、本市物産の域外への販路拡大と、交流人口の増加による域内市場の活性化、さらにはこれを可能とする魅力ある商品開発や戦略的マーケティング、都市の魅力づくりが重要であるというふうに考えております。
このうち、企業誘致につきましては、これまでも最重要施策として位置づけ、取り組んでまいったところでありますが、こうした中、昨年６月に地域における産業集積の形成及び活性化のための主体的かつ計画的な取り組みを、総合的かつ効果的に支援する企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、いわゆる企業立地促進法が施行されました。この法律に基づく支援を受けるため、本市を含む15市町村等で組織します青森県津軽地域産業活性化協議会が発足したところであり、今後、各市町村が有する強みを生かし、圏域全体の立地環境の効率的、効果的アピールや企業立地に係る支援制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
また、2010年に迫りました東北新幹線新青森駅開業は、交流人口の増大を図るまたとない大きなビジネスチャンスでありますことから、さまざまな分野への波及効果の高い観光を軸として、集客機能を強化し、第三次産業との連携による地場産品の域内消費の拡大、ブランド化の推進による域外への販路拡大に向けた取り組みをしていくことが重要であると考えております。
このため、現在取り組んでおります東北新幹線新青森駅開業対策を官民一体となって着実に推進し、実現することが、新幹線開業効果を一過性にとどまらせることなく、本市へのリピーター、すなわち常態的な交流人口を増加させることとなり、本市の産業振興の発展に資するものと考えており、新幹線開業効果を最大限享受できますよう、ハード面及びソフト面、両面の整備に鋭意取り組んでまいります。
50 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長植村和雄君登壇〕
51 ◯環境部長（植村和雄君） 環境行政について、昨年、市は家庭系ごみ受益者負担制度の導入について具体的に検討を進めたが、今年１月に先送りとなった。今後のごみの減量化、資源化に向けて市としてどのように取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。
家庭系ごみ受益者負担につきましては、租税負担の公平性を確保すべきという観点とともに、市のごみ排出量の多さや低迷する資源化の状況等を踏まえ、昨年住みよいクリーンな青森市を考える審議会で御検討いただき、当該審議会からの答申を踏まえながら、市として、家庭系ごみ受益者負担制度実施方針の素案をまとめ、市議会や市民の皆様にその考え方をお示しさせていただいたところであります。
そして、昨年12月の市議会定例会での議員各位から、また、市内24カ所、延べ40回開催いたしました市民意見をお聴きする会などにおきまして、多種多様な御意見や御要望等をいただきました。
それぞれのお考えや御意見については、いずれも重く、看過できないものであり、市として鋭意検討してまいりましたが、その中で、市民の皆様から多数寄せられた有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきという趣旨の御意見を尊重し、実施方針素案の決定を先送りした上で、ごみ処理に係る現状、課題、解決等さまざまな情報を市民の皆様と共有し、市民の皆様とともに考え、ともに行動していくことを優先すべきとの判断に至りましたことから、去る１月にその旨表明させていただいたところであります。
このようなことを踏まえ、今後の取り組みについてでありますが、市では、昨年７月に策定いたしました青森市市民協働方針に基づき、新年度から市民と行政が対等な立場で情報を共有し、信頼関係の構築を図りながら、課題を整理し、その解決方法を検討していく市民協働の場として、まちづくりワークショップを開催することとしており、この最初のテーマとして、市民の皆様の関心が高いごみ処理を取り上げ、新たに取り組んでいくこととしたところであります。
この取り組みは、今までの枠組みや手法にとらわれることなく、この際、新たな観点からごみ問題を考え直してみようという発想のもと、市民の皆様との協働により、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
また、それら取り組みの過程や結果につきましては、「広報あおもり」等を通じて、広く市民の皆様に情報提供していくこととしておりますが、モデル的試行の中で十分な成果が得られた具体策につきましては、その後、モデル的取り組みの拡大、あるいは全市的な実施に展開していくことを市としてイメージしており、このような段階的取り組みを経て、ごみ問題解決への機運が次第に盛り上がり、市民運動として広がっていくものと考えております。
いずれにいたしましても、ごみ問題の解決を図っていくためには、行政だけでできることではなく、何よりも市民の皆様の御理解と御協力が必要でありますことから、市といたしましては、これまでの取り組みを継続していくことはもとより、市民協働という新たな視点からの取り組みを加えながら、今後ともごみ減量化、資源化に努めてまいります。
52 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
53 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の現在の学校施設の開放状況についての御質問にお答えいたします。
学校施設の開放につきましては、地域住民のスポーツ・レクリエーション及び学習・文化活動の推進、また地域住民が気軽に学べる環境づくりを目的として実施しております。
青森地区の全小・中学校では、学校ごとに学校施設開放運営委員会及び利用細則を設け、所定の手続を経た登録団体が利用できるよう、学校施設開放を実施しております。また、浪岡地区では、学校ごとではなく、浪岡地区一括で学校施設開放運営委員会及び浪岡地区の利用細則を設け、同様の手続を経て、全小・中学校において学校施設開放を行っております。
平成18年度の登録団体数は、スポーツ・レクリエーション活動、学習・文化活動を目的とする団体を初め、子ども会、町会等約350団体、利用者延べ人数は23万人を超えており、校庭、体育館、特別教室などの施設が多くの市民の皆様に利用されております。
これら利用団体数、利用者数ともに年々増加の傾向にあり、ますます施設利用の需要が高まるものと考えておりますことから、今後におきましても、積極的な学校施設の開放に努めてまいります。
次に、小・中学生を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況についてお答えいたします。
小・中学校児童・生徒にとって、プロスポーツ選手やオリンピック選手などの有名スポーツ選手によるスポーツ教室や講演会などに参加することは、競技力の向上を図れることはもちろんのこと、スポーツの楽しさを学び、子どもたちの未来に夢と希望を与えることができるよい契機になると考えております。
本市におきましては、昨年３月に青森市スポーツ振興基本計画を策定し、明るく活気に満ちた生涯スポーツ社会の実現を目指しているところであり、その実現を図る上でも、子どもたちが有名なスポーツ選手から直接指導を受け、貴重な話を聞くことは、スポーツ人口の底辺拡大を図るとともに、児童・生徒の健全な育成に資する有効なものと考えております。
議員、お尋ねの本市における小・中学生を対象とした有名スポーツ選手によるスポーツイベントの誘致状況につきましては、関係団体と連携しながら、元プロ野球選手によるイベントを過去３年間では３回実施しております。
１つ目は、議員のお話にもありました宝くじスポーツフェア、ドリーム・ベースボールを青森浪岡合併記念事業として、平成17年６月26日に青森市営野球場において実施しております。当日は、日本プロ野球名球会の金田正一氏を初め24名の元プロ野球選手による野球教室や本市の選抜チームとの親善試合などが行われ、市内外から約１万人もの観客が集まる大きなイベントとなりました。
２つ目は、穴吹工務店スポニチ野球教室を昨年11月18日に南中学校において実施しております。当日は、あいにくの雨のため、体育館での開催となりましたが、元プロ野球選手の東尾修氏らによる野球教室に市内外の小・中学生が約200人参加いたしました。
３つ目は、朝日新聞社などが主催し、株式会社トンボが協賛するビクトリースポーツ教室を昨年11月20日に新城中学校において、同校の創立60周年事業の一環として実施しております。当日は、マサカリ投法で知られる元プロ野球選手の村田兆治氏による講演会や野球教室が開催され、講演会には同校全生徒と教職員のほか、地域住民なども含め約800人が参加しております。また、野球教室には市内６中学校の野球部員約70人が参加しております。
また、スポーツイベントの誘致ではございませんが、ことしの１月に青森市スポーツ会館で開催された市内小学生のカーリング大会や今月開催された市内中学生のカーリング大会には、来月カナダで開催されるカーリング女子世界選手権の出場を決めたチーム青森の本橋麻里選手らが応援に駆けつけ、カーリング教室や模擬試合を披露するなど、大会を大いに盛り上げていただいたところでございます。
今後も引き続き、地域スポーツの活性化と青少年の健全育成のため、スポーツ全般に関する情報の収集に努め、関係団体と連携しながら、有益なスポーツイベントなどを当市で開催できるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
54 ◯副議長（中川勅使男君） ７番中田靖人議員。
55 ◯７番（中田靖人君） 御答弁ありがとうございました。
まずは、産業振興の方向性についてでございますが、２年後、新幹線が開通いたします。あと２年しかないという現状でございます。新幹線が開通するに伴って、単純に交流人口がふえるということになりますが、その中で、青森市が選ばれる都市となるためには、やはり今のうちからしっかりと準備しておかなくてはならないと思います。
重点化施策の主な事業を見てみますと、中に固定資産税を３年間免除するという制度を創設などもして企業誘致を図っておりますけれども、私は、企業を誘致するのに当たって、３年間の免除というよりも半永久的に固定資産税を免除するぐらいの思い切った制度を創設するぐらいでないと企業誘致というのは厳しいのかなと思っております。
昨年、四日市市に視察に行ってまいりました。四日市市でも既に固定資産税を３年間免除する制度は実施されておりました。そのことでどういったことが効果としてあらわれたかというと、四日市というと、ぜんそくとか公害のイメージになったもので、企業が撤退するということを表明し始めました。そこにこの固定資産税を３年間免除することによって出ていく企業をとどめた。それから、再度設備投資で370億円の投資がなされたという効果がございました。しかし、四日市市の場合は、既に企業があったという状況の中で、外に出さないための時限立法のようなものであると私は思っております。青森市の場合は、これから企業を呼んで来なくてはいけないという意味では、四日市市以上にもっとハードルが高いのかなと思います。よっぽどのうまみがないと、この青森市に大きな企業を誘致するということはなかなか厳しいのかなと思っております。その点をもう少し考え、吟味する必要があるのかなと思います。これは意見でございます。
次に、ごみ問題に関してでございますが、御答弁ありがとうございました。市民の声をしっかりと吸い上げて具現化できるように取り組んでいくということでございました。昨年、意見をいろいろ聞く中で、有料化の前に取り組むべきことをまず進めるべきだという趣旨の意見が大半を占めていたと。その意見を尊重して、実施方針の素案の決定を先送りしていく。これから市民の皆さんの声をしっかりと反映した形のものを実現していくということでございますので、市民協働という観点からも、産学官がしっかりと連携を図って、この青森市に一番なじむ形での資源化を目指していただきたいと思います。
ごみの再資源化というのは、ＣＯ２排出削減にもつながる大事な施策でございますので、その中でも、ＢＤＦとか、ＢＴＬ、バイオマス・トゥ・リキッドとか、さまざまなバイオマスの考え方の中での再資源化という構想は出てきておりますので、青森市の中で一番なじむ資源化というものを、今年度、市民協働という中でワークショップも開催されるようでございますので、話をしてしっかりと具現化していただきたいと思います。
次に、教育でございますが、学校開放事業というのがこれほど進んでいて、開放されてやっていたというのが、実は私も勉強不足でしたけれども、教えていただいて初めてわかりました。もう既に平成18年度で23万人を超える利用者がいるということでございます。それだけ学校とその地域とかが密接につながる形でもう既にでき上がっているということの裏づけでもございます。この学校開放事業から透けて見えてくるのは、やはりもう既にその地域のコミュニティの核というのができ上がっているのかなと思います。
ちょっと話がそれますけれども、学区再編の問題にしても、これから取り組まれていかれると思いますけれども、そういった地域のニーズにしっかりと合致する形で、地域の声をしっかりと吸い上げた形で取り組んでいただきたい。地域コミュニティの核が壊れるような再編はやはりなじまないと思いますので、その点をしっかりと踏まえた上で考えていただきたいと思います。学校開放事業というのは、やはり世代間交流が生まれるということも現実としてあると思いますので、これからの地域を考えていったときには、よりこの利用者数がふえていただきたいと思いますし、それを踏まえた上での学区再編というものにも取り組んでいただきたいと思います。
最後に、スポーツ選手の招聘に関してでございますけれども、私もこの話をいただいてから、ほかにどのようなメニューがあるのかなと思いまして、インターネットで検索してみました。そうしたら、さまざまな財団法人系のこういった助成制度というのがございます。その中でも日本財団、これは昔でいう日本船舶振興会です。笹川さんのところでやっているものでございますけれども、こういった団体でもスポーツ振興というメニューで出しております。ただ、地方自治体には助成金を出せない、財団法人には出せるという内容でございました。例えば文化スポーツ振興公社等、そういったものを通してこの青森市に誘致して持ってくるという方法もあると思いますし、企業では、ミズノというスポーツメーカーがございますが、こちらの方でも大々的に助成を行っております。スポーツ振興というメニューで毎年募っております。
さまざまなメニューがございますけれども、基本的に限られた予算の中で教育というものもしていかなくてはいけませんけれども、できれば、外貨獲得ではございませんが、中央の方からそれだけ助成してスポーツ振興を図りたいという企業、これは企業イメージアップにもつながるので、お互いにギブ・アンド・テイクなところもございますので、なるべくそういったところに申請をして、自分たちだけの予算内だけではなくて、外からの助成金もいただきながら子どもたちの教育を図っていく。スポーツ競技力向上とか、それからスポーツを通しての子どもたちの情操教育も図ることができる事業であると思いますので、こういったもののメニューについて、私も大分調べましたので、後ほど担当課の方、ちょっとお越しいただければ、そのメニューを持っておりますから、お渡しいたしますので、鋭意検討していただきたいと思います。
以上で意見、要望としてお話しさせていただいて、終わりたいと思います。
56 ◯副議長（中川勅使男君） ただいま教育委員会事務局教育部長から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。教育委員会事務局教育部長。
57 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 先ほど御答弁させていただいた中で、市内小学生のカーリング大会や今月開催された市内の中学生のカーリング大会と申し上げましたが、ちょっと月が改まりましたもので、大変申しわけありません。中学生のカーリング大会については先月の開催でございまして、そしてまた、カーリング女子世界選手権について来月カナダで開催されると御答弁申し上げましたが、３月でございまして、今月カナダで開催されるということでございます。大変失礼をいたしました。
また、今中田議員からるる御助言いただきましたスポーツ教室等につきまして、今後とも御指導いただきながら、できる限り子どもたちのための開催に尽力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
58 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、20番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
59 ◯20番（秋村光男君） 市民クラブの秋村光男でございます。
私は、これまで定例会一般質問や予算特別委員会等において、行政の危機管理とは、自然災害やテロ対策だけでなく、社会や住民からの不信を買うような、いわゆる不祥事の防止も重要な危機管理であるということを再三訴えてまいりました。今般、教育委員会の職員が、勤務時間中に公用パソコンから私的な画像を送るために公用パソコンを不正に使用していたとの情報を知ったとき、私は怒りを通り越して、余りに続く不祥事に情けない気持ちでいっぱいになりました。
市では、これまで不祥事が発生するたびに、大変御迷惑をおかけし申しわけない。一層の綱紀粛正を徹底させますと繰り返してきましたけれども、このおわびの言葉も悲しく響くばかりであります。これまでの不祥事に対する防止策の見直しが必要であります。市長初め、すべての職員の皆さんに対して、あなたの行いはすべて市民から見られているという精神的抑止力を徹底的にたたき込む必要があるということを強く感じます。
それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきます。
初めは、財政問題についてであります。
三位一体改革は、税源移譲によって補助金改革と地方税源の充実にこたえるかのように見えましたが、実質的には補助金は割引され、地方交付税改革が進み、市町村の補正が小さくなり、総額も大きく縮減されました。このことによって、各自治体は大変厳しい財政運営を余儀なくされております。そのような中で、県を初めとして県内の各自治体では、平成20年度の予算案を審議する３月議会が開催をされております。
昨年９月のマスコミ報道によりますと、2006年度決算で連結赤字団体が県内で９市町村に上り、本県自治体の財政破綻が現実味を増し、普通会計だけでなく病院、下水道などの公営事業会計を含めた健全化が迫られていますが、財政状況を一気に改善するのは容易でなく、財政健全化法が適用される2008年度の予算編成はかなりの工夫と改革が必要になると報道されておりました。
御承知のように、2007年３月、北海道夕張市は深刻な財政難から財政再建団体となりました。財政難に至った経過については触れませんが、再建団体になってからの夕張市の再建計画の一部を御紹介したいと思います。
ゆうばり映画祭は中止になり、職員の給与削減は2006年９月から市長50％カット、副市長40％カット、教育長25％カット、一般職員も15％カットとなり、2007年４月からはさらに市長75％カット、副市長70％カット、教育長66％カット、常任監査委員もカットされ、議員も18人から９人に半減され、報酬も31万円から18万円に削減されております。職員数は約半数の152人が2006年度末で退職し、早期退職者は役職員が約７割を占め、部長、次長はすべてやめています。市民負担も大きくなり、市民税、固定資産税、軽自動車税、入浴税等が大幅に引き上げられ、ごみ処理は有料化、施設使用料の５割増し、下水道料金、保育料金の値上げ、また公共施設も多くが廃止を余儀なくされております。また、小学校、中学校については、最終的には各１校しか残らなくなる見込みで、医療、福祉についても市の管理する施設はすべて廃止となっております。
以上、簡単に触れましたが、市民生活に与える影響ははかり知れないものがあります。私たち市民は、本市が財政再建団体とならないように、今まで以上に市の財政運営に対して関心を持っていかなければなりません。
2007年６月、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下地方財政健全化法）が成立しました。このことによって、すべての地方自治体は、毎年度４つの健全化判断比率を公表することが求められ、その前提として監査委員による審査、議会への報告が義務づけられます。さらに、健全化判断比率が一定水準を超えた場合は、早期健全化段階、また再生段階に進むことになりますけれども、これは今までのいわゆる財政再建団体制度にとってかわることになります。
今回の法の改正によって普通会計だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなどまで監視対象が拡大し、単年度だけでなく、将来負担をも把握することができ、各自治体の一層の財政の透明化、厳格化が図られることになりますが、さらに議会の監視能力の一層の充実が求められることになります。
それでは質問します。
１つとして、平成19年度決算から新たに適用される地方財政健全化法が定められた理由をお伺いしたいと思います。
２つに、この法律と現行の地方財政再建促進特別措置法との違いをお伺いいたします。
３つ目として、この新法が適用されることによって、青森市の財政運営にどのような影響が出てくるのかお伺いをいたします。
次は、食の安全についてであります。
食の安全なくして食育を語ることはできません。中国製冷凍ぎょうざによる中毒事件が公表され１カ月が経過しましたが、この事件は食の安全に対して一層の深い懸念を私たちに与えました。中毒事件後も、回収した製品から有機燐系の農薬成分の検出が相次いでいますが、大半は微量の残留農薬であり、ほとんど健康被害を及ぼさないレベルだと国は発表していますけれども、消費者の不安は高まるばかりであります。
中国産の農産物や養殖ウナギから日本で使用が禁止されている農薬が高濃度で検出されたり、南極大陸は農薬とは無縁なはずなのに、そこに生息するペンギンの内臓がＤＤＴに汚染されているのが確認されていますが、これらの農薬は日本から持ち出されているものもあるとの報道を見たとき、日本が送り出した数々の農薬が、結果的に日本の食卓に戻ってきたことになり、中国だけを責めても問題の解決にはならず、むしろ持ち出した側がその責任を追及されなければなりません。
毒性物質に汚染された中国産の食材が日本に入ってくる背景はいろいろあると言われますが、栽培技術を指導する日本人と中国人との間で、農薬の使用方がきちんと伝わらず、希釈倍数や散布回数が理解できず、多く使えば使うほど病害虫を防げると思い込んだり、肥料にしても、多く与えれば与えるほど野菜が早く育つと勘違いするときもあり、虫が見つかれば、収穫直前でも散布することもあるようです。ですから、日本で残留農薬が高い濃度で検出された使用禁止となった農薬も、中国へ送り込んだことによって、日本で使用禁止農薬が見つかるのも当然のことであると指摘する輸入関係者もおります。
日本の消費者が虫食いの跡がない見かけのよい野菜を欲しがれば欲しがるほど、生産者は多種類の農薬を使用せざるを得ない。この悪循環を断ち切るには、消費者の意識を改革する以外に方法はありません。
外国からの野菜や冷凍食品は、1990年ごろから急速に入ってくるようになったようですけれども、そもそも冷凍ぎょうざがなぜ中国で生産されるかというと、それは、日本のように安全は保証されてはいないけれども、とにかく安価なぎょうざを追い求めた結果であります。現在は、中国よりもさらに生産コストの低いアフリカや南米に生産拠点が移動しつつあるようですけれども、それまでしてつくる必要が果たしてあるでしょうか。私は、電化製品や衣料品ならまだしも、幾ら冷凍技術が発達したといっても、食料品まで外国の生産に依存するやり方は見直ししなければならないと考えております。中国産は安いからと言われますが、今回の中毒事件は、食の生産を外国に任せ、自給率を40％以下まで下げてしまった日本に対する警告であると考えるべきであります。
現在、日本では中国食品なくして食生活が成り立たないとまで言われていますが、今こそ中国食品を限りなく減らしても食生活を成り立たせるためには何をすべきかを考えるときが来たと思っています。今は、外国から多くの輸入食品が日本に入ってきていますが、食料輸入が難しくなってきてから農地を復活させようとしても、それは無理な話であります。中国ぎょうざの犯人探しをするよりも、この事件を教訓として、食の自主性、独立性に取り組むべきであります。
それでは質問します。
１つとして、中国産冷凍ぎょうざが原因と疑われる健康被害の事例について、その概要と市内における発生状況及び市保健所の対応についてお伺いをいたします。
次に、学校給食に外国産食材はどのくらい使われているのかお伺いをいたします。
次に、学校給食も含めて安全・安心な食材を市民に提供するため、市として地産地消活動を一層推進するべきと考えるが市の考えをお伺いいたします。
最後の質問でありますけれども、自転車専用道路の設置についてであります。
私はかつて、自転車を夜の凶器にさせない運動について一般質問をしたことがございます。それは地球に一番優しい乗り物であるはずの自転車が、今や酔っぱらい運転、２人乗り、無灯火、運転中の携帯電話の使用等により凶器化していることに憂えてのことであります。
最近、自転車が絡む事故が多発していることから、取り締まりが強化されていますが、それだけでは問題は解決しません。そもそも自転車が車道や歩道を間借りして走っている状態が非常に危険なのであります。自転車はリヤカーと同じく道交法上は軽車両扱いで、車道を走るのが原則でありますが、車の妨げになる上、自転車にとっても危険であるということから、1970年の道交法の改正で各県の公安委員会が許可した場合に限って歩道を走れるようになりました。当時は、いずれ自転車の専用道が広がっていくとの期待もあったようですけれども、専用道はなかなか増加しておりません。
一方で、自転車の台数はこの30年で倍増し、全国8600万台を超えると言われております。そんな中で、自転車絡みの年間の死傷者は、10年前に比べて５万人もふえて18万6000人になったと言われております。安全に走れる道路が少ないのに、自転車が多くなり過ぎた結果であります。しかし、今さら専用道をふやすのも難しく、今ある道路や歩道を自転車に再分配することを考えなくてはなりません。名古屋市や広島市では、歩道を自転車用と歩行者用に、カラー舗装等を使いはっきりと区別することを始めています。また、朝夕のラッシュ時に２車線しかない道路を１車線に減らし、一方通行にして自転車道をつくる実験をしている自治体もあります。
町を走る車の約半分は、５キロ未満の移動に使われていると言われ、これが自転車にかわれば、渋滞や事故も、そして二酸化炭素も減るでしょう。
このような中、国交省、警察庁が指定した環境整備モデル地区に青森市が選ばれました。青森市は今後国、県、警察と協力して中心商店街で歩道と自転車の歩行位置を分離するなど、安全対策を強化すると伺っております。
それでは質問します。
青森地区自転車通行環境整備モデル地区内の計画についてお伺いをいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
60 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
61 ◯市長（佐々木誠造君） 秋村議員の御質問にお答えいたします。
食の安全について３点のお尋ねがございました。私から地産地消活動の推進について申し上げます。
市では、このたびの中国産冷凍ぎょうざの残留農薬問題等を受けまして、消費者の皆様には改めて国産や手づくりの価値が見直され、価格よりもむしろ安全・安心な食品を求める傾向がより一層顕著になったものと受けとめております。
市では、これまで米、野菜、果樹やホタテなどの安全・安心な市内産農水産物を消費者に供給するために、県や農協等の指導機関とともに、栽培や養殖技術の向上に向けた講習会や個別指導を実施するとともに、減農薬やエコロジーな栽培、育成方法によって生産された良質な農水産物の情報を消費者に積極的に公表することによって、生産者、消費者双方の理解と信頼の向上に努めてまいりました。
さらに、生産現場と消費者が隣り合う都市近郊型の農水産業の利を生かして、生産物の積極的な活用とともに、むだのない販売が可能となる生産者と、安全・安心な農水産物が手ごろな価格で購入できる消費者の双方から歓迎される事業として、地産地消活動を積極的に推進しております。
具体例を申し上げますと、新鮮でしゅんな地元農水産物を手ごろな価格で販売することで、消費者に人気のあります産直施設は現在市内14カ所がございますが、市民にさらによく知っていただくためのバスツアーの実施や、また地元農水産物を活用した料理教室の開催なども行っております。
また、学校給食におきましては、以前から米を初めリンゴ、ホタテなど、地元農水産物の導入は行われておりますが、カシス、八甲田牛など、新たな供給可能となったものは積極的に取り入れるとともに、その際は、私も学校を訪れ、子どもたちと食卓を囲んだり、また、生産者から生産物の来歴や生産の様子などを伺うなど、市内産食品の信頼性を啓発し、地産地消が一層高まっていくように努めているところであります。
各種マスメディア等における最近の偽装や農薬混入など一連の食品に関するさまざまな事件報道を踏まえて、大方の市民の皆様は、安全・安心な生産物の安定供給のためには、それなりのコストがかかることを改めて認識なさったものと考えておりますが、今後、市といたしましては、このたび策定した青森市食育・地産地消推進計画をベースにいたしまして、未来を担う大切な子どもたちの学校給食を初めとする市民の食を取り巻く環境における、安全・安心で持続的な市内農水産物の生産、供給、活用の確立に向けて、市民全体としての理解の醸成を図りながら、地産地消活動に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
62 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
63 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 中国産冷凍ぎょうざに関する御質問にお答えします。
本事件の概要につきましては、昨年12月28日、千葉県千葉市の２名が体調の不良を訴え、治療を受けたことに始まり、本年１月５日、兵庫県高砂市で３名、同22日、千葉県市川市で５名の計10名が確認されたことから、その後、検査の結果、有機燐系農薬が検出され、いずれの事件も発症直前に中国から輸入した同一製造所の冷凍ぎょうざを食べて発症した食中毒であることが、１月30日に報道されたところであります。
お尋ねの本市の発生状況及び対応についてでございますが、市保健所の対応といたしましては、１月30日夜に報道により食中毒の情報を入手したため、市のホームページに有機燐中毒の原因と疑われた２製品にかかわる情報を掲載し、当該製品がある場合には食べないよう市民に注意を呼びかけたところでございます。
翌31日朝には、市内の学校給食及び社会福祉施設等の給食施設に対し、関係課を通じて当該製品を食材として使用しないよう文書等で通知するとともに、市内の卸売業者を通じての当該製品の流通及び回収の状況の調査を、また、コープあおもりから情報提供された健康被害者に対する聞き取り調査を実施し、厚生労働省に報告したほか、市保健所生活衛生課内に相談窓口を設置し、市民からの相談等に対応したところでございます。しかしながら、当該製品は、コープあおもり等から市内のみならず県内全域で流通しているため、健康被害や回収状況については、市の情報を含め、県が取りまとめの上厚生労働省へ報告するとともに、広く市民、県民へ情報提供することとしたものであります。
この後、２月には、テレビ、ラジオを通じて再度残品の回収に対する協力を促すとともに、聞き取り調査などにより、本市が回収しました残品につきまして検査を行った結果、メタミドホス及びジクロルボスについては検出されませんでした。
また、本市の発生状況についてでございますが、２月９日現在、直接市保健所へ健康被害を訴えた方は２家族３名、コープあおもりから市保健所へ情報提供された方は20家族31名、合計22家族34名でありますものの、その後、新たな届け出はなく、届け出た方につきましては、厚生労働省では、いずれも有機燐系の症状ではないと判断しております。
一連の中国産冷凍ぎょうざ事件につきましては、現時点において、まだ事件の原因究明に至っていない状況にありますが、今後、国におきましては、輸入食品の監視体制の強化や情報収集システムの改善等、本事例に対する再発防止対策について取り組むこととしておりますことから、これらの動向を見きわめ、県と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
64 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
65 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 本市の学校給食における外国産食材の使用状況についての御質問にお答えいたします。
外国産食材の使用状況でございますが、平成18年度食材料の購入費は、小・中学校合わせまして約12億8000万円となっており、そのうち外国産食材は約３億1400万円で、全体の約24.5％となっております。
また、使用している食材は525品目中、外国産食材は210品目で、その割合は40％となっております。
66 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕
67 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 財政問題につきましての３点の御質問については、関連がございますので、あわせてお答え申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、昭和30年に制定されました現行法でございます地方財政再建促進特別措置法における問題点、具体的に申し上げますと、１つ目、わかりやすい財政情報の開示等が不十分である、２つ目、再建団体の基準しかなく、早期是正機能がない、３つ目、普通会計を中心とした収支の指標のみで、ストック、いわゆる借り入れ等でございますが、このストックの財政状況に課題があっても対象とならない、４点目、公営企業にも早期是正機能がない等、これらの問題点を改善するために、昨年６月に公布されたものでございます。
現行法におきましては、赤字が一定水準以上の団体でも、起債の制限は受けるものの、財政再建団体になるかどうかにつきましては、赤字団体の意思によるものであったのに対しまして、財政健全化法の制定により、新たなフロー指標や財政状況に密接なかかわりのある第三セクターなどと連結したストック指標など４つの指標から、当該地方公共団体の財政健全度を健全段階、財政の早期健全化、財政の再生、この３つの段階に区分し、必要な対応を各地方公共団体に求めるものでございます。
特に財政の早期健全化の段階につきましては、現行制度における早期是正機能がないという問題点を解消するために、財政健全化計画の策定及び外部監査の実施等により、自主的な改善努力による財政健全化を目指すこととなっております。
さらに、財政の再生段階につきましては、国等の同意による財政再生計画を策定し、国等の一定の関与のもと計画を推進するなどの所要の措置を講じることとされております。
このほか、公営企業の健全化につきましても規定されており、各企業の経営状況により、同様の措置が講じられることとなっております。
この法律に基づき、各指標―先ほどの４つの指標でございますが―の公表につきましては平成19年度決算、財政再建団体等の財政健全化計画の策定につきましては平成20年度決算から適用されることとなっております。
本市の財政運営に財政健全化法が与える影響についてでございますが、昨年の12月７日、総務省より財政再生団体または早期健全化団体となる基準や具体的な作業スケジュールにつきまして示されたものの、なお、具体的な計算方法等詳細につきましては確定してございませんで、現在のところ、財政再生団体や早期健全化団体に該当するかどうかにつきましては、正確にお答えできる段階にないものと考えてございます。
しかしながら、これまでの情報をもとにした暫定的な数値であるというふうに前置きをさせていただきました上で、この４つの指標に関する本市の状況につきましてお答え申し上げます。
まず１つ目、実質赤字比率でございます。これは、普通会計の赤字の状況で判断されるものでございまして、標準財政規模に対する赤字の割合でございます。この指標により財政再生団体となる基準は、現行再建法の起債制限基準であります20％を踏襲し、早期健全化団体となる基準につきましては、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準以上となります11.25％が基準案とされておりますことから、これを本市の平成18年度決算数値に当てはめた場合、本市は黒字の1.79％と試算されますことから、財政再生団体、早期健全化団体となる可能性はないものと想定されます。
２つ目、実質公債費比率でございます。これは、普通会計と公営企業の公債費等の標準財政規模に対する割合を３カ年平均で算出したものでございまして、早期健全化基準につきましては、現行の地方債協議・許可制度において、一般単独事業債等の発行が制限されます25％を基準案とし、再生基準につきましては、同じく一般公共事業債等についても発行が制限される35％とされておりますが、これを本市の平成18年度決算数値に当てはめた場合、本市は16.0％と試算されますことから、こちらにつきましても現時点におきましては、財政再生団体、早期健全化団体ともに該当にはならないものと考えております。
また、一般会計、特別会計、公営企業会計の収支総額の割合で算出されます３点目の連結実質赤字比率でございます。これにつきましては、早期健全化基準を実質赤字比率の基準値に５％を加算して、本市につきましては16.25％、財政再生基準を30％とされておりますが、これを本市の平成18年度決算数値に当てはめた場合、本市は黒字の7.32％と試算されますことから、こちらにつきましても、現時点におきましては、財政再生団体、早期健全化団体ともに該当にはならないものと考えてございます。
最後に、普通会計、公営企業、地方公社、第三セクターの負債総額により算出されます４点目、将来負担比率に係る早期健全化基準は、市町村は350％とされてございますが、これを本市の平成18年度決算数値に当てはめた場合、本市は211.6％と試算しておりますことから、早期健全化団体の該当にはならないものと考えてございます。
このように、現在の暫定的な算定におきましては、健全化段階の数値であるものと考えてございますが、早期健全化団体または財政再生団体になるかどうかにつきましては、平成20年度以降の決算数値によるものとされておりますことから、今後の財政運営におきましても、この点、十分留意し、健全で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えてございます。
68 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
69 ◯都市整備部長（寺沢直樹君） 青森地区自転車通行環境整備モデル地区についての御質問にお答えいたします。
当地区は、今年度国土交通省と警察庁が合同で募集しました歩行者と自転車が安全に通行できる自転車通行観光整備の模範となるモデル地区に指定されたもので、全国98地区の１地区として、今後、積極的な自転車通行環境整備に取り組むこととしております。
このモデル地区の範囲は、青森市の中心市街地活性化基本計画の対象地区の一部である新町通り、柳
町通り、国道、駅前に囲まれたエリアでありまして、その整備内容は、まずは国道及び県道において平成20年度、平成21年度の２カ年で、自転車専用通行帯の設置や自転車歩行者道における走行位置の明示、通行ルールの周知徹底を図るための啓発活動などを行うことを予定しております。
市道におきましても、駅前の山の手通り線両側の歩道におきまして、歩行者、自転車の通行を分離する区画線や歩道のカラー舗装などの整備及び通行ルールの周知徹底のためのチラシ配布などを行うことを予定しておりますが、隣接します現青森駅周辺整備とも整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
これらの整備によりまして、自転車が安全に走行できる空間の確保とともに、歩行者、自転車間の事故の防止が期待されますことから、目指すべき中心市街地の姿であるウオーカブルタウンの創造に向けて快適な
町歩きを楽しむことのできる新しい歩行者空間が形成され、中心市街地の活性化にも寄与するものと考えております。
70 ◯副議長（中川勅使男君） 20番秋村光男議員。
71 ◯20番（秋村光男君） 再質問と意見、要望を申し上げたいと思います。
食の関係で市長から答弁いただきました。ありがとうございます。まさに市長が先頭になって地産地消を進めていくということでは、私は大いに市長にも頑張っていただきたいものだというように思っています。それは、やはり農地を耕すということも必要になってくるでしょうし、それから、それが農家の所得にもつながってくるのではないかと考えてございます。
青森は雪国ですので、冬場の農業をどうするのかというところがまた大きな課題になってくるというように思いますけれども、西北五地区では、冬場の農業といいますか、農産物を今積極的につくっているというような情報も入ってきておりますので、私は、青森市としても、冬場に農産物をつくるという環境づくりに、積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えてございます。
それから、学校給食で外国物、輸入物が25％も入ってきていると。これはちょっと多いなと思います。午前中に小豆畑議員がどんなものが輸入されてきているかというふうな質問をされたときに、山菜から始まって、タケノコとか、さまざま輸入されているなと。そして、今の答弁の中で、種目とすれば二百何種類もあるというふうなお話をいただきましたけれども、私は栄養面とかカロリー面からいけば、二百何ぼも必要かもしれないけれども、それほどまでに、果たして二百何ぼも搬入された品種を食べなければならないのかなと。もう少し狭くすることができるのであれば、外国からの輸入も減らすことができるのではないかなと考えております。
そのときに、やっぱり考えなければならないのは給食費の関係だと思うんです。当然地産地消、国産のものを食べるということになるというと、これは市長もさっきお話しされましたように、やっぱり今のままで外国物が嫌だ、国産物といっても、これはなかなか通る話じゃないということから、これから地産地消を進めて学校給食にも国産物を使っていく、あるいは地元のものを使っていくというときに、どうしても給食費の値上げというものもやっぱり考えていかなければならないということをぜひみんなで話し合いをする。そういうこともこれから避けて通れないというように考えてございますので、これから地産地消、地元産のものを給食に入れていくというときには、その値上げも含めて私はぜひとも皆さんで検討する必要があるというふうに考えてございます。
それから、毒ぎょうざの関係で、千葉県とか、それから兵庫県で入院された方も出ているということですけれども、幸い青森の場合には、そういう入院までされた市民はいないということで、不幸中の幸いかなというふうに思っていますし、また、中国で生産されたぎょうざに入っていた猛毒の農薬ですか、ちょっと横文字がわかりませんけれども、青森市に入ってくるぎょうざには入っていないというような報告もいただいたことを知っているわけです。また、市の保健所の対応にしても、私は特別問題があったとは思っておりませんけれども、今議会で議案第86号青森市食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定についてが提案されています。今回の事件においても、保健所が特別問題があったということではないにもかかわらず、今回この改正を提案されているというのはどういうことかなと思うんですけれども、改正されることによって、今回のような事例に対しても対応できるという内容になっているのかどうかお伺いをしたいと思います。
それから、財政の関係でありますけれども、夕張市が破綻してちょうど１年になります。去年の３月６日に再建団体になっていますので、ちょうど１年です。そういうこともあって、マスコミも結構夕張市に関して報道しています。きょうの昼間も夕張市のニュースが流れていましたし、新聞にも載っていました。きのうの新聞にも、そしてきのうのテレビにも放映されていましたけれども、私が先ほど壇上でお話しした以上に夕張市は非常に厳しい状況にあるということで、きのうの報道では、室内プールの屋根が崩壊したというふうな報道がありました。それは、本来であれば、年間を通して使用するところでありますけれども、お金がないということから冬場は閉めている。冬場は閉めたことによって、本来はプールの湯気でもって屋根が温まり雪を解かすんですけれども、今使われていないことによって、湯気が上に上がれない。それで、雪の重みで屋根がつぶれたということのようでございます。私が思うには、恐らく雪を片づけて、その鉄骨を片づけるための予算はないだろうということを考えると、雪が解けるまで待って、それから鉄骨を片づけるという状況になっていくのではないかと考えてございまして、大変な状況になっているなと感じております。
企画財政部長から、今回の健全化法が制定された理由、そしてこれまでの特別措置法との違い、そしてその新法が施行されることによって、青森市の財政にどのような影響を与えるのかということについて御説明いただきました。そして、いわゆる４つの指標についても、青森市の財政がこれほどいいのかなと思うくらいいい感じを私は受けたんです。確かに新法によりますと、数値が若干柔らかくなっているといいますか、厳しくなくなっているんですね。そういう点からも言えるのかなと思うんですけれども、私は壇上で申し上げましたように、2006年度の決算、青森県内で赤字団体に転落する可能性があるのは９市町村あるというようなマスコミ報道がされていますよと。しかし、その中に青森市は絶対入っていないとは思っていましたけれども、これだけいわゆる４つの指標がいいというのは、ちょっと予想外というように思っていますけれども、私は非常に気がかりなところがございます。
それは、１つは、いわゆる地方債の残高です。これが年々ふえてきています。過去10年間を見てもわかるように、平成10年はおよそ1100億円です。つまり10年前に既に青森市の地方債の残高は1000億円を超えているということなんです。そして、その後どうなっているかというと、平成15年がおよそ1400億円ぐらいです。そして、平成18年1690億円ぐらい、1700億円に近いという状態なんですね。ですから、私は最近青森市の決算を見てみると、黒字決算になっていますね。それから、プライマリーバランスも黒字です。私は非常にいいと思うんです。いい傾向だなと思うんですが、何といっても地方債が減っていない。これはなぜか。ここがやっぱり青森市の財政にとって最も大きい課題だというように私は思っています。
そこで、ちょっと質問させてもらいますけれども、この市債の残高をやっぱり減らしていくという意識が、来年度予算にも反映されてこなければだめなのではないかなと思っています。そういう点も含めて、2008年度の予算にこれまでとは違った何らかの工夫なり、対策というのは盛り込まれているかどうかということを１つお伺いをしたいと思います。
それからもう１つは、人口の減少やら、先ほど中田議員が提起しましたように、市税が減少しているというようなことを考えたときに、市債の発行もやっぱり考えていかなければならないし、事業をやるにしても、より厳選して事業を進めていかなければならないと考えます。
そこで、旧浪岡
町と合併したときに、いわゆる合併特例債、10年で200億円ですか、たしかそういう合併債があったと思うんですが、この合併債についても、これは35％地元負担ですので、使えば使うほどやっぱり負債は出てきます。新しい事業はできますけれども、負債も出てきます。そこで、現在、合併特例債がどのくらい地方交付税として入ってきて、どのくらいの事業をしているのかということを私は把握していませんが、これから指標なんかを考えたときに、もう１回二重のプロジェクトの見直しが必要ではないかというように考えますが、この２点についてお伺いをしたいと思います。
それから、自転車道の関係ですけれども、私はこれは非常にいいことだと思います。財源があれば、できるだけ早目に自転車の行き場所をはっきりした方がいいと思うんです。今回青森市が、来年度から手をかける駅前の山の手通り、あそこは今歩道が結構広いものですから、明確に歩道と自転車道を分けることができるというふうに思っています。歩道が狭くて歩行者用と自転車道を分けられないところをどうするのかというところもこれから課題として挙がってくると思うんですけれども、１つ要望しておきます。
それは、このいただいた資料によりますと、新町通りは既に整備済みとなっていますけれども、ぜひ皆さん、新町通り、青森駅から旧松木屋の間まで山手を自転車で通ってみてください。あそこが果たして整備されていると言えるでしょうか。私は言えないと思います。自転車では非常に通りにくくなっています。途中まで行けば自転車道がなくなったり、途中まで行けば自転車置き場になっていたり、私はあそこは非常に通りにくい場所だということから、ぜひとも皆さんにも新町通りの山手を自転車で通っていただいて、問題があると感じましたら、ぜひとも県の方に、整備済みではなくて、もう１回考えていただきたいということを言っていただきたいというふうに思います。
以上です。
72 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
73 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 再度の質問にお答えいたします。
今議会で提案しております条例の改正案は、近年、食に関するさまざまな問題が発生し、その多くが食品販売業や加工業、製造業などの食品等営業者による衛生管理体制が不十分であることに起因しておりますことから、公衆衛生上、食品等営業者が講ずべき管理運営基準を見直すものであります。
その内容といたしましては、営業者が取り扱う仕入れから出荷、販売までの記録の作成、保存並びに国、県、保健所からの要請に基づく記録の提出、さらには、自主検査記録の保存に努める事項や食品衛生上の問題が発生した場合の製品の回収や責任体制、保健所長への報告の手順などを規定することとしております。
このことにより、営業者の責務などが明確になり、ひいては営業者みずからの自覚を促し、また保健所における指導を徹底することにより、より望ましい衛生管理体制を構築できるものと認識しておりますとともに、今後新たな国の動きがある場合には、それをも踏まえて適切に対応してまいりたいと考えておりますことから、今回のような事件の場合にも十分に対応できるものと認識しております。
74 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
75 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 秋村議員から財政問題につきまして２点の再度の御質問がございました。順次お答えさせていただきます。
まず１点目でございますが、市債残高を減らすための対策として平成20年度の予算編成に当たってどういった工夫をしたのかという点でございます。
まず、平成20年度につきまして予算を見てまいりますと、財政プランにおきましては、平成20年度の市債残高が1691億円の予定でございました。これに対しまして平成20年度予算を踏まえますと、1673億円ということでございまして、計画よりも約18億円残高が減るという見込みでございます。これに当たりましては、先ほど議員からお話もございましたが、事業の厳選というものが必要であるという御指摘がありました。平成20年度予算編成に当たりましては、そういった事業の厳選をさせていただき対応させていただきました。財政プラン上、起債の発行額100億円という数字がございますが、これが平成20年度に向けましては、投資的な経費に係る市債ということでございますが、72億円ということで、100億円に対しまして大幅に縮小させていただきまして、こういったことも踏まえて、今後の将来に向かっての公債費負担がふえないような努力をさせていただいてございます。
また、他方、市債の残高ということではございませんが、これまでに借りておりました市債がございます。20年前、15年前と借りて、高利率で借りていた部分がございますが、こういったものにつきましては、平成19年度から３年間で安い利率のものに借りかえることができるという措置がとられましたことから、こういったものを活用いたしまして、その負担がより少なくなるようにさせていただいているところでございます。
御指摘の２点目、合併特例債でございます。これは平成17年４月の合併に当たり、合併特例債を利用いたしまして、その合併効果を発揮していこうということで、複数の事業が当時掲げられました。既に終わっている部分もございますけれども、一方でまだ未着手という事業もございます。これら未着手の部分につきまして、合併特例債と申し上げましても、単なる資金の調達手段でしかございませんので、その分、将来の財政負担となり、市民の負担が減るというものではございません。そういったことを考慮いたしまして、今後やっていく事業につきましても、その必要性でありますとか、公共、市として関与していかなくてはいけない度合いでありますとか、社会的要請、緊急性、そういったもろもろの多方面の視点から、再度未着手の事業につきまして見直しをさせていただきまして、再度その事業着手に当たりましては、本当に必要なものかどうかという検討はさせていただきたいというふうに考えてございます。
76 ◯副議長（中川勅使男君） 20番秋村光男議員。
77 ◯20番（秋村光男君） 財政の関係では、先ほども私、ちょっと触れましたけれども、いわゆる４つの指標、これをつくっていかなくてはならないわけですが、そうしますと、いわゆる監査委員会といいますか、それから財政担当の市の職員も大変な作業量といいますか、事業になっていくなというように私も思いますけれども、これからつくっていくに当たって私が特に懸念をしているのは、いわゆる一般企業でいうところの連結決算であります。つまり連結実質赤字比率という、いわゆる地方公共団体が持っている一般会計、特別会計、そして公営企業会計すべてを含めたところのこの連結決算、これを黒字に持っていくためにはどうするのかということを考えたときに、やはり青森市に課せられた課題というのは、市営バスであり、病院であり、下水道事業というもの、これはやっぱり避けて通れないというように思います。
となると、今青森市が総合交通計画というものを策定して、新幹線が青森に来たときに、公共交通を初めとした交通を総合的にどういう体系をつくるのかということで、今いろいろ検討されているんですけれども、それと今のこの連結赤字比率を考え合わせてみたときに、やっぱり今後の市営バスのあり方とか、そういうものが大きく浮上してくるのではないかというように思っております。１つには市営バスの関係、それからもう１つは、先ほど申し上げました病院の関係、そして下水道の関係、これは非常にシビアになってくるというように思っておりますので、先ほども申し上げましたように、厳選した事業を徹底して選んでいかなければならないということを強く感じます。
しかも、それにあわせて将来の負担比率です。いわゆる第三セクターまで入ってくるというようになりますと、今青森市で抱えている第三セクターというのは相当数あります。第三セクターというのは、一般的に見ても、全国的に見てもなかなか経営状態がいいというところはありません。青森市も同じような状況にあるのではないかというように思ってございますけれども、やっぱり行政改革の中でも第三セクターのあり方というものがいろいろ議論されております。これも事業と同じようにそのあり方、青森市の資本参入のあり方等も含めてしっかりとやっぱり厳選をしていかなければならないと考えてございますので、平成20年度の予算を初めとして、それ以降、青森市の財政の運営に関しては、これからの青森市が自分の子どもや孫に自信を持って渡せるような、そういう財政をしっかりつくって引き渡していきたいと考えてございます。
終わります。
78 ◯副議長（中川勅使男君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
79 ◯議長（奥谷進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、24番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
80 ◯24番（柴田久子君） 24番、公明党の柴田久子でございます。早速、一般質問をいたします。市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず最初の質問は、少子化対策についてでございます。
日本においては、1960年代から1970年代前半にかけて高度成長を背景に、合計特殊出生率（１人の女性が一生の間に産む子どもの数）は2.13前後で安定していました。しかし、第二次ベビーブームと呼ばれた1973年、合計特殊出生率2.14をピークとして、オイルショック後の1975年には2.0を下回り、出生数も200万人を割り込みました。これ以降、人口を一定に維持していくために必要な水準である合計特殊出生率2.08を回復することはありません。1990年以降も合計特殊出生率は低下が続き、2005年は過去最低の1.26となりました。2006年には1.32に持ち直し、2007年には1.33に回復する可能性が高いと報道されております。
このような全国的に少子化が進む中、本市でも例外ではなく、少子化が着実に進んでいます。2005年の本市の合計特殊出生率は1.20と全国より下回り、大変危惧されます。このまま少子化が進むと、経済活動の停滞が予想されます。また、生産年齢人口15歳から64歳に対する高齢人口65歳以上の比率が上昇し、年金、医療などの社会保障制度の維持がますます困難になってきます。
少子化の原因は、未婚化、晩婚化や将来的生活の不安定さのために、結婚や出産に踏み切れないケースが増加するなどが考えられます。平成17年国民生活白書によれば、子ども１人に対し1300万円養育費がかかり、高校や大学への進学費を含めると最低でも2100万円はかかると示しています。今の日本においては、子育てには非常にお金がかかる状況にあります。
これら少子化のさまざまな原因を取り除いたり、緩和する支援が喫緊の課題であります。本市においては、地域子育て支援センターの設置、つどいの広場や心はぐくむブックスタート事業、そして保育料の軽減や保育の充実など、少子化対策を推進してきていることには敬意を表します。しかし、まだそれらの政策だけでは十分とは言えないと感じています。
少子化対策の一つとして、
乳幼児医療費助成の拡充が大きな課題であります。抵抗力の弱い乳幼児は病気にかかりやすく、保育所、幼稚園に行くようになれば次々と風邪、おたふく、はしか、水ぼうそうなどに感染します。それら治療費は父母の肩に重くのしかかっています。乳幼児医療費は現在３歳まで無料ですが、我が党として、これらの子育て世代の負担軽減のために、乳幼児医療費無料の対象を就学前まで拡大することを今まで模索し続けてまいりました。本年１月には、公明党市議団として子育て環境をさらに整備するため、
乳幼児医療費助成の拡充をするよう市長に強く申し入れ、実現を訴えました。我が党の要望にこたえ、本定例会に財政の厳しい中、
乳幼児医療費助成を就学前まで対象者を拡充し、所得制限を大幅に緩和するなど、充実された予算を組んでいただけましたことは大いに評価するものです。
それでは質問いたしますが、このたびの
乳幼児医療費助成の拡充について、具体的内容をお示しください。
昨年は少子化対策、子育ての環境づくりとして、無料妊婦健診を２回から５回へ拡充するよう議会で取り上げ、11月には市長へ要望書を提出いたしました。第４回定例会では、市長から無料妊婦健診の拡充を検討したいとの答弁をいただくことができました。早速、本定例会に予算反映していただき、待ち望んでいた多くの市民とともに感謝申し上げます。
それでは質問いたします。
妊婦健康診査受診票をどのように交付するのか。既に２回分を交付された方に対してはあとの３回分を追加交付すべきと思いますがどのようにするのか。また、青森市外で受診される方に対しても利用できるようにするべきと思いますが、どのようにするのかお示しください。
第２の質問は、産業振興と雇用創出についてでございます。
原油高や住宅着工数の減少などで経営環境が非常に厳しくなっております昨今、２月29日付新聞には、県内求人倍率が0.47倍と７カ月全国46位、その下が最下位の沖縄県との記事が掲載されておりました。大企業の採用は依然向上していますが、県内は中小企業がほとんどであり、雇用は上向いてはいません。対策として国や県の中小企業のための施策を徹底して浸透させることはもちろんですが、本市においても、強力に中小企業をバックアップすることが必要であると思います。それが本市の企業の発展につながり、雇用創出につながります。
それでは、３点質問いたします。
質問のその１です。東北の山形、北上、水沢などの各地域では、企業誘致に全力を傾注し、成功しています。青森は、地理的にハンデがあり、特策を用いなければ企業誘致は難しいと思いますが、本市の取り組みと今後の方針をお示しください。
質問のその２は、地元企業に対して本市はどのような経営支援をしているのかお示しください。
質問のその３でございます。毎年市長を先頭に、理事、次長の皆様が高卒の新規採用のお願いに企業訪問をしていただいていることは感謝しております。ただ、お願いだけでは一方通行であります。その際、企業のニーズを吸い上げるなど、雇用創出に取り組んでいる地場の企業に対しては、特に積極的に市の発注をすべきと思いますがどのように考えるのかお示しください。
第３の質問は、保健行政についてでございます。
日本人の高齢化に伴い、がんは急増し、今や２人に１人はがんになり、３人に１人が亡くなる時代です。我が党の強いリードで、放射線治療や緩和ケアを柱としたがん対策基本法が施行されました。がんイコール死と考えますが、がんは半分は治るとされています。幾ら治療法が進んだとしても、治すためには早期発見が何より大事であります。特に早期発見のための検診が明らかに有効なのは、乳がん、子宮がん、そして大腸がんと言われています。
日本での乳がんの罹患率は年々増加し、現在22人に１人が乳がんになり、死亡者も年々増加しています。平成17年の推計罹患者は約４万1000人、死亡者数は１万808人と推計されています。乳がんのマンモグラフィー検診の全国平均受診率は、平成17年は17.6％、本市の平成18年の受診率は18.6％でございます。欧米の受診率80％には遠く及びません。日本の５倍の罹患者を擁する米国では、マンモグラフィー受診率の高さで死亡者数は年々減ってきています。乳がんの進行速度は、個人差もありますが、１年で２倍の大きさになると言われています。
子宮がんの中でも最も多い子宮頸がんは、日本では毎年8000人が子宮頸がんと診断され、2500人が死亡しています。子宮頸がんは、定期的に検診を受けていればがんになる前の段階で発見できるのです。この段階で治療を行えば、子宮を摘出することもなく、その後の妊娠や出産にほとんど影響がないとされています。欧米の女性は、大人になったら子宮頸がんの検診を受けるように教育を受けているので、その受診率はアメリカ80％、フィンランド90％、イギリス70％となっています。韓国は60％、日本18.9％となっています。このように、欧米に比べ日本は検診を受けない人が多く、子宮頸がんの死亡率が高くなっています。
子宮頸がんの検診は２年に１回とされていますが、２年の間隔を待たず、子宮頸がんが発症している例も聞いております。受診率の向上が死亡率の減少になり、そして医療費の減少にもなります。特に乳がん、子宮がんは定期的検診で予防できるがんです。早期発見し、予防するために毎年検診できないか。また、受診率が60％で死亡率が減少すると言われていますが、受診率向上のため、どのように取り組むのかお示しください。
子宮頸がんには感染予防ワクチンがあります。米国を初め80カ国以上の国では予防ワクチンが承認されています。日本においては、感染予防ワクチンの申請が行われたのは昨年の後半であり、まだ承認されていません。先月、２月22日に公明党浜四津参議院議員は、舛添厚労相に子宮頸がんの予防ワクチンの早期承認等を強く要望いたしました。予防ワクチンが承認されれば、検診と予防ワクチンで子宮頸がんはほぼ100％克服できるとされています。その際には、本市において子宮頸がん予防ワクチン接種を実施すべきと思いますがお考えをお示しください。
次に、肺炎球菌ワクチンの助成について質問いたします。
かつて死亡原因のトップであった肺炎は、戦後、抗生物質のおかげで死亡者数は急激に低下し第４位になっていますが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しています。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めています。その原因菌の半数が肺炎球菌となっており、肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が叫ばれています。
我が国における肺炎球菌ワクチン接種の保険適用は、脾臓摘出患者における肺炎球菌感染予防のみに限られ、それ以外は全額自己負担となっています。費用は6000円から9000円程度かかります。例えばカナダでは、高齢者は全額助成され、無料で接種が受けられます。我が国では北海道旧瀬棚
町が、平成13年９月から、65歳以上の高齢者を対象に接種料5500円のうち2000円を公費負担とし、国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。この旧瀬棚
町は、そのほかにも全町民を対象にインフルエンザの予防接種費用の助成など疾病予防対策を進めた結果、国保１人当たりの医療費について、平成３年は北海道内ワースト１位だったのが、平成16年８月時点で182位と改善され、医療費削減につながったとの実績が出ております。
また、外ヶ浜町では、免疫力の弱いお年寄りが肺炎で亡くなるケースは、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで多いため、この予防として昨年10月１日に70歳以上の方に肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をスタートさせました。接種費用7000円のうち1500円を公費で助成するとのことです。外ヶ浜町の公費助成は県内では初めてです。
昨年11月現在では、肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をしている市町村は全国で64となっています。高齢者の肺炎予防と医療費削減のためにぜひ肺炎球菌ワクチン接種に公費助成をすべきと思いますがお考えをお示しください。
第４の質問は、救急救命についてでございます。
読売新聞の心に残る医療体験記コンクールで、厚生労働大臣賞に輝いた愛知県
東郷町牛田葵さん、中学２年生の作文を抜粋して御紹介します。
この夏、私は地域で行われた心肺蘇生競技会に出場した。結果を残すことができなかったが、気持ちはとてもすがすがしいものだった。この競技会に出場するきっかけは、私の場合は、ただやったことがないからやってみようという気持ちよりずっとずっと強い思いからだった。
それは２年前の出来事にさかのぼる。2005年６月１日、この日は、私の父が「愛・地球博」の会場で倒れた日だ。突然心室細動を起こし、心肺停止状態になった父は、たまたま居合わせた学生の方々にＡＥＤを使っていただいて救助された。当時小学６年生だった私は、学校から帰宅直後、母から父の心臓がとまったことを聞いた。頭の中が真っ白になった。ただ、今まで感じたことがない恐怖を覚え、号泣するしかなかった。母は、私と弟を決して集中治療室に近づけず、倒れてから２週間ほどたってやっと会わせてもらえた。うれしくて涙が出たことを今でも覚えている。その後、父は体にＩＣＤという機器を埋め込む手術をすることになった。無事退院した父は、講演会を通してＡＥＤの普及活動に参加するようになった。
万博会場で裏方の医療を支えていたのは、休みの日にボランティアとして働く医師や看護師、救急救命士の方たちだった。父を助けてくれたのは、私たち家族を助けてくれたのはこの人たちだったのだ。決して楽ではない仕事の合間を見つけて精力的にボランティア活動をする医師たちのパワーと熱意に驚き、感動してしまった。私もＡＥＤの普及に協力してみたくなった。そこで、私は、今の自分にできることを探し、父を助けてもらったお礼に何かお手伝いをしたいと思ったのだ。そして、ことしの夏休み、学校行事である職場体験で、私は消防署を選んだ。少しでも何かを学び、ＡＥＤの普及に役立ちたかったからだ。ここで心肺蘇生法を学び、競技会に出場することにした。来年も挑戦したいと思うし、この体験で得た数々のことを今後のいろいろなことにも生かしていけたらいいと思う。
以上、抜粋でございました。ここで注目したいのは、牛田さん親子が感謝の思いからＡＥＤの普及活動に頑張っていることと、この地域では心肺蘇生競技会を開催し、普及啓発をしていることでございます。救急救命の普及の一つの参考になるものと紹介をいたしました。
そこで、質問のその１ですが、本市では、消防署において講習会等を開催し、普及に努めていますが、一般市民にもＡＥＤを含めた救命手当ての普及啓発をさらに推進すべきと思いますが取り組みをお示しください。
質問のその２は、本市では、ＡＥＤを公共施設に設置してきましたが、まだ必要と思われる公共施設に設置されていない箇所があります。早急に設置すべきと思いますがお考えをお示しください。
質問のその３は、小学校へのＡＥＤの設置についてです。昨年の第３回定例会において、１歳以上の小児や児童にもＡＥＤの使用が認められたこと、また、胸に強くボールが当たるなどして心臓が震盪を起こし、心肺停止に陥った場合もＡＥＤで除細動できることなどから、小学校へのＡＥＤの早急な設置を求めましたが、新年度のＡＥＤの具体的設置計画を示してください。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
81 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
82 ◯市長（佐々木誠造君） 柴田議員の御質問にお答えいたします。
少子化対策についてお尋ねがありましたので、新年度に向けた基本的な考え方を私から申し上げます。
本市では、近年、少子・高齢化が予想を超えるスピードで進行している中にありまして、青森市こども総合計画に基づいて、次代を担う青森の宝である子どもたちの人権が尊重され、健やかに育つまちを目指し、子どもが健やかに生き生きと成長できる環境づくり、いわゆる子ども支援、大人が安心して子育てできる環境づくり、いわゆる子育て支援のための施策を、厳しい財政環境のもとではありますが、重点化し、推進しているところであります。
平成19年度におきましては、新たに子ども支援策として、
放課後子ども教室の開設、青森市要保護児童対策地域協議会の設置、小学生以下の市営バス小児旅客料金の無料化など、また、子育て支援策として、民間託児施設の設置・運営支援、急病センターの小児科専門医及び薬剤師の常駐化、父親手帳の作成、子育てひろばの開催などに取り組んできたところであります。
このような中、本市を取り巻く行財政環境は依然として厳しい環境にはありますものの、平成20年度の予算編成に当たりましては循環、持続、協働、自立をキーワードに、限られた経営資源を効果的、効率的に活用すべく選択と集中による予算の重点化を図ることとし、特に本市の次代を担う子どもたちのための施策として、安心して産み育てることができ、子ども自身が健やかに育つことができる環境づくりとして、子育て、子育ち支援を強化し、積極的に取り組むこととしているところであります。
妊娠、出産から乳幼児期、未就学期、就学時期のおのおのの時期を通じて、トータル的にかつめり張りのある子育て、子育ち支援の拡充を図り、すべての子どもたちが健やかにはぐくまれる基盤のさらなる強化を図るものであります。具体的には、妊娠、出産から乳幼児期について、妊娠中の母体の健康管理の徹底と全国的に見ても高い乳児死亡率等の改善を図るため、公費負担による妊婦健康診査をこれまでの２回から５回へと拡充いたしました。
また、出産後の対策といたしまして、
乳幼児医療費助成制度を抜本的に見直しし、保護者が安心して乳幼児を医療機関に受診させることができるよう、大幅な負担軽減措置を講じたところであります。具体的には、対象となるすべての年齢層の所得基準を緩和するとともに、４歳児から就学前までの幼児について、通院、いわゆる外来を新たに助成の対象に加えまして無料とし、さらには入院時の自己負担、これまで１日500円でありますが、これを撤廃し無料とし、未就学児童を持つほぼすべての子育て家庭の経済支援を拡充することといたしたものであります。
さらに、就学時期の対策といたしまして、放課後児童会、
放課後子ども教室及び児童館等の土曜日、長期休業日の開館時間を広げ、８時から18時までとし、お子さんの受け入れ時間を早めることで親御さんの就労等を支援するとともに、子どもの安全で安心な居場所づくりを充実させることといたしました。
いずれにいたしましても、青森市の次の世代を担う子どもたちが、健やかで元気に明るく、豊かな夢を抱きながらすくすくと育ってくれることこそが、私たち市民の共通した願いでありますので、これまで以上に多くの地域の皆様のお知恵とお力をおかりし、まさに地域の暮らしの中で市民の皆様との協働によるまちづくりを進めながら、安心して子育てできる環境づくり、また子どもが健やかに心豊かにはぐくまれる環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
84 ◯健康福祉部長（大柴正文君）
乳幼児医療費助成制度の具体的な拡充内容についてお答えいたします。
本市の
乳幼児医療費助成制度につきましては、これまで県の乳幼児はつらつ育成事業補助金を活用し、保護者が経済的に安心して乳幼児を医療機関に受診させることができるよう、医療機関に支払った一部負担金について助成を行ってきたところであり、これまでゼロ歳児から３歳児までの入院及び通院、さらに４歳児から就学前までの幼児の入院について対象とし、国保加入のゼロ歳児は所得制限なしの現物給付、そのほかは償還払いにより医療費助成を実施してきたところであります。
平成20年度の
乳幼児医療費助成制度の拡充内容につきましては、先ほども市長が御答弁申し上げたところでありますが、１つには、これまで助成の対象としていなかった４歳児から就学前までの幼児の通院につきましては、自己負担なしの無料としたこと、２つには、これまで１日500円を自己負担していただいておりました４歳児から就学前までの幼児の入院につきましても、これを撤廃し無料としたこと、３つには、すべての年齢層における所得制限限度額を現行の児童扶養手当一部支給の基準から児童手当特例給付の基準へと、これまでより所得額にして約300万円の引き上げをし、対象世帯の大幅な拡大を図るものであります。
このことにより、対象となる未就学児童につきましては、これまで１万1336人であったものが4529人増の１万5865人となり、未就学児童全体の約96％が本医療費助成制度の対象となります。
また、この制度拡充により、現時点で見込まれる事業費につきましては、通年ベースで５億4337万円となり、平成19年度決算見込み額の２億8184万円と比べ２億6153万円の増額となり、一般財源ベースでは２億2577万円の増額となります。
なお、施行期日につきましては、最新の所得状況を確認する必要がありますことから、受給資格証の更新日である平成20年７月１日を予定しております。
85 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
86 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 妊婦健康診査に関する御質問及び保健行政に関する御質問に順次お答えします。
初めに、妊婦健康診査に関する御質問にお答えします。
平成20年度における本市の無料妊婦健康診査につきましては、
乳幼児医療費助成事業を初めとする子育て、子育ち支援策の一環として、経済的負担の軽減を図るために公費負担による妊婦健康診査を２回から５回へと拡充し、今定例会に御提案申し上げているところでございます。
議員、お尋ねの妊婦健康診査受診票の交付についてでありますが、本年４月１日以降に妊娠届けをされた妊婦さんにつきましては、母子健康手帳の交付時に５回分の妊婦健康診査受診票を交付することとしており、市といたしましては、早産予防のための重要な時期であります妊娠８週前後、20週前後、24週前後、30週前後、36週前後に受診していただくよう、妊婦保健指導とあわせて受診勧奨を行ってまいりますものの、受診票には時期を特定せずに交付し、出産までに必要とされる回数の受診を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。
また、今年度既に妊娠届け出をされ、２回分の受診票を交付された方で、まだ出産を迎えていない妊婦さんと３月31日までに新たに届け出される方には、最大３回分を追加交付したいと考えております。
次に、本市以外で妊婦健診を受診する方への対応につきましては、これまでと同様に、本市の妊婦が里帰り等の事情により、市外の産科医療機関での無料の妊婦健康診査を希望した場合には、本市と当該産科医療機関との間で委託契約を締結し、５回分を無料で受診できるようにしたいと考えております。
いずれにいたしましても、母子の健康管理を図るためには、妊婦健康診査は重要でありますことから、今後も「広報あおもり」や産科医療機関へのポスター掲示などを活用し、受診の重要性について周知啓発に努めてまいります。
次に、保健行政に関する３点の御質問に順次お答えします。
初めに、乳がん、子宮がん検診についてのお尋ねにお答えします。
がんは、我が国において疾病による死亡の最大の原因となっているなど、国民の生命及び健康にとって重大な問題となっておりますことから、国においては、がん対策の一層の充実を目的に、平成18年６月にがん対策基本法を制定し取り組んできているところであり、本市におきましても、これまでがん予防に関する知識の普及啓発や各種がん検診の受診率向上のための受診しやすい環境づくりに積極的に取り組んできたところであります。
お尋ねの毎年受診できるような検診体制についてでありますが、本市が実施しているすべてのがん検査につきましては、平成17年４月に厚生労働省が改正したがん検診実施のための指針に基づき実施しているところであり、具体的には、２年に１度の受診間隔でも死亡率減少効果に関する有効性は保たれると検証されたことから、乳がん検診、子宮がん検診につきましても、この指針に基づき、実施しているところでありますが、現在、厚生労働省のがん検診に関する検討会において、引き続き見直しを行っておりますことから、今後の国の動向に注視してまいりたいと考えております。
また、受診率向上に向けた取り組みにつきましては、これまで40歳以上の方を対象に実施してきた健康教育、健康相談等を活用し、知識の普及啓発に取り組んできたところでありますが、来年度からは、国の医療制度改革に伴い、特定健康診査・特定保健指導が医療保険者に義務化されますことから、特定健康診査と同日実施できるがん検診体制の整備などに努めるほか、乳幼児健康診査やマタニティセミナーの場所を活用し、より若い世代から普及啓発するなど、受診率向上対策に取り組んでまいります。
次に、子宮頸がん予防のためのワクチン接種の導入及び肺炎球菌ワクチンの助成についてでありますが、市が予防接種として実施する場合には、ワクチン接種による健康被害は避けなければならないことから、ワクチンの安全性や有効性、さらには補償制度が確立された予防接種法に基づくワクチン接種を実施してきたところであります。
お尋ねの子宮頸がん予防のためのワクチン接種の導入及び肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、いずれも予防接種法に位置づけられていないことから、直ちに実施するのには困難な状況と判断しておりますが、予防接種法へ位置づけされた場合には、関係機関と協議し、適切に対処してまいりたいと存じます。
87 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
88 ◯経済部長（澤田幸雄君） 産業振興と雇用創出に関する御質問のうち、本市の企業誘致の取り組みと今後の方針、地元企業に対する本市の経営支援についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、本市の企業誘致の取り組みと今後の方針に関する御質問にお答えいたします。
本市におきましては、企業誘致活動を地域経済の活性化と産業基盤の強化、雇用の拡大につながる重要な施策と位置づけ、市内既存産業に関連する企業などを誘致、集積させることにより、域内市場の活性化と経済の自立的発展を目指すことを目的として、企業誘致活動を展開しているところでございます。その結果、平成20年２月末現在、市が誘致した企業は71社となっており、このうち現在55社が操業しているところで、その雇用者数は約3200名となっております。
企業誘致における取り組みとして、電子部品などの各種製造業を初め、ＩＴ関連産業やソフトウエア業などの先端技術産業、物流関連施設、コールセンターなどの誘致に重点を置き、企業誘致活動を展開しているところでございます。
具体的な活動内容といたしましては、市及び青森商工会議所で組織する青森市企業誘致協議会や中小企業基盤整備機構、県及び市の３者で組織する青森中核工業団地企業立地推進協議会におきまして、立地意向等に関する企業アンケート調査を実施するとともに、新聞広告の掲載やＰＲ用リーフレット、パンフレットの作成、配布、ホームページなどを活用し、本市立地環境について広範に広報活動を展開しているところでございます。
特に今年度におきましては、近年、企業活動が活発かつ好況な中部圏の企業に対する情報収集、広報活動を強化したところで、今後、これらの調査結果などを活用しながら、引き続き、誘致企業の掘り起こしに積極的に取り組んでまいります。
また、コールセンターに代表される情報通信関連産業は、距離的重要度が低く、比較的地方進出が容易で、即時的な雇用創出効果が期待できることから、その誘致につきましても積極的に取り組んでおり、今年度からは優遇制度を拡充したところであります。引き続き、これら優遇制度の積極的なＰＲや中心市街地の貸しオフィスの紹介などのサポート活動により、誘致活動を継続してまいりたいと考えております。
一方、特に首都圏及び中部圏においては、経済界で御活躍されている本市出身、ゆかりのある方々も多くいらっしゃいますことから、こうした方々のネットワークを活用させていただくべく、例年東京で青森市経済懇談会を開催しているほか、県が首都圏、中部圏で開催するあおもり産業立地フェアに本市としても参画し、本市及び本市における企業立地環境などにつきまして、県を初めとする関係機関と連携を密にしながら、積極的なＰＲに努めているところでございます。
企業が地方進出を検討する際、複数の都市と比較検討の上、進出先を決定する例がほとんどであり、比較検討の主な要素といたしましては、原材料などの調達、工場等用地の価格、交通網等を初めとするインフラの整備状況、消費地の近接性、さらには高度技術者など人材確保の点について比較検討されると聞き及んでおります。
こうした中、昨年６月に企業立地促進法が施行され、これにより広域的な連携による企業誘致施策の展開が可能となったことで、構成する各市町村が有する強みを享受し、さらに弱みの部分を補い、克服することで、圏域全体としての立地環境を効率的、効果的にアピールすることが可能となるものと期待しているところでございます。
こうした活動の成果として、圏域内に大規模な企業、工場などの誘致を進めることにより、圏域内の他周辺市町村への関連企業、工場等の集積をも期待できるところであり、今後は圏域内の他市町村と情報交換を密に行うなど、十分な連携のもと、企業誘致施策を展開してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、東北新幹線新青森駅開業に伴い、より広域交通の拠点性が増すことをセールスポイントに生かしながら、これまで誘致活動の中心であった首都圏に加え、近年、企業活動が活発な中部圏も誘致活動の拠点としてとらえ、県及び関係団体との連携を密にし、特に工業集積の高い地域での積極的な誘致活動を展開することにより、効果的、効率的な企業誘致活動に一層力を入れてまいりたいと考えております。
次に、地元企業に対する経営支援についての御質問にお答えいたします。
景気低迷などによる厳しい経営環境が続く中、本市中小企業者の支援とともに、産業の振興、発展を図っていくため、本市では、中小企業者の組織化促進や高度化事業などの取り組みへの支援を初め、資金調達の円滑化のため、無利子融資や保証料を市が負担する融資を行うなど、中小企業者の経営の安定、向上に向けた本市独自の支援策を幅広く展開しているところであります。
具体的な支援策といたしましては、経営基盤の強化のため、協同組合など中小企業団体の設立を支援する組織化助成を初め、中小企業が共同で行う集団化、協業化への取り組みを支援する高度化事業助成、新製品、新技術開発を支援する新製品開発助成や工場などの新増設のため、用地取得に対して支援する工場等用地所得助成など、企業の事業段階に応じた各種助成制度に加えて、事業資金として多目的に御利用いただける一般事業資金を初め、売り上げが減少している方などを支援する地場産業緊急支援資金や創業を支援するベンチャー・創業支援資金などの各種融資制度の充実も図ってきております。
また、新製品や新技術の開発など、ものづくりに取り組む地元企業に対し、企画、研究段階から商品化、販売に至るまでの各段階において、産学官の連携による助成、融資、助言活動などの総合的な支援を行う青森市ものづくり支援事業を実施するなど、ものづくり産業の振興に力を入れているところであります。
さらには、新商品や新サービスの開発、販路の拡大を図るなど、より付加価値の高い事業を展開すべく、意欲的に経営革新へ取り組もうとする中小企業者を掘り起こすとともに、その取り組みを促進するため、経営革新支援事業を実施し、人材育成や販路拡大への助成のほか、無利子で保証料を市が負担するＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金融資により、経営革新の支援に努めているところであります。
いずれにいたしましても、本市の産業を支える地元中小企業者の成長、発展が本市産業の振興及び雇用の創出に不可欠でありますことから、本市といたしましては、本市中小企業者の経営体質の強化へ向けた取り組みを積極的に支援し、本市中小企業者の育成、振興を図ってまいります。
89 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
90 ◯総務部長（横山精一君） 雇用創出に取り組んでいる地場企業に対して、積極的に市の発注をすべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
市の工事請負や物品購入等の業者選定に当たりましては、青森市競争入札参加資格等に関する規則に基づき作成した業者名簿に登載された業者の中から選定することとし、青森入札参加業者等指名要綱第３条に規定する不誠実な行為の有無、経営状況、労働福祉の状況、品質管理等の状況などの選定項目に留意し、厳正かつ公正に決定しているものでございます。
工事業者の等級格付名簿の作成に当たりましては、客観的要素と主観的要素の２つの要素から行っておりますが、雇用創出に取り組んでいる企業に対しましては、主観的要素の一つとして、青森市民の雇用人数が50人以上の場合は20点、20人以上50人未満の場合は15点、10人以上20人未満の場合は10点をそれぞれ加点することといたしております。
いずれにいたしましても、本市の工事請負や物品購入等につきましては、地場企業への発注が原則でございますし、市の発注は、企業の経営面や雇用面のみならず、地域経済にとっても大変重要なものと認識しておりますことから、雇用創出に取り組んでいる地場企業への積極的な発注については、引き続き考慮してまいりたいと考えております。
91 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔
総務部理事伊東正次君登壇〕
92 ◯総務部理事（伊東正次君） 柴田議員の救急救命についてのうち、ＡＥＤを含めた救命手当ての普及啓発の推進についての御質問にお答えいたします。
傷病者の救命のためには、救急隊が到着するまでの空白の時間を解消するため、現場に居合わせた人による速やかな心肺蘇生法の実施が極めて重要であり、このことから当消防事務組合では、平成６年から住民を対象とした救命講習による応急手当ての普及啓発に努めているところであります。
平成16年７月から一般の方々にも自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用が認められたことから、当消防事務組合では、平成17年４月から心肺蘇生法にＡＥＤの使用方法を含めた救命講習を実施しております。
平成17年からのＡＥＤを使用した救命講習の普及啓発状況につきましては、平成17年度128回、3515人、平成18年度162回、4032人、平成19年度は１月末現在で125回、3000人の方々が受講されております。受講された方の職種につきましては、公務員、教職員、介護施設職員、ＰＴＡ、学生及び会社員などであります。
なお、平成18年６月からは、毎月１回第２水曜日に消防合同庁舎におきまして、個人の方々もＡＥＤの使用方法を含めた救命講習をできるように定期講習会を開催しております。
これまでも救命手当ての普及啓発を図る上で、各種行事での救命手当ての展示も効果的と考えておりますので、当消防事務組合で毎年実施しております消防ふれあい広場や青森市の防災訓練など、あらゆる機会をとらえてＡＥＤを含めた救命手当ての普及啓発に努めており、その一環として、本年１月に開催されました青森市婦人団体連絡協議会主催の芸能大会の場をおかりし、約1300人の方々に救命手当ての展示を行ったところでございます。
今後とも合同庁舎での定期講習会を継続し、各事業所等から依頼があった場合は、救命講習を実施することとし、加えて「広報あおもり」、青森市ホームページ等を利用して講習回数の増加を図るとともに、各種行事へ積極的に参加するなど、ＡＥＤを含めた救命講習の普及啓発に努めてまいります。
93 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔総務部理事小林順一君登壇〕
94 ◯総務部理事（小林順一君） 本市の公共施設へのＡＥＤの設置についての御質問にお答えいたします。
市では、本庁舎を初め多くの市民の皆様が御利用する市の施設の中で、心停止状態になった方に対し、救急車の到着を待たずにその場で迅速に救命措置を施すことを目的に、庁舎及び文化、福祉、コミュニティ施設などはおおむね１日当たり利用者数およそ300人以上、体育施設については１日当たりおよそ200人以上を設置基準と定め、特に利用者の多い施設に対し、これまで計画的に取り組み、現在、本庁舎を初め19施設に設置しております。
この設置基準により、今後、設置を予定している施設は、沖館市民センター、古川市民センター、道の駅ユーサ浅虫、青森産業展示館、浪岡総合公園、青森市中央卸売市場の６施設となっております。
これらの施設につきましては、今定例会において予算議案の御審議をお願いしているところであり、早期に設置できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
95 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
96 ◯教育長（角田詮二郎君） 小学校へのＡＥＤ設置についての御質問にお答えいたします。
学校施設におけるＡＥＤの設置につきましては、万一、心肺停止状態の患者が発生した場合、初期救命措置を施すことが重要でありますことから、平成17年度に市内の全中学校21校に設置したところでございます。
お尋ねの小学校への設置につきましては、８歳未満の子どもに対する小児用パッドが医療承認されましたことから、その設置を検討してまいりましたが、このたび平成20年度中に市内の全小学校53校へ設置することとし、また、あわせて既に設置済みの中学校につきましても、小児用パッドを追加措置することとした関係予算を今定例会に御提案申し上げているところでございます。
97 ◯議長（奥谷進君） 24番柴田久子議員。
98 ◯24番（柴田久子君） 御答弁大変ありがとうございました。
このたびは少子化、子育て支援に本当に重点的に予算配分をしていただきまして、本当にありがとうございます。これで妊娠、出産、育児とすき間なく、安心して子どもを産み育てる環境が整備されたと思われます。大変喜ばしいことであります。
でも、無料妊婦健診については今回５回ということなんですけれども、妊婦健診に関しては厚生労働省の通告では14回が望ましいということですので、あとの９回は自己負担なんですね。またこれに関しても、これからは発展的にその部分を考えていただきたいと思います。
乳幼児医療費の助成についても、就学前まで拡大してくれたことは本当に朗報でございますが、他市町村を見れば、小学校６年生までとか、中学校までも医療費の助成をするというような取り組みをしているところもたくさんございますので、今回の子育て支援対策については１つの一里塚としてとらえて、これから先のことをまた重点的に支援をしていただきたいと思います。
その中で、妊婦健診についてちょっと再質問しますが、先に妊娠届けをして、この無料健診の受診券をもう２枚いただいている方について、最大次の残された３枚分も交付するというような答弁を今いただきましたけれども、では、その対象者の方々にはどのような形で交付していくのか教えていただきたいと思います。
次に、産業振興と雇用創出についてでございますが、青森市でも、企業誘致に対しての優遇制度、また地場企業に対しても支援方をしているお話を今たくさんいただきましたけれども、このたび三沢市では、２月議会で企業誘致のための土地の無料貸し出しという条例が制定されました。要するに、三沢市では土地はただで貸すから企業さん来てくれというような、なりふり構わないような企業誘致の対策を練ってつくっております。青森市において、目立った企業誘致というのは、しているんですけれども、なかなか見えない。その部分で、やはり青森ならではのあっと言わせるような企業誘致の方法をすべきではないかと私は思っています。
けさの新聞では、ハイブリッド自動車工場を県が誘致に取り組むというような記事が載っておりましたけれども、私は単純に青森市に来ればいいなとすぐ思うんですけれども、青森市において企業誘致をする場合の業種、規模において、何でもいいというわけではないと思うんです。青森市が企業誘致する場合の業種とか規模というのはどういうものが適切なのか。また、なぜそうなのかを教えていただきたいと思います。
次に、がん検診なんですけれども、女性の乳がんと子宮がんについては、本当に検診率が上がると死亡者が減っていく、がんから命が救われるわけですけれども、その受診率が本当に十数％ということで非常に低いわけですね。私は何とか検診する方をふやしたいという思いがすごくあるんですが、今回は４月から特定健診があるので、その際にこのがん検診もつなげて環境整備していきたいというお話で、それも大変よろしいのではないかと思います。
３月３日にＮＨＫのテレビで、検診について放送があったんです。その番組の中で、イギリスの受診率が高い理由は何だろうということでちょっと話があったんですけれども、それは、かかりつけ医が受診する医者だと思うんですが、そこの受診率が80％を超えると診療報酬が加算されるという仕組みがイギリスにある。だから、病院ではどんどん受診率を上げようとするため、受診率が高い。それから、オーストラリアはどこでもいつでも受けられる環境をつくっている。それから、フランスではテレビでコマーシャルを流しているというように、各国ではそれぞれいろんな工夫をしておりますので、これも参考にしながら、我が市においてもこの検診率の向上に強力に力を注いでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次は、肺炎球菌ワクチンなんですけれども、厚生労働省で接種の中に入れていないのでというような話なんですけれども、それにもしワクチンを接種した場合に、副作用とか何かがあったときに補償問題で非常に困るというような部分もあると思うんですけれども、日本では64市町村はもう既にやっているわけで、お年寄りを肺炎から救い、死亡から救っているということなんです。例えばお年寄りが肺炎になったときの医療費は、肺炎で治療すれば50万円から100万円かかるそうです。その際、ここ外ヶ浜町では、肺炎球菌ワクチンを接種するのに1500円だけ公費負担するんです。要するに１人の方に1500円投資して肺炎から救う。ということは、肺炎の治療費は50万円から100万円かかるから、これの費用対効果を対比してみれば、予防ワクチンを接種した方が非常に効果があるというふうに私は思うので、何も厚生労働省の認可を待つまでもなく、この肺炎球菌ワクチンについては接種方を考えていただきたい。65歳から接種するというところもあるし、70歳からというところもある。75歳からというところもありますけれども、外ヶ浜町では70歳から急激に体力が落ちるということで70歳からにしたそうでございます。ぜひこの点も考えていただきたいなと思います。
次に、ＡＥＤなんですけれども、このたびは公共施設も市で決めている配置基準に達しているところのあと残されたところ６施設についてはことし設置をしていきたいと、また、小学校においては、新年度中に53の全小学校に配置していくというお話を受けましたので、大変ありがたいと思っております。
１つの実例なんですけれども、むつ市なんですが、昨年の10月６日にむつ市では中学生の秋季陸上選手権大会があり、中学３年の女の子が100メートル走に参加しました。そして、この女の子は100メートルのゴール直前で、ゴールまで届かないうちに心肺停止状態で倒れてしまったわけなんです。そのときに、この場所に自分の子どものために応援に来ていた非番の救急救命士が、とっさに競技場に備えているＡＥＤを持ってきて、３回やって息を吹き返したということで、その子はその後病院に連れていかれて、最終的にはペースメーカーを入れたんですが、10月６日に倒れたけれども、11月からは学校に復帰できたと。このようにして、むつ市では１人の女の子を心肺停止から救えたと。それもＡＥＤを配置してそんなにたっていないんですね。そういうことでございます。このＡＥＤがそばになかったので、助けることができなかったと、そういう事態だけは防ぎたいなと思います。
そして、要望なんですけれども、市の設置基準に満たないところでも体育館を有している市民センターがあります。また、福祉施設のしあわせプラザも設置するべきではないかなと思っておりますので、その部分についても考えていただきたいと思います。
また、小学校の配置が平成20年内にということなんですけれども、小学校では夏になると７月からプール指導が入ります。ですので、その前に設置して、ＡＥＤの取り扱い方も含め、しっかりと関係者に救命指導していただきたいと思います。
それからＡＥＤは、今小学校、中学校、公共施設と、また県の施設とかにも、あるいは百貨店とか、駅とかにもありますが、このようにＡＥＤの配置をしている施設のマップがあればどこにあるかわかるので、非常にいいなと思っております。そのマップをつくって、市民にＡＥＤのあるところを周知してほしいというのもありますし、また、例えば中学校にＡＥＤが設置されていると、中学校の中だけで使うのではなくて、周辺の住民の方も、もし万が一そういう事態に遭遇したとき、その中学校にあるＡＥＤを使えるように、24時間いつでも使えるように、玄関とか、そのような使いやすいところに設置を工夫していただきたいなと思っております。
以上でございますので、再質問についてお願いします。
99 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
100 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） さきに申し上げましたとおり、妊婦健康診査受診票の追加につきましては、平成19年度に妊娠届けをされ、まだ出産を迎えていない方を対象に４月１日から当分の間、元気プラザ及び浪岡総合保健福祉センターに追加交付窓口を設け、御本人または代理の方に申請をしていただき、追加交付することとしておりますが、その期間につきましては、状況を見きわめてまいりたいと考えております。
また、追加交付につきましての周知方法といたしましては、「広報あおもり」４月１日号への掲載及び参加医療機関への周知並びにポスターの掲示、チラシの配布等を予定しております。
101 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
102 ◯経済部長（澤田幸雄君） 再質問にお答えいたします。
企業誘致に当たっての青森の場合、業種はどういった業種がいいのか、また規模的にはどういったものがいいのかというような御質問でございました。
まず、規模的には大体１万平方メートルぐらいの方がニーズがあるというように申し上げた方がよろしいかと思います。青森の場合、なかなか大きい区画の10万平米とかいったものは残念ながらニーズがございません。こういったことを受けまして、中小企業基盤整備機構では、中核工業団地の中に、この春から１万平方メートル以下の小区画の区画割を持った工場用地を造成することとし、お求めやすくして企業誘致を促進したいというふうに考えております。
また、平成20年度におきまして、市といたしましては、引き続き積極的な企業誘致活動を展開してまいるわけですけれども、特に近年、企業活動が活発な中部圏の自動車関連産業や、あるいは首都圏の電子部品関係の製造業が集積しているところを戦略的に企業訪問して、そういった業種を誘致していきたいと考えております。
先ほども御答弁させていただきましたが、業種的には電子部品等の各種製造業を初めといたしましたＩＴ関連産業やソフトウエア業などの先端産業、物流関連施設、それからコールセンター等の業種について重点的に誘致していきたいと考えております。
103 ◯議長（奥谷進君） 24番柴田久子議員。
104 ◯24番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。
最後に１つ要望します。
妊婦健診の追加分の周知なんですけれども、ポスターとかを張ると言いましたけれども、そのポスターを張る中に、産婦人科の病院も入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。ありがとうございました。
105 ◯議長（奥谷進君） 次に、33番鳴海強議員。
〔議員鳴海強君登壇〕（拍手）
106 ◯33番（鳴海強君） 33番、社会民主党の鳴海強でございます。
本日、最後の質問者となりましたが、皆さん方にはしばしの間おつき合いのほどよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、一言申し上げたいと思います。
これまで本市においては、たび重なる不祥事が連続して発生してまいりました。このたびも教育委員会の職員による不祥事が発生いたしました。私は、ある市民から、青森市の行政はどうなっているのかと尋ねられました。したがって、本来あってはならないことがどうして起こるのか、このことについて今市役所全体として何が必要なのか、また、職員同士でのどうすればこういった不祥事を防げるのかといった話し合いが必要なのではないかと考えております。
私は職員の綱紀粛正を徹底させようとしたところで、職員一人一人のモラルの問題がありますし、また、職員自体の自覚の問題も大事であります。やはり何といっても職員同士が、各職場における対話を中心としたコミュニケーションづくりをどう進めていくかということが、今非常に大切なのではないかというように考えております。そのことによって、私は市民のサービス向上に当然つながっていくものと思いますし、また、市長の言ううれしいまちづくりに向けたアイデアも生まれてくるものと信じているからであります。したがって、職員の皆さん方には十分反省をする中で、ぜひともこれから邁進していただきたいと考えております。
それでは、通告に従って質問してまいりますので、市長初め理事者の皆さん方の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
質問の第１は、財政問題についてであります。
地方への補助金を減らすかわりに、国の税源を地方に移す、地方交付税を見直して国と地方の財政を立て直し、地方の自立につなげる、それが小泉政権下で動き出した三位一体改革のねらいでありました。ところが、地方が自由に使える交付税は激減する一方であります。一定程度進んだ税源の移譲は、大企業などが多い大都市に有利に、税源が少ない地方には不利に働く仕組みとなっております。その結果、地方は自立から遠のいて財政難に陥ったとして、青森県町村会は昨年６月に財政非常事態を宣言いたしました。
県と県内の市町村は昨年10月、地方分権改革推進総決起大会を開いて交付税の増額要求を決議いたしました。どちらも本県では初めての取り組みであり、それだけ財政に対して窮状に追い込まれているというぐあいに思います。2008年度の政府案を見ると、三位一体改革に苦しんできた地方に配慮した形となっておりますが、県や市町村の財政に対する悲鳴が多少なりとも届いたのかというように考えております。福田首相が今回の予算編成で地方重視の姿勢を示したのは、大都市と地方の格差拡大問題も作用して、参議院選で与党が大敗したことや、いずれ行われる衆議院解散、総選挙をにらんでのことだろうと思います。地方への配慮が選挙を強く意識した対症療法であるならば、痛みを和らげる効果は長続きしません。その取り組みは十分と言えないものとなっております。
政府案によると、地方交付税は、自治体への配分額で15兆4100億円と３年ぶりにふえました。ただ、増額は2000億円で、三位一体改革で減らされた５兆円強に比べますと大変小さい額であります。増額するための財源は、交付税特別会計から払うべき借金の是正策として4000億円の地方再生対策費という交付税の特別枠が新設されました。東京など大都市に多く入る地方税の法人事業税を国税とし、財政が厳しい道府県や市町村に配分されるものであります。地方は税収の格差が薄まるという歓迎論と、地方税を国が徴収するので分権に逆行するという批判論があるようです。この措置は、税制が抜本改革までの暫定とされており、応急手当て的なものというぐあいに言われております。
歳出改革の努力は緩めないという福田首相の方針は、公共事業の削減や歳入不足を補う国債の新規発行額の減額を続けることなどにあらわれております。また、歳出増の主因で、膨らむ一方の社会保障費の財源をどう手当てをするのかなどの根本的な対応策は、原案では全く触れられておりませんし、先送りされている形となっております。
県、市町村は、交付税の増や交付税の特別枠新設で一息つけるとして、引き続き財政再建の努力をし、むだな歳出をなくして財政を立て直し、地域を活性化させる努力を進めていかなければならないと思います。
道路特定財源制度は、受益者負担の考え方に基づき、道路の利用者、つまり自動車の所有者やその燃料を使用した人が道路の建設、維持費を負担する制度として、1954年、昭和29年にスタートいたしました。その財源は揮発油税、軽油引取税、自動車重量税など８項目で、08年度の見積総額は５兆4000億円以上に上り、これは道路整備が立ちおくれていた時代にはそれなりに意義のあった制度でありました。だが、その中には、例えば法律本則で24.3円である揮発油税が暫定的に２倍の48.6円とされているものなど５税あり、本則分２兆8000億円に対して暫定分が２兆6000億円となっております。整備の進展状況など時代の変化を踏まえた見直しが課題であります。その時期が、租税特別措置法、地方税法の期限である08年３月末となっているからであります。
ところが、政府・与党は、こうした課題を一顧だにせず、暫定税率は平成20年度以降10年間維持する、事業規模を59兆円以下とする向こう10年間の道路整備の中間計画を策定することを骨格とする租税特別措置法改正案、地方税法改正案を打ち出しております。したがって、この問題については、私は次のように考えております。
暫定税率が30年以上も維持され、見直しが求められている時期、さらにこれを10年間延長しようという政府案に対しては反対であります。時代や情勢の変化を踏まえ、暫定税率を廃止し、必要な道路以外については一般財源化すべきものと考えています。
そこで質問いたします。
その１は、市税、国民健康保険税の徴収率の状況と収納対策についてお尋ねします。
その２は、
道路特定財源の暫定税率を廃止した場合の本市への影響を及ぼす主な事業内容とその影響額についてお伺いいたします。
第２の問題は、少子化対策についてです。
我が国で少子化が社会問題になったのは、1989年、平成元年の合計特殊出生率が過去最低だった1966年、昭和46年を更新したのが判明した90年のことで、1.57ショックと言われました。90年時代のエンゼルプランから、2003年の議員立法による少子化社会対策基本法の成立、04年の少子化社会対策大綱の閣議決定など、対策や法案整備が進んでまいりました。一昨年の６月には、子育て支援と働き方の改革を柱に、新しい少子化対策として40項目が列挙されました。こうした対策にもかかわらず、出生率は低下し続け、05年は1.26と過去最低を更新しております。
日本の出生率の低下の主な要因の多くは晩婚化、非婚化によるとされています。05年の平均初婚齢は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、男性29.8歳、女性28歳と、前の年よりもともに0.2歳上昇しております。
少子化対策を検討する政府の戦略会議が発足し、ことし６月をめどに基本的な考え方をまとめ、財源措置を含めた重点戦略を年内に策定する予定となっております。今年度の戦略会議は、仕事と家庭生活の調和の実現を目指して、働き方の見直し、地域と家族の再生を中心に具体策を検討するようであります。また、議論の中には、育児休業を普及させるため、企業への助成金や税制面での優遇措置も含まれるようであります。児童手当などの給付制度の抜本的見直しによる家庭への支援強化も課題になるようであります。
青森県の2008年度当初予算を見ますと、福祉事業は縮小傾向となっておりまして、多くの事業費カットが加速しております。２月22日、青森市で県の次世代育成支援対策推進協議会が開かれ、子どもの居場所づくりの事業がなくなり、とても残念ですというある委員の指摘に、別の委員は、地域に親しまれ始めたのに３年で予算が打ち切られた。ほかにもこういう形で消えていく事業がたくさんあると応じたことが報道されております。また、事業費100万円未満の定額の事業見直し、県食品衛生協会補助金（07年63万円）や養護老人ホーム施設職員の研修事業（36万円）など、57事業が廃止になっております。
現在、高齢者の孤独死などを防ぐため実施しているほのぼのコミュニティ21推進事業では、市町村社会福祉協議会に配置されておりました地域福祉推進員の人件費などを26％と大幅にカットいたしました。福祉サービス苦情解決事業費、老人クラブや県介護実習・普及センターなど関係団体への委託費、補助費も軒並み減らされております。
介護予防の支援事業、障害児の歯科医療の支援体制など、弱者支援の事業も削除されています。高齢化やひとり暮らし世帯の増加に伴い、福祉サービスの需要はますます高まる中、福祉関係者や県の補助金、委託金の減少に直撃されております民間の団体からは、現行サービスを維持できない、現場から職員増員の要求があるが、それ以前に今いる職員の人件費捻出さえ難しいなどの意見が出されています。４月に始まる57歳以上が対象の後期高齢者医療制度の負担分として、県は08年度、６事業を合わせ約121億円を投入しなければなりません。引きかえに、３月末で廃止されます老人医療費の拠出分などを差し引いても県負担は約19億円ふえます。この他、児童手当や生活保護費などの負担も増加しております。
今回の予算で福祉事業の数少ない目玉である乳幼児医療費の助成制度の拡充は、国の制度改正に県がうまく便乗したものであり、国は少子化対策により、３歳から小学校就学前の児童の医療費の自己負担割合を現在の３割から４月以降は２割に減らすことになっています。
そこでお伺いいたします。
その１は、本市職員の育児休業の取得状況についてお尋ねします。
その２は、青森市子ども支援センターで実施している支援事業の内容についてお尋ねいたします。
第３の質問は、消防活動についてです。
消防署員と同様に、火災や災害などの緊急事態に際して現場に駆けつける消防団員は、地域の防災活動の中核的な役割を担っております。人口削減や高齢化、産業構造の変化などさまざまな要因が絡んで、全国的に消防団員の減少傾向が続いているようであります。全国では、1952年、昭和27年に消防団員は209万人おりました。それが90年に100万人を切って、07年には90万人を割り込む厳しい状況となっております。
本県では、1961年、昭和36年に３万550人おりましたが、07年は１万9974人まで減りました。消防団員の減少にこのまま歯どめがかからなければ、地域の防災力維持に多大な影響力が出るおそれがあります。地域の安心・安全の確保に支障が出てくるからです。
大規模な災害が起きたときに、公的な支援が被災地に届くまでの間、地元住民らが中心になって支援活動をする自主防災組織があります。全国平均の組織率は６割を超しておりますが、県内は07年４月１日現在で３割に満たず低迷しております。地域の実情をよくわかっている消防団員の確保とあわせて、自主防災に対する住民の意識向上を図ることも重要と考えます。
消防団員が減り続けている理由には、地域社会の少子・高齢化や若者の流出という構造的なものがあります。就業構造の変化に伴ってサラリーマン団員がふえております。県内の消防団員のうち、被雇用者の割合は07年は62.6％に上っております。94年に比べるとおよそ20ポイント上昇しております。
総務省消防庁は、一昨年、消防団員の確保に取り組むよう都道府県に通知いたしました。すべての活動に参加する消防団員、いわゆる基本団員の確保を基本に据えております。基本団員の確保が困難な場合は、ある特定の災害活動や役割を担う機能別消防団員のほか、若年層に的を絞った短大、大学生による学生団員も募集するとともに、消防団協力事業所表示制度を新たに導入いたしました。女性消防団員の数が年々ふえるなど、何とか地域の力で安心・安全を守ろうという努力が重ねられております。地域の情報に一番詳しいのは地元の人であります。被害を最小限に食いとめるためには、初動の対応が肝心であります。地域に密着し、要員動員力などでもすぐれている消防団という組織の重要性をいま１度再認識する必要があるのではないでしょうか。
そこでお尋ねします。
その１は、本市の自主防災組織の結成状況と結成促進のための取り組みについてお尋ねします。
その２は、消防団員数の現状と団員増に対する取り組みについて御所見をお伺いして、私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
107 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕
108 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 鳴海議員の財政問題についての御質問のうち、市税、国民健康保険税の収納率の状況と収納対策につきましてお答え申し上げます。
まず、市税及び国民健康保険税の平成19年度の収納率の状況につきまして、平成20年１月末でのそれぞれの実績につきまして御説明申し上げます。
市税につきましては、市税全体の収入額では332億4168万余円、収納率は83.14％となっております。前年同期比に比べ1.02ポイントの減となっております。その内訳といたしましては、現年度課税分の収納率が87.27％で、前年度と比較いたしますと1.67ポイントの減、滞納繰越分の収納率が16.30％で、前年度と比較いたしますと0.64ポイントの減となっております。
また、国民健康保険税につきましては、収入額は68億6638万余円、収納率は56.88％となっており、前年同期と比べまして0.45ポイントの増となってございます。
その内訳といたしましては、現年度課税分が70.06％で、前年度と比較いたしますと2.04ポイントの減、滞納繰越分が13.58％で、前年度と比較いたしますと1.29ポイントの増となっております。
次に、市税及び国民健康保険税の収納対策につきましては、引き続き６項目の対策を講じてまいることといたしております。
具体的に申し上げますと、その１は、催告の強化でございますが、滞納整理支援システムを活用いたしました効果的な催告の実施を図っております。
その２は、強制徴収、行政サービスの制限でございますが、高額滞納者及び誠意が見られない滞納者に対し、重点的に差し押さえ等を実施してございます。また、行政サービスの制限につきましては、善良な納税者の方々との公平性を確保するため、市からの各種融資、助成などの申請に市税の未納がないことを条件としております。
その３は、納付機会の拡大でございますが、市内の金融機関等の協力を得ながら、例年10月を口座振替加入促進強化月間に設定し、その時期には各町会にもポスターの掲示や回覧を依頼するなど、これまで加入促進を図ってきているところでございます。
その４は、税等のＰＲ強化、納税相談の充実でございますが、市広報紙への掲載やテレビ広報等の活用によりまして、積極的な納税ＰＲを行い、また毎月末には夜間納付相談を実施するなど、納付機会の拡大にもつながる対策の実施に努めてございます。
その５、外部委託の推進でございますが、債権回収についての専門知識を有します滞納整理専門員を配置し、多くの困難事案の解消を図っているほか、各地区を巡回する納税相談員の活用に加え、平成18年度からインターネット公売を開始したところでございまして、今後も収納率向上につながるアウトソーシングの実現を図ってまいります。
その６は、業務進行管理の徹底でございますが、高額滞納事案ごとにきめ細かな進行管理を行っております。これらの対策を強化いたしますとともに、滞納者それぞれに対し、滞納となった原因、理由及び現在の生活実態等を把握するため、窓口での納税相談や電話、臨戸訪問等のきめ細かな対応を行うことによりまして、収納率の向上及び収入未済額のさらなる圧縮に努めてまいりたいと考えてございます。
109 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕
110 ◯都市整備部長（寺沢直樹君） 財政問題についての御質問のうち、
道路特定財源の暫定税率を廃止した場合、影響が及ぶ主な事業と影響額についてお答えいたします。
初めに、
道路特定財源の暫定税率を廃止した場合、影響が及ぶ本市の主な事業ですが、現在、平成22年度の東北新幹線新青森駅開業に向けて進めております新幹線関連事業としまして、県と連携して実施しています
マツダドライビングスクール青森前から一般国道７
号青森西バイパスまでの
都市計画道路３・２・２号内環状線や新青森駅駅前広場、新青森駅西口立体駐車場、石江土地区画整理事業における街路整備などがあります。また、道路事業としましては、いわゆるくらしのみちゾーンや桜川地区などの流・
融雪溝整備事業が、予定している事業期間内での完成が困難になるものと危惧されます。
同様に県が実施しています
都市計画道路３・４・２号西滝新城線の拡幅整備や
都市計画道路３・２・２号内環状線にも影響が出るものと予想されます。
次に、暫定税率が廃止となった場合の影響額でございますが、
道路特定財源制度そのものの取り扱いが変わり、揮発油税を財源とする
地方道路整備臨時交付金がなくなるものとした場合ですが、平成18年度決算ベースで地方
道路特定財源が約14億円から約８億円に、また、
地方道路整備臨時交付金が約12億円からゼロとなるため、全体としまして約26億円から約18億円減の約８億円と試算されます。
111 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔総務部理事小林順一君登壇〕
112 ◯総務部理事（小林順一君） 少子化対策についてと消防活動についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、少子化対策に関する御質問のうち、本市職員の育児休業に関するお尋ねにお答えいたします。
育児休業は、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、職員が３歳に満たない子を養育するために、その子が３歳に達する日まで休業できる制度であります。
お尋ねのこの制度による本市職員の平成18年度における育児休業の取得状況でありますが、まず女性職員につきましては、育児休業の取得対象者27名のうち取得者が26名で、取得率は96.3％となっております。男性職員につきましては、育児休業の取得者はおりませんでしたが、これまで取得した男性職員は、平成14年度に１名、平成15年度にも１名、平成19年度には３名の計５名となっております。
なお、総務省の取りまとめによる平成18年度地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果によりますと、女性職員の育児休業取得率の全国平均は96.5％、男性職員は0.7％となっておりますことから、本市の職員の取得率はおおむね全国平均となっている状況であります。
いずれにいたしましても、本年１月１日から職員が小学校就学の始期に達しない子を養育するため、育児のための短時間勤務を取得することができる育児短時間制度を新たに設けるとともに、職員が子を養育するため、勤務時間の一部について休業できる部分休業制度の対象要件を緩和し、職員の育児支援制度を充実したところであり、引き続き、職員の育児を支援してまいりたいと考えております。
次に、消防活動についての御質問のうち、自主防災組織に関するお尋ねにお答えいたします。
自主防災組織は、平成７年に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機に、地域での防災活動が非常に重要であるとの認識が高まったことを踏まえまして、本市におきましても組織結成の促進に努めてきたところであります。
これまでの自主防災組織の結成に向けた取り組みといたしましては、「広報あおもり」や市のホームページへの関連記事の掲載、町会が開催する研修会や寿大学などでの講演、町会が行う訓練の計画段階から実施までの一連のサポート、市の総合防災訓練に当たり地域と一体となった計画の立案や実施などを通じて、意識啓発及び周知活動を行ってまいりました。
さらに、自主防災組織の結成をより一層促すため、新たに自主防災組織を結成した場合には、消火器、折り畳み担架、救助工具セットなどの防災資機材を現物支給しているほか、町会が行う防災訓練で使用した消火器の薬剤に係る経費の助成など、各種支援を行っております。
このような取り組みにより、各町会において組織結成に向けた機運が高まってきており、今年度新たに９つの町会において組織された結果、市内410の町会のうち61の町会において組織され、その結成率は世帯数換算で18.5％となったものであります。現在のところ、20の町会から新たに組織結成に向けた具体的な御相談が寄せられておりますが、本市の結成率は全国平均69.9％に比べますと、まだ低い状況にありますことから、さらなる組織結成を目指し、今後とも引き続き、あらゆる機会を通じ、意識啓発及び周知活動を行うとともに、可能な限り物的、人的支援を行ってまいりたいと考えております。
113 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
114 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 青森市子ども支援センターについての御質問にお答えいたします。
本市では、旧青森市が平成16年７月に策定いたしました青森市こども総合計画に基づき、本市の保育の質の維持向上及び子育てに関する相談、指導などの支援を行うことを目的に、既存の地域子育て支援センターとの連携や子育てに関するコーディネート機能を備えた基幹型地域子育て支援センターとして平成17年５月、青森市総合福祉センター２階に青森市子ども支援センターを設置いたしたところであります。
お尋ねの子ども支援センターで実施している主な子育て支援事業につきましては、１つには、子ども支援センターにおいて子育てに関する相談が行えるよう、公立保育所での経験を持つ保育士を配置するとともに、子育て親子が気軽に集い、親子の交流ができるようプレールームや談話スペースなどを設置、２つには、アウガ６階のつどいの広場さんぽぽや元気プラザで行っている４カ月健診時に赴いて、保育士が子育てに不安や疑問などを持つ保護者の相談や親子での遊びを紹介、３つには、ふだん子どもと接する機会の少ない父親や発達に心配のある子どもと保護者を対象とする各種子育て講座の開催や子育て情報誌「レッツ元気！」の作成、配布、子育てイベント情報の提供などを行っております。
これらの取り組みに加え、平成19年度にはこれから父親となる人に対して妊娠期から３歳までの子どもの状態や遊び方などを紹介した父親手帳を製作し、母子健康手帳の交付と同時に配布したところであります。
また、地域全体で子どもをはぐくんでいくための取り組みとして、全市的な子育て支援体制の強化及び子育て支援サービスの向上を図ることを目的に、子ども支援センターを核として、市内６カ所の地域子育て支援センターや88カ所の認可保育所で構成される青森市地域子育て支援連絡協議会、地区連絡会を設置するとともに、子育てに意欲がある地域の人材で構成されるボランティアの子育て応援隊を組織し、全市的なネットワークづくりを行ったところであります。
去る２月19日には、認可保育所、子育て応援隊、市が協働で、アウガ５階ＡＶ多機能ホールにおきまして、在宅の親子の子育て、子育ち支援を目的とした「あそびにおいでよ！青森市子育てひろば」を開催したところ、532組の親子の皆様に御来場いただき、同年代の親子と交流ができてよかった、子育てへの不安が解消されたなどといった感想をいただいたところでもあります。平成20年度におきましても、引き続き子育てひろばを市内数カ所において開催してまいることとしております。
いずれにいたしましても、子どもの誕生を祝福し、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任でありますことから、子どもが健やかに生き生きと成長でき、また、大人が安心して子育てできる環境づくりのために、これまで以上に子育て支援に取り組んでまいります。
115 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔
総務部理事伊東正次君登壇〕
116 ◯総務部理事（伊東正次君） 鳴海議員の消防活動についてのうち、消防団員数の現状と団員増に対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
消防団は、管轄区域に居住または勤務し、地域密着性があること、消防職員数に比べ出動人員力があること、加えて日ごろからの教育訓練により、災害対応の技術、知識を身につけており、即時対応力があることなどの特性を生かし、地域の火災を初めとした各種災害に対応しているところであります。
青森市における消防団員の現状でございますが、平成20年２月１日現在の消防団員数は、青森消防団が定員1600人に対し1407人で、欠員が193人、充足率は87.9％、浪岡消防団が定員383人に対し346人で、欠員が37人、充足率は90.3％となっております。
消防団員の増員に対する取り組みでございますが、議員、御指摘のとおり、消防団員の減少傾向につきましては、消防団としても非常に重要な問題であると認識しておりますので、平成18年５月には、青森、浪岡両消防団の団長及び副団長で消防団員増員検討委員会を組織し、増員について入団促進活動方針などの検討を重ねているところでございます。
これまでの増員活動の具体的な取り組みといたしまして、消防本部職員が市内の各事業所における管理監督的な立場の方々に対し実施しております防火管理講習会において、消防団の入団促進を働きかけるとともに、市ホームページや「広報あおもり」への消防団員募集記事の掲載、市内各町会に配布しております消防署、消防分署が発行する広報紙ヘ団員募集の記事を掲載するなど、市民の皆様を初め、各事業所へも入団促進の働きかけを行ってまいりました。
また、平成19年３月には青森市町会連合会の御協力により、青森地区全域の町会で消防団員の募集と消防団員活動の紹介パンフレットを回覧していただき、入団促進を図ったところ、多数の問い合わせがあり、平年に比べ約30名の増員がございました。
今後の取り組みにつきましては、これまで行ってきた団員の募集活動に加えて、１つには、消防団の入団や活動に積極的に協力している事業所に対して、地域での信頼性の向上につながる消防団協力事業所表示制度の実施、２つには、青森市内の短期大学を含む大学生の入団募集活動の推進、３つには、女性団員の入団枠の拡大を計画するなど、入団促進活動を積極的に進めてまいります。
また、入団条件の緩和や消防団ＯＢが活動できるような環境づくりもあわせて検討するなど、消防団とも連携をとりながら、団員の充足率の向上に努めてまいります。
117 ◯議長（奥谷進君） 33番鳴海強議員。
118 ◯33番（鳴海強君） 私は、先ほど一般質問の中で、後期高齢者のところで、年齢75歳を57歳というぐあいに言いましたので、訂正させていただきたいと思います。
御答弁、それぞれありがとうございました。要望、意見を述べて終わりたいと思います。
まず税制の関係については、本市の一番滞納されている部分というのはやっぱり国保だというぐあいに認識しています。先ほど部長は収納対策として６項目挙げられました。今現在、私も相談を受けている件が何件かあるんですけれども、この収納対策の関係で条件が非常に厳しいというように言われる。窓口に来ての本人の相談の仕方もちょっと悪いのかどうか知りませんけれども、今現在、確かに滞納はしておりますが、毎月１万円ずつでも返済をしているにもかかわらず、例えば私のところに相談に来た１人は、市営住宅に今現在入居をしているんですけれども、なかなか収入が思うようになくて、たまにアルバイト的な仕事をしながら、若干生計費を立てているという現状で、額は申し上げませんけれども、市営住宅の家賃をちょっと滞納している。それから、国保の分もちょっと滞納している。本人は、仕事をしなければ生活できないものですから、通常のときは仕事はハローワークへ行ったりしても、中高年になっていますから仕事がなかなか思うように見つからないということもあって、窓口の方に相談に来たら、今回新たに市営住宅の入居者に対する駐車場を有料にするということになりました関係で、市税が滞納されているので、車を駐車できませんと言われ、困ったと。やっぱり一般のところに預ければ、それ以上に駐車料金がかかるわけですよね。幸畑地域であれば、安いところで恐らく3000円、普通であれば5000円程度、生活の状態からいけば屋根つきの車庫はとても借りることはできませんけれども、やっぱりそういった問題も抱えている人も現実にいるということだけは申し上げておきたいと思います。
そのほかいろんな滞納されていることについても、窓口の方に相当数相談に来られていると思います。やっぱりそういう部分については、単に滞納しているからだめだということではなくして、もう少し本人の置かれている状況なども踏まえながら、できるだけ親切に対応していただきたいとお願い申し上げておきたいと思います。
あとは、壇上でも言いましたように、地方交付税の関係で、議会でも当初予算を組んでおりますけれども、地方再生対策費４億900万円を措置しております。これは、私が聞いているところによりますと、大体７月末ころでないと決まらない、確定しないというぐあいに聞いております。もし７月末までに決まらないとすれば、その辺の対応をどうするのか。決まっているのであればいいですよ。もし決まっていなければ、どういう対応の仕方をするのか。私はそこのところ、できれば発行しない方がいいんですけれども、やっぱり県なりに対して、最悪臨時財政対策債を発行してもらわないとその間のつなぎができないわけですね。つなぎ財源としての確保をもし考えているのであれば、答えていただきたい。７月末でないとわからないということであれば、それで結構です。
あと、確かに市も公債費の比率を減らすために行政改革プランに基づいて大変な努力をしております。そういう意味では、やっぱり何といっても、今市が抱えている市債の関係で、今進めております公的資金補償金免除繰上償還について、これは平成19年から平成21年までの３年間の取り組みでありますから、その期間になるべく合わせて償還額を減らしていくという対策をぜひとっていただきたい。市もその努力はかなりしておりますけれども、ただ、せっかく期限つきで平成21年度までに受け付けるということになっていますから、そのことによって、償還額が減っていくわけですから、やっぱりそういうこともぜひ検討していただきたいというぐあいに思います。
あとは、
道路特定財源の関係については、２月29日の開会日冒頭に賛成多数で可決をされましたけれども、今の国会情勢を見ていると、まだまだ流動的な部分がございます。今、私が基本的に壇上で言ったように、暫定税率はやっぱり廃止をしながら、できるだけ必要な道路については当然道路財源を使っていかなければいけませんけれども、一番は地方自治体が自由に使えるように一般財源化を求めていくべきと考えています。この辺は恐らく考えの相違も出てくるでしょうけれども、今、我が党もそういう意味ではいろいろ方針は出しております。今ここでるる申し上げることはいたしませんけれども、いずれにしても、私自身も今国会の状況を注視しているところであります。
今、民主党が対案を参議院に提出して、そのことでどういう国会議論になっていくのか。そのことによって、今の政府案が出してきたそのままの形で、また衆議院に戻してそのまま通すのか、若干修正を加えるという形になるのか。修正を加えた形になればどう変わっていくのかということも出てきますから、やっぱりその辺については、少し国会情勢を注視していきたいと考えております。
それから、少子化対策については、市長が柴田議員にるる青森市の考え方をおっしゃいましたので、私はぜひそういう方向で進めていただきたいというぐあいに今考えています。
職員の育児休業の関係について、確かに部長もおっしゃったように、特に男性の場合は低いということからいけば、これから市長がおっしゃっている子育て支援、子どもを産み育てやすい環境をつくり上げるためには、私は男性職員に対しても子育てに対して、育児休業の取得も含めてもう少しやっぱり率先して、いろいろ市が持っている研修内容がございますから、そういった内容で普及を図っていただきたいというぐあいに思います。
それからあと、先月27日に政府は、少子化対策の一環として、いわゆる保育園と幼稚園の機能をあわせた施設を―これは前からそういう方針を打ち出しているのですが、これを拡充するなどして、今後10年間で子育てサービスの利用者を100万人ふやす目標の計画を発表いたしました。したがって、これはいずれ厚生労働省、さらには県を通して具体的内容が市にも示されると思いますので、ぜひこのことについては、青森市の現行の人口減少対策も含めた考え方で、ぜひとも進めていただきたいというぐあいに考えています。
それから、学童保育についても、今全国的に登録児童数が67万人と言われています。政府はこれを10年後に何とか145万人増の212万人を目指すという目標を掲げておりますので、そういった政府の目標に対して、市としてどういう対応がとれるのか、やっぱり今からそのことについて考えていく必要があるのではないかというぐあいに思います。
それから、岡山県の笠岡市というところで、母子家庭だけでなくして、父子家庭についても育児や、経済的な悩みなどについて、相談をしているひとり親家庭なんでも相談という取り組みを１月27日から始めているようであります。これは日曜日に月１回のペースで、ひとり親を前面に出した相談会を開催しているということで、これは公の施設を使ってやっているようであります。相談時間は、午前９時から正午までとなっておりまして、これは事前予約制をとって相談員が対応しているということでありますので、やっぱりこういったこともできれば研究をしながら、ぜひ取り組みをしていただきたいというぐあいに思います。
最後に、消防活動について、本来は防災活動にしていきたいんですけれども、青森市も自主防災組織の結成率を高めるために、各町内に働きかけをしながら一生懸命やっていることについては、広報等でも見ておりますけれども、まだ全国的な状況からいくとちょっと結成率が低いんです。ですから、そのことをもう少しいかに結成率を高めていくか、そのことを念頭に置きながら、その対策をいろいろやっているようですけれども、もう少し一工夫して、結成率を高めるような努力をしていただきたいというぐあいに考えております。
あと、消防本部の方に今お願いしたいんですが、2007年６月に消防法が改正をされまして、大規模施設で自衛消防隊の設置が義務づけられたわけであります。その関係で、消防庁が自衛消防隊整備のためのガイドラインをたしか出しているはずです。恐らくこれに沿って消防本部も進めていると思いますけれども、やっぱりここの点検をもう少し進めていただきたい。
さくら野百貨店でちょっとぼやの火事があったのは先月でしたか、そういう意味では、百貨店とか、ああいう大きいところに自主防災組織がつくられていれば、ある程度のぼやであっても、もっと早く未然に防止することができるわけです。そういう意味では、できれば消防本部で、そういう大きい施設に対して、講習制度みたいなものを設け、講習を広めていきながら、自衛消防隊の結成に向けて取り組みをしていただきたいと、このように考えております。
そのために、今後消防庁も、百貨店、ホテル、病院とか、そういう施設に対してのガイドラインを個々につくるということになっていますから、消防本部としてぜひ早い時期に情報収集をしていただきたいというぐあいに考えています。
いずれにしても、壇上でも言いましたように、消防団員の皆さんについては、やっぱりこれからの少子・高齢化社会を考えると、私は地域の社協とか、交通安全協会、それから防犯協会とか、それぞれの町内にありますけれども、消防団の役割というのは非常に大きなものになっていくと考えています。やっぱりその中心は何といっても消防団だと思います。そのためにも、消防本部でも、先ほど答弁されているように、消防団に入っている人から聞くと、仕事と消防活動を両立させるのがなかなか難しいというのは、やっぱり企業の理解がないと、仕事中に火災が発生してもなかなか抜けられない。そのことが消防団員が一番の悩みとして訴えております。それだけに、商工会議所を通して、消防本部は独自に企業に対する協力体制のお願いはしていると思いますけれども、やはりもっと消防団員が活動しやすいような体制をぜひともつくり上げていただきたい。そのことなくして、これからの青森市の、それから浪岡地区を含めて、消防団の活動というのは大変難しくなってくると思いますので、そういう意味では、生命、財産を守るために一生懸命頑張っているわけでありますから、企業に対する協力要請をぜひとも強く働きかけるようにお願いをして、終わります。
119 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
120 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 財政問題につきまして、１点、地方再生対策費に関しまして再質問をいただきましたが、この地方再生対策費につきましては、平成20年度に向けました地方財政対策の中で決定されたものでございまして、地方再生対策費、地方交付税の算定を通じまして、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分するとされたものでございます。具体的に額といたしましては、市町村全体で2500億円が予定されているところでございます。
この交付時期でございますが、交付税の算定を通じてということになってございますので、例年普通交付税の算定につきましては、近年は７月に行われてございますので、次年度におきましてもそのころの予定になるのではないかと考えてございます。
──────────────────────────
121 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
122 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時29分散会
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