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  1. 青森市議会 2007-12-10
    平成19年第4回定例会(第5号) 本文 2007-12-10


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-07-21
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(奥谷進君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第5号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(奥谷進君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  22番斎藤憲雄議員。   〔議員斎藤憲雄君登壇〕(拍手) 3 ◯22番(斎藤憲雄君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)22番、社会民主党の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問をさせていただきます。  1点目は、「自治体経営システム」に関連して質問をいたします。  平成15年に作成、実施されている「自治体経営システム」は、住民の福祉向上と市勢発展のため、最少の経費で最大の効果を上げる検証に基づく行財政運営を基本的な考えとし、5つの行政評価と人事トータルシステムや内部事務管理システム等の7つのシステムをPDCAのもとで有機的に連携させていくというものであり、これまで市民評価や事務事業評価などが公開されるなど、開かれた行財政運営のための努力をしてきています。  しかし、三位一体改革による国庫補助負担金の縮減や地方交付税の減額、そして、より進行度を速めている高齢化の進展など、社会状況の変化に伴い、改めて本市の行財政運営を見直さざるを得なくなりました。平成17年に62項目にわたる行財政運営に対する提言―以下、提言と言いますが―が出され、同提言をもとに、翌平成18年2月に青森市行財政改革プラン及びプログラムが策定、実施されています。そして、その戦略目標が住民自治への前進として、協働社会の実現となっています。そして、現在、本市は指定管理者制度の導入や民間委託など、積極的に導入をしてきており、提言、行財政プログラム等にある小さな市役所づくりを推進してきています。これら行財政運営の努力については認めますが、私には「自治体経営システム」が実施され5年を経た現在においても、職員の皆さんに十分に浸透しているのかについては、甚だ疑問を持っています。  これまで「自治体経営システム」については、私は部局を超えた横断的連携とそれに伴うマトリックス配列表の活用による予算の効率的運用、さらに職員の人材育成とプロパーづくり等について申し述べてまいりました。しかし、チーム制にはなっているものの、課によっては仕事が非常に忙しくなり、ほかの課との連携どころではないというのが現実ではないでしょうか。また、小さい市役所づくりは、職員の定員管理計画にあるように、退職不補充による職員数の削減や、民でできることは民へという指定管理者制度を最大限活用した行政のスリム化を図るというものですが、一方では、行政サービスが多岐にわたる現在、プロパーの育成と適正な人事配置が必要になっているのではないでしょうか。そうでなければ、行政サービスの低下は否めないし、サービスの向上は望めないのではないでしょうか。その意味では、職員の皆さんへの負担や責任は非常に重いものとなっています。  そういう中での公立大学の不正経理問題や文化スポーツ振興公社の不明金問題、バスカード不正換金の問題、そしてさきの収納課余剰金の取り扱いの問題など、お金にかかわる不祥事が相次いで出ています。これで本市の目標としている市民協働の社会がつくれるのか疑問を感じますし、市民との信頼が低下していることからも、非常に難しくなっているものと思います。それを打開するためには、まず市民からの信頼回復が優先されるべきものと考えます。  そこで質問ですが、「自治体経営システム」における各種システムが稼働している中、組織のあり方と人事トータルシステム等が機能しているのか、十分な検証が必要と考えます。そこで、これらのシステムが不祥事に対する抑制策となって機能してきたのか、その考えをお示しいただきたい。  質問の2点目は、防災対策についてであります。  これまで多くの議員から出されてまいりましたが、11月12日の大雨災害は、本市の防災対策に非常に大きな教訓を与えたものと思っています。確かに観測史上最大の降雨量ということでありますが、この間、平成12年の大雨災害もあり、本市として平成15年に雨水計画の見直しがされ、青森気象台のデータをもとに、1時間当たりの雨量を36ミリとしてまいりました。このことは、本市においてこの種の災害が都市型災害へと変化してきていることをあらわしています。そのために、下水道整備や雨水幹線の整備、あるいはポンプ場の整備などの対策が講じられてきています。しかし、場所によっては水路を狭隘化していたり、古い水路を埋めていたりという実態もあり、それまで雨水の排水役割を担ってきたものがなくなっている箇所もあります。そういう意味では、いま1度雨水対策について見直す時期ではないかと考えます。  そこで質問ですが、今般の災害において小学校の危機管理体制についてお伺いをいたします。それは、当日市内各所において道路冠水や床下・床上浸水があり、特に水害常襲地帯と言われる箇所は、軒並み大きな被害を受けました。しかし、そういう中で、小学校から待機連絡等がないために、親が子どもを車で学校に送ったり、自宅付近が冠水していないことから、学校の近辺や通学途中が冠水しているにもかかわらず登校させていた状況が見受けられました。  そこで、聞き取りの際にお聞きしたところ、市内小・中学校においての対応はまちまちであったとのことでもありました。私の知っているところでは、中学校からは待機の連絡があったが、小学校からはなかったとのことでありました。当日、道路冠水している箇所等は側溝や水路から水があふれ出しており、もし児童が側溝、水路に落ちでもしたら、死亡事故にもなりかねない事態になったのではないかと思います。
     そこでお聞きいたします。小学校等の災害時での危機管理体制はどのようになっているのかをお示しいただきたい。  その2は、地域課題についてであります。  私は、これまで水害常襲地域への対策について質問をしてまいりました。今回は、富田・沖館地区を特定し質問をさせていただきます。富田・沖館地区は、御存じのとおり、沖館川より低い地区でもあり、水害の問題は深刻な問題でもあります。今水害においては、源内幼稚園前及び工業高校グラウンド付近の水位が上がり、その上流となっている旧日新屋の通りとそこに連なる富田五丁目及び沖館中学校付近など、非常に幅広く道路冠水や床下浸水がありましたが、幸いにして、床上浸水の被害は思ったより少なかった状況にあります。  この地域については、沖館中学校裏付近から側溝の水の流れがすべて沖館川に流れ込む形となっていますが、この地域の側溝は縦横に走っていますが、その多くは古くからの側溝で狭く、また、その水がどのように流れているのかその状況がつかみにくい状態にあります。結果として、旧日新屋の通りにある雨水幹線にすべて流れ込む形となっています。そのため、冬期間にも道路冠水を引き起こすこともまたたびたびであります。そのため、今回の水害では、その雨水幹線から水が噴き出し、その噴き出した水が広い地域にわたって道路冠水や床下浸水などを引き起こしている実態にあります。さらに、この地域に雨水幹線が2本走っていますが、そのうち1本の雨水幹線は中途完成となっており、十分にその役割を果たしていないとも思えます。確かに、岡部・三好や旭町などに比べ、被害の規模でいえば小さいでしょうが、その被害面積から見ると、非常に大きな問題のある地域と言えます。この点からも、地域住民が安心・安全に暮らせる環境づくりが早急に求められているものと考えます。  そこで質問ですが、富田・沖館地域の雨水幹線の整備計画をお示しいただきたい。  その3は、情報窓口の一本化についてであります。  多くの議員から、市民からの相談について電話がつながりにくいなどの質問がありましたが、先日の御答弁では、危機管理室から各機関への連絡がされるとのことでありましたが、市民の皆さんは一般的に消防か道路維持課に電話を入れます。そして、その際に危機管理室へとの回答もあったようでありますが、一般の方からは、危機管理室が何なのかよくわからないということもまた聞きました。さらに、道路冠水している場所を車が走った場合、その波で床下浸水等の被害も拡大する状況になっていましたが、その際、警察との連携もどのようになっているのかについても1つの疑問を持っています。少なくとも、危機管理室において市内のハザードマップを持っていることを前提に考えれば、水害常襲地帯は十分に把握しているわけでありますから、各地域の状況把握の中で、交通規制をいち早くできたのではないでしょうか。その点から考えれば、初動体制がおくれたと指摘されても仕方のないものと思います。  このことから、先日どなたかが言われましたとおり、災害対策本部の設置と同時に、情報窓口の一本化と情報の共有化による横断的連携ができるのではないでしょうか。また、当日の対策もさることながら、事後の対策もまた大事であります。職員の方が災害地域を聞き取りに回り、その状況把握に努め、その対策を講じてまいりましたが、一方では苦情も出ております。  そこで質問でありますが、町会に2方向から情報提供の依頼がなされましたが、なぜ1方向での集約ができなかったのかお示しいただきたい。  以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 5 ◯総務部長(横山精一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)斎藤議員の「自治体経営システム」及び防災対策に関するお尋ねにお答えいたします。  最初に、「自治体経営システム」における人事、組織に係るシステムの不祥事抑制についての御質問にお答えいたします。  本市の「自治体経営システム」におきましては、人事、組織に関するメーンシステムとして、適正な人材育成・人事管理を行うための職員研修の実施や人事諸制度の運用を行う人事トータルシステムと、効果的に施策を実現し、効率的に事務事業を遂行するための組織機構を編成する組織機構編成システムの2つがございます。両システムにつきましては、総合計画推進システムや予算編成システムと連携させながら、限られた経営資源を効果的、効率的に活用するほか、職員の意識改革、能力向上や事務事業を実施する上での最適な組織編成を意図して構築した仕組みであり、その適切な運用を通して不祥事の抑制にもつなげることといたしております。  議員、お尋ねの不祥事の抑制につきましては、これらのシステムを基本に、職員ルールハンドブックの配付や綱紀粛正の通達を初め、リスクマネジメント研修や税取り扱い事務研修等の実施、経理・契約担当職員の長期配置の抑止についてのルール化、事業実施・経理担当職員の役割分担の明確化など、職員の意識改革やチェック機能の強化に努めてきたところであります。  しかしながら、再びこのような事案が発生いたしましたことは、結果としてこれらの取り組みだけでは不十分であったと言わざるを得ず、真摯に受けとめなければならないものと認識をいたしております。今後、このたびの不明金に関して、全容解明に向けた徹底調査を行ってまいりますが、その結果を踏まえ、発生要因を十分に分析しながらシステムを検証していかなければならないものと考えております。  次に、防災対策についての御質問のうち、民生委員の防災に関する情報の窓口を一本化できないかとのお尋ねにお答えいたします。  このたびの大雨災害では、市内各所において住家の浸水、道路冠水などが多発し、初日の12日におきましては、これらへの災害応急対策に追われましたものの、翌日の朝から被害状況の把握のため、市職員による被害調査を開始することとし、これに備えて、12日午後には総務部において被害の著しい地区の現場調査を行ったところであります。  この被害調査は、まず被害の著しい地域を中心として開始いたしましたが、調査とともに、住家等に浸水被害のあった世帯へ消毒用の薬剤を配付したほか、災害ごみの各戸収集、し尿のくみ取りへの助成などについての情報提供も同時に行っております。調査内容は、目視による被害の確認のみならず、県への報告をも念頭にした詳細なもの、つまり人的被害や住家、非住家別の床上浸水、床下浸水など被害の種別、被災者の住所、氏名などの確認が必要とされるものであり、短期間で、しかも全市的に漏れのないように行うことは困難が予想されましたので、14日には市社会福祉協議会との連携のもと、民生委員の皆様のお力添えをいただいて、まずは全市網羅的な調査をお願いし、床上浸水、床下浸水の件数、災害ごみ収集の要否、消毒用薬剤の要否について調査していただいたものであります。被害の著しい地区以外で市内各地に散在的に発生した被害については、この調査結果をも参考に、市の被害調査を行ったところであります。  一方、市保健所におきましては、民生委員の方からの調査結果を受けまして、住家等に浸水被害のあった世帯への消毒用の薬剤の配付を急ぐという衛生面からの必要性から、民生委員の方に対し、薬剤の配付を希望される方の具体的な住所、氏名をお尋ねしたものであり、この際、一部地区において民生委員の方が被災者の具体の住所、氏名を把握できていない事例もありましたことから、当該地区の町会長さんへ照会した場合もございました。  このようなことから、民生委員を兼ねているような町会長さんに対しましては、市からの調査の依頼と市保健所からの具体的な氏名、住所の問い合わせが重複した状況になったものと思われます。被害の調査と消毒用の薬剤の早期配付といった、どちらもゆるがせにできない目的のものではありますが、結果として、御協力いただいた方々に混乱を生じさせることとなりましたことから、市といたしましても、今後の教訓とすべく、今回の対応について十分に検証していかなければならないものと考えております。 6 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 7 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)  防災対策についての御質問のうち、自然災害などでの学校の危機管理についての対応についての御質問にお答えいたします。  各小・中学校では、大雨洪水警報発令などにより自然災害が予想される場合には、児童・生徒の安全確保を第一に考え、各学校ごとに策定しております災害対応マニュアルに従い、登校時刻の変更や休校等を含め、適切な対応をすることとしております。その中で、登校時刻の変更や休校等の判断につきましては、各学校長が気象状況や学区の道路状況、保護者の皆様からの情報などあらゆる情報を総合的に判断しながら、緊急時においては各学校の連絡網により保護者の皆様にお知らせすることとなっております。また、登校後に強風、豪雨などの自然災害が発生した場合には、当該災害がおさまるまで児童・生徒を学校で預かることとし、下校の際には保護者に直接児童・生徒を引き渡しするほか、集団下校するなど、その自然災害の状況に応じた対応をすることとしております。  以上のような風水害への対応をしているほかに、教育委員会では地震を想定した避難訓練におきまして、災害時の迅速な情報伝達や情報の共有化を行うため、年に一度、市内各小・中学校との通報訓練等をすることで危機管理体制の充実に努めております。  今後におきましても、児童・生徒の安全を確保するために、学校を初め関係部局とも協議しながら、検証し改善してまいりたいと考えております。 8 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。上下水道部長。   〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕 9 ◯上下水道部長(菅原芳則君) 防災対策についての御質問のうち、富田・沖館地区の雨水幹線整備についてお答えいたします。  本市では、浸水被害防止の緊急性を要する地区について、公共下水道基本計画に示されている雨水計画に基づき、都市下水路の整備をこれまで14カ所実施し、平成14年度に完了したほか、雨水幹線についても引き続き整備を進めており、その結果、平成18年度末では、本市全体で雨水計画対象面積4687ヘクタールに対し、整備済み面積は2450ヘクタール、整備率52.3%となっております。  お尋ねの富田、沖館、これに隣接いたします新田地区は、平成4年度に汚水、雨水の事業認可を取得し、既に汚水につきましては整備済みとなっておりますが、雨水につきましては、幹線管渠の整備計画延長4182メートルのうち、整備済み延長は428メートルで、その整備率は10.2%となっております。  当該地区については、これまでも関係部と協議しながら、既存の水路、側溝等を活用し、雨水対策に努めてまいりましたが、今回の大雨により特に被害が大きかったことから、引き続き事業の進捗を図りながら、あわせて既存水路等の排水状況や地形状況等の調査分析を行い、効率的な雨水対策を講じてまいります。 10 ◯議長(奥谷進君) 22番斎藤憲雄議員。 11 ◯22番(斎藤憲雄君) 答弁ありがとうございます。ちょっと再質問をさせていただきます。  「自治体経営システム」の点についてでありますけれども、たしか私が平成16年の第3回と第4回の定例会で不正経理に関して質問をしたところ、その際の答弁が、1つには予算措置と執行にかかわる弾力性のなさと事務の煩雑さと職員の理解不足、2つに公金管理の不徹底によるチェック体制、3つに人事面と職員の意識の問題というふうに御答弁をされています。そしてまた、それにあわせて綱紀粛正を行っていくというふうな決意も述べられてきたところであります。  そこで、例えば今回の収納課の問題でもありますけれども、何か収納課の窓口の部分においては、何週間かに1回ずつ課の人たちを回して窓口業務をさせているというふうなことも聞いています。そういった中で、果たしてそういった金銭にかかわる部分、長期にそこにかかわる人事配置というのもまた余り好ましくないんですけれども、ただ、課の職員を単純に回してそれを配置させるというのが果たしていいのかどうかということについては、ちょっと私としても、ふなれな業務をさせられるという部分では、そこに間違いが起こり得る可能性の方が非常に大きいというふうに思うんですよ。  先日、大沢議員も指摘されましたように、金銭を扱う部分については、やはり過不足というのがどちらかといえば必ず起こり得る。そして、そういった中ではほかの職場、私もJRでしたので、車掌をやっていても、あるいは郵政の関係であっても、例えばお金の過不足で合わない場合については徹底して調べますよね。駅の場合について言えば、その切符とレシートとを1枚ずつ合わせて持っていくんです。その中での過不足がどういうふうな形で、まず原因がどこにあるのかというのを徹底して調べます。あとは、乗務員の場合については、今もだと思いますけれども、1000円の過不足があった場合には一筆とられます。こういうふうにして、どこの部署というか職場においても、金銭にかかわる部分については、それなりにお互いが責任を持って、そして、それに対応する一つの標準マニュアルというのができています。  先日の答弁の中にも、青森市の財務規則に基づいて扱っているというふうなことでもありましたし、そしてまた、その答弁の中で、収納課においては一定期間保管することもまた認められていると。確かに、収納課の部分については20日間の猶予があって、その後から督促状が出るというふうになりますから、窓口でちょっと過不足が生じた場合についてのその期間の保管というのは認められるということでありますので、それはそれとしても、そういった中で人の配置の部分と、そういった過不足があった場合についての金銭にかかわる危機管理マニュアルといいますか、作業マニュアルがそれぞれの課なり部署の中で作成することになっていたと思いますけれども、その点について今の現状としてはどうなのか、その辺をお示しいただきたいと思います。  2点目の部分については、提言の人事システムの構築とか、あるいは行財政プログラムの中で人事諸制度の見直しということで、さきの不正経理の際の答弁の中にもありますけれども、人事面と職員の意識の問題というふうなことが指摘されていました。ただ、人事配置の部分なんですけれども、提言の中でたしか37―提言は37でしたか―の部分であるのは、人事配置するについても、その職種について興味のある箇所、こういった部分に配置された場合については、その人の能力が最大限発揮されるというふうなこともまた記載されていますよね。そこを考えたときに、この人事配置をする際、その本人の意思というのがその中にある一定程度入っているのかどうか、この点をお聞きしたいなと思います。  というのも、先ほど来、小さな市役所づくりという部分で若干触れましたけれども、その際に人材育成あるいは適正な人事配置という部分、そしてまたプロパー等の養成、これらを踏まえて考えたときに、その職種職種に合った人事配置がどうしても必要になってくると思いますし、そこには配置される人の意思をある一定程度反映させるのがベターかなと思いますので、その点、お考えをお示しいただきたいと思います。  あと、防災対策についてですけれども、その1つは学校の関係なんですけれども、今回、被害といいますか、学校施設で雨漏りがあったのが5校と報告されていました。小さな箇所についてはそれぞれ修繕は行っているんでしょうけれども、ただ基本的には、防災計画を見ても、各学校については避難箇所になっていましたよね。そうしたときに、もし体育館等においても雨漏りがあったときに、緊急の場合、避難箇所としてなり得るのかどうかということなんですよ。ですから、体育館等そういった部分についても、修繕する際、私はこれは教育費だけではちょっと無理かなと思っているんです。ですから、この修繕費について、教育費のみならず防災という点からも、一般会計の方からも含めて、防災という視点で予算措置を考えてもいいんではないかと思いますけれども、その点のお考えをお示しいただきたい。  2つ目については、これも教育委員会なんですけれども、防災計画の中に防災教育というふうなことが記されていますよね。防災訓練については、それぞれの学校等については行われているわけでありますけれども、ただ、先ほど壇上でも述べましたとおり、水害常襲地帯におけるそれぞれの学校としての周辺のマニュアルといいますか、災害対策マニュアルがそれぞれあると思います。ただ、少なくともその周辺のハザードマップをつくりながら、保護者とか家庭にそういったものを配付するとか、あるいは保護者の方にも徹底させるというのが1つ必要なんじゃないかなと思うんです。子どもたちが学校に通う際、通学路の途中で、ちょっと大雨警報が出たらこの辺は危ないぞということを親の方も知っておく必要があると思うんですよ。そうすると、親の方が判断して子どもたちを待機させることも可能ですし、学校から連絡が行かなくても、きょうはちょっと休んでろというふうなこともできるわけですよね。ですから、そういったハザードマップ的なものを保護者の方にも周知徹底させるという意味で、そういった材料を提供することも必要なんじゃないかと思いますけれども、その点お考えをお示しいただきたい。  もう1点は、地域防災計画の中にあります教職員の防災研修についてなんですよ。今回の部分については各校がまちまちな対応をしてきたということでありますので、その置かれている学校の環境といいますか、その地域の置かれている環境の部分を教職員の皆さんがどこまで理解しているのかということがまず1つ大きな課題だというふうに思うんです。何年かに一遍ずつ転勤してくれば、その地域をつかみづらいという部分もありますし、それが防災対策マニュアルあるいはハザードマップを見ればわかるんだと言えばそれまででしょうけれども、しかしながら、何かあった際、防災マニュアルはあったとしても、年に2回とか3回とかの教職員の防災研修というのもまた必要だというふうに思うんです。何かあった場合の、例えば人工呼吸であれ、救命救急処置であれ、こういった部分を考えますと、そういった研修体制も必要かと思いますけれども、その点のお考えをお示しいただきたい。  防災対策の部分では、私は先ほど情報窓口の一本化ということで言ったんですけれども、私はどちらかといえば、事後対策が今一番大切なのかなと思うんです。市役所の職員の皆さんが13日から被害地域の部分に入って調査あるいは聞き取りをしているということで、先ほど言った2方向からという部分では、民生委員と町会長を兼ねている方がほとんどなんですよ。何割になっているのかはちょっとわかりませんけれども、そういった部分で、保健所から来るわ、市役所から来るわ、同じことを何で言わねばならないんだというふうなのが1つありました。  もう1つ、回った中で言われたことは、こういうことがありました。私がちょっと歩かせてもらったのは、14日だったか15日のときだったんですけれども、留守宅のところに調査員の方が入ってきたらしいんです。そうしたら、調査に参りましたという連絡証があったそうです。その後にそのお宅から市の方に連絡をしました。そうしたら、後日訪問いたしますというふうな回答がありました。ところが、それ以降何ら連絡もないし、そのまま何日も連絡が来るのを待っていればいいのかという話もされました。  こういったことがちょっと漏れている部分があるんですよ。そういう点では、調査に入る際、私は被害地域に事前に広報紙を先に回してもいいんじゃないかなと思うんです。いつ来るかわからないのに、調査員が来るのを待っていればいいのかということにもなり得ませんから、だから、13日の午後から調査員が入りますよといったら、13日の午前中に広報紙を回したっていいわけじゃないですか。こういうふうに調査に入ります。ですから、そういった被害状況については、例えばまとめておいてくださいとか、そういったことがあったとしてもいいんじゃないかと思うんですが、その対策についてのお考えはなかったのかどうか、また、これからちょっと考える、検討するというのであれば、検討するという御答弁もいただきたいなと思います。  次に、調査の際、床上・床下浸水の部分で調査に入っています。ただ、床上、床下についての薬剤配付はそれぞれされているんですけれども、ただ、被害宅は、床下、床上でないにしても、車庫に水が入ったという方が非常に多いんですよ。皆さんもそうだと思うんですが、割と車庫の方にうちの中に入れない物を置いていませんか。車庫のところに結構物を置いていると思うんです。それらが水に浸って使い物にならなくなったと。これらに対して薬剤とかは、車庫浸水についてはよこさないのか、それらが対象外になるというのも、これもまたおかしくないかと実際言われました。ですから、これらも含めて、今後被害地域においては、床上床下という実害はあったにしても、薬剤配付については、車庫浸水があった箇所についてもちょっと考慮すべきというふうに思うんですが、その点はいかがかと思います。  あと、富田・沖館地区の雨水幹線の部分ですけれども、平成4年に汚水100%、雨水については4182メートルのところ428メートル、10.2%の整備率ということなんですけれども、先日ちょっといろんな町会長さんと話をしたんですけれども、雨水幹線、例えば富田の方だと、旧日新屋の通りの雨水幹線、あそこに沖館中学校とか、あるいは相野の雇用促進住宅の方からあそこの雨水幹線の方にみんな流れ込んでくる。そのために、あそこの雨水幹線の上は歩道になっていますけれども、あそこから水が噴き出しているんですよ。その噴き出した水が富田五丁目、沖館中学校の方にみんな流れ込んでいく。向こうの上の方で今度は水があふれ出るのに、こっちはその雨水幹線の方に入ってくる際に、入り切れないがために、今度は逆に沖館中学校裏の方が道路冠水するということで、あちらの奥の方はひざ上まで水が上がっていたと。しょっちゅう水が上がるものですから、あの辺のお宅では、ほとんど新しくなってきているんですけれども、かなり土台を高くしているんですよ。ですから、自己防衛はしているんですけれども、そう頻繁に水が上がられても困るわけですから、そこの雨水計画、雨水幹線整備計画の部分、あるいは側溝の整備の部分、これらも含めて根本的に考えていただきたいなと。  特に、沖館小学校のわきを通っている雨水幹線については、固有名詞を使っていいのかどうかわからないけれども、木村外科のわきの方まで来ているんですけれども、そちらの方が狭まっている。間口が広がっていて出口が狭かったらどうなります。水はあふれるのが当然な話です。ですから、そういった状態になっていることと、もう1つ、工業高校グラウンドの前の方の雨水幹線は中途完成というか、420数メートルの部分はあったにしても、そこの雨水幹線が中途で終わっているけれども、では、その雨水幹線の計画はどういうふうなルートで行っているのかというのも、地元の方では全然わからない。もし、あれらがきちんとなっていくのであれば大分いいよなというふうな話にはなっていました。  ちなみに、言わせていただければ、沖館川の水位もかなり上がっていまして、富田地区からの水が沖館川に流れ込みにくい条件にはなっていたんですけれども、水位が下がるというか、その排出の状況になったときに、沖館川の近くの人たちはこういうふうに言っていましたよ。川の流れという歌じゃないんですけれども、水が川のようにごうごうと自分のうちの方に向かってきて、そして沖館川に流れ込んでいる。自分としては、非常に怖かったと言っているんです。これはやっぱり何らかの形で雨水幹線等の整備を早急にしていただきながら、そういった水の排出の部分をもうちょっと考えていただきたいし、整備計画についてももうちょっと早めていただきたいなと。ですから、ここらの部分、三好とかそういった部分が優先的になるんでしょうけれども、ただ、今後の整備計画についてももうちょっと速度を速められないかなというふうな全体の計画の中で、いま1度もし考え等がございましたら出していただければと思います。よろしくお願いします。 12 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。 13 ◯総務部長(横山精一君) 斎藤議員に御答弁申し上げます。  数点のお尋ねがございました。まず1つは、金銭に関する、いわば各部署の危機管理、とりわけ窓口といったようなお話だと思います。  御承知のとおりだと思いますが、危機管理マニュアル、これは各部署におきまして発生すると予想されるいわば事件、事故等について対応できますように、それぞれの部署が必要と判断されるものを作成してございます。この作成の中で、昨年度もそうでありますが、各部署においてマニュアルを、いわば適時適切に見直しを行っているという状況でございます。ただ、収納課におきます事務マニュアルというのはあるわけでありますけれども、この中に収納事務マニュアルの記載はございませんでした。この危機管理マニュアルは、公金に係る事件が発生した場合を想定したことでありますので、きちっとしたマニュアルを定めていく必要がありますし、今後このマニュアルを定めたとき、この手続に従って適正にやらなければいかぬというふうに思っております。  それから、もう1点は、いわば人事配置等々に関連しての御質問でございます。  職員申告、つまり職員からよく意見を聞いて異動しているのかという御趣旨でございますが、これも議員、御承知のとおりだと思いますが、本年3月に青森市の人材育成基本方針というものを作成させていただきました。この基本方針は、いわば組織、個人の諸活動の統一的な指針というとらえ方をしておりまして、職員のあるべき姿というものを3つ掲げてございます。  これは、どこの部署に行っても、当然職員として、青森市が目指していこうという職員でありますが、1つには、柔軟な思考力、あるいは果敢な行動力、そして豊かな基礎能力を保有する職員をきちっと育成していこうと。あるいは、使命、仕事の目的、成果を的確にとらえられる職員、こういった職員をつくっていこうと。さらに、新たな行政需要に対して市民の立場に立って柔軟で迅速にこたえられる職員をつくっていこうと、この3点を職員のあるべき姿ということで掲げて、組織はもちろんでありますが、個人についてもきちっとした底上げをしていこうと、そのための人事管理をし、あるいは人材育成をしていこうということでございます。  そこで、人事配置に当たりましては、これはそれぞれの課がマネジメントを行っており、また人事考課ということと同時に、職員個々が異動したい、あるいはこういうことを望んでいる、これを職員申告書という形で提出をさせております。こういうふうなものを参考にして人事配置をしているという状況でございます。  それから、防災関連での御質問でございます。  まず、民生委員と町会長が兼ねていることに関連いたしまして、調査漏れというお話がございました。これで、調査をする前にいわば地域に広報するべきなのではないかという御提案でございます。今回の災害は、御承知のとおり大変短時間にいわば集中的に市内各所、その中でも散在的に、あるいは面的な被害を受けたというふうな状況でございました。したがって、個別調査は速やかな調査を行わせていただいたわけでありますが、被害の多い地域を中心に行ったこの調査については、不在の方も実は大変多かったというお話を聞いています。したがって、1日だけではなくて、2度、3度その地域、そして不在の方にこういう調査を行ったわけでありますが、こういう事態に事前に広報を行うということは、大変なのではないかと思っております。  ただ、ここは議員のいわば御提言として受けとめて、これから情報収集あるいは伝達といったような体制のありよう、こういったものも含めて検証してまいりたいと思っております。  さらにもう1点、床上・床下浸水での車庫というお話がございましたが、これについても全体の中での検証をしてまいりたいと思っております。 14 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 15 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 今回の防災体制の部分での数点の再質問がございました。順次お答えをいたします。  まず、体育館等の雨漏りの補修の部分でございますが、まず教育委員会といたしましては、学校の施設、それから特に体育館等は非常災害時の避難場所等にもなってはおりますが、まずは授業等に支障のないようなことで、そうした学校施設の修繕には意を用いてまいりたいと考えてございます。  それから、いわゆる教職員間におけるハザードマップ等も含めた危機管理の意識、あるいは危機管理のマニュアル等も含めた自然災害への共通の認識をどう構築していくかということであろうかと思います。私ども学校の場合、74校ございまして、74校の学校そのものの状況がかなり違います。また、特に今回の、余り風を伴っていない、台風とも違う、ある意味、短期間にわたりましての豪雨の場合、特に雨の場合は地域的に被害の状況にかなり差の出てくるような災害等、それから台風ですとか大雪ですとか、全市的に出てくるような災害の場合によりまして、さまざま対応が違ってまいります。  その際、基本は、教育委員会の場合はまずは学校長の判断に基づいて子どもたちの安全確保のためにあらゆる手を尽くしてくださいというふうなことがございます。そのベースになりますのが、学校長自体が自分の学校の通学区域等も含めたところでの状況状況等をどれだけ認識しているかということになろうかと思います。  お話のありましたハザードマップ等、いわゆる危険箇所等の部分でございますけれども、この部分を保護者の皆様とも共有するというふうなことの御質問でございます。実は私ども、原則的に危険箇所等の把握につきましては、年度初めあるいは長期休業前、夏休みあるいは冬休み前に、既存のものを、ある意味保護者の皆様ともさまざまな形で情報交換させていただいて、それを修正したものを、こういうところでこういう危険が予想される場所がここの学区にはあるんだからというふうなことを、児童を通して原則的に各家庭に配付をしてございます。  ただ、今回のような部分につきましては、その情報そのものの確認ですとか、あるいはそれを双方向でお互いに保護者の方からこういう状況ですよ、ああいう状況ですよというふうなことも含めながら、そして学校から保護者の皆さんの方へ、学校ではこういう形をということが、かなりの部分で混乱したことは否めない事実でございます。そうしたことでの連絡体制の不備の部分を徹底的に検証してまいりたいと考えてございます。  それから、学校教職員の間でもそういう危機に対する認識を統一といいますか、共通の認識として持つための研修でございますが、これらについても可能な限り設定しながら、こういう部分でのということで、特に連絡体制、連絡網の部分と役割分担についてはお願いをしているところではございますが、今後ともそうした防災研修を強化してまいりたいと考えております。  何はともあれ、今回の大雨災害につきまして、私ども教育委員会といたしましては、さまざまな保護者の皆様、それから学校間の中でいろんな混乱はありましたものの、情報がふくそうする中で、子どもたちに人的な被害がなかったことに対してほっとしているというふうなことはございますが、この部分につきまして、だからよかったということではなくて、いろんな手だてを二重にも三重にも、そしてそうした危機に対する情報がいろんなところからきちんと集まり、そしてそのことによって適切な判断が早期に下せるような体制を構築するためには、今の体制の中で、特に今回の混乱を踏まえまして、もう1度検証しながら、どうあるべきかということを保護者の皆様ともども改善に向けて話し合いをしていきたいと思っておりますので、御理解をいただければと思います。 16 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。上下水道部長。 17 ◯上下水道部長(菅原芳則君) 富田・沖館地区の雨水整備の進捗を早められないかとの再度のお尋ねにお答えします。  今現在、下水道事業の雨水対策として、まず奥野の雨水対策、それと石江岡部・三好の認可、それから石江土地区画整理事業の雨水対策として、これは平成22年度まで予定して実施しております。これらの事業の進捗を見きわめながら、当該地区についても整備を進めてまいりたいと考えております。  それと、先ほど申し上げましたけれども、その間は関係部とも協議しながら、当該地区の側溝、水路の状況を調査、分析する予定でございますので、これらを踏まえた上で、また有効な雨水対策を構築してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(奥谷進君) 22番斎藤憲雄議員。 19 ◯22番(斎藤憲雄君) 再度の御答弁ありがとうございます。  「自治体経営システム」の部分については、今後作業マニュアルというか、その辺をつくっていくということですので、公金の扱いですから、だれが見てもわかるような、あるいは手順がわかるような作業マニュアルを早急につくって徹底していただければというふうに思います。  あと、ちょっと先ほど教育委員会の関係で、雨漏りの関係を言ったんですけれども、この間、いろんな議員から学校施設の雨漏り等について指摘されたわけですけれども、私はどちらかといえば体育館の方に特化して物を言っているんです。そうしたときに、先ほども言ったように、緊急避難場所として考えていくとすれば、雨漏りのある場所が果たして緊急避難場所になり得るのかどうかということなんですよ。だから、単純に教育費だけで済む話じゃないので、それらも含めて、私は先ほど5カ所の学校で雨漏りがあったと言っていますけれども、実態はもっと多いんじゃないかと思っています。ですから、そういった体育館等に特化した中において、教育費のみならず、その辺は一般会計の方からも出しながら修繕を考えていったっていいんじゃないかと思うんです。そういった柔軟な予算の措置をやってもいいんじゃないかと思いますけれども、これは企画財政部長ですか、ちょっとその辺、もう1度お願いしたいと思います。  もう1つ、防災の関係で、ちょっと先ほど聞き忘れたんですけれども、実は私も当日歩きました。その際、車がばんばん走って、水が深くなればなるほど物すごいスピードを出してそこに入っていくんですよ。その水が、床下のみならず、床上まで押し上げるような波が来るんです。私も歩いている最中に水を頭からかぶっちゃいましたけれども、そうしたときに、パトカーが来たんですよ。パトカーをとめた際に、警察官の方に、ちょっとおりて状態を見てみろやと。こういった状態で交通規制をかけないのかと言ったら、えっ、どうしたらいいんですかと、こういう話なんですよね。  これは、災害対策本部の設置がちょっと遅かったというのもあるんでしょうけれども、私はもっと―例えば、危機管理室等において、消防から連絡が来たということもありますけれども、消防、危機管理室、そして警察、これら3者が1つのテーブルに座ったといいますか、その連携をとりながら、それぞれの交番があるわけですから、その交番を利用しながら、その地域はどういう状態なのか、そして、それに基づいて交通規制をかけるのであればかけるなりの、そういった指示命令があったってしかるべきじゃないかと思いますけれども、その点について、時間がありませんので御答弁お願いします。 20 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。 21 ◯企画財政部長(橋本勝二君) ただいま斎藤議員からの、防災という視点から、学校もしくはそれ以外の施設について雨漏り等をなくし、避難所として適切な施設として維持していくべきではないかという趣旨の御質問でございますが、これにつきましては、その施設のそういった雨漏りの状況でありますとか優先度を総合的に勘案させていただきまして、また、現在の限られた予算の中でございますので、そういった状況があるということを前提にしながら関係部署と今後調整させていただきまして、できるだけその方向で努めさせていただきたいと考えてございます。 22 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。 23 ◯総務部長(横山精一君) 再質問にお答えをいたします。  警察との連携、いわゆる交通規制という観点でのとらえ方でございますが、これはいわば地域防災計画に沿いまして、まさに消防、24時間防災体制をやる基盤と危機管理室、警察、これがきちっとした連携をとる形が大変必要だというふうに認識をいたしております。  そこで、交通規制でありますが、基本的に現場の状況に応じて臨機に応じているということがこれまでだと思うんですが、このたびの大雨災害時、これは車両あるいは人の通行に危険性が生じている場合は、第一義的に人命の安全確保のため交通規制を警察においてやっているものだというふうに認識をいたしております。 24 ◯議長(奥谷進君) 次に、14番赤木長義議員。   〔議員赤木長義君登壇〕(拍手) 25 ◯14番(赤木長義君) 14番、公明党の赤木長義でございます。通告に従い、一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。  質問の第1は、「自治体経営システム」に関連してお伺いいたします。  「自治体経営システム」の基本は、P企画、D行動、C確認、A改善を繰り返す中で、携わる業務をより市民のため改善していくものであると認識いたします。本年10月26日、本市において市税の納付金不明問題が発生しました。青森公立大学では、1億円余の公金の流用、文化スポーツ振興公社での1億4000万円に上る使途不明金、市営バスカードの不正換金、市民の名前を勝手に使った除雪賃金の受領など、公金にかかわる不祥事が数多く起きています。市は、問題の都度謝罪し、綱紀粛正と再発防止の徹底を市民に約束しています。  今回の問題は、個人的な要素のものと、過去から余剰公金のプールなど職場で行い、ルール違反を改めることなく対応してきたという組織的な要素のものという2つの問題のほかに、監督すべき立場の人や監査委員(平成18年11月25日以前の議員も含みます)も気づかないことで、市民の中には、行政もそれをチェックする議会も正常に機能して役割を果たしているのかと言われる人もいます。  この問題の再発防止は当然ですが、市民に対して見える形でのけじめが必要です。例えば、市の経営層において減給10%3カ月といった対応も選択肢の一つではないかと思います。「自治体経営システム」を進める本市だからこそ、これまでの不祥事から得た反省を生かしていないという点で、経営層が何らかのけじめをつけなければ、市民や、また若い市の職員たちの理解は得られないと思います。  また、強く疑問に思ったことは、会計課の役割が民間で言う出納チェックの役割を日常的に果たしていなかったという点です。私は、当然収納課や他部署の市民に直接かかわる部署に、市民が納めた税金や使用料金などの現金を日常的に金融機関に納める場合には、会計課立ち会いのもとに精査して入金しているものと思っていました。また、日常の現金取り扱いの場面を確認しながら業務改善をしていると思っていましたが、そうではなく、担当課が直接会計処理をしているということであり、現金のチェック体制に改善すべき点があったのではないかと思います。また、レジスターを導入しての窓口業務の改善や従来の金融機関での納付のほか、コンビニ納付による納付箇所拡大をすることも必要だと認識いたします。  本市は、平成15年より「自治体経営システム」を稼働し、市役所すなわち市民の役に立つところになろうと努力してきたのに、なかなかうまく稼働しないことは、このシステムを応援してきた議員として残念でなりません。青森市をよりよい町にするため、PDCAサイクルを的確に回し、青森公立大学の問題など、他部署における問題をみずからの仕事に照らし合わせることは十分にできたはずです。
     役人とは、字のごとく役に立つ人であるべきです。不祥事は他部署のことで自分たちには関係ない、上から言われたことだけをそつなくこなし、ぬるま湯につかり、前例に固執し、よいと思われても新しいことには手をつけない、立場の弱い市民や業者には強く出る、強気の人には陰で舌を出しながら丁寧な対応をする、定年までの年数と退職金にしか興味を持たない、それが青森市の職員の目指すべき姿であれば、誤りです。  職場には、必要な人、いてもいなくてもよい人、いない方がよい人の3種類に分けられるとも言われます。いない方がよい人とは評論家であり、傍観者です。「自治体経営システム」は、職員一人一人が主体者となるシステムのはずです。このことを、市長を初め、市の経営層である幹部の皆さんは改めて認識していただきたいと思います。  そして、幹部は、トップシークレットは別として、五監会議やさまざまな打ち合わせで各部門間で情報を共有し、上から施策を打ち出すトップダウンだけでなく、市民のために各部が進めたい施策を下から上に上げられ、議論をぶつけ合うような真の「自治体経営システム」を稼働させていただき、職員のやる気が今まで以上に出るような仕組みにしていただきたいと思います。  また、職員の皆さんは、どうか萎縮することなく、みずからの仕事に誇りを持ち、胸を張り、市民のために尽くしているとみずからが言える職員になると腹を決め、今回の問題を契機にリセットしていただきたいと念願いたします。  佐々木市長は、まちづくりは人づくりと言われるように、市民との協働を進め、よりよい青森市を市民の皆さんと一緒につくりゆくには、さらなる職員のレベルアップと同時に、人材の育成を進めていくことが重要です。  本年の3月、本市は青森市人材育成基本方針を策定しています。そこで、「自治体経営システム」において重要と位置づける本市の人材育成と市税納付金の不明問題に関連して質問いたします。  1)青森市人材育成基本方針に基づいた人材育成の基本的な考え方をお示しください。  2)本市職員のあるべき姿をお示しください。  3)青森公立大学では1億円余の公金の流用、文化スポーツ振興公社での1億4000万円に上る使途不明金、市営バスカードの不正換金、市民の名前を勝手に使った除雪賃金の受領など、公金にかかわる不祥事を反面教師として人材育成方針に反映させているのかどうかお示しください。  4)職員の能力向上において、人事異動は大切であると認識するが、自治体経営局内の管理部門の主幹主査・主事級の配置、異動は、同じ局内の異動が多いように感じています。また、異動したとしても、他部署の筆頭課の○○部総務課への異動が多いとも感じています。市民のためになる人材を育てるには、自治体経営局内の管理部門の職員を他部署内の現場と言われる部署と今まで以上に積極的に人事交流を行うべきと思うが、考えをお示しください。  5)青森市税納付金不明問題は、一刻も早く告訴すべきと思うが、考えをお示しください。  6)再発防止のため、会計課としてどのような対応をすべきか、考えをお示しください。  7)今回の問題を踏まえ、市民の理解を得て、納付方法を従来の窓口、銀行、郵便局だけでなく、コンビニ納付も可能にすることで、納付箇所の拡大に努めるべきと思うが、考えをお示しください。  質問の第2は、環境行政についてお伺いいたします。  10月17日に佐々木市長に対して、住みよいクリーンな青森市を考える審議会から、家庭系ごみ処理の費用負担のあり方について答申がありました。これらを踏まえ、家庭系ごみ受益者負担制度実施方針の原案が11月21日の民生環境常任委員会において説明がありました。その資料によると、受益者負担制度実施の必要性、受益者負担制度実施の効果、受益者負担制度の実施方針、受益者負担制度とあわせて実施する施策など、どこまでも市民に対して受益者負担をお願いする形になっています。  前回の議会で申し上げましたように、地方自治法第227条(手数料)には、「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」とあるように、受益者負担を求めることができるのは、特定の受益を得る市民に対してであることが本来だと思います。すべての市民にかかわるごみ処理について手数料制度を導入するのであれば、生活弱者に対する減免措置だけではなく、すべての市民に負担部分を還元することを念頭に置くべきだと認識します。また、意識改革を市民に求めるのであれば、十分に分別による資源化を認識してもらった上で有料化を実施していく必要があるのではないでしょうか。  先日、東京都武蔵野市を視察いたしましたが、分別収集による資源化の強化とあわせ、やはり有料化とあわせて実施した戸別収集がごみ減量化及び資源化への意識改革のかぎとなると改めて認識いたしました。そして、減量化や資源化を進めるとともに、最終的に廃棄物を焼却処理する際に出る残渣や熱などを利用して、むだに埋められるなどの処分をしないというゼロエミッションという発想も市民には理解していただく必要があると思います。そして、ごみ減量化を進めることが、税金を投入する新ごみ処理施設の建設にとって重要であることを市民に示さなければなりません。  本市は、平成26年の完成を目指して、ストーカープラス灰溶融炉、ガス化溶融炉の一体型、分離型の3種類に絞り込み、ごみ処理施設を選定するようですが、選定の際には、二酸化炭素の排出を含めた地球規模での地球温暖化への配慮や循環型社会に対応するとともに、市民生活に直結した災害ごみの処理までもが資源化に役立たせていくことが大事であることを十分に理解していただかなければなりません。  そこで、ゼロエミッションの関連も含め、ごみの有料化とごみ処理施設についてお尋ねいたします。  1)家庭系ごみの有料化は、受益者負担の考え方に準拠しているようであるが、地方自治法第227条による、「地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」とあります。特定の人ではなく、すべての市民がかかわるごみ処理について手数料制度を導入するのであれば、法律の趣旨も有料化に含め、ごみ減量化に寄与する部分の公平性、例えば多く出した人は多く負担するといった根拠だけで導入するのではなく、すべての市民に対して公平に還元できる施策、例えば戸別収集などを導入すべきと思うが、考えをお示しください。  2)市民に対する周知期間が短く感じます。市民に有料化についてよく認識していただくために、また、分別収集による資源化をより定着させるため、実施期間を来年の10月ではなく、1年おくらせた平成21年10月の実施も選択の一つとすべきと思うが、考えをお示しください。  3)答申にもあるように、資源化のごみ処理費用の負担を市民に求めないことについては理解が得られると思います。また、ごみの資源化を進めるため、本市が実施している有価資源回収奨励事業費について、1市2制度で、浪岡地区はキロ当たり4円、青森地区はキロ当たり3円で実施していますが、1市2制度をやめ、青森市全体でキロ当たり5円などとするようにすべきと思うが、考えをお示しください。  4)生活保護世帯や紙おむつを使用する世帯などに対する減免措置を講ずることは評価するが、高齢世帯に対しても戸別収集を含む配慮をすべきと思うが、考えをお示しください。  5)戸別収集をせず、従来のステーション方式でごみの収集が行われた場合、ごみ収集場所への不適正排出対策は具体的にどのように考えるのかお示しください。  6)11月12日に水害があり、多くの災害ごみが出され、青森市地域防災計画に沿いながら処理されると思います。青森市地域防災計画の風水害等対策編には、災害ごみについて、分別処理した後に焼却処分することが記載されています。今後、緊急時である大規模災害を想定した場合、前処理なしで直接焼却することも公衆衛生上の問題や分別処理の手間などを考えた場合、必要と考えますが、前処理なしで直接焼却できるのは一体式ガス化溶融炉と認識するが、考えをお示しください。  質問の第3は、都市整備行政についてお伺いいたします。  11月2日、八戸市を皮切りに、11月20日まで青森市(ゆーさ浅虫開催)まで、青い森鉄道線青森開業準備協議会は、マイレールミーティングを開催して、ほんのわずかな住民から直接意見を聞いたようです。多忙な中対応された新幹線対策課の皆さんに感謝を申し上げます。  私もこの会合に参加させていただきましたが、そのときの市民の皆さんの意見も踏まえ、また、これまでの議会で取り上げられている経緯を含め、確認の意味で質問をいたします。  1)在来駅と青森駅の沿線住民の足確保について、現在のJRと比較してどのようになるのかお示しください。また、新青森駅から青森駅を経由した浅虫駅までのアクセスにおいては、観光の面も配慮する必要があると考えるが、どのように考えるのかお示しください。  2)新駅の建設もありますが、既存の駅では十分なバリアフリー対策ができていないと考えます。県に対して、小柳、矢田前駅についてどのように要望していくのかお示し願います。  3)久栗坂地域への新駅の設置の要望が説明会でも地域住民からありましたが、市は地域住民の利便性向上や鉄道の利用促進のために、県や青い森鉄道に対しても積極的に働きかける必要があると認識しますが、市の取り組みについてお示しください。  質問の第4は、財政についてお伺いいたします。  本年6月15日、地方公共団体の財政健全化に関する法律が成立し、2008年度決算から適用されます。旧来の財政再建制度と異なる特徴は、1)財政健全化の過程に早期健全化、財政再生の2段階計画の計画策定が盛り込まれたこと、2)そのための判断指標として新たな財政指標が導入されたこと、3)これらの指標のいずれかが一定以上になると、財政健全化計画、財政再生計画の策定が義務づけられること、4)再生振替債が創設されること、また、公営企業ごとの資金不足比率が経営健全化基準以上となった場合には、経営健全化計画を定めなければならないなど、公営企業の財政再建も同じ法律に位置づけられていることも特色の一つとされています。  財政健全化を判断するための財政指標に関しては、1)実質赤字比率、2)連結実質赤字比率、3)実質公債費比率、4)将来負担比率が規定されています。これらの健全化判断比率は、監査委員の審査に付した上で公表しなければならず、そのいずれかが健全化基準以上の場合は、個別外部監査契約に基づく監査も求めなければならないようです。  そこで質問をいたします。1)2006年度における新たな4つの指標で青森市の決算に当てはめた場合、財政の実態についてお示しください。また、2008年度決算から正式な公表となるが、2007年度決算についても4つの指標において市民並び議会に公表すべきと思うが、考えをお示しください。  2)2008年度決算から、監査委員に審査を付した上公表されることになるが、その場合のスケジュールについては、おくれることなく9月議会において決算審査できる従来のスケジュールとすべきと思うが、考えをお示しください。  以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 26 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 27 ◯総務部長(横山精一君) 赤木議員からの「自治体経営システム」に関してのお尋ねのうち、最初に本市の人材育成基本方針に関する3点の御質問にまとめてお答えいたします。  青森市人材育成基本方針は、本市が時代を取り巻く大きな社会経済環境の変化に直面している中にあって、市民一人一人が夢と希望を持ち、生き生きと暮らすことができるうれしいまちへと進化させていくため、施策、事務事業の直接の執行者である職員のあるべき姿を掲げ、そのあるべき姿に到達させるための組織、個人の諸活動の統一的な指針として本年3月に策定したものであります。  その基本的な考え方でありますが、職員は組織が成果を上げ続けていくための重要な資源、財産であり、職員の成長は本市の財産価値を上昇させ、その利益は市民にも還元されるとの考えに立ち、組織及び職員がその能力開発、伸長に真摯に取り組むことは、行政サービス向上のための最も基礎となることと認識し、地方自治の本旨の実現に資する真の財産たる職員の育成を目指すものであります。  また、あるべき姿として、柔軟な思考力、果敢な行動力及び豊かな基礎能力を保有する職員、使命や仕事の目的、成果を的確にとらえられる職員、新たな行政需要に対して市民の立場に立って柔軟で迅速にこたえられる職員、この3点を掲げ、職位ごとに果たすべき役割、求められる能力を明示しながら、職員一人一人がみずからの能力を向上させるため、主体的、積極的に自己研さんに努めるとともに、管理監督職員においては、責任を持って部下職員の能力開発、伸長を推進していくことといたしております。  公金に関する不祥事との関連につきましては、本基本方針におきまして、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき使命を持った我々公務員の心構えや行動規範である公務員倫理を備えるべき能力を柱に掲げ、すべての職位に対して、公務員倫理、部門の方針、諸規則、服務規律、上司の命令等を理解し、それらの完全な遵守に努め、職場の秩序と社会的責任の維持向上に努めることを求めております。また、本基本方針に基づいて実施しております各種研修におきまして、公務員倫理をカリキュラムとして組み込み、その中で一連の不祥事についても具体の事例として取り上げてきたところでありますが、再びこのような事案が発生しましたことを真摯に受けとめ、これまで以上に繰り返し注意喚起しながら、職員の自覚を促してまいりたいと考えております。  次に、人事異動に関する御質問にお答えいたします。  人事異動につきましては、これまでも職員個々の能力が最大限発揮できるよう、人材育成と職員本人の公務に対する意欲の向上を図るべく、適材適所による職員の配置、女性職員の積極的登用、主要重点事業の積極的かつ効果的な推進を図るための配置、若手職員の能力育成及び窓口部門、事業部門、管理部門間でのジョブローテーションを考慮した配置という基本方針に基づき実施してきたところであります。  議員、御提言のいわゆる管理部門の職員を市民サービスを直接担う部署へ異動させることにつきましては、管理部門で培った経験とノウハウが日々の業務に効果的に作用し、ひいては市民サービスの向上につながることも十分念頭に置く必要があると考えております。特に、ジョブローテーションにつきましては、若手職員のみならず、職務にマンネリ化しているベテラン職員、あるいは管理部門に配置されてきた職員に対しましても、公務に対する意欲向上の再認識のきっかけとなるものと認識いたしております。  いずれにいたしましても、職員個人のみならず、組織全体として能力の向上に真摯に取り組むとともに、これまで以上によりよい市民サービスの提供を行うための人事配置について、引き続き多面的な検証を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。 28 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。   〔自治体経営監米塚博君登壇〕 29 ◯自治体経営監(米塚博君) 収納課における市税の不明金問題に関する御質問にお答え申し上げます。  調査チームでは、去る10月22日の調査開始以来、発生事案における窓口収納時の公金の流れについて、そして余剰収納金及び不足収納金、いわゆる不明金の実態把握について、あわせて不明金の補てんについてなどを解明するため、現収納課職員を初めとする35名を対象に聞き取り調査を実施してまいりました。  これまでの調査では、事案発生日であります4月16日及び7月13日の収納課窓口の状況は、いずれも混雑していた状況にあり、複数の職員が従事していたことが確認されております。また、午後の窓口担当者が集計いたしました納付書及び現金の金額が、一次集計、二次集計を経て作成されます収納日報とそれぞれ一致することから、窓口での収納から窓口担当者が集計する間に現金と納付書が不明になったものと推測され、部外者による盗難の可能性は低いものと考えております。  現在のところ、不明金の発生が紛失によるものなのか、あるいは犯罪行為によるものなのかにつきましては最終確認に至っておりませんが、今後の調査の過程で仮に刑事事案として事実確認ができた場合には、ちゅうちょなく告訴を含めた法手続を行ってまいります。 30 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。会計管理者。   〔会計管理者柿崎直春君登壇〕 31 ◯会計管理者(柿崎直春君) 「自治体経営システム」に関連しての御質問のうち、再発防止のため会計課として今後どのような対応をすべきかとのお尋ねに御答弁申し上げます。  公金の収納につきましては、組織体制として現金出納員等が設置されており、会計処理の方法につきましても法令等で明確に定められております。さらに、会計機関といたしましては、これまで会計実務研修の実施や公金を取り扱う部署へ出向いての実地検査を行うなど、公金管理の徹底及び事務処理の適正化に鋭意努めてきたところでございます。  今回、このような不適正な会計処理が発生したことにつきましては、大変遺憾に思いますとともに、さらに徹底した事務処理の適正化を図る必要があると強く認識しております。お尋ねの再発防止策につきましては、現在、総務部内に設置した調査チームにより収納課などの不適正な業務実態の解明のための調査が進められており、その結果を踏まえ、会計機関を含め全庁的に再発防止策を講じることとなっておりますが、公金の管理を担う会計機関といたしましても、実地検査のあり方や公金管理に対する意識啓発も含めた職員研修の実施などについて、関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、公金の収納に当たり、不適正な処理はあってはならないことであり、会計機関といたしましては、今後とも会計事務の適正化及び再発防止の徹底強化に努めてまいりたいと考えております。 32 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 33 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 「自治体経営システム」及び財政につきましてお答え申し上げます。  まず、「自治体経営システム」に関する御質問のうち、コンビニエンスストアでの市税の納付を可能にすることで市税の納付箇所の拡大に努めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  市ではこれまで、納税通知書への記載等を通じ、わざわざ市の窓口においでいただかなくても、市内各金融機関等の本・支店で納付が可能な旨お知らせしてきたところでございますが、納税者の方々の御都合によりまして、市の収納窓口での納付をなさる方が依然としておられるところであり、今後も引き続きそのお知らせにつきまして努めてまいりたいと考えてございます。また、口座振替制度につきましても、市民の皆様に積極的に御利用いただきますようお願いをしてきているところでございます。  お尋ねのコンビニエンスストアでの市税等の納付につきましては、納税者の方々にとりまして、休日や夜間の納付が可能となることなどのメリット、つまり市民の皆様の利便性の向上にもつながるものと考えております。また、近所のコンビニエンスストアでも納付が可能となりますと、市の収納窓口での納付件数が減少いたしまして、窓口事務の混雑が緩和されますことから、一面では公金処理の誤りを防止できる効果も見込め得るものと考えております。  しかしながら、他自治体の状況を見てみますと、コンビニエンスストアによる収納業務のみならず、クレジットカード収納や電子マネーによる収納、マルチペイメントネットワークによる金融機関ATMやネットバンキングによる収納など、さまざまな手法による収納機会の拡大が図られてきております。  このことを踏まえ、それら先進都市の取り組み状況やその成果、導入するに当たっての費用対効果など、引き続き利便性の高い納付環境の整備に向け、常に改善、改革意識に基づいた検討に取り組んでまいりたいと考えてございます。  続きまして、財政につきましての2つの御質問は関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、財政運営の早期是正・再生という観点からのわかりやすい財政情報の開示や財政指標の正確性を担保する手段が不十分であること、また、再建に係る基準しかなく、普通会計を中心といたしましたフロー指標、いわゆる赤字比率のみが用いられ、ストックベースの財政状況に課題がある団体が対象とならないなどに対応するため、本年6月22日に公布されたものでございます。この法律に基づきまして、各指標の公表につきましては、平成19年度決算、財政再建団体等の財政健全化計画の策定につきましては、平成20年度決算から適用されることとなっております。  本制度は、地方公共団体の全会計をカバーする新たなフロー指標や財政状況に密接なかかわりのある第三セクターなどと連結したストック指標など4つの指標から、当該地方公共団体の財政健全度を健全段階、財政の早期健全化、財政の再生の3つの段階に区分し、財政再生の段階では、国等の同意による財政再生計画を策定し、国等の一定の関与のもと計画を推進するなどの所要の措置を講ずることとされております。  このほか、公営企業の健全化につきましても規定されており、各企業の経営状況により同様の措置が講じられることとなっております。  財政健全化法に基づく財政再生団体または早期健全化団体となる基準や具体的な作業スケジュールにつきましては、先週でございますが、12月7日、総務省より基準案が示されたものの、なお具体的な計算方法等詳細につきましては明示されておらず、現在のところ、財政再生団体や早期健全化団体に該当するかどうかにつきましては、正確にお答えできる段階にないものと考えておりますが、これまでの情報をもとにいたしました仮定のものと前置きをさせていただきまして、4つの指標につきまして可能な限りお答え申し上げます。  まず、実質赤字比率でございます。これは、普通会計の赤字の状況で判断されるもので、標準財政規模に対する赤字の割合であり、この指標による財政再生団体となる基準は、現行再建法の起債制限基準であります20%を踏襲し、早期健全化団体となる基準につきましては、現行の地方債協議・許可制度における許可制移行基準、これは財政規模に応じまして2.5から10%でございますが、これ以上となります指標、11.25から15%の基準案とされておりますことから、これを平成18年度決算数値に当てはめた場合、本市は黒字の1.9%とこれを下回っており、財政再生団体、早期健全化団体となる可能性はないものと想定してございます。  続きまして、実質公債費比率でございます。これは普通会計と公営企業の公債費等の標準財政規模に対する割合を3カ年平均して算出されるものでございまして、早期健全化基準につきましては、現行の地方債協議・許可制度において一般単独事業の許可が制限される25%を基準案とし、再生基準につきましては、同じく公共事業等について許可が制限される35%とされておりますが、これを本市の18年度決算数値に当てはめた場合、本市は16.0%となっておりますことから、こちらも現時点では財政再生団体・早期健全化団体ともに該当しないものと考えております。  また、一般会計、特別会計、公営企業会計の赤字総額の割合で算出されます連結実質赤字比率につきましては、早期健全化基準を実質赤字比率の基準値に5%を加算いたしまして、市町村につきましては16.25から20%、財政再生基準を30%とするとともに、普通会計、公営企業、地方公社、第三セクターの負債総額により算出されます将来負担比率に係る早期健全化基準、市町村は350%とされております。  このように、現在の仮定による算定におきましては、健全段階の数値であるものと考えておりますが、早期健全化団体または財政再生団体になるかどうかは、平成20年度以降の決算数値によるものとされておりますことから、現在、編成作業が本格化しております平成20年度当初予算におきましても、この点に十分留意し、今後とも健全で持続可能な財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。  なお、各指標の公表時期につきましても、具体的な作業手順が示されておらず、明言することはできませんが、できるものであれば、平成19年度決算報告の際に上記の指標につきましてもあわせて報告できますよう、今後関係機関と協議してまいりたいと考えてございます。 34 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 35 ◯環境部長(植村和雄君) 環境行政についての6点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、すべての市民に対して公平に還元できる施策、例えば戸別収集等を導入すべきとの御質問にお答えいたします。  去る10月17日に、住みよいクリーンな青森市を考える審議会から市長に対して答申をいただいたところであり、この答申を踏まえながら、このたび(仮称)家庭系ごみ受益者負担制度実施方針の素案を取りまとめたところでありますが、この中で、家庭系ごみ処理費用の負担のあり方についての市の考え方といたしましては、現状で年間おおむね30億円、市民1人当たりにしておおむね9000円から1万円程度を要するごみ処理経費について、ごみ排出量の多い少ないにかかわらず、すべて税金で賄われていることから、資源ごみを分別することなどによって、ごみを少なく出している方とそれ以外の方とで負担の公平性を保てなくなります。このような状況のもと、受益と負担の原則に立ち、個々人のごみの排出量に応じた仕組みへと転換することにより、現在の不公平感の解消を図るとともに、市民の意識改革を促し、ごみ減量化、資源化も意図した新しい展開を図ろうとするものでございます。  また、受益者負担制度とあわせて実施する施策等といたしまして、ごみ収集場所の適正な維持管理に係る町会等への支援策の拡充、分別収集品目の整理・統合、集団回収奨励金制度の見直し、生ごみ減量化の促進、ごみ収集ボックスの設置促進などを想定しておりますが、これらの施策等につきましては、受益者負担制度の実施により得られる手数料収入を財源としながら実施していく考えでございます。  なお、戸別収集につきましては、住民がごみを自分の戸口などに出すことから、みずから排出するごみに対する責任感が生じると言われており、ごみの減量化、資源化に関する市民の意識改革に当たりまして、有効な手段の一つであると認識しております。  しかしながら、その一方で、戸別収集を実施した場合の経費につきましては、対象とするごみの種類や都市計画区域面積の広さ、その中の人口密度や世帯数、戸別収集実施前のごみステーションの数など、その自治体が置かれている状況の違いによって大きく影響を受けるものでございます。  本市が戸別収集を実施した場合には、極めて多額の経費が必要となり、加えて本市は全国有数の多雪都市でありますことから、冬期間の積雪状況をあわせて考慮いたしますと、戸別収集の実施につきましては、現在のところ難しいものと考えております。  次に、実施時期を1年おくらせた平成21年10月の実施も選択肢の一つとすべきとの御質問にお答えいたします。  家庭系ごみ受益者負担制度実施の必要性といたしましては、1つには、持続可能な資源循環型社会への転換が求められており、そのためにはごみの減量化、資源化にこれまで以上に積極的に取り組んでいく必要があること、2つには、公平公正の確保という観点から、また受益者負担の原則から、おのおのの市民が排出するごみの量に応じて費用負担に差を設ける方が公平であること、3つには、本市の1人1日当たりのごみの排出量は、全国平均と比較して約16%多く、資源化率につきましても全国平均の半分以下となっていること、4つには、平成26年度の供用開始を予定している新ごみ処理施設を想定規模で建設するためには、ごみの減量化が必要であることなどがございます。  このことから、市では平成18年2月に策定いたしました青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画におきまして、平成22年度の1人1日当たりのごみ排出量の目標値を定めており、その目標値を達成するための有効な手段の一つといたしまして、家庭系ごみ受益者負担制度を導入したいと考えているところであります。  なお、市では、議員の皆様の御意見、御要望はもちろんのこと、この12月に実施しております市民意見聴取会などの機会を通じまして、市民の皆様のさまざまな御意見をいただきながら、取り入れるべきところは取り入れるなど総合的に勘案して、市としての最終的な実施方針を策定してまいりたいと考えております。また、制度の導入前には、きめ細かな市民説明会を市内全域にわたって開催していくことによりまして、家庭系ごみ受益者負担制度や分別収集の意義などについて、できる限り市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、有価資源物回収事業奨励金を増額し、青森市全体として金額を統合すべきとの御質問にお答えいたします。  有価資源物回収事業は、ごみの減量化と資源の有効利用及びごみ問題に対する市民の関心を高めることを目的として、自主的に有価資源物の回収に取り組む団体等に対して奨励金を交付するものであり、市といたしましては、集団回収の普及啓発に有効な事業であると認識しております。  現在の奨励金の額は、青森地区で1キログラム当たり3円、浪岡地区で1キログラム当たり4円となっており、両地区で制度の内容が異なるいわゆる1市2制度のもとで実施しておりますが、受益者負担制度を実施した場合に有料となる可燃ごみの中の紙類を集団回収に出すなど、資源ごみとして分別排出することにより手数料負担を低く抑えることができるものであります。  市といたしましては、これまで以上に集団回収の普及啓発を図り、積極的に集団回収に取り組んでいただくため、集団回収奨励金の増額を図りたいと考えております。  次に、減免措置に関連して、高齢世帯に対して戸別収集を含む配慮をすべきとの御質問にお答えいたします。  家庭系ごみ処理手数料の課金体系につきましては、単純従量制にしたいと考えておりますが、この方式のもとでは、すべてのごみ排出者が受益者負担の対象となりますことから、受益者負担制度実施の影響を強く受ける市民に対しましては、減免措置を講ずる必要がございます。  具体的には、生活保護法による生活扶助受給世帯及び日常生活を営むために紙おむつ等を使用している世帯、そしてボランティア清掃を対象にしたいと考えております。また、高齢世帯への戸別収集を含む配慮についてでありますが、既に家庭系ごみ処理手数料制度を導入している他都市におきましては、お年寄りや障害のある方でごみを収集場所まで持っていくことが困難な場合、戸別にごみを収集するなどの行政サービスを提供している事例もありますことから、今後の課題としてまいりたいと考えております。  次に、ごみ収集場所への不適正排出対策についての御質問にお答えいたします。  ごみ収集場所につきましては、町会、自治会の皆様の御理解と御努力により管理されているところであります。また、不適正排出ごみの対応につきましては、現在、不適正排出ごみに警告ステッカーを張って一定期間放置し、自主的な持ち帰りを促しているところでありますが、家庭系ごみ受益者負担制度を導入した際には、指定ごみ袋を使用しないなどの不適正排出ごみの増加が懸念されますことから、当面ごみ収集場所にごみ出しや分別の指導員を配置したり、ごみ出しルール啓発などについて町会、自治会と十分連携、協力し、取り組む必要があります。このことから、ごみ収集場所の適正な管理に係る町会、自治会の御負担を軽減するための支援策を拡充したいと考えております。また、不適正排出行為を継続するなど、明確に悪質である場合には不法投棄とみなして、排出者を特定するための調査を行うなど、これまで以上に強い態度で臨むこととしております。
     最後に、災害ごみを前処理なしで処理できるのは、一体式ガス化溶融炉と認識するがどうかとの御質問にお答えいたします。  お尋ねの一体式ガス化溶融炉は、ごみの投入口が比較的大きいことや、低カロリーのごみにもコークスなどの副資材を増加することで対応が可能なこと、また、必ずしも分別や破砕といった前処理を必要とする処理システムではないため、分別が不十分でカロリーが低いごみにも対応できますが、青森市地域防災計画に定める災害ごみの処理手順におきましては、市が新ごみ処理施設に導入を検討しております灰溶融炉つきストーカー方式、分離式ガス化溶融方式、一体式ガス化溶融方式のいずれの方式も、災害ごみの処理は十分対応可能なものと認識しております。 36 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長寺沢直樹君登壇〕 37 ◯都市整備部長(寺沢直樹君) 都市整備行政についての3点の御質問に順次お答えいたします。  平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅開業と同時に、現在の東北本線八戸-青森間がJRから経営分離され、地域が主体となって支える青い森鉄道線となります。本年6月には、本鉄道線の円滑な青森開業と持続可能な経営の実現を図るため、県、沿線市町、青い森鉄道株式会社から成る青い森鉄道線青森開業準備協議会が設立され、以来これまで経営計画に関する基本的な事項や青い森鉄道に関する支援方策などについての協議、検討を進めるとともに、11月にはその検討内容を県から沿線住民の方々へ説明する青い森鉄道線マイレールミーティングが実施されたところであります。  去る11月27日に開催されました3回目の本協議会におきましては、これらの取り組みを踏まえつつ、運行計画、設備投資などの基本的な枠組みを定める経営計画素案の平成19年11月版が県から示されたところであります。  最初に、青い森鉄道線青森開業後における運行などが現在のJRと比較してどのようになるのかとの御質問にお答えいたします。  県から示されました経営計画素案によりますと、八戸-青森間に係る運営の概要としまして、青森市内での通勤・通学輸送力の増強と、閑散区間・時間帯の運転間隔の調整などにより、現在JR東日本が運行している普通・快速列車上下47本を上回る50数本程度の設定を予定し、また一部列車については、途中駅での折り返し便、いわゆるシャトル便を設定することとされております。また、現在の特急列車停車駅を基本として快速列車を設定するとともに、現在のJR大湊線との乗り入れが確保されるよう努めることとされております。  駅体制につきましては、現行のJR東北本線における駅体制を維持する方向で検討することを基本とし、青森駅には社員を配置するほか、浅虫温泉駅は地元団体などに委託する簡易委託駅とすることが検討されております。また、車両の運行につきましては、ワンマン運行が基本となり、東青森、小柳、矢田前駅といった朝の通勤・通学時間帯での利用者が多い無人駅については、臨時に車掌業務を行うことや駅に人員を配置するなどの対応が予定されております。  なお、運賃水準につきましては、現在、現行JR運賃並みや青い森鉄道株式会社運賃並み、収支が均衡する場合など、4つのケースが具体的に示されており、協議会において検討、協議を進めているところでございます。  次に、新青森駅から青森駅を経由しての浅虫温泉駅までのアクセスについてでございますが、新幹線開業後、新たに青い森鉄道線として経営分離される区間は、現在の東北本線八戸駅から青森駅までの96キロメートルの区間となっており、青森駅と新青森駅の区間は引き続きJR奥羽本線としてJR東日本の経営区間となります。そのため、新青森駅から青森駅を経由しての浅虫温泉駅への鉄道アクセスにつきましては、両路線が接続する青森駅で列車を乗り継ぐか、または両路線間を通して運転を行う、いわゆる直通運転が行われる必要があります。観光面での配慮が必要との御指摘につきましては、本鉄道線は地域の生活路線という役割に加え、沿線に本県を代表する観光地の一つである浅虫温泉地区を抱えておりますことから、昨年度の青森市「青い森鉄道」活用会議からの提案におきましても、本鉄道線を活用した地域の観光魅力づくりを推進するとともに、新青森駅への直通運転や青森駅での接続列車との対面ホーム乗りかえなど、鉄道の乗り継ぎにかかる回数や手間を最小化する、いわゆるシームレス化を推進することを掲げており、本市を新幹線で訪れた観光客の移動手段の一つとして、本鉄道線の担う役割は重要なものと認識しております。  いずれにいたしましても、両路線間のシームレス化のためには、鉄道事業者間の協議が必要となりますことから、青い森鉄道線に係る県とJR東日本間の協議の経過を注視しつつ、シームレス化などにより観光面での配慮がなされるよう働きかけてまいりたいと考えております。  次に、小柳駅及び矢田前駅のバリアフリー対策についてどのように要望していくのかとの御質問にお答えいたします。  活用会議からの提案の中におきましても、本鉄道線のシームレス化の推進に向けたプロジェクトの一つとして、高齢者などの利用を促進するため、既存駅のバリアフリー化を推進することを掲げているところでございます。当該駅は、昭和61年に旧国鉄によって設置され、エレベーターの設置や段差の解消など、直ちにバリアフリー法に基づく基準に適合させる義務はないものの、目時-青森間26駅の中でも比較的利用者の多い駅となっておりまして、バリアフリー対策の面では設備などが不十分な状況となっております。  経営計画素案によりますと、地域住民のための鉄道となるための方策の一つに、既存駅のリニューアルとして、駅舎の修繕、改築などを行う際に、バリアフリー化を検討することとされておりますが、現時点では当該駅を含む具体の改修計画などは示されていない状況にあります。県では現在、鉄道資産の無償または低廉な価格での譲渡についてJR東日本と協議を進めておりますことから、それらの経過も見きわめながら、引き続き機会をとらえ、利活用促進に係る事項の一つとして働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、久栗坂地区への新駅設置についての市の取り組みに関する御質問についてお答えいたします。  昨年2月に久栗坂地区町会などから、久栗坂地区停車駅設置についての要望書が本市に対し提出され、県に対し情報提供しておりますとともに、先般開催されました青い森鉄道線マイレールミーティングにおいても、地域住民から県に対し新駅設置を要望する意見が出されたところであります。しかし、県におきましては、新駅の設置については、地元からの要望のみならず、将来的な需要や収支などの検証が重要であるとしております。  鉄道の利用は、周辺人口や集客施設の立地などの地区動向に影響されますことから、本市といたしましては、本鉄道線の安定的な経営の実現といった観点にかんがみ、周辺土地利用や公共交通の利用状況などを見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 38 ◯議長(奥谷進君) 14番赤木長義議員。 39 ◯14番(赤木長義君) 誠意ある御答弁、まことにありがとうございました。  順番は逆になるかと思いますけれども、若干、発言をさせていただきたいと思います。  まず、青い森鉄道については、既存の駅については、新駅の設置もありますけれども、バリアフリーということでしっかりとやっていっていただきたいということと、久栗坂のことは、今人がどれだけ乗るかという発想に立つんじゃなくて、やることによってどれだけ人が出るんだという、柔軟な思考と先ほど横山部長も言っていましたよね。柔軟な思考力ということ、その辺を考えていただいて、逆の発想でやるということも大事かと思いますので、その辺をお願いしたいなと思います。  それと次に、財政の問題については、説明していただき、わかりました。これからまた勉強していくんですけれども、1点だけちょっと確認したいんですけれども、8日の新聞で、青森市でバスのことが資金不足比率が39.9%と載っていますので、その辺はどのような認識をしているのか、これは企業局長、後でお時間があれば答えていただければと思います。  続きましてごみですけれども、ごみの問題は、今の答弁を聞くと、来年の10月の実施というものを今後どうしていくのかという部分を、より市民の意見を聞いていくということで、実施するかどうかは、私は今の段階では、ここではわからないんですけれども、ただ、3月に条例をつくってからという中で、説明を皆さんにしていくという部分に関しては、非常にまだまだ有料化ありきの中で―有料化ありきということについては反対は出ないでしょうけれども、説明期間が非常に少ないような気がします。ですから、条例ありきではなく、やはりきちっとした説明をした上で条例をやっていくというような手順を踏まれた方が、市民の方はよりわかりやすいのではないかと思います。  その点を考えていただきたいということと、このごみのことだけにかかわらず、やはりいろいろな議会の中で、今の時代の高齢対策というんですか、ここの部分はごみだけじゃないと思うんですよ。いろんな部分で高齢対策というのは大きな柱として、市の柱の中で考えていっていかなければならないと思います。この辺について市長さんのお考えが何かあるのであれば、お示しをしていただければいいのかなと。高齢化の時代ですので、その辺の考え方としてお示ししていただければと思います。  また、人事の問題と収納課の問題についてですけれども、はっきり言って、例の問題が出てから職員の皆さんの元気が非常になくなったように感じています。そういったところで、幹部の皆さんが率先垂範をして、職員の皆さんの元気が出るような形をとっていただきたい。  そういう中で、人事異動ということで、先ほどジョブローテーションというお答えをしましたけれども、私はこの5年間、「自治体経営システム」を応援してきた議員として言えるのは、2階の顔ぶれが本当に変わっていないような気がします。そこでの優秀な人たち、現場の優秀な人たちがまざり合って、いろんな意見を出し合って、本当の「自治体経営システム」をつくり上げていただくように、本当に人事交流を考えていただきたい。中には、一部の高校のグループしか集まっていないとか、そんなことを言う人もいます。そういうことはないと思いますし、本当にそういうことであってはいけないと思うので、職員の方の若い人たちは不平不満があるのではないかなと、そういうふうに感じます。  あと、自治体経営監が告訴も辞さないということで、非常にいいと思うんですけれども、やはり悪いものは悪いと、これもきちっとした形でやっていっていただきたいと思います。その裏、反対にもなりますけれども、経営層のけじめというところについてもしも考えている点があれば、自治体経営監、お答えしていただければと思います。  以上、再質問と発言をさせていただきました。お願いします。 40 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。 41 ◯環境部長(植村和雄君) ごみ対策に関連して、高齢者対策についてということでございますが、先ほど壇上で申し上げましたけれども、ただいま市民意見聴取会等を開催しておりまして、議員の皆様はもちろん、市民の皆様の御意見を踏まえて、総合的に判断してまいりたいと思っておりますが、議員の御提言につきましては、今後の課題と受けとめさせていただきたいと思います。 42 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。 43 ◯自治体経営監(米塚博君) 私ども執行機関の責任の問題についてのお尋ねにお答え申し上げますが、今回の事案につきましては、大変重要な課題を手前どもの方に提起したというふうなことも含めまして、市長を初め、特別職、関係する一般職にかかわりなく、このことにつきましては全容解明後にしかとした責任対応をとるべきものと、現在のところ認識しております。 44 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企業局長。 45 ◯企業局長(坂本健君) バス事業につきましては、地方公営企業法のもとで総括原価主義がとられてございます。たとえ不採算路線であっても、採算性が図られている路線との調整のもとに、その経営を保つこととされてございます。そういう立場で経営には当たってございますけれども、議員、御案内のとおり、平成18年度の決算では、その事業計画策定時の予測を超えた形で利用者が減少してございます。したがって、これからの経営につきましては、経営路線の見直しも視野に入れながら、このことについては検討していかなければならないものと考えてございます。 46 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。佐々木市長。 47 ◯市長(佐々木誠造君) 赤木議員の、戸別収集が選択肢の一つ、また、駅とか財政上のいろんなことから高齢者ということを十分意識して対策をしていくべきではないか、こういったような御趣旨であったと思います。  まさに高齢社会でありますと同時に、少子化社会であります。その両面については常に念頭に置いて、いかにしていくかということを考えていかなければならないということで政策をやっていくつもりでおりますが、限られた財源の中で優先順位をどこに置くかということを考えながら、これからもそれを意識していきたいというふうに考えています。 48 ◯議長(奥谷進君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時7分休憩           ──────────────────────────   午後1時10分開議 49 ◯副議長(中川勅使男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次に、12番布施一夫議員。   〔議員布施一夫君登壇〕(拍手) 50 ◯12番(布施一夫君) 日本共産党の布施一夫です。  まず、水害対策について質問します。  今回の水害は、7年前と同じ地域で同じような被害が繰り返されたことが特徴だと思います。特に、旭町や機関区通りについては、10年以上前に計画された奥野第三ポンプ場の雨水施設がいまだに完成していません。私は、7年前の水害の直後の議会で、整備を急ぐべきだと質問しましたが、当時は汚水施設の工事をやっているので、それが終わった後だと言って、雨水施設の着工時期さえ示しませんでした。7年前の水害の後、側溝や水路など多少の改良はやったかもしれませんが、肝心の雨水施設はいまだに完成しておらず、7年前と同じ無防備な状態で再び被害に見舞われたということではないでしょうか。  質問1)、市民から人災だとの声も上がっています。記録的な大雨が降ったからというだけでなく、計画されていた雨水設備が完成していなかったから大きな被害が出たのではありませんか。汚水対策を先行させるとして、旭町や機関区通りなどの雨水対策を後回しにしてきた結果ではないでしょうか。見解を求めます。  質問2)、14日付の新聞に市のコメントとして、今回は120年に一度の大雨。整備していたとしても今回のような被害を回避できたとは断定できないというコメントが載っていました。奥野第三ポンプ場の雨水施設について、完成を1年前倒しするとのことですが、完成後に今回と同程度の雨が降った場合、被害が発生する心配はないのでしょうか。対応できる設計になっているのかどうか、さらに機能を強化する必要はないのか、明らかにしていただきたい。  また、同ポンプ場の汚水ポンプが機能停止し、トイレが使えないなどの被害が出ました。再発防止策を示していただきたい。  質問3)、恒久対策として中央大橋北側上り口周辺から中央一丁目付近の水害について、3つの部で解消策の検討を始めるとされていますが、具体的にはどのような対策が考えられるでしょうか。また、検討はどこまで進んでいるでしょうか。  質問4)、古川、長島を初め市内中心部の合流式下水道区域について、雨水対応機能を抜本的に高めることが必要な時期に来ていると思いますが、対策を示していただきたい。  質問5)、筒井二丁目、すみれ団地のJR線路に近い部分でも床下浸水2件、車庫の冠水が10数件などの被害が出ました。この場所は、以前から水害常襲地帯であったため、平成15年度から始まった流・融雪溝工事の一環として、JR線路を潜る水路と堤川に放流する水路の整備が行われた場所であります。今回の水害の原因と対策を示してください。  質問6)、浜館地区の県民生協ひまわり館から、交差点を経て、東大橋下の東側の側道にかけて、少し強い雨が降ると必ず道路冠水に見舞われる地域があります。今回は、道路や交差点が完全に水没した深い道路冠水で、ひどい状態になりました。側溝の容量が小さ過ぎるため、あふれた水が道路を流れ、駒込川につながる排水路に落ちています。小さ過ぎる側溝の改良や水路の整備が必要と思われますが、対策を示してください。  今回の大雨では、道路冠水や浸水被害が広がった時間帯が子どもたちの登校時間帯と重なりました。子どもたちが出かけてしまった後で休校や自宅待機の連絡が来たという話をよく聞きます。今回は、元締めとなるべき市のしかるべき部署が、大雨洪水警報が発令された段階で必要な準備態勢をとらなかったことが一番の問題ですが、今後も、朝の段階で大雨洪水だけでなく、台風や大雪などによる影響が心配される場合、登校させるべきかどうか判断に迷うことがあり得ます。  そこで、質問7)、子どもたちが朝家を出る前の一定の時間までに、休校や自宅待機などの判断をし、テレビやラジオなどで流してもらうような仕組みをつくるべきと思いますが、見解を伺います。ちなみに、北海道の寒冷な地域では、学校から連絡がなくても、朝のニュースで流される最低気温がマイナス30度以下なら休校、マイナス20度以下なら1時間おくれなどのルールが決められており、地吹雪などによる臨時休校もテレビニュースで流す仕組みがあったそうであります。  第2の質問は、ごみ問題について。  住みよいクリーンな青森市を考える審議会の答申を受け、市による家庭ごみ有料化実施方針(素案)が示されました。素案の内容は、浪岡地区を含む市全域を実施範囲とし、来年10月から可燃ごみ、不燃ごみについて45リットル1袋75円の手数料を課し、家庭ごみを有料化するというものであります。  答申した審議会には、青森市廃棄物減量化等推進審議会という名前もついています。平成16年度からの議事録を調べてみましたが、ことし5月の諮問に至るまで、ごみの減量化、資源化をどう進めるかについてほとんど協議されていません。平成17年9月定例会で当時の環境部長が、本市においても有料化の導入について検討に入るべき時期に来ているものと認識していると答弁した後も、審議会で有料化などについて協議や検討した形跡はありません。委員から減量化、資源化につながる貴重な提言もありますが、審議会事務局を務めた環境部は、それらの実現は難しいという説明に終始しています。要するに、ことしの審議会に突然有料化が諮問されました。それですから、ごみ減量化への問題意識を持ち、公募によって委員となった方から、すぐ諮問で費用負担の話が出てきて唖然としていますという発言も飛び出しました。  私も、委員15人から成る審議会に市議会常任委員長として参加しました。5月末の市長の諮問は、その後2回の審議を経て8月上旬までに答申を求めるというものでしたが、審議会は答申に至るまで計6回の会議を開き、午後1時から5時まで毎回計4時間、真剣に審議をしました。答申は、当初の予定より2カ月おくれ、有料化について賛否両論を併記したものとなりました。  私は、今回示された市の方針、素案は、審議会の議論と答申をほとんど無視した内容だと受けとめています。審議会の議論では、有料化の前にもっとやるべきことがあるという意見や、時期尚早などの慎重論がたくさん出されました。私は、有料化反対を主張いたしました。答申文をまとめる段階でも、事務局が最初に示した文案は、「費用負担の内容」が前面に出た内容で、審議会が最も時間をかけて議論した有料化の是非をめぐる問題や減量化のために何を急ぐべきかという問題がほとんど触れられていなかったため、大幅に加筆、修正されました。章立てについても、事務局案では第2章となっていた「費用負担の内容」を第4章としました。同じく、事務局案で第4章「費用負担の導入に伴い実施すべき事項」としていた内容を第3章に繰り上げ、「早急に実施すべき施策について」と改め、市民への広報・啓発活動、その他のプラスチックなどの分別収集の実施などを盛り込みました。  答申は、審議会の議論を経てまとめられたものであります。ところが、今回示された方針、素案は、審議会が修正を加える前の、事務局が最初に出した文案と同じ内容に逆戻りしています。審議会答申の内容を無視してごみ有料化の方針、素案が示されたことに対し、審議に参加した者の一人として強く抗議をし、撤回を求めるものであります。  審議会の議論でも、この市議会でも、有料化を歓迎するとか早く有料化すべきだという声は聞こえてきません。むしろ、慎重論、時期尚早論が多くあることを市長は受けとめるべきであります。何よりも、負担増が相次ぎ、これほど市民の暮らしが大変になっているときに、しかも生活に直結した分野でこれ以上の市民負担を求めることなど許されません。  ごみ処理は、地方自治体の任務であり仕事です。市民から納めてもらった税金を上手にやりくりして仕事をするのが当然のことであります。市民は税金を納め、町会費を納めています。ごみ有料化は、二重取り、三重取りであり、断じて認められません。ごみを減らすためだというのなら、真っ先に取り組むべきは、市民への広報、啓発と協力の呼びかけであり、既にほかの自治体がやっているその他のプラスチックの分別収集であります。また、国の仕組みの問題として、大量生産、大量廃棄のスタイルを改め、拡大生産者責任を制度化することこそ緊急課題であります。  質問1)、自治体経営本部が7月に示した来年度予算編成方針で、ごみの減量化、資源化の推進を重点化施策として掲げ、資源投入量をふやすとしています。この時点でどんな事業を予定し、財源は何を充てるつもりだったのでしょうか。審議会の答申が出る前の段階で有料化を想定していたのではないでしょうか。見解を求めます。  質問2)、青森市のごみの量が全国に比べて多いことが有料化の理由の一つとされています。平成17年度の数字で、市民1人1日当たりのごみ排出量は、青森市が1353グラム、山形市が972グラムなどとされています。青森市より約400グラム少ない山形市は家庭ごみを有料化していません。青森市のごみが多いのはなぜでしょうか。市民が悪いからなのでしょうか。山形市との違いは何でしょうか。明らかにしてください。  質問3)、有料化の料金設定の根拠について。今回、45リットル1袋75円とされています。仮に、1袋60円、75円、90円とした場合のそれぞれについて、ごみの減量化、資源化の効果はどの程度見込んでいるのか試算を示していただきたい。  質問4)、有料化に伴ってふえることが確実なルール違反のごみ出しや不法投棄への対策として、市が示している対応案では不十分であり、町会の負担がこれまで以上にふえることは確実であります。町会の負担をふやさないというなら、実効性のある具体的な対策を示していただきたい。  質問5)、市民の負担が相次いでいる中で、安易に市民負担をふやしてはなりません。市民のためにならない拙速なごみ有料化は中止すべきと思いますが、どうでしょうか。  第3の質問は、除排雪について。  ことしの冬は、雪がどれだけ降るのか、あるいは降らないのかわかりませんが、市民に迷惑をかけることがないよう、市民の立場に立った除排雪に万全を期すよう強く求めて質問をいたします。  市自治体経営本部がことし7月に示した来年度予算編成方針を読んで、私は大変驚きました。除排雪費を今年度の95%以内に抑える方針が明記をされています。額にして1億円程度削減しようということでしょうか。  質問1)、この5%削減は、除排雪費のどの部分を削ることを想定しているのでしょうか。また、予算をこれだけ減らしても、除排雪の水準を維持できるのでしょうか。答弁を求めます。  さて、今冬の除排雪についても除雪車など重機の燃料代が大幅に高騰しており、その影響が心配されます。  質問2)、重機の燃料代について、雪が多かった平成17年度の契約単価及び今年度の契約単価はそれぞれ幾らでしょうか。燃料代の高騰によって除排雪の水準が低下することがあってはなりません。その対策を明らかにしてください。  質問3)、寄せ雪について。これまでの議会答弁で、高齢者や障害者世帯などで寄せ雪処理が困難な世帯について、町会や本人からの申し出を受け、できる範囲で寄せ雪を軽減するなどの配慮を平成17年度から行っているとしています。今年度は何世帯から申し出があり、対応することになっているでしょうか。また、より多くの市民が利用できるよう、このことを積極的にPRすべきと思いますが、なぜPRしないのでしょうか。  壇上からの質問は以上であります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 51 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。上下水道部長。   〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕 52 ◯上下水道部長(菅原芳則君) 水害対策についてのお尋ねのうち、上下水道部所管の5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、旭町など機関区通りの雨水対策についてお答えいたします。  近年、局所的な集中豪雨や都市化の進展による雨水浸透能力の低下等を要因とする都市型災害が全国的に頻発しており、本市においても平成12年7月25日に1時間の最大雨量が64ミリという青森地方気象台観測史上最多の集中豪雨に見舞われ、市街地中心部及びその周辺部において大きな浸水被害が発生したところであります。  これらの状況を踏まえ、本市では下水道による雨水対策を強化するため、青森市公共下水道基本計画の雨水計画の見直しを図ることとし、平成15年度に当該計画を変更して、翌平成16年度から浸水被害が最も大きかった機関区通りを含めた桂木・緑地区の雨水対策を計画的に進めております。  お尋ねの旭町機関区通りの雨水対策といたしましては、現在整備を進めている奥野第三ポンプ場雨水施設の完成を1年早め、平成20年度とすることとし、あわせて当該地区における雨水排除の基幹的役割を担っている柳町雨水幹線及び八甲雨水幹線への流入雨水量の軽減を図ることなどが不可欠であると考えております。  具体的には、柳町雨水幹線の上流部に当たる大野堰と横手堰からの排水量の調整作業のさらなる徹底を図ること、また、両雨水幹線についてこれまで以上の適正な維持管理に努めること、さらには、当該地区周辺の既存水路や側溝の利活用を図るための現況調査のほか、柳町雨水幹線の雨水を一部奥野第三ポンプ場側に取り込むことなども計画しており、これらにより当該地区の浸水が軽減されるものと考えております。  2点目の奥野第三ポンプ場の雨水施設が完成すれば、今回と同程度の雨が降った場合、被害が発生する心配はないのか、対応できる設計になっているのか、また、同ポンプ場への雨水流入により汚水ポンプが機能停止したその再発防止策についての御質問にお答えいたします。  奥野第三ポンプ場の受け持つ地域約100ヘクタールは、平成15年度に変更いたしました雨水計画により、計画排水量毎秒3.5トンのポンプを2台設置し、合わせて毎秒7トンの整備を進めていることから、今回のような大雨の場合でも浸水被害の相当程度は軽減できるものと考えております。  また、汚水ポンプ停止の再発防止策でありますが、今回のポンプ場の事故を教訓に、大雨などにより汚水ポンプが浸水被害に遭遇した場合であっても、汚水ポンプのケーブル接続部分を完全防水することなどにより、汚水排水能力を確保できる施設に改造し、市民生活に影響を与えることのない災害に強いポンプ場として整備していくこととしております。  3点目の中央大橋北側上り口周辺から中央一丁目付近の水害対策等と、4点目の古川、長島など中心部の合流式下水道区域の雨水対策機能につきましては、関連がありますのでまとめてお答えいたします。  まず、中央大橋北側上り口周辺の水害の原因につきましては、柳町雨水幹線の水位が上昇することにより、本雨水幹線を流入先としている水路の雨水を十分受け入れることができなくなることが考えられております。したがいまして、先ほどお答えいたしました奥野第三ポンプ場雨水施設の完成により、柳町雨水幹線の流量がおさえられることになるため、当該地区の浸水被害は軽減されると考えております。  次に、中央一丁目、古川、長島など中心市街地の合流式下水道区域における道路冠水等の原因につきましては、1つとして、合流管渠及びポンプ施設等の集水・排水能力以上の雨水の流入によるもの、2つとして、柳町、八甲雨水幹線から直接溢水したもの、3つとして、柳町、八甲雨水幹線の水位上昇により、流入する水路に逆流しあふれたものが考えられます。これらの原因につきましては、現在、調査分析しているところであり、これら作業が終了した後に、雨水ポンプ施設の排水機能の向上策をも含め、対策を検討してまいります。  5点目の古館地区の県民生協ひまわり館から、交差点を経て東大橋東下に至る地区の道路冠水に対する対策についてお答えします。  東大橋東下地区一帯は、もともと水田地帯を開発造成した地域であり、現在まだ周辺には多くの水田が存在しております。そのため、用水路、排水路がふくそうして存在しており、降雨時にはこれら用排水路からの雨水が流入し、結果として道路冠水等の浸水被害の原因となっていることが考えられます。効率的な浸水対策を講ずるためには、まずこれらの状況を調査分析することが必要であると考えますことから、関係部協働で協議し、検討してまいりたいと考えております。 53 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕 54 ◯都市整備部理事(加福和夫君) 水害対策についての御質問のうち、筒井地区、すみれ団地のJR線路付近の水害対策について、及び除排雪についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、筒井地区、すみれ団地のJR線路付近の水害対策についてお答えいたします。
     当該地区につきましては、側溝及び水路は既に整備されており、地区内の排水はJR東北本線を横断し、堤川に注いでおりますが、地形的に周辺地区より低く水路の勾配がとれないことから、集中豪雨時には雨水の流下に時間がかかり、溢水する状況となっております。したがいまして、抜本的な水害対策につきましては困難な状況にありますことから、排水施設が有効に機能するように水路の清掃を行うなど、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、除排雪についての3点の御質問にお答えいたします。  まず、来年度の予算編成方針で示されている除排雪経費の5%削減に関する御質問にお答えいたします。  来年度の「自治体経営システム」で示されている基本方針では、人口減少、超高齢社会の到来を初めとするさまざまな社会経済環境の変化をも踏まえ、限られた経営資源を効果的、効率的に活用していくことが求められており、その中で管理費としての除排雪経費は5%以上の削減案が示されているところであります。  除排雪作業につきましては、これまでも地域コミュニティ除排雪制度や評価制度の導入などのさまざまな工夫を行い、市民サービスを低下させることのないように効果的かつ効率的な除排雪体制についての検討を継続的に行っているところであり、今後につきましても必要な見直しを行いながら、安全で安心な冬期交通の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、燃料代の高騰に関する御質問にお答えいたします。  除排雪の委託料の積算につきましては、県から示されている基準、単価に基づき、必要な経費を積算しており、特に著しい単価変動があった場合には、その都度県から各市町村に対して通知されておりますことから、燃料代の高騰分につきましても、予算及び契約に反映させているところであり、今年度につきましては、11月1日に除排雪の委託契約を行ったところでございます。  お尋ねの燃料代の単価につきましては、県から示される単価を使用しており、原則的に公表できないこととなっていることから、詳細につきましてはお示しすることはできませんが、平成17年度と平成19年度を比較いたしますと、労務単価は約5%減少しているものの、燃料代は約17%上昇している状況でございます。また、燃料代金高騰を理由に、除排雪水準の低下がないよう業者指導に努めてまいります。  最後に、寄せ雪に関する御質問にお答えいたします。  現行の除雪作業は重機による機械除雪が主流であることから、機械の性能上、また作業の時間的制約から、間口に寄せられる雪をなくすることは困難であり、その処理につきましては、市民の皆様の御協力をお願いしているところであります。  しかしながら、核家族化や少子・高齢化の進展による雪処理の担い手不足や人手で片づけられないような大量な雪が寄せられるケースも一部見受けられることなどから、除排雪業者に対しては、除雪作業終了後の寄せ雪状況等のパトロールを義務づけるとともに、人手で片づけられないような寄せ雪につきましては、その軽減などの対応を随時実施しているところであります。また、平成17年度からは高齢者や障害者の単身世帯などで寄せ雪処理が困難な世帯等につきましては、町会などから申し出を受け、機械除雪による作業における限界はあるものの、でき得る範囲で寄せ雪を軽減するなどの配慮を行うこととしております。  御質問の今年度の申し出した世帯数でございますが、12月6日時点で16件の要望があり、その都度委託業者に情報提供しているところでございます。また、そのPRにつきましては、連合町会や地区町会の説明会の場で行っているところであります。 55 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 56 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 水害対策についての御質問のうち、大雨洪水警報発令時に小・中学校の休校や自宅待機などのお知らせをする仕組みをつくるべきではないかとの御質問にお答えいたします。  各小・中学校では、大雨洪水警報発令などにより自然災害が予想される場合には、児童・生徒の安全確保を第一に考え、各学校ごとに策定している災害対応マニュアルに従い、登校時刻の変更や休校等を含め、適切な対応をすることとしております。その中で、登校時刻の変更や休校等の判断につきましては、各学校長が気象状況や道路状況、保護者の皆様からの情報など、あらゆる情報を総合的に判断しながら、緊急時においては各学校の連絡網により保護者の皆様にお知らせすることとなっております。  議員、御提案のテレビなどの報道機関を利用する仕組みづくりにつきましては、児童・生徒の安全確保のため危機管理体制の充実に向け、有効な手段の一つとして検証してまいりたいと考えております。  教育委員会といたしましては、このたびの大雨災害により、通学に支障を来す事態が現に発生したという事実を踏まえ、大雨洪水警報発令などにより自然災害が予想される場合には、その対応について可能な限り早く保護者の皆様にお伝えできるよう、まずは現行の体制を検証し、学校を初め関係部局とも協議していきながら、より効果的、効率的な手法を検討してまいりたいと考えております。 57 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 58 ◯企画財政部長(橋本勝二君) ごみ問題についての御質問のうち、来年度の予算編成方針でごみ減量化、資源化の推進を重点化施策として掲げ、資源投入量をふやすとしているが、この時点で財源は何を想定していたのか、有料化ありきだったのではないかとの御質問にお答えいたします。  平成20年度当初予算編成に当たりましては、景気及び雇用情勢の低迷を背景に、市税収入の伸びがにわかには期待できないことに加え、生活保護費を初めとする扶助費が増大するなど、依然として厳しい本市の財政環境を踏まえ、「自治体経営システム」の運用を通じ、行政評価に基づくより一層の施策の重点化と事務事業の厳選を徹底することにより、限りある経営資源を効果的、効率的に活用し、前期基本計画に掲げた成果を確実に上げることとして、1つには、一般財源と人員を一体的な経営資源としてとらえ、前期基本計画に掲げる施策ごとに配分、配置すること、2つには、投資的経費に充当する市債の発行額を100億円以内に抑制すること、3つには、配分、配置に当たっては、前期基本計画に掲げる全114施策に資源配分の方向性を設定し、18施策及び新幹線関連施策に重点配分すること、この3つを基本方針とした平成20年度施策の方向性及び経営資源の調整方針に基づき、現在編成作業を行っているところであります。  施策の重点化につきましては、前期基本計画に掲げました114すべての施策につきまして、成果の状況を初め、市民ニーズ、社会経済環境などを総合的に検証した上で、子ども関連施策などを含めた18施策及び新幹線関連施策を重点化施策としたものであります。  議員、お尋ねのごみの減量化、資源化の推進の施策につきましては、世界レベルで持続可能な資源循環型社会への転換が求められる中にあって、全国平均を上回るごみの排出量、全国平均を下回る資源化率という本市の厳しい状況を打開し、環境に優しい資源循環型社会を推進するための取り組みを充実させるために重点化することとしたものでございます。  なお、すべての重点化施策に対する資源投入量の考え方につきましては、予算編成に当たっての指針となる平成20年度施策の方向性及び経営資源の調整方針に掲げておりますとおり、施策の重点化の徹底といった観点から、本市の限られた一般財源や人員を一体的な経営資源としてとらえ、それらを重点的に配分することとしているものであり、特定の財源を想定しているものではございません。  今後におきましても、「自治体経営システム」の運用を通じ、市民ニーズや社会経済環境を踏まえ、経営資源の効果的、効率的な活用に十分に意を用いながら、今に生きる私たちの世代はもちろんのこと、次の時代を生きる世代にとっても、夢や希望が広がり「いつまでも 喜んで暮らしていける うれしいまち」と実感できるよう、前期基本計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 59 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 60 ◯環境部長(植村和雄君) ごみ問題についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市のごみの量が多い理由及びごみが少ない山形市との違いについての御質問にお答えいたします。  まず、本市のごみの量が多い理由につきましては、一般的に人口が多い、あるいは世帯数割合が高い都市においては、ごみの排出量が多くなる傾向にあるとされており、本市の場合もこのことが該当するものと考えられます。また、梨の木清掃工場が毎年度実施している可燃物の組成分析によりますと、約53%が水分であり、乾燥した状態の組成につきましては、紙類が約40%、ビニール、プラスチック類と厨芥類が約20%ずつとなっており、この3種類で全体の約80%を占めておりますことから、これらの減量化が進んでいない状況にあると考えられます。  続いて、山形市との違いについてでございますが、平成17年度の環境省の一般廃棄物処理実態調査によりますと、山形市の1人1日当たりのごみの排出量は1109グラムとなっており、本市の1353グラムと比較して244グラム少ない状況となっております。この内訳といたしまして、家庭系ごみについて比較いたしますと、山形市では1人1日当たりのごみ排出量が830グラム、本市では853グラムでほとんど変わらない状況となっております。一方、事業系ごみにつきましては、山形市では1人1日当たりのごみ排出量が278グラム、本市では501グラムで、本市の方が223グラムも多く、このことが両市の状況に大きく差をつけている要因となっております。  山形市における事業系ごみの減量化対策といたしましては、一定要件を満たす事業者等を多量に一般廃棄物を排出する事業者等と認め、当該事業者等に対して一般廃棄物の減量に関する計画の作成を義務づけており、この取り組みが有効に機能しているものと受けとめております。事業系一般廃棄物の減量化、資源化を図るためには、事業者の資源ごみの分別排出や減量化、資源化など廃棄物に対する意識向上と排出者責務における自主的な取り組みが重要でありますことから、それらを促進する施策等につきまして検討しているところであります。  次に、45リットル60円の場合、75円の場合、90円の場合のそれぞれについて見込まれるごみ減量化、資源化効果についての御質問にお答えいたします。  まず、減量化効果につきましては、既に家庭系ごみの有料化を実施している本市と規模が近い都市で、本市が想定している課金体系であります単純従量制を導入した都市における有料化開始年度の実績を見てみますと、45リットル袋84円の調布市では約7%、40リットル袋80円の函館市では約26%、40リットル袋40円の宮崎市では約6%、45リットル袋30円の那覇市では約30%など、まちまちな結果となっております。  このように、有料化導入による効果は認められるものの、その都市を構成する各種要素の違いにより、効果に開きがありますことから、指定ごみ袋の料金設定のみで減量化効果等をはかることは難しいものと考えております。このようなことから、本市においては家庭系ごみ受益者負担制度の導入と同時に、資源ごみの分別収集品目の拡大や有価資源物の集団回収へのより一層の支援などにより、本市の平成22年度の家庭系ごみ減量化の目標値約15%を達成できるよう努めてまいります。  次に、ルール違反のごみ出しや不法投棄への対策についての御質問にお答えいたします。  ごみ収集場所につきましては、町会、自治会の皆様の御理解と御努力により管理されているところであります。また、不適正排出ごみの対応につきましては、現在不適正排出ごみに警告ステッカーを張って一定期間放置し、自主的な持ち帰りを促しているところでありますが、家庭系ごみ受益者負担制度を導入した際には、指定ごみ袋を使用しないなどの不適正排出ごみの増加が懸念されますことから、当面ごみ収集場所にごみ出しや分別の指導員を配置したり、ごみ出しルール啓発などについて町会、自治会と十分連携協力し、取り組む必要があります。このことから、ごみ収集場所の適正な管理に係る町会等の御負担を軽減するための支援策を拡充したいと考えております。  また、不適正排出行為を継続するなど、明確に悪質である場合には、不法投棄とみなして、排出者を特定するための調査を行うなど、これまで以上に強い態度で臨むこととしております。  さらに、空き地や山林等に不法に投棄するいわゆる不法投棄への対策につきましては、不法投棄防止パトロールのより一層の強化はもちろん、不法投棄が頻発する場所への監視カメラの設置、啓発看板の設置、環境事業推進員との連携協力、市民からの情報提供を得るための通報システムなど、これまで構築してきた監視、協力体制をさらに充実し、このことを通じまして、地域や関係機関と連携協力しながら、不法投棄ごみへの対策を強化してまいりたいと考えております。  最後に、ごみ有料化を中止すべきとの御質問にお答えいたします。  現在、地球規模で深刻な地球温暖化問題に直面している中で、青森市の恵み豊かで美しい自然環境を次世代へ引き継いでいくためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から環境への負荷の少ない資源循環型社会を形成していくことが求められており、そのためにはリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rを基調とした意識、生活様式へと変えていくとともに、ごみの減量化、資源化に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。  これらを踏まえ、これまで市では有価資源物回収事業、資源ごみの分別収集、使用済み割りばしのリサイクル運動、各種環境パネル展・出前出張講座、清掃ごよみ・啓発用パンフレットの作成配布、「広報あおもり」やホームページによる啓発、事業系ごみ減量化・リサイクル活動の事業所戸別訪問指導など、また、事業活動からの排出や収集コストの面から事業系ごみと粗大ごみを有料化し、受益者負担制度を導入するなど、その減量化、資源化、処理の公平化に取り組んでまいりました。  さらに、ごみ処理経費の縮減を図るため、平成15年度には家庭系ごみ収集の民間委託割合を約50%から約67%に拡大するとともに、平成19年度には全面委託化を進め、結果として市民1人当たりのごみ処理経費につきましては、平成12年度の1万118円から平成18年度の9461円へと減少しております。しかしながら、その一方で、1人1日当たりのごみ排出量につきましては、全国平均に比べて約16%多く、高い水準となっておりますほか、資源化率につきましても全国平均に比べて半分以下と、非常に低い水準となっております。  このように減量化、資源化が進まない状況で今後推移した場合、おのずとその所要経費が高どまりで、もしくは増加傾向になることも懸念され、ごみ排出量の多い、少ないにかかわらず、すべて税金で賄われている現状から、資源ごみを分別することなどによってごみを少なく出している方とそれ以外の方とで負担の公平性を保てなくなります。  その意味から、受益と負担の原則に立ち、個々人のごみの排出量に応じた仕組みへと転換することにより、現在の不公平感の解消を図りますとともに、平成26年度に供用開始を予定しております新ごみ処理施設を想定規模で建設するためにも、市民の意識改革を促し、減量化や資源化をも意図した新しい展開を図るため、このたび家庭系ごみ受益者負担制度を導入したいと考えているところでございます。  先ほど、ごみ有料化によるごみ減量効果について、那覇市において10%と申し上げるべきところを30%と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。 61 ◯副議長(中川勅使男君) 12番布施一夫議員。 62 ◯12番(布施一夫君) 除排雪の問題をまず再質問します。  来年度の予算編成で除雪費を5%減らすという問題について、私は聞き取りの際に再三お願いしたんですが、これは道路維持課、都市整備部の方ではなくて、予算を減らすという方針を出した方でちゃんと説明すべきだと。何で答えないんですか。さっきの答弁は全然答弁になっていないでしょう。それでこうやって時間を使わせて。だから、どこを5%減らすんですか。どこを減らすかわからないけれども、とにかく減らすという枠だけ決めたということですか。それならそれで問題だと思いますけれども、いずれにしても企画財政部長、答えてください。  それから、都市整備部の方には寄せ雪の配慮の問題。たった16件。市民の皆さんは、こういうことができるというのを知らないから、だれも手を挙げないわけでしょう。もっとPRしてください。「広報あおもり」にも載っていませんし、結構高いお金をかけていると思いますが、「パートナーシップで除排雪ルールを守って快適な冬を過ごそう」、これにも一行も出てきませんよ。これは、あれをやっちゃだめだよ、これをやっちゃだめだ、これを協力してくれと市民にお願いすることだけでしょう。ことしの冬から利用できるようにちゃんとPRしてください。答弁を求めます。  それから、水害の問題なんですが、これも、きょうはもう一般質問4日目なんですよね。だから、私は質問が最後の方ですので、同じことを聞いてもしようがないと思って、7年前に水害があって、7年たったけれども、まだ雨水ポンプすら動いていないじゃないですかと、それが被害を大きくした原因なんじゃないですかと聞きましたけれども、初日の答弁と同じ、全く別の質問でも同じ答弁書を使い回して、ちょっと許せないですね。  確かに雨水の設備をつくっていくということにはそれなりのお金もかかりますし、1年とか2年とか短期間ではできないと思うんですよ。だけれども、7年前に私が問題を指摘したように、市が書いて出している文章だって、いわゆる汚水設備が優先で雨水まで手が回っていないと、追いついていないということを書いているじゃないですか。確かに工事は少しずつ進んできたけれども、7年たってまだできていない。また同じことが繰り返されるわけだから、市民の皆さんにとってはとても我慢できない話だと思います。雨水対策にも思い切って予算をつけることを求めたいと思います。  それから、今度の水害で問題になったのは、市長がいなかったことや、政治資金集めのパーティーに出ていた問題、初動のおくれの問題です。実は、7年前の大雨は7月25日の午後発生したわけですよね。ところが、この7年前も市長は出張中で青森市にいなかったんです。当時、私は問題にしました。このときは、25日に水害があって、その後も戻ってこないで出張を続けて、帰ってきたのは27日ですというふうに答弁がありました。その間に3回災害対策本部が開かれていますけれども、結局、市長は1回も出席していない。だから、前回も今回も、佐々木市長というのは水害対策の陣頭指揮をとったこともなければ、現場に足を運ばれたこともないんじゃないでしょうか。  そこでお聞きしたいのは、11月22日の記者会見で、政治資金パーティーに出席したことを市長がただされて、水が一挙に出たことも事実だが、引くのも結構早かったと、こういうふうに言ってパーティーに出たことを正当化する流れになっているんですけれども、本当にそんなに早く水は引いたでしょうか。一体何を根拠にした発言でしょうか。何時ごろ水が引いていますか、答えてください。  それからもう1つ、水害が発生してからもう1カ月近くたちます。同じ11月22日の記者会見で、これも市長は相当マスコミの方に食い下がられて、現地訪問に出向く予定はありますかと聞かれまして、予定は立てていませんが、行ってみようかという気はありますと答弁されました。結局、その後現地訪問やお見舞いなどはしたんでしょうか。答えていただきたいと思います。  それから次は、被害状況の把握の問題なんですけれども、何人かの議員から、把握がおくれたんじゃないかと、なぜおくれたのかという質問がありました。それに対して横山総務部長は、12日については全市的な把握ができなかった問題もあるので云々というふうに12日に限った話でごまかしているんですが、問題は12日だけでしょうか。私たちの手元に来る資料は毎日毎日数字がふえていきましたし、金曜日の議会答弁でも、11月21日の議会の常任委員協議会のときに報告された数字よりもまた少しふえていますよね。ちなみに、床上浸水が6件、床下浸水が68件もふえて報告をされました。時間の経過とともに新しい被害状況がつかまれていくということは、私は必要なことだと思いますが、しかし、1カ月近くもたってから、ぽろぽろ床下、床上が出てくるというのは、これはやっぱり問題じゃないかと思うんですよ。つかみ方に問題があるのではないかと思うんですが、その辺の問題について答えてください。被害状況の把握に問題はなかったんでしょうか。  それから、水路の水門の管理の問題です。大坂議員も問題にされましたけれども、7年前もこのことが問題になりました。答弁ややりとりを聞いていると―旭町機関区通りの大野堰、横手堰に限った問題でお聞きしますけれども、一体全体この水害が発生したときに、その水門は開いていたのか閉まっていたのか。後で閉めたんだとすれば、どういう指揮系統で何時ごろ閉めているのか明らかにしてもらいたいと思います。仮に、閉めておくべきものが閉められていなかったために被害がこうなったんだとすれば、水門管理の面からも人災だということになるんじゃないでしょうか。答えてください。  ちょっと時間がなくなりそうなので、ごみの問題ですけれども、全体の答弁を聞いていて、何というんでしょうか、市民の暮らしや福祉を守り支えるという地方自治体の役割という視点から考えますと、こういう時期に市民に対して余計な負担をかけるべきでないというところからまずスタートしないといけないと思うんです。本来、税金で処理すべきものですし、何か答弁を聞いていれば、有料化がすごく公平でいいことのように言っていますけれども、市民のためにはならない。そういうものだから、今まで有料化に踏み切ることができないできたわけでしょう。それを市民の暮らしが最も困難に直面しているこういうときに持ち込もうというわけですから、私は許せないし、やってはならないと思います。  そもそも市民は税金を払っているわけです。税金というのは所得に応じて払います。市民税非課税の世帯も相当数あります。ところが、ごみの有料化はそういう所得の上からは税金を払わなくてもいいことになっている人たちにもごみ処理料金だという名目で負担を求めるわけでしょう。ここは絶対にやってはだめです。  それから、減量の効果だとか青森市のごみがなぜ多いのかなどについてもお聞きしましたけれども、ごく一般的な話をしていたり、幾らにするかで幾ら減るかは一概に言えないとか、非常にあいまいでいいかげんな話で、重い負担を求められる市民の側からはとても納得できる話ではありません。改めて中止を求めたいと思います。時間があれば再度お聞きします。 63 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。企画財政部長。 64 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 布施議員から除排雪に関係いたしまして、除排雪について企画財政部としての答弁の求めにお答え申し上げます。  本年7月に作成いたしました平成20年度施策の方向性及び経営資源の調整方針は、本市のまちづくりの総合指針でございます「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画の実効性を確保いたしまして、着実な推進を図るため、行政評価に基づくより一層の施策の重点化と事務事業の厳選によりまして、限られた経営資源をより効果的、効率的に活用していくことを基本に、平成20年度の取り組むべき方向をお示ししたものでございます。  また、この調整方針の中に記載してございますとおり、歳入歳出予算の編成に関する事項につきましては、調整方針を作成した時点での平成20年度の財政環境予測を踏まえまして、踏まえた各事務事業の予算要求に当たっての見積もり基準を示したものでございまして、除排雪経費につきましては、先ほど都市整備部からも御答弁申し上げましたとおり、平成20年度に向けた予算編成作業の中において、これまでに引き続き地域コミュニティ除排雪制度や評価制度の導入など、さまざまな工夫を行い、市民サービスを低下させないよう、より効果的で効率的な除排雪体制を目指すものとしたものでございまして、現在その可能性も含め検討を行っているところでございます。 65 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 66 ◯都市整備部理事(加福和夫君) 除排雪についての寄せ雪についての再度の質問にお答えいたします。  先ほど答弁申し上げましたが、これまで連合町会とか地区町会の説明会の中で、寄せ雪についてはいろいろと話をしております。今後どのようにPRするのかにつきましては、連合町会と相談してまいりたいと考えております。 67 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。総務部長。 68 ◯総務部長(横山精一君) 再質問にお答えいたします。  まず、被害状況の把握について、それぞれ日を追うごとに数字が違っているということについてのお尋ねにまずお答え申し上げます。  被害の個別調査、これは12日から19日まで実施をしてまいりました。その調査の都度、窓口においでになった方、あるいは未調査であったというところの申し出がありまして、こういったようなことがいわゆる増加要因という形になっております。それ以外にも、新たに町会長さんの申し出というところも多分あったと思いますが、今申し上げたところがその主要な要因となっております。  それから、水が当日引いたのかというような御質問ですが、これは冒頭何回か御答弁申し上げてきましたが、災害当日、総務部におきまして、まず午前中、いわば基礎調査をさせていただいたわけです。それから、午後においても災害対策本部がちょうど終わったころ、その後を受けて、同じように総務部の方で調査に参りました。そのときの水位状況がかなり減っている、あるいはその後のそれぞれの各部署の情報あるいは消防の情報も含めて、水位の状況が下がったというような情報をいただいております。そういうことでの実態でありましたということをまず御報告申し上げておきます。  それから、被災地を訪れる考えはないのかという御質問でございました。市長は、災害対策のいわば最高責任者としてまずすべきことは、全市的な被害状況の把握と危機管理体制の維持であるというふうに今回の御質問で冒頭にお答えしているわけでありますが、これまでの対応によりまして、いわば市民安全の確保、被災のごみ、し尿の処理等衛生面の保持、あるいは被災地住民の支援体制の構築など、できる限りの体制をとったというふうに、これまた御答弁申し上げています。今後につきましては、被災箇所のいわば復旧を急ぐということとあわせまして、ハザードマップの作成、あるいは恒久対策等の対策に取り組むこととしておりますけれども、その際に、被災された地域の方から必要な声を聞かせていただく場面もあるのではないかと私は受けとめております。 69 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 70 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 大野堰、横手堰の水門の調整についての御質問にお答えします。  市内にあります用水につきましては、5月から8月までが用水の出水期間ということで決まっておりますが、それ以外につきましても、この水というのは上流から下流までにわたりいろんな形で利用、活用されております。  この大野堰、横手堰でございますが、この堰につきましても、このたびの大雨の際には、例えば側溝への維持用水とか、あるいは時期によりましては流・融雪溝の水としても活用されますし、いろんな地域用水として活用されております。そういう面でいきますと、コントロールといいますか、この施設を管理しているのは、基本的には地域の水利組合ということでございまして、その水利組合がコントロールする上で、市の内部、いわゆる私どもも含めました関係部局との間で連絡が多少うまくいかなかったという課題は残っておりますので、この辺につきましては関係部局でさらに連携を密にしてまいりたいと考えております。 71 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。佐々木市長。 72 ◯市長(佐々木誠造君) 布施議員から再度のお尋ねがございました。  市長がいないと災害が来るということで、たまたまそういうことがあったわけですが、最近の気象状況の中で、公務でありますので出かけざるを得ないときもありますが、不思議といないと豪雪になったり大雨になったりするということで、さて、それでは、いつ公務を、出張したらいいのかということで悩んでいる最近でありますが、できるだけ防災体制をしっかりとやらなきゃいけないなということに違いはないと思っております。今回も大変な教訓をたくさんいただいたということで、議会でいろいろやりとりさせていただいているとおりでありますので、こういう気象条件の中で、豪雨あるいはまた豪雪に対してどういう対応を早期にしたらいいかということについては、今回の教訓を生かして、これからしっかりとやっていきたいという気持ちでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 73 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、16番小倉尚裕議員。   〔議員小倉尚裕君登壇〕(拍手) 74 ◯16番(小倉尚裕君) 16番、新自民の小倉尚裕でございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  先般、我が新自民会派に農林水産部の職員がやってまいりました。そして、我が会派のリンゴを食べて、浪岡地区と合併になって、リンゴを食べる中で、うまい、味がよい、関心を持ってきたというお話がありました。リンゴというものが、職員の中で味というのが再確認される、これは重要なことではなかろうかと思います。そして、本日は小田桐議員よりリンゴの差し入れがありました。王林、そして金星という、昨年健康食品として好評を得たリンゴであります。  さて、我が会派におきまして、果物は、パイナップル、バナナ、そしてミカン等があります。これは我が会派の事務職員がスーパー等で買ってきている。そして、リンゴにつきましては、我が会派では「小倉、リンゴ」と。私は小倉尚裕であり、リンゴではないのであります。しかし、我が会派でもリンゴは持ってくるものであり、そして、私が持ってくると、もう少しおいしいリンゴはないのかというさらなる要求があります。  そういった中で、本県のリンゴの販売額は910億円であります。そして、その中で県内の販売分は30億円でわずか3%であります。県外の支出分が851億円で93%、そしてジュース、ジャムといった加工分が3%。この県内の販売分、これがわずか3%であるということで、地産地消という言葉があるならば、やはり県内において贈答を中心としたリンゴをいかに消費するべきか、これは最も重要な問題ではなかろうかと思います。  さて、2005年度リンゴの国内収穫量は約82万トンでありました。そして、収穫のシェアは、青森県が51.7%、そして長野県が22.3%であります。合計で74%、60万トンという数量であります。そして、農園の後継者不足、また、皮をむくのが面倒くさいという若者のリンゴ離れというのは、ともに共通した話題であり、さらに国内の市場は縮小傾向であります。しかし、こういった逆風の中で、2大生産地である青森県と長野県は、味を競い合いながらも、出荷などで連携に乗り出しております。  長野県産のリンゴは、現状ではふじなどの晩生種が全体の63%を占めております。また、長野県では独自の新品種、シナノスイート、シナノゴールド、そして秋映を信濃3兄弟と呼んで今出荷しております。甘味や酸味が微妙に異なり、いずれも主力のふじを収穫する前の9月、10月に出荷をするリンゴであります。長野県にとっては、販売戦略のかぎを握っている品種であります。JA全農長野の寺沢生産販売部長は、国内生産の半分を占める青森県に量では勝てない、だからこそ品質では負けたくないという表現をしており、ふじ出荷前の市場でのシェアを確保するねらいであります。  一方、我が青森県では、収穫量の52%を占めるふじ偏重の割合を改めたいという思いは長野県と同じであります。ただ、対応策は対照的であり、むしろ、ふじと同じ時期に収穫をする晩生種を重視しております。天候の違いなどで、長野県はリンゴの出荷を年末までに終えるのに対し、青森の年内出荷は全体の3割にすぎず、7割は1月以降の出荷となっております。年明けの市場での地位をさらに盤石にするために、できるだけ遅い収穫ができる品種が重要である、これが青森県りんご果樹課の思いであります。その期待を担うのが、県リンゴ試験場が開発をしているあおり21であり、重量感と歯ざわりのよい食感、そして長期貯蔵ができる特徴を持っております。  リンゴ王国青森といえども、決して先行きは楽観できないのであります。ミカンなどの他の果実との競合による不安定な価格、農家の高齢化、そして後継者不足などの課題はともに多いものであります。しかし、青森県と長野県の出荷時期が重なれば、価格が暴落し共倒れになるとの思いは両県同じであります。そこで、双方の農協関係者は、3年ほど前からお互いの出荷時期がなるべく重ならないように協議をする場を設けております。JA全農あおもりでリンゴを担当する吉田部長は、かつて長野県はライバルであった。しかし、今や連携相手。最近では主生産地である山形県とも情報の交換を始めていると明かしております。  ただ、高品質で知られる日本産のリンゴを輸出となれば、話はまた別物であります。長野県では、台湾を中心に年間400トン前後を輸出しております。青森県では既に台湾や中国の富裕層を中心として、贈答向けに年2万トン近くを輸出しております。長野県の400トンは2%であり、青森県は98%、やはり圧倒的なシェアを誇っているのであります。  しかし、青森県が開拓をしてきた市場に長野県が挑む。青森県はさらに輸出先を開拓しようと、2月上旬にドイツで開かれたヨーロッパ最大の果樹見本市に初めて出展をしております。世界じゅうのマーケットに売り込む、これが青森県りんご果樹課の構えであります。国内では連携、そして海外では競争という2大生産地の微妙な関係は当面続きそうであります。  さて、そういった中で、1986年、昭和61年9月にウルグアイ・ラウンドの開始で国内へのリンゴの輸入が始まり、1986年リンゴの自給率98%が、20年後の2006年、平成17年には52%となっております。国内生産量が75万4000トン、そして輸入量が70万4000トンであります。輸入リンゴは主に加工品として売られている現状であります。海外での販売額を見ると、青森県の2006年リンゴ輸出金額は72億円となっております。そして、浪岡地区の輸出状況は、浪岡農協が2003年から東京の大田市場から全農を通じ、台湾へのリンゴ輸出に取り組み、2006年には185トン、金額で4000万円の実績があります。  さて、今回10月18日から4日間、青森産リンゴの販売促進を目的とした市長の台湾訪問が実を結び、浪岡農協が本年度産サンふじ10トンを台湾に輸出をしてまいりました。市長のトップセールスで新たな輸出ルートが築かれたのであります。青森県におきましても、知事のトップセールス、そしてまた先般の弘前市長の大連へのトップセールスなどさまざまなトップセールスが行われている中で、特筆すべき今回の台湾訪問で、県産リンゴを半世紀にわたり扱っている商社建隆コーポレーションとの商談で、10トンは果物店、スーパー、デパートにて既に売り切っており、さらに市長に対し、年間25コンテナ以上、350トンから400トン以上の買い付けが可能であるとの連絡があったと聞いております。昨年の185トンから2倍以上の新たな台湾向け新ルートの開拓であります。  そこで質問です。台湾への輸出展望について、台湾へのリンゴ輸出でトップセールスを行ったが、その後の展望はどうなっているのかお尋ねを申し上げます。  2点目は、モモシンクイガの検疫についてであります。  モモシンクイガとは、幼虫が果実内部を加害する、リンゴで最も重要な害虫であります。リンゴの生産地である東北地方北部で主要なシンクイムシ、シントリムシという表現で言われており、虫のふんを果実外部に排出しないため、被害果の識別が困難な場合が多いのであります。モモシンクイガの発生回数は年1回から2回と少なく、成虫の寿命は1週間程度、6月から8月まででありますが、モモシンクイガが重要害虫である理由として、成虫が6月から8月にかけてだらだらと発生するため、薬剤防除を頻繁に行う必要があり、労力が必要である。そしてまた、幼虫は果実中に潜り込むため、通常の薬剤散布では退治することができない。また、果実から脱出した休眠状態の幼虫は、球形の冬繭を形成し越冬、そして根絶は難しいということがあります。  防除方法として、殺虫剤による防除は果実上の卵か羽化した成虫が対象であり、幼虫、そしてさなぎは果実中や土の中にいるため、殺虫剤による防除ができない。成虫の羽化時期は3カ月もの長期にわたる。成虫の羽化が認められる時期には、定期的に殺虫剤の散布が必要となる。したがって、かつては袋をかけるのが最も有効な手段として、人力による袋かけがモモシンクイガの大きな防除策であり、したがって、本当に労力を必要としてまいりました。近年、有力な殺虫剤や交信攪乱剤が実用化されたことで、ようやく無袋栽培が可能となりました。いわゆるリンゴ性フェロモン剤の投与等であります。  そして、台湾では、1992年にアメリカ産リンゴから病害虫であるコドリンガが発見され、2005年にも幼虫が発見されており、さらに同年、輸入果実からモモシンクイガが発見されたことを受け、日本を含むアジア関係国からのリンゴ等10品目の輸入を2006年2月から原則禁止としてまいりました。その後、特例措置により厳しい条件つきで輸入が解禁されております。
     そこで質問であります。輸出する場合、この厳しい制裁のあるモモシンクイガの検疫体制はどうなっているのかお尋ねをいたします。  2点目は、浪岡自治区地域協議会についてでございます。浪岡自治区地域協議会とは、合併後に旧浪岡町を区域とした地域自治区が10年間設置され、そして地域自治区は合併特例法の規定に基づく地域協議会の機能を備え、そして地域協議会の権限等におきましては、市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」に関する事項、新市の基本構想に関する事項、「自治体経営システム」(合併後の施策・事務事業等)に関する事項、そしてその他市長が必要と認める事項となっており、浪岡地域に関する事項については、市長は地域協議会の意見を聞くこととなっております。  そこで質問です。学区再編計画、ごみ有料化、そして市営住宅駐車場の有料化について、浪岡自治区地域協議会ではどのような意見であったのかお尋ねを申し上げます。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 75 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。   〔農林水産部長小嶋敏光君登壇〕 76 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 農業行政についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、台湾へのリンゴ輸出の展望についてでございますが、リンゴの輸出の状況につきましては、財務省が発表いたしました貿易統計によりますと、2006年産の国産リンゴの輸出量がおよそ2万3400トン、輸出金額が約72億5000万円と過去最高を記録したところであり、その中で台湾向け輸出が全体の約95%となっております。このうち約9割が本県産と見込まれておりまして、輸出量は約2万トン、輸出金額は約60億円となっております。  本市の浪岡農業協同組合におきましては、2003年産リンゴから輸出に取り組み、台湾に対しましては2006年産のサンふじを185トン輸出しており、前年の輸出量22トンに比べ約8.5倍、輸出金額につきましても、約600万円から約7倍の4000万円へと大幅に増加しております。  市といたしましては、この実績と傾向を発展させることを目指し、海外への輸出も域外販売の一つの大きな戦略として位置づけ、本年10月18日から21日までの4日間の日程で、青森県日華親善協会設立35周年を記念した青森空港発のチャーター便「青森・台湾親善友好の翼」を活用して、市長みずからと浪岡農業協同組合、株式会社アップルヒルなど、市内のリンゴ関係者とともにミッション団10数名で台湾を訪問いたしました。  この機会に、新たなリンゴの販路開拓の窓口構築のため、リンゴの輸入などを手がける商社及び台北市内の量販店等に対して、ブランド化を図っております「おぼこい林檎」など、本市産リンゴのPR活動を行いながら意見交換し、輸出量増への可能性を探ってまいりました。幸いに、訪問した商社が非常に本市産リンゴを高く評価しており、これまで日本のリンゴを約50年以上にわたって輸入している実績もあり、輸出に向けての人脈、ルートが開拓できたものと思っております。  帰国後、台湾で訪問した商社の担当者が、10月26日に早速浪岡農業協同組合を訪れ、リンゴの台湾への輸出ルートやこん包方法などについて情報交換を行い、農協に対して輸出の働きかけを行ったところであります。それを受けまして、11月13日に、神戸にあります台湾の商社の日本支社を同農協などが訪問いたしまして、具体的に本年産リンゴの輸出量、販売額等について打ち合わせを行ったところ、従来の大玉傾向とは異なり、小玉を含む新たな品ぞろえとして、10キログラム当たり36から46玉クラスのサンふじを、とりあえず1000箱輸出する商談が成立いたし、11月17日に神戸で植物検疫を受けた後、台湾へ輸出され、11月24日から店頭販売されていると伺っており、さらに、訪問した商社からはその後も相当量の申し入れがあるなど、このたびの台湾訪問の効果が早くも実を結んだものと思っております。  今後とも、今回の新たな本市産リンゴの販売ルートを開設したことを機に、国内需要を見きわめながら、台湾に向けての輸出を定着化して生産者の所得向上につながることを期待しているところであります。  次に、輸出する場合のモモシンクイガの検疫体制についての御質問にお答えいたします。  リンゴを台湾へ輸出するためのモモシンクイガの検疫でございますが、台湾では2003年に我が国から輸出されたリンゴからモモシンクイガが発見されたことを受け、日本を含むモモシンクイガ発生国からのリンゴ等の輸入を2006年2月から原則禁止としていましたが、その後すぐに特例措置により条件つきで輸入が解禁されております。  その特例措置とは、輸入検査で1回目のモモシンクイガ成虫が発見された場合、当該果実の生産された都道府県のすべてのこん包施設の果実輸出は直ちに停止、同一年度に再度モモシンクイガ成虫が発見された場合、日本からの輸入は全面的に暫定停止といった条件が規定されております。  さらに、リンゴを輸出するため、台湾から提案された検疫措置案の概要によりますと、輸出するためのリンゴ園や選果施設などの登録、さらにはこん包条件として、未使用のこん包材料の使用、密閉状態を保てる包装容器の使用などのほか、輸出検査につきましても、検査抽出量は2%以上であること、モモシンクイガが発見された場合、同じこん包施設でこん包された果実は、原因が究明され、有効な対策がとられるまで輸出停止することなどとなっております。  現在、リンゴ輸出のための登録施設である浪岡農業協同組合の東部りんごセンターと野沢りんごセンターでは、農林水産省が定めている台湾向け生果実検疫実施要領に基づき、モモシンクイガを含む病害虫寄生果の識別及び選別を行う選果技術員を配置するなどの検疫体制をとっておりまして、さらにモモシンクイガの農薬散布による防除につきましても、浪岡農業協同組合が地域性を考慮し作成した防除暦により行うなどの体制をとっております。  いずれにいたしましても、台湾を初め海外へのリンゴ輸出のためには、生産者個人のみならず、農協等の集出荷業者とも連携をとりながら、産地全体での植物検疫対策の体制確立が必要でありますことから、市といたしましては、リンゴ産業発展のため、積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。 77 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。   〔浪岡事務所副所長工藤照造君登壇〕 78 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 浪岡自治区地域協議会についての御質問にお答えいたします。  浪岡自治区地域協議会は、合併後の新たなまちづくりに直接住民の皆様の御意見等を反映させることを目的に、合併協議を経て法に基づき設置した市長等の諮問機関であります。このことから、市ではこれまで浪岡自治区に係る重要事項につきましては、逐次協議会にお諮りし、積極的に意見交換を行ってきたところであります。  協議会は本年度これまでに6回開催しておりますが、議員、お尋ねの学区再編基本計画案につきましては本年度第2回及び第5回の協議会において、ごみ有料化につきましては第1回、第5回及び第6回の協議会において、また市営住宅駐車場の有料化につきましては第6回の協議会において、それぞれ所管部長等からその内容を御説明申し上げ、委員の皆様から貴重な御意見をちょうだいいたしております。  学区再編基本計画案、ごみ有料化、市営住宅駐車場の有料化につきましては、協議会でどのような意見であったのかとのお尋ねでございますが、まず、学区再編基本計画案につきましては、協議会委員の皆様から、浪岡の場合は合併前に学区再編を行ってきた経緯があり、学区については何も問題はない。非常に理想的な学校のあり方の案であることはよくわかるが、住民の皆さんの同意を得ることができるかどうかは疑問である。小さい学校ほど教育が行き届いて効果が上がるという面もある。また、小さいながらも各地域の中核となっている学校をなくすということは大変なことである。定員いっぱいの40人の1クラスよりも、親とすれば、半分の人数で2クラスの方が子どもたちに先生の目が行き届いていいと思う。計画案では、放課後の児童の居場所づくりについては、さらりとしか書かれていないように感じる。働くお母さんも多いことから、居住状況を考えて児童館とかをきっちりつくってもらいたいと思う。学校に通う足の確保だけでなく、授業が終わった後のことも考えていただきたい。これから見直ししていく修正案の中には、複式学級の解消から年度を決めてやっていくんだということを盛り込んでいただければ、住民の皆さんも納得するのではないかと思う。浪岡地区における説明会は、修正計画案ができた段階でぜひ学校ごとに開催してほしいなどの御意見をいただいております。  また、ごみの有料化につきましては、お金を払えばごみを幾ら出してもよいという考えを持つ人が必ず出てくる。それよりも、ごみの減量化に力を入れている他の自治体を調査して、市民みずからがごみを減らす、ごみを有効に再利用することを真剣に考えるようにする方策に取り組んだ方がいいと思う。各町内会の会長さんなどにお願いし、徹底してごみの減量化を図ることに力を入れた方が効果的だと思う。将来的にはごみの有料化はやむを得ないと思うが、浪岡地区においては、合併後の経過措置としてごみの有料化を一定期間遅らせる必要がある。指定ごみ袋の価格をもっと低くできないか検討してほしい。ごみの不適正排出には、町内会としても非常に対策に苦慮しているので、費用負担の導入については町内会との話し合いの場でしっかりと説明し、ごみの不適正排出の防止策について協力していただくことが一番大事だと思う。ごみ対策はこれといった特効薬のない、古くて新しい、みんなで考えていかなければならない問題である。市としても積極的に情報を発信し、ごみの減量化に向けたアイデアを募集するなどして、できることは何かということをしっかりと見定めていかないとなかなかごみの減量化は進まないと思うが、ぜひともみんなで知恵を絞ってごみの減量化に取り組んでいただきたいものだと思っているなどの御意見をいただいております。  また、市営住宅駐車場の有料化につきましては、現在、砂利を敷いているだけの駐車場を舗装し、区画線を引き、段差を解消するなど、駐車場としてきちんと整備した上で料金をいただくということであれば理解できる。浪岡地区においても、今後管理組合方式を導入した場合には、青森地区と同様に、駐車場の維持管理費に対する助成など、管理組合に対する支援をぜひお願いしたいなどの御意見をいただいたところであります。  このように、協議会委員の皆様からは、浪岡地区住民の代表として大所高所から忌憚のない貴重な御意見、御提案をいただいているところであり、市といたしましても、今後も浪岡地区に係る重要事項につきましては、協議会に適時適切にお諮りし、市政運営の一助といたしてまいりたいと考えております。 79 ◯副議長(中川勅使男君) 16番小倉尚裕議員。 80 ◯16番(小倉尚裕君) それでは、順次再質問をさせていただきます。  まず、今回のトップセールスでありました台湾の輸出向けリンゴについて。今回の成果は、まず初め10トン。10トンと言いますと、リンゴでいくとほぼ1000箱、まずトラック1台という単位であります。これはそんな大きい単位ではない。例えば、仮に金額で1箱5000円と考えた場合、1000箱というと500万円、トラック1台の台湾への輸出でありますけれども、問題は、その後新たなオファーが来て、25パレットのオファーがあった、これは非常に大きいものであります。先ほど壇上でも申しましたけれども、今まで浪岡地区では185トン、これも前年度から見ればかなりふえた額でありました。当然、JA中央会を通じてであります。  その中で、例えば浪岡農協から大田市場に行く、そして大田市場からさらに神戸に行って検疫を通って輸出をするという経緯でありますけれども、仮に今回のオファーで直接浪岡農協から今回の建隆コーポレーションさんと取り引きをするとなると、大田市場に行くこの中間のマージンがなくなる。したがって、仮に今回のこれが進む中で順調にいくならば、生産者にとっては最も大きい、直に浪岡農協から建隆コーポレーション、そして台湾への輸出という、本当にこれは新しいルートであります。これが最も産地にとって、生産者にとってもダイレクトに自分たちの収穫したものがそれなりの値段で反映される、本当に大きいものであると思います。  今、県内、そして長野県におきましてもトップセールスという言葉があります。例えば青森県におきましても、三村知事がよくリンゴのはんてんを着てやっていらっしゃる。そして、弘前りんごの会さんも、先般中国の大連にトップセールスに行ったというふうなお話を聞いています。しかし、このように見える形でオファーがあったというのは、私ども旧浪岡町のときも町長を先頭に何度も行っていますが、スーパーの店頭でのトップセールス等がある中でこのように新しいルートが開拓をされたというのは、本当にこれを今後どのように生かしていくのか。私は、「おぼこい林檎」という商標、そして浪岡農協で行っているエコファーマーという、今のトレーサビリティのまず生産、そして例えば生産における農薬の散布、どのような形で農薬を散布して、何回行っているのか、このように食品のさまざまな安心・安全という議論をする中で、例えば「おぼこい林檎」という一つの商標があって、そして食の安全、生産過程、そして農薬がこのような形で何回使われている、このような見える形のものが2つある。こういうのは今後、商社を通しての対台湾への輸出というのを考えれば、本当に大きなアイテムになっていくと思うのであります。  そして、このエコファーマーの中でまた大きい問題が、先ほど私は壇上でモモシンクイガというふうな表現で言いましたけれども、リンゴ生産は常に害虫との闘いであります。果物である関係上、どうしても害虫が発生する。そして、このモモシンクイガがリンゴにとって、そして果実にとっても最も大きな害虫であります。そして、台湾への輸出においてもこのモモシンクイガの発生が、1回目は警告、2回目では全く停止です。1回目は、例えば青森県から発生すれば、青森県では停止、2回目は日本全体が停止になる本当に厳しい措置であります。したがって、このモモシンクイガの対策は浪岡地区で交信攪乱剤、いわゆるリンゴ性フェロモン剤に対して、今まで助成を行ってきました。こういうものをやはり有効に活用していただきたいと思うものであります。  そこで、1点まず質問させていただきます。  現在整備中のCA冷蔵庫においても、台湾向けの輸出の促進を図るため、選果、そしてこん包施設の登録申請をすべきではないのか。浪岡東部りんごセンター、そして野沢りんごセンター、これも輸出をするためにはそれなりの設備と人的な配置が必要であります。したがって、この点についてお尋ねを申し上げます。  そして2点目として、地域協議会での意見であります。今ちょうど学区再編、ごみの有料化、そしてまた市営住宅の駐車場の有料化についての答弁がありました。  まず学区再編についてであります。私は、今回の学区再編におきまして、浪岡地区ではなかなか学区再編の案を受け入れるのは難しいという感じがいたしました。恐らく教育委員会におきましても、いろいろ説明会を行うというのが困難になったさまざまな条件の中で、説明会は途中で開催が中止となりました。  そこで質問であります。浪岡地区の学区再編について、学区再編検討委員会には、浪岡地区からの委員も加えるべきではなかったのか。今後、新しくこの検討委員会を組織する計画はないとお聞きをしています。とすれば、学区再編修正案に浪岡地区の意見はどのように反映されるのかお尋ねを申し上げます。  次は、ごみの有料化についてであります。今回のごみの有料化、これはこの審議会に浪岡地区から3名の方が委員として参加されております。そして、さまざまな形で意見を述べている。ごみ処理場の関係で、浪岡地区におきましては、黒石地区清掃施設組合でごみ処理をしている。いわゆる分別等を考えても1市2制度であります。したがって、今回のごみ処理においては、この処理方法の部分と今後のあり方についてもさまざまな意見がこの審議会でもあったと聞いております。  まず、浪岡地区と青森地区を考える中で、ごみの排出量についてであります。平成17年度青森地区におきましては1346グラム、そして浪岡地区は907グラムであり、浪岡地区が青森地区に比べて67%という数値であります。そして浪岡地区におきましては、平成12年度から資源ごみの分別収集が行われ、青森地区では平成13年度から行われております。なぜこのようにごみの排出量が違うのか。これは、平成12年度、黒石地区清掃施設組合が、炉の温度の関係でダイオキシンの問題がありました。旧浪岡町からほぼ100メートルも離れていない黒石市にこの施設があります。そして、風向きでダイオキシンが当然飛んでくる、これが数値等でありました。したがって、浪岡地区においては徹底してこの分別をしなければいけない。例えば、かまにビニール等が付着すれば、これがすべてダイオキシンになる。したがって、浪岡地区ではこのダイオキシンの関係で徹底して分別を行いました。そして、旧浪岡町でも予算を持って、各町内会のごみのステーションに、1カ所に5000円というお金をつけて、各町内ではさらにまたかさ上げをする。例えば1カ月5000円を1万円にして、指導員を配置して、そしてまた今現在でもごみを出す際には指定ごみの袋があります。これは町内の名前と自分たちの名前を書いて出します。青森地区のように青い袋という、ある意味でははっきりしない形ではなくて、町内の名前を書いて、個人の名前も書かなければ、そして指定のごみ袋でなければいけない。ごみの出す場所には必ず指導員がいて、だめなものは全部戻して行いました。ダイオキシンが自分たちに降りかかるというのがあったので、徹底して行いました。その結果が、このようにごみの排出量が全く違っている。今現在でもこの袋は1枚13円と有料であります。この袋でなければ、浪岡地区ではごみを出すことはできない、全く別の袋だったら出すことができないのであります。  したがって、今市でやろうとしている、例えばごみを不法に出す人を何らかの形で罰するというようなお話もありましたけれども、そのような取り組みは、浪岡地区では平成12年度から行って、ほぼこの形は徹底されて、ごみのステーションにおける指導員もなくなりました。それでもそれなりの形で進んでいる状況があります。ごみの分別の方法も違う、そしてまた出す場所も黒石地区清掃施設組合である。この中で料金だけを統一する。これは今後、浪岡地区でいろいろ説明会を行っていくならば、当然なぜかというふうな疑問が出るはずであります。  そこで質問であります。ごみ有料化については1市2制度であり、浪岡地区において実施するのは時期尚早と思うがどうか。  そしてもう1点は、審議会で浪岡地区の委員が実施時期については、平成22年度、あるいは平成26年度に清掃工場ができ、同じごみを出して同じ処理場で処理をするならば、そのときに一緒にすべきではないかというふうなお話があったと思います。実施方針の素案にどのように反映がされたのかお尋ねを申し上げます。  そして、浪岡地区の市営住宅の駐車場有料化の問題であります。この問題は、今お話があった中で、私もいろいろ入居者に聞く中では、今まで例えば駐車場というのが決まっていなかった。したがって、その中ではある意味ではその点をはっきりしてほしい、そのかわり今まで砂利道であったのをある程度整備をして、ちゃんとしたルールがあるならばこれに従ってもよいというふうな入居者のお話もありました。したがって、市営住宅の駐車場有料化において、浪岡地区で予定されている料金があるならばお示しください。  そしてもう1点、浪岡地域協議会の委員の出席率。今、学区再編問題、ごみ有料化、そして市営住宅の駐車場の有料化、さまざまな重要な案件があります。したがって、委員の出席率をお示しください。 81 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。農林水産部長。 82 ◯農林水産部長(小嶋敏光君) 再質問にお答えいたします。  市が整備するCA冷蔵庫につきましても、台湾向けの輸出促進のため選果こん包施設として登録すべきではないかというふうなお尋ねでございますが、浪岡地区におきましては、東部りんごセンターと野沢りんごセンター、これはいずれも浪岡農協さんの施設でございますが、既に選果こん包施設として登録しておりまして、現に選果、こん包を行い、台湾へリンゴを輸出しております。  市が整備するCA冷蔵庫でございますが、市といたしましても、この施設が域内外への販売の一つのツールとして位置づけ考えておりますことから、台湾へ輸出するための選果こん包施設としての登録は当然に必要であるというふうに考えております。登録に当たりましては、農林水産省が指定する実施要領というのがございまして、これによりますと施設に張りつく選果従事者、この方々の技術指導を行う選果技術者という方を最低1名配置することとなっておりますので、このことも含めまして登録施設となるべく、遺漏のないよう万全を期してまいりたいと考えております。 83 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 84 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 通学区域再編の問題に関します再質問にお答えいたします。  まず、学区の再編検討委員会の件でございますが、再編検討委員会は平成17年に設置された組織でございまして、教育長の諮問に応じまして青森市内の小・中学校の統廃合を含めた通学区域再編について延べ13回にわたっての検討を行っております。その間、1年目5回の検討を終えた平成18年3月に、集団の中で育つことの重要性と、特に郊外周辺地域における、いわゆる少子化と複式学級が進んでいる地域に対しまして早目の対応が必要ですよということを主な内容とした中間報告をおまとめいただきました。また、その後8回の検討を重ねて、平成19年、ことしの3月27日に青森市立小・中学校における通学区域再編についての答申がされたものでございまして、その答申がなされた時点で、協議会としては所期の目的を達成し解散となったものでございます。  検討委員会の委員の選任に当たりましては、各界の方々から広く御検討いただくという考え方のもとに、学識経験者、まちづくり団体等を代表とする方、市民公募の方、青森市町会連合会を代表する方、県の教育委員会等の関係者の方、青森市のPTA連合会を代表する方、それと現場での青森市の小・中学校の校長会を代表する方、それぞれ小学校長会、中学校長会1名ずつの11名の方々を、青森地区、浪岡地区と区別することなく委員として委嘱をし、全市的な視点から御議論をいただき、答申を得たものでございます。  この答申を踏まえまして、6月に公表しました通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画案というものをお示しさせていただいたわけですけれども、浪岡地区におきましても、浪岡自治区地域協議会での説明会や、浪岡地区すべての町会長さんあるいはPTA会長さんを代表としたブロック会議での説明会を開催いたしました。またさらには、公表後のパブリックコメントにおきましても、浪岡地区からも御意見をいただきました。青森地区同様、さまざまな視点からの御意見をいただいたところでございます。これまでの公表しておりました基本計画案は、ともすれば基本計画の部分と実施の部分が一緒になったような感じで見られがちだったこともありまして、総じてルールの適用一覧の、いわゆる統廃合案と実施期間との部分についてさまざまな御意見をいただいたものでございます。計画案の加筆、修正に係る方向性につきましては、通学区域再編に係る基本的な考え方を中核とする内容として位置づけ策定することとしておりますが、その後個々の具体的な再編に向けた取り組みにつきましては、地域の現状や人口動態など、今後の動向を見据えながら通学区域についての検証を加え、保護者や地域の皆様との話し合いを行いながら個別実施方針を策定し、通学区域の再編を進めることとしてございます。  先ほど、地域協議会の御議論でのお話の答弁がされましたけれども、浪岡地区におきましては、この修正計画案ができた段階で各学校ごとへの御説明をして、さまざまな御意見をまたその際に承っていきたいと考えてございます。 85 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。 86 ◯環境部長(植村和雄君) 再質問にお答えいたします。  ごみ処理について、1市2制度であり、浪岡地区におけるごみ有料化について実施するのは時期尚早ではないか、また、浪岡地区における有料化については、平成22年あるいは平成26年度の新ごみ処理施設の供用開始にあわせてという趣旨の御質問と思います。  旧青森市と旧浪岡町との市町合併に向けての協議におきまして、平成16年度、両市町間で各種行政制度の調整を行いましたが、その中で一般廃棄物処理処分及び収集手数料に関しましては、具体的に焼却・破砕処理手数料、埋立処分手数料、粗大ごみ収集手数料の3点の項目について検討した結果、両市町とも現行の制度を適用することとしたところでございます。このことから、現在導入を検討しております家庭系ごみ受益者負担制度につきましては、合併時の制度間調整の俎上にのってないものであり、あくまでも合併後の新青森市として行う新たな施策であると認識しております。  また、住みよいクリーンな青森市を考える審議会からの答申における実施範囲の項目の中で、浪岡地区の実施時期につきましては、市町合併後の浪岡地区住民に対する経過措置として、合併から5年後の平成22年度を目途とすべきという意見や新ごみ処理施設の供用開始時である平成26年度を目途とすべきという意見がありますが、その一方で、受益者負担の原則である公平、公正を基本とし、青森地区と浪岡地区を異なる扱いにすべきではないという意見や、そもそも実施範囲という項目自体が必要ではないというさまざまな意見が併記されております。  市といたしましては、このような答申の内容を踏まえながら、このたび取りまとめました(仮称)家庭系ごみ受益者負担制度実施方針の素案におきまして受益と負担の原則に立ち、すべての新青森市民にとっての公平、公正の観点から、実施範囲を青森市全域として青森地区と浪岡地区を同様に実施するとともに、指定ごみ袋の手数料収入を充当することで、ごみ収集場所の適正な維持管理に係る町会等への支援策の拡充、集団回収奨励金制度の見直しなど、施策をあわせて実施することによりまして、家庭系ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。なお、家庭系ごみ受益者負担制度の実施にあわせて行う分別収集品目の整理統合につきましては、各御家庭から無料で排出できるごみの種類を公平化するため、あくまでも資源ごみとして分別収集する品目について、青森地区と浪岡地区を一緒にしようとするものあります。このため、当然のことですが、資源ごみ以外のごみ、つまり可燃ごみ、不燃ごみ及び粗大ごみにつきましては、これまでどおりの処分体制を維持することになりますことから、例えば浪岡地区におきましては、黒石地区清掃施設組合が行っているごみ収集処理のやり方は現行のまま変更になることはございません。いずれにいたしましても、今後、議員の皆様の御意見、御要望はもちろんのこと、この12月に実施しております市民意見聴取会などの機会を通じまして、市民の皆様のさまざまな御意見をいただきながら総合的に勘案して、市としての最終的な実施方針を策定してまいりたいと考えております。 87 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 88 ◯浪岡事務所副所長(工藤照造君) 小倉議員の再質問にお答えいたします。  浪岡地区市営住宅の駐車場を有料とした場合、その料金を幾らと想定しているのかというふうなことでございます。駐車場の使用料については、地代、整備費、区画面積及び維持管理費などの必要経費をもとに国の指導に基づいて今後算定していくこととなりますけれども、仮に平成17年度を整備した場合と考えて、その場合の試算でいきますと、浪岡地区の駐車場料金は1000円前後になるのではないかと試算いたしております。  それから次に、自治区協議会委員の出席率について、お答えいたします。浪岡自治区地域協議会委員につきましては、さきの第3回定例会においてお答えいたしておりますとおり、浪岡地区における各分野の実情に精通し、地区住民の皆様からの信望も厚く、また地区の代表としてこれまで協議会において積極的に発言し、合併後のまちづくりに真剣に取り組んでこられた皆様に引き続き協議会委員をお願いしたところでございます。  お尋ねの協議会への出席率でございますけれども、平成19年度6回開催いたしてございますけれども、出席率につきましては75%となってございます。委員の皆様には、主に平日の午後に開催いたしております協議会へ、公私ともに大変お忙しい中御出席をいただいているところであり、仕事や家庭の事情等によりましてやむを得ず協議会に欠席されることもあるということは御理解をいただきたいと思います。また、当然のことですけれども、欠席された場合には、事前に事務局の方にその旨の連絡をいただいております。  以上でございます。 89 ◯副議長(中川勅使男君) 16番小倉尚裕議員。 90 ◯16番(小倉尚裕君) それでは、再々質問をさせていただきます。  まず、ごみの有料化の部分であります。浪岡地区は、有料化について議論になっています。その中で黒石市が1月1日より有料化になってまいります。これが30リットルで40円、そして平川市が来年の4月1日から30リットル20円です。こういった中で、例えば浪岡地区の埋め立ての最終処分地は沖浦地区に持っていっております。したがって、現状でいくと、鶴ケ坂の埋め立てのところには浪岡地区のごみは持っていけない。これは私も経験しました。祭りのごみを処分することがやはりできない。したがって、こういうふうに有料化になる中で、浪岡地区で同じお金を負担しながら、鶴ケ坂地区で処分することができない。これは今後、当然素案が出た中で、条例等では当然検討していかなければだめな部分等ではないかと思います。したがって、今後条例を検討する中で、浪岡地区はまだいろいろ検討する部分が、例えば鶴ケ坂の最終処分地においてもあるのではないかと思いますけれども、お尋ね申し上げます。 91 ◯副議長(中川勅使男君) 答弁を求めます。環境部長。 92 ◯環境部長(植村和雄君) 処分の関係でございますけれども、これについては、今後黒石地区清掃施設組合の方とそういう対応については協議していかなければならない課題だと受けとめてございます。今後、市民の意見を聞きながら、そういった形で進めてまいりたいと思っています。 93 ◯副議長(中川勅使男君) 次に、23番三上武志議員。   〔議員三上武志君登壇〕(拍手) 94 ◯23番(三上武志君) 社会民主党の三上武志でございます。私は前9月議会に引き続きまして、青森市小中学校通学区域再編計画(以下再編計画)にかかわる問題に絞りまして一般質問をさせていただきます。  廃校対象校29校中25校での再編計画に関する説明会を受け、市教委は本計画の修正を発表いたしました。なぜ撤回でも見直しでもなく修正なのか、私にはよく理解できません。理解できないのは私だけでしょうか。確かに、適正規模という本計画の中枢となる考え方の基本は変えないという点では白紙撤回とは言えないかもしれません。しかし、1)廃校対象校及び再編のルールとその詳細を示した適用一覧の削除、2)学校規模別のメリット、デメリットの分析の追加、3)再編対象となる学校規模の判断基準の再整理、4)計画期間6年の削除、5)改築時期と通学環境の考慮など、これらの提案を見る限り、部分的な加筆、修正とは到底言えるものではありません。まさに実質撤回や全面的見直しというべき考え方の変更ではないでしょうか。あなた方はなぜこんなことに異常なこだわりを持つのですか。正直に、そしてわかりやすく、それが行政の基本ではないでしょうか。結局は役所として一たん計画を出したメンツにこだわるという、あしき役所の風習だと考えざるを得ないと思います。  しかし、より重要な点があると思います。それは修正の判断に至った理由と根拠であります。これまでの市教委の答弁等を聞き、私なりに解釈、解説をさせていただきますと、適正な学校規模にすることにより、子どもにとってよりよい教育環境ができると言っているのに、どうしても保護者や地域の方々は理解していただけない。とかく総論は賛成だが各論は反対で、対立となってしまう。地元は、総論はわかるが、自分のところの学校だけはなくするなと無理解と地域エゴが強いから、仕方なく修正すると言っているのと同じであります。すべては子どものためといつも繰り返しておりますが、いろいろな御批判や御意見を言うことがまさに子どものことを真剣に考えるからこそ出ることであり、そのことがどうして子どもの教育権を否定することになるのでしょうか。  前議会でも少し述べさせていただきましたが、国立教育政策研究所のY先生も、また文部科学省が大きな信頼を寄せる東京のある大学の名誉教授のT先生も、私のこの件に関する相談に対し、ほぼ同じような次のような御意見を述べていただきました。それは、今回の青森市のこの計画は、その基本的考え方は賛成できるが、教育環境を考えるときには、通学距離に子どもへの負担がないのか、また、地域コミュニティなど地域と学校の健全な関係が維持できるのかなど、もっと広い視点がなくてはよりよい教育環境とはならない、この計画がこのまま通ることはあり得ないでしょう、こういう御意見なのであります。  再編によって通学距離が異常に延びたり、改築後間もない学校を廃校にする反面、老朽化著しい学校を逆に残すなど、計画そのものに無理や欠点が多いからこそ市民の理解を得られなかったのであります。理解しない市民に問題があるかの主張は厳に慎んでいただきたいものであります。計画の修正をするその根拠をどこに置くのかは、市民の信頼と理解を得られるかどうかのまさに分岐点となると私は思います。率直な反省、それが再出発のかぎとなるものと私は思います。  さて、今回の再編計画の基調となっている「適正規模」に関し、改めて文部科学省(以下文科省)としての考え方、指導内容を振り返ってみたいと思います。今議会に向けて再度文科省を訪問させていただき、改めて適正規模について再確認をいたしました。  全国各自治体における通学区域の見直しをするに当たって、国が指導している指針、通達は2回出されているにすぎません。第1回目は、中央教育審議会からの答申を受け、昭和31年11月17日付の文部事務次官通達として、概略次のような指導をしております。  1、小規模校の統合を進め、適正な規模にするよう努めること。2、その際の規模とは、おおむね12ないし18学級を標準とすること。3、児童・生徒の通学距離は、小学生4キロメートル、中学生6キロメートルを最高限度とする。以上です。  なお、当日お会いいただきました文科省の担当者の方が、2の学校規模に関して次のような補足の解説をしていただきました。この基準はあくまで教員の配置基準等々の関連で、一つの目安として出している基準であること、また、それは標準規模ということであって、適正規模という基準があるものではないという内容です。これは研究所の先生も同様な意見をお話ししております。  第2回目は、その17年後の昭和48年9月27日付、文部省初等中等教育局長名の通達であります。それは、前通達に基づき、全国的な統合が余りに急速に進み、裁判など住民とのトラブルが多発していることから、次のような指導を出したものであります。それは、学校の規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民等との間に紛争を生じさせたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。また、小規模校としての教育上の利点も考えられるので、総合的判断により、小規模校としての存続、充実が好ましい場合もあることに十分留意することというものであります。まさに今回の再編計画をめぐる議論は、この心配にあると言えるのではないでしょうか。文科省からの再編計画に関する指針は、この2つ以外には存在せず、適正規模の規定がつくられているわけではない。このことについては改めて再確認してほしいと思います。  私が前議会でも繰り返し述べさせていただいていますように、適正規模はあらかじめ存在しているものではないこと。また、クラスがえがないからといって子どもの成長や学力上支障が生じてきたとか、いじめや不登校などがふえているとか等々の問題が多いとするデータも現実にあるわけではありません。教育専門家もこの点ではほぼ一致した見方をしているようであります。要は、どういう学校規模を目指すのかは、限られた財政をどう効率よく運用するのか、また、青森市としてどのような教育環境をつくろうとしているのか、まさに自治体における政策判断という側面が最も大きいのだということであります。こうした点に十分な配慮をいただきまして、どうか本音で、そしてあらゆる条件や全国的な状況など、広く材料を市民に提供いただき、みんなで計画をつくり上げる、そうした姿勢で今後の計画づくりの作業を進めてほしいと強く念願いたします。  繰り返しになりますが、市の提起や考え方と違うことを地域エゴと切り捨てたりすることが決してないよう心からお願いをする次第であります。  終わりに当たりまして私は、市教委が子どものためにと必死に行動していることや、よりよい教育環境をつくって子どもたちに保障したいという熱き思いとひたむきさは十分理解しているし、その姿勢に心からの敬意を表しているのだという私ども議員の心の内もどうか御理解くださりまして、以下の質問に率直に、そして前向きに御答弁賜りますようお願い申し上げまして、以下5点の質問をさせていただきます。  第1点は、再編計画の見直しを決めましたが、計画のどの点にどのような不十分さを感じての判断なのかお示しください。  第2は、今後の見直し計画策定の考え方とスケジュール等について簡潔に述べていただきたいと思います。  第3は、これまでの再編計画と今回の計画には、規模や手法に大きな違いがあると思いますが、両者の整合性を含め、その違いについて明らかにしていただきたいと思います。  第4は、学区再編の担当部署をどのような根拠と判断で学務課から総務課へ移したのか明らかにしていただきたいと思います。  第5は、これまでも言われておりますが、教育委員から出されている地域エゴ発言について委員長はどのように考えておられるのか、謝罪や訂正をすべきと私は思いますが、この点についても考えておられないでしょうか。委員長にお答えいただきたいと思います。  以上でございます。御清聴賜りましたことに感謝申し上げて終わりたいと思います。ありがとうございました。(拍手) 95 ◯副議長(中川勅使男君) この際、暫時休憩いたします。   午後3時29分休憩           ──────────────────────────   午後4時開議 96 ◯議長(奥谷進君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。
     一般質問を続行いたします。  答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 97 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 通学区域再編計画関連についての御質問のうち、初めに、計画の見直しを決めたが、計画のどの点にどのような不十分さを感じての判断なのか及び今後の見直し計画の策定の考え方とスケジュール等についての2点の御質問については、関連がございますのでまとめてお答えをいたします。  教育委員会では、子どもたちの秘めた可能性を可能な限り引き出し、元気にたくましく育つための教育環境が学校によって異なっておりますことは、義務教育の公平性という観点からも一刻も早く解消すべき課題であると認識しております。また、本市におきましても、少子化の傾向が顕著であることから、今後見込まれます児童・生徒数の減少をも見据え、社会状況の変化に対応しながらも、未来に生きる子どもたちの教育環境の充実に努めることとしております。そのためには、統廃合を含めた通学区域の見直しによる学校規模の適正化と適正配置が不可欠であると考え、青森市内全域において、より良質な環境での教育を受けられる学校の適正規模を12から24学級と定め、教育環境の充実を図るため本計画を策定することとしたものであります。  通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画(案)につきましては、「わたしの意見提案制度」や地域説明会などにおいて、さまざまな視点から実に多様な御意見をいただいております。その中で、まず保護者の皆様が学校に対して求めるものは、1つには、快適性や安全・安心、さらには清潔感といった校舎環境、2つには、通学距離や通学時の安全・安心といった通学環境、3つには、現状の教育環境に満足しているというものであります。  次に、地域住民の皆様が学校に対して求めるものは、学校の持つ教育的性格に加え、地域における諸活動の拠点としての必要性であり、地域の学校がなくなることにより、地域の衰退などにつながるというものであります。また、地域に事前説明のないまま、いきなり新聞等で発表されたという計画発表までの手順に対する不満の御意見、計画案の中で統廃合対象の学校名を示した通学区域再編一覧に対する反対の御意見、施設の新旧を考慮しない再編に対する御意見、さらには再編を実施するための通学支援などの具体策が示されていないといった御意見をいただいております。  これらの御意見から、教育環境の充実に関して、保護者や地域の皆様と教育委員会との間で大きな認識の違いが認められたところであります。いただいた御意見をも踏まえ、より御理解をいただける計画内容とするため、また、保護者や地域の皆様と教育委員会の共通認識を構築するためにも、計画案に加筆、修正することは当然のプロセスでありますことから、去る11月21日に開催されました教育委員会定例会においてその方向性が確認されたところでございます。  計画案の加筆、修正に係る方向性につきましては、通学区域再編に係る基本的な考え方を中核とする内容として位置づけ、策定することとしております。その後、個々の具体的な再編に向けた取り組みは、地域の現状や人口動態など、今後の動向を見据えながら通学区域について検証を加え、保護者や地域の皆様方との話し合いを行いながら個別実施方針を策定し、通学区域の再編を進めることとしております。  具体的な加筆、修正の方向性といたしましては、まず1番目に、再編に向けた取り組みを、保護者、地域の皆様とともに行うこととしておりますことから、通学区域再編のルールの適用状況を示したルール適用一覧を削除し、特定の計画期間は定めないこととしております。  2つ目に、適正規模のみならず、小規模校や大規模校についても、規模ごとのメリット、デメリットを加筆します。  3つ目に、平成25年度の児童・生徒の推計値で、適正規模に達する見込みがない学校を一律に廃校対象校としておりましたが、学区再編に当たりましては、既存学区の再検証を行うこととし、あわせて再編対象となる学校規模の判断基準を整理します。  4つ目に、再編に当たっての留意事項といたしまして、隣接校の改築時期も含めた校舎環境、通学距離や安全性などの通学環境を考慮し、段階的な再編や地理的特性を踏まえた長期的スパンでの対応を考慮することとしております。また、統廃合が決定した際にも、実施までには一定の準備期間を設けるとともに、再編による環境変化への支援を行うこととしております。  5つ目に、スクールバス等による通学支援につきましては、学年や部活動の有無によって異なる帰宅時間などへの対応など、学校活動に応じた支援策を講じる旨を明記することとしております。  6つ目に、再編の優先項目として、まずは複式学級の解消、次に全学年単学級の解消に取り組むことを想定しておりますが、仮に複式学級の解消を終えていない場合でも、隣接もしくは近隣の学校を含む施設状況と校舎改築の必要性などの校舎環境を総合的に考慮し、通学区域の再編に取り組むこととしております。  7つ目に、再編のパターンや実施時期、通学支援などの詳細につきましては、保護者や地域の皆様との話し合いのもと、地域の実情を踏まえながら、個別実施方針を作成し、再編に取り組むこととしております。  これらの方向性をもとに修正計画案を作成し、より御理解の得られる計画を年度内を目途に策定してまいりたいと考えてございます。とかくこの種の問題では、総論の部分では御同意いただけても、各論の部分ではさまざまな事情や思惑が先行し、お互いの主張を繰り返すことで双方が対立するといった不幸な事態を招きかねません。いつまでも議論が平行線のままで推移して時間だけが経過し、解決すべき課題が先延ばしになるといった事態を回避するためには、子どもたちの教育の充実という目標を、教育委員会、保護者の皆様、地域の皆様など、未来を生きる子どもたちに責任を持つすべての大人たちが共有し、同一のテーブルに着いて話し合うことが肝要だと考えます。  教育委員会といたしましては、子どもたちが著しい社会の変化に主体的に対応し、たくましく生きていく力をはぐくんでいける教育成果を享受できる教育環境の実現を目指すことが責務であると認識しております。そのため、本市の少子化の現状や社会情勢の変化に伴う行政環境や課題の変化に加え、とりわけ本市の教育の現状、教育の課題、そしてその改善策等について、これまで以上に丁寧に御説明し、関係者一同が、すべては子どもたちのためにという共通の基本認識のもとに議論を積み重ねる環境を整えることが必要だと考えております。そういうテーブルで、関係者が同等の立場でお互いの立場を尊重しつつ、現実的な解決策を見出すための努力をすることが求められていると考えますが、拙速は避けながらも、余り先延ばしにできない事例につきましては、公正な判断と裁定、あるいは決断ができるような仕組み等も検討しなければならないと考えております。  次に、これまでの再編計画と今回の計画には、規模や手法に大きな違いがあると思うが、両者の整合性を含め、その違いについてという御質問でございます。  今回の計画案では、学校施設の適正配置と通学区域再編への基本的な考え方として、学校の適正規模を12から24学級と定め、将来の児童・生徒数の推移を踏まえ、平成25年度において適正規模の確保が困難と見込まれる学校を対象とし、通学の安全確保、小学校と中学校の通学区域の関連性、学校との結びつき、特別支援学級を含む学校の教室や校地面積などの収容能力などを考慮し、既存学校施設の効果的な活用を念頭に、学校の統廃合も含めた通学区域の見直しを図ることとしておりました。これまでの再編への取り組みとの整合性につきましては、少子化に伴う児童・生徒の減少、学校施設の老朽化及び学区・学校規模に関する課題等への取り組みという視点では相違ございませんが、本計画案では、全市均一な教育環境の実現を目指すという視点に立ち、校舎建設年度が新しい学校であっても、近隣の学校との再編によっても適正規模を確保できない学校や、再編後の学校規模を収容できる教室数を確保できない学校につきましては廃校対象としたものであります。なお、さきに御答弁申し上げましたとおり、修正に当たりましては、校舎環境等をも考慮した再編を進める旨の表記をすることとしたところであります。  次に、学区再編の担当部署をどのような根拠と判断で学務課から総務課へ移したのかとの御質問でございますが、通学区域再編に当たりましては、教育活動、学校運営、学校給食、放課後における子どもの居場所づくり及び図書を初めとする教育設備の充実など、学務課のみならず教育委員会すべての課に関連するものであり、そのため、教育委員会の総合調整はもちろん、地域との調整や市長部局との連携を強化する上で、柔軟かつ機動的に対応することが必要でありますことから、教育委員会事務局の筆頭課である総務課内に教育環境推進室を設置したものであります。  最後に、教育委員から出されている地域エゴ発言について委員長はどう考えているのか、謝罪、訂正すべきとの考えはないかとの御質問ですが、通学区域再編による教育環境の充実に関する基本計画(案)につきましては、その取り組み状況や進捗状況などを逐一教育委員会定例会において報告しております。去る9月21日に開催いたしました定例会におきましては、それまでに開催いたしました地域説明会の実施状況と質疑の概要を報告しております。報告した主な内容でございますが、これまで地域が子どもをはぐくみ守ってきたとの思いからの御意見や、通学距離や通学時の安全・安心に対する不安からくる御意見、さらには仮に再編が実施された場合の詳細が示されていないことに対する不安からくる御意見など、多岐にわたるさまざまな御意見をいただいている中、事務局としては基本計画策定の趣旨や適正規模確保の必要性など、教育環境の充実に向けた取り組みについて御説明を申し上げるものの、なかなか御理解をいただける状況になかった旨の報告をさせていただきました。  議員、御質問の地域エゴの発言につきましては、このような地域説明会などの実施状況の報告を受けてのもので、未来を担う子どもの教育はどうあるべきかを意識した御意見が少ないことに対する危惧の念からの発言であり、地域でいただいたすべての御意見を地域エゴとしたものではないものと考えております。 98 ◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員。 99 ◯23番(三上武志君) 御答弁ありがとうございました。早速再質問4点、部長4点です。前回は4点質問しましたけれども、3点と言われた上にほとんど答えておりませんでした。4点、しっかりと聞いていただきたいと思います。  まず、具体的に入る前に苦言を言わせていただきますけれども、部長、悪いけれども、あなたは定例会の構成員じゃないでしょう。なぜ委員長に聞いたのにあなたが答える立場にありますか。教育長が答えるならまだわかりますよ。でも、委員会の中で少なくともそういう表現は使っているんですよ。それは確かに周りにはいろんな表現していますよ。でも、非常にデリケートな問題を地域で一生懸命議論している最中にやるというのは、どんな言いわけをしてもそれがひとり歩きするのさ。だから、今後気をつけると一言だけがあれば、それでおさめられるわけさ。部長も一生懸命なことはわかりますよ。でも、それとこれは違うのさ。あなたは単なる定例会での、委員会の場で説明を求められたらそれに説明をするだけの立場でしょう。その立場をわきまえなければだめですよ。これだけはしっかり言っておきます。何回も、ほかの人の質問もそうでしょう。自分の置かれている立場というのをわかってくださいよ。それで、あれこれ再質問しませんけれども、ぜひそこは気をつけてください。  そこで、用意している4点を順次話したいと思います。  第1点は、再編計画のこれまでのものと今回の違いを私は聞きましたけれども、前回の答弁よりも後退していると思います。この点について少し私の考え方を述べながら質問をしたいと思います。  私なりに理解しますと、これまでの主な再編計画というのは、郊外周辺地域での複式校だとか分校とか、そういうものを解消させることが中心でした。これは間違いないでしょう。部分的な線引きで子どもたちの通学する学校を変えることはもちろんあります。でも、主なる再編計画の中心はそれだったんですよ。ただ、約5年前でしたか、あの橋本小学校のいろんな問題があったときの、中心市街地の再編計画のときから計画の基本的な性格が変わってきていると、私はこう見ます。  例えば、この前出された橋本と長島など、廃校案を決めて結果的に撤回しましたけれども、あのときの考え方は小規模校の統合を中心とした方法で適正規模にするこということではありましたけれども、あくまでもその根底にある根拠というのは、老朽化なんですよ。そして限られた財政をどのように有効に活用するか、そういう根拠でありましたけれども、複数の小規模校、そして広い範囲で統合を含めた通学区域の見直しをするという考え方に踏み出しました。ここに一歩踏み込んだのはこれが初めてです。そうでしょう。今回はそれを全市的にやるということですよ。だから、そういう意味では、今回の計画と5年前の中心市街地における統合による通学区域の変更の問題も、今言ったように、考えてみれば若干違いはありますよ。老朽化ということをベースにして、根拠でやりましたけれども。ただ、いずれにしても広い範囲で小規模校の統合を軸にして通学区域を見直すという作業は、これは計画としては基本的に性格は一致している。だから、今までの計画と違うんですよ。ここが非常に大事なところ。けれども、そこは最後まで認めないでしょう。それは後でも言いますけれども、何かの意味があるんじゃないかと私は思っています。  さてそこで、この議論をもうちょっと深める前に言いますけれども、角田教育長の前の教育長池田さんとこのような話をしたことがあります。大分時間がたっていますから名前を話して結構だということで話をいたしますけれども、当時は、学区再編は今後とも必要ではあるけれども、複式ではない小規模校については存続をさせるという考え方で市長と教育長の間で合意があったと言っています。書いたものであるかどうかは別にして、当然市のトップと教育委員会のトップが話し合って合意をするというのは、後でも言いますけれども、非常に大事なことですよ。ただ、あの橋本小学校の問題、中心市街地の問題になって小規模校に手をつけるということが出てきたときには相談はなかったということでした。  確かに教育委員会というのは、最大限その独自性、独立性というものを保障しなければならない。だから、4役に扱いを準じる身分で教育長を置いて、そして独自の定例会という議決機関を持っているわけじゃないですか。それは相当な配慮ですよ。部長の上に教育長がいるわけですよ。それだけ自主性を尊重して教育委員会というのは存在してきた。けれども、予算権、学校を建てる場合の学校の設置者は市長ですよ。予算を持っているのは市長。だから、独立性を最大限尊重しつつも、当然市全体のまちづくりと政策の関係のすり合わせが必要だ。必要なときに教育長と市長は常に意思統一、連携をしていかなければならないんですよ。これは当たり前のことですよ。だから、今言ったように、今までは一定のルールを市長と教育長の間ではされてきた。しかし、どこかの段階でそれが狂い始めてきたのではないかと私には思えるんですよ。それが、この前のあの橋本小学校の問題から始まった通学区域の再編計画だと。  ただ、いずれにしても再編計画という新たな考え方の領域に計画が入った以上、これは違うということははっきり整理していただかなきゃならないと思いますけれども、今言ったように、市の最高責任者である市長と教育長の間で今回のような計画を、市全体にかかわるようなものは特に綿密に腹合わせをしなきゃならない、それが必要なことですよ。それはあったんでしょうか。教育長にこの点については答えていただきたい。これが第1点です。  2点目は、これと関連をいたします。今回の再編計画の中に、複式学校の解消も含めた地域の住民が強く望んでいるという表現で緊急な課題があると、こう言いましたね、部長。地域の人は望んでいるんですよね。住民が望んでいる、急がなきゃならない、そういう課題もあると、こう言われましたよね。でもこれも、その審議会で議論して出たのは大分もう時間がたっていますよね。私はそういう意味で、市全体に当たる抜本的な計画の見直しをする。この計画の中にその急がなきゃならない複式学級の解消という問題を入れてしまうと、どうしてもその作業がおくれてしまう。これは急がなければならないんでしょう。何で同じ計画だということにこだわるんですか。別の独自の計画として、まずそれを先行させてやるべきですよ。今言っている抜本的な再編計画とは質的に違うんだから。一般的に学区再編は同じですよ。けれども、さっきから言っているように、違う性格を持っている以上、独自の計画として独立させて、そして急ぐ課題についてはまず手をつける。これが必要なんですよ。そうじゃありませんか。何でそこにこだわるかという、この点があると思います。  それは私なりに理解をすると、現在の計画の中に複式学級の解消ということを入れておくことによって、それをこれから一定の時期に手をつけますよね。手をつけたら計画の一部は進んでいると、計画そのものは生きているということになってしまう。だけど、基本的には今回の対話集会、その他の説明会で、少なくとも市民は今回の基本的な計画の考え方は受け入れなかったんですよ。だから修正するわけでしょう。だから、計画の一部が進んでいるから計画が生きていると言われたら、これはまた市民との対立になりますから、いろんな意味で、計画はきちっとけじめをつけて分けて、急ぐべき課題はそれはそれで取り組むということが必要なんじゃないでしょうか。この点も大事なことですので、お答えいただきたいと思います。  3点目は、国庫納付金の問題ですけれども、前議会で市民クラブの木下議員がこの点に関連して質疑を行っています。改めて会議録も見させていただきました。国の補助金を活用して建てられた学校は、鉄筋で建てられた校舎の場合、その耐用年数は基本的に47年とされています。もしこの耐用年数期間内にそれぞれの自治体で諸事情等が発生し、その事情によって学校を廃校にして、その学校を別な目的で使用する場合は、基本的には、償還期間、残った期間に応じてその相当額を、国に補助金を返還しなきゃならない、国庫納付しなきゃならないということが昭和30年に施行された補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というもので規定をされています。  前回の木下議員の質問に対して、29校の今回の廃校が行われた場合は、それで生じる国庫納付金は約80億円。正確には76億7600万円で間違っていませんね―ということでした。しかし、ことしの3月にこの規定が変更になっています。それは前回の木下議員とのやりとりの中でも整理されているんですけれども、結局この規定の中に、建設後10年が経過をしたという条件があれば、他の目的に使ったとしても、その前提でその使用目的等の許可が大臣から受けられていれば、国にお金を返さなくてもいいという条項ができました。だから、うまくいけば80億円は返さなくてもいいという、そういうことが前提にあるんだと思います。結局、この改定というのは、要は全国的に、国は補助金等を削減するために統合をより進みやすくしたというねらいがあるのではないかと思われます。だから安心とは、私はそう簡単にいかないと思います。  それは、この規定を見ますと、平成19年3月28日に出された文部省からの通達第601号によれば、3、納付金の取り扱いの中の、(2)の納付金の免除の項にこのような規定があります。学校の統廃合により、当該学校としては使用されなくなる建物で、次の事項に該当するものということで2つ挙げています。1つは、他の公共用施設の整備、建設をするために、やむを得ず学校の取り壊しが必要になった場合。2つ目は、国庫納付となる補助金以上の額を、新たな別の学校を整備するために必要だということで、その分の額を基金に積み立てる場合。適用はこの2つだけなんですよね。だから、この条項を見ても、そんなに簡単に免除規定が適用されるのかという疑問も残ります。ただ問題は、今回は29校一括の計画として出されておりましたので、これは文科省で担当者の方に聞いてみました。それでもこれは認可になるでしょうかと言ったら、うなってしまいました。逃げてしまいましたけれども、黙って帰りました。上司であればもう少し明快に答えたんでしょうけれども、そういう意味では簡単ではないと考えられます。  この問題を最近知ったんですけれども、ただ、この規定をいろいろと振り返ってみますと、東陽小学校はちょうど今、築4年。6年というこれまでの計画の中での考え方でいくと、6年たつとちょうど10年ですから、この適用になるな、滑り込みセーフ、ああ、考えたものだなと感心しました。けれども、悪い意味ではなくて、財政の問題だからできる限り歳出を抑えるというのは当然のことですよね。だから、そういう意味で、先ほど来言っているように、今回のようなこれだけの大がかりな規模になればなるほど市全体の施策との密接な関係があるわけですよね。だから、先ほど来繰り返しているように、市長、市長部局と一致させたすり合わせが本当に十分された計画なんですかということを前回の質問で私も古山部長に聞いていますよね。そのときに部長が答えたのは、あくまでも市教委の判断、廃校後の利活用については、地域コミュニティに役立てることを基本にして、市長部局が考えること。財産権が移りますから、市長部局が考えること、こういう答弁です。市長部局との事前のすり合わせがあったかどうかについてはほとんど触れられていませんのではっきりは読み取れませんけれども、なかったとも思われる答弁でした。ただ、これが本当かどうかというのはもう少し言ってもらわなきゃわかりませんけれども、もし本当だったら余りにもお粗末ですよ。  例えば、スクールバス一つとっても、あの計画でいけば相当な財政を確保しなければならないですよ。1台に幾ら見込みますか。私の試算では、恐らく全市的にあの計画を実施すれば、数億単位の、億を超える単位の予算がスクールバスだけでかかるでしょう。それから、廃校で80億円の補助金の返還が出てくるかもしれない。さらに統合を進めていくと、例えば長島小学校は少なくとも改築でしょう。敷地は狭い、本当にそれでやれるかとなったら、場合によっては敷地を確保しなければならないかもしれない。その他の地域でも、あの計画の中では、当然全面改築や増築など、さまざまな手段を講じなければ実施できないでしょう。膨大な金がかかるんですよ。本当に今の市の財政でそれが実現されるのかどうかということも含めて、市全体にかかわる計画だから、市長部局と綿密に打ち合わせしているものと当然思われますけれども、どうも今までのやりとりを聞くとそうでもない。そうだとしたら余りにもおかしいし、そのような形であれだけの計画を出せるとは思わない。  本当は、市長サイドから、市長部局の方から、積極的に統合を推進する案をつくってくださいと要請されたんじゃないですか。その方が自然でしょう。そのところを、私はそれでとやかく責任を問うということを言っているのではなくて、これだけの計画をやる以上は、市の政策全体とのすり合わせをして当然成り立つことであって、そこは、共同の形で今回の計画についてはお互いが共通の責任を持って進めなきゃならないという意味で言っているわけですよ。だから事実関係はきちっと明らかにしてほしい、こういうことで聞いているわけです。この点については、先ほど来言っていますように、非常に基本的な計画を進めるに当たっての心構えの問題もありますので、これもあわせて教育長が答えていただきたい。  それで、企画財政部長、今言いました国庫納付金について、いろんな規定のすり合わせなどを含めた、事前に県を通してでも構いませんけれども、必要な国の部署の方々と意見交換しておられるかどうか、この経過についてお教えいただきたいと思います。  最後の4点目ですけれども、学校を経験している、子どもたちと触れ合いをしてきた教師、その方々がもし今回のような計画づくりに参加しているとすれば、私はこのような再編計画はまとまらなかったと思います。よりよい教育環境と部長が強調するのはわかりますよ。でも、先ほど私が紹介したように、教育環境というのは、学校という一つの箱物だけの問題じゃないんだ。地域の関係がある。教育力を高めるためには、いろんな関係が学校というのはあるでしょう。そういう意味で、今まで学務課に学区再編の主たる役割を置いていたんですよ。さっきの答弁を聞くと、機能的に、市長部局と連携しとか、地域との連携とか、いろんなことのために総務課という中心、中心部、中心課にそれを置いたという理屈でしたけれども、学務課が入ったら問題があるんですか。非常にわかりにくいのさ。何で市の職員だけでその対策委員会をまとめたのか理解できない。  何回も言いますけれども、学校現場を知っている方々が入ったらこういう案はまとまらない。何かあるんじゃないかと勘ぐられても仕方がない、私はそう思います。ですから、ぜひ少なくとも今後の修正作業に関しては、そのメンバーの中に学務課のメンバーをきちっと位置づけて、新たな計画づくりに進んでもらいたい、これについて答弁いただきたいと思います。  最後に、要望を教育長にさせていただきます。前もいろいろと話をしたことがありますけれども、全国的には教育委員会の改革ということが随分叫ばれる時代になりました。不要論を公然と言う首長も全国では決して少なくない、そういう時代になっていると私は思います。でも教育長、大変な任務だけれども、教育委員会の権威と権限を守る先頭にぜひ教育長は立っていただきたい。私なりに若干言いますけれども、数年前に生涯学習部がなくなりました。そして、生涯学習に係る事業は市長部局に移りました。生涯学習事業を進めるときに、その拠点というのは学校ですよ。だから、今、市長部局に移った以降だって、しょっちゅう教育委員会と綿密に連携しなければ生涯学習の事業は一切進められないでしょう。大変な作業をしていると思いますよ。  そういう意味で、私は生涯学習事業を考えたときに、その心臓部とも言えるのが学校という存在。もしこれが切り離されたとすれば、学校が学校という一つの箱物の中での教育の問題になってしまいかねない。地域コミュニティとのかかわりが一層薄まるということは、当初から私は懸念しました。もちろんこれについてはいろんな意見があるところだと思います。しかし、残念ながら今回の計画の中にはこの弱点があらわれたと私は思います。  それで、何回も繰り返しいつも言っている橋本小学校のあの問題があったときに、明らかに、前教育長も言っていましたけれども、事前の相談のないまま市長部局サイドの方針が一方的に流されて、そしてあのとき教育委員会は大変な苦境に立たされたでしょう。あの問題は教育委員会がつくったんじゃない。その背景は別のところにあったはずだ。だから、事は市の教育委員会の存在意義にかかわることだと私は思っています。そういう意味で教育長は、大変な仕事ですけれども頑張っていただいて、教育委員会の機能と権限を守るためにぜひこれからも全力を尽くして頑張っていただきたい。これは励ましとして受けとめていただければ結構でございます。  では一応、まだありましたけれども、以上4点について答えていただきたいと思います。 100 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。 101 ◯教育長(角田詮二郎君) 三上議員の再度の御質問にお答えします。  1点目は、池田前教育長と市長との間で複式学級以外の学校は存続させるという合意が結ばれていたということを知っているかということでございますが、そのことにつきましては私は伺っておりません。また存じ上げてもおりません。  先ほど部長からもお答えいたしましたように、教育委員会では子どもたちの秘めた可能性を可能な限り引き出し、元気にたくましく育つための教育環境が学校によって異なっているということは、義務教育の公平性という観点からも一刻も早く解消すべき課題であると認識しておりまして、本市におきましても少子化の傾向が顕著であることから、今後見込まれる児童・生徒数の減少を見据え、社会状況の変化に対応しながらも、未来に生きる子どもたちの教育環境の充実に努めることとしております。そのためには、統廃合を含めた通学区域の見直しによる学校規模の適正化と適正配置が不可欠であるというふうな考えのもと、市全域におきましてより良質な環境での教育を受けられる学校の適正規模を12から24学級と定めて、教育環境の充実を図るため、教育委員会として本計画を策定するということとしたものでありまして、いわゆる市長部局からの働きかけがあったからこのように取り組んだということでは決してございません。  以上でございます。 102 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 103 ◯教育委員会事務局教育部長(古山善猛君) 4点というふうな御質問でございました。5点なのか、6点なのか、ちょっといろいろ迷うところでありますが、順次お答えをさせていただきます。  まず、ただいま教育長からも御答弁がございましたように、市長部局から本音の部分で働きかけがあったから無理無理つくったのではないかと、そういうふうな御感想をお持ちですけれども、全くそういうことはございませんで、その辺は誤解のないように申し上げておきます。  まず、私どもが教育委員会として通学区域の再編に取り組むというふうなことを考えました部分におきましては、三上議員も恐らくは御承知いただいていることとは存じますが、今青森市の小学校、中学校の中におきます教育の現場で一体どのようなことが、どのようなことを起因として起こっているのかということをまず直視しなければいけないことがございます。それは、複式学級を持っている学校ももちろんそうであります。1学年単学級しかないところももちろんそうであります。また、私どもが適正規模といったところの12から24学級の学校、それから、それ以降の大規模と言われる学校の中でもさまざまな課題がございます。  しかしながら、その中で、この教育という問題において基本的に、三上議員、恐らくは御承知かと思いますが、これは人が人に対して行うものであります。特に教員と児童・生徒との間での部分が学校教育の部分については大きい比重を占めてございます。しかしながら、個人の者の能力、努力、そのものによってだけ解決でき得る問題ではないこともございます。それは、我々教育委員会が、システムとして、制度として解決でき得る方策を考えていかなければいけないと思っております。またその中で、私どもの考えたこと、あるいはそういうようなものが現場から余り乖離しているようなことであってはならないということはもちろん当たり前のことでございます。  したがいまして、三上議員は三上議員の見識のもとでずっとこの間御主張されておりますけれども、私ども検討委員会を組織した中で、いろんな形で御議論をいただいた中では、教育の現場に身を置いておられる方々からの御意見をも、あるいはその御意見を十分に参照する形の中で、学校というものが子どもたちにとって何を保障していかなければいけないのか、そのために学校が備えるべきは何なのかというふうなことの部分を十分に御議論いただいた中での答申をいただいて、それを参考にしたつもりでございます。その答申の部分、あるいはその間の議論についてはすべて公開しておりますので、三上議員も御承知のこととは存じます。  ただ、その中で私どもが今回案としてお示しさせていただいた部分の中で、これは2つ目の部分になるかと思いますけれども、計画を複式学級と単学級を別にすべきではないかというふうな御意見が三上議員から示されました。私ども、この計画案をまとめるに当たりまして、その前段、この検討委員会での御審議をいただいている最中もそうですが、その間に、児童・生徒のアンケートも行わせていただきました。そして、170数回にわたる地域との説明会も重ねてまいりました。その中で、特に三上議員、御存じといいますか、一番お詳しい部分であろうかと思いますけれども、橋本小学校の問題に端に発しましての前回の学区再編の部分におきまして言われましたところでありますが、まず市民の皆さんたちあるいは保護者の皆さんたちも含めてですけれども、この学校の統廃合なり学区の見直しについては、うちの学校だけやるんじゃないよな、全市的にやるんだよね、そういうふうなことの議論をずっと重ねてまいりました。  その中で言われましたのは、これは何度も御報告申し上げていることですけれども、わかったと。総論の部分ではこの少子化、これだけ子どもたちの数が少なくなっている部分においては、このままでいいとは我々も思っていない。したがって、やらなきゃいけないところはあるだろう。わかった。じゃ、うちの学校がいつなるのか、そういう案をまず持ってきてくれ。それからでないと話は進まないね。そういうふうなところまで参りました。そういうことの議論もありまして答申をいただいた中で、それでは、計画案としてお示しするに当たって、基本的な考え方としてこういうことでこの少子化に対する問題と、学校の教育を充実させていくための学校の教育環境を充実させるためにどういう手法をとるのかということの案として、私どもはお示しをさせていただいたわけであります。  その中で、今回見直しに至るに当たりまして、るる御答弁申し上げましたとおりのことがありましたので、まずはこの少子化の現状を御理解いただきながら、そして現実的に教育の現場でどういうそごが来されているのか、そしてそれがシステム、制度として解決しなければ、子どもたちにとってゆゆしき問題になりますよということをも含めて、私どもはより丁寧に御説明しなければと思ってございます。  それから3つ目として、補助金の返還の部分でのお話がございました。私どもはもちろん補助金の返還について、三上議員にもるる解説いただきましたが、この平成19年、ことしの3月に補助金の返還に関してかなりの緩和をしていただいたということは、9月の議会のときにはかなりの議員の皆様にも御答弁申し上げました。その中で、文科省としましても、学校の規模というよりは、学校数が、児童・生徒の数の減少に比べて学校の状況に変化がなく、補助金の縛りの中で地方自治体が学校の統廃合に踏み切れないことを避けるための緩和措置としてこういうふうなことがなされたわけでございます。もちろんそうした中で、10年という一つの線を引いた中で、10年たった場合、10年たたない場合の学校の施設をどうするかということについての使われ方、あるいはその後の、どういうふうな形で施設をつくっていくのかということについて、こういう場合はこう、こういう場合はこうというふうな指定がるるございます。それは9月に御答弁申し上げましたものと全く変わってございません。  それからまた、これは要望としてのお話であったかとは存じますけれども、まるで学校の現場で教育に当たっていない者がこの議論をしたような言い方は何とぞ御容赦いただきたいと存じます。この審議会の部分につきましても、私ども学校の現場で教育に当たっている者も含めて、こうした計画を仕上げていくに当たって配慮したつもりではございますが、なおさまざまな部分で、その実施の部分の中でのさまざまなことが、余りにも多様な御意見をいただいたがために、その実施部分と基本的な計画との部分をきちんと分けた中でこのことを進めていきたいということを考えた次第でございます。いわゆる学校現場でどういう問題が起こっているかというふうなことをも、私どもはこれからいろいろな形で御説明申し上げながら、御理解をいただく努力をしてまいりたいと思っておりますので、どうか御理解いただければと思います。  失礼いたしました。保護者のアンケート、それから児童・生徒のアンケートというところ、若干言葉を変えて、間違えて答弁させていただいたようでございますので、訂正させていただきたいと存じます。 104 ◯議長(奥谷進君) 23番三上武志議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。  次に、3番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 105 ◯3番(奈良岡隆君) 3番、無所属、奈良岡隆です。  11月12日未明からの大雨で被災された大勢の市民の方々に、この場をおかりして心からお見舞い申し上げます。  「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」、歴史学者で自由主義政治家J・E・アクトン卿の有名な言葉です。権力が一人の支配者もしくは一部の少数の支配者集団に集中すると、その権力は恣意的に、私的利益の追求に利用されるようになる。だから、きちんとした社会的倫理観が必要なのだとアクトン卿は言っています。  道理を持ち合わせていないワンマン社長が君臨する企業は、権力集中の長期化とともに、健全な対立の構造を失い、周りをイエスマンですげかえ、退いても院政を敷き、子々孫々までの長期政権を試みようとします。奉仕の心を失った政治家や公僕もまた、その例に漏れず腐敗していく。このことは多くの前例が示しています。言うまでもなく、市長も、議員も、そして市職員も公僕です。市民全体への奉仕者でなければなりません。我々議員は、市長ほど大きく絶対的な権力ではありませんが、幾ばくかの権限を与えられています。いわば権力を持つ側にいると言っていいでしょう。議員の持つ権限は、市政の監視、あるいは市民の代弁者として、その責務を全うするときに使わなければなりません。そういった自戒の念を持って一般質問を行います。  まず、公金不明問題についてです。市長は、問題が発覚するや、むなしい、ざんきにたえないとマスコミに話すだけで、正式に市民に謝罪したのは発覚から4週間近くたってからです。ざんきにたえないのは市民です。市長は30年以上にわたるあしき慣習と、自治体経営監はゆでガエル状態と話していますが、危機意識が希薄で認識が甘いと感じます。公金の取り扱いは1銭たりとも厳格に管理されなければならないはずなのに、不明金がなぜ発生するのか、その要因と、なぜ今収納課が不明金の存在を明らかにしたと考えるか、お尋ねします。  青森市には、まじめに頑張っている公務員が大勢いることを私は知っていますが、今回のような不祥事が起こると、公務員に対する不信がますます広がり、士気の低下を招くのではないかということがとても心配です。行政のトップである市長は、市長自身の責任、管理責任をどう考えているのかお尋ねいたします。  次に、危機管理についてです。11月12日の大雨災害について、大勢の議員がさまざまな角度から質問されています。防災への初動態勢はどうだったのか、どんな情報に基づいて、どういった判断を下し、どのような対応策をとったのか。危機管理の直接の責任者である危機管理監のとった行動、指示は今後の危機管理を考える上で非常に重要なことです。  そこで、私は議会運営委員会で、本会議に危機管理監が出席し、直接質問に答えてほしいと要望し、その旨は議長から理事者側に伝えてもらいました。危機管理監が本会議に出席することは、泥水で家の中がめちゃめちゃになった人々など大勢の被災者に対し、お見舞いの言葉を述べる場ともなるわけで、出席すると願っていました。だが、結局この場にはあらわれませんでした。補助説明者の選任は市長の判断でしょうが、危機管理の責任者として、特別職理事として説明責任を積極的に果たそうとしないことにむなしさを感じます。  以上、所見を述べた上で、大雨災害についてお尋ねします。  11・12の大雨災害時に市はどんな対応をとったのか、また、防災会議の最高責任者である市長、そして市長が不在の場合の職務代理者である危機管理監、さらに副市長が当日どのような行動をとったのかお教えください。  最後に、教育問題についてです。ことし4月に実施された全国学力テストの調査結果が市教育委員会に届き、その分析が行われていると聞いています。テスト結果を子どもたちの学力向上にどう生かすのかお答えください。  以上、3点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。(拍手) 106 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。角田教育長。   〔教育長角田詮二郎君登壇〕 107 ◯教育長(角田詮二郎君) 奈良岡議員の、青森市教育委員会として、全国学力・学習状況調査の結果を子どもたちの学力向上のためにどのように生かしていくのかとの御質問にお答えいたします。  ことし4月に実施されました全国学力・学習状況調査につきましては、10月末に全国や各都道府県の結果が文部科学省から発表され、各都道府県、各市町村、各学校にそれぞれの結果が送付されたところでございます。各都道府県では、当該調査結果を活用した指導改善方策を策定する検証改善委員会を設け、その分析及び分析結果の活用に取り組んでおります。  本市におきましても、去る11月19日に、小・中学校長会と連携した検討会議を立ち上げ、市全体にかかわる調査結果の分析、学習指導上の課題の追求、分析結果の活用と指導のあり方等について協議したところでございます。今後さらに数回の協議を通して、重点的に指導しなければならない内容や指導方法等をまとめ、年度末を目途として、全小・中学校に分析結果を提供することとしております。また、学校訪問における一人一人の教員への指導、助言や教員研修講座の内容として、あるいは各種研修会における指導、助言など、あらゆる機会をとらえて反映させていくことを考えております。また、各小・中学校に対しましては、自校の調査結果の分析を行い、その分析結果を指導の改善策に反映するよう指導するとともに、検討会議から提供された資料を自校の結果と照らし合わせて、今後の指導に役立てていけるよう支援いたしてまいりたいと考えております。 108 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。   〔自治体経営監米塚博君登壇〕 109 ◯自治体経営監(米塚博君) 公金不明金問題についての2点のお尋ねに、関連がございますので、まとめてお答え申し上げます。  このたび発生いたしました収納課による市税の不明金問題につきましては、調査チームによる調査で、昭和47年から公金の不適正処理が繰り返されていたことをうかがわせる資料が確認されたところであります。不明金発生の大きな要因といたしましては、1つには、過去からのあしき慣習が組織的に平然と行われ、長い経過の中でマンネリ感と無気力感が醸成されたこと。2つには、職員の公金に対する認識の甘さ、職場や業務の管理能力が弱かったこと。3つには、ここ数年来の公立大学を初めとした一連の不祥事の教訓が生かされなかったこと。4つには、事あるごとに再発防止に向けたルールづくりやチェック機能の強化を図りながらも、それが理解されず守られなかったことなどが挙げられるものと考えております。  また、収納課がなぜ今不明金の存在を明らかにしたのかということでございますが、本年4月16日及び7月13日に発生した事案につきまして、課内において不明金の発生した際の解明調査を進めてきたところでございますが、いたずらに時間のみを経過させ、結果として2つの事案について解明に至らず、事の重大さを所管部において認識するに至り、10月18日に、私に対して事案報告と調査依頼がなされたことがきっかけになったものでございます。  2点目は、責任についてのお尋ねでございます。本定例会開会日冒頭に、議長のお許しをいただき、市長がこのたびの収納課等の不祥事について、おわびを含め、今回の不祥事につきましては、刑事的な要素も含め、原因と責任を特定し、仮に犯罪行為であるとすれば厳正に対処してまいるとともに、全容解明と再発防止を徹底し、市民の皆様の信頼回復に向け、その責任を果たしてまいります旨、所信を述べました。私を含め、調査チームにおきましては、まさにこのことを踏まえ、解明に向けた調査とともに、再発防止に向けた取り組み等を進めながら、厳しい道のりではありますが、市民の皆様の信頼回復に向けた努力をし続ける覚悟で臨んでおります。今後の調査に応じ、おのずとそれぞれの職責に基づく責任を問うことも想定されますが、その所在を含めた全容が明らかになった段階においては、市長を初めとする特別職、関係一般職職員の別なくその責任を果たすべきであるという認識を共有しております。 110 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 111 ◯総務部長(横山精一君) 危機管理についての2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、大雨のときに市はどのような対応をしたのかとのお尋ねでございます。このたびの大雨災害が発生いたしました11月12日は、前日の夜半までは1時間当たり2ミリメートル程度の弱い雨だったものが、早朝3時ごろから雨足が強まり、午前5時から6時には1時間に41ミリメートルという記録的な大雨が降ったものであり、しかも、雨の強い時間帯でありました午前3時台から8時までの5時間の降雨量を見ますと、全体の約7割に当たる139ミリメートルの雨が集中するなど、短時間で記録的な量の雨が集中的に降ったもので、結果として市内各地での被害が発生したものであります。  このたびの大雨に対して市では、午前5時過ぎには、24時間体制で出動準備を整えている消防を初めといたしまして、大雨災害に対処すべき部署である道路維持課や公園河川課も現場対応の体制を整えるなど、警戒配備体制をしくまでもなく、状況に即して必要となる対応を行っている状況でありましたが、正式には午前7時30分に警戒配備体制をしいたものであります。その後、午前9時には、市の災害対策本部を設置し、午後1時15分からは各部局が掌握している被害の状況などの報告を受け、引き続き全市的な被害状況の把握に努めるとともに、被害も相当数に上るものと想定されましたことから、全庁を挙げて応急的な救助、救援などの対策に取り組むことを目的に、第1回の災害対策本部会議を開催いたしております。  被害の状況につきましては、12日において被害の情報が寄せられた地域に関係部署の職員を派遣するための連絡を行うなど、応急対応に専念したものでありますが、特に被害が多く発生している旭町地域については、午前中に総務課職員によって現地の基礎調査を行いました。これに加えまして、消防から旭町地区、富田一丁目地区、石江岡部・三好地区において被害が著しい旨の情報提供がありましたことから、これらの地区を戸別調査の重点箇所としながら、被害状況の把握に努めることとして、翌13日朝からは、職員による戸別調査を開始することなど、被害状況の把握に努めたものであります。  次に、大雨当日における市長、副市長及び危機管理監の行動についてのお尋ねにお答えいたします。  市長につきましては、福島市で開催された稲門市長会研修会に出席するため、大雨災害前日の11日から出張しておりましたが、11日の午後9時20分に大雨・洪水・暴風警報が発表されましたことから、発表間もない午後10時前には、自治体経営監からその旨の報告をし、市長からは、備えに怠りのないようにとの指示がありました。  大雨当日の12日午前8時15分ころには、自治体経営監から、青森市内で水害が発生し、各部門においてその対応に追われている旨の報告をいたしましたところ、市長からは、日程を繰り上げて帰青すること、またその間、危機管理監を中心に災害対策本部を設置し、可能な限りの体制をとるようにとの指示を受けたところであります。
     市長は、同日午後2時過ぎに登庁いたしましたので、早速危機管理監、自治体経営監、そして私から災害対策本部を設置したこととあわせて災害状況の報告をいたしました。その際市長からは、当面の措置として、被災が著しい箇所の確認を急ぐこと、またごみやし尿等への対応による衛生面の保持、道路、水路等の安全確保を徹底するようにとの指示があり、その後市長は、雨も峠を過ぎ、被害拡大のおそれがなくなったことを確認するとともに、新たな情報を受発信したり、必要に応じて迅速な指示を出せる環境をも確保した上で、午後6時から市内で開催された講演会等に出席いたしたものであります。講演会等が終了した午後9時ごろには、自治体経営監から市長に対しまして、それまでに把握した被害の状況と応急対策について改めて報告いたしております。  市長からは、翌日以降、戸別訪問により被災状況の把握の精度を高めるとともに、被災ごみの個別収集の徹底等による衛生保持、道路等の安全確保、さらには恒久対策を強化するようにとの指示を受けたところであります。このように、市長との連絡を密にしながら、危機管理体制にはできる限りの対応をしたものと考えております。  副市長につきましては、財団法人自治体国際化協会シンガポール事務所から、かねてブルネイ・ダルサラーム国での地域福祉に関する講演依頼を受けておりましたことから、大雨災害前日の11日に本市を出発し、同国に向けて移動中でございました。12日は、昼ごろに同国に入り、当日の用務を消化したものでありますが、すべての用務を終えて15日に帰青し、午後2時30分ごろに登庁いたしましたことから、直ちに被災状況並びに対応等についての報告をいたしたところでございます。  最後に、危機管理監につきましては、大雨洪水警報が発表された11日午後9時20分には、自宅において警報の発表を確認しております。その後、12日の午前5時40分ごろ、危機管理室長から、大雨のため市内で道路冠水等の被害が発生しており、庁内においては準備体制とした上で、危機管理室が関係部署との連絡体制をとっている旨の状況報告を受け、午前6時40分ごろには本庁舎内の執務室へ登庁いたしております。登庁後、直ちに市役所付近の状況などをみずから確認し、警戒配備体制への移行について総務部との打ち合わせを行い、これを受けて危機管理室長へ指示し、午前7時30分に全庁的に警戒配備体制をしいたものであります。  また、市長からの指示により、午前9時に青森市災害対策本部を設置した後、午後1時15分から開催された第1回の本部会議においては、出張中の市長にかわり本部長を務め、統括者として適時適切に判断しながら、各部局、つまりそれぞれの本部員との連携のもとに、災害対策のかなめの機能を担ったものであります。 112 ◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。 113 ◯3番(奈良岡隆君) 何点か再質問します。  まず、危機管理についてです。今の総務部長の答弁及びこれまでの答弁だと、予想を超える集中的な雨量だったが、すべては適切に対応した。つまり市の対応に間違い、問題はなかったという答弁だと聞いていますが、そういうことですよね。うなずかないですけれども。私は違うと思います。少なくとも初動対応は極めてずさんだった、甘かったと思います。  そこでお尋ねしますが、11日午前9時42分には、大雨・雷・強風・洪水注意報が発令されました。その前日、10日の午後4時55分には、大雨に関する青森県気象情報第1号が出ています。そして、12日の午前2時40分までの間に、何と8回の気象情報が出ています。短時間にこれだけ数多くの気象情報が青森地方気象台から発表されるというのは異例なことですよ。また、午前6時33分には、記録的短時間大雨情報が出ています。これらの気象情報は、危機管理室及び総務部に伝えられていたはずですけれども、この情報はどういうふうに処理され、どういうルートで最終的にだれに伝達されたのかが第1点。  当然、普通の注意を払っていれば、青森地方気象台に、この気象情報についてさらに詳しい内容の問い合わせをすると思いますけれども、いつ、だれが、だれの指示でしたのか、していなければなぜしなかったのか、しなくてもいいとだれが判断したのかが第2点。  第3点は、危機管理監の行動についてです。大雨洪水警報が発表された11日、午後9時20分には自宅において警報の発表を確認したという今の答弁ですけれども、このときどんな危機管理への準備行動を危機管理監がとったのか。もしとらなかったとすれば、なぜとる必要がないと判断したのか、その理由をお聞きします。もう1つ、危機管理監は12日午前5時40分ごろ、危機管理室長から情報報告を受けて、午前6時40分ごろに登庁、そして直ちに市役所周辺の状況などを確認した。警戒配備体制への移行について総務部と打ち合わせを行ったということですが、私はこの危機管理監の行動というのは非常に不適切だと思いますよ。現場の指揮官が市役所周辺の状況を見て回ってどうするんですか。まず最初にしなければいけないのは、市全体の状況把握でしょう。それから指揮系統の確立でしょうが。私は、甚だ的確性に欠けた、思慮に欠けた行動だったと思いますが、市長の方でこの行動をどう考えられるかお聞きします。  最後に、市長との連絡を危機管理監ではなく自治体経営監が果たされたということを、大坂議員の質問に対し説明されていますが、説明された内容は、災害対策本部が設置された場合の役割分担についてじゃないんですか。11日午後9時20分、まだ災害対策本部が設置されていない、その場合は、防災計画に基づいた体制がとられなければならなかったはずです。ここにある昨年度つくったばかりの地域防災計画、これにのっとって行動しなければいけなかったはずですよね。そこのところは、災害対策本部ができてからの役割分担であって、決してできる前の対応ではなかったというふうに私は考えますけれども、どう思われるか。それからその際、自治体経営監が市長から備えを怠らないようにというふうな指示をされたと答弁されていますが、その命を受けてどのような備えをしたのかお聞きします。  それから、公金不明金問題についてです。市長は、着服のおそれもある、徹底解明すると言っておられます。本当に徹底解明するつもりなら外部調査委員会をつくるべきではないかと思います。青森市と同様の事件があった調布市や長崎市は、市長みずからがうみを出し切ると言って外部から公認会計士や弁護士に来てもらって徹底的に調査し、その報告に基づいて対策を講じています。市役所で起こった不祥事を市役所職員が調査する、おのずと限界があるんじゃないですか。また、市民から身内の調査では甘いという批判が出かねませんよ。外部調査委員会を設置する考えがないのかお尋ねします。  それから、一般質問3日目の大沢議員にも答えられていますが、ああ言われましたが、今年度の不明金に限って言えば、4月と7月になくなった計5件、41万3540円は、ほかの不明金と異質のものですよ。先ほど赤木議員の質問に、刑事事件の場合、ちゅうちょなく告訴すると答弁していますけれども、刑事事件と確認できないときはどうするつもりなんですか。市民が納めた税金がなくなっているんですよ。横領か紛失か、いずれにしても警察署に被害届を提出するべきですし、しなければいけないと思いますよ。するつもりはあるのかお尋ねします。また、これまで青森警察署に不明金に関して相談しているのかあわせてお答えください。  次に、11月13日付毎日新聞地域版に企画財政部次長が不明金の事実を9月段階で知っていたにもかかわらず、1カ月も上司に報告しなかった上、みずからお金を出して事実を隠ぺいしたと掲載されています。この新聞報道は事実なのでしょうか、お尋ねします。  次に、関係者の処分についてお聞きします。これまでの調査で、収納課等で行われてきた行為は、市の財務規則などに違反しているのは明らかですよね。懲戒処分規程から見て、この処分はどんな処分に当たるのかお知らせください。また、不明金の原因がわからなくても、管理責任、管理監督責任は当然生じると思います。関係者の処分についてどう考えているのかお示しください。  最後に、収納課における不明金に対する中間報告についてお尋ねします。平成18年度以前の不明金はさらに調査しなければいけないと言っています。そのとおりでしょうが、業務上横領の公訴時効は7年ですよ。長引けば長引くほど時効になっていきます。調査期限をいつまでと考えているのかお知らせください。  あと最後に、自治体経営監は、金曜日の質問に対して、収納課の職員はゆでガエル状態だった、その中で収納課長は問題意識を持って明らかにした。要するに立派な行為だったというような意味の発言をされています。どう考えますとそういう発言になるのかが不思議でなりません。刑事訴訟法の第239条第1項は、何人でも、犯罪があると思料するとき、つまり判断するときは告発することができるとあって、第2項で、官吏または公吏、つまり公務員はその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発しなければならないとなっています。刑事訴訟法は、特に公務員は、犯罪を隠し立てしてはいけないと言っているんですよ。不正を告発するのは、公務員の法で定められた当然の行為ですよ。職場で法に触れるような行為が、規則に触れるような行為が行われていれば、みずからタッチしていなくても告発する、それは公務員として当然すべきことと言っているんですよ。当然にすべきことを、このように問題意識を持って明らかにしたというふうにどうして言えるのか。大沢議員に対して行った発言が適切だったと考えるか、自治体経営監にお尋ねします。  最後に、教育問題についてです。さきの教育委員会定例会で教育委員長は、来年も全国テストを実施すると言われています。しかし、9月議会で木下議員の質問に対して角田教育長は、全国学力・学習状況調査により測定できる学力は特定の一部分でしかないと答弁されています。一部分しか特定できないのなら何もやる必要がないと思うんですけれども、教育委員長のお考えをお聞きします。  以上、再質問とさせていただきます。 114 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。 115 ◯総務部長(横山精一君) 何点かの御質問がございました。お答え申し上げます。  まず、質問の中で、いわば認識の問題でございますが、首を振らなかったというようなお話もあったんですが、すべては適切に対応したというような言い方でございますけれども、できる限りの対応はさせていただいた、しかし、課題あるいは反省点というものを十分今回の教訓にしたいという話をこれまでの御答弁で申し上げております。これはぜひとも御理解をいただきたいと思います。  それからまず、気象情報に関連をすることについて申し上げます。御承知のとおり、地域防災計画に災害応急体制という項目がございます。今回のいわば配備体制、初動体制が非常に問題になっているわけでありますが、警戒配備体制に移行するというのは、警報が発表され、かつ危険な状態が予想されるという状態を指すわけでございまして、こうしたことを考慮して移行したというお話をさっき申し上げたわけです。この移行に当たりましては、それぞれ総務部各班の役割がございまして、各部は自主配備に関すること、職員の動員に関すること、災害応急対策の実施要領に関すること、あるいは緊急の初動対応に関することというのは、もう既に各部の要員として配備されている状況にございます。このことをぜひとも御理解いただきたいと思います。  したがって、今回の災害応急体制でございますけれども、地域防災計画に基づきまして、準備体制、それから警戒配備体制、災害の状況に応じることになりますけれども、災害本部というものに移行させていただいたと、そして、このたびの大雨被害においてはできる限りの体制をとらせていただいたというふうなことを申し上げているわけでございます。  それから、注意報に関連をしてのお話がございました。まず1つ、総務部にどういうルートでだれに伝えられたとか、あるいは気象情報はだれの指示であったかというふうな趣旨の御質問だと思いますが、この注意報、あるいは警報の2つは、総務課及び危機管理室に入電されます。その内容に応じて必要な部署等に伝達されておりまして、各部署等においてそれらの情報を踏まえて適切な対応を行う。警戒配備体制への移行は、危機管理監を中心にして総務部内で協議をして、決定をするという手順で進ませていただきました。  それから、危機管理監が午後9時20分のときにどういう対応をしていたかということでございますが、警報が出ますと、これからどういう状況になっていくのかというのは、当然にして気象情報、それから次の情報といったものを踏まえて考慮するということになります。危機管理監が、午後9時20分に一応確認した意味については、きちっとした対応の仕方を頭に入れて対応したものというふうに考えております。  それから、危機管理監が庁舎周辺を確認したというのは間違っているのではないか、要するに危機管理の指揮をするという立場上、きちっとした指揮権のライン系にあって、きちっとしたことをやるべきではないかというような御質問でございます。これは御承知のとおり、水害が発生して、午前5時から午前6時の時間帯、さらにそれから午前8時までの時間帯というのは相当な電話の問い合わせ等がございました。なかなか市民の方々に直接電話で答えられないという状況でございましたけれども、そういうふうな状況の中で、消防から実は大変な被害情報、これは面的に、さっき申しました旭町地区のお話がございましたし、ほかの方からも、相当数のところで水害が発生しているという状況もございました。したがって、まず来て、指揮をしないというわけではなくて、少しで、それほどの時間ではございません。状況をきちっと見渡しをして、どういう状況になっているかという、そういうところでのとらえ方です。そういう現場感覚と、それからただいま申し上げた外から入ってくる情報、消防本部から入ってくる情報、こういうことを踏まえまして、危機管理監と私とで全体の状況を確認し、警戒配備体制をしいたという状況でございます。  それから、済みません。もし漏れがあれば、後ほどまた御答弁をさせていただきます。 116 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。 117 ◯自治体経営監(米塚博君) まず、危機管理の関係で、11月11日に警報が発令されて、私が市長に連絡したときに市長から指示された備えの部分でございますけれども、この備えにつきましては、私自身どうのこうのという備えはしておりませんし、その備えについて他者に伝達もしておりません。そのことが仮に奈良岡議員、御指摘の初期の部分で影響があったとすれば、これは反省しなければいけない点かなというふうに現在、認識しております。  それから、不明金の関係でございますけれども、身内の調査ということで、そしりがないように外部調査委員会の設置をすべきではないかという御提言でございますが、そのそしりがないように調査を客観的に徹底してまいりたいと思います。  それから、刑事事件としての確認ということで、被害届の提出を急ぐべきではないかという御趣旨の御発言だと思いますが、このことも当然私どもの方は想定しておりますし、とるべき対応としては、被害届、さらには告発、告訴というふうなさまざまな刑事訴訟法上の手続は承知しております。現在、その手段を講ずるまでに至らない状況下にあるということで、その精度が高まったタイミングでは、先ほど赤木議員に御答弁申し上げましたとおり、ちゅうちょなく法手続をとっていくと。まだそこまでの熟度に至っていないというのが現実でございます。なお、捜査機関には複数にわたり御相談申し上げております。  11月13日の税担当の企画財政部次長の対応についてのお尋ねでございますが、私自身、この新聞報道を見るまで、この対応につきましては承知しておりませんでしたので、直接本人から事情聴取いたしました。その際本人は、収納課においてとられている補てん措置、つまり親睦会費で補てんしたがゆえに、その親睦会の方で財政的に厳しくなっているという収納課の会員の方からの申し出により、収納課の方の親睦会経費にいわば寄附したという趣旨でお話がありましたけれども、現実的に、その一連の時系列で整理いたしますと、一連の経過を承知した上での対応でございますので、このことにつきましては看過できない対応というふうに、私自身、現在承知しております。  それから、この問題を踏まえて、どのような処分、また管理監督、責任云々のお話でございますけれども、まさに今調査中でございまして、その調査が最終的に整理されないうちに予断を持ってどのような処分がなされ、管理監督責任がどういうふうになるのかということは申し上げ得る状況ではないと思います。いずれにしても、今回の一連の組織的な対応、さらには法に基づく抵触状況、あわせて管理監督という全面的な対応を想定しながら、これら責任処分につきましては、調査を踏まえつつ対応していきたい、求めていくべきものというふうに考えております。  また、調査期限もお話しになりました。御指摘のとおり時効もございます。そのことも念頭に置いて調査しておりますし、その調査経過の中で、実はなかなか厳しいハードルがあることも事実でございます。その意味から、調査期限ということは現在のところ念頭には置いておりませんけれども、でき得る限り、我々の力を注ぎながら、可及的速やかに対応できるような環境のもと調査を進めてまいりたいというのが、現在の率直な偽らざる気持ちでございます。  それから、収納課長への評価の件でお話がありましたけれども、不正を告発するのは当たり前というふうなことで、これは当然のことでございますけれども、先週の金曜日の大沢議員と私の応答の、つまり問いと答えの部分を両方踏まえての御質問、御指摘だと思います。長年にわたる組織のあしき慣習というようなことを御指摘、つまり、執行機関として、理事者側としてその辺をどう考えるかというふうな問いかけに対する私の応答でございました。つまり、収納課長個人についてどうのこうのということではなくて、その組織のあしき慣習についてどういうふうに考えるかというお尋ねでございましたので、述べましたような比喩を申し上げましたが、これまで平成16年度末に青森公立大学の問題が発生いたしました。平成17年度末に文化スポーツ振興公社の問題が発生いたしました。今回、収納課の問題が出ましたが、いずれも内部の職員からのおかしいという、公立大学も内部の職員からおかしいという、さらには文化スポーツ振興公社の、これもまたプロパーの内部の公社職員から、くだんの者の対応がおかしいというふうな話、さらには今回の収納課長も、これまで35年に及ぶ脈々とした対応について、これもまたおかしいという本人のいわば疑問符をもって顕在化したものでございます。そのことを私は申し上げたかったわけでございます。長年続いた35年の、いわばあしき慣習にピリオドを打ったというふうなことで一筋の光明がここで見出せるのかなというふうな表現をさせていただいたもので、決して収納課長を擁護するものではなくて、多面的にそういう見方もできるのではないかというふうなことで言葉にあらわしたものでございます。 118 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。 119 ◯教育長(角田詮二郎君) 再度の御質問にお答えいたします。  全国学力・学習状況調査については、文部科学省がもう既に来年度以降も実施する旨のことが早くから報道等でも報じられておりましたので、教育委員会で委員長が発言なさったのは、そのようなことから来年度も実施されるだろうということでお話ししたということでございます。  ところで、私の申し上げました、この調査は測定できる一部分なのに、なぜ来年も調査する必要があるのかというふうな御質問かと思いますけれども、これにつきましては実務担当である私からお答えします。  学力の一側面であるというのは、この調査が、国語、算数、数学という特定の教科、それらの測定ということでございます。しかし、私が述べましたのは、そのことから、いわゆる序列化を招かないために公表はしないというふうな趣旨でお答えしたお話だろうかと思います。しかし、本調査の目的にもありますとおり、全国的な状況との関係におきまして、本市の学校教育の現状や課題について十分に把握し、子どもたちの学習意欲の向上を図り、義務教育の質を保証することができる一つの機会であることから、来年度も私どもとしては参加する方向で考えております。  以上でございます。 120 ◯議長(奥谷進君) 3番奈良岡隆議員。 121 ◯3番(奈良岡隆君) 再々質問をさせていただきます。  まず、危機管理についてです。できるだけの体制をとったということですけれども、11月12日の大雨では、消防、道路維持課、公園河川課の皆さんは本当によくやられたと私は思いますよ。ただ、危機管理は市民の生命財産に直接関することですから、しっかり検証して、問題があったらその責任の所在をはっきりさせてほしい。その責任の所在がはっきりした人にしっかり責任をとっていただきたい、そう思います。  実は私、この12日の大雨のときに、午前6時ごろ連絡をいただいて、すぐ家を出てずっと見て回りました。港町から蜆貝、本町、安方、新町。道路は、要するに皆さんがおっしゃるように川のような状態ですし、何カ所かはパトカーがとまっていて通行どめになっているところもありました。これはただごとでないと私は思いました。すぐ市役所に来ました。危機管理室の方に来たのは7時半ごろだったと思います。そのとき危機管理室の職員が4人ぐらいいて電話の応対をしていました。電話の応対の中身を聞いていたら、要するに家に水が入ってくるので何とかしてほしい。じゃ、消防の方に連絡しますという内容だったと思います。そこに危機管理監はいませんでした。どこに行ったんでしょうか。私は、こういう状態で青森市の危機管理は大丈夫なんだろうかということを本当に心配になって、庁内を見て回りました。そうしたら、総務部に1人理事の方がおられて、あとはいませんでしたよ。私の見た限り、いませんでしたよ。危機管理が本当にちゃんと機能しているのかという不安をすごく持ちました。  危機管理で最も大切なことは何でしょうか。初代内閣安全保障室長で、危機管理という言葉を命名したと言われる佐々淳行さん、よくテレビに出られておりますけれども、この方は、危機管理の基本は、危機の予知、危機の予見、これに尽きると言っているんですよ。危機管理は90%が事前対応、そして責任者が責任をとることだと言っているんですよ。  前々日に大雨の情報が出され、ここに私が気象台からもらった気象情報がありますけれども、それには第1号で、11日から12日にかけて雷を伴って1時間に30ミリの激しい雨の降るところがあり、大雨となるおそれがある。がけ崩れ、山崩れ、低い土地の洪水、河川の増水、はんらんに警戒が必要である。これは10日の午後4時55分に出されている第1号ですよ。それが次の日には注意報から警報に変わっています。少しでも注意を払えば、気象台の方にどういうふうになるんだという問い合わせをするのは当然でしょう。でも、していないでしょう。私は気象台の方に聞きました。気象台の方では、大雨になるということで、ふだんは2人体制なのが4人体制で臨戦体制をとった。ホットラインがある。ホットラインで市役所から問い合わせが来たのは12日の午前8時何分かな、資料の中にありますけれども、その時間だった。警報に変わって、こんなに気象情報がいっぱい出ているのに何で問い合わせしないんですか。全く危機の予見ができていないんじゃないかと、私は本当にそう思いますよ。  あらかじめ、もしも少しでも注意を払って、大雨災害が起こるかもしれない、そう思ったらその準備体制をとって、土のうを用意する。土のうを用意すれば今回みたいに土のうが足りなくなることもなかったでしょう。市民に対して広報することもできたんじゃないですか。何をやるのも準備体制をとっていれば、雨水溝とか側溝とか流雪溝とか河川とか用水路の状況をちゃんと正確に見て回って、その堰の開閉とか的確な判断、指示ができたはずじゃないですか。もう少し被害を抑えることができた可能性もあるんですよ。もう少し注意を払っていただきたい。当然の注意を私は払っていないというふうに感じて仕方がありません。今回の雨災害について、それこそ危機管理のあり方をきちんと検証して、問題があったら責任の所在を明らかにしてほしいという要望です。  公金問題についてです。理事者側の答弁の中にたびたび余剰収納金という言葉が出てきます。この余剰金という言葉に、私は非常に違和感があります。市役所の方からいけば、収納金と納付書を突き合わせた結果余ったお金ということでしょうけれども、市民の方から考えてみてくださいよ。これは、わざわざ窓口まで持ってきて、きちんと経理処理されなかったお金、つまり不適正経理によって生じたお金、ミスによって生じたお金ですよ。決して余ったお金なんかじゃないんです。不適正経理によって生じたお金、こういうふうな表現をぜひしていただきたいと私は思います。  それから1つだけ、時間があるので、11月13日付、東奥日報の夕刊の明鏡欄に、西部地区の住民からの投書として、ある文が載っています。その一部を紹介すると、長期になった佐々木市政は、公金をめぐる不祥事が相次いでいる。市民の信頼を何度裏切れば気が済むのだろう。市は、不祥事のために謝罪と再発防止を訴えるが、職員には馬耳東風のようで何ら変わることなく不祥事が繰り返される。これまでの不祥事をどこまで深刻に受けとめていたのだろう。市政の失望感と不信感が根づいてやり切れない思いが募るばかりだと言っています。いま1度市の最高責任者である市長から管理責任をどうとるおつもりか、ぜひ御自身からお答えいただきたいと思います。  教育問題について1つ、市の学科別平均点の公表についてです。学校では通信簿が相対評価から絶対評価になって、自分が目指す基準や目標がつかみにくくて、児童や生徒、保護者に不安が広がっています。今までは相対評価でしたけれども、今度は絶対評価になったもので、自分がどれぐらいの位置にいるのか。試験は相対評価で合否が決まりますからね。市全体の学科別平均点の公表は、別に学校の序列化につながらないと思うんですよね。というよりも、市の平均点がわからなければ、学校では自分たちの学校がどの辺のレベルにあるのかわからないんじゃないですか。平均点だけでも公表するつもりはないのかお尋ねします。 122 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。自治体経営監。 123 ◯自治体経営監(米塚博君) 今回の収納課の公金不明金の問題についての管理責任についてのお尋ねでございますけれども、先ほど壇上で御答弁申し上げたとおりでございますが、今回の事案につきましては、市長の補助職員たる副市長以下、それぞれが特別職並びに一般職にかかわらず、それぞれに管理を徹底していなければいけない役割がございました。その管理の責任の度合いというのは軽重はございますけれども、したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、この管理責任につきましては、調査の結果を踏まえて検証し、先ほどまさに危機管理の部分でおっしゃられたとおり、しかと検証した上で責任をどうとるのか、これが壇上で申し上げましたとおり、補助職員のみならず市長も含めてそういう対応をしなければいけないということは共有していると御答弁をさせていただいたところでございます。 124 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。教育長。 125 ◯教育長(角田詮二郎君) 先ほども申し上げましたとおり、本市におきましては、いわゆる序列化を避けるというふうなことから、結果の具体的な数字というのは公表しないこととしております。というのは、数値を公表いたしますと、その数字のみがひとり歩きしてしまうおそれもございますので、概要のみ申し上げますことを御理解願いたいと思いますが、本市におきましては、6年生に在籍のない孫内小学校を除く全小学校52校と全中学校21校で調査を実施いたしました。結果といたしましては、小・中学校とも国語A、B及び算数、数学のA、Bのいずれについてもおおむね満足のいく結果であったと受けとめております。ただ、領域別とか、あるいは評価の観点別で見てみますと、幾つか課題が見受けられ、さらに指導を行いたいと、このように考えております。また、本市の場合は、全国的な傾向と同じく、主として知識を問う問題Aについては正答率が高く、主として知識の活用に関する問題Bは低いという傾向であることが判明しております。  先ほど壇上でも申し上げましたとおり、今後は調査結果をさらに詳細に分析して、その結果を各学校等に提供して、弱点の克服、あるいは授業力の改善に活用していただき、その学力の向上に資するよう努めてまいりたいと考えております。また、各学校に対しても、学校の結果については詳細に分析して、各子どもたちの弱点とか課題を見出し、それぞれ個々に指導していくという方法で活用してほしいという旨をお話ししております。  以上でございます。 126 ◯議長(奥谷進君) 次に、26番関良議員。   〔議員関良君登壇〕(拍手) 127 ◯26番(関良君) 26番、新自民、関良です。通告順に従って質問いたします。  まず初めに、経済行政について。  最近オープンした浜田地区ドリームタウンなど郊外型ショッピングセンターが大変にぎわっており、休みの日は駐車場がいっぱいで周辺道路は渋滞になっています。市外から多くの人が来ているように見受けられます。まさに本市の商圏拡大、地域経済の活性化などに貢献してくると考え期待していますが、中心市街地活性化の取り組みの関係からこれをどう評価していくのか。当市の進めてきたコンパクトシティの形成は、郊外部の無秩序な開発の抑制と中心市街地の活性化を車の両輪として進めようとするものであり、本年2月には中心市街地活性化基本計画が全国に先駆けて総理大臣認定を受け、さらには年内にも活性化を加速させるための基本計画変更が予定されているなど、今や国を初め全国の自治体から注目されております。  一方で、近年浜田地区において、郊外型ショッピングセンターなどの立地が進み、現在もレジャー施設などの建設が進められているようです。この地区は、外環状線や青森自動車道の青森中央インターが近いなど、県内の交通の中心地で津軽地区から約1時間、三八地区から2時間以内で大半の地域の人々が自家用自動車を利用し浜田地区に来ることができ、市外から訪れるお客が相当程度見込まれるのは容易に想像がつくところです。  郊外型ショッピングセンターの立地は、中心市街地の商店街や市内各商店街との競合も懸念されていますが、市外からの買い物客が多いことを考えると、結果的には商圏拡大、小売販売額の増、雇用の増など、本市経済にとってプラスの効果をもたらしているのではないでしょうか。私は、中心市街地の活性化以上に本市の発展に寄与すると期待しています。  そこで質問いたします。今後、人口減少、購買人口の減少など、本市経済の先行きが懸念される中で、郊外型ショッピングセンターの立地は、本市経済の活性化という点で大きな評価ができるのではないかと思いますが、考えを示してください。また、郊外型ショッピングセンターの市経済への貢献を考えたとき、立地を抑制するのではなく、中心市街地商店との役割分担や連携も重要と考えますが、市の考えを示してください。  続いて、企画行政について。文化観光交流施設について質問いたします。  文化観光交流施設は、ねぶたを初め、いわゆるふるさとを実感できる市民共有の施設として、また、観光客の呼び込みが期待できる施設という意味合いから、新幹線開業という節目のタイミングを見据え、整備を急いでいるという状況にあります。ただ、市全体の商業環境の状況を見るとき、市民にとって中心市街地の魅力についての動機づけの問題、新青森駅と現青森駅との交通上の連絡の問題等、果たして期待される効果が十分に発揮されるのかどうか不安があります。また、市財政が大変厳しい中、中心市街地活性化の牽引役であるアウガは、開設以来赤字決算を続け、資本金7億5000万円は赤字補てんとして充当され、今年度中には資本金7億5000万円は使い果たしてしまうことが予想されます。また、借入金の残高は36億円以上あり、返済のめどが立っていないのが現状です。アウガの筆頭株主として、市としての責任を求められ、逃れることはできないのではないでしょうか。私は、当初、文化観光交流施設については肯定的な考えでしたが、6月の定例会でアウガの財政破綻状況を知り、教育施設や生活に直結する建物以外の箱物行政と第三セクターについて考えが大きく変わりました。  私は、文化観光交流施設の建設は疑問に思っています。また、このような大きな事業をするときは、市民の意向をアンケートなどで確認することが必要と考えています。私は、この事業が将来のお荷物となると大変心配しています。心配が的中しないように、将来を見据えた経営方針を立てることが必要なのではないでしょうか。  参考となる五所川原の立佞武多の館も、その入り込み数が当初見込みを下回りつつあるということを聞くにつけ、50億円の巨費を投じ、また建設に向けたエネルギーがむだにならないよう、そして何よりも子々孫々にわたりお荷物にならないよう、あらかじめとるべき策を早く構築していかなければならないと考えます。そのためには、極端な言い方をすれば、建設地に地の利がないという前提で、市民や観光客をいかに呼び込むかという視点も大事であり、対応するための交通ネットワーク、そして中心市街地の商業環境との相乗化など、この施設を点でとらえずに、線や面でとらえるような仕込みを今からしておかないと手おくれになるのではと心配しています。今現在、その展望が見えない現状に不満です。どうかこのことをしっかり念頭に置くことを指摘させていただき、質問いたします。  文化観光交流施設について、その経営方針を早目に定め、今から旅行エージェントへの売り込みなど、市民を初め観光客の誘客に向けた取り組みを急ぐべきと考えるが、所見を伺いたい。  続きまして、福祉行政について。  私は、福祉は一部の人が利用する特別なものではなく、我々の生活そのものと考えています。介護保険制度は平成12年4月より実施され、みんなでお金を出し合って安心できる老後を暮らせる制度であり、必要なときに利用できる保険制度です。平成18年4月の改正で、介護予防や地域ケアを重視したサービスが創設されました。予防や地域ケアの充実は必要なことと考えていますが、それ以上に必要なのは、福祉施設への入所が必要なのに待機している人への対応ではないでしょうか。また、将来を担う子どもたちについて、少子化によって少ない子どもを社会全体で育てることが必要と考えています。  そこで、2点質問いたします。  1点目、保育所の民営化について。私は、公立保育所の民営化を強く訴えて、現在6カ所の保育所が民営化され、ことし2カ所決まり、来年度2カ所民営化が決まると、予定の10カ所が民営化になります。民営化によるサービスの向上と一般財源の持ち出しの減を主張してきました。そこで、今までの検証と保護者の負担軽減を求めて質問いたします。  1)公立保育所の民営化の現状をどのように評価しているか。  2)平成19年度当初予算における公立保育所4カ所の一般財源の持ち出しは幾らか。  3)民営化実施移行の子ども・子育て支援策はどのようなものがあるか。  4)保育所の児童保育負担金のさらなる軽減は実施できないのか。  2点目は、特別養護老人ホームの整備について。有料老人ホームやグループホーム、保健施設がありますが、介護度が高くなったり、医療費が多くかかるようになると利用することが難しくなり、最終的には特別養護老人ホームの利用が必要になってきます。私は平成18年第1回定例会で特別養護老人ホームの待機者数を確認しましたが、前年の7月の段階で551人の待機者がいて驚きました。そこで、特別養護老人ホームの整備の充実が必要とのことで質問いたします。  1)特別養護老人ホームの待機者数は、現在と介護保険実施前の数字を教えていただきたい。  2)この待機者数について、市はどのように考えているのか。  3)今後の対策をどのようにするのか。  続きまして、環境行政について。  ごみの有料化について。このごみの有料化については今定例会での目玉でした。環境部長、同じ答弁を何度も御苦労さまでした。私は、今回は内容以前の問題で、有料化に向けた手法が問題と指摘いたします。質問された議員の方々も、市民の理解を得ることなく来年10月より実施されると思い込んでしまっています。もっと時間をかけて市民の皆様方の声に耳を傾けて、市民の声に敏感に対応していただきたい。そこで質問いたします。  1)市が、公立大、文化スポーツ振興公社、バスカード、市税不明金問題などいろいろな問題を起こしている中、ごみの有料化で市民だけに負担を課すのは市民感情を無視していると思うが、市の考えを示してください。  2)新たな市民負担となるごみ有料化については、新たな税金と考えています。来年の10月に実施するのではなく、再来年の市長選挙の公約に掲げ、市民の信を問うべきではないか。  3)金額や実施時期を決めてから、議会や市民に提示する手法は、学区再編と同じで拙速ではないか。  4)町会に説明会開催通知が来たが、どうしても市民への回覧が間に合わない時期によこしている。本心から理解してもらおうと思っていないのではないか。市は、市民生活や町会の流れを理解していない。回覧が間に合わない地区では説明会の日を別に持つべきと思うがどうか。  続きまして、総務行政について。  ソフトアカデミーについて。ソフトアカデミーは第三セクターです。私は、第三セクターの運営については基本的に反対の考えを持っています。第三セクターとは複数の地方公共団体による出資割合が25%以上の商法法人と民法法人です。ソフトアカデミーの資本金は9億円です。資本金の内訳は、国4億円、青森県0.5億円、青森市2億円、民間2.5億円で、地方公共団体の出資割合は約28%の第三セクターです。  第三セクターの経営効率は、純粋な民間企業に遠く及びません。ただ、青い森鉄道などについては、新幹線開通で在来線をなくすことができないので仕方ないと思いますが、それ以外は、どうしても市民に必要な第三セクター以外はやらない方がいいと思います。私は、ソフトアカデミーのような第三セクターではなく、純粋に民間企業へ事業をゆだねた方がよいと思います。第三セクターの問題として指摘されるのは、事業計画の不明確さと安易な事業化、自己判断力の欠如にもかかわらず、事業計画の安易な実施、消極的な情報開示など、デメリットは行政サービスの低下、縮小の発生と公的責任の後退が発生する、そして、一番のデメリットは、自治体財政危機の一大要因となると言われています。  この問題点やデメリットをソフトアカデミーに当てはめると、自己判断能力の欠如や事業計画の安易な実施により、平成16年10月「青森市役所様電算システムのオープンシステム化及びアウトソーシング等の活用に関する提案書」を提出し、同年11月、基本合意書を締結し、全体経費21億5100万円としたが、パッケージベンダーから撤退され、その後、全体経費の修正がされ、57億3200万円と35億8100万円もふえました。自治体財政に深刻な打撃を与えています。また、情報開示が低いのに、運営費が不足すると市から借り入れをしています。私は、ソフトアカデミーについて、客観的に見て公的部門の関与が不必要と判断しています。純粋に民間に事業をゆだねるべきとの立場から質問いたします。  1)平成18年度の損益計算書においての、各事業別の業績を知らせてください。  2)今年度の当初予算での各事業ごとの予算はどのようになっているのか、また、当市の平成19年度当初予算に計上していて、ソフトアカデミーと契約を締結した委託業務(入札によるものも含む)の件名及び金額(未払いのものについては支払い予定額)の合計を明らかにしてください。  続いて、市税不明金問題について。  1)市長はどのように考えているのか。  2)市民の信頼を回復するために具体的にどのように考えているのか。この2点につきましては、議員の方々からこれと同じような質問を行っておりますので、この質問をもって私の答えととらせていただきまして、これにつきましては答弁は要りません。ということで、壇上からの一般質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。
    128 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事山田進君登壇〕 129 ◯経済部理事(山田進君) 郊外型ショッピングセンターの市経済に与える効果及び中心市街地活性化の取り組みとの関係に関する御質問にお答えいたします。  本市では、持続可能なまちづくりのためコンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念と掲げ、郊外の無秩序な開発の抑制及び自然環境の保護と中心市街地の活性化を車の両輪と見立て、まちづくりを進めてまいりました。中心市街地では、活性化の方針として「まちなか居住の推進」「まちの楽しみづくり」「交流街づくり」、そして「商業の活性化」を掲げており、駅前再開発事業やパサージュ広場の整備、冬期バリアフリー計画による快適な歩行者空間・居住環境整備によるまちなか居住の促進など、活性化のための事業を実施し、本年2月には新しい中心市街地活性化法に基づく重点的な国の支援を受けながら、活性化を進める中心市街地活性化基本計画が総理大臣認定を受けるなど、着実に取り組みを進めているところでございます。  中心市街地の商店街は、単に消費者のためだけの商店街ではなく、多様な人々が集う交流の場としての商店街機能を求められるところであり、福祉対応型商店街形成の取り組みやまちなかサポーターズ事業などによるホスピタリティ向上など数々の取り組みがなされ、郊外型ショッピングセンターとはおのずと異なる役割を担っております。  また、郊外型ショッピングセンターは、土地区画整理事業による計画的な土地利用の誘導により、郊外住宅地域における日常の買い物に供する施設と位置づけており、生活者のための商店街コミュニティや専門店等による業種構成が主の中心商店街と、消費者利便に配慮した結果として、日用雑貨品等を主力業種とする浜田地区のような商業機能とに役割分担されております。  議員、御指摘の浜田地区商業集積地区は、バイパスからのアクセスが良好であるほか、高速道路のインターチェンジが近いことから、近隣居住者の日常の買い物機能に加え、市外の方々にとっても利用しやすい立地であると考えられます。したがいまして、本市全体の経済に与える影響という点では、商圏拡大、小売販売額の増、雇用の増などの効果が見込まれると考えます。  中心市街地商店街と郊外型ショッピングセンターとでは、その果たす役割、機能が異なることは先ほど述べさせていただいたところでありますが、この市外から来られた方々を中心市街地へも向けさせることができれば、市全体の活性化、そして中心市街地の活性化が促進するものと考えており、市外から来られた方々を中心市街地へも向けさせる施策として、一層のアクセス性向上や中心市街地の魅力の向上に努めてまいりたいと考えております。 130 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。企画財政部長。   〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕 131 ◯企画財政部長(橋本勝二君) 企画行政に関する御質問にお答えいたします。  文化観光交流施設につきましては、平成22年度に予定されている東北新幹線新青森駅の開業を見据え、中心市街地への誘客による地域経済の活性化を図るための主要プロジェクトとして、平成17年度に地域経済団体、ねぶた関連団体、市民文化団体などから成る文化観光交流施設整備検討委員会を立ち上げ、施設整備の基本計画を検討してきたものであります。この検討結果を踏まえ、平成18年7月に策定いたしました文化観光交流施設の基本計画におきまして、「ねぶたがつなぐ、街、人、こころ」を基本コンセプトに、青森市民、観光客、ねぶた関係者がねぶた祭を軸に集い、ともに考え、新たなる地域の誇りと魅力を醸成していくきっかけとなる施設として整備していくことを基本的な考え方としたものでございます。  こうしたことから、本施設では、単に展示されたねぶたを観覧するだけの観光施設としてではなく、ねぶたのはやし方や制作者の育成を初め、ねぶた関連資料の収集、保存、伝承など、地域の宝であるねぶた祭りの継承、発展に資することのほか、ねぶた以外の多様な市民活動が行える場を提供し、新たな出会いと交流をはぐくみながら、ねぶた文化の継承、発展や新たな文化の創造を目指していくことを、施設の設置目的の大きな柱として掲げているところでございます。したがいまして、単に利益のみを追求する民間の観光施設とは性格を異にするものでありますが、市の厳しい財政環境等を考慮いたしますと、ハード整備に伴う有利な補助制度などの活用のほか、運営面での経済性の確保も極めて重要なことと考えており、現在進めております設計作業におきましては、できるだけ維持管理経費がかからないように配慮しながら作業を進めているところでございます。  また、運営面におきましては、ねぶた関係団体や文化活動をなさる市民の方々はもとより、より多くの観光客の方々に御利用いただくことにより、中心市街地への誘客が図られ、地域の活性化に寄与していくことができるものと考えておりますことから、早い段階から市民や旅行エージェントなどへのPRを進めていくことが肝要であると認識いたしております。そのため、本年7月に行われました北海道への修学旅行誘致活動の際に、本施設の概要を説明し、旅行行程に組み込んでいただくよう働きかけてきたところでもございます。  今後におきましても、市民への広報はもとより、各種観光PRの機会を活用し広報宣伝に努めるとともに、施設運営につきましても、できるだけ早期に指定管理者を選定し、運営に関するアイデアを求めながら着実な誘客が図られるよう、指定管理者ともども準備段階から旅行エージェント等への効果的な働きかけを行い、魅力的で、かつ経済性のある運営が確保できるよう十分に意を用いてまいりたいと考えております。 132 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。健康福祉部長。   〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 133 ◯健康福祉部長(大柴正文君) 福祉行政についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、公立保育所民営化に関する4点のお尋ねに順次お答えいたします。  公立保育所の民営化につきましては、平成16年3月に公立保育所のあり方検討小委員会からいただきました今後の公立保育所のあり方にかかる提言書を最大限尊重し、同月に市として青森市公立保育所の民営化の方針を定め、平成17年度には南栄町保育所及び蜆貝保育所、平成18年度には中央保育所及びときわ保育所、平成19年度には浅虫保育所及び久栗坂保育所の6カ所において民営化を実施しているところであり、現在、平成20年度民営化実施予定の合浦保育所及び沖館保育所の移管先も決定し、平成20年4月の民営化実施に向けて作業を進めているところでございます。  お尋ねの公立保育所民営化後の現状につきましては、民営化された6保育所の民営化前と民営化後の入所状況を比較いたしますと、すべての保育所で入所児童が増加しており、保育所入所を希望する児童数がふえる中にあって、保育所民営化が待機児童の解消に貢献できたものと考えております。また、保護者の多様なニーズにこたえるために実施しております特別保育事業につきましても、民営化前と民営化後での比較をいたしますと、これまで公立保育所で実施しておりました障害児保育に加え、新たに延長保育促進事業、一時保育促進事業及び休日保育事業を実施する保育所が多くなっております。このほかにも、完全給食の実施、地域懇談会の開催、施設改修、オンブズマンの設置、保護者対象の育児講座の開催、異年齢児との交流など、民営化後さまざまな面で保育サービスの向上が図られてきているものと考えております。  次に、平成19年度当初予算における公立保育所4カ所の一般財源持ち出しに関する経費面のお尋ねについてであります。平成19年度当初予算における旧青森市の公立保育所4カ所の職員人件費、維持管理費、運営事業費等4億8736万2000円から児童保育負担金、いわゆる保育料7627万6000円を差し引いた4億1108万6000円が一般財源となっております。  次に、公立保育所民営化実施後の子ども・子育て支援策といたしましては、子ども支援センターを開設し、子育てに関する相談や指導等の支援体制の強化を図るとともに、親子の交流の場の提供としてつどいの広場の開設、休日保育事業や一時保育促進事業、延長保育促進事業などの特別保育事業の実施箇所の拡大、産休等代替職員を雇用する児童福祉施設等の事業者に対する補助単価の引き上げ、軽度の障害を持つお子さんと一緒に保育するふれあい保育事業を実施する保育所への委託料単価の引き上げ、さらには、子育てに関する知識を広く普及啓発するとともに、育児について気軽に相談できる体制を市内全域に構築するため、青森市地域子育て支援連絡協議会・地区連絡会の設立、地域の子育て力を高めるために子育て応援隊の実施、父親手帳の作成配布、民間託児施設に対する施設設置費等への助成、小児の初期救急医療の強化を図るため、青森市急病センターへの小児専門医の増員配置、地域全体で虐待等から子どもを守るため、関係機関・関係団体及び児童福祉関連の職務に従事する方々で組織する青森市要保護児童対策地域協議会の設置、市内18カ所の公共施設へ小さなお子様にも的確な救命措置が可能になる自動体外式除細動器小児用パッドの追加配布、少子化にあっても幼児教育の質を確保するための私立幼稚園への運営費助成の拡充など、広範囲な取り組みにより子どもを産み育てる環境づくりの充実に努めております。さらに、放課後児童の居場所づくりのために、平成19年度より放課後子ども教室を新たに開設するとともに、子どもたちがすべての小学校区において、放課後児童会、児童館等並びに放課後子ども教室のいずれかの事業を利用できる環境を整備することで、すべての子どもたちにすべての小学校区で安全で健やかな居場所づくりを推進しております。  次に、児童保育負担金のさらなる軽減についてのお尋ねですが、市ではこれまで保育料に関しては、子育てにかかる経済的負担を軽減するため、保育料の負担軽減を1市2制度の運用により実施してきたところであります。旧青森市におきましては、保育料の徴収区分を国の7階層から20階層に細分化したこと、保育料の保育単価を均一化して200人定員の低い単価を適用したこと、第3子以降入所児童の保育料の一部を軽減したことなど7項目の独自の軽減対策を講じているところであり、その軽減額は、平成18年度の決算額で約5億4400万円となっております。また、旧浪岡町におきましては、保育料の徴収区分を国の7階層から13階層に細分化したこと、保育料の保育単価を均一化して低い保育単価を適用したこと、第3子以降入所児童の保育料の一部を軽減したことなど5項目の独自の軽減対策を講じているところであり、その軽減額は、平成18年度の決算額で約7100万円となっております。さらに平成19年度においては、これまでの保育料軽減対策に加え、新たに、1つには、定率減税縮減に伴い保育料の算定の基礎となる所得税が増額となっても、保護者の負担がふえないよう基準額表の階層区分を変更したこと、2つには、同一世帯から保育所のほかに幼稚園等を利用している児童についても算定対象人数に含め、2人目以降の保育料の軽減を適用したこと、3つには、これまで所得階層に応じて2種類あった算定方法を、保護者により有利な低年齢児童を軽減対象とするなど、算定方法を統一したことの3項目の軽減対策を講じたところであり、今後もこれら軽減対策を維持していくことこそが保護者の皆様の経済的負担の軽減につながるものと認識しているところでございます。  いずれにいたしましても、本市の財政状況は大変厳しい環境下にありますものの、青森市の次の世代を担う子どもたちが、健やかで元気に明るく豊かな夢を抱きながらすくすくと育ってくれることこそが、私たち市民の共通した願いでありますことから、これからも安心して子育てできる環境づくり、子どもが健やかに心豊かにはぐくまれる環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの整備についての3点のお尋ねにつきましては、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  本市では、高齢者が健康で生きがいを持って積極的に社会参加ができる明るく活力ある高齢社会の実現を目標に、計画期間を平成18年度から平成20年度までの3カ年とする青森市高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定し、高齢者が中重度の要介護状態となっても、できる限り住みなれた地域において安心した生活を送れるよう、介護保険事業を進めているところであります。  特別養護老人ホームは、身体上、精神上著しい障害があるため常時介護を必要とし、在宅介護が困難な要介護者に対して、日常生活の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う施設でありますが、当該施設への入所に際しましては、各施設におきまして県が策定した青森県介護老人福祉施設入所指針に基づき、入所検討委員会を設置し、要介護度や在宅での介護力などの評価を点数化し、100点を満点として、より要介護度の高い方、家族等の介護力のない方、在宅サービスの利用率の高い方を優先して入所決定しております。また、県におきましては、入所検討委員会の活動状況及び入所の必要度合いを判定した入所判定簿などのチェックを行うなどし、入所に係る公平性を確保しているところであります。  お尋ねの特別養護老人ホームの待機者につきましては、介護保険実施前の第1期介護保険事業計画策定時である平成12年2月1日時点における青森地区、浪岡地区の合計では、特別養護老人ホーム設置数8カ所、定員608人に対し、待機者は431人となっております。また、平成19年10月末時点におきましては、特別養護老人ホームの設置数11カ所、定員758人に対し、待機者703人となっており、その内訳といたしましては、在宅での待機者が183人、医療機関での待機者が125人、他施設等での待機者が395人となっております。このうち、施設入所の必要性が極めて高い評価点90点以上の待機者は、在宅で4人、医療機関15人、他施設等で9人の合わせて28人に、施設入所の必要性が高い評価点80点以上の待機者は、在宅で12人、医療機関37人、他施設等で32人の合わせて81人に、施設入所の必要性が比較的高い評価点の待機者は、在宅で26人、医療機関24人、他施設等で76人の合わせて126人となっております。  待機者への対応についてでありますが、今期計画期間中におきましては、特別養護老人ホーム1施設50床の新規開設を見込んでいるところでありまして、平成21年初めの開設が予定されておりますことから、評価点70点以上の在宅での待機者42人につきましては解消されますものの、医療機関等での待機者等を含めますと、その需要はまだあるものと認識しております。  このようなことから、平成21年度から平成23年度を計画期間とする次期介護保険事業計画の策定に当たりましては、平成20年度において今期計画の検証を十分行うとともに、高齢者人口の増加や要介護者の重度化、核家族化の進行などに伴う施設サービスに対する市民ニーズの把握や、国の療養病床の再編や施設整備基準に関する考え方の情報収集、さらには、保険料と給付のバランスなどを考慮に入れて、事業の方向性や施設整備等を検討するとともに、学識経験者や保健、医療、福祉関係者等で構成しております青森市の高齢者の健康福祉に関する事項を調査審議する青森市健康福祉審議会高齢者福祉専門分科会において十分な御審議を重ねていただくほか、議会やパブリックコメントを活用しての市民意見等を参考とさせていただきながら策定作業を進めてまいることとしております。 134 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長植村和雄君登壇〕 135 ◯環境部長(植村和雄君) 環境行政についての4点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、ごみ有料化で市民だけに負担を課すのは市民感情を無視しているとの御質問と、来年10月に実施するのではなく、市民の信を問うべきとの御質問及び手法が性急過ぎるとの御質問については、関連がございますのでまとめてお答えいたします。  現在、地球規模で深刻な地球温暖化問題に直面している中で、青森市の恵み豊かで美しい自然環境を次世代へ引き継いでいくためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型社会から、環境への負荷の少ない資源循環型社会を形成していくことが求められており、そのためには、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rを基調とした意識、生活環境へと変えていくとともに、ごみの減量化、資源化に積極的に取り組んでいかなければならないものと考えております。  これらを踏まえ、これまで市では有価資源物回収事業、資源ごみの分別収集、使用済み割りばしのリサイクル運動、各種環境パネル展・出前出張講座、清掃ごよみ・啓発用パンフレットの作成配布、「広報あおもり」やホームページによる啓発、事業系ごみ減量化・リサイクル活動の事業所戸別訪問指導など、また、事業活動からの排出や収集コストの面から事業系ごみと粗大ごみを有料化し、受益者負担制度を導入するなど、その減量化、資源化、処理の公平化に取り組んでまいりました。  さらに、ごみ処理経費の縮減を図るため、平成15年度には家庭系ごみ収集の民間委託割合を約50%から約67%に拡大するとともに、平成19年度には全面委託化を進め、結果として市民1人当たりのごみ処理経費につきましては、平成12年度の1万118円から平成18年度の9461円へと減少しております。しかしながら、その一方で、1人1日当たりのごみ排出量につきましては、全国平均に比べて約16%多く、高い水準となっておりますほか、資源化率につきましても、全国平均に比べて半分以下と非常に低い水準となっております。  このように、減量化、資源化が進まない状況で今後推移した場合、おのずとその所要経費が高どまりで、もしくは増加傾向になることも懸念され、ごみ排出量の多い少ないにかかわらず、すべて税金で賄われている現状から、資源ごみを分別することなどによってごみを少なく出している方と、それ以外の方とで負担の公平性を保てなくなります。その意味から受益と負担の原則に立ち、個々人のごみの排出量に応じた仕組みへと転換することにより、現在の不公平感の解消を図りますとともに、平成26年度に供用開始を予定しております新ごみ処理施設を想定規模で建設するためにも、市民の意識改革を促し、減量化や資源化をも意図した新しい展開を図るため、平成20年10月から家庭系ごみ受益者負担制度を導入したいと考えているところであります。  市ではこのたび、家庭系ごみ受益者負担制度の実施に向けて、現時点での市の考え方を明らかにした(仮称)家庭系ごみ受益者負担制度実施方針の素案を取りまとめましたが、これは実施方針が策定される前のまだ素案の段階で、議員の皆様を初め多くの市民の御意見を伺っていくために、いわば御議論のたたき台としてお示しさせていただいたものであります。市ではこの1日から、この素案について市民の皆様から直接御意見を伺う市民意見聴取会を行っておりますが、この聴取会は今月24日まで、できるだけ多くの市民が参加しやすい環境とするため、土曜日、日曜日、祝日の9日間、市役所庁舎及びすべての市民センター延べ16カ所におきまして、計32回開催することとしております。また、この市民意見聴取会のほかに各関係団体につきましては、その団体の御希望と御都合に応じて別途意見聴取会を開催することとしております。  市といたしましては、議員の皆様の御意見、御要望はもちろんのこと、市民意見聴取会などの機会を通じまして、市民の皆様のさまざまな御意見をいただきながら、取り入れるべきところは取り入れるなど、総合的に勘案して、市としての最終的な実施方針を策定してまいりたいと考えております。  次に、説明会の開催通知が遅く、回覧が間に合わなくなっているとの御質問にお答えいたします。  市民意見聴取会の開催につきましては、テレビ広報による御案内及び各町会長あてに御案内チラシを送付し、市民の皆様に回覧をしていただくようお願いしたところでありますが、今月1日、2日の開催地区である中央及び西部地区の皆様には、意見聴取会の開催までにチラシの回覧が間に合わないとの御意見もあり、そのことにつきましては大変申しわけなく、おわびを申し上げます。  ちなみに、12月1日の柳川庁舎での意見聴取会には、午前に30名、午後には14名の計44名、2日の中央市民センターでは、午前に45名、午後は11名の計56名、西部市民センターでは、午前に77名、午後は31名の計108名の御参加をいただきました。また、12月8日、9日の開催を含めますと、合計で548名の御参加をいただくことができました。これもひとえに各町会長さん方が至急チラシの回覧をしていただいたたまものと、心から感謝を申し上げます。なお、この後、12月15日から24日までの土、日、祝日の5日間で市役所庁舎及び市民センターでの開催を予定しており、どこの意見聴取会にも自由に参加することができることとしておりますので、最寄りの会場に足を運んでいただければ幸いに存じます。 136 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長澤田幸雄君登壇〕 137 ◯経済部長(澤田幸雄君) ソフトアカデミーについての御質問にお答えいたします。  初めに、平成18年度の損益計算書における各事業ごとの実施内容についての御質問にお答えいたします。平成18年4月1日から平成19年3月31日までの第16期事業報告書によりますと、ソフトアカデミーでは、人材育成事業、開発運用事業、システムサービス事業、CAD事業、給排水事業、実践指導事業の各事業を展開しております。  人材育成事業につきましては、企業内の情報システムや情報の流通を統括する者を育成する平成18年度IT経営応援隊CIO育成研修会、青森県などからの委託事業として障害者向け職業訓練、夜間パソコン研修、一般向けのパソコン研修などを実施いたしました。  開発運用事業といたしましては、本市からの青森市業務システム・インフラ整備業務、中核都市移行に伴う行政情報ネットワークなど拡張業務、青森市上下水道部端末更新業務、健康管理情報システム電子計算機装置処理業務、青森市行政情報ネットワーク保守・運用管理業務、交通部電算システム運用管理保守業務などを実施いたしました。  システムサービス事業につきましては、本市に対するアウトソーシングサービスである新介護保険システム、新住民記録システム、新税情報システム、期日前投票システム、土地評価支援システム、家屋評価システム、給与支払い報告書OCRシステム、障害者支援費自立支援対応システムなどに係る運用環境の構築、運用開始する業務ソフトウエアの導入、本市のグループウエアシステム並びにネットワークのシステム監視業務などを実施いたしました。  CAD事業につきましては、工事店の依頼を受けて、給排水工事用の申請・完成図面を作成する事業であり、処理件数は4374件でありました。  給排水事業につきましては、工事設計審査業務の処理件数が4444件、工事完成検査業務の処理件数が5482件、検査手数料収納業務の処理件数が1124件でありました。  実践指導事業につきましては、賃貸可能な指導室12室に対しまして11室を賃貸し、入居企業数は9社でありました。  次に、平成19年度の当初予算における各事業ごとの実施内容と収入見込みについての御質問にお答えいたします。  ソフトアカデミーの平成19年度当初予算の事業計画における各事業ごとの主な実施内容といたしましては、人材育成事業につきましては、事業体系の全般的な見直しによる研修企画立案や地域ITスキルのレベルアップに向けた試験取得のための事業展開、関連企業、公共団体を通じた人材育成に関する事業並びに経営戦略事業の展開などを目指すこととしております。  開発運用事業につきましては、地元IT関連事業者やメーカーとの協力体制の強化と技術力向上を目指すとともに、情報インフラ基盤の整備、セキュリティ対策等についての顧客への改善提案活動を積極的に行い、受注の拡大を図ることとしております。  システムサービス事業につきましては、新住民記録システムや新税情報システムなどの本市基幹システムの確実な安定稼働、総合福祉システムなど、今年度提供を予定しているシステムの確実な運用開始、IT関連業務における広範なアウトソーサー、地域におけるデータセンターとしての地位の確立、次期自治体向けの基幹システムの自社開発体制づくりの検討などを実施していくこととしております。  CAD事業、給排水事業につきましては、事業の効率化を図り、顧客サービスや品質の向上などを図ることとしております。  これらの事業のほか、実践指導室の賃貸事業を実施し、収入の合計額を16億9011万1000円と見込んでおります。 138 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長横山精一君登壇〕 139 ◯総務部長(横山精一君) 総務行政についての御質問のうち、総務部所管のお尋ねにお答えいたします。  平成19年度当初予算に計上していて、株式会社ソフトアカデミーあおもりと契約を締結した委託業務につきましては、青森市行政情報ネットワーク保守及び運用管理業務など15件で、金額は支払い予定額を含め2億6393万3218円となっております。 140 ◯議長(奥谷進君) 26番関良議員。 141 ◯26番(関良君) 答弁ありがとうございました。  まずは経済行政につきましては、ドリームタウンなんですけれども、あれは逆に青森市以外のところにできてしまうと、青森市の方がそちらの方に買い物に行くのかなということを私は考えていました。幸い交通の便のいい浜田地区に来ましたので、もう少しレジャー関係も入ってくると、市外からもっともっとお客が来てくれるのかなと。やっぱり都市間競争というのがこれからの大きな課題になってくると思いますので、結構ほかの市町村でもショッピングモールをつくってお客を引っ張ろうというふうなことをしています。そういうふうなことを考えていくと、一番利がある浜田地区が一番いいのかなと思っております。浜田地区に関しては、本当に市外の方々に来てもらって、いっぱいお金を落としてもらえばいいのかなということを考えておりますので、中心市街地だけではなく、浜田地区の商店の方々ともお話し合いをしながら、どうしたら市外から人を連れてくることができるかという、別な面でのまちづくりも必要なのかなと思っておりますので、これは今後の推移を見ながら進めていただきたいなと思っております。  あと福祉につきましては、特別養護老人ホームの待機者数を聞いたんですけれども、介護保険制度が始まる前が431名、現在が758名ということで、300人以上がふえているということが数字として出てきています。介護保険制度というのは、先ほどもお話ししたように、今までのように税金で福祉を利用していくことはちょっと難しいというのが現状として出てきましたので、みんなで保険制度としてお金を出して、いつでも必要なときに安心して使えるような形で持っていきましょうやというふうなことを目的にやった制度です。ですから、私は、施設を多くつくると保険料にはね返ってきますけれども、ただ本当に困ったときにきちんと受けることができるサービスがあればいいのかなと思っておりますので、税金でやっていたときよりこれほど待機者がふえたということは、政策的にもっと対応をしていただきたいなと思っています。50名分今できるということですか、でも、それでも足りないので、できるだけ充実をしていただきたいなということで、ここは要望とさせていただきます。  あと、アカデミーにつきましては、私自身の先ほどの基本的な考え方の中で、将来的にこの辺を第三セクターでなく民間の方に持っていってもいいのかなというふうなことを考えていました。あとは、契約の額も相当数になっているし、あと青森市との契約も、前年度は全体の94.5%にもなっているというようなこともありますので、この辺のかかわりが深くなれば深くなるほど市の持ち出しが多くなるのかなということを私は懸念しております。  質問で、再質問1点だけお願いいたします。  環境行政について。市民は平成20年10月1日から有料化になるものと受けとめて反対しています。どうしても来年10月1日から実施するのかお答えください。 142 ◯議長(奥谷進君) 答弁を求めます。環境部長。 143 ◯環境部長(植村和雄君) 再質問にお答えいたします。  市では、先ほどもお答え申し上げましたけれども、実施方針の素案につきまして、議員並びに市民の皆様の御意見を伺っていくため、いわば御議論のたたき台としてお示ししているものでございます。この制度を実施するに当たりましては、実効あるものとするためには市民の皆様の御理解と御協力を得ることが何よりも重要でありますことから、平成20年10月からという実施時期につきましても、議員並びに市民の皆様の御意見をいただいた上で検討し、判断してまいりたいと考えております。 144 ◯議長(奥谷進君) 26番関良議員。 145 ◯26番(関良君) 今の素案の段階でここまで答弁できるというのは、ぎりぎりのところなのかなと。初めて、10月の時期に関して、市民なり議員の声を聞くというふうなことを発言されましたので、今の段階では最大限言えるところかなと私は思っております。実施の段階でここは変更していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 146 ◯議長(奥谷進君) これにて一般質問を終結いたします。           ────────────────────────── 147 ◯議長(奥谷進君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 148 ◯議長(奥谷進君) 本日はこれにて散会いたします。   午後6時54分散会           ────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. 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