順次質問を許します。
６番
中村節雄議員。
〔議員中村節雄君登壇〕（拍手）
6 ◯６番（中村節雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）６番、新自民の中村節雄でございます。通告に従いまして順に一般質問させていただきます。
最初に環境についてです。
これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会構造により、水環境や大気環境など身の回りの問題に加え、自然破壊などによる
エネルギー資源の枯渇、地球温暖化や森林の減少など、さまざまな環境問題が生じています。そういう多々ある環境問題の中で、青森市の市民１人１日当たりのごみの排出量は全国平均に比べて多い状況にあります。
一般廃棄物焼却工程による
ダイオキシンの発生は、発生源別に見ると80％の割合を占め、それが大気中の粒子などにくっつき、土壌に落ちてきたり川に落ちてきたりして土壌や水を汚染いたします。さらに、プランクトンや魚に食物連鎖を通して取り込まれていくことで、生物にも蓄積されていくと考えられています。
ダイオキシンは、無味無臭の固体で水にはほとんど溶けませんが、太陽からの紫外線で徐々に分解されたり、脂肪などには溶けやすいという性質を持ち、脂肪分の多い魚、肉、乳製品、卵などに含まれやすくなっています。また、人工物質としては、
ダイオキシンは青酸カリや、オウム真理教でも話題になったサリンよりも毒性が強く、史上最強の猛毒とも言われています。
そこでお尋ねいたします。三内、
梨の木清掃工場の排ガス中の
ダイオキシン濃度の測定結果についてお示しください。
２番目に教育についてです。
長引く地方の経済不況から、共稼ぎの増加やＰＴＡ活動への参加の減少、少子化による一人っ子の増加等により高校受験が初めての受験だという保護者や子どもたちもたくさんいるかと思います。その中学３年生は、子どもも親にとっても不安がたくさんある１年ではないかと思います。
そこでお尋ねいたします。
県立高等学校入学者選抜制度の前・後期制移行に伴い、
前期選抜合格者と
後期選抜受験者が卒業式まで学校に居合わせることになります。そのことに対して不安を抱き、卒業式の実施期日について疑問視する保護者がいると聞いております。学校からの説明不足が一因であるととらえていますが、そこで、
市内中学校卒業式の実施日と、それにかかわる保護者への説明の状況についてお知らせください。
３番目に観光についてです。
東北新幹線新青森駅開業を３年後に控え、観光客のニーズに応じた特色のある観光資源を充実し、観光客の満足度を高め、繰り返し青森市を訪れるリピーターを増加させていくためには、観光客が快適な滞在を楽しむことのできる施設の整備はもちろんのこと、そこに携わる人間のおもてなしの心を醸成していくことが急務であります。また、陸海空路の広域交通の拠点という特性を最大限に生かし、観光に対する需要の高まりの効果を効率的に受けとめるためには、商業、観光、業務、サービスなど多様な都市機能が集約している中心市街地の役割は極めて重要であります。その
中心市街地活性化の一翼を担う
文化観光交流施設についてであります。
ねぶた師の鹿内一生さんは、生前、ねぶた会館の設立の必要性を関係者に説いて回りました。昭和57年から昭和61年までの
青森市議会定例会では、ねぶた資料館、ねぶた会館という話が再三質問されておりました。平成３年には
商工会議所青年部観光開発委員会が
ねぶたミュージアム（仮称）基本提案書をまとめ、平成５年には（仮称）
ねぶたミュージアム検討会議が発足し、平成８年には（仮称）
ねぶたミュージアム基本構想書を佐々木市長に答申いたしました。平成16年に開催された第８回青森浪岡21
世紀まちづくり創造会議で
まちづくりビジョンが出されました。20項目のプロジェクトの素案の中に
ふるさとミュージアムが明記されました。長年にわたってこの
ねぶたミュージアム、
ふるさとミュージアム、さまざまに名称を変えながら、今まさに中心市街地の中で
文化観光交流施設の役割が重要性を増しております。
そこで質問をいたします。市民や
ねぶた関係団体の意見を今後の検討の中でどのようにして取り入れていくのかお尋ねしたいと思います。
もう１点、観光についてでございます。観光客がふえてきたなら、観光地である浅虫温泉にも人が訪れます。そういう中で質問いたします。国道４
号善知鳥トンネル浅虫側に火事で焼け残った廃墟があります。観光地浅虫の入り口と言える場所で景観上よくない上に危険でもあるので、市として何らかの対応を講じることはできないものでしょうか。
以上をもちまして壇上からの私からの一般質問とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
7 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔
教育長角田詮二郎君登壇〕
8 ◯教育長（角田詮二郎君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中村議員の
県立高等学校入学者選抜制度の前・後期制移行に伴い、
市内中学校卒業式の実施日とそれにかかわる保護者への説明の状況についての御質問にお答えいたします。
平成18年度の市内中学校の卒業式は21校すべてが３月17日に実施しております。平成19年度につきましては、３月18日に19校、３月16日に１校、３月15日に１校実施する予定となっております。いずれの中学校におきましても、
後期選抜実施日まですべての生徒の指導に当たる体制を維持し、前・後期制への移行前と同様に実施しているところでございます。
卒業式の実施日の決定につきましては、当該校の校長の裁量となっておりますが、教育委員会では
青森県立高等学校入学者選抜制度が前・後期制に移行する前年の平成16年度から毎年12月に開催する次
年度教育課程届出書説明会におきまして、卒業式の期日を決定する際の留意事項として、１つには、前・後期制の
入学者選抜方法はすべての生徒が等しく２回の受験機会を得られることを主たるねらいとしており、前期選抜と後期選抜に軽重はないこと、２つには、学習指導要領で示している３学年の
年間標準授業時数980時間を確保すること、３つには、卒業生が進路先に進むまでの期間の生徒指導に十分配慮することの３点を確認しております。このことを受け、各中学校では、参観日や
高等学校入学者選抜説明会の中で、保護者に対し、
入学者選抜制度や卒業式の実施日の決定に関する説明をしているところでございます。
今後、教育委員会といたしましては、各中学校に対し、卒業式の実施日決定やそれに係る配慮事項などについて保護者の皆様方の不安を解消するよう、より丁寧に保護者に対し説明し、その十分な周知と理解、協力を得られるよう努めること、また、すべての生徒の居場所を確保し、それぞれ次の進路目標に向け前向きに学校生活に取り組めるよう、前期合格発表から卒業式までの期間の教育環境に十分配慮することを指導、支援してまいります。
9 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長植村和雄君登壇〕
10 ◯環境部長（植村和雄君） 環境について、三内、
梨の木清掃工場における
ダイオキシン類の排出濃度に関する国の基準と両清掃工場の現在の排出濃度についての御質問にお答えいたします。
国におきましては、平成12年に
ダイオキシン類対策特別措置法を制定し、平成14年12月から
ダイオキシン類に係る焼却施設の排出基準等を強化したところであります。これらの基準に定められた既存の焼却炉の
ダイオキシン類排出基準は、三内清掃工場では１時間当たりの処理能力が２トン以上４トン未満であるため５ナノグラム、
梨の木清掃工場は１時間当たりの処理能力が４トン以上であるため１ナノグラムとなっており、この排出基準を満たすため、市では平成12年度から平成14年度にかけて、三内、梨の木、両清掃工場の
ダイオキシン類排出抑制対策工事を実施したところであります。
お尋ねの平成18年度の
ダイオキシン類の排出濃度につきましては、三内清掃工場においては、１号炉が0.02ナノグラム、２号炉が0.06ナノグラム、
梨の木清掃工場においては１号炉が0.02ナノグラム、２号炉が0.001ナノグラム、３号炉が0.024ナノグラムとなっており、三内、梨の木、両清掃工場とも、国の排出基準を大きく下回る結果となっております。なお、これらの測定結果につきましては、三内、梨の木両清掃工場及び清掃管理課内に
焼却施設維持管理状況記録簿を備えつけ、市民の皆様が随時閲覧できるようにしております。
11 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔
企画財政部長橋本勝二君登壇〕
12
◯企画財政部長（橋本勝二君） 観光についての御質問のうち、
文化観光交流施設に関する御質問にお答えいたします。
文化観光交流施設につきましては、新幹線開業を契機とした中心市街地の活性化に向け、港と駅と町が近接しているという本市の特色を生かし、八甲田丸から青い海公園に至る
ウオーターフロント地区に、市民と観光客の交流空間となる
ふるさとミュージアムゾーンを形成すべく、その中心施設として整備するものでございます。この施設のあり方及び施設で行う事業の枠組み等につきましては、平成17年度に
関係行政機関や民間団体、学識経験者、市民とともに組織いたしました青森駅
周辺整備推進会議並びにその下部組織であります
文化観光交流施設整備検討委員会におきまして、約１年間にわたる議論を行うとともに、「わたしの意見提案制度」を活用しながら広く市民の皆様の御意見をちょうだいいたしまして、平成18年７月に「ねぶたがつなぐ、街、人、こころ」をコンセプトとした
文化観光交流施設の基本計画を取りまとめたところでございます。
この基本計画を施設設計の基礎要件といたしまして、平成18年９月から基本設計作業を行ってまいりましたが、この設計作業の過程におきましても観光動向に造詣のある学識者、催事イベントの有識者、類似施設の運営経験者、さらには
ねぶた制作者、はやし団体などの専門家の方々の御助言も可能な限り取り入れながら作業を進めてきたところでございます。今後の実施設計を進めるに当たりましても、これまで寄せられてきた市民や
ねぶた関係団体、あるいは専門家の方々の御意見を参考に、細部にわたる慎重な検証を進めてまいりたいと考えております。
また、施設の運営面につきましても、
ねぶた関係団体や
市民ボランティアなどの方々との連携が大変重要な施設となりますことから、広く市民や
ねぶた関係団体の方々の御意見を運営計画に反映させることが必要であると考えております。したがいまして、今後、本施設の指定管理者の募集、選定を通常よりも早い時期に実施し、実際の施設運営を行う指定管理者をできるだけ早く特定した上で、開館までの期間において
当該指定管理者ともどもねぶた関係団体を初め、各種市民団体の方々の御意見をお伺いしながら、利用しやすく魅力的な施設となるよう十分に配慮してまいりたいと考えております。
13 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔
総務部理事小林順一君登壇〕
14 ◯総務部理事（小林順一君） 観光についての御質問のうち、浅虫地区の廃墟についてのお尋ねにお答えいたします。
国道４
号善知鳥トンネル浅虫側の廃墟につきましては、平成17年６月に
放置危険空き家として市に相談があったものでありますが、関係機関と調査を行ったものの、所有者の所在の確認には至らなかったケースであります。その後、昨年の12月末に放火によって火災となり、柱など主要な部分のみを残す焼け跡となっておりますが、現在もそのまま放置されている状況にあります。
放置危険空き家対策といたしましては、これまでも市民の安全、安心を守るという観点から、倒壊の危険性や防犯、防災上の問題があるなど、市民の皆様や町会等からの情報をもとに調査を行った上で、市民の皆様に何らかの危険が及ぶおそれがあると判断したときには、所有者に対し適切な維持保全などの改善を図っていただくよう行政指導を行っているところでありますが、行政指導等を行っても適切に実行されない場合や、このたびのように所有者の所在の確認に至らず行政指導を行うことができない場合など、そのまま放置されるケースが多数あり、市といたしましては、行政の民事不介入が原則でありますことから、その対応に苦慮しているところであります。
しかしながら、一部の地域におきましては、住民の危険回避を目的に、弁護士などへ相談した上で、地域の方々が一致協力して
放置危険空き家をみずから撤去したという例もありますことから、このたびのケースにつきましても、地域の積極的な問題解決に向けた機運の醸成に期待しながら、地域の方々などからの御相談を受けた際にはこうした事例を紹介するとともに、行政として可能な範囲で支援してまいりたいと考えております。
15 ◯議長（奥谷進君） ６番
中村節雄議員。
16 ◯６番（中村節雄君） 誠意ある御答弁まことにありがとうございました。
環境について、三内、
梨の木清掃工場の
ダイオキシン濃度について、基準よりも大分低いということで、これに関しては、法律が厳しくなった部分に改修等を含めて適切に対応が早かったということのあらわれではないかと思います。ただ、三内清掃工場におきましては、三内西小学校、三内中学校を初めとしまして、学校、医療施設や三内丸山遺跡などの公共施設、それから宅地等が広がっております。このような地域性を考慮しまして、もちろん環境ＩＳＯというものもございますが、監視、測定は十分にしていただき、その数値に注視して、数値が上向いた場合には早急に必要な措置を講じなければいけないものと考えております。
また、ごみの量が減れば
ダイオキシンの発生量を抑えられるということですから、物を大切に長く使うことや、ごみの分別、リサイクル等をやはり進めなければいけないと思います。そして、やはりごみの発生量を減らすことが重要であると考えております。また、そういう部分の焼却施設におきましては、不完全燃焼の発生が
ダイオキシンの発生の最大の要因でありますので、不完全燃焼が起こらないように適切にしていただくことを要望いたしたいと思います。
次に、教育についての部分です。
教育長から御答弁をいただきました。現在、私、市内の中学校のＰＴＡ会長を務めております。私も初めて受験を迎える娘がおります。その友人からと、保護者からと、御相談がありました。弘前市では、３月の初旬に条例を改正しながらということでございました。校長の裁量で決められる。そして、御答弁いただいたように、長い時間分け隔てなく学校に置くんだということです。私どもＰＴＡの人間ももちろんその分の理解を求めていかなければいけないわけですが、授業参観やいろんなＰＴＡの行事への参加率も年々減っております。そういう中では、一部の自分だけの考えでそういうお話をする方も多々あります。そして、昨年ですが、現実に子どもたちの中でもいじめの原因になるのではないかという事例もございました。というのは、試験制度の部分で、きちんと試験を受けた前期選抜者が、後期選抜者に対して、おまえは面接論文組だなと、そういう不適切な子どもたちの発言もございます。そういう中では、先生方が子どもたちに対し、きちんとした形で同じ学生生活を送った仲間として、そういう動向に注視しながら指導していかなければならないものであると思います。また、そういう話が保護者に伝わると、保護者は不安を感じ、一層こういうような話が一人歩きして、早くに卒業させた方がいいのではないかという話もたくさん出てきます。そういう部分では、御回答いただきましたように、今後も丁寧に保護者に説明をしていただければ、そして子どもたちにもいじめにつながらないように、分け隔てなく指導していただけるよう御要望いたします。
観光についてでございます。
文化観光交流施設は、市民や
ねぶた関係者が長年待ち望んできた施設でもございます。基本設計ができ上がりまして、私も図面を拝見させていただきました。非常によく考えられているところもあるかと思います。コンセプトを受けまして、すべての
コンセプトどおりにいくということではございません。限られた敷地、限られた面積、そういう中では割と満足いっているところもあるのかもしれません。ただ、一部
ねぶた関係者の方々からもお話をたくさんいただきます。
青森ねぶた祭期間中、
ねぶた祭実行委員会は本部をアスパムの５階に借りて運営しております。また、
文化観光交流施設に賞を取ったねぶたが５台ほど展示されるということがございます。そういう中では、その所有権のある運行団体の理解を得なければいけないものと考えております。任意の団体ではありますが、
青森ねぶた運行団体協議会、また、
青森ねぶた祭実行委員会などとも今後、実施設計に入るまでにまだ細部を詰め直すところがあるのかなと感じております。
また、その基本設計を見た中では、レストランが配置されておりました。私はいろんな部分で施設を見て回ったりもしておりますが、五所川原の立佞武多の館に閑散期に行きましたら、ほとんど人がおりません。レストランを利用する方がおりません。先月、函館に行き、五稜郭タワーを見学してきましたら、
修学旅行シーズンでもあり、新しくなった新五稜郭タワーをたくさんの方々が利用しておりました。そこにもレストランが併設されておりましたけれども、ほとんどレストランを利用する方がおりません。
ファストフードやそういうものが一番出る。また、施設を出ると、向かいには、地元で
ファストフード店として12店舗ほど展開しているラッキーピエロというところがございます。そちらの方はかなりの方が利用しておりました。そういう部分ではまた、
レストラン機能についても一考の余地があるのかなと考えております。
何にしろ、年間を通して市民の皆さんと、また、
ねぶた関係者が常にここを利用するんだと、そういう施設にしていただきたいという思いが強くあります。私もねぶたに携わって四十数年、また、運行団体の関係者として携わっても20年、そういう中ではさまざまな期待をしている施設でございますから、今後の運営や実施設計も慎重な検討の上、進めていただけるよう要望をいたします。
最後に、浅虫の放置の空き家の件でございます。
新幹線開業を３年後に控え、車で来たときの玄関口であります
善知鳥トンネルを過ぎると、この廃墟の跡は割と大きな建物でございまして、景観上、やはり望ましいものではないと思います。車で来たときに、その廃墟の跡を見たらどう思うのでしょうか。これは経営が悪くなってつぶれた旅館かなと、建物側の大きさからそのようなイメージを持つ方もいるかと思います。浅虫でもさまざま今、ユーサ浅虫でワークショップを開きながら、浅虫の魅力再発見、それから今後の浅虫での展開など、いろんなものを進めております。そういう中では、浅虫出身の私といたしましても、地域の皆様方と、この新幹線開業までには何とか解決したいと考えております。
ただいま御回答いただきましたように、一部の地域においては、みずから放置空き家を撤去した例があるということでございました。そういう情報をたくさん教えていただきまして、浅虫の住民の皆さんがみずからそのようにできるように一生懸命頑張っていきたいとも思っておりますので情報提供をよろしくお願いしたいと思います。
以上、要望をいたしまして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
17 ◯議長（奥谷進君） 次に、20番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
18 ◯20番（秋村光男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って質問をさせていただきたいと思います。
初めに、指定管理者制度導入とその後の経過についてであります。
今定例会に提出されている議案第116号、議案第117号、及び議案第118号は、市営住宅、市民センター、及び公民館の管理運営に指定管理者制度を導入するために条例を改正しようとするものであります。御承知のとおり、指定管理者制度のねらいは、公の施設の管理委託先について、法人やＮＰＯ、株式会社などの民間主体においても十分なサービス提供能力が認められるものが増加していることや、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するためには民間事業者の有するノウハウを広く活用することが有効であるという考え方に基づいて導入されたものであります。その目的は、住民サービスの向上、行政コストの削減であり、その制度の活用によって地域の振興及び経済の活性化、並びに行政改革の推進効果などが期待されております。
本市においても、現在は73の公の施設にこの制度が導入されていますが、どのような団体が指定を受けているのかというと、公共的団体、出資法人、社会福祉法人、株式会社、ＮＰＯ法人などとなっております。平成18年度では、児童館、公園、農村センター、スポーツ施設などにこの制度が導入されましたが、今後、市営住宅に指定管理者制度が導入されると、これまでの制度の導入と違う課題を抱えることになります。それは、入居者のプライバシーの保護が必要になってくるからであります。入居者のプライバシーの保護に関しては、個人情報保護条例、指定管理者の管理の基準に関する条例、または公営住宅の管理に関する条例等において、指定管理者に対して入居者のプライバシー保護を義務づけるとともに、事業主体と指定管理者との間で締結する契約にも個人情報の保護に関して必要な事項を盛り込む必要があると思います。
さらに、電算システムで個人情報を扱う場合は、ホストコンピュータの防犯対策をしっかりと行うことや、指定管理者がさらに第三者へ委託するような場合の取り扱い等特段の配慮が必要と考えるものであります。今後、本市の公の施設のどこにどのような形でこの制度が導入されるのか、未知数の部分はありますが、全国的には市道、下水道、病院、さらには給食センターなどにも導入をされております。これからの本市の行政サービスの向上やコストの削減、そしてスポーツの振興等を考えたとき、スポーツ施設への民間活力の参入が重要になり、行政としてスポーツ施設への民間活力が参入しやすい環境づくりが必要になってくるのではないかと考えております。
それでは質問します。西部、古川、沖館の３市民センターと青森市文化スポーツ振興公社が指定管理者として管理運営している施設について、指定管理者制度導入前と導入後において、管理運営費及び市民サービスの面でどのように変化をしたのかお伺いいたします。
次は、
中心市街地活性化と公共交通についてであります。
ことしの２月８日、本市が国へ申請をしていた
中心市街地活性化基本計画が認定を受けたことは周知のとおりであります。この計画をより具体的、効率的に進めるためには、公共交通とのかかわりを重要視しなければならないと考えております。それは公共交通の利用者が減少傾向にある中で、過度にマイカーに依存せず、公共交通を有効に活用することの重要性が一層高まってきているからであります。それはなぜかといえば、１つには、高齢化社会が進む中で自動車の運転ができなくなる人の増加が予想されるために移動手段を公共交通で確保する必要があるということ、２つには、町のにぎわいの創出の観点からも、公共交通の確保や歩行環境の確保が大切になってくるということ、３つには、新幹線の開業によって増加するであろうと予想される、青森を訪れる皆さんの移動手段として公共交通の利便性を高める必要性があるということ、そして４つには、環境負荷の大きいマイカーから公共交通への転換を図ることによって環境対策を推進する必要があることなどが考えられます。
昨日の一般質問において、我が市民クラブの木下議員からも触れられておりましたけれども、私ども市民クラブは、先月、公共交通の取り組みを学ぶために富山市と金沢市へ行ってまいりました。
簡単に御紹介をさせていただきますと、富山市は、御承知のとおり、青森市と同じく
中心市街地活性化基本計画の国の認定第１号の地方自治体であり、今、全国的に話題を呼んでいるＬＲＶが市民の足となり、このライトレールを活用したまちづくりを進めております。ライトレールが走行している富山港線は、一時廃線の計画もあったようですが、路面電車化により利便性が飛躍的に向上することを契機に、沿線地域で一体的なまちづくり事業を展開しております。将来的には、このライトレールを現在走行している路面電車軌道と接続させて、中心市街地への公共交通の利便性を一層高める取り組みをしております。
また、金沢市は、御承知のとおり、公共交通の取り組みに関しては全国で最も進んでいると言われております。特徴的には、公共交通を利用しないと将来どうなるのかということを市民の皆さんに強く行政が訴えています。利用する人がいなくなれば、運賃の値上げや減便となり、ついには廃止につながり、マイカーが町にあふれ、移動手段を持たない高齢者や学生は大変不便になります。金沢市はこのようなまちづくりはしたくないということを訴えているのであります。さらに、歩けるまちづくりの推進に関する条例、駐車場の適正な配置に関する条例、そして公共交通の利用の促進に関する条例の３つの条例によって、公共交通の利用を総合的に推進し、良好な都市内交通環境の形成を図っております。私たちもバスに乗ってきましたが、放射状の公共交通重要路線と環状バスとの組み合わせによってバス路線網が大変充実しています。マイカーでなくても移動手段としてそれほど不便を感じないのが金沢市の公共交通対策であります。
そこで、今、青森市は３年半後に新幹線の開業を控えて、並行在来線の第三セクター化と相まって、バスと鉄道との連携により過度にマイカーに依存しなくてもよい交通網の整備が強く求められていると思います。
それでは質問します。
中心市街地活性化のためには、バス交通の利用促進が必要と考えるが、市の今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
最後、３点目でありますけれども、職員の執務場所についてであります。
青森市は平成17年３月、近年の業務量の増加等により本庁舎が手狭となったことから、旧青森営林署の庁舎を購入いたしました。この建物は、昭和54年８月に建てられ、延べ面積は7560.74平米あります。現在、９部30課の職員418名が執務に当たっております。柳川庁舎と本庁舎はおよそ２キロ離れておりますが、毎日12往復のシャトル便が運行され、多くの職員が柳川庁舎と本庁舎の間を行き来しております。１日にどれくらいの職員が行き来しているかというと、正確な数は把握できませんでしたが、少ない日でも30人前後、多い日では100人を超える日もあるようであります。移動の目的は、決裁をもらうこと、議会の対策、各種会議、そして打ち合わせなどさまざまのようでありますけれども、執務場所の移動に伴い、時間的なロス、執務効率や執務意欲の低下、さらには精神的、また肉体的な負担を考えたときに、執務場所の移動が伴わない執務形態をとれないものかと考えます。現状では、全く移動なしでの執務はできないとしても、せめてシャトル便が１日に二、三往復で済むくらいの執務のありようを考える必要があります。
それでは質問します。柳川庁舎の開設によって職員が仕事上移動しなければならないが、その現状についてどのように考えているのかお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
19 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
20 ◯市長（佐々木誠造君） 秋村議員の御質問にお答えいたします。
中心市街地活性化と公共交通についてということでのお尋ねに私からお答えいたします。
本市の交通体系整備の基本的な考え方については、平成11年６月に策定いたしました青森都市計画マスタープランにもお示ししておりますように、自家用車に過度に依存することのない人と環境に優しい交通体系の確立でありまして、コンパクトシティの理念に基づく交通負荷が小さく少子・高齢社会にも対応したまちづくりという視点から、徒歩、自転車、自動車、公共交通機関などさまざまな交通手段を市民が的確に選択でき、相互に組み合わせすることが可能な総合的な交通体系の確立を目指そうとするものであります。この方針につきましては、本年２月に国の第１号認定を受けました青森市
中心市街地活性化基本計画におきましても同様に位置づけているところでもあります。都市機能と公共交通機関が集積している中心市街地におきまして、郊外からの市民のみならず、市外からの観光客など多くの人が集い、にぎわい、交流できる魅力あふれる中心市街地を形成していく上で、バス交通を初めとした公共交通機関の利便性を確保することが重要であると認識しておるところであります。
現在の本市におけるバス交通は、青森市営バスが、市街地が放射状に延びる市内の路線を運行し、そして、他の民間バス４社が本市と隣接市町村とを結ぶ広域的な路線バスを運行しております。また、これらの民間バス事業者の大部分が青森駅を起終点としたバス路線網を形成しておりまして、郊外部のみならず市外からも中心市街地地区へアクセスできる路線網体系となっております。しかしながら、多くのバス路線におきまして利用者が減少するなど、バス事業者の経営状況は年々厳しさを増しており、輸送効率を高めるための路線の再編や、また、人件費の削減等、各バス事業者の経営健全化が喫緊の課題となっているところでもあります。
このような状況の中、本市が推進するコンパクトシティの形成と
中心市街地活性化を支えるためには、都市構造に応じた効率的なバス路線を配置することが極めて重要であり、都市機能が集積している中心市街地へ郊外からのアクセス利便性が高いバスネットワークの構築や、また、東北新幹線新青森駅開業などの社会環境の変化にも対応できるバス交通環境の整備が必要であると考えております。具体的には、運行便数の確保や運行情報の提供、快適なバス待ち環境の整備、さらには現青森駅前広場の総合交通ターミナル化に伴う路線バスと鉄道との乗りかえ利便性向上策などの検討が必要であると考えており、これら施策を具現化していくために、国で平成18年度に創設されました都市・地域総合交通戦略策定調査費補助制度を活用いたしまして、今年度、総合都市交通戦略策定調査を実施することといたしております。
この調査の概要でありますが、まず１つには、少子・高齢社会に対応する都市構造、いわゆるコンパクトシティを形成する持続可能なバス交通に関する戦略の策定、２つには、中心市街地内の自動車アクセス需要に対応するため中心市街地内の駐車場へ円滑に誘導し、中心市街地の活性化を支える既存の駐車場案内システムの改良等に関する戦略の策定、３つに、未着手都市計画道路の見直しなど街路整備に関する戦略を策定し、新幹線開業と
中心市街地活性化を見据えた本市における交通施策関連事業の推進を図るものであります。特にバス交通は、本市の都市交通を支える重要な役割を担っているものと認識しておりまして、持続可能なバス交通に関する戦略の策定は、本調査の中で最重要課題として取り組むこととしておりまして、市民のニーズを的確にとらえた上で、本市の都市構造に対応した公共交通機関として、経営的にも持続可能なバス路線網体系を整備するための戦略を策定したいと考えております。
なお、バス交通環境整備を初め本市における交通施策関連事業を円滑に推進していくために、本調査実施に当たりましては、国、県等の関係機関との連携を図りながら検討を進めることとしておりまして、今年度末までに総合都市交通戦略案を策定し、来年度中には最終的な青森市総合都市交通戦略を策定することといたしております。
21 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長外川幸子君登壇〕
22 ◯市民文化部長（外川幸子君） 指定管理者制度導入とその後の経過についての御質問にお答えいたします。
最初に、３市民センターについてお答えいたします。
西部市民センターは、平成16年４月１日に新設オープンと同時に指定管理者制度を導入し、古川市民センター及び沖館市民センターは、いずれもそれまでの管理運営業務の一部業務委託から平成18年４月１日に指定管理者制度に移行し、それぞれ地元で組織する青森市西部市民センター管理運営協議会、青森市古川市民センター管理運営協議会、並びに青森市沖館市民センター管理運営協議会を指定管理者として指定したものでございます。
管理運営費についてでございますが、西部市民センターは、ただいま申し上げましたように、オープンと同時に指定管理者制度を導入しており、導入前との比較はできないことから、古川市民センター及び沖館市民センターについて御説明いたします。まず、古川市民センターですが、平成17年度の施設管理委託料と平成18年度の指定管理料の予算ベースでの比較でございますが、平成17年度施設管理委託料に市が直接業務を行っておりました施設維持管理経費を加えた合計額が2287万2000円となっており、これに対しまして、平成18年度の指定管理料は2143万5000円となっており、143万7000円の減額となっております。次に、沖館市民センターですが、平成17年度施設管理委託料に市が直接業務を行っておりました施設維持管理経費と健康福祉部で実施しておりました放課後児童会に係る経費を加えた合計額が3127万1000円となっており、これに対しまして、平成18年度の指定管理料は2992万3000円となっており、134万8000円の減額となっております。
また、市民サービスの面につきましては、３センターともにそれぞれ利用者へのアンケートの実施や懇談会の開催を経て学習ニーズを把握し、各事業への反映に努めておりますとともに、事業の実施に当たりましても地域と密接に連携しながら積極的に各種事業を展開してまいりました。
具体的な内容といたしましては、まず、西部市民センターにおきましては、平成16年度のオープンと同時に指定管理者制度を導入したメリットを生かし、地域との連携のもと、地域団体等との共催の呼びかけをしたところ、新たに春の文化展や写真展等の共催事業が実現できたほか、住民の要望をもとにこども料理教室や、春・秋星の観察会などの新規講座を開催し、好評を得てきたところでございます。次に、古川市民センターにおきましても、指定管理者制度の導入後、小学校や地域と連携しながら各種事業を実施しており、特にプール施設を有する当センターならではの事業として、地域内の人材を指導者として迎え、児童向けのこども水泳教室や健康づくりを目的とした水泳教室など、特色を生かした事業を開催することができました。また、沖館市民センターにおきましては、地域課題の解決に向け、新たに実施したごみの減量に関する講座や、地域住民が従来から取り組んできた沖館川をきれいにする運動に呼応し、沖館川の今昔の講座等を開催したほか、園芸教室や健康教室など利用者の学習ニーズに対応した各種講座を開催いたしております。さらに、それぞれの市民センターまつりの開催に当たりましても、連合町会、地域の各団体及び小・中学校との密接な連携のもとに事業の充実を図り、より広範に利用者や地域住民の参加を得るなど、地域に根差した生涯学習の拠点としての活動の輪を一層広げているものと考えております。
市では今後も各管理運営協議会と施設利用や主催事業についての意見交換を行い、地域の特徴を生かしながら、これまで以上に地域と一体となった市民センターの運営や地域コミュニティの振興にも取り組んでまいりたいと考えております。
次に、青森市文化スポーツ振興公社が管理運営を行っております施設についてでございますが、平成18年度に公社が指定管理者として管理運営を行った施設は、文化会館、文化会館地下駐車場、市民文化ホール、市民美術展示館、合浦亭、市民体育館、市営野球場、市営庭球場、市民室内プール、屋内グラウンド、スポーツ会館、スポーツ広場の計12施設でございます。このうちスポーツ広場を除く11施設につきましては、指定管理者制度導入前の平成17年度以前も公社が管理運営を行っており、スポーツ広場につきましては、施設がオープンいたしました平成17年度に限り、市の直営により管理運営を行っていたところでございます。
これらのことを踏まえ、平成17年度の施設管理委託料と平成18年度の指定管理料の予算ベースでの比較でございますが、平成17年度の各施設管理委託料に直営施設であったスポーツ広場管理経費、公社自主事業開催に係る負担金、市所蔵作品展開催事業など、平成17年度まで市が直接行っていた事業で平成18年度から公社が指定管理者として実施することとなった事業に係る経費を加えた合計額が８億2502万円となっており、これに対しまして、平成18年度の指定管理料は７億4159万円となってございます。ただし、平成18年度の文化会館及び文化会館地下駐車場につきましては、改修工事により７カ月間休館いたしましたことから単純な比較はできませんものの、8343万円の減額となっております。
また、市民サービスの面につきましては、これまで公社が実施してきたさまざまな自主事業に加え、平成18年度からの新たな事業として、施設及び施設備品の有効活用に着目しふだんは触れる機会が少ないフルコンサート用ピアノにステージ上で気軽に触れて練習できる、あなたもフルコンサートピアノを弾いてみませんか事業や、子どもたちを対象に、施設への親しみや愛着がより増すよう文化会館のふだんは余り立ち入ることができない舞台裏を初めとしたスペースを見学することができる春休み・文化会館探検ツアー事業、さらには、地域のスポーツ普及、指導に意欲のある方を募集、登録し、スポーツ事業や活動へのボランティア支援を行っていただくリーダーバンク事業などを実施し、好評を得たところでございます。
また、公社が行っている各種スポーツ教室の申し込み方法について、これまで参加希望者に直接訪れていただき受け付けを行っておりましたが、電話で気軽に申し込めるように改善するなどの取り組みを行い、これまで以上に利用者の利便性やニーズに即したサービス展開を図っております。いずれにいたしましても、指定管理期間の２年目となる本年度は、６月末で市民文化ホールが閉館予定であることや、新たに市民ホール及び市民ホール駐車場が対象施設として加わるなどの状況となりますが、今後もさらなる利用者サービスの向上や、より効率的な施設管理運営が図られるよう、市と公社の間で定期的に意見交換を行いながら市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
23 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
24 ◯総務部長（横山精一君） 職員の執務場所についての御質問にお答えいたします。
本市では、本庁舎が狭隘であるとともに、老朽化が進み、利用されている市民の皆様に不便をおかけしている状況にありましたことから、庁舎のあり方についてさまざまな角度から検討を重ねてまいりました。その結果、厳しい財政環境下で多額の財源を要する全面改築を避け、東北森林管理局から柳川地区の庁舎等建物及び敷地を平成17年３月に取得し、柳川庁舎として、同年７月から12月にかけて環境部、経済部、都市整備部や教育委員会等を初めとする各行政委員会が移転、入所し、業務をとり行っているものでございます。
柳川庁舎の開設に当たりましては、議員、御指摘のような庁舎間の距離的制約を埋めるべく、可能な限り職員が庁舎間を移動することなく庁舎内で事務処理が完結するよう、１つには各部門単位ごとの移転、２つには所管部長への専決権の付与を行ったほか、行政情報ネットワークの活用により庁舎間の連絡調整を効率的に行う環境を整備するとともに、やむを得ず決裁等で本庁舎に移動する職員の交通手段を確保するため連絡バスを定時運行しているところでありますが、何よりも市民視点に立った利便性の向上を図ることが重要でありますことから、１階に総合サービスコーナーを設置し、市民の皆様へのサービスの提供の充実に努めているところであります。
リバースモーゲージのことです。
まず初めに、この制度が実施されれば、生活保護以外、さまざまな各種制度に影響を及ぼして、多くの市民の暮らしに影響を及ぼしかねないということが言えます。例えば、就学援助制度や、国保や介護の減免の対象から持ち家の人を排除するとか、そういう動きが広がる危険性があるということをまず最初に指摘しておかなければいけません。
それから、先ほどから社会的不公平性だとか、扶養義務者が扶養義務を果たしていないことが問題だというふうにおっしゃっていますが、では、実際に市内でどれぐらいそうした扶養義務を果たしていない人がいるのか調査したんですか。そういうことを言うのであれば、そういうことを問題にするのであれば、まずそういう人がどのくらいいるのかきちんと調査されているはずだと私は思います。調査もしていないのに、扶養義務を果たしていない人がいるからということを問題にするのであれば、やっぱりそのこと自体が問題なんじゃないかというふうに思います。調べているのか、それはどれぐらいいるのか、お聞かせください。
その扶養義務を果たしていない人が問題だと言っている割には、義務を果たしている世帯であってもこの制度を利用して保護を廃止するという制度なので、もう基本的に問題点だらけの制度だと言わなければいけません。この制度の本来の目的は、生活保護費の予算の削減でしかありません。扶養義務を果たさない相続人を悪者扱いにしているだけの制度だとしか言うことができないということです。
それから、（発言する者あり）静かにしてください。それから、具体的に私のところに、ある市民の方がケースワーカーに、この家は死んだら国のものになるからと言われたといって、心配で夜も眠れなくなったというふうにして駆け込んできた市民の方がいました。せっかく苦労して買った財産を何でとられなくてはいけないのか、息子に残してやりたい、このように語っていました。これはやはり当然の感情ではないかと思います。なので、これはひとつお願いというか、答弁をもらいたいんですけれども、今後そうした市民が不安を抱くような中途半端な情報を流したり、おどかしをかけたりすることは決してやらないでください。この方は52歳の息子さんと一緒に暮らしている方です。
厚労省の資料によると、貸し付け対象の中に、配偶者または親以外の同居人がいないこととあります。この方は同居人がいますから、明らかに対象にならない人に対して、そうしたおどしがされているということです。対象になりませんよね。そうした対象にならない人に余計な心配をさせること、不安をあおるようなことは今後絶対にやらないでください。答弁をお願いします。
それから、青年の労働問題です。
先ほども言ったんですけれども、私たちは、雇用問題アンケートをハローワーク前でやりました。67名の方がこれに協力してくれました。現在働いている人、そして求職中の人も含めて68.8％が非正規の方ということがアンケートからわかりました。これは本当に非常に深刻なことで、私はこのままではいけないなというふうに思いました。その中でも、さらに６割の方が正規雇用を望んでいるということも明らかになり、内閣府の調査では、７割が正規雇用を望んでいるという結果とも一緒になるのではないかと思います。そして、その残りの４割の方の中にも、正規で仕事をしていたが、ひどい働かせ方をされて、正規雇用はもういい、うんざりだという青年も中にはいました。また、残業代が出ない、有給休暇がとれない、社会保険未加入など違法行為が横行していることもアンケート調査で明らかになっています。
要するに、違法な働かせ方をしている企業を自治体としても取り締まっていくこと、力を入れることが企業への強制力にもなって、また、そうした困っている青年を救うことにもつながると思います。青年が働くルールを知っていれば、また防ぐこともできる問題でもあります。今回、このアンケート調査をしてますます自治体が青年の雇用問題の実態を調査することの重要性を感じました。
また、私は先日、市内にある３つのネットカフェというところに行って、市内でもネットカフェ難民がいるのかどうかということを調査してきました。結果は、明らかにネットカフェ難民と言われる青年はいませんでした。ほっと胸をなでおろしました。ただ、そこの店員は、３日から４日、連続して連泊する方はいると。今やっぱり話題になっているので、非常に心配しているというふうに語っていました。ネットカフェ難民というのは、お金がなくてアパートすら借りられず、働いても働いてもネットカフェ暮らしから１年たっても２年たっても抜け出せない。こうした実態を告発した結果、国会で柳沢厚労相が、こういうことがあるとすれば望ましくない、まずは実態を把握することが必要であるというふうに答弁しています。青森市内に住む青年の実態をつかむことは、どのような手だてを打つべきか、自治体として何ができるのか、検証し、方策を立てるためにも必要だと考えます。ぜひ、自治体として実態調査を実施すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
それから、広報活動についてです。
私たちの調査でも、ルールや義務を知らない青年がたくさんいました。例えば、こういうことができると思います。市の広報に、これは違法行為ですとか、こんな働かせ方をされていませんかというふうにして、広報にいろんなシリーズを組んで載せることだってできます。また、無料で広告を載せることができるフリーペーパーというものもあります。東京では、ポケット労働法の冊子をコンビニに置いたり、駅の待合所、あるいは青年が行きそうな場所に置いてもらって、実際にその冊子を見て相談に来るケースや救われるケースも少なくないそうです。このように自治体があらゆる角度から進めていくことで、誘致企業だけでなく市内の一般企業にも抑制効果をもたらすことができると考えます。ぜひこれは一緒に知恵と工夫を出し合って、青年の雇用問題に取り組んでいけたらというふうに思っています。これは提案にしておきます。
それから、３月議会の質問で次のようなやりとりになりました。私が、基本認識と対策について聞いたら、これまでやってきた事業に加えて新たにということで、１つは職業観の育成、もう１つはミスマッチの解消、そして若年労働者について重点的にやっているのが職業観の早期育成を柱とした若年者に対する雇用対策と答えています。再質問で、私が、正規雇用がふえることが大事だと思うかということを聞いたことに対して、正規か非正規かということよりは、要は生き生きと働けるかどうかが最も重要ではないかというふうに答えています。
そこで質問します。第１に、職業観の育成もミスマッチの解消も大事だと思います。正規でも非正規でも生き生きと働ける場所をつくることも大事だと思います。そのために必要なこと、前提となる労働法の徹底を求めてきました。そして、もう１つ大事な問題が、正規雇用をふやすということなんです。これまでも繰り返してきましたけれども、多くの青年が正規雇用を望んでいるということです。職業観の育成、ミスマッチの解消も非常に大事ですけれども、それ以上に正規雇用をふやすということが大事なんだという、この提起にぜひ答えてください。そして、もしその提起が違うのであれば、その違う客観的根拠、データがあったら教えてください。
もう１つ、これまで私が提起してきた問題があります。それは、果たして今の青年の雇用問題の中心的要因は、青年の職業観なんだろうかという問題です。これは私の勝手な思い込みで話してはいけないので、客観的なデータに基づいて提起してみたいと思います。私が知っている範囲で、県内の青年を対象にした大規模な調査をした結果が２つほどあります。
１つは、弘前大学のチームが調査を行った結果です。これもここに２つほどデータがきちんとあります。2006年10月の段階で県内の青年1008人を対象に調査を行っています。そこから出された結論は次のようなものでした。全体として、若者の就労意識と就業形態との関係は存在しないか、あったとしても弱いものであるということ。本研究の結果からは、青森県内の若者たちの就業状態の悪さが若者たち自身の心の問題として片づけることはできないとしています。
もう１つ、県総合社会教育センターの調査です。これもここにこういうデータがあります。2006年８月の段階で、県内の青年1414人を対象に行っています。これはマスコミが、若者の正規雇用への転職は自己心とか自己統制力がかぎという形で報道した報告書でもあります。ところが、中を読んでみるとちょっと違う結論も出ています。結論だけ紹介しますが、職業観について次のような考察で書いています。非正規雇用者は、正規雇用者と比較して、職業観に大きな違いはない。無業者は、９割以上が今後職業につくことを希望している。ここでも青年の側に問題の中心がないという結論が見てとることができます。
弘前大学の調査でも、全体として明らかなのは、雇用情勢が厳しい中でも、懸命に適応しようとしている若者たちの姿であり、県あるいは市や企業に望まれるのは、若者たちのそうした姿勢にこたえることとしています。全く私も同感です。
そこで質問です。市は、青年の雇用問題を考える際に、客観的な雇用状況の問題よりも、青年の側の主体の要因、例えば職業観が足りない、我慢が足りないなど、こうしたことを決定的な点だと考えるのかどうかということです。端的に、思うか思わないかで結構ですのでお答えください。また、私が示したこのデータを覆すような、違うというのであれば、その客観的データも教えてください。
最後に、青年の雇用問題では、市長にぜひお願いがあります。深刻な青年の雇用問題です。こうした問題に苦しんでいる青年の生の声を聞く機会をぜひ市長に設けていただきたい。例えば、市長と青年の懇談サロンとかを開いて、ぜひそういう機会を１度でもいいので開いてほしいと思いますので、先ほどの質問とあわせて、そういう考えがあるのか、ないかで結構ですので御答弁をお願いします。
以上です。
40 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
41 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 数点の御質問に順次お答えいたします。順不同になろうかと思いますが、そこのところは御了承願いたいと思います。
まず、社保加入のゼロ歳児等について、現物給付を実施した場合どのぐらいの支払基金に委託料がかかるのかといったお尋ねでございます。先ほど壇上でお答えいたしましたが、本市の現行制度では国保加入のゼロ歳児のみについて現物給付を実施しておりますが、新社保加入のゼロ歳児についても現物給付を実施するといたしました場合は、平成18年度実績をもとに推計いたしますと、審査支払い事務手数料は年間で約200万円、それからデータ処理料が３万円ということで、約203万円程度を要します。
次に、現物給付に切りかえられないかといったお尋ねでございます。乳幼児医療費助成事業は、国保加入、ゼロ歳児以外の方が医療機関を受診した際には自己負担分の医療費を医療機関に一たん支払っていただき、市はその後に医療機関から毎月10日までに発行される診療給付証明書に基づき原則として診療月の翌月末に自己負担した医療費分を保護者に口座振替する仕組みで、償還払い方式をとっております。お尋ねの社会保険加入者を現行の償還払いから現物給付にした場合におきましては、家族療養付加給付や高額療養費など、加入医療保険から支給となる方につきましては、後日、市に来庁していただき、その金額の返還手続が必要となってまいります。しかしながら、本市の現行制度の償還払いにつきましては、あらかじめそれらの金額を差し引いた後に保護者の口座に振り込むこととしておりますので、改めて償還手続のために来庁していただく必要もございませんことから、対象者には利便性が図られている、こういった制度であると私は認識しております。
それから、病気療養中の者に対する就労指導についての件でございますが、議員、お尋ねのケースにつきましては、担当ケースワーカーから事情を聴取いたしましたところ、面接の際に保護受給者の方、本人から、少し前まで就労していたこともあり、傷病が改善したら何か仕事をしたいとの話があったことから、傷病部位に負担がかからない仕事や通院しながらでもできる仕事があれば求職してくださいとの助言を与えたとのことであり、決して傷病状況等を無視して就労指導しているものではございません。いずれにいたしましても、そのような受けとめ方をされたということでありますれば、その職員の所属を所管する私の責任でありますことからおわび申し上げたいと、また改めて今後の応対については相談者の立場に立った姿勢で臨むよう指導してまいる所存でございます。
それから、市民に対して誤った情報を流すなと、こういったことでございました。新貸付制度についてはパンフレットを作成して、保護受給者の皆様に周知しているところでありますが、職員には制度内容を十分理解した上で説明申し上げるよう指導しているところでありまして、これまで職員は十分熟知している、こういうふうに私は認識してございます。
それから、扶養義務を果たさなかった者の数を把握しているのかと、こういったお尋ねがございましたが、その果たさなかった者についての数は把握してございません。
以上でございます。
42 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
43 ◯経済部長（澤田幸雄君） 村川議員の再質問にお答えいたします。
初めの御質問は、雇用の実態調査をすべきでないかという趣旨の御質問かと思います。まず、市の認識について壇上でも御答弁させていただきましたが、改めて申し上げさせていただきます。
若年者の雇用情勢というものは、早期離職でありますとか長期失業、ニート、フリーター化など現在大きな社会問題になっていると私どもは認識してございます。特に本市におきましては、新規高等学校卒業者の県内就職が非常に厳しい状況である、低迷しているという状況であり、また、高校卒業後、半分以上の方が３年以内に離職をしている状況であるというふうに私どもは認識してございます。
一方で、働く側の就業意識の変化や企業側のコスト抑制、さらにはサービスの柔軟な提供などにより、パート、アルバイト数が増加するなど多様な働き方が進んでおります。本年４月に開設いたしました青森市職業相談窓口におきましては、賃金でありますとか労働時間、均等雇用などの個別の雇用実態に応じた相談も伺っているところでございます。相談者の相談内容によりまして、労働基準関係の違反がある、あるいは疑いがあるような場合は、速やかに青森労働局や青森労働基準監督署へ連絡するような形をとって連携をしているところでございます。また、国におきましては、青森労働局及び基準監督署内に総合労働相談コーナーを設けまして、専門の相談員により、個別に相談に対応しているということでございます。
それから、前回の議会での答弁のことにつきまして種々御指摘がございました。非正規、あるいは雇用のミスマッチ等々でございますが、私が申し上げたかったことは、御質問が正規がいいのか、非正規がいいのかというような趣旨でございましたので、そういうことではなくて、生き生きと働くことが重要なのではないかと、二者択一でどうこうと議論すべき問題ではないというふうに申し上げました。ミスマッチのことも、高校生などの雇用状況を改善していくためには必要でありますし、御指摘の労働法の周知も必要でございましょうし、そういったものがすべて必要でございます。ですから、私はこれが必要でこれがいいとか悪いとかという御答弁を申し上げたつもりではございませんし、今もそう思っております。
以上でございます。（発言する者あり）
44 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。経済部長。
45 ◯経済部長（澤田幸雄君） 大変失礼いたしました。青年との声を聞く機会を設けてはどうかという御質問がございました。（「市長に聞いたんです」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）はい。市民懇談サロンとか、そういう機会をたしか設けてございますので、そういう機会に当然青年の方も出席されていると思いますし、そういう機会は十分確保されているというふうに考えております。
〔１番村川みどり議員「主体的な、青年の側に問題があるのかどうかという」と呼ぶ〕
46 ◯副議長（中川勅使男君） 経済部長。
47 ◯経済部長（澤田幸雄君） 何度も申しわけありません。ですから、先ほどから申し上げましたように、青年が悪いとかそういうことではなくて、そういういろんな問題があるということです。ですから、雇用のミスマッチにしましても、青年が望む企業がないのか、あるいは企業の方で求める人材がないのかという問題はあるわけですので、どっちがいいとか悪いとかという問題ではないというふうに申し上げたつもりでございます。
48 ◯副議長（中川勅使男君） １番村川みどり議員。
49 ◯１番（村川みどり君） 子育ての問題、私はなぜできないのかというふうに聞いたので、そのことに対してきちんと市民にわかるように、何で青森市は現物給付じゃないのという人がたくさんいるんですよ。そういう人たちにわかるように、なぜできないのかということを聞いたんです。
ちなみに、市民病院の未収金のうちに乳幼児にかかわる分が幾らあるのかということをわかれば教えてください。その分、充てられるはず、別なところに充てられるんじゃないですか。これは、もしわかればでいいです。お願いします。
市長にこれだけはぜひ答えてもらいたいのは、福祉というところに市民が行くときに大変びくびくして、私にも一緒についてきてくれないとかっていうふうにして、本当に恐る恐る行っているんですね。市役所がそういうところでいいのかなって本当に思っているんですが、ぜひ、そういうことがあれば問題と思うかどうかということでいいです。そういう認識があるのかということでいいですので、市長、ぜひ最後お答えください。
それから、扶養義務を果たしていない人を問題にしている割には、そういう人を調査していないというのは問題じゃないですか。どれぐらいいるかわからないのに問題にしていること自体、問題じゃないですか。そういう制度をやろうとしていること自体が問題じゃないですか。そのことは何か説明できますか。
それからこの制度は、（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。この制度は、憲法第24条「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定」、以下省略、こういうのは「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。」としています。さらに、憲法第29条には、「財産権は、これを侵してはならない。」というふうに明記されています。自治体が憲法を犯してまで個人の財産を奪うことはあってはならないことだと思います。では、生活保護法の第何条にのっとってこの制度を実施するのか御答弁ください。
憲法第25条を保障する福祉という名のついたところが、生活福祉課が、高齢者から財産を奪う恐ろしい場所になりかねません。こんなひどい制度は絶対に実施すべきでないと考えます。この問題は、本当にこんな制度をやっていいのと、ここまで行政がやっていいのかという問題が問われていると思うんですね。ぜひ、わかりやすく答弁してください。
以上です。
50 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
51 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 順不同になろうかと思いますが、そこはあらかじめ御了承いただきたいと思います。
まずは、無差別平等の原理に反するのではないかと、このお尋ねにお答え申し上げます。
要保護世帯向け長期生活支援資金の創設に伴いまして、生活保護法による保護の実施要領について、及び生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについてにおいて、新貸付制度と生活保護制度上の取り扱いが示されてございます。（「何条ですか」と呼ぶ者あり）ええ。これについてはるるあるわけですが、生活保護法第４条に規定されております。ここには「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用」していただくという、生活保護制度における補足性の原理に適正に対応する、こういうことでございます。
それから、現物給付をした場合について、市民にどう説明するんだと、こういったお尋ねがございました。これにつきましては、ちょっと経過とかを述べさせていただきます。
本市の現行制度では、国民健康保険、社会保険の加入者、ともに御存じのとおり、ゼロ歳児から３歳児までの入院外来は自己負担なし、４歳児から就学前までの入院のみ助成で１日500円の自己負担あり、現物給付につきましては、国保加入のゼロ歳児のみを対象としております。平成18年度の乳幼児医療の助成額は約２億5216万円となっておりまして、この平成18年度実績をもとに就労前児童すべてを対象に国保、社保、入院、外来、ともにすべて自己負担なしで現物給付を実施した場合におきましては、本市と対象規模、助成内容等の類似しております、まず盛岡市を参考に医療助成額を試算してみますと、新たに一般財源ベースで約9315万円程度を要することになります。このことによりまして、助成総額では約３億4530万円程度が見込まれます。また、国保加入者を現物給付にした場合には、国の負担金及び交付金に対する減額ペナルティー、こういったものが課せられることになりますので、これが2033万円程度、多く見込まれてまいります。さらに、社保加入者を現物給付にした場合には、支払基金への委託料が1575万円程度が見込まれます。これは先ほど200万円と申し上げましたけれども、あれはゼロ歳児の場合でございますので。こういったものを合計いたしますと、全体で約３億8000何がしと、こういった経費が見込まれることになりますので、現行より新たに１億3000万円程度の財源が必要となる、こういった状況にまずはあるということでございます。
また、償還制度といいましても、私どもは医療助成していないということではありませんで、１カ月後には口座に振り込まれる、こういったことで医療給付はきちっとやっている、こういった状況にあるということを改めて認識していただければ幸いかと思います。
それから、扶養義務を果たしていない者を把握していない、これは問題だということなんですが、この新制度につきましては本年４月１日から適用するということでありますから、今後についてはここのところをきちっと調査してまいりたい、こういうふうに考えております。
52 ◯副議長（中川勅使男君） １番村川みどり議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、24番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
53 ◯24番（柴田久子君） 24番公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
第１の質問は、福祉行政についてでございます。
その１は、高齢者福祉についてです。
世界に例のない速さで高齢化社会が進んでいる我が国は、寝たきりなど介護を必要とする人の急増、介護する人の高齢化、介護する人の大多数が女性であるなどにより、介護ニーズの増加と介護する人や家族の心身にわたる重い負担に対応し、介護保険制度を2000年にスタートさせました。以来７年になり、市民の皆様の制度に対する理解も深まり、サービスの利用者も年々増加しています。利用者は、多くの介護サービス施設の中から何を基準に施設を選べばよいのか、施設のサービスに対する姿勢はどうか、既に利用している人たちの評判はどうかなど、介護を支える施設を選択するためにはさまざまな情報が必要です。また、介護保険制度が改正され、昨年からは利用者の適切な選択に客観的な情報が必要として、介護サービスの情報開示の標準化がうたわれ、すべての介護サービスの内容や運営状況に関する情報の公表が義務づけられました。これらの情報を得るためには、客観性が最も重要であると考えます。
質問の1)は、介護施設のサービス等についての外部評価はどのようにされているのかをお示しください。
次に、利用者の声への対応についてお聞きします。
利用者の声は、さまざま上げられていると思います。例えば在宅サービスでは、ヘルパーの態度が悪いとか、ヘルパーが短期間に次々とかわるとか、サービスが粗末だとか、また、施設サービスでは、高齢者に対して配慮を欠いた態度や言葉遣いにより侮辱されたとか、転倒の危険性が予測されているにもかかわらず、だれも介助せず１人でトイレに行かせたら転倒して大腿骨を骨折したなど、責任問題に発展するものから話し合いで解決するものなど多岐にわたると思います。
そこで質問いたします。質問の2)は、利用者の苦情や要望、意見に対して介護施設は対応をどのようにされているのかお示しください。
質問の3)は、福祉オンブズマンの活用と育成についてお伺いいたします。
施設サービスは、待機者が多く、なかなか利用できない現状ですから、嫌ならいつでも出ていっていいんだよと言われるのではないかと、利用者は思い切って声を出せない環境にあります。また、施設に苦情受付があるとしても、介護を受けている側としてはさまざまな要望を言いにくい状況にあります。これらの声にこたえるために、サービス利用者から気軽に苦情や相談を受け、利用者とサービス提供者である施設の仲介を行い、問題の解消を図ることによってサービスの内容改善、質の向上を図るために福祉オンブズマンの活用が必要であると考えます。
福祉オンブズマンを活用することによって、次の３点の効果が期待できるものと思います。１として、利用者と施設側、双方のコミュニケーションが対等に行われるように代弁できる。２として、第三者がかかわることによってサービス内容を客観的にとらえ、サービス低下を防ぐことができる。３として、利用者の要望や意見を明らかにし、改善の提言を行う。以上、これらの効果等により、サービスを提供する施設にあっても利用者の声を聞くことができ、これによって利用者を守るだけでなく、より質の高いサービスが提供でき、利用者から選ばれる施設となり得るものと思います。
それでは質問いたします。本市における福祉オンブズマンの活用とその育成はどのようにしているのかをお示しください。
福祉行政の質問のその２は、感染症対策についてでございます。
麻疹、つまりはしかは、麻疹ウイルスによる感染症で非常に感染力があり、飛沫感染や空気感染により伝播します。はしかの流行は、通常、春から初夏にかけてピークとなるようです。特に１歳から２歳の幼児に多く見られるが、最近は10代や成人の感染がふえてきています。症状としては39度から40度の高熱が見られ、体に発疹があらわれます。合併症により経過が長引いたり重症化する場合もあります。ことしは特に東京、埼玉など関東を中心とした成人麻疹の流行が続き、大学が休校するなどしました。先月、当青森市内の大学生がはしかに感染したとの報道があり、本市においても流行することが懸念されます。
それでは質問いたします。本市において、はしかの予防啓発はどのように行っているのかお示しください。
次に、インフルエンザについてお尋ねいたします。
インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とする感染症です。インフルエンザにかかった人のせき、くしゃみ、つばなどとともに放出されたウイルスが体内に入ることによって感染します。症状は、高熱、頭痛、筋肉痛、倦怠感、せき、鼻など普通の風邪より症状が重く、高齢者や乳幼児がかかると肺炎や気管支炎を併発し、入院が必要になったり死亡する場合があります。12月ごろから発生し、翌年の１月から３月にピークになり、４月から５月にかけ終息するパターンを示しています。本市では、ことしは卒業式のあたりに流行していました。
手洗いやうがい、マスクの着用などにより、ウイルスの侵入を防ぐことが予防につながりますが、感染予防のため、また重症化の防止に予防接種を受けることが有効であります。65歳以上の高齢者に対しては、インフルエンザの予防接種に公的助成があり、1000円で受けることができます。多くの高齢者に大変喜ばれています。それに対して子どもたちの予防接種には何ら支援はありません。子どものインフルエンザの予防接種は２回必要であり、１回3000円ぐらいの費用がかかり、それが２回で約6000円かかります。特に若い保護者には負担感が強く、子どもが２人、３人となると家計に響いてまいります。
そこで質問いたします。インフルエンザの予防接種を小学生まで経済的支援をすることについて、本市としてどのように考えているのかお示しください。
第２の質問は、道路行政についてでございます。
本市の公共交通は電車と市営バス等がありますが、細部まで交通網が行き届いていないこともあり、移動手段のほとんどを車に頼っている現状です。一家に車１台から、現在は１人に車１台社会となっています。安全に短時間で移動するためには道路状況が非常に重要になってきます。現状はどうかと見てみると、渋滞が常習化している道路があったり、クランクが多く危険箇所が多い道路、冬になると雪のため危険な道路になってしまうなど、改善すべき道路が多く存在しています。防災の上からも、また、市民の安全で安心な暮らしを守るためにも、少しでも早く道路建設を前進させる必要があります。
それでは、以下、４点質問いたします。
質問のその１は、３・４・３号蜆貝八重田線、桜川工区の進捗状況と今後の見通しをお示しください。
質問のその２は、３・４・３号蜆貝八重田線、奥野工区の進捗状況と今後の見通しをお示しください。
質問のその３は、操車場跡地の土地利用に係る八甲田大橋東側線路沿いの道路計画はどのようになっているのか、現状と今後の見通しをお示しください。
質問のその４は、道路橋についてです。青森市が管理している道路橋は、数えてみたことがありませんが、相当数に上るものと思います。一般的に橋梁の定義は、道路交通等にあって河川等交通の阻害要件を回避もしくは消滅させるための構造物で、これによって交通の円滑化を図る公共的施設とされています。道路橋も橋梁であり、公共的施設として行政が維持管理していく責任があります。建造物は、年数が経過するとともに、さび、亀裂、腐食などにより劣化、損傷が進んでまいります。橋の寿命は50年と言われています。橋は悪くなってからかけかえが行われてまいりました。本市においては、昨年、甲田橋が新しくかけかえられました。これら橋の多くは1980年代後に大量に建設され、今後、かけかえが集中してくることが予測されます。常時から橋の点検を行い、補修、修繕の実施による安全な橋の維持管理が求められます。また、計画的に維持管理することによって橋の延命にもつながり、これから集中するであろう橋のかけかえも平準化されます。財政的にも計画がしやすいものと思います。
それでは質問いたします。
質問の1)は、市道の道路橋の保守点検はどうなっているのかお示しください。
質問の2)は、通学路になっているが、車がすれ違うことができないほど非常に狭く危険な相野こ線橋を拡幅すべきと思いますが、本市の考えをお示しください。
第３の質問は防火についてでございます。
昨年の秋に浪館方面で３件火災が発生し、高齢者が焼死しました。先月20日、夜中に八重田地域で住宅が全焼し、焼け跡から79歳のひとり暮らしの高齢者の遺体が見つかったと報道されました。火災による死亡が後を断ちません。全国的に住宅火災による死亡者が増加しており、平成16年には全国で1038人の方が焼死しています。このうち約６割が逃げおくれによるものとなっているとのことです。また、住宅火災による死者の半数以上は65歳以上の高齢者となっていると報告されています。
米国においては、住宅用火災警報器等の設置義務化が既に実施されており、1995年において設置している住宅は93％になっています。米国は、火災警報器等の普及に伴い、焼死者は半減しています。我が国においては、平成16年、消防法が改正され、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務づけられました。当消防管内においては、新築住宅については平成18年６月１日から設置が義務づけられ、そして、既存住宅については、平成20年５月31日までに設置することが義務づけられております。
それでは、住宅火災から大切な命を守るために３点質問いたします。
質問のその１は、一般住宅への住宅用火災警報器等の設置の周知徹底はどのようになっているのかお示しください。
質問のその２は、高齢者に対する火災予防啓発についてどのようになっているのかお示しください。
質問のその３は、市営住宅においても高齢化が進み、火災に対し不安感を持っている市民の声が聞かれます。本市所有の市営住宅について、来年の５月31日までに設置義務があり、早急に住宅用火災警報器等を市営住宅に設置すべきと思いますが、どのように考えているのかをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
54 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
55 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 柴田議員の福祉行政についてのお尋ねのうち、高齢者福祉についての３点のお尋ねに順次お答えいたします。
やはり青森、北から少し発信していかなければ、北へ来ると何か寂しいな、暗いなというだけではいけませんので、ぜひそういうのも検討していただきたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
111 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る６月11日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
112 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時25分散会
──────────────────────────
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...