青森市議会 2007-03-08
平成19年第１回定例会（第４号） 本文 2007-03-08
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（奥谷進君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第４号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（奥谷進君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
９番
奈良祥孝議員。
〔
議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
3 ◯９番（奈良祥孝君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）９番、市民クラブの奈良祥孝でございます。通告に従い順次質問をいたしますので、市長初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の今回の質問は、当初予算及び行財政運営についての１点のみであります。
平成19年度の
地方財政計画では、
地方財政規模83兆1261億円、一般歳出は対前年度比1.1％減の65兆7350億円、地方交付税額は対前年度比4.4％減の15兆2027億円。一方、本市の平成19年度当初予算は、一般会計で対前年度比6.5％増の1109億3400万円、財産区を除く特別会計で対前年度比3.2％増の1059億8131万余円、病院、水道、交通の各企業会計合計で266億2354万余円となり、総額で2435億3862万余円となりました。
私は、市議会議員に初当選以来、財政運営をみずからの議会におけるライフワークと位置づけ、多くの質問や提言をしてきました。市の年間予算を一般家庭に置きかえての公表、平成８年から４年間にわたり、地方債31億700万円に上る繰り上げ償還の実施、支払い利子の軽減額は６億9000万円にもなりました。決算時における
バランスシート、
行政コスト計算書、
資金収支計算書、いわゆる
キャッシュフローの作成と公表、
地方債新規発行の抑制と単年度における公債費軽減に向けた償還期間の繰り延べ、いわゆる公債費の平準化、最近では、各種公金の時効撲滅のための不納欠損額の縮小と徹底した収納対策の強化や予算編成における人件費をも見込んだ
総額管理枠配分方式の採用などなど、中には一定の成果を上げられたものもあると認識しております。
さて、平成19年度一般会計当初予算について私なりに分析をしてみました。本市、青森市は、昨年２月、青森市
行財政改革プラン・プログラム及び青森市財政プランを策定し、新総合計画「ネクスト
Aomori 推進プラン」の着実な推進を図ることとしております。
まず、歳入については、国の政策によるものが大部分ではありますが、市税の増と中核市移行による地方交付税の増、基金の取り崩しによる繰入金の増は財政運営上懸念されるものの、平成18年度中における経費節減による基金の積み増し等を考慮するとき評価できるものと思います。いずれにしろ、歳入総額は徹底した収納対策の強化により確保できるものと推察いたします。
次に、歳出については、新幹線新青森駅開業に関連する事業の増額や、浪岡地区における
リンゴ貯蔵施設整備にかかわる事業費の増、さらには
小・中学校校舎改築事業費等、
文化会館改修事業の終了に伴い単独事業は減額となったものの補助事業が増額となり、結果的に投資的経費が16.3％増の21億7289万余円の増額、また、義務的経費も5.0％増の27億8414万余円の増額で584億9995万余円となりました。しかし、その46％の271億4243万余円が扶助費で占められております。生活保護世帯の増とはいえ、本来、国が責任を持って見るべき生活保護に純粋に市民の血税から30億円近いお金が投入されているものであります。適正給付はもちろんのこと、国への働きかけも重要かと考えます。人件費については、一時的なものと考えますが、団塊世代職員の退職手当等により13億1672万余円の増額、公債費については５億8752万余円の増額となったものでありますが、プライマリーバランスの黒字化を考えると、地方債の抑制とともに一定の評価ができるものと考えます。総体的に投資的経費にかかわる市債発行額が100億円以内とする財政プランに対し、94億円程度としたことは評価できるものと考えます。また、市債残高については、財政プランによる計画額より11億1600億円程度上回っているものの、一方の基金残高が財政プランによる計画額より14億700万円ふえているため、差し引き２億9100万円程度の実質収支改善となっていることから評価するものであります。
私がいま１つ評価しているのが、平成19年度一般会計当初予算の
マトリックス予算表であります。「ネクスト
Aomori 推進プラン」では、基本政策を章とし、各事業を節とし、それぞれ事業体系別に事業費があらわされているところであります。さらに、その内容を見るとき、新幹線新青森駅開業を目前に控え、まちづくりに、推進プランで言うところの第１章「魅力ある都市空間に 人々が行き交うまち」に重点的に予算が配分されるものと思っておりましたが、62.8％の伸びとなったものの、一般会計に占める割合は12.62％であります。一方、保健、福祉、衛生といった推進プランで言うところの第２章「心ふれあい 笑顔と元気がみなぎるまち」の予算が5.4％の伸び率であるものの、一般会計に占める割合が35.64％と３割以上が配分されているところであります。
私の財政運営に当たっての基本理念は、
財政民主主義なくして主権在民はあり得ず、みずからが立つ「自立」とみずからを律する「自律」の、「自立」と「自律」の財政であります。このような考えのもと、以下３点について質問いたします。
質問の１点目は、事業別予算・決算の作成であります。
バランスシートは、自治体の行政活動が包括的にコンパクトに表現されており、全体像を見るのにはすぐれています。しかし、財政運営の
マネジメントツールとしては使いにくい面もあります。また、議会への提案も、款、項、目といった大まかなくくりとなっております。市民が注目しているのは、何の事業にどれだけの予算が措置されているのか、どんな事業にどれだけの経費がかかっているのかというようなことではないかと思います。説明責任という考え方からすると、事業別の予算、決算を作成し、公表すべきと思いますが、所見をお示し願います。
質問の２点目は、二重予算・決算の導入についてであります。
自治体会計は予算主義であり、コスト意識の高揚になりにくいという指摘をよくされます。昨年５月、地方六団体が設置した新
地方分権構想検討委員会は、その中間報告で、財政運営の住民監視が行き届くようにするため、自治体の会計、いわゆる公会計で、経常会計と資本会計を区分する二重予算化の導入を求めました。
その考え方は、経常的歳入と経常的歳出の差額である経常余剰は建設投資に充当される財源であり、建設投資がなければ債務の償還に充てることも可能な財源であります。債務残高が経常余剰に対し過大かどうかで債務の水準が適正かどうか判断することも可能であります。
経常収支比率は
経常一般財源に占める経常的支出の割合であり、経常会計と資本会計に区分する発想に近いものがあります。ただし、経常的支出の中に資本的支出である地方債の元本償還が含まれています。したがって、この分を除いた
経常収支比率にすることにより、経常余剰の相対的な大きさを示すことになるのではないかという考え方もできます。経常余剰と減価償却費を比較し、同額ならば、その期に発生している費用と負担が同じとなるので世代間の公平、いわゆる将来世代へのつけ回しが行われないことになります。経常会計と資本会計の区分は比較的簡単な手法によりできることであり、さらに、そこに減価償却という要素を加えることにより、より的確に反映した発生主義会計につながるものと考えます。
そこで、予算、決算を経常的な支出と収入、ストックの増減に結びつく資本的な支出と収入に区分して公表すべきと思うがどうか、所見をお示し願います。
質問の３点目は、予算編成のあり方についてであります。平成19年度予算編成の考え方にも示されている
メリットシステムについて伺います。
私は、さきに述べたとおり、予算編成に当たっては、人件費をも含めた
総額管理枠配分方式の採用を求めてまいりました。平成19年度当初予算編成に当たっては、その理念が採用されたものと考えております。「ネクスト
Aomori 推進プラン」
前期基本計画では、施策評価表においてその考え方が明確に示されております。事業のフルコストの中に人件費と人数についてもコンマ１単位で示されており、その手法については大いに評価するものであります。
予算主義の自治体では、よく年度末になると予算消化というような言葉を耳にします。いわゆる使い切りです。私もかつては３公社５現業という予算主義の企業に会計担当者として勤務しておりました。毎年２月や３月になると予算を消化し、次年度の同額予算の獲得に精を出したものであります。それが民営化の動きの中で、民間企業となった瞬間から決算主義であります。どれだけ予算を使うのかではなく、どれだけ予算を残してサービスを提供するのかという考え方で仕事をするのです。
市役所でも、予算を残すと次の年の予算が減額されるので使い切るというような考え方の職員もまだいるのではないかと考えます。また、現実に財政担当課もそのような予算配分をかつては行ってきたのではないでしょうか。私に言わせると、その考え方が逆です。100万円の予算のところを、行政サービスの低下もなく、工夫や自助努力により10万円残したとすると、新年度の予算は110万円とするというのが私の考え方です。利益を生むのを目的としない行政にとっては必ずしも当てはまる考えではありませんが、やる気と工夫や努力の促進になるものと考えます。この考え方は、既に各自治体でも実施されており、賛否については意見が分かれているところであります。予算残額の半分を新年度予算に反映させるとか、４分の１を反映させるとか、形態はさまざまであります。
そこで質問ですが、平成19年度の
予算編成方針にも示されている
メリットシステムについて、当初予算にはどのように反映されたのか、具体的にお示し願います。
今後も行財政運営に意を用い、市民の負託にこたえていくことをお約束し、私の質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長橋本勝二君登壇〕
5
◯企画財政部長（橋本勝二君） 当初予算及び行財政運営についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、事業別での予算と決算を作成して公表すべきとの御質問につきましてお答えいたします。
本市では、平成18年度からまちづくりの総合指針であります「ネクスト
Aomori 推進プラン」に基づいた行財政運営を展開することとしており、施策評価や
事務事業評価といった
行政評価システムに基づく施策の重点化と事務事業の厳選などにより、限りある経営資源を効果的・効率的に活用することによって、本プランに掲げた各施策の目標指標を着実に達成していくとともに、これら指標の達成状況や各事業に係る人的、
財政的コストを市民の皆様にわかりやすく公表し、行政の意思決定や活動内容の透明性を向上させ、市民の皆様と情報を共有することが大変重要なことと認識しております。
こうした観点から、平成19年度の
予算編成過程におきましては、従来の科目別、部局別予算の視点のみならず、総合計画の政策体系別に横断的に整理いたしました
マトリックス予算という視点をも加えながら、施策を取り巻く社会環境の変化や毎年実施している
市民意識調査などを踏まえつつ、施策ごとの配分資源の調整や施策内の事務事業についての取捨選択及び投入資源の調整を行ってまいりました。
また、これらの取り組みにつきましては、市民の皆様と情報共有することを目的として、「ネクスト
Aomori 推進プラン」を着実に推進する手段である
アクションプランを策定し、公表を予定しているところでございます。この
アクションプランには、５つの基本政策を構成するすべての施策、事務事業について、目標指標の達成率や事務事業に要する直接経費及び人件費が表記されており、事業別の予算が一目でわかる内容となっておりますが、今後は毎年度の目標値の達成状況の分析・検証の時期において、決算状況についての情報も追加するなど工夫してまいりたいと考えております。
また、
経常的経費予算と
資本的経費予算の二重予算化につきましては、資金収支を
経常的収支勘定と
資本的収支勘定の２つに区分した上で、それぞれ独立して予算編成を行う仕組みであり、例えば好況時の自然増収分を
資本的収支勘定に留保し、不況時にそれを活用して公共事業を増額するなど景気調整のための財政政策が可能となるというメリットが期待でき、現在、国及び地方六団体におきましても検討されているものでありますことから、その動向を注視してまいりたいと考えてございます。
なお、今後も市民の皆様とともに将来にわたって持続可能な行財政運営を推進していくため、これまで以上にわかりやすい予算、決算、各種指標の公表の仕方と情報の共有化に意を用い、行政としての説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
次に、予算編成のあり方について、
メリットシステムをどのように予算に反映させたのかの御質問につきましてお答え申し上げます。
本市では、予算編成に際し、職員にコスト意識を持たせ、創意工夫意欲や企画能力を高めるとともに、限りある経営資源の有効活用を図るため、事業実施における創意工夫や新たな財源確保などによる予算の節減が認められる場合には、その節減額を各施策の効果を高めるために必要な既存事業の充実や新たな事業の実施財源として活用可能とし、当該年度は全額、翌年度は３分の２、翌々年度は３分の１を予算に上乗せ配分する
メリットシステムを導入しております。平成19年度の予算編成に当たりましては、例えば「清掃ごよみ」への広告掲載やごみ収集車への
ラッピング広告により捻出する財源をごみ問題対策・
市民啓発事業に充てるなど、７件の提案で約910万円が活用されたところでございますが、今後、制度の浸透が一層図られることにより、さらなる成果が期待できるものと考えてございます。
いずれにいたしましても、地方分権が進行し、各自治体の自助努力による行財政改革が求められている中、行政評価に基づく施策の重点化と事務事業の厳選はもとより、創意工夫などによる限られた経営資源の有効活用による歳出抑制や財源確保が引き続き求められますことから、既存の制度や仕組みにとらわれることなく
メリットシステムを初めとしたさまざまな制度を活用しながら、自立的で持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
6 ◯議長（奥谷進君） ９番
奈良祥孝議員。
7 ◯９番（奈良祥孝君） 答弁ありがとうございます。
別に私、予算の賛成討論をしたいわけではないんですが、かなりのものを私は正直言って評価をしています。特にこの「ネクスト
Aomori 推進プラン」─
前期基本計画 アクションプラン─を見ると、本当にわかりやすいものがあると思っています。実際に本当によくできているなと思っています。
市民意識調査の結果を分析して、さらには将来の姿に対する重要度、そして現在の取り組みに対する満足度、それを重点化すべき分野を分析して、さらには重点的な配分という製作をされたものだなというふうに私は認識しています。
特に
事務事業評価表があって、施策の評価表があり、節をつくって、章、基本政策になっていますね。さらに、この最初のページには
マトリックス予算表となっていて、これには全部の部局別の事業費が盛り込まれている。これほどわかりやすいものはないなというふうに思っています。ただ、この配分についてはそれぞれみんな議員の方々も意見があると思いますし、市民も意見があると思っています。先ほど申し上げたとおり、なかなかなっているなと思っています。
私さっき、第２章と言ったかもしれませんが、あれは第４章ですね。申しわけございません。ここで訂正します。第２章でなく第４章「心ふれあい 笑顔と元気がみなぎるまち」ですね。これはこの場でちょっと訂正をさせていただきます。
例えば、きのうの仲谷議員の一般質問にあったとおり、エネルギーのやつでも、重要度は47.5％、満足度は8.9％、その割には少ないんじゃないかという意見も出ました。でも、見方によると、これを公表することによっては、いや、それもあるけれども、やっぱりこっちの方に重点的に配分すべきでないかという意見だって、多くの方々から出ると思うんです。ですから、こういうのを私は公表すべきだなというふうに思っています。
さらに１つ言えば、一般質問初日、大沢議員が街路灯のお話をしたではないですか。あれは簡単に言うと、第２章の４節の３の10なんですよ。言葉で言うと、第２章「四季折々に水と緑と共生する 安全で住みよいまち」の第４節「安全で安心できる生活環境」の施策ナンバーは３の安全な道路環境の確保、10番の
道路照明灯維持管理事業、平成18年では4228万5000円、でも、平成19年では5020万円盛っていますよというのは、これを見ればわかるんですね。それで18.7％の伸び率で、総合評価はＡで、なおかつ担当は道路維持課で継続事業ですよということもすべてわかります。
なおかつ、２の４の４の３、簡単に言うと、４ですから防犯体制の整備の──施策名はそうですね。３番は
防犯灯維持管理事業──事業名はそうですね。これには、平成18年度には１億9723万円予算が盛られていましたが、平成19年度では２億341万2000円盛っていますよということがわかるわけです。そうすると、我々議員は今までいっぱい事業費をここで聞いてきたじゃないですか。でも、事業費はもうこの場で聞かなくて、政策議論をすればいいだけの場になるわけです。
さらに、これではわからないお金、例えばきのう手前どもの木下議員が聞いたように図書の関係とか、そういうのはこれから出てきません。出てこないことをこの場で聞けばいいのであって、あとは事業費は一般質問とかでは聞かなくてもいいという、本当の政策議論がこの場でできるのではないかと思うんです。ですから、これをもうばっちり公表することがいいと思います。
さらには、これのいいところはＣＤがついていましたね。このＣＤには
事務事業評価のすべてが入っています。私も全部見させてもらいました。これは簡単に言うと、１章当たり打ち出しするとこのぐらいですよ。これが５章あるわけですね。さらにこれは推進プランだけです。ですので、これが６冊あるのと同じですよ。ページ数にするとおよそ1600から2000ページの間ぐらいでしょう。１つ見るのだけでも丸１日以上かかりましたから。これを全部見ると、かなりのことがわかります。
ですので、今まで我々には予算で提案してきたのはすべてこの予算表じゃないですか。今回、私が見るに当たっては、ほとんどこればっかり見て、こっちの方まで見る時間が余りありませんでしたけれども、これを見ることによってすべてがわかりますので、できればこれを市民に公表すべきだと思っています。問題は、このＣＤの中身についても、いつのタイミングで、どこまで公表し、それを何をもって公表するか。例えばこれを全部市民にこのまま渡すというわけにいきません、コストもかかりますので。例えばインターネットで流すとか、それについてまず１点お伺いします。いつのタイミングで、どこまで、どんな手法でやるのか。例えばこれを予算時に公表すると、決算時になったら決算の数字を入れればいいわけですからね。これはすごくいいツールだと──ツールと言えばまた藤原議員に怒られるかな。道具というんですか。いいものだなというふうに思っております。この中身、タイミング、時期について、ひとつお伺いしたいと思っています。
あと、二重予算化についてはわかりました。いずれ、これは国の方でも地方六団体並びに国でも検討するというふうになっていると思います。
実は、昨年の夕張市の一件以来、多くの国民が地方自治体の財政について、とりわけ自分たちの自治体の財政について興味を持ってきています。ある意味、心配とか不安といったたぐいもあると思っています。でも、私は
財政民主主義の立場から言うと、これは大変いいことだと思っています。今まで余りにも自分たちの財政について興味を持たな過ぎたと思っています。そういう意味では、今がチャンスだなと思っています。とりわけ、これでは歳出面が大きいのですが、私はぜひ、もちろん財政プランも公表していますが、歳入面についても、例えば各種公金の収納状況、滞納、不納欠損額、時効額、また、滞納してる件数や人数についても、この歳入についても公表していただきたい、そのように思っています。これは要望にとどめます。
あと、
メリットシステムについてはわかりました。７件、約910万円ということでしたね。これについては私、見きわめが大事だと思うんですよ。仕事をしないで残った予算と努力して残した予算、残ったお金と残したお金は違いますよね。この見きわめだけはきちっとやっていただきたいなというふうに思っています。
あと１つは、これも確認したいなと思っています。予算編成で、昨年９月議会の
予算決算特別委員会で私の質問に対し、自治体経営監は、平成18年度の決算から９月議会へ提案すると明言いたしました。我々の決算審査の経過や過程で、経過、結果が次年度予算に生かされるというふうに理解をしてよろしいでしょうか。その辺は確認したいなと思っています。
あともう１つ要望しますが、平成17年度決算における
バランスシート、
行政コスト計算書、
キャッシュフローの例の３点セットですが、作成に時間がかかっているようです。これは合併の関係があって担当職員は大変御苦労されていると思っていますが、もしでき上がりましたら早急に議会なり市民に公表していただきたいなというふうに思っています。
それでは、先ほどの点、御答弁をお願いします。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
9
◯企画財政部長（橋本勝二君） 奈良議員の再度の御質問にお答え申し上げます。
今定例会が始まる前に配付させていただきましたこの
アクションプランの案でございますが、これにつきましては、今後、後年度におきましても同じようなタイミングで議員の皆様に御提供させていただいて、御審議の参考にしていただければというふうに考えてございます。なお、この市民の方々に対します公表でございますが、本定例会におきまして御審議をいただきまして、ここに書いてございますこの案が取れ次第、準備ができ次第、公表させていただきたいと思います。その方法でございますが、ホームページへの掲載でありますとか、市役所、浪岡事務所への配付、各市民センターなど、多くの場所で閲覧できるようにしていきたいというふうに考えてございます。
10 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
11 ◯自治体経営監（米塚博君） 決算の議会認定の件についての御質問にお答え申し上げます。
ただいま私どもの方で取り組ませていただいております「自治体経営システム」のスケジュール、具体的に申し上げますと、７月ごろからこのシステムを稼働させてさまざまな予算編成に向けた取り組みを行うこととしております。おのずと、そのスケジュールを前提といたしますと、議決機関に対しましては、９月の議会を前提に決算、つまり成果の部分をお示し申し上げ、御認定いただいた上で、その剰余等の見通しを明確にしながら次年度の予算に反映させるというふうなことを想定しておりますので、過日、奈良議員に
予算決算特別委員会で御答弁した内容に基づいた準備作業を今しております。
12 ◯議長（奥谷進君） ９番
奈良祥孝議員。
13 ◯９番（奈良祥孝君） わかりました。ありがとうございます。
あと１つだけ、これは確認の意味です。財政プランを示されました。これは表とかが出ていますので、例えば、まず先に要望しますけれども、歳入歳出を取り巻く環境や数字、グラフ等載っていましたよね。これにできれば平成17年度の決算が確定しましたので、確定値なりそういうのをちょっと早急に作成して検証する必要があるのではないかなと我々議員も思っていますので、できたらそれを早目に公表してもらいたいなというふうに思っています。これは要望です。
あと、いま１つ確認をさせていただきたいのは、青森市の財政プランの姿勢であります。数字的にいろいろ書いていますが、言葉で言うと、これからの５年間、今、平成18年度も含めて５年間は歳出の抑制はもちろんですけれども、借金は年々抑制し、一定に抑えますよ、それから、借金の返済額はふやしますよ、だけれども借金の総額はちょっと横ばい状態でいきますよと──数字からいくとそうですね。それで、基金、ためるお金はふやしますよ、体力をつけていくんだよ、この５年間は体力をつけるんだよというふうに理解してよろしいですかね。それだけ１点確認します。これだけやると、あと、これにのっとって我々も検証なり、提言をしていきたいと思います。
14 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
15 ◯自治体経営監（米塚博君） 御答弁申し上げます。
財政プランにつきましては、端的に申し上げまして、この５カ年間で305億円程度の余剰財源を見出しましょう、あわせて416人程度のいわゆる定員管理計画に基づいた人員圧縮のもと、つまり行財政改革を徹底した上での財政プランというようなことになっております。この財政プランは、御案内のとおり、「ネクスト
Aomori 推進プラン」の具体化のためのいわゆる手段として財政プランという整理をしたところでございます。
現下、御案内のとおり、私どもは「入りをもって出るを制する」というふうな考え方でこれまで取り組んでまいりました。つまり、どれだけの税収入、どれだけの地方交付税、どれだけの国庫支出金を確保できるであろうかというふうなことで対応してまいりました。現下、そのような考え方ではなくて、「出るをもって入りをいかにふやすか」というふうな考え方で臨まなければいけないと思っております。
顕著な例で申し上げますと、国庫支出金は補助金という性格から交付金という性格に変わってきております。つまり、国が教科書を定めて、この教科書に合うメニューであれば採択しますよという環境ではなくて、地方の創意工夫によって国が取捨選択し、交付金を交付しますよと。いわゆる財政環境もあわせて地方分権化してきているという状況の中にございます。
地方交付税とて同様でございます。現状では、いわゆる中央の景況がいいというふうなことから国税５税が確保され、それが再配分されるということになりますけれども、これとてそのままでいくかどうかというふうな不安定要素もございます。したがいまして、出るの部分をいかに制するかというふうなことで、人件費も抑制し、公債費につきましても常々奈良議員、御指摘のとおり、負のストックをいかに抑制すべきかというふうなことを念頭に置きつつ、平成19年度の予算編成では、投資的経費にかかわるいわゆる地方債の調達につきまして、90億円台で圧縮したというふうな経緯もございます。
基本原則、財政プランは実質収支の部分で黒字化をいかに図るかというふうなことではございますけれども、この黒字化の中でいかに債務を縮小するか、繰り上げ償還というふうなことも念頭に置きながら、この財政プランを堅持しつつ毎年度のローリングで良好な財政環境をいかに創造していくかということも念頭に置きながら取り組みます。
16 ◯議長（奥谷進君） 次に、16番小倉尚裕議員。
〔議員小倉尚裕君登壇〕（拍手）
17 ◯16番（小倉尚裕君） 16番新自民の小倉尚裕でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
まず１点目は、教育行政についてでございます。
昨日、公明党の渡部議員も今回の特別支援員の配置について質問をいたしました。特別支援教育コーディネーターの設置等の質問でありました。私は、この点について具体的にどういう形で進めるのかお尋ねをしてまいります。
まず、発達障害者支援法が04年12月に成立をいたしました。そして、2005年４月に施行され、早期発見と自立への就労や生活支援を国、自治体が責務として行うとあります。県の04年度の実態調査では、自閉症の障害者は県内で6000人という推計がなされております。そして、県教委の03年の調査では、いわゆるＬＤ（学習障害）、そしてＡＤＨＤ、高機能自閉症が疑われるという児童が３％に当たる4300人という結果が出されております。最近、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症、そしてアスペルガー症候群という言葉をよく耳にいたします。
さて、このＬＤ、学習障害という表現であります。主に聞く、話す、読む、書く、計算をするという能力の中に著しい困難が見られる。まず、知的には全く障害はないというのがこのＬＤであります。ＬＤと言われる有名人という形で、例えばダビンチ、そしてアンデルセン、エジソン、また、アインシュタイン、そして政治家ではチャーチル、そしてまた、漫画という形でドラえもんののび太君、そしてジャイアンがこのＬＤではないかという専門家のお話があります。このようにＬＤ（学習障害）というのが私どもに身近な形でいろいろなものがあるというのが、今回私が実感するものでありました。
さて、そのＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害とあります。これも、順番を待つことができない、また、じっと座っていることができない、これも意外と私ども身近な者に多いのではないかという気もいたします。
そして、高機能自閉症であります。高機能とは、知的なおくれはないというのがこの高機能という表現であり、そして、アスペルガー症候群は、同じように知的な障害はない。しかし、高機能自閉症は言葉に障害がある。アスペルガー症候群は言葉のおくれがないというのがこの２つの性格であるそうであります。しかし、両方に共通いたしますのは、やはりコミュニケーションをとることが難しい。まず、他人とさまざまな形で接することがなかなか難しいというのがこの両方の兆候であるとお聞きをいたしました。したがって、意外と私どもの身近な部分で多いというのが、今、発達障害者支援法によって行われる、国と自治体の責務とするこの部分であります。
さて、県は2005年12月、青森市に発達障害者支援センターを開所させました。そして、運営を県すこやか福祉事業団に委託し、同事業団の八甲学園に設置いたしました。実際の事業は県福祉プラザ内で展開され、支援法が発達障害者への支援を拡大する可能性を広げるということは、このような具体的な政策により確かであります。しかし、実際として発達障害者の教育、福祉の向上、そして充実にこれからどういう形でつなげるか、そして行政にどういう形で反映をさせるのか、どのような声を上げていくのか、これがこれからの大きな課題であります。心身に不自由のある児童・生徒の自立や社会参加に向け、その一人一人の教育的ニーズを把握し、そしてその持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うのが特別支援教育であります。
そこで質問であります。
来年度、特別支援教育支援員が配置されることとなっておりますが、その具体的な支援内容をお示しください。
２点目は、新幹線開業対策についてでございます。
平成19年度一般会計予算の1109億3400万円、性質別歳出の投資的経費として154億9700万円で、構成比は14％、そして新幹線開業対策事業におきまして44億5600万円が計上されております。投資的経費において全体の29％と財源配分の重点化が図られております。
新幹線開業をビジネス、そして観光のビッグチャンスととらえ、交流人口の増加、市民生活の向上を図るための施策がさまざまな形で盛られており、本県の基幹産業である１次産業のアピールは、浪岡地区のリンゴ貯蔵施設の整備、そしてまた、浪岡駅周辺の整備における地域交流センターのリンゴミュージアムの機能の整備により、生産だけではなく県都としてリンゴ情報発信の顔を持つこととなりました。そして、雇用の場として期待の大きいものづくり産業である２次産業の底上げ拡大としても、企業誘致対策事業を新幹線関連事業として雇用拡大を図り、３次産業のさらなる拡大へ波及効果を高める、そしてそれで地域全体の所得向上を目指す、まさしく新幹線効果を得るための具体的な予算編成が示されてまいりました。
県議会におきましても在来線の車両の購入問題が議論されるなど、新幹線開業が目に見える工事進捗状況とともに、新青森駅周辺整備も、駅舎、そして駐車場、連絡通路と周辺の整備等、具体的な整備計画が示されており、新幹線対策特別委員会におきましても、新青森駅における管理体制のあり方、盛岡管区の東北新幹線が新青森駅の上に乗り入れ、そして秋田管区の奥羽線が新青森駅の下に入る。緊急時の対応を含め、統一した管理体制が必要ではないかなどの議論がなされております。
また、現在の青森の体制は、盛岡管区と秋田管区から出向して青森支店となっており、平成19年度予算で北海道新幹線建設促進負担金が計上され、また、県議会におきましても青森県のこれからの北海道新幹線分の地元負担金は2800億円が予想されるとの報告がありました。このような点を考えても、東北新幹線と北海道新幹線の拠点となる青森支店の支社への格上げというのが、議論されるのは当然であり、ＪＲ東日本へ強く要望すべきものと思うのであります。
そこで質問であります。
新幹線開業に向けたダイヤ編成についてであります。新幹線開業に向け、新青森駅から弘前方面、そして青森駅方面へ向かうアクセス列車の充実を働きかけるべきと思うが、お考えをお示しください。
２点目として、浪岡駅周辺の整備の位置づけと方向性が大きく変わろうとしております。平成13年度に浪岡駅前広場整備協議会を設置いたしました。６年前であります。私は、委員長として３年間かかわってまいりました。そして、平成16年度、浪岡町都市再生整備計画を作成し、国土交通省よりまちづくり交付金事業として認可され、東北として第１号の認定を受け、事業を進めてまいりました。当時の交流センターの計画は、集会施設、会議室等のコンベンション機能を中心に図書館の併設、そして託児所ができないかなど市民センター的な役割の駅舎であり、駅舎に関しては、リンゴをランドマークとした建物にすることはできないのか、そしてパッケージ事業として、待機者のあった公営住宅の建設、今現在の駐車場を拡大して無料化することにより中心商店街の活性化を図るという、あくまで浪岡地区を対象とした計画でありました。そして、今現在、浪岡駅周辺の計画は大きくさま変わりしようとしております。
浪岡駅周辺整備計画が新幹線開業対策の位置づけとなり、青森市の西の玄関口として総額32億円の事業をあと２年間で仕上げる必要があります。平成19年度は浪岡駅周辺整備推進室を設置してハード面の整備を進める。そして、いま１度浪岡地区の魅力の洗い出しをして交流センターのリンゴミュージアム機能を中心とした情報発信の拠点としての確立。また、青森県の人口である140万人に匹敵する来客があるアップルヒルとの連携。そして、平成19年度、13億3208万円予算計上しているリンゴ貯蔵庫、いわゆるＣＡ冷蔵庫、そして選果ロボット、また、光センサーによる糖度計などリンゴを核とする浪岡地区の整備、これが平成19年度予算に、そしてまた施策によって新たな形で見えております。今、「りんごの里 なみおか」づくりの確かな一歩を踏み出そうとしているのであります。
そこで質問です。
浪岡駅周辺整備の役割が変わってきております。いま１度パブリックコメントを取り入れた都市再生整備計画に変更すべきと思いますが、お考えをお示しください。
そしてもう１点として、駅周辺の整備で、今、ハード整備の事業が進められております。そして、当然必要であるソフトの展開、これも同時に進めるべきであります。このソフトの進行についてどのような形で進めるのかお尋ねを申し上げます。
以上をもちまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
18 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
19 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 来年度、特別支援教育支援員が配置されることになっているが、その具体的な支援内容を示せとの御質問にお答えいたします。
これまで本市の小・中学校の通常学級に在籍する学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症、肢体不自由等の障害のある児童・生徒を支援するため、各学校においては教員の適切な児童理解に基づいた対応、チームティーチングの活用、個別指導、通常の学級を離れた特別の場における支援など、多様な支援に努めてまいったところでありますが、平成13年度からは県教育委員会からの支援員の配置を受け、より個別的な支援の充実に努めてきたところであります。
議員、御質問の支援員による具体的な支援内容につきましては、これまでも、１つに、教師の指示を短く簡潔にまとめて再度指示すること、２つに、黒板の文字を読み上げること、３つに、教科書の大事なところに線を引いて、注意を集中させたい箇所を明確にするなどの学習支援を行うこと、４つに、教室の抜け出しや危険行為に対する生活支援を行うこと、５つに、食事やトイレの補助を行うこと、６つに、車いす使用の児童・生徒に対する移動支援を行うことなどの支援をしてきたところであり、今後も同様の支援に努めてまいります。
なお、これら障害のある児童・生徒に対する支援は、支援員のみが担うのではなく全校体制で支援していくことが大事でありますことから、１つに、一部の教科の学習を特別支援学級で行うこと、２つに、通常学級と特別支援学級との交流の場において障害のある児童・生徒の指導を特別支援学級を担任する教員が指導すること、３つに、少人数指導のために加配されている教員と連携して指導すること、４つに、授業の一環として大学から派遣されている学生を活用することなどと組み合わせ、適切に支援に努めてまいりたいと考えております。
教育委員会といたしましては、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒に対する適切な指導及び支援は学校教育の重要な課題であると認識しておりますことから、今後も子どもたちにとって望ましい教育環境づくりに努めてまいります。
20 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
21 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 新幹線開業対策についての御質問のうち、新幹線開業に向けたアクセス列車の充実に関する御質問にお答えいたします。
平成22年の開業を目指しております東北新幹線新青森駅は、本市のみならず、津軽地域や秋田県北への新しい玄関口となりますことから、新青森駅と現青森駅方面や浪岡、弘前駅方面との連絡強化が課題であると認識しております。本市では、これまでも青森県鉄道整備促進期成会の一員として、旧青森市、旧浪岡町ともども、奥羽本線の複線化や新青森駅開業時に向けたアクセスの整備等について、鉄道事業者でありますＪＲ東日本に対しまして要望してきたところでございます。
本市といたしましては、新青森駅開業後における経済発展や観光振興のためにも、広域的なアクセス交通機関としての鉄道の果たすべき役割は、これまで以上に重要になるものと考えておりますことから、引き続き県及び沿線市町村等と連携し、鉄道事業者に対しまして、新青森駅と弘前、青森駅方面とを結ぶ良好なアクセスの確保につきまして要望してまいりたいと考えております。
22 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。浪岡区長。
〔浪岡区長長谷川行惇君登壇〕
23 ◯浪岡区長（長谷川行惇君） 小倉議員の御質問にお答えいたします。
浪岡駅周辺整備事業の役割が変わってきている、パブリックコメントを取り入れた都市再生整備計画に変更すべきではないかとの御質問でございますが、浪岡駅周辺整備事業は、旧浪岡町時代に浪岡町長期総合計画、都市計画マスタープラン及び住宅マスタープラン等に基づき事業計画され、平成13年度に浪岡駅前広場整備協議会を設立し駅前広場整備基本計画を、平成14年度に浪岡駅周辺地区まちづくり事業計画策定協議会を設立しまちづくり事業計画を、さらに、平成15年度には整備計画地区、ゾーニング、施設整備計画の検討を進めてきたところであります。平成16年度において、浪岡町都市再生整備計画を作成、国土交通省よりまちづくり交付金事業として認定を受け、事業に着手しております。
平成17年４月の合併に伴い、浪岡駅周辺地区も新幹線開業に向けた整備拠点の一つに位置づけ、昨年10月に策定した東北新幹線新青森駅開業対策基本計画の検討に当たって、浪岡事務所副所長を座長とした関係各部課職員で構成する浪岡地区新幹線開業対策検討ワーキンググループを組織し、浪岡地区の地域資源や広域交通拠点としての機能を活用した新幹線開業効果を享受するためのまちづくりについて、さまざまな角度から検討を重ね、リンゴを核とした既存資源の融和、連携による体験型観光産業の確立といやし空間の形成を目指すこととしたところであります。
浪岡駅周辺地区は、体験型観光の確立に取り組むこととし、今後、市としてリンゴを初めとする地域賦存資源を活用した多様な体験型観光メニューの造成と各産業の連携を図り、「りんごの里 なみおか」を創造し、地域回遊性の確保と滞在効果を高めるために地域一体となった取り組みを推進することとしております。
平成18年11月に地域交流センターの施設コンセプトと施設のイメージパースプランを発表したところ、このプランに対し、浪岡商工会及び浪岡農業協同組合、駅通り商店会等の各団体から多くの賛同が得られると同時に、浪岡駅周辺地区を浪岡リンゴのブラント化を図るエリアとして整備してほしい旨の御要望、御意見が多く出されたところであります。市といたしましては、これら御意見、御要望を踏まえるとともに、議員、御提案の浪岡自治区地域協議会や市民の皆様の御意見もお伺いしながら、都市再生整備計画の変更をしてまいりたいと考えております。いずれにしましても、浪岡地区にとって浪岡駅周辺整備事業は最も重要なプロジェクトの一つでありますことから、新年度新たに浪岡事務所都市整備課内に設置される予定の浪岡駅周辺整備推進室を中心に、平成20年度完成を目指し、事業の推進を図ってまいりたいと思います。
24 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長石村正司君登壇〕
25 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君） 駅周辺整備でハード事業が先行しているが、今後ソフト展開も同時に進めるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
市では、浪岡地区における新幹線効果を最大限享受するためのソフト面での対策として、１つには、リンゴを核とした地域ブランドの造成と戦略的な展開を図るためにリンゴのブランド確立と戦略的な販売やリンゴを核とする体験型観光商品の造成をすること、２つには、地域での受け皿づくりとして通年体験フィールドやグリーンツーリズム実施体制を整備すること、３つには、円滑な事業推進のためのシステムを構築するため商品開発及び実施事業者を養成することやインストラクターなどの人的資源供給システムを構築すること等を予定しております。
このうち、リンゴを核とする体験型観光商品の造成やグリーンツーリズムの実施体制の整備につきましては、今後、受け入れ農家の育成を進めながら、その農家を組織化し、受け入れ体制を整えるとともに、モニターツアーなどの実施を通じて商品化を進めることとしております。また、リンゴのみならず多様な農業体験メニューの造成と農業以外の地域賦存資源を活用し、新たな商品を開発することや、これらの開発商品をコーディネートする実施事業者を養成することにも取り組んでまいりたいと考えております。
市では、今後もこれらソフト面の対策につきましては、ハード事業と歩調を合わせつつ、庁内関係部署と連携し、さらなる検証を加えて熟度を高め、地域の方々を初め関係事業者の方々と緊密な連携を図り、それぞれの役割と責任を果たし合いながら一体となって取り組み、新幹線新青森駅開業までにはしっかりとした受け入れ体制を確立してまいりたいと考えております。
26 ◯議長（奥谷進君） 16番小倉尚裕議員。
27 ◯16番（小倉尚裕君） 答弁ありがとうございました。
意見、要望、そして再質問をさせていただきます。
まず、教育行政についてであります。
やはり今回の特別支援教育、ちょうど平成13年度から国がさまざまな形で進めてきた。そして平成16年から平成18年、この３年間はやはり県の方の事業として進めてきたのが平成19年度より自治体に下がっていくという形で、本県においても行える自治体、例えば、青森市、八戸市、弘前市、この３市はこの事業を行っていくと聞いています。したがって、当然、県内においてもこの取り組みというのは今始まりなのですけれども、やはり始まりで取り組むかどうか。
例えば、先般、五所川原市においては教育長が辞任をされる。これはいろいろ議論がありますが、果たして五所川原市がこの支援員の配置というのをどのような形でとらえるのかというふうな部分でもさまざまな議論があろうかと思います。私ども、今までＬＤ、ＡＤＨＤ、そして高機能自閉症というのは、耳にはしますけれども具体的になかなかわからなかったものがありました。しかし、ちょうどこのように国から、県から、そしてこれが市にかわる自治体での取り組みによって、もう１度自分たちの身近な政策として考えるときに、まずこの障害というのがどういうものであるのか、これをもう１度再認識しなければいけないという中で、例えばこのＬＤというのが、特殊学級とはまた違うというのを初めて認識させられました。この知的な障害というのと、例えば特殊学級、養護学校というのとは全く違うというのを改めて認識しました。そういう中で、これをどういう形で取り組んでいくのか。
きのう、公明党の渡部議員もいろいろ聞く中で、個別の教育支援計画の作成、また、特別支援教育コーディネーターをどういう形で計画し、配置して、その一人一人の子どもに合った形で進めていくのか、これが今さまざま国会でも議論になっている教育の政策的な変更、組みかえ、そして議論になっている大きな部分ではないかと思います。やはり、ゆとり教育、そしてある意味で金太郎あめ的な皆同じ教育から、一人一人に合った教育を行うというのが今回のこの制度の始まり、まず第一歩であるというのは感じます。したがって、私も今回は、まず市のこの政策的な方向づけ、そしてこれからどういうふうな配置をしていくのかを聞いて、その中でまたどういうふうな形で個々に支援をしていくのか答弁をいただきました。当然これからが第一歩であると思います。
また、小学校、中学校に配置をされる。きのうの渡部議員のお話の中でも、13校、各１校に１人ずつ、そしてその小学校、中学校、これはまだ確定はしていないのでしょうけれども、それは例えば車いすというふうな形の生活介助という形もあれば、やはりその症状によっては知的な支援が必要である。先生方が、例えば黒板に書いてある字をちょっとこの支援員の方が補助するだけで、通常の子どもさんと同じような教育に変わっていける。小学校から中学校に移るときにこのようなちょっとしたことで通常の生活を送れるという場面があると聞いています。
私ども、旧浪岡町のときは、浪岡には浪岡養護学校、県立の養護学校がありました。そして、例えば卒業式や運動会等で、議員として招待を受ける機会があり、目にする場面がありました。本当に障害を持っている方というのが私どもそういうふうな場面で初めて体験をすることが多々ありました。そして、その中には意欲があって、この養護学校から浪岡中学校に通学をする生徒、また、浪岡高校に通学をする生徒さんもありました。しかし、これは親御さんがやはり、例えば他県からでもこの養護学校のある浪岡地区に住まいを移転して、そして本当に家族ぐるみで行っているという姿も目にする機会がありました。したがって、今回特に特殊学級という表現を特別支援教室という形で改めて障害という差別化をなくそうというのがあります。今後の取り組みを、ぜひ私もこれを機会にさまざまな形でお尋ねをしながら、障害を持っている子どもさんの家庭、これが一番であろうかと思います。一緒になってこの問題は取り組んでいきたいと思います。これは意見、要望であります。
そして、新幹線関連、これは再質問等をしてまいります。
ダイヤ編成、これについては今、都市整備部長がおっしゃいましたように、これからやはりぜひさまざまな形でこの新駅、例えば新青森駅に新幹線が入る。そして、果たしてこれの連絡、リレーがここから弘前方面に行くのか。それとも発着が現青森からの発着になるのか。これは当然これからの議論になろうかと思います。いずれにしても、このリレー列車、さまざまな形で今まで以上に利用しやすい形をぜひ強く要望していただきたいと思います。
そして、浪岡駅周辺整備の役割が変わってきている部分であります。まさしく私どもが今までかかわってきた浪岡地区を中心とした計画から、全く新しい計画に生まれ変わろうとしております。この総額32億円と言われる計画、旧浪岡地区でいきますと、一般会計がほぼ90億円、そうしますと３分の１に匹敵する予算でこの浪岡駅周辺を整備する計画でありました。そして、あくまでやはりコンベンション施設を中心とした市民センター的な役割、そしてその中にパッケージ事業として公営住宅の建てかえ、そしてまた商店街の活性化を図るという意味でいえば浪岡を中心とした視点でありました。しかし、これがさまざまな形で一変している。やはり浪岡にとって、このリンゴをどういう形で対外的に売り込んでいくのかには、なかなか限界がありました。これはさまざまな政策的な中で、今、本当に新しい形が見えております。
そういった中で、最も重要になってきますのがこの都市再生整備計画、これをどういう形で変えていくのか、ある意味では変更していくのか、これが変わらなければこの事業自体の内容も変えることができない。これは私どもが今までの計画の策定において経験した部分であります。したがって、このハードの整備の部分、都市再生整備計画、これをどういう形で変更するのか。先ほど副所長、そして区長の答弁でもありました。
まず、浪岡地区において、例えば農協、そして商店街等の意見として、今まで取り組む中で、例えば浪岡地区では雪室というのがあります。アップルヒルでも雪室を行っており、そして昔の形の貯蔵によるリンゴ、そしてまた、今、ガス冷、ＣＡ冷蔵庫で保管をするリンゴ、これは両極端、現代の貯蔵方法とこの雪室というのは本当に逆の方法ですけれども、やはり昔からの保存方法である雪室をぜひ浪岡の駅周辺の整備に、情報の発信とすれば必要ではないかという議論もあります。
また、例えば体験工房であります。アップルヒルにおきまして、リンゴの葉っぱ等を活用した紙すきというのをやっておりました。しかし、何分、年間140万人を超える来客という関係で、そのスペースをもっと有効活用できないのかという形で、この紙すきの工房というのが縮小されて、全くなくなったわけではありませんけれども、縮小せざるを得ない。いろいろなお客さんに対応する中で、やはり物産でもっとスペースが活用できないかとの議論の中で、この紙すき工房というのも縮小し、なかなか機能していないというのもあります。しかし、今現在、この紙すき工房、これも体験工房として、リンゴの一環としてもう１度行うことはできないのかというふうな議論も確かにあります。
そしてまた、グリーンツーリズム、進める中でこれが当然今後の観光という面では大きい点であります。したがって、まずこの都市再生整備計画の見直しをするとありましたが、まず１点目として、この都市再生整備計画はいつごろ見直しというのが確定をするのかお尋ねを申し上げます。
そして、もう１点であります。ソフトの事業を進めるという点があります。このソフト事業、いろいろ、今、ハードの整備という面で行っている。そして、新しく浪岡地区には浪岡駅周辺整備計画の推進室という形で新たな課内室を設けて、これがハード整備を計画的に行っていくという形ではっきりと見えてまいりました。しかし、このソフト面というのはなかなやはり難しいという面があります。この中で、今、ちょうど浪岡地区におきまして、平成16年度からでありますグリーンツーリズムというのもありますけれども、修学旅行生をどういう形で対応するかということで、浪岡地区で行ってきた修学旅行の中学生、高校生を対象とした修学旅行ファームステイというのがあります。この平成16年度から行ってきたグリーンツーリズムの一環である中学生、高校生を対象とした修学旅行ファームステイ、これが今どのような形で行われているのか、この２点について質問をいたします。
28 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
29 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君） ２点の再質問のうち、初めに都市再生整備計画はいつ見直しをするのかということにお答えをいたします。
浪岡駅周辺地区を浪岡リンゴのブランド化を図るエリアとして整備してほしいとの要望が多いことから、市といたしましてはこれを踏まえて都市再生整備計画案を５月までには策定したいと考えてございます。その計画案を６月中に浪岡自治区地域協議会や市民の皆様に御説明を申し上げ、さらに御意見をお伺いして、国、県と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、修学旅行として受け入れしているファームステイの現状はどうなのかということについてお答えをいたします。
平成15年２月に浪岡グリーン・ツーリズムクラブを初め近隣市町村５団体で設立されました津軽・ほっとステイネットワークが中心となりまして受け入れを行っているものでございます。浪岡地区での受け入れの実績は、平成16年から平成18年までは千葉県の中学生を111名、さらに平成18年には大阪市の高校生37名を受け入れしてございます。また、現在の浪岡地区での受け入れ農家数は10戸でありまして１クラスを受け持っておりまして、農家１戸当たり３ないし５人の生徒が宿泊しているということでございます。
メーンであります体験作業につきましては、季節に応じてリンゴの花摘み、実すぐり、収穫、桃、ナシの花摘み、野菜の収穫、草取り等を行っておりまして、生徒は初めての農業の体験、宿泊での触れ合いに大変感動いたしまして、学校生活の中で一番よい思い出になるとの高い評価を得ておりまして、これを契機に交流が続いているところもあります。近年では、関東、関西及び北海道からの修学旅行は、観光に加えて現地での作業体験が増加傾向にあります。
平成19年の予定といたしましては、浪岡地区においても、千葉県の中学校２校、北海道の中学校１校の110名、加えて東京都の高校１校40名を受け入れる予定になってございます。
以上であります。
30 ◯議長（奥谷進君） 16番小倉尚裕議員。
31 ◯16番（小倉尚裕君） まず、１点目の都市再生整備計画の見直しであります。
具体的にちょうど５月を目途に変更するとあります。本当にまず平成20年度を目安に、今、浪岡駅周辺の整備を完成させる。いろいろ計画をもう１度練り直しをしながら、そして、さらに工事を進めていく。本当に大変な作業であろうかと思います。したがって、そのために特化した浪岡駅周辺整備推進室を設置した。本当にこの課内室には期待が大きいものであり、そしてこれから浪岡駅周辺の整備は恐らく目に見えて変わっていくであろうと思います。
浪岡地区にとっては、これは本当に長年の大きな課題でありました。例えば浪岡駅周辺で言いますと、今現在、線路をまたいでいる花岡大橋、これが総額ほぼ50億円。そして、この駅の下を通る、踏切を廃止することによってつくった地下道、これが10億円。そして、今回の計画を合わせればほぼ100億円近いお金がこの地域に投資される。本当に遠大な計画であり、今まさにこれが完成されようとしている。そういった中で、やはり最も大きなものとしてはリンゴのガス冷蔵庫であります。これが建設される。これが今、弘前を中心としたさまざまなリンゴ産業の方と会う機会の中で、本当に大きな評価であり、まず県都の青森市がいよいよこのリンゴというのを本格的に予算、そしてこのような施策として行っている、これによって青森県のリンゴというのが全国的に全くイメージが変わっていくとのお話があります。
やはり弘前を中心としたリンゴ産業でありますけれども、あくまで全国的に見ますとリンゴは、長野県のリンゴは長野のリンゴではなく信州のリンゴであり、そして青森県のリンゴは弘前のリンゴではなくやはり青森リンゴ、したがって、弘前を中心としたこのリンゴ産業の方は、青森市がこのような課内室もつくり、この具体的な20万箱という大きなガス冷蔵庫を建てるというのは本当に期待をしている。そして、これによって青森県のリンゴ産業が大きく変わるのではないかという期待感を持っているのであります。したがって、その中でこの浪岡地区のリンゴを中心とした情報の発信の場を行う、これはさらに大きい役割を担うことになります。
したがって、今、リンゴミュージアムを中心とした情報の発信、これに伴って当然この計画は見直しをするのは当然であり、そしてこの「りんごの里 なみおか」というのをどういう形で位置づけるのか。そのためには２年間という本当に短い期間であり、東北新幹線は青森開業まで３年半でありますけれども、浪岡駅周辺につきましてはあと２年しかない。本当に直近に迫った課題であります。これはぜひいろいろな形で全力を挙げて行っていかなければいけない。そういった中でこの見直しが５月には行われるというのを聞いて、浪岡地区におきましてもいろいろな意見を出しながら、そして青森市全体のさまざまな知恵をかりながら、この計画を進めていきたい、邁進してまいりたいと思います。
そして、２点目の修学旅行ファームステイであります。今、ちょうど浪岡事務所副所長の方から説明がありました。平成16年度が１校、平成18年度が、高校が入って２校、そして平成19年度が４校予定されているとのお話であります。例えば１泊、中学生が7000円前後。そして高校生が9000円前後であるとのお話であります。
大体私もこの受け入れ先の方、さまざま縁のある方が多くあります。このファームステイというのは、グリーンツーリズムのやはり一歩手前、ある意味で修学旅行を受け入れすることは前からわかっているのでさまざまな支度ができます。しかし、問題はリンゴ農家の方、リンゴをたくさんやっている方がこういうふうな──リンゴというのは本当に忙しい職種であります。したがって、これを受け入れるというのは本当に大変なはずであり、これを行っているのは、やはりいろいろなリンゴというものを中学生と接することによってさらに拡大することができるのではないかという形で行っている。
私が聞くには、１泊中学生で6930円、高校生が9305円と聞きました。しかし、この１泊２日、３食を出す。例えば、そういう中でリンゴ園で焼き肉を食べさせる。中学生に焼き肉、外で食べるのであればおいしいので本当にたくさん食べるんだと。びっくりするぐらい食べる。例えば、ちょうどアスパラが時期的になっている。アスパラをとる。それも焼いて食べる。これも本当においしい。ニンジンがちょうど収穫の時期であり、ニンジンが土の中にある。葉っぱであるというのがやっぱりわからない。二宮中学校──千葉県の船橋市立二宮中学校でありますけれども、本当に子どもたちから新鮮な体験ということでこれをずっと継続しています。
この受けている方は今まで役場職員の方であり、そして農協職員の役員であり、そういう方がある意味でボランティア的な形でやっている。これは商売として成るのではないと思います。１軒に大体３人から５人受け入れをする。普通の民泊であり、そしてそのたびに作業、例えばリンゴの葉取り、実すぐり等、そういうのをやりやすいのだけを残しておくというのは、これはリンゴ農家にとって本当に大変なことであり、この思いはやはりさまざまな形で今まで携わってきた、この農業を少しでも繁栄させたいという気持ちがこの10軒の受け入れ農家の方にあると思っています。本当にこれは御苦労なさっている方々だと思っています。
これをどういう形でまたすそ野を広げていくのかという点でいきますと、やはり受け入れている方のうちの大体ほとんどが、浪岡中学校で行っていましたメーン州のホームステイ、そして屋久島のホームステイ、これを行ってきました。今受けている方は、前にこの事業で子どもたちを受け入れしている家庭がほとんどであります。したがって、浪岡町で行ってきたメーン州のホームステイ、屋久島のホームステイ、今12年を過ぎようとしています。本年度も青森市の政策としてメーン州のホームステイは継続されています。したがって、こういうふうなことがやはり脈々と政策的なものを事業として引き継いでいく、これが本当に大きいものだと思っています。こういう形で修学旅行のファームステイというのを引き継いでいる。そして、やはり浪岡地区で行ってきた政策的なもの、教育にかかわったホームステイというのが生きている。これは本当に私ども浪岡地区の人間としてよかったなと思うものであります。
最後に、当然、市の性格があろうかと思います。例えば青森県内の３市と言われる青森市は商業を中心とした市であり、八戸市は当然工業都市であります。そして弘前市は弘前大学を中心とした学都という表現があります。そういった中で、ちょうど一般質問初日、秋村議員もおっしゃいました。このコンパクトシティの関連、中心市街地活性化法、これが弘前、八戸、そして五所川原、さまざまな市で今検討がされています。大店舗法が改正になり、さまざまな形で大型店が出店になり、道路にはさまざまな形でお店が並び、その結果、この中心市街地というのがやはり寂れてきた。私どもの浪岡地区の駅前周辺整備も、ある意味では浪岡版コンパクトシティという形の計画であったのかもしれません。どうすれば中心商店街ににぎわいを取り戻せるかとの計画でありました。
そういった中で、やはり青森市はまちづくりという点で、このコンパクトシティという形のフロントランナーという表現がまさしく当てはまっております。さて、そういった中で、例えばこの教育の問題をどういう形で取り入れていくのか。やはり青森市と申しますと、２次産業、そして教育問題というのはどうしても八戸市、弘前市と比べると立ちおくれる面はあったという点もあります。これは産業的な構造、そしてその市の持っている、弘前市であれば当然教育学部があり、今回のさまざまな障害者の支援等におきましてもやはり弘前大学の教育学部を中心として、そして臨床心理学、またいろいろな教授の方が自分のゼミ、大学生、大学院生と一緒になって取り組んでいる。したがって、この特殊教育というのも弘前市、中弘南黒と申しますのはやはり教育学級の数、先生の数におきましても東青地区とは取り組みが全く違っている場面がありました。
しかし、このように青森市も中核市となり、いよいよ研修等におきましても県教委の管轄ではなく、市教委が行う事業というのがたくさんふえてきております。したがって、今後、当然この障害者のさまざまな政策におきましても、やはり青森市の独自の政策が求められると思います。
これは始まりであり、これからであります。団塊の世代と言われる多くの校長、教頭といったさまざまな経験を積んだ方がたくさん退職なされます。こういうさまざまな経験、知識のある方を確かに再任用制度という形で新卒の先生の指導というのは今行っていますけれども、やはりこのような障害者の教育というのは恐らく校長、教頭が直接マンツーマンでかかわる経験が本当に多かったと思います。私は、提案として、こういうふうな知識と経験のある方を有償のボランティアとして、通常の契約等ではなく最低限の有償のボランティアというふうな形で、ぜひ今後こういうふうな場を考えていただければと思います。
以上、意見、要望を申し上げ、終わらせていただきます。
32 ◯議長（奥谷進君） 次に、18番嶋田肇議員。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
33 ◯18番（嶋田肇君） 18番自由民主党、熱血嶋田肇です。前の定例会に引き続き、一般質問の機会を得ることができ、うれしく思っています。
質問に入る前に、地方自治について近ごろ感じることを述べたいと思います。
おととい、北海道夕張市が正式に財政再建団体になりました。昨年、夕張市長が実態を明らかにし、住民の負担見直しを打ち出してからというもの、急激にふえる負担を嫌って夕張市から引っ越す住民があらわれ、新たな問題となっているそうです。今月２日の朝日新聞には、この夕張市を取材した連載の１回目が掲載されています。その中では、財政再建計画の説明会で財政破綻に気づかない市議会ならこれからは町内会にやらせろと発言した男性のことや、４月に予定されている市議会議員選挙に立候補しないことを表明した現職市議に対し、続投を求める支持者がいなかったこと、その選挙に定数と同じだけの候補者が出てくるかどうか見通しが立っていない話が書いてありました。同じ記事の中に指摘されているように、多くの地方議員には専門スタッフがいないため、財政の全体像をつかむのは難しいという問題は政治の課題としてとらえなければなりません。しかし、それに手をこまねいているのではなく、我々自身が責任を持って職務に当たらなければならないということを改めてかみしめるこのごろです。
新聞報道によると、大鰐町が財政推計をまとめたところ、平成20年度には財政再建団体になるおそれがあるとのことであり、夕張市のような事態は身近で起きつつあります。再建団体に指定されることになれば、まちづくりのため独自に行っている施策の中断を余儀なくされるのみならず、市民の間に必要以上の混乱をもたらし、過度の不安を与えることになります。青森市がそのような事態にならないためにどうすればよいのかを考えつつ、町の将来を誤らないようにすることが議員の責任であると考えています。
では、第１番目に、本市の財政について伺います。
政府は、昨年７月、骨太の方針2006を閣議決定しました。優先課題の一つに財政健全化が盛り込まれ、平成23年度に国と地方をあわせた基礎的財政収支の黒字化を目標に設定しています。国は、目標達成のため11兆4000億円から14兆3000億円の歳出削減を数値目標と設定する一方、平成19年度の基礎的財政収支の黒字化のためには16兆5000億円が不足すると算出しています。日本経済新聞が昨年８月12日に報じたところによれば、この方針の詳細の中に、今後５年間で全国の地方自治体の単独事業について最大２兆8000億円削減する計画を持っていることが明らかになり、地方財政をめぐる環境が厳しさを増すことになります。
本市の平成19年度一般会計予算においても、市は一般財源の総額が依然として実質的な伸びを期待できない状況にあると分析しており、厳しい状況に変わりはありません。国の方針による地方交付税の減額や市民税の減収などによる財政の悪化に対して、あらゆる手段を講じなければ夕張市の二の舞になってしまいます。
今月１日の共同通信によると、政府は、きょうにも自治体の財政健全化法案を閣議決定するものと見られています。その内容は、現在使用されている財政指標に加え、特別会計を含むすべての会計における連結赤字額、毎年度の債務返済額、公社や第三セクターなどを合わせた連結債務残高も自治体の財政の健全化をはかる尺度として追加した上、すべての自治体は平成19年度決算からこれら指標を毎年公表し、総務省が定める基準を１つでも超えると健全化団体の指定を受けることになります。これよりもさらに悪化すると破綻とみなされ、現在の財政再建団体に当たる財政再生団体に移行し、増税や歳出削減など厳しい計画策定が必要となるものです。これらの団体に指定されると、公認会計士らによる外部監査を義務づけられるほか、計画どおりに進まないと総務大臣らが税制勧告を行えるなど、国による強制力がある内容となっています。厳しい財政環境の中ではやむを得ませんが、耐え忍ぶことによって明るい展望を開くことも受け入れなくてはならないのではないでしょうか。
そこで、平成19年度の当初予算をどのような方針で編成したのか、改めて伺います。
この問題に関連して随意契約について伺います。
本年１月、政府は調達について、これまで金額、件数ともに過半数を占めていた随意契約の範囲を縮小し、およそ８割を競争型にすることを決め、高コスト体質を改善しようとしています。県は、２月14日に公共調達改革推進委員会の初会合を開き、年度内に改革の方針をまとめることにしています。本市においても、歳入不足や緊急の予算増額を図る必要に迫られてきたことから、かつてに比べると財政調整基金が大幅に減少していることに現状の厳しさがあらわれています。
青森市は、政府の方針に準じたコスト削減を図らざるを得ない状況と言わねばなりません。そこでお尋ねしますが、平成17年度と今年度のうち、平成19年１月末現在における予定価格130万円を超える建設工事及び50万円を超える建設関連業務委託のうち、１者による随意契約により契約を締結した件数と契約金額を示してください。また、これら随意契約を競争入札に移行すれば、経費の削減がなされると考えますが、市の見解をお示しください。
ここで歳入改善について１つ提案したいと思います。それは、宝くじ売上金からの配分の確保といった財源対策です。宝くじの売り上げは、ジャンボ宝くじの１等の当せん金額のアップや数字選択式のくじの導入により、平成11年度に9000億円を超え、平成13年度以降は１兆円強の水準を維持しています。宝くじの売上金のうち39.8％は収益金として主催者である都道府県や政令指定都市に配分されています。本市においては、競輪事業特別会計からの一般財源への繰り入れが思わしくない中、各市町村の財政状況改善のため市町村も宝くじの主催者となって売り上げからの配分が認められるよう全国市長会などを通じて国に働きかけるべきであると考えます。これが認められれば、豪雪などで激甚災害に指定された際に市独自で宝くじを発行することが可能となると考えられます。市の見解をお示しください。
次に、学力向上策と関連する事柄について伺います。
いわゆるゆとり教育による学習内容削減により、児童・生徒の間に学力低下が起きていると指摘されております。特に公立小・中学校においては学校週５日制もあり、深刻な問題として取り上げられています。エコノミストの森永卓郎氏があるテレビ番組の中で指摘しているところでは、近ごろ小学校の算数の時間に電卓を使って１万円札を使った買い物のおつりを計算するようになったことから、将来おつりを暗算できないまま社会へ出る人がふえるのではないかと危惧しています。
こうした中、内閣府に設けられた教育再生会議では、本年１月24日に安倍総理大臣に対して第１次報告を提出しました。報告では、初等中等教育を中心に７つの提言を行い、その中でゆとり教育を見直し、学力向上を図るよう求めています。特に注目しているのは、授業時間の10％増加とそれに見合う学習指導要領の改訂を行うことなどを提言していることです。今より内容をふやすことは理解できますが、学校週５日制の中でどのように行っていくのか課題であることは指摘せざるを得ません。東京23区の教育委員会の中には、公立学校においても土曜日に学習塾の講師による補習を実施するところが出現している状況です。ただ、財政が苦しい自治体がすぐに導入できる対策ではないことは明らかです。だからといって手をこまねいていては、地域間学力格差が生じてしまいます。
以前の学習指導要領は、学習する範囲を厳格に定めるいわゆる歯どめ規定が主だったのに対し、現在は原則として最低限を教える内容としての位置づけがなされており、現場の判断である程度広い範囲を授業に取り入れることができると考えられます。そこで教育委員会に伺いますが、例えば授業において電卓の使用を禁止するなど、学習指導要領の改訂などを待たなくても、市教委の判断で独自に行う学力向上策をとるべきと考えますが、見解と具体策をお示しください。
これに関連して要望を幾つか述べたいと思います。
子どもたちがみずから学習する意欲をはぐくむためには、保護者や地域社会が進んで学ぶ姿勢を持ち、その模範となることが求められていると思います。教育再生会議は、保護者は教育を学校に任せずに子どもに向き合うよう求め、国民に対して明治時代から脈々と続いてきた学校教育に対して抱いていた、いわば何でもお任せする姿勢から発想の転換を迫っています。市教委は、これまでも地域社会、家庭、学校が一体となった教育を意識した答弁を行っていますが、教育再生会議の提言はこの考え方をわかりやすく表現したものとして歓迎するべきと思います。市長部局における生涯学習行政においても、大人が学ぶ意欲を持つことにより、子どもたちが自主的に学ぶ雰囲気づくりを行うという視点をさらに打ち出し、施策を進めてほしいと思います。
また、公立大学においては、この春エジプト古代史の研究で有名な吉村作治氏が学長となり新しく開学するサイバー大学のように、インターネットを活用した授業に基づく通信教育コースを新設し、多忙な社会人など学ぶ意欲のある人に広く学習の機会を提供するべきであると考えます。これを実現することにより、国際芸術センターで活動しているアーティストなどに期間限定の講座を開いてもらうなど、活用の可能性も生まれると思いますので、近い将来の課題として取り上げていただくよう要望します。
次に、産業振興について伺います。
地域経済の振興のためには、各企業の販路拡大に伴う業績の好転が不可欠です。しかし、現状は全く逆で、市が実施した調査では、県内一の集積を誇るとされる商業を初め、軒並み生産額や従事者が減少しています。また、市民の実感としても、政府が統計上位置づけている現在の景気回復の恩恵をほとんど受けられずにいます。
言うまでもなく、青森県内の市場規模には限界があり、大都市圏へ販路を拡大していく元気な企業が育たないと地域経済の発展は期待できません。そのためには、各企業の努力によるところが大きいものですが、企業の業績拡大や新しい事業所の設立を図るため情報を得ようにも、地理的なハンディキャップのため情報でおくれをとっていると指摘されてきました。ＩＴの発達により、この地域にいながら得られる情報は飛躍的に増大しています。しかしながら、皮膚感覚に基づくアナログな情報は依然として不足していると思います。チャレンジするためには情報が必要であり、それを生かす方法や時代感覚も同時に身につけていかなければなりません。敵を知り、おのれを知れば百戦危うからずといういにしえの教えを実践するためにも、あらゆる分野をカバーする産業に関する情報収集と、その集積を図り、必要なときに活用できる仕組みづくりを急がないと、創意工夫しようという意欲や能力のある人材は流出し、青森市は都市間競争に敗北してしまいます。
財政状況が厳しい中、行政による資金を補助する制度の創設に頼るのではなく、民間には情報に対するどん欲さや創意工夫を現実化することができる知恵を身につけることが求められているのではないでしょうか。その取り組みを後押しするため、経済や産業など企業活動に有益な情報やアイデア、それに金融機関が融資したい分野や直接金融など、いろいろな資金調達の方法などの情報を収集し、広く発信する。あるいは、簡単に得られる仕組みづくりが求められると思います。
そこで、市は独自で、市、商工会議所などの支援機関、青森公立大学を初めとする大学の先生方や地元並びに金融機関などが連携し、新たな企業設立を考える人や、新製品開発、販路拡大、あるいは異業種への転換を図りたい企業の支援を図るべきであると考えますが、見解をお示しください。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
34 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
35 ◯教育長（角田詮二郎君） 嶋田議員の学力向上対策についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、青森市学校教育指導の方針と重点に、確かな学力の向上を図る学習指導の推進を掲げ、その実現に鋭意取り組んでいるところであり、児童・生徒に対し、教えるべきことをきちんと教えることが、読み、書き、計算などの基礎的、基本的な内容を身につけさせ、ひいては学ぶ意欲や向上心、自分で課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断するなどの確かな学力を育てることにつながるものと考えております。
本市の小・中学校の学力の状況につきましては、県が平成18年度に実施した学習状況調査の結果によりますと、小・中学校ともにすべての教科において総合正答率で県全体の正答率より上回っておりますが、小学校では国語の書くこと、理科の物質とエネルギー、中学校では国語の話すこと、聞くことと英語の聞くことにおいて、他領域と比べ若干下回っていたため、今後その克服に努めてまいりたいと考えております。
現在、各学校におきましては、子ども一人一人へのきめ細かな学習指導、理解の状況に応じた習熟度別学習やチームティーチング等の少人数指導、小学校における一部教科担任制など、学校規模や子どもの学力上の問題の実態に合った指導体制や取り組み方法を工夫し、学力の向上に努めております。また、読解力や表現力の育成を目指し、読書活動にも力を注いでいるところであります。さらに、子どもの学力の向上を図るためには教師の指導力の向上が重要であると考えますことから、学校訪問においては指導主事による授業参観を通し、より効果的な指導法について具体的な指導、助言を行っているところでございます。
中核市としてこれまで県が担っていた教職員の研修を市が本格的に実施することとなる平成19年度の教員の研修におきましては、研修体系の見直しを図り、本市の実態に即した教科、領域等のそれぞれの課題に対する実践的な研修講座を開設し、教員の知識、技能を一層深め、指導力の向上を目指すこととしております。さらには、義務教育９年間を見通した一貫性のある学習指導のあり方を探るなど、小・中学校間の滑らかな接続を意図した実践研究である小・中連携教育課程研究開発事業を推進し、その成果を市内すべての学校に普及させ、各校の教育活動に生かすよう指導、助言してまいります。
教育委員会といたしましては、今後とも本市の子どもたちの学力の向上のため、諸施策の一層の充実を図りながら、学校や教師の支援、援助に努めてまいります。
36 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長橋本勝二君登壇〕
37
◯企画財政部長（橋本勝二君） 平成19年度
予算編成方針についてのお尋ねと、宝くじの発行などの財源対策につきまして答弁申し上げます。
国におきましては、長く続いた景気停滞のトンネルを抜け、回復局面にあるとされるものの、景気回復には地域的なばらつきがあり、また、
地方財政計画におきまして地方交付税の法定率分が堅持され、地方一般財源の総額が確保されることとなりましたが、地方交付税の地方への交付額が平成18年度との比較で4.4％減とされるなど、地域経済はもとより行財政環境についてもなお厳しい状況にあるものと認識しております。
本市におきましても、まちづくりの総合指針である「ネクスト
Aomori 推進プラン」の推進に当たり、高度化、複雑化する市民ニーズ、人口減少、超高齢社会など、社会経済環境の変化をも踏まえまして、厳しい財政環境の中にあっても、行政評価に基づく施策の重点化と事務事業の厳選により、限られた経営資源を効果的、効率的に活用し、各施策の成果を確実に上げることとしております。このプランの推進を支える行財政運営基盤の確立を図るべく、平成18年２月に策定いたしました青森市財政プランの２年目となる平成19年度の予算編成に当たりましては、前年度に引き続き、限られた経営資源を最も効果的かつ効率的に活用することはもとより、施策重点化と事務事業の厳選のさらなる徹底を推し進めることといたしました。
その基本方針といたしましては、１つには、一般財源と人員を一体的な経営資源としてとらえ、施策ごとに配分、配置すること、２つには、施策の重点化を図るため、全114施策について中長期的な視点から財源配分の方向性を設定し、このうち22施策及び新幹線開業対策事業に重点配分すること、３つには、財政の硬直化を回避するため投資的経費に充当する新規の市債の発行額を100億円以内として抑制することと定め、編成作業を行ったところでございます。その結果、財政プラン上の市債発行額の抑制や、基金の取り崩し額につきまして計画どおり達成し得る予算案となり、また、経済の活性化や雇用機会の拡大を意図した新幹線関連施策を初め、依然として低迷する雇用情勢を背景に強力な事業展開が求められる産業・雇用関連施策、全国レベルでの深刻な少子化の進行を踏まえた子ども関連施策など22の重点施策を含め、一般会計当初予算額として実質前年度比6.5％増の1109億円とすることなど、限りある経営資源の効果的、効率的な活用を図ることができたものと考えてございます。
今後もこれら一連の取り組みを確実に実施するため、毎年度、評価、検証を加え、見直ししながら進行管理してまいりたいと考えております。
次に、市町村が宝くじを発行できるよう、全国市長会を通じ働きかけるなど、財源対策を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、先ほど御説明いたしました予算編成におきましても、歳入につきましては積極的な財源の確保に努めることとしており、国、県を初め各種団体等からの補助金、交付金などの財源のほか、広告収入については企業広告につきましても積極的な導入を図ることとするなど、財源対策に取り組むこととしております。現在、当せん金付証票、いわゆる宝くじでございますが、地方財政法及び当せん金付証票法により、都道府県、政令指定都市、及び戦災による財政上の特別の必要を勘案して総務大臣が指定する市が、公共事業等の財源に充てるため必要な場合、総務大臣の許可を受けて発売することができることとなってございます。
これらのことから、分権型社会の実現に向けた地方の独自財源の確保に向けた取り組みの一つといたしまして、従来から都道府県や政令指定都市等以外の自治体における宝くじの発売についての議論もございますが、宝くじはできるだけ広く一般住民に均てん化できるよう、原則として広域的な行政主体である都道府県及び指定都市のみにその発売権限を認めてきたものであり、一方、市町村振興宝くじ、いわゆるサマージャンボ、オータムジャンボ等でございますが、この市町村振興宝くじの収益については各県単位で市町村みずから決定し、市町村において公益の増進のため活用が可能であることとの総務省の見解が示されておりますことから、現時点では本市において宝くじ発売による財源確保は難しい状況にあるものと認識してございます。
なお、市町村振興宝くじでございますが、サマージャンボ宝くじの収益金につきましては、各都道府県の発売実績に応じまして、都道府県を通じ市町村振興協会に交付されますが、このうち２割が全国市町村振興協会へ納付され、残りの８割が市町村振興基金として積み立てられ、この中で市町村振興協会が、市町村が行う公共施設整備事業に対し貸し付けする基金貸付事業、地域活性化のための事業に助成する市町村振興事業などを実施しているところでございまして、また、オータムジャンボ宝くじ収益金につきましては、市町村交付事業として地方財政法及び総務省令で定められる環境保全対策、国際化推進など各事業に活用するものであり、市町村振興協会より市町村へ直接交付されているものでございます。
本市における市町村振興宝くじの活用実績といたしましては、サマージャンボ宝くじ収益金による基金貸付事業として平成17年度の斎場改修事業に係る起債の財源として6440万円の貸し付けを低利で受けているところでございます。また、オータムジャンボ宝くじ収益金につきましては、例年、市町村交付事業による交付金を受けているところでございますが、平成19年度当初予算案では3082万5000円を計上いたしまして、国際芸術センター青森活動推進事業及び旅順博物館展開催事業に充てることとしているものでございます。
いずれにいたしましても、都道府県や政令指定都市等以外の自治体における宝くじの発売につきましては、平成11年度に中核市市長会が国へ宝くじ発売に向けた要望書を提出しているということもあり、今後も中核市市長会の動向や関係機関の取り組みを注視するとともに、新たな財源確保に向け積極的に意を用いてまいりたいと考えております。
38 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
39 ◯総務部長（横山精一君） 随意契約に関する２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、平成17年度の予定価格が130万円を超える建設工事におきまして、１者による随意契約により契約した件数は36件、契約金額は２億6140万8450円となっております。また、予定価格が50万円を超える建設関連業務委託の１者による随意契約により締結した件数は１件で、契約金額は1950万円となっております。次に、平成18年度、平成19年１月末現在の件数と契約金額でございますが、建設工事が16件で１億5701万1850円、建設関連業務委託が７件で5157万6000円となっております。これらの契約につきましては、特殊な技術や専用部品等が必要であり、その者でなければ適正な施工ができないこと、災害により直ちに着手しなければさらなる被害を及ぼしかねないこと等、いずれも地方自治法施行令第167条の２の規定に該当するものと認められること、また、必ずしも経費の削減にはつながらない場合もありますが、工事等の安全性をも考慮し、１者による随意契約としたものでございます。
いずれにいたしましても、工事等の契約は、競争性、透明性、公正性の観点から競争入札が原則であり、これまでも１者による随意契約の運用につきましては、その理由や経費の効率化等を十分精査し、適正な対応に努めてまいりましたが、これでよしとすることなく、今後も検証を加え、引き続き適正な運用に取り組んでまいります。
40 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
41 ◯経済部長（澤田幸雄君） 企業支援についての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、これまでも企業の新製品や新サービスの開発、販路拡大や人材育成、業態転換などの経営革新について、経営革新支援事業を実施し、融資や助成により支援を行うとともに、起業、創業を支援するためベンチャー・創業支援資金融資制度を実施し、創業に伴う資金調達と信用保証料補給による負担軽減に努めているところであります。
経営革新支援事業の実施に当たりましては、青森市中小企業経営革新支援事業審査会を設け、商工会議所、県中小企業団体中央会、財団法人21あおもり産業総合支援センター、県信用保証協会などの支援機関に委員として参画をお願いし、同じ中小企業の支援者という立場で企業の取り組み内容の情報を共有するとともに、専門的観点から適切なアドバイスをちょうだいし、市が企業に対してフィードバックをすることにより、今後の事業展開に役立てていただいているところであります。また、融資に当たりましては、金融機関や信用保証協会と意思疎通を図り、融資の実行に結びつくよう市として積極的な情報提供などを行い、関係機関としての連携を図っているところであります。
このほか、本市におきましては、ものづくり産業の振興、発展を図るため、ものづくり支援事業や新製品開発助成を実施しているところであります。ものづくり支援事業及び新製品開発助成の実施に当たりましても、青森市ものづくり推進会議並びに青森市新製品開発審査会を設け、青森公立大学、青森大学、弘前大学、県工業総合研究センターの学術研究機関や、金融機関、税理士事務所、財団法人青森地域社会研究所などの財務や流通に関する専門機関、商工会議所などの商工団体の参画のもと、企業のシーズの発掘や企画、研究段階から商品化、販売に至るまでの各段階において、産学官の連携による専門的なアドバイスやコンサルティングなどにより総合的な支援に努めているところであります。また、これら市の制度の企業へのＰＲにつきましては、商工会議所や県中小企業団体中央会などの関係機関と協力し、各団体の機関紙にその情報を掲載していただくなど、密接な連携を図っているところであります。
いずれにいたしましても、企業の多様なニーズに適切に対応していくためには、行政、商工団体などの中小企業支援機関、大学、金融機関などの関係機関の連携による一体的な支援が重要でありますことから、今後とも企業へのＰＲも含め、関係機関との情報の共有化と連携に一層努め、本市企業への支援充実と本市産業の振興を図ってまいりたいと考えております。
42 ◯議長（奥谷進君） 18番嶋田肇議員。
43 ◯18番（嶋田肇君） 御答弁ありがとうございました。若干、感想や要望を述べたいと思います。
財政については、くどいようですが、夕張市のようになることだけは絶対に避けなくてはいけません。みずから財政再建団体になると申し出る制度が終わり、国から強制的に財政再建を迫られる制度ができようとしています。指定されたときの混乱は想像したくない出来事です。理事者におかれましては、大変苦しいとは存じますが、財政健全化のためさらに努力されるよう望みます。
また、学力向上策についてですが、民間から杉並区の区立和田中学校の校長になった藤原和博さんの学校では、学校は週５日制にしたまま通常は一こま50分で行っている授業を45分にして、こま数をふやして反復する機会を増加させることにより学力向上に成果を上げているそうです。教育委員会は、この事例を研究し、取り入れる方向で検討されるよう要望します。
やや脱線しますが、近ごろやり玉に上がっているゆとり教育について感想を述べると、世の中で求められている能力の一つとして、学んできた学問を生かす能力があると思います。しかし、現在の日本の教師は、学問を教えるトレーニングはしても、学問を生かすトレーニングは不足しているので、ひところ話題になった生きる力を教えるのは少々酷ではないかなという気がしています。
教える内容をふやすと詰め込み教育との批判が起こります。親が子どもに対して発する言葉として、勉強しなさいと言いますが、学習しなさいとは余り言いません。勉強というのは、中国語では無理強いをするという意味だそうです。勉強しなさいという言葉の使い方には、程度はともあれ、大事なことを身につけさせるにはある種の強制が伴うという深層心理を含んでいると思います。教える内容の増加イコール詰め込み教育イコール悪という図式でとらえると、本質が見えなくなってしまいますということです。
それと、けさの日経新聞に載っていましたけれども、日本、韓国、中国の小学校、中学校に対する調査で、日本は特に意欲がない子どもが多過ぎるというふうな記事が載っていました。ぜひそういう点も踏まえて、教育委員会はひとつよろしくお願いします。
また、産業振興について述べたかったことを補足します。
産業振興の目標としては、最先端産業で最先端の仕事をしている人たちを育成していくことであると思いますが、情報産業で言うコールセンターの誘致はもちろん推進してほしいのですが、大企業の中には上海にコールセンターをつくり、安い労働力で日本語のできる現地の人を雇用しているところもあり、誘致においては強力なライバルとなっています。最先端の技術開発を行うような人たちは莫大な利益を上げているわけです。そのような人たちが身近にいないと経済が活性化してきません。青森市には製造業が余りないので、大企業の景気がよくなってもその影響は波及しにくい産業構造です。青森を離れて首都圏でこのような分野のベンチャー企業をしている元気な人たちを呼び戻すということを頭の片隅に置いて、産業振興策を立ててほしいと思います。
以上です。ありがとうございました。
44 ◯議長（奥谷進君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時21分休憩
──────────────────────────
午後１時20分開議
45 ◯副議長（中川勅使男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。
次に、14番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
46 ◯14番（赤木長義君） 14番、公明党の赤木長義でございます。通告の順に従い一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、「自治体経営システム」に関連し、財政並びに予算編成についてお伺いいたします。
自治体も破綻する。そのことを国民に再認識させたのは北海道夕張市の財政再建準用団体転落宣言の報道でした。本市は、より健全な財政状態の自治体にすることも目的の一つに、「自治体経営システム」を平成15年度から構築し、ＰＤＣＡのサイクルを回して、限りある財源の中、むだを省きながら市民サービスが低下しないよう努めてまいりました。平成19年度の「自治体経営システム」においては、新幹線、産業、雇用、子ども関連を重点施策とするとともに、受益者負担の見直しや総合都市交通戦略策定事業を自治体経営ビジョンとして掲げています。しかし、市民生活に直結する受益者負担の見直しについては、昨年の９月定例会において今年度中に受益者負担の基準を示すと答弁していますが、いまだに明確な受益者負担の基準が明らかにされていませんので、市民に対して説明責任を果たす意味でも明確に受益者負担の基準を示していただきたいと思います。
また、青森市議会も、議会にかかわる経費の減額などを行い経費削減に努めてまいりました。加えて、旧浪岡町との合併や中核市への移行など時代の大きな変化の中、適正な議員定数を模索しながら、そのあるべき姿になる過程として46名から41名の議員定数にすることを昨年の６月議会において判断したことは、結果として歳出の削減につながりました。今後も、本議会はこれまで以上に限りある財源を有効に使うことについて、市政全般に対してさまざまな角度からメスを入れながら、より真剣に議論を進めるとともに、本市における適正な議員定数についても議論を進めていかなければならないと思っています。
自治体が財政破綻に至る危険水域の分岐点は、従来、
経常収支比率の90％と言われていましたが、制度的にはよりシビアに、地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す標準財政規模に対する当該年度に属する収入と支出の実質的な差、いわば地方公共団体の純剰余、または純損失を意味する実質収支の比率が、都道府県においては５％以上、市町村では20％以上の赤字の場合とされています。
本市の平成17年度の普通会計決算における実質収支は８億8200万円の黒字で、実質収支比率は1.5％となっております。実質収支が赤字になる要素の一つとして、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が増大し、財政の硬直化が挙げられます。本市の平成17年度普通会計決算における義務的経費の合計約581億円は、一般財源約657億円の歳入の88.4％になります。このうち国や金融機関などの借金の返済金である公債費について考えてみると、本市の場合、平成19年度予算に関する説明書によれば、一般会計の平成18年度末地方債残高見込み額は1669億2762万円、特別会計の平成18年度末地方債残高見込み額は1049億197万円、企業会計の平成18年度末企業債残高見込み額は268億4435万9000円、合計2986億7394万9000円が平成18年の青森市の公債費残高見込み額になり、青森市の一般会計予算のおおむね３年分に当たります。
また、公債費は約４割が地方交付税で措置されるものとなっていることから、つまり、100万円借金しても実際の借金は元金の60万円とその60万円に対する利息分ということで非常に有利な借り入れとなっています。地方債の活用は、世代間での負担の公平性といった観点から、施設などを利用する将来の市民にも一定の費用を負担していただくという考えが基本にあるとは思いますが、首長が変われば箱物の建設や人員計画が変動するのではなく、将来にわたり自治体がしっかりとした方針を持たなければ債務超過に陥り、将来の子どもたちに多大な借金を背負わせることになります。ゆえに、起債を行うときには総合的に判断して適正な借金であるかどうかを検証すべきです。発注したその事業が、ただ安く実行されるということでただ単に少ない金額であればよいとは限らないと思います。また、国全体の負債を考えることなく、青森市だけの持ち出しが少なければよいというものでもないと思います。
例えば、下水道工事においては、競争性や公平性を確保した上で発注をいたしますが、工事竣工後に地元に一定の経済効果が上がる積算基準上の諸経費分程度の粗利益が地域に還元されなければなりません。ゆえに、低入札時には今まで以上に下請企業や納入業者にも調査を入れ、低入札の裏づけをとるなどして丸投げを防がなければなりません。
また、本市は特別豪雪地帯であるため、冬期バリアフリー計画の整備や新幹線の新駅及び中心市街地の駅周辺の整備では融雪を考えていますが、これらの事業では融雪装置はイニシアルコストの高い地下熱を利用したものを、起債の利息を余り意識せず選択して、ランニングコストが目に見えて発生する電気融雪等を検討から外しているようにも思います。税金で事業を行うわけですから、その事業の建設から維持までを20年を１つの基準として、イニシアルコストとランニングコストの合計とメンテナンス費用も想定したものを見積もった上で、安い方を採用するといった総合的な判断が必要になると思います。
また、起債を行う上では、起債の利息もランニングコストとしてとらえ、その返済分の利息と目に見えるランニングコストを比較するなどして、今まで以上にバランス感覚を持って市民のためになる起債をしていただき、より健全な財政を目指していただきたいと思います。
それでは、平成19年度も「自治体経営システム」がよりよい方向に進むことを願い、質問をいたします。
1)本市における起債に対する基本的な考え方をお示しください。
2)公営企業債の残高は平成17年の決算書を確認すれば、青森市民病院事業企業債未償還残高69億227万7271円、青森市水道事業企業債未償還残高218億6979万3510円、青森市自動車運送事業企業債未償還残高３億1294万6541円、合計290億8501万7322円が確認できます。しかしながら、平成17年度青森市一般会計・特別会計歳入歳出決算付属書では、一般会計、特別会計の地方債残高は確認できません。決算時において企業会計同様公債費残高が確認できるようにすべきと思うが、考えをお示しください。
3)新ごみ処理施設のような多額な起債をするものについては、事業計画が決定した段階で起債分の返済計画を含めて議会に提案すべきと思うが、考えをお示しください。
4)平成19年度予算編成において受益者負担の見直しをするようであるが、本市における受益者負担の基準について考え方をお示しください。
質問の第２は、がん対策についてお伺いいたします。
日本は、平均寿命の延びとともに世界有数のがん大国になりました。国は、過去20年にわたってがん対策を講じておりますが、我が国のがん罹患率、死亡率は上昇を続けています。また、がん患者とその家族の８割が日本のがん医療に対して不満、不信を持っていると言われています。がん医療に関しては、日本は国の対策のおくれから、がん対策後進国と思える一面があります。一方、欧米は、がんの罹患率、死亡率とも減少に転じている国が多くあるようです。
効果を上げている欧米と効果を上げていない日本とでは、その取り組みのどこが違うのか、日本のがん対策の問題点を明らかにして、国を挙げて実行力のあるがん対策に取り組むため、2005年６月、公明党内にがん対策プロジェクトチームを立ち上げ、関係省庁からヒアリングを実施し、先進的ながん治療を行っている医療機関や終末期医療（ホスピス）などを視察いたしました。また、患者団体からの意見聴取など幅広く現場の声を聞いてまいりました。その結果、多くの結果が確認できました。
まず、地域間格差、病院間格差です。どこに住んでいるのか、どこの病院で受診するかで受けられるがん治療の内容とレベルには大きな差が生じています。その結果、多くの患者さんがごく標準的ながん治療すら受けることができないまま亡くなっています。地方に住む患者ほどこの傾向は顕著なようです。
次に、日本のがん治療の根本的なおくれです。海外で認められ、ごく普通に使用されている抗がん剤でさえ、日本では承認に時間がかかり使用できません。また、遺伝子治療や免疫治療などの先進的ながん治療も日本では受けることができません。がん治療の専門医も圧倒的に不足しています。
欧米では、がん治療は外科医、内科医、麻酔科医、精神科医、看護師、薬剤師などがチームを組み、総合的ながん治療を行っています。このチーム医療が日本ではほとんど実施されないため、患者さんにとって最適な治療を受けられる体制が整っていません。また、マスコミでは、よい治療をすると言われる病院や医師を探している患者さんをがん難民と称するほど、満足な情報を得ることも困難で、安心して相談できる窓口も不十分なようです。
加えて、がん治療には早期発見、早期治療が不可欠にもかかわらず、日本のがん検診受診率は10％程度です。ちなみに、欧米の受診率は80％から90％に及んでいます。
さらに、末期がんの患者さんのケアにも大きな問題があります。終末期医療の体制も不十分なため、治療に見込みのない患者さんが病院を追われ、行き場がなくなる例もあります。また、緩和ケアも立ちおくれているため、多くの患者さんががん特有の激痛にさいなまれています。
公明党は、これらの問題点を踏まえ、昨年３月にがん対策推進法案を発表、この法案をもとに自民、公明の与党プロジェクトチームで法案の中身を協議して、２カ月間議論を闘わせました。自民党と合意の上、がん対策基本法案を国会に提出、若干の修正をして昨年の６月にがん対策基本法が成立して、本年の４月から施行されることになります。
そこで質問いたします。
1)がん対策基本法が施行されますが、本市におけるがん対策の基本的な考えをお示しください。
2)がんの早期発見にはがん検診が欠かせないと思うが、本市の取り組みについてお示しください。
3)がん治療を含めた医療の相談窓口を保健所に設置すべきと考えるが、考えをお示しください。
4)がん対策基本法には、患者さんの痛み、苦しみを和らげる緩和ケアを早い段階から実施することが盛り込まれていますが、市民病院における緩和ケアに対する取り組みをお示しください。
質問の第３は、市民サービスの充実についてお伺いいたします。地域住民の皆様から要望のあった消費生活に関する相談及び青森市民図書館についてお伺いいたします。
初めに、青森市消費生活条例に関連してお伺いいたします。本市の消費生活センターでは、弁護士、行政書士、税理士、土地家屋調査士などの専門家の市民相談業務のほか、センター職員が市民の皆様のさまざまな相談に応じています。近年は、高齢者や生活保護受給者をねらった悪質な訪問クレジット商法相談、多重債務や自己破産の手続など、ある程度の法律知識が必要な相談内容もあるようです。私自身、多くの市民の皆様から相談を寄せられますが、消費生活センターの皆様や連合青森さんの労働相談の方によく協力をいただき、問題を解決させていただいています。この場をおかりいたしまして改めて御礼を申し上げたいと思います。
本定例会で青森市消費生活条例が提案されています。条例の目的は、近年の高度情報化や少子・高齢化に伴って、多様化、巧妙化してきた悪質業者の商法、手口などの情報を市民に迅速に提供し、消費者被害を未然に防ぐこと、及び悪質業者に対する抑止力効果を期待し、市民の消費生活の安定及び向上を目指しています。そして、この条例は、市民消費生活に関して、市及び事業者の責務と消費者が果たすべき役割を定め、事業者の適正な事業活動を確保すること及び消費者の自立のための施策を推進していくようです。
そこで質問をいたします。
1)青森市消費生活条例の基本的な考えをお示しください。
2)本市の消費生活センターの相談体制のさらなる充実を行い、市民サービスを向上させるべきと思うが、考えをお示しください。
3)青森市消費生活審査会を設置するようだが、そのメンバーをお示しください。
続けて、市民図書館についてお伺いいたします。
青森市民図書館の利用は非常に高く、中心市街地の活性化に寄与していることは周知のとおりだと思います。子どもから高齢者まで多くの方が市民図書館を利用しています。今までも市民に使いやすい図書館を目指して図書の公民館などへの配本事業やインターネットサービスなど、さまざまな市民サービスを向上させてまいりましたが、長期休暇や土日、祭日の小・中・高生の利用や青森駅のそばであることを考えれば、浪岡地域を含めてＪＲ沿線の市民の利便性を考えたときには、現在の開館時間10時より早い方が市民サービスを向上できるのではないかと思います。
そこで質問いたします。青森市民図書館の開館時間を現在の午前10時から午前９時に変更し、市民サービスを向上させるべきと思うが、考えをお示しください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
48 ◯市長（佐々木誠造君） 赤木議員の御質問にお答えいたします。
福祉行政について４点のお尋ねがございました。その中でがん対策の基本的な考え方、また、がん検診の取り組みについて私からお答えをいたします。
がんにつきましては、これまでがん医療に不満を持ち、よい病院、医師を探してさまよういわゆるがん難民と言われる方が存在するとか、また、地方によって治療のレベルに格差があるとか言われておりますとともに、国民の死亡原因の第１位に挙げられるなど国民の生命及び健康に及ぼす影響は非常に大きなものがあります。国では、このことを重大な問題としてとらえて、がんの罹患率と死亡率の激減など、がん対策の一層の充実を目的とし、昨年６月にがん対策基本法が制定されたところであります。
具体的には、がん克服を目指した研究の推進、予防、診断、治療の技術の向上、普及、居住する地域に関係なくひとしく適切な治療の提供、本人の意向を十分に尊重し、治療方法などが選択できる体制の整備を基本理念として掲げ、その対策を着実に実行するための基本的施策として、がんの予防及び早期発見の推進、がん医療の均てん化の促進など、また、研究の推進等を内容とし、国ががん対策推進基本計画を策定し、都道府県に対し、国の計画との連携のとれた都道府県がん対策推進計画の策定を義務づけ、がん対策を総合的かつ計画的に推進することとされたところであります。
お尋ねの本市のがん対策の基本的な考え方についてでありますが、本市でも、国と同様にがんが死亡原因の第１位となっており、がん対策を初め生活習慣病予防対策の重要性を十分に認識しておるところであります。がんの罹患率の低減や死亡率の減少には、がんの予防及び早期発見が極めて重要でありますことから、これまでも健康教育や健康相談によってがん予防に関する知識の普及と啓発に努めますとともに、各種がん検診などに積極的に取り組んでいるところであります。
具体的には、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診について、青森県総合健診センターや地域の市民センター等で行います集団検診のほか、受診者の都合に合わせて通年において医療機関で受診できる個別検診を実施するなど、いつでも、どこでも、気軽に受診できる青森方式の受診体制を整え、実施してまいったところであります。基本健康診査の受診率については国の目標値を上回っており、がん検診受診率もおおむね上昇傾向にはありますものの、依然として低い現状にありますので、疾病の早期発見、早期治療、また、生活習慣病の予防などの意識をこれまで以上に啓発しなければならないものと認識しております。
がんを効果的、効率的に早期発見する精度の高い検診を実施するため、国の指針に基づき実施するとともに、特に胃がん、肺がん検診等につきましては、青森市医師会、青森県総合健診センターの御協力のもとに複数の医師による読影体制としておりますほか、乳がん検診につきましても、平成16年度からより精度の高い検査方法でありますマンモグラフィーを取り入れるなど、できる限りの早期発見に努めているところであります。また、市民活動の一つとして、ヘルシーあおもりフェアなどの機会を活用して、女性団体が乳がん検診の受診を広く呼びかけるなど市民を含めたがん対策に取り組んでおります。
いずれにいたしましても、がんが死亡原因の第１位であることを十分に認識し、青森方式の受診体制及び検診の精度の高さをこれまで以上に市民にＰＲをし、一層の受診率の向上を目指しますとともに、来年度中に策定されます国のがん対策推進基本計画に基づき、県が策定します都道府県がん対策推進計画の動向を見きわめながら適切にがん対策に取り組んでまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部須藤理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
50 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 福祉行政のお尋ねのうち、医療の相談窓口に関するお尋ねにお答えいたします。
がん治療を含めた医療の相談窓口につきましては、がん検診に関する相談を初め、各種検診や健康づくり全般に関する相談を元気プラザや西部市民センター、浪岡総合保健福祉センター等の窓口において通年で実施しているところであり、平成17年度では延べ5000人程度の相談実績となっております。
議員、お尋ねのがん医療に関する患者、家族の苦情、心配や相談に適切に対応する専門的な医療相談につきましては、その相談内容に応じた専門医師や弁護士等、有識者の選任や相談日時、場所などの実施方法が重要な部分となりますことから、他都市の状況などをも把握した上で、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
51 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長和田司君登壇〕
52 ◯市民病院事務局長（和田司君） 福祉行政に関するお尋ねのうち、市民病院における緩和ケアに対する取り組みについての御質問にお答えいたします。
我が国のがん患者数は年々増加しており、厚生労働省から支援を受け、がんに関係する各種統計数値の研究分析をしている地域がん登録研究班のメンバーが2004年に取りまとめた「がん・統計白書」によりますと、平成７年、1995年に47万人だったがん罹患者数は、25年後の平成32年、2020年には84万人になるものと推計されており、今やがん対策の強化は国民的関心の高い極めて重要な課題として、予防はもとより、早期発見、早期治療技術の開発が急がれるとともに、患者さんにとっては治療面で幅広い選択肢の広がることが求められております。
また、当院におきましても、がん疾患で治療を受けている入院患者さんは年々増加の傾向にあり、平成12年度には1338人だったものが平成18年度には1986人と５年間で648人、率にして約48.4％増加しております。
当院でのがん患者さんの治療につきましては、まず患者さんの症状や検査結果をもとにした医師と患者さん御本人、御家族との話し合いの場において、外科手術、放射線治療、化学療法などさまざまなケースに応じた治療方法があることを御説明し、患者さん御本人の意向を尊重しながら決定しております。
議員、御質問の当院における緩和ケアにつきましては、早期のがん疾患の患者さんに対しましても、痛み等が発生した場合には、その症状に応じたケアを施しているところであり、また、通常、適切な治療方法のない進行がんや治療後再発し、進行がんとなった患者さんに対しては、主治医が患者さん御本人や御家族と相談しながら、痛みや身体機能の障害、精神的な不安に対してのケアをもあわせて行っているところであります。しかしながら、当院には、緩和ケアを専門とする医師、看護師がいないのが現状であり、システム立ったケアを実施できる緩和ケア病棟もないことから、各医師が個別に患者さん御本人や御家族と相談した結果をもとに実施している状況にありますが、患者さんの状態いかんによりましては、緩和ケアの施設を有する市内の病院を紹介するなど、病院間の連携を図りながら治療に努めております。
また、当院では、医師や看護師の緩和ケアのレベルアップを図るため、各種研修会や勉強会に参加するとともに、院内においても独自の勉強会を開催するなど、その知識と技術の向上に鋭意努めているところであり、患者さん御自身の痛みや苦しみをできる限り和らげるための一助になり得る方策も進めております。
さらに、昨年６月に制定されたがん対策基本法がこの４月に施行されることになりますと、国ではがん対策基本計画を策定することとされており、この中にはがんの予防や検診、治療等にかかわること、患者さん御本人の意向を尊重した緩和ケアをも含めた治療方法等が選択できる体制を整備することなどといった当該法の基本理念を踏まえた内容が盛り込まれ、各都道府県においては、当該基本計画を受けて、がん医療の状況等を踏まえた独自のがん対策推進計画を策定することとされております。これらのことを踏まえ、当院といたしましても、当院の理念である患者さんを中心とした人間性を尊重する医療とインフォームド・コンセント、すなわち医師から病状や治療の方針などをわかりやすく説明し、患者さんの同意を得ることによる信頼関係を基本とした御満足いただける質の高い医療の提供を目指すことを第一義に、がん対策基本法でうたう目的、理念等に十分その意を用い、国、県等との連携を図りながら、今後も引き続きがん対策に向けたさまざまな手だてを講じてまいりたいと考えております。
ただいまの答弁の中で、がん疾患で治療を受けている入院患者数について、平成17年度1986人と申し上げるべきところを平成18年度1986人と申し上げましたので、謹んでおわびをし、訂正させていただきたいと存じます。
53 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
〔
企画財政部長橋本勝二君登壇〕
54
◯企画財政部長（橋本勝二君） 「自治体経営システム」についての御質問のうち、1)起債に対する基本的な考え方、3)起債の償還計画等の提案に対する考え方、及び4)受益者負担の基準についての考え方の３つの御質問につきましては、関連がございますのでまとめてお答え申し上げます。
初めに、本市における起債に対する基本的な考え方につきましてお答え申し上げます。
起債につきましては、資本形成の役割を果たし、後年度にわたって世代間負担の均衡を図る建設地方債と、国の方針に伴い各種の特例法により地方債の発行が認められる特例地方債がございます。このうち建設地方債におきましては、個性豊かで魅力ある地域づくりや災害等に強く安心、安全な地域づくり等の当面する政策課題に重点的、効率的に対応し得るよう、資金調達の手段として、その健全性の確保に留意しつつ、財源の一部について地方債を活用することで、住民全体の恒久的な福祉の維持向上に寄与するものでございます。
本市におきましても、これまで市民要望の強い道路整備を初め、中心市街地活性化、教育、文化施設や観光レクリエーション施設などの都市基盤整備について積極的に取り組んでまいりました。一方で、地方債は将来に債務を残すものであり、その償還は後年度において義務的な経費となりますことから、過大な地方債の発行は公債費の増嵩により財政の硬直化を招くものでありますが、本市におきましては、平成22年の東北新幹線新青森駅開業を控え、その効果を最大限に享受するための受け入れ準備が急がれているなど、起債への財源需要が高まっているところでございます。
これらを踏まえまして、平成18年２月に策定いたしました青森市財政プランにおきましては、今後の財政運営の取り組みとして、世代間負担の公平性や金利負担に留意しつつ、既発債についての借りかえによる公債費償還の繰り延べや低利債への借りかえにより金利負担の低減と公債費の元金償還額の平準化を継続的に実施していくほか、選択と集中により事業を厳選しつつ、償還に際し財源措置が見込まれる有利な起債の活用に努めるとともに、新幹線関連事業に集中的に投資しなければならない時期にあっても、補助制度等を有効に活用するなどの取り組みにより、一般会計における投資的経費に充当する新規の市債発行額を100億円以内に抑制することとしております。この青森市財政プランに基づき、平成19年度予算案におきましても、投資的経費にかかる新規の市債発行額を94億1400万円としたところでございます。
いずれにいたしましても、現下の厳しい財政環境におきまして、公債費のほか扶助費等の義務的経費が増大することなど、これまで以上に厳しい財政運営が予想されますことから、起債を財源とする事業につきましては後年度負担等を念頭に置きながら事業を厳選し、あわせて地方交付税措置のある有利な地方債の活用に意を用いながら、将来世代に責任の持てる行財政運営基盤の確立を念頭に置き、効率的な財政運営に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、新ごみ処理施設のような多額の起債をするものについては、事業計画が決定した段階で起債分の償還計画を含めて議会に提出すべきとの御質問にお答え申し上げます。
本市では、平成18年度からまちづくりの総合指針であります「ネクスト
Aomori 推進プラン」に基づいた行財政運営を展開することとしておりますが、
行政評価システムを通じてプランに掲げた政策、施策の実効性を確保するため、具体的な事務事業を検証しながら見直しし、各施策を着実に推進するとともに、行政の意思決定や活動内容の透明性を向上させ、市民の皆様と情報を共有することを目的に
アクションプランを策定し、公表を予定しているところでございます。
この
アクションプランには、５つの基本政策を構成するすべての施策、事務事業について、目標指標の達成率や事務事業に要する直接経費及び人件費が表記され、個々の事務事業についての検証や見直しに資する内容となってございます。
アクションプランには、事業別の起債の返済計画は含まれてございませんが、大規模事業等につきましては節目節目におきまして常任委員会等で御報告いたしますとともに、関連予算の審議の場におきまして必要となる情報について積極的に開示するなど、将来にわたる経費負担等も考慮の上、御審議いただけますよう努めてまいりたいと考えておりますので御理解願います。
最後に、受益者負担の基準についての考え方についての御質問でございますが、本市では、行財政改革の基本方針及び具体的な取り組みを掲げた実施計画として、昨年２月に青森市
行財政改革プラン及び行財政改革プログラムを策定し、市民視点に立った事務事業、市税負担の見直しの一つとして、受益者負担の見直しを行うこととしております。その基本的な考え方といたしましては、厳しい財政環境にあっても、これまでの行政サービスの維持向上に努め、行政責任を果たすことを第一義に、公平公正の確保に十分留意しつつ、市民の皆様にとっての成果や行政コストなどを考慮しながら、サービス水準や提供内容を見直ししようとするものでございます。
この考え方に基づき、今年度におきましては、使用料及び手数料の実態を調査し、受益に対する適正な負担のあり方についての基準を今年度中に作成するため鋭意作業を進めてまいりました。実態調査の具体的な方法といたしましては、使用料につきましては、施設の減価償却費等の資本費も含め、コスト全額を算出した上で、施設の利用目的により光熱水費等の基礎的直接費のみを使用料で回収する施設、人件費等も含めた直接費を使用料で回収する施設、減価償却費等の資本も含めコスト全額を使用料で回収する施設に区分し、本来の行政コストを算出し、手数料については、行政サービス提供の直接的なコストを構成する人件費、物件費等を算出し、現行使用料または手数料と比較いたしました。
その結果といたしまして、特に使用料につきましては、適正な世代間負担を求めるべきとの観点から、行政コストの算出の際に減価償却費を含めますと増額の改定が見込まれるため、３つの項目を整理いたしました。１つ、施設個々の利用対象者、他自治体の状況、民間サービスとの競合などを詳細に整理し、施設のあり方、施設でのサービスのあり方、市外住民の差別化等の料金差別化のあり方、減免のあり方などを個々具体的に検証する必要があること、２つには、子ども関連施策や産業・雇用関連施策などの重点施策を考慮した検討が必要であること、３つには、さらに公営企業や一部事務組合、国民健康保険や介護保険等についてはそれぞれ独立した見直しが必要となり、受益者負担の見直しの中で包括的な基準に含めることは適当ではないということなど、この３つの項目が整理されたため、個別に見直しするものを除く受益に対する適正な負担のあり方についての包括的な基準につきましては、引き続き作業を進め、平成19年度中に作成することとし、平成20年度当初予算編成に反映させたいと考えております。
しかしながら、青森市手数料条例の手数料につきましては、今回の実態調査の結果、これまでの行財政改革の取り組みによりコストが縮減され、コストが収入を下回るものが多く見込まれましたことから、減額すべきものについて、その成果を市民の皆様にできるだけ早く還元するため、早速この４月１日から実施することとし、一方、増額すべきものにつきましては、周知期間が必要となりますことから、10月１日から実施することとし、本定例会に改正条例案を提出し、御審議いただいているところでございます。
今後、見直しすべき使用料及び一部の手数料につきましては、多様な視点や具体の事例などから適正な負担につきまして新たな基準をできるだけ早急に取りまとめますとともに、十分な周知期間を設けるなど適切な手続により、市政サービスの受益に対する負担の公平性の確保に意を用いてまいりたいと考えてございます。
55 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。副収入役。
〔副収入役山内定志君登壇〕
56 ◯副収入役（山内定志君） 「自治体経営システム」についての御質問のうち、企業会計と同様、一般会計及び特別会計歳入歳出決算付属書でも公債費残高が確認できるようにすべきではないかというお尋ねにお答えいたします。
一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第１項の規定により、収入役は、毎会計年度、政令の定めるところにより決算を調製し、出納の閉鎖後３カ月以内に証書類その他政令で定める書類とあわせて市長に提出することとされており、同法施行令第166条第２項の規定に基づき、決算付属書として歳入歳出決算時事項別明細書、実質収支に関する調書、及び財産に関する調書を作成しているところであります。
一方、企業会計につきましては、地方公営企業法第30条第１項の規定により、管理者は毎事業年度終了後、２カ月以内に当該地方公営企業の決算を調製し、証書類、当該年度の事業報告書及び政令で定めるその他の書類をあわせて市長に提出することとされており、同法施行令第23条の規定に基づき、付属書類として、収益費用明細書、固定資産明細書、及び企業債明細書を作成してるところであり、本市では、いずれの会計においても関係法令に基づいた決算付属書を議会に提出させていただき、御審議の参考に供しているところであります。
また、一般会計及び特別会計の公債費残高につきましては、地方自治法第211条第２項の規定により、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならないことから、同法施行令第144条第１項第４号の規定に基づき、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末、及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書を作成しているところであります。
議員のお尋ねは、一般会計及び特別会計歳入歳出決算付属書にも、企業会計と同様に公債費の残高が確認できるようにすべきとのことでありますが、適用される法令や会計方式が異なること、また、公債費残高については予算に関する説明書に記載していることなどから、現時点では公債費の残高に関する調書を新たに作成することは考えておりませんが、議員の御提案につきましては、他都市の状況をも勘案しながら関係部局と協議してまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。市民文化部次長。
〔市民文化部次長久米田國夫君登壇〕
58 ◯市民文化部次長（久米田國夫君） 市民サービスの充実についてのお尋ねのうち、青森市消費生活条例に関する３点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
初めに、本条例の基本的な考え方についてでございます。
近年、経済社会情勢の変化に伴い、消費者トラブルが激増し、その内容も複雑多岐にわたっております。また、企業の不祥事や食品の安全に関する問題も多発しております。このような状況から、国では平成16年６月に36年ぶりに消費者保護基本法の抜本的な改正を行い、消費者基本法として公布、施行しました。これにより、日本の消費者政策は大きな節目を迎えたところでございます。この消費者基本法では、消費者は保護される者から自立した主体へと位置づけが変わり、新たに消費者の権利が規定されるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務が明確に規定されました。
このことにより、本市の消費者行政におきましても、消費者基本法の趣旨に沿った新しい条例の制定が必要となりました。このことから、青森市民の台所対策審議会におきましても、条例の骨子について御審議いただき、また、パブリックコメントを実施して市民の皆様からの御意見も参考にしながら、青森市消費生活条例として策定し、本定例会で御審議いただくことになっております。
本条例案では、消費者の自立を支援することを基本とし、消費者の権利として、安全が確保されること、自主的かつ合理的な選択の機会が確保されること、必要な情報が提供されること、消費者教育の機会が提供されること、消費者の意見が施策に反映されること、被害から適切かつ迅速に救済されることの６つの権利を規定しております。また、事業者の不当な取引行為を禁止しており、市では、実態調査、必要に応じ立入検査、是正指導を行い、事業者が指導に従わない場合には、青森市消費生活審査会の意見を求めた上で、是正勧告を行うことができることとなっております。勧告に従わない場合には、その旨を公表し、事業者名や不当な取引行為等を広く市民に周知することにより、被害の拡大防止を図ります。本条例案により、消費者被害の未然防止を図るとともに、悪質業者に対する抑止力としての効果を期待するものであり、本条例をよりどころとし、市民の消費生活の恒久的な安定と向上を図ってまいります。
次に、青森市民消費生活センターの相談体制の充実についてのお尋ねにお答えいたします。
昨今は、やみ金融、架空請求等の悪質、巧妙な手口が増加し、相談内容も複雑、高度化してきており、助言やあっせん、業者との交渉等に相当な時間を要するケースがふえてきております。その際、業者との交渉には専門的知識や豊富な経験が必要であることから、市といたしましては、職員の能力、資質の向上を図り、研修を重ねることでさらに相談体制の充実を図るとともに、より専門的な相談につきましては、人権相談、法律相談、司法書士相談、行政書士相談などの専門相談の窓口を御利用いただくようアドバイスをしながら、市民の相談ニーズに的確にこたえてまいりました。
そのほか、消費者被害の未然防止対策といたしまして、消費者みずからが安全な商品、サービスを安心して選択できるように、正しい知識、情報を提供するため、高齢者などを対象とした消費生活出前講座、寿大学講座への講師派遣、「広報あおもり」、情報誌「くらしのひろば」、青森市ホームページへの悪質商法啓発記事の掲載、実際に使用された架空請求のはがきを市役所１階市民サロンに掲示するほか、市内各公共施設への啓発ポスターの掲示などを行っており、今後も引き続き消費者意識の啓発に取り組むとともに、職員の能力、資質の向上を図り、青森市民消費生活センターの相談体制の充実に努めてまいります。
次に、青森市消費生活審査会委員の構成についてのお尋ねにお答え申し上げます。
本条例案では、事業者が不当な取引行為を行っているおそれがあると認めたとき、直ちにその実態を調査し、必要に応じて立入調査を行い、その結果、当該事業者が不当な取引行為を行っていると認められた場合は是正するよう指導し、それに従わなかった場合には、その取引行為の是正勧告を行うことができることとしております。
この場合、是正勧告することが適当かどうかの是非については、青森市消費生活審査会を開催し、審査していただくことになりますが、その委員の構成につきましては、学識経験者、消費者代表、事業者代表、関係行政機関の職員とし、それぞれの消費者問題に精通した見地からの御意見を伺うことといたしております。
59 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
60 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 市民図書館の開館時間についての御質問にお答えいたします。
市民図書館は、すべての市民の皆様の知る機会を保障し、市民生活にかかわる豊富な情報をだれもが無償で利用できる市民の身近な生涯学習の中核施設としての役割を担い、市民生活向上のためのサービスに努めております。平成13年１月に青森駅前のアウガに移転開館してからは、高度化、多様化している利用者ニーズにこたえるため、電算システムの導入や開館時間、開館日数の拡大等、より質の高い図書館サービスの提供に努めてまいりました。開館時間につきましては、旧市民図書館においては、午前10時から午後６時までの８時間としておりましたが、アウガへ移転後は、これを午前10時から午後９時までの11時間に拡大したところでございます。また、休館日につきましては、旧市民図書館においては、週１日、月末、祝日、年末年始としておりましたが、これをアウガへ移転後は月１日のみとし、全国的にも休館日が少なく、開館時間の長い図書館としてあらゆる年齢層の利用者に対するサービスの充実に努めてきたところであり、駅前中心市街地に立地する図書館として、開館以来多くの市民の方々に御利用いただいているところでございます。
議員、御質問の開館時間を午前10時から午前９時にさらに拡大することにつきましては、基本的に市民図書館を利用する市民の皆様へのサービス向上に通じるものと受けとめております。開館時間を午前９時からとした場合、光熱水費やカウンター業務の一部外部委託にかかる経費増、並びに職員の勤務体制の再編等、クリアすべき課題がありますが、新聞、雑誌、図書の閲覧のみとしたり、あるいは夏休み、冬休み期間に限った開館とするなど、利用の実態を考慮した開館方法の工夫を含め、検討してまいりたいと考えております。
61 ◯副議長（中川勅使男君） 14番赤木長義議員。
62 ◯14番（赤木長義君） 御答弁まことにありがとうございました。
まず、がん対策ですけれども、本市のがん対策は非常に進んでいると思っています。日本が、がん大国となった原因というのは、長寿、高齢化が原因と言われています。人間の体は6000個のがんが１日のうちにできて、それをつぶしているそうなので、80年とか100年とか来れば、それを取りこぼしというのがある場合があるので、がんの人がふえてくるというのは当たり前だと思いますけれども、その中で、今、冷蔵庫の普及などによって細菌性のがん、感染症、そういった菌のがんというのが減ってきました。ところが、逆に欧米型のがんが出てきました。肺がんとか乳がん、または前立腺のがんというふうに欧米型になってまいりました。
そういったものをやはりきちっとするために、今回のがん対策基本法ができたわけですけれども、やっぱりその中で大きな取り組みとしては、放射線治療、抗がん剤の普及、緩和ケアの推進というのが重要だと言われています。市民病院としても、この点をよく踏まえて取り組んでいっていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
順序が逆になりますけれども、消費生活に関して、この相談業務については、本当に現場の皆さん一生懸命やっていただいています。本当にこのことについては、感謝を申し上げたいと思います。また、私が常に感じる中では、この市民生活課の電話の対応が非常にすばらしい。○○のだれだれですとはっきり言う。こういう電話の対応というのは、横山総務部長もよくこういうふうに言われるのですけれども、こういう電話の対応の仕方というのは、サービスを基本とする市役所では絶対必要不可欠だと思いますので、そういう部分も踏まえた上で、本当に市民サービスのできる体制をこれまで以上に続けていただきたいと思います。
また、能力の部分とかということで言われていましたけれども、相談を受けるということは非常に精神的に負担がかかります。ですから、そのことを踏まえた上で、やっぱり相談を受ける職員のケアもちゃんとしてあげなきゃいけないと思いますし、相談を受けるときには１人で受けるのではなくて２人で受けるとか、そうやって勉強する場も与えてもらって、一人一人のレベルアップへつなげていっていただければと、そのように思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
それで、自治体経営に関してと図書館については若干再質問をしていきたいと思います。きょう午前中で奈良先輩のお話の中で、やっぱり決算においては９月にきちっとやるような話もありましたので、そのことも加味しながら考えたいと思います。
この
アクションプランの中に、やはりこの「自治体経営システム」の取り組みが後ろの方に載っております。最後、確認の意味でお聞きしたいと思いますけれども、この「自治体経営システム」の中で７つのさまざまなシステムがあるかと思います。この中で広報広聴システム、これはやはり市民の人に広く教えていかなきゃいけないというシステムをきちっとここでも載せていますし、また、情報・文書管理システムでも、そういったものを対応の中できちっとうたっていますので、そういうことも踏まえて若干質問します。
自治体経営監にお伺いしたいと思います。確認の意味でお伺いします。「自治体経営システム」は、青森市と市民との情報共有や市民に対する情報提供を大切なものと位置づけていると思いますけれども、その認識でよいのかどうか、確認したいと思います。
また、
企画財政部長にお伺いいたしたいと思います。今回のさまざまな起債がありましたけれども、平成18年度から退職手当債というものが出てきました。団塊の世代の関係もあるかと思いますけれども、今後何年間にわたり、この退職手当債を発行していくのか。予想の金額で構いません。向こう５年間ぐらいの間の金額というものをお示しいただければと思います。
図書館に関してなんですけれども、これはアウガがまちなかにあるということで、そういった意味も確認したいということで都市整備部長の方にちょっと確認をしたいのですが、このアウガの位置づけというのは、市民図書館も含めてですけれども、中心市街地の活性化を含めた上で、この市民図書館のサービスを含めた充実というものは非常に大切なものであると思いますけれども、そういった認識でよろしいのかどうかお答えください。
最後に、教育部長にお尋ねいたします。市民図書館の利用状況です。まちなかに来る前、中央市民センターのそばにあったころと比較してどういう状況になったかお示しください。
以上です。
63 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。自治体経営監。
64 ◯自治体経営監（米塚博君） 「自治体経営システム」の中での広報広聴システムについてのお尋ねに御答弁申し上げます。
住民自治を基底に据えて、より高度な公共の福祉を目指さなければいけない私どもにとりまして、「自治体経営システム」の運用に当たりましては、徹底した検証を通じながら、成果をいかに見出すべきか、このことを念頭に置きながらシステムを稼働させていただいております。
この成果は、我々の成果ではなくて市民の皆様にとっての成果ということでございます。おのずとその成果を見出すためには、市民の皆様との広報広聴システムが良好な関係で維持されなければいけない密接不可分なものというふうに認識しております。
65 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。
企画財政部長。
66
◯企画財政部長（橋本勝二君） 退職手当債に関する御質問にお答えいたします。
退職手当債は団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の増加に対応するため、平成18年度から平成27年度までの間、将来の人件費削減に取り組む地方自治体に限りまして、その発行要件が緩和されたというものでございます。本市におきましても、他都市と同様に多くの定年退職者が予定され、財政プランでは５年間で125億円程度の退職手当を見込んでございますが、これに対する退職手当債は、現在の国から示されている算式で試算いたしますとおよそ78億円の発行ができる。78億円が発行可能ということとなっております。
しかしながら、この退職手当債につきましても、将来にわたって負担が残るものでありますことから、持続可能な行財政基盤を確立するために今後の行財政環境の変化や市債発行額、激減している基金残高の状況など、総合的に検討し上で、平成18年度補正予算案では８億6400万円、平成19年度当初予算案では10億円の額を計上したものでございます。また、今後につきましても、退職手当債の発行に当たりましては、将来にわたり安定した財政基盤の確立を念頭に、慎重に判断してまいりたいと考えております。
67 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
68 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 市民図書館に関する再質問にお答えいたします。
アウガにあります市民図書館でございますが、中心市街地への大きな来街動機となってございますし、また、まちなか居住の誘因ともなってございます。実際、新町商店街が今年度実施いたしました「マンション新住民」アンケートでございますが、新町で最も利用する店施設でございますが、さくら野や中三、成田本店を抑えまして、アウガ、図書館も含めますが、これがトップでございます。したがいまして、市民図書館の魅力の向上は、そのまま中心市街地の活性化につながるものと考えてございます。
69 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
70 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 市民図書館の利用状況についての御質問にお答えいたします。
アウガへ移転前の平成11年度と移転後の平成17年度における利用状況で申しますと、入館者数につきましては、移転前の平成11年度が21万2449人に対しまして、平成17年度は77万7650人でおよそ3.7倍、また、貸出冊数につきましては、平成11年度の31万5580冊に対しまして、平成17年度は95万6044冊でおよそ３倍となってございますが、アウガ移転初年度の平成13年度には93万人を超える入館者があったことを考えますと、駅前の中心市街地という利便性の高い場所柄に安住することなく、市民図書館が中心市街地への集客にも寄与するコンパクトシティ施策の中核施設の一つとしての役割を担い続けるためにも、そのロケーションにふさわしい生産性の向上を目指して、さらなる図書館サービスの充実に努めてまいります。
71 ◯副議長（中川勅使男君） 14番赤木長義議員。
72 ◯14番（赤木長義君） ありがとうございました。
まず図書館ですけれども、やはり多くの方が利用しています。聞き取りの中では、なかなかできないことをよく言われていましたけれども、基本的に５階の男女共同参画プラザは９時にあいていますよね。そういうことも考えていただいて、人手が足りなければその人たちとも連携をとって９時にあけるという、要は８時半に人は来ているわけですから、その辺をよく考えていただければなと思います。
また、今回、カーリングの日数が、これはスポーツセンターの日数がふえましたよね。このように、やはりアウガを使っている利用客というのは多いわけですから、そのことを考えたら、やはり朝の９時からというのは妥当だと思いますので、よく考えていただければと思っております。
また、自治体経営に関しまして、会計の帳簿で決算書で公債費残高を出してくださいということ、これは無理な話ではないと思うんです。今、米塚自治体経営監も言いましたけれども、やはりきちっと市民の方に情報を提供するというのが「自治体経営システム」の基本です。これはこのことを考えたときに、他都市がやっていないとかどうのこうのという、それはへ理屈だと思うんですよ。ちゃんとした情報を提供できる、これをやはり基本に考えていただいて、それが別に情報を出すことによって問題が起きるわけではないと思うんです。紙っぺら１枚ふえるだけの話ですから、その辺はできない作業ではないと思いますので、どうか考えていただきたいと思います。
また、起債につきましては、
企画財政部長が御答弁されたとおり、いろいろな意味で考えて対応していっていただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
73 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、２番舘田瑠美子議員。
〔議員舘田瑠美子君登壇〕（拍手）
74 ◯２番（舘田瑠美子君） 日本共産党の舘田瑠美子です。通告に従って質問してまいります。
第１の質問は、環境問題についてです。
青森市鶴ケ坂の山林に300人収容の大広間や露天ぶろなどを備えた温泉施設や宿泊施設、温泉つき建て売り分譲やヘリポート、コテージやオークション会場、コンサート会場など14万平方メートルの開発計画が浮上しています。大規模な林地開発となるので周辺環境への影響が心配されます。特に大規模温泉地となれば排水の処理なども心配されますが、開発に着手した場合、市は環境を守るためにどのように対応していくのかお伺いいたします。
第２の質問は、障害者の自立支援についてです。
昨年４月に導入された障害者自立支援法によって、障害者福祉は所得にかかわらずサービスを利用すると一律に１割を負担する応益負担になったことで、所得の低い人ほど負担が高くなり、さらに障害が重くさまざまなサービス利用を必要とする人ほど負担が重くなりました。もともと収入の少ない障害者にとっては耐えがたい負担増となっています。そのために施設からの退所やサービス利用の抑制を招き、施設の報酬が日払い方式に変わったこともあり、施設の収入も大幅に減りました。障害者や家族にとっても、また、施設にとってもこの法律では生きていけないと、かつてない大運動が起こり、政府は一定の見直しをせざるを得なくなり、1200億円の補正予算を組み、負担軽減など特別対策を打ち出しました。
しかし、それでこの法律の問題点は解決されたわけではありません。軽減策も06年度から08年度までの期限つきで、３年後にはどうなるのかという不安は残ります。また、サービスを利用するに当たっては、障害程度区分の認定調査を受け、それによっては希望するサービスさえ受けられない、必要なサービスの対象からも外されてしまう、月80時間だったホームヘルプを60時間に削られてしまったというケースが、今、各地で起きています。この障害程度区分の認定のチェック表が介護保険における要介護認定の79項目の障害特有の27項目を追加しただけなので、身体的な条件は反映されても、知的障害、精神障害の状況は十分反映されず、この認定方法の見直しを求める声も日ごとに高まっています。
小規模作業所は、通所型の授産施設や更生施設の絶対数不足の中で、作業や創作活動を通じて障害者の働く場、仲間づくりの場、居場所を提供し、障害者の自立と社会参加を保障してきました。本市にある12の小規模作業所は、障害者自立支援法により、地域活動支援センターに移行しましたが、今後も安定した運営ができるように補助金を継続し、支援すべきと思うが、市の考えはどうでしょうか。
質問その２は、入所施設、通所施設、居宅サービスにおける利用状況がどのように変わったのかお示しください。
質問その３は、障害程度区分の判定結果の認定件数等についてお示しください。
第３の質問は、ホームレスの自立支援についてお伺いいたします。
国民に痛みばかり押しつけた小泉構造改革と、それを受け継いだ安倍政権によって、貧困と格差が急激に進み、働く意思があるのに長期間の失業などによりホームレスを余儀なくされる人が後を絶ちません。本市においても、青森生活と健康を守る会の支援で路上生活から保護されたホームレスが114人になりました。しかし、現在も市内には、少なくても四、五十名のホームレスがいると言われています。私は、これまで実態調査や相談窓口の設置、緊急保護施設や自立支援ホームの設置などを市に求めて質問をしてきましたが、そういう中で、本市でも夜間の実態調査を行い、民間団体との連携でホームレスの自立支援に取り組むようになりました。
質問その１は、平成17年10月に市が行ったホームレスの実態調査以降、市が直接相談を受けて支援を行った件数はどのくらいあったのかお尋ねいたします。
自主運営、自主管理で失業者の雇用対策を行っている青森県中高年雇用福祉事業団が、長期の失業などで家賃を払えず住む家を失った人を入居させる滞在型の長期失業者自立支援センターをつくり、ホームレスの支援を行っています。この間、市役所に相談したら事業団を紹介されたと言ってくるホームレスがふえたそうです。
最近も事業団に、自殺を考えている人が、お金もなく浅虫の旅館にいて助けを求めていると市から電話があったそうです。自殺まで考えているという深刻な人を市が対応しなくていいのだろうかと疑問に思いながらも、会いに行ったところ、自殺しようと思って浅虫まで来たが、ついふらっと旅館に泊まってしまった。しかし、支払うお金がないので旅館を出ることもできない。思い余って市役所に相談の電話をしたのだそうです。家を失い、家族も失い、働く場もなく、生きる希望を失っていたが、よく聞くと働く意思はあるというのです。旅館代を立てかえ、自立支援センターに住まわせ、自己破産の手続で借金の整理や生活保護の申請の援助をし、生活保護費が支給されるまでの食費などを立てかえるのだそうです。
今までに自立支援センターに宿泊をした人が13人、女性も２人いたそうです。また、友人宅を転々としたり、自動車の中で寝ている人など、生活に困窮して仕事を求め、駆け込んできた人が11人、どの人も働く意思がある人で、事業団が扱う仕事を紹介したり、一緒に仕事をする中で自立できるように支援をしてきました。しかし、長引く不況に加え、今冬は除排雪の仕事もないので、十分稼働能力があるのに自立できずに長期間滞在している人もいます。
ホームレスの自立支援法等に関する基本方針には、自立の意思のあるホームレスに対して、国及び地方公共団体はホームレスの自立支援を行っている民間団体との連携を図り、求人の確保や職業相談の実施、職業能力開発の支援等を行うとともに、地域の実情に応じた施策を講じていくことが必要であると書かれています。本市には、公立の自立支援センターはまだありません。住む家を提供してホームレスを受け入れ、一緒に仕事をしながら自立できるよう支援している民間団体にホームレス対策として公園や建物、緑地帯の掃除や草刈り、歩道の除排雪などの市の仕事を提供して、ホームレスの自立を支援すべきと考えますがどうでしょうか。
第４の質問は、放課後子どもプランについてです。
政府は、長い間、留守家庭対策は学童保育という固有の制度や施設でなくても、児童館事業や子ども会活動、校庭開放事業などで可能だという考えでしたが、働く親たちは学童保育でなければ安心して預けられない、安心して働けないと学童保育の制度化と拡充を求めてきました。そうした中で、1997年、第140回国会で児童福祉法の一部改正により、学童保育が放課後児童健全育成事業として法制化されました。今では、全国１万5858カ所に68万人の子どもたちが入所しています。しかし、まだまだ不足しており、待機児童がふえ、働くお母さんたちから小１の壁などと言われています。
そうした中、急激な少子化と子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が相次ぎ、学童保育は少子化対策と安全対策の面からも注目され、マスコミや国会でも繰り返し学童保育の拡充の必要性が取り上げられ、早急な整備が社会的に重要な課題だと認識されるようになりました。
政府は、昨年５月、少子化対策担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣の合意で2007年度からすべての市町村で放課後子どもプランを策定し、全小学校区に放課後児童健全育成事業と放課後子ども教室推進事業の２つの事業を実施すると発表し、そのために必要な経費を両省がそれぞれ予算要求しました。
本市では、放課後児童会に登録している留守家庭児童数が多いのに、放課後児童会を設置せず、すべての児童が好きなときに利用できる児童館や児童センターなどを利用させています。また、児童数が多いのに１カ所よりないために利用できない児童が毎年たくさん出ています。学校週５日制の実施により、低学年の子どもたちにとっては学校で過ごす時間より学童保育で過ごす時間の方が400時間も多くなっています。学童保育の拡充が以前にも増してより切実になっています。全児童対策事業である児童館や放課後子ども教室に矮小化せず、40人以下の適正規模の学童保育をすべての小学校区に必要なだけ設置することが求められています。
そこでお尋ねいたしますが、放課後子どもプランの中の放課後児童健全育成事業について、平成19年度の市の実施計画をお示しください。
第５の質問は、教育環境についてです。
2003年７月26日、震度６弱の地震が発生した宮城県北部地震で、河南町の北村小学校が全壊しました。写真を見た当時の文部科学省副大臣が、何でこんなになるまでほうっておいたんだろうと言ったそうですが、昭和47年、築31年経過していた学校でした。議会で耐震診断をするようにと求められていたのに、もっと古い学校があるからそっちが先だと言っていた矢先のことでした。
岩手県でも震度６弱の地震で多くの学校の窓ガラスが割れたり、壁や天井がはがれ落ちるなどの被害が発生しました。中越地震では、新潟県内の公立学校315校、市立学校の75校が被害を受けました。中でも越路町の町立越路中学校の校舎は、倒壊こそしなかったが、コンクリート製の柱に大きなひびが入り、鉄骨がむき出しになり、使えなくなりました。教頭先生は、生徒が登校していなかったことが唯一の救いだ、もし授業中に被災していたらと考えるとぞっとすると話しています。中学校の統廃合計画があり、統廃合にあわせた建てかえを考えていたが、なかなか進まないために夏休みに耐震診断を受け、結果を待っていたときに被災したのだそうです。
児童・生徒が毎日通い、そして市民の避難場所でもある学校の耐震化は、何をさておいても最優先されるべきものと思います。耐震診断が必要な学校名と耐震診断計画をお示しください。
私の質問は以上ですが、御答弁には長い前置きは要りませんのでどうぞ省いて簡潔にお答えくださいますようお願いいたしまして、終わりといたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
75 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長植村和雄君登壇〕
76 ◯環境部長（植村和雄君） 環境問題について、青森市鶴ケ坂の山林に温泉施設を中心とした大規模な開発計画が浮上しているが、排水の処理など周辺環境への影響が心配される。開発に着手した場合、環境を守るために市はどのように対応していくのかとの御質問にお答えいたします。
お尋ねの温泉施設につきましては、排水処理等についての具体的なことは現時点ではわかりませんが、工場及び事業場から公共用水域に排出される水の排出及び地下に浸透する水の浸透を規制するとともに、生活排水対策の実施を推進することなどによって公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止を図ることを目的とする水質汚濁防止法の規定では、工場または事業場から水を排出する方が、例えば処理対象人員が500人以下のし尿浄化槽を除くし尿処理施設や、旅館業法に規定する旅館業の用に供する施設で、厨房施設及び入浴施設などの特定施設を設置しようとするときは、特定施設の設置の届け出が必要とされております。特定施設を設置する工場または事業場である特定事業場から排出される排出水には、カドミウムや鉛、水銀などの有害物質に係る排水基準が適用されるほか、１日当たりの平均的な排出水の量が50立方メートル以上である場合は、さらに水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量などの生活環境項目に係る排水基準が適用されますので、今後の事業の進捗に伴い、施設が法令に基づき適正な手続を経て設置され、基準が遵守されますよう指導してまいります。なお、当該施設の開発規模、内容によっては、都市計画法や森林法、青森市景観条例などの規定が適用となることが想定されますので、それぞれの法令に基づく許可や届け出等が必要となります。
77 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
78 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 障害者の自立支援について、ホームレスの自立支援について、及び放課後子どもプランについての御質問にお答えいたします。
初めに、障害者の自立支援についての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、補助金についてのお尋ねでありますが、身体障害者、知的障害者、精神障害者の方々が通所し、作業訓練等を行っておりましたこれまでの小規模作業所につきましては、本市の場合、平成18年４月に施行されました障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業の実施に伴い、12カ所すべての小規模作業所が国の示した要件を満たしましたことから、平成18年10月から創作的活動及び生産活動の機会の提供や、社会との交流の促進等を図る地域活動支援センターに移行したところであります。
平成18年度における地域活動支援センターに対する補助金につきましては、平成18年度青森市地域活動支援センター事業実施要綱に基づき12カ所すべてに交付したところであり、平成19年度におきましても同様に予算計上しているところでありますが、当該補助金につきましては、今後とも
事務事業評価等により、その事業の有効性を継続的に検証しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、入所施設等の利用状況についてのお尋ねにお答えいたします。
障害者自立支援法が施行される前の平成18年３月以前は、身体障害者、知的障害者に対しては、主に障害者みずからがサービスを選択し、事業者との契約によりサービスを利用する制度であり、支援費制度に基づきサービスを提供しており、また、精神障害者に対しては、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づきサービスを提供しておりました。
障害者自立支援法は、平成18年４月に施行となりましたが、障害者の福祉サービス提供主体を市町村に一元化し、身体障害者、知的障害者、精神障害など、障害の種類にかかわらず、障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは共通の制度により提供すること、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設するなど障害者がもっと働ける社会にすること、また、障害者の状態やニーズに応じた適切な支援が効率的に行われるような新しい事業を制度化することなどをねらいとしたものであり、障害者の地域生活と就労を進め、社会参加を促進するなど、自立を支援する障害保健福祉施策の改革であると理解しております。
お尋ねの障害者自立支援法施行前の支援費制度等における利用状況についてでありますが、平成18年３月１カ月分の実績では、入所施設の利用者は513人、通所施設の利用者は395人、居宅サービスの利用者は771人となっております。また、障害者自立支援法施行後の利用状況については、直近の平成19年１月１カ月分の実績では、入所施設の利用者は518人、通所施設の利用者は382人、居宅サービスの利用者は996人となっております。したがいまして、障害者自立支援法施行前の平成18年３月１カ月分の実績と同法施行後で直近の平成19年１月１カ月分の実績を比較いたしますと、入所施設の利用者は５人の増、通所施設の利用者は13人の減、居宅サービスの利用者は225人の増となっており、全体として利用者は217人の増となっております。
入所施設の利用者がふえた要因といたしましては、新体系サービスとして療養介護が創設されたこと、また、通所施設の利用者が減った要因といたしましては、通所施設のうち平成18年10月から居宅サービスである就労移行支援、就労継続支援などの新体系サービスに移行した施設があること、居宅サービスの利用者がふえた要因といたしましては、新体系サービスとして生活介護、自立訓練などが創設されたことや、入所施設の利用者が日中活動と夜間の生活の場に分けたサービスを利用できるようになったことなどが考えられます。
次に、障害程度区分認定についてのお尋ねにお答えいたします。
障害程度区分は、支給決定の透明化、明確化を図り、障害福祉サービスの必要性を明らかにするため障害者の心身の状態を総合的にあらわす区分であり、市町村がサービスの種類や量を決定する際に勘案する事項の一つであります。この区分は、全国共通の指標として昨年10月から新たに設けられたものでありますが、障害者の心身の状態等により、障害程度区分１から障害程度区分６までの６段階に分かれており、障害程度区分１が一番軽い状態であり、障害程度区分６が一番重い状態であります。
障害程度区分の認定に当たりましては、入所、通所サービスを利用されている方、障害児の方を除いた方が対象であり、サービスを利用する方の申請により、市職員または市が委託した調査員が本人の御家庭などを訪問し、聞き取り調査を行うこととなります。聞き取り調査による認定調査項目は106項目あり、全国共通のものとなっており、この調査結果をコンピュータに入力し、１次判定を行います。１次判定の後、自立訓練や就労継続支援などを行う訓練等給付費のサービスのみを利用する方については、介護の必要性が少ないことから、この１次判定をもとにサービスの支給決定をしております。
ホームヘルプサービス、短期入所など、介護給付費のサービスを利用する方については、介護の必要性などを客観的に判断する必要がありますことから、聞き取り調査をコンピュータに入力した結果による１次判定、疾病、身体の障害内容、精神の状況などサービスを利用する方の所見を記載した医師意見書、調査員が聞き取り調査を行った回数や頻度等の具体的な状況、判断根拠を記載した特記事項等に基づき、医療、保健、福祉に関する学識経験者で組織する青森市障害程度区分判定等審査会において２次判定を行い、その判定結果をもとに、本市において障害程度区分の認定を行っているところでございます。
お尋ねの障害程度区分の認定件数等の状況についてでありますが、平成19年２月26日現在での１次判定の実施件数は667件となっており、そのうち障害程度区分の認定対象となる２次判定が507件、区分認定が終了した件数はそのうち455件となっております。また、障害程度区分ごとの認定状況でありますが、区分１が43件、区分２が118件、区分３が114件、区分４が58件、区分５が49件、区分６が73件となっております。
次に、ホームレスの自立支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、支援件数についてのお尋ねでありますが、昨年度実施いたしましたホームレス実態調査は、本市におけるホームレスの実態を把握するとともに、自立支援に向けて適切な対応を図るため、各関係機関並びに各地区の民生委員、児童委員、支援団体と連携し、通常期として平成17年10月24日から28日の５日間、及び積雪期として平成18年２月６日から２月10日までの５日間の２回にわたり、日中のみならず早朝及び夜間において市内一円を集中的に調査したものであります。
このホームレス実態調査以降、市が直接相談を受け、支援した件数についてでありますが、実態調査期間においては６人、実態調査期間以外では14人の合わせて20人のホームレスを確認しており、実態調査において確認した６人のうち、行政からの相談、支援を拒否された３人を除く17人のホームレスに対しまして、その状況に応じ、生活保護の適用や移送費の貸与、医療機関等施設への入所など、既存制度の活用により適切に対応してきているところであります。また、就業機会の確保につきましても、ハローワークとの連携により自立支援を促進しているところであります。
次に、ホームレスの就業確保による自立支援を行っている団体に対する市の仕事の提供についてのお尋ねでありますが、公共団体の契約制度には、一層の競争性、公正性、透明性が求められておりますことから、本市におきましては一定の資格要件を備えた登録業者を対象とし、事業発注につきましては競争入札を基本としており、競争性、公正性、透明性の確保が図られるよう、支出予定額に応じて選定された一定数の業者により入札が行われております。
また、随意契約による場合におきましては、性質または目的が競争入札に適しないもの、あるいは緊急により競争入札に付することができないとき、競争入札に付することが不利と認められるときなど、地方自治法施行令第167条の２第１項各号に規定されている場合に限られているところであり、事業の内容に応じて適宜適切に行われているところであります。
次に、放課後児童健全育成事業についての御質問にお答えいたします。
本市では、放課後児童健全育成事業として放課後児童会を運営しておりますが、今年度は青森地区31カ所、浪岡地区７カ所の合計38カ所で開設し、共働き等の理由により昼間家庭で面倒を見ることのできない小学校低学年児童を対象に、安心して放課後を過ごすことのできる場を提供し、遊びを初めとしたさまざまな活動を通してその健全育成に努めてまいりました。
来年度における実施計画を示してほしいとのお尋ねでありますが、その前段といたしまして、放課後子どもプランに対する市としての対応方針について御説明させていただきます。
国におきましては、来年度から放課後児童健全育成事業と教育委員会が実施することとなりますすべての子どもを対象とした放課後子ども教室推進事業とを一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランを創設し、原則すべての小学校区において放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保していくとの基本的な考え方が示されたところであります。
これを踏まえまして、市といたしましては、入会希望者が10名以上の放課後児童会の開設要件には該当せず、かつ児童館などの他に子どもの居場所を有していない11学区において放課後子ども教室を新たに開設し、すべての小学校区で放課後児童会、児童館等、並びに放課後子ども教室のいずれかの事業を利用できる環境を整備することで、すべての子どもたちにすべての小学校区で、安全で健やかな居場所づくりを推進していくこととしております。
お尋ねの放課後児童会の来年度の事業内容についてでありますが、まず開設箇所については、これまで堤小学校及び筒井小学校の児童を対象に開設しておりました藤放課後児童会への入会希望者が著しく増加したことから、待機児童を発生させないよう近隣の堤小学校内に新たに１カ所増設し、開設箇所を39カ所といたします。また、開設場所について、新設の堤小学校を含め、学校内開設が21カ所、その他学校以外の公的施設での開設が18カ所となりますが、いずれも専用スペースを確保するとともに、利用する児童の健全育成が図られるよう、その活動に要する遊具、図書等のほか、生活の場として必要なカーペット等も備えるなど、引き続き良好な環境を整備してまいります。
また、開設時間につきましては、今年度と同様に、平日は学校の授業終了後から午後６時まで、土曜日及び学校の長期休業時は青森地区が午前８時30分から午後６時まで、浪岡地区が午前８時から午後６時までとし、土曜開設につきましても、今年度と同様、青森地区11カ所、浪岡地区７カ所の合計18カ所で実施することとしております。
次に、日常の運営に当たる指導員につきましては、青森市放課後児童会開設要綱に基づき、入会児童数に応じて10人以上20人未満の場合は１人、20人以上50人未満の場合は２人、50人以上の場合は３人配置することを基本としながら、心身に障害のある児童が入会する場合には適宜人員を加配するなど、実情に応じて適切に配置するとともに、昨年３月に策定した青森市放課後児童会育成指針に基づき、その目標である「子どもが安心、安全に、健やかに、かつ、心豊かに育つ『こども』」の実現に向け、引き続き指導員個々の資質向上に取り組むこととしております。
そのほか、児童の安全確保対策として、放課後児童会危機管理マニュアルに基づき、非常事態にも適切に対応できる体制の整備に努めるほか、下校時及び帰宅時における集団行動の励行、さらには、午後５時30分以降に帰宅する場合における保護者の方のお迎えの徹底により、万一の事態が起きないよう万全を期すなど、今後とも放課後児童の健全育成に資する安全、安心な居場所として、ソフト、ハードの両面において適切な運営に努めてまいりたいと考えております。
79 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
80 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 教育環境についての御質問にお答えいたします。
耐震診断がまだ実施されていない学校は、小学校が25校、中学校10校の合計35校ございます。学校名を挙げますと、小学校では、西田沢小学校──以下小学校を省略させていただきます。久栗坂、新城、浅虫、金沢、三内、筒井、沖館、孫内、横内、橋本、泉川、造道、高田、長島、佃、甲田、戸山西、浜館、莨町、野沢、千刈、浪岡南、浪岡北、野内の各小学校となっており、中学校では、新城、高田、西、南、東、古川、油川、筒井、横内、浅虫の各中学校となっております。
学校施設の耐震化につきましては、建物の状況等を見きわめ、改築により耐震化が図られる学校群──こちらには新城小学校、新城中学校が入りますが──と耐震改修を行う学校群とに区分しております。耐震改修の対象校につきましては、１年目は耐震診断、２年目は耐震改修設計、３年目は改修工事を実施する方針での耐震化を平成14年度から進めてまいりました。平成18年度までの耐震改修の実績といたしましては、８校の耐震診断、４校の改修設計、３校の改修工事をそれぞれ終了しております。市内に耐震診断が必要とされる昭和56年６月以前に建設された小・中学校は、先ほど申しましたように35校ありますが、現在、統廃合を含め、鋭意検討を進めております通学区域再編計画を踏まえて計画的な学校施設の耐震化に努めてまいりたいと考えております。
81 ◯副議長（中川勅使男君） ２番舘田瑠美子議員。
82 ◯２番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
最初に、大規模な林地開発が伴うという温泉地の件ですけれども、これは羽柴秀吉という名前であちこちの選挙に立候補している人が代表となっている美人川観光温泉ホテル株式会社が計画しているものなんですが、御存じのように、鶴ケ坂一体は産廃場が集中していて、周辺の環境汚染が大変心配されているところですので、温泉施設といえども違反な開発にならないように、また周辺の環境が汚染されることのないように、ぜひ県や関係各課と連絡をとり合って、十分注意しながら取り組んでいただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、障害者の自立支援についてですけれども、平成19年度については補助金を計上したということなので作業所の皆さんもほっとしていると思います。どこの作業所も、本当に少ない運営費の中でやりくりをしてやっていて、この前もお会いした人なんかは、夜には仕事に行くと。作業所でお金をもらえないから夜に仕事に出ているんだというような形をしながら、障害者の人たちの社会参加、自立のために一生懸命頑張っている人たちですので、ぜひ今後も支援を継続していただきたいと思うんです。
というのは、この国の方針に従って地域活動支援センターに移行したわけですよね。今回、移行できない小規模作業に対して、国は負担軽減策ということで新たにこれまでの補助金110万円を復活させましたけれども、移行してしまったところに対しての国の支援はないわけですので、ぜひこれは自治体が頑張っていただいて、引き続きこの自立支援法を、今では本当に自立支援どころか、自立を阻害する支援法だということがみんなの認識になってきています。国も1200億円予算を補正したわけだけれども、平成18年11月から平成19年１月31日までのこの３カ月間で各自治体の中で73の意見書が採択されています。障害者自立支援制度の抜本的改善を求める。抜本的というふうについてるわけですね。ですから、そういう点で、ぜひこの抜本的な見直しがされるまで支援をしていただきたいなというふうにお願いしておきます。
それと、この市内にある12の小規模作業所が、これまでやっぱり大きな役割を果たしてきたと思います。その点では、部長もきちんと評価し、認識していらっしゃると思うんですけれども、今後、市が作成することになっている青森市障害者福祉計画、この中にきちんと位置づけていただきたいなというふうに思いますので、この点について市の考えをお聞かせください。
それから、先ほどいろいろ数字で示していただきました。数字的にはそんなに自立支援以降、サービスを受けられなくなった人というのは大きくいないというような形の数字があらわされましたけれども、でも、今度の自立支援法というのは料金が高くなったために利用できないということのほかにも、先ほどちょっと部長も答弁しましたけれども、障害程度区分の認定で受けられなくなるというようなことがもう１つあるわけですね。なぜそうなるかというと、あらかじめ厚労省は使用する人数を制限してあるんです。
本当はちょっと説明したいんですけれども時間がなくなるといけないので詳しくは説明できませんけれども、行動援護というサービス、重度の知的障害や精神障害のある人が使えるサービスなんですが、これは障害程度区分が３以上で全国で3000人、また、筋ジストロフィーの人なんかが入るんじゃないかなと思うんですけれども、肢体不自由の人たちが受けられるという重度訪問介護は全国で9000人、これだけの利用より厚労省は見込んでいないわけです。ですから、利用を抑制していく仕組みができている、こういうような自立支援法になっていますので問題が大きいわけです。
ぜひ、再質問ですけれども、さっき言った障害程度認定の際に、コンピュータの１次判定と審査会の２次判定で変更された事例はあったのかどうかということ。それから、さっきの認定区分のところで非該当となった人はいなかったのでしょうか。その点について答弁を求めたいと思います。
次に、ホームレスの自立支援についてです。
私、健康福祉部長だけでこのホームレスの自立支援のための仕事を提供するという、これを何とかしてほしいと言っているのでないんです。以前、私、このホームレスの自立支援のための相談や援助を進めていく総合的な体制を庁内に設けることが大事だよと提案したことがありましたけれども、県の動向を見きわめた上で対応していくと、そのとき、大柴部長じゃなかったんですけれどもね、横山部長だったわけですけれども、今度は中核市になったわけですから、県の動向などと言って逃げることは許されませんので、ぜひ今度こそ健康福祉部が中心になって、庁内に総合的な体制をつくって──以前、失業対策事業というのがありましたよね。そういうような感じで、ホームレス自立支援事業をぜひ起こしていただきたいなというふうに思いますので、その点について答弁を求めます。
それから、放課後児童会については随分詳しく説明していただきました。時間があったら後で再質問することにいたします。
それで、耐震診断の問題ですけれども、今、耐震診断、耐震化があるのかないのかわからないというような学校があるということで発表していただきました。市内に35校、まだ残されています。国は、耐震診断優先度調査をして、ぜひそれをはっきりさせて、どのように耐震化をしていくか、計画も立てるために18年度中の耐震診断優先度調査をするように求めているわけですよね。これは建築資格者が、市の職員で建築の資格を持っている職員で実施できると言われていて、１件10万円前後で済むということを聞いています。部長は、去年、布施議員の質問に対して、この優先度調査を検討してみますと答えていたんですけれども、どうなったんでしょうね。
それと、このぐらいのお金は青森市にないわけじゃない。税金のむだ遣いはたくさんしているんですよ。年に数回より使われていない、あの中央埠頭、今、税金のむだ遣いの最たるものと言われていますけれども、そこのすぐそばに今も海を埋め立てているんですよ。市も35億円投入するそうです。売れるかどうかわからない、そういうところに市民の貴重な税金を捨てているようなものです、私から言わせれば。不要不急なものは、この際はぜひやめていただいて、市民の命と安全を守るために税金を使っていただきたいと思います。これは市の姿勢の問題です。佐々木市長の姿勢が問われている問題です。学校の耐震診断や耐震化を財政状態を理由にして引き延ばすことは許されないと思います。佐々木市長、市長として市内の学校施設の耐震診断と耐震化、いつまでに終えるおつもりですか。学校設置者としての市長の責任があると思いますので、これは市長にお答えをしていただきたいと思います。
83 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
84 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 舘田議員から耐震化の問題で、優先度調査云々を検討するというふうなことだったけれどもどうしたかということでございました。優先度調査につきましては、ただいま舘田議員もおっしゃってくださいましたように、そういう簡便な方法のいわゆる調査ではあります。しかし、耐震診断の目的は何かといいますと、耐震化を図ることが目的であります。したがいまして、優先度調査を行って時間稼ぎをするというふうなこと、我々も若干考えたことはありましたけれども、それよりも実質的に耐震診断をして耐震改修することを急ごうというふうなことで、全部の学校を優先度調査にかけるのではなくて、実質改修に結びつく耐震調査を、耐震診断をやろうというふうなことで、今年度３校をやらせていただきました。来年度も今のところ３校をというふうなことで想定してございますが、初日、柴田議員にも同様の御質問にお答えしましたように、ただいま私どもの方では、統廃合を含むところの学区の再編を大きな課題として進めております。
今年度末にこの２年間大変な御議論をいただいた検討委員会からの最終答申をいただくこととなっております。その答申に基づいて、統廃合も含めた学校の学区の再編をしていきます際に、先ほどるる述べました小学校、中学校もございますけれども、耐震改修をする、あるいは新築というふうな形で改修をするというふうなことの学校の区分けをいま１度その計画の中で練り直さなければならないものと考えてございます。と申しますのは、学校を１度新しく建てますと、30年から40年のスパンでその学校を利用するというふうなことを考えなければなりません。といたしますと、30年から40年後もある程度同等の規模でそこのところに必要な学校をというふうなことを私どもは考えるのが現実的な選択だろうと思ってございます。
御承知のとおり、今現在、国の試算でまいりますと、30年後には私どもが範疇といたします義務教育に通います児童・生徒の数が現在の64％程度に減らざるを得ないだろうという１つの推計もございます。また、青森市におきましても、町の状況等の変化もございますし、そうした少子化の流れの中で、今現在、現存する学校をすべて維持するという前提でこれまで考えてきておりました改修あるいは耐震の計画というものは、これは早晩見直すのが妥当であろうというふうなこともございますので、そうしたことも含めて、私ども、学校施設の、あるいは教育環境の充実を図るべく、これは議員、おっしゃるまでもなく最優先の課題として、できるだけ早くに、さまざまな困難があろうとも、取り組んでいかなければいけないものと考えてございます。そうした中で、残るべき学校、あるいは新築するべき学校、そして耐震診断を行い、耐震改修をする学校というふうなことを改めて現実的な計画をつくり上げていきたいと考えております。
85 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
86 ◯健康福祉部長（大柴正文君） ４点の御質問にお答えいたします。
まず、（仮称）青森市障害者福祉計画に地域活動支援センターを位置づけたらどうかと、こういった趣旨の御質問でございました。（仮称）青森市障害者福祉計画は、障害者基本法に基づきまして現在鋭意策定作業を進めているところでありますが、本市の障害者施策の基本的な方向性を示すものであります。この中で計画の基本的な目標として４つの柱を設定しているわけですが、１つには、障害者地域生活支援の充実、２つには障害者施設福祉の充実、３つには社会参加への支援、４つには自立した生活への支援、こういったものを基本目標として設定してございます。しかしながら、お尋ねのことにつきましては、この計画につきましては計画の性格上、個別の事業の位置づけ等につきましては毎年度実施しております
事務事業評価の中でその効果や成果、必要性を整理してまいる、こういったことを考えております。したがいまして、ただいまの位置づけにつきましては、この計画に盛る考えはございませんことにつきまして、まずは御理解をいただきたいと、こういうふうに思います。
２点目でありますが、障害程度区分の認定状況の中でもって２次判定で下がった者はいないかと、こういった趣旨でございました。まず、認定が終了した件数は455件、それは先ほど申し上げたとおりでございます。１次判定から２次判定で障害程度区分が上がった方が180件、全体の39.56％となっております。そのほかの方は、１次判定と同じ障害程度区分で認定してございます。認定判定で障害程度区分が下がった方につきましてはございません。また、非該当と判定された方はいるのかと、こういった趣旨の御質問もございました。こういった判定をされた方もございません。
それから、あと１点はホームレスに関する庁内の対策検討組織的なものを設けたらどうだ、こういったような御趣旨の御質問でありましたが、このことにつきましては国におきましてはホームレスの自立支援等に関する基本方針では、市町村は、都道府県が実施計画を策定した場合には、必要があると認めるときは、国の基本方針及び県の実施計画にあわせ、ホームレスに対する施策を実施するための計画を策定しなければならないと、こういったことになっておりまして、県では策定の予定はないと伺っております。したがいまして、このことにつきましてはまず議員からの御提言として受けとめさせていただきたいと、このように思っております。
以上、４点お答えしたと思っていますので、よろしくお願いします。
87 ◯副議長（中川勅使男君） ２番舘田瑠美子議員。
88 ◯２番（舘田瑠美子君） じゃ、今言ったホームレスのことからですけれども、これをやるのに新たな予算が必要なわけではないわけですよ。例えば、この事業団は県や市の仕事も受けてやっている実績のある団体です。側溝の泥上げとか公園の整備とか歩道除雪だとか、そういうことで市民も助かるし、ホームレスの就労、自立支援にもつながる。このホームレスの人たちの働く場がなければ生活保護費をずっと支給していかなきゃいけないわけですよ。ですから、同じ税金を使うのでも、こういう形で使ったらどうでしょうか。生活保護費を仕事がなければ出していかなきゃいけないわけですよね。ですから、それじゃなくて、仕事を提供して自立をしてもらう、こういう考えをぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
また、今のままではホームレスが市に駆け込んできたとき、市はただ聞くだけだそうです。あとは民間団体に丸投げしているようなものですから、そうじゃなくて今言ったようなこととか、それから、ホームレスの支援を行っている団体が幾つかあるので、ぜひ定期的に話し合いを持って、連携してホームレスの人たちの自立支援に取り組んだ方がより効果的ではないでしょうか。この観点について答弁を求めたいと思います。
それから、学校の耐震化ですけれども、今いろいろ説明していただきましたけれども、統廃合を目前に控えているんだと思いますけれども、さっき私が壇上で言ったように、同じような学校があった、地域があったわけですよ。統廃合のために耐震化診断も耐震化もおくれているうちに大きな被害に遭ってしまったというような経験があるわけですから、十分その点は肝に銘じていただきたいというふうに思います。
そして、弘前市でも、八戸市でも、もう100％やっているわけです。秋田市なんかでも、この耐震化に早くから取り組んでいて、72校あったうち基準の学校が49校あったのだと。そのうち、平成18年度中には26校の耐震化が既に終わっていて、平成22年度までには全部終える、こういう計画になっているそうです。こういうような計画をぜひ早く立てて、始めていただきたいと思います。
佐々木市長は答弁に立ちませんでしたけれども、学校設置者としての市長の責任が大きいんですよ。その点、どういうふうに考えているのか。八戸市では、市長を委員長に、教育長を副委員長にして、学校施設耐震化推進検討委員会をつくってこの優先度調査を100％やり終えて、これから耐震化に当たっていくというふうになっているそうです。どうですか。青森市でもやっぱり市長が先頭に立ってやるべきことだと思いますので、市長の答弁を求めたいと思います。
時間がなくなるので、これで。市長、答弁お願いします。
89 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
90 ◯市長（佐々木誠造君） 舘田議員の再度のお尋ねでございますが、先ほど教育委員会からるる説明してあるような経過を経ておりますので、教育委員会の方針がしっかりと決まったら、それを受けてしっかりと対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
91 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
92 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 再度の御質問にお答えいたします。
ホームレスに関しての御質問ですが、ホームレスに対する就業機会の確保支援につきましては、ホームレスみずからの意思による自立を基本とし、ホームレス個々の就業ニーズや職業能力に応じた就労自立がかなうよう、生活困窮者、生活保護受給者で未就労同様、青森公共職業安定所への職業相談、あっせん等を基本とした支援を行ってきております。市が行う仕事の提供という提案でありますが、先ほど御答弁申し上げましたように、市の契約に際しましては、市の入札、随意契約の制度のもと、民間企業、団体等の自助努力により受注されるものでありまして、ホームレスの支援をしている特定の団体に、その就労のために市の仕事を提供する、こういったことは考えてございません。
93 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、12番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
94 ◯12番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
私の第１の質問は、高齢者のバス有料化及び国保税値上げに当たっての説明責任についてであります。
私は、バスの有料化によってお年寄りの利用が減り、市営バスの経営がさらに悪化するのではないかと考えます。同時に、お年寄りが外出を控えることにより、古川の市場、新町商店街などを初め、多額の経費を投じて整備する中心市街地の活性化にブレーキをかけることにもなると思います。お年寄りにとっても、地域の経済にとっても、市営バスにとってもプラスになることは何一つないのではないでしょうか。
一般質問初日、我が党の大沢議員の質問に対する健康福祉部理事の答弁は重大な答弁だと私は受けとめました。利用者に負担を求める半年分の１億4100万円について、積算根拠を質問したのに全く説明することができませんでした。加えて、有料化でお年寄りが外出を控え、乗客が減るのではないかとの指摘には、利用が減ることは見込んでいないと答弁しました。言いかえれば、無料であっても有料であっても利用者数が変わらないというものであります。それなら、全く意味のない制度を30年以上も続けてきたことになるではありませんか。議会の質問に対してこんな説明、答弁しかできないのですから、今回の有料化の提案は、この制度がお年寄りにとってどれだけ喜ばれ、生活に定着し、役に立ち、なくてはならない制度になっているか、有料化で困る人がどれだけ出るかという現実を全く見ようとしない乱暴な提案と説明であることは明らかであります。
ちなみに、私は、財政課から、同じような制度にした
苫小牧市で乗客が２割減ったことを考慮して今回の１億4100万円を算出したという説明を受けています。担当課によって説明が違うのも理解ができません。
今回の国保税の値上げも、今でさえ負担の限界を超え、払いたくても払えない人がたくさんいる現実を無視した提案であります。１人平均２割の値上げとされていますが、税制改悪が加わり数字以上の大きな負担増となります。私の試算では、65歳以上で年金収入が──所得ではありません。年金収入が200万円のひとり暮らしの世帯の場合、公的年金控除が縮減される前の05年の国保税に比べ、今回の値上げで07年は1.28倍、08年は1.38倍の値上げになります。高齢者世帯の場合、実質３割を超える負担増となる人がざらに出てくるのではないでしょうか。また、自営業など勤労者については、40歳以上の夫婦と子ども２人の計４人世帯で年収が300万円の場合、介護分も含めて31万700円の国保税が37万1400円へと値上げされます。年収の12％、1.5カ月分の収入が国保税だけで消えます。加えて、２人分の国民年金保険料やさまざまな税金が容赦なくのしかかります。今でも高過ぎる国保税の負担を重くし、一体どうやって生活しろというのでしょうか。
バスの有料化にしても、国保税値上げにしても、こんなひどい内容が示されたのは議会が始まるわずか１週間前のことであります。多くの市民に負担を強いるにもかかわらず、決めた後で周知期間を設ければ説明責任を果たしたことになるのでしょうか。旧青森市の自治体経営推進委員会が財政運営に対する提言で、バス無料制度を含め、無料で提供されているサービスも例外なく見直すべきという方向を打ち出したのは今から２年前、合併直前の３月のことでありました。私は、以来、何度も質問しましたが、内容について具体的な答弁はなく、昨年12月の答弁は、現在、行政サービスのコスト算出に取り組んでおり、終わり次第現状分析へ取りかかる、見直しを行う際には適正な負担について新たな基準を定めるというものでした。その新たな基準も示されないまま、いきなり有料化が提案されたのであります。
質問します。
1)高齢者のバス有料化について、議会告示日の市長記者会見を理由に、市民にも議会にも説明しようとしない姿勢は許しがたいものであります。議会軽視、市民軽視を改めるべきと思うが、市長の見解を求めます。
2)有料化がバス事業に大きな影響を与えるにもかかわらず、市営バスの新年度の事業計画について説明するために開かれた２月16日の自動車運送事業運営審議会でもまともな報告はありませんでした。重要事項を調査、審査するために設けられている自動車運送事業運営審議会の形骸化を改めるべきと思いますがどうでしょうか。
3)多くのお年寄りの交通手段を奪う高齢者のバス有料化は撤回すべきと思いますがどうでしょうか。
国保税については、値上げを諮る国民健康保険運営協議会が市民に知らされないまま開催され、税率等を明記しない答申が行われました。１月下旬から10日余りの間にわずか３回の非公開の会議で値上げを決めてしまいました。同協議会の会議録を開示請求しましたが、作成中のため不存在と通知が来て、いまだに会議録ができ上がったという連絡はありません。
質問します。
4)国民健康保険運営協議会で値上げに反対した委員はいたでしょうか。答申に言及がありませんから反対者はいなかったと推測されますが、いたのか、いなかったのか、端的に答えてください。
5)税率や値上げ幅を明記しないまま答申されたのはなぜでしょうか。これも端的に答えてください。
6)値上げ案を撤回し、国民健康保険運営協議会の会議を公開にした上でやり直すべきと思いますがどうでしょうか。
第２の質問は国保についてであります。
国保税は、値上げ前の現在の状態で既に市民の負担能力を超えています。
質問します。
1)一般会計からの繰り入れをふやし、国保税の引き下げ、減免制度の拡充など、市民負担をさらに少しでも軽減すべきと思いますがどうでしょうか。
2)高過ぎる国保税を払えないため保険証を取り上げられて病院にかかれなくなり命を落とすなどの事態が全国で問題になっています。資格証明書の発行は悪質滞納者に限定し、また、中学生以下の子を持つ世帯への発行はやめるべきと思いますがどうでしょうか。
第３の質問は、生活保護についてであります。
１項目めの質問として、母子加算の廃止を中止するよう国に対して強力に働きかけるべきと思うがどうかと要旨を伝えてありますが、時間の都合で要望といたします。答弁は要りません。
生活保護制度は、経済的理由で生活に困っている人はだれでも申請することができ、条件を満たしていれば差別なく平等に保護を受けることができる制度であり、国はこれを保障しなければなりません。保護基準の引き下げなどにより、憲法第25条が保障する国民の生存権を脅かす動きは断じて許すことができません。加えて、申請を受け付けずに餓死者を連続して発生させ、社会的に大きな批判を浴びている北九州市などのように、申請権を奪うやり方もとんでもないものであります。申請の際に弁護士がボランティアで同伴するなどの動きも報道されていますが、弁護士が同伴しなければ生活保護の申請ができない事態が広がっているとすれば、制度の変質を意味するものだと思います。
本市でも、年末年始を挟んで申請を受け付けてもらえなかったという40代の男性が我が党の控室に相談に訪れました。70歳を過ぎた母親と２人暮らしです。男性は職を失い、再就職先が見つからず、月11万円ほどの母親の年金で２人が暮らしていました。年末に母親が脳梗塞で倒れて入院した日に、このままでは病院代を払えず生活できないと市の１階の窓口へ相談に来ましたが、申請できませんでした。その上、家財道具、生活道具を売ってお金をつくれ、税金に頼る前に親戚に頭を下げろと言われたそうであります。この男性は、１月８日、知人に伴われて、これほど困っているのになぜ受け付けてもらえないのか、これが普通の対応なのかと我が党の控室を訪れました。舘田議員が同行してすんなりと申請が受理されました。家財道具を売り払え、親戚に頼めという相談窓口の対応は許されるでしょうか。同じようなことが二度と起きないよう適切な対応に改めるべきであります。答弁を求めます。
生活保護法第24条第３項は、保護の申請があった日から14日以内に保護を認めるかどうかを決定し、申請者に書面で通知しなければならないと定めています。ところが、本市の場合、申請から決定通知まで１カ月かかることが常態化しています。確かに同法は、同じ第３項で、「但し、扶養義務者の資産状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には、これを30日まで延ばすことができる。この場合には、同項の書面にその理由を明示しなければならない。」と定めています。例外規定による運用が常態化しているのは問題であります。おまけに30日まで延ばす理由についての書面による通知も行われていません。
厚生労働省は、生活保護を受け始めるとき、つまり申請時の手持ち金額について、最低生活費の５割を認めるとしていますが、申請から保護決定まで30日近くかかるという状況では、その間の生活が成り立ちません。
質問2)法を遵守し、14日以内に通知するよう、職員をふやすことも含め改善すべきと思うがどうか。また、申請時の手持ち金額を現行より増額すべきと思うがどうか。
最近、次のような相談がありました。生活保護を受給した後、今から22年前に自立したにもかかわらず、国民年金保険料の免除を解除する手続が行われていなかったため、その後も生活保護受給中の扱いとされ、最近、65歳になって年金受給手続をしようとしたら資格を満たしておらず、年金をもらえないことがわかったというものであります。本人の人生設計を狂わせる大変な事態であります。
質問3)生活保護開廃時における年金保険料や就学援助手続などに不都合が生じないよう必要な情報を速やかに関係部署へ伝える仕組みにすべきと思いますがどうでしょうか。
第４の質問は、流・融雪溝についてであります。
今冬は除排雪費が少なく済んだため、新年度は流・融雪溝の工事が加速するのではないかと期待する声があります。私は昨年の議会で、工事が始まっている地区について流雪溝が設置されてから何年も使えないようでは問題だ、２年連続の豪雪を踏まえ、計画を早めるべきだと求めましたがかなえられませんでした。
そこで改めて質問します。
1)松森・佃地区の流・融雪溝は一体いつになったら使える計画でしょうか。地区全体について及び温泉の排湯利用分について、それぞれ明らかにしてください。
2)桜川・筒井地区の流・融雪溝について、これまで平成21年から使えるように目指していると答弁されてきましたが、着工から既に４年も経過しています。計画を早めるべきと思いますがどうでしょうか。
壇上からの質問は以上であります。（拍手）
95 ◯副議長（中川勅使男君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時42分休憩
──────────────────────────
午後４時15分開議
96 ◯議長（奥谷進君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
答弁を求めます。健康福祉部齊藤理事。
〔健康福祉部理事齊藤壽君登壇〕
97 ◯健康福祉部理事（齊藤壽君） 布施議員の説明責任について、国保について及び生活保護についてのお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、説明責任についてのお尋ねにお答えいたします。
高齢者のバス有料化に関する２点のお尋ねにつきましては関連がございますので、まとめてお答えいたします。
平成19年度当初予算編成に当たりましては、現下の厳しい行財政環境の中、限りある財源の配分に当たって行政サービスと提供方法を徹底して見直ししながら、選択と集中による重点化に努め、持続可能な自治体経営を推し進めることが重要であると考え、これまで、より効率的で効果的な自治体運営への取り組みのため福祉乗車証交付事業を含むすべての事務事業につきましては一件一件検証を重ね、とりわけ
行財政改革プランで方向づけられている受益と負担の見直しについて、特定の受益者負担が公平性というバランスの上にあるのかどうかを見きわめてきたところであります。その検証において、高齢者福祉乗車証交付事業につきましては、これまで70歳以上の高齢者の方の市営バス等への乗車にかかる通常運賃全額を市税等で賄ってまいりましたが、今後ますます高齢者人口がふえ続け、結果として納税者の中心である勤労世代への負担がふえていくということに着目し、市営バスが今後とも市民の足として事業維持できるようこれを見直し、交通部と健康福祉部が連携のもと、平成19年10月から70歳以上の高齢者の方の乗車１回につき100円をお支払いしていただくワンコイン制度と、頻繁に市営バスを利用する70歳以上の高齢者のために低廉な料金で一定期間何回でも乗車できる割引フリーパス制度を導入することとし、通常運賃に対する差額分を一般会計で負担することとしたところであります。
高齢者福祉乗車証交付事業につきましては、これまで
行財政改革プラン及び行財政改革プログラムに基づき、市民視点に立った事務事業、市税負担の見直しの一つとして受益者負担の見直しを検討してきたところでありますが、本事業は、個別に受益が特定されるサービスでありますことから、所要のコストと市税負担のバランスを考慮して受益者負担の適正化を図ることとし、さきに御説明いたしました内容の制度見直しに至ったものであります。
なお、お尋ねの説明責任についてでありますが、条例案などの提出予定案件につきましては、これまでどおり直近の常任委員協議会において御説明申し上げているところであり、また、予算案につきましては、市長記者会見に先駆けて開催される議会運営委員会において御説明申し上げております。さらには、正式に告示記者会見で、その内容について御説明するとともに、本会議初日には提案理由を御説明申し上げ、本会議において十分御審議いただくようお願い申し上げているところであります。加えて、御議決いただいた後におきましては、10月１日実施までの間はさまざまな機会を通して説明していくこととしております。このようなことから、説明責任を欠くことにはならないものと考えております。
また、高齢者のバス有料化は撤回すべきとのことでございますが、これまでも再三御説明いたしましたように、今後ますます高齢化が進展する中で70歳以上の高齢者の方の市営バス等への乗車に係る通常運賃全額を市税等で負担し、無料化を維持するのは限界に来ている状況にあることに加え、これまで高齢者の方々の中には無料で乗車することは心苦しいという声が根強くあったことを踏まえまして、平成19年10月からは高齢者の方にも料金の一部を負担していただくこととしたところであります。
今後とも高齢者の移動手段を確保し、社会参加の促進を図るための支援制度を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険運営協議会に関する３点のお尋ねについて、関連がありますのでまとめてお答えいたします。
国民健康保険事業は、国民皆保険の基盤となる制度として地域住民の医療の確保と健康の保持増進に大きな役割を担っておりますが、近年におきましては、長期化する経済の低迷と少子・高齢社会の急速な進展により、老人医療費等の増大や若年被保険者の減少、低所得者及び無職者の増加など、構造的な問題が一層顕著となり、これまでの制度改正や保険者による懸命な努力にもかかわらず、依然として医療給付費や介護納付金が増大する一方で、保険税収入の伸びが期待できないという極めて厳しい財政運営を強いられている現状にあります。
旧青森市におきましても、社会経済情勢の変化と医療給付費や介護納付金の増大に連動して、平成13年度からは単年度における実質収支のマイナスを余儀なくされたところでありますが、平成13年度以降、国民健康保険財政調整基金を取り崩し、医療給付費や介護納付金の自然増分に充当することにより、これまでの間、保険税の引き上げを抑え、被保険者の負担の軽減に努めてきたところであります。しかしながら、昨年４月からの診療報酬引き下げや10月からの患者負担の見直しにもかかわらず、本市の医療給付費等につきましては、高齢被保険者の伸びと相まって逆にふえ続ける傾向にあり、旧青森市区域、旧浪岡町区域とも、現行の税率等では平成19年度において多額の財源不足が見込まれ、事業運営収支の維持が極めて困難な状況でありましたことから、去る１月25日、青森市国民健康保険運営協議会に対しまして、医療給付費に係る保険税の改定について、介護納付金に係る保険税の改定について及び葬祭費の改定についての３点について諮問したところであります。
同協議会では、１月25日開催の第１回の会議におきまして、本市のこれまでの健康づくりを柱とした総合的な取り組みや、基金取り崩しによる保険税負担増の抑制に努め、被保険者の負担軽減を図ってきたことの経緯、また、さまざまな経営努力を重ねたにもかかわらず増加を続ける医療給付費等に対し、現行の税率等では事業収支の維持が困難であるとの基本的な考え方を御説明いたしましたところ、同協議会からは、次回の審議に供するために財源不足を解消するとした場合の参考資料を求められたところであります。
１月30日開催の第２回の会議におきましては、事務局が作成した改定税率案等を含めた参考資料に基づいて慎重に審議が行われ、全委員から給付と負担の公平性の確保と事業維持のため、参考資料に示された改定税率案等による引き上げはやむを得ないと意見集約されたことから、会長から事務局へ、この審議内容を踏まえた答申案を作成するよう指示がなされたところであります。
これを受けまして、２月６日に開催された第３回の会議におきまして、意見集約された個々具体の税率等を明記した答申案をもとに審議が行われたところでありますが、最終答申の作成につきましては、会長の責任のもと調整することで全委員から御了承をいただいたところであり、その内容につきましては、審議内容を十分踏まえつつ、基本的方向性について文章表現したものであり、このことについては全委員に御報告申し上げ、了承をいただいているところであります。
なお、改定に当たりましては、答申で示された基本的な方向性を十分に尊重し、慎重に検討した結果、審議の過程で個々具体的に意見集約された税率等により改定することとし、本定例会に御提案したものであります。
国民健康保険運営協議会の会議につきましては、委員の自由濶達な意見を求めるため、会長の権限で公開していないところでありますが、当協議会は、公募による委員を含めた被保険者の委員と市民の代表である公益の委員、さらには療養給付担当である保険医の委員及び被用者保険者の委員で構成されており、審議に当たりましても、被保険者の視点に立つとともに、より透明性を追求し、適正に運営されているものと認識しております。
次に、国保についての２点のお尋ねに順次お答えします。
初めに、市民負担の軽減についてのお尋ねにお答えいたします。
一般会計からの繰り出しにつきましては、原則的に国から示される繰り出し基準に基づいておりますが、国は、一般会計から繰り出す際の対象経費といたしましては、１つには、人件費、賃金等の事務費にかかるもの、２つには、出産育児一時金の３分の２に相当する額、３つには、保険税の軽減措置に基づく保険基盤安定制度に係るもの、４つには、保険者の責めに帰することができない特別の事情に基づくと考えられる要因に着目した国保財政安定化支援事業に係るものと限定的に認めているところであります。
次に、減免制度の拡充についてでありますが、保険税の減免につきましては、青森市市税条例で、１つには、天災その他の事情により著しく資力を喪失し、かつ納税困難と認められる方、２つには、貧困により生活のため公私の扶助を受ける方、３つには、その他特別の理由がある方で、市長において必要があると認める方に対し減免することができるとされているところであります。
この減免制度は、専ら納税者の担税力のいかんに着目して決定すべきものであり、保険税を納付できない特別な事情がある場合には、申請者個々の収入状況、生活状況等を調査しながら担税力の有無を総合的に判断し、公平かつ適切に処理しており、課税についての照会や相談時、また納付相談時においても、減免に該当すると判断できる場合に減免についての申請指導をしているところであります。
次に、資格証明書発行についてのお尋ねにお答えいたします。
資格証明書の発行につきましては、平成12年度の国民健康保険法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、青森市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱、青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領を定めるとともに、これに基づき、文書や電話による催告はもとより、夜間納付相談の開設、休日や夜間の電話による納付相談、臨戸訪問など、数多くの接触する機会を設けており、これら再三の催告等によっても納付相談に応じていただけない方や、納付及び分割納付の約束はしていただいたものの、その約束を誠実に履行せず不履行を繰り返す方で、一向に滞納額が減少せず累積していく一方である場合に、保険税はそもそも加入者全員で負担し合い、保険給付に要する費用に充てるための目的税であること、また、保険税を誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも、今後とも被保険者証の返還を求めながら適正に運用してまいりたいと考えております。
また、中学生以下の子どもを持つ世帯への資格証の発行をやめるべきとのことですが、国民健康保険法第９条第３項において、滞納している世帯主のうち、被保険者証の返還を求める際の除外規定としては、老人保健法の規定による医療、または原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療、その他省令で定める医療に関する給付を受けることができる世帯主、その滞納につき災害その他特別の事情が認められる場合となっておりますことから、現時点ではこの範囲を広げることは考えておりませんが、納付相談をされ、保険税を完納した世帯や約束した保険税の納付方法の履行が誠実に見込まれる世帯及び特別な事情等により納付困難な世帯につきましては、これまで同様、順次被保険者証への切りかえを行うこととしております。
いずれにいたしましても、国民健康保険は、社会保障制度の基盤となるものであり、負担と給付の公平性のもと、互いに支え合うことの上に成り立っているものと認識しておりますことから、国民健康保険事業の安定的運用を図り、被保険者間の負担の公平を確保するため適正に運用してまいりたいと考えております。
次に、生活保護についての３点のお尋ねに順次お答えします。
初めに、相談窓口の対応についてでありますが、相談窓口に来られる方に対しましては、生活保護法第４条（保護の補足性）により、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活の維持のために活用するととともに、生活保護に優先して扶養義務者の援助や他法他施策を活用していただく必要があることなど、生活保護制度を十分に理解してもらった上で保護申請をしていただくようお願いしているところであり、今後とも適切な対応に努めてまいります。
次に、保護の決定期間等についてでありますが、生活保護の申請から決定まで、その期間は14日以内を原則としますが、生活保護法第24条第３項において、調査に日時を要するなど特別な理由がある場合はこれを30日まで延ばすことができると規定されております。保護の申請は、生活困窮を理由としておりますことから、できる限り迅速な保護決定を行うよう努力しているところでありますが、適正に保護の要否を決定するためには、預貯金や生命保険、資産及び扶養等に関する調査が欠くことができないものであり、特に預貯金や扶養に関する調査は市内外に及ぶことから時間を要するものであります。このようなことから、保護申請者には、あらかじめ決定までは三、四週間の期間がかかることをお知らせしているところであります。
また、保護申請時の現金保有額につきましては、国の定める取り扱いにより、最低生活費の５割の保有を認めているところであります。
最後に、関係部署との連携についてでありますが、国民健康保険料の免除、就学援助費に関しての手続等については、保護受給者の不利益にならないよう関係機関との連携を図っており、あわせて保護受給者には、保護廃止時に各種手続をしていただくよう周知しているところであります。
98 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。交通部長。
〔交通部長柿崎直春君登壇〕
99 ◯交通部長（柿崎直春君） 説明責任について、高齢者のバス有料化に関する御質問のうち、青森市自動車運送事業運営審議会への報告に関するお尋ねにお答えいたします。
青森市自動車運送事業運営審議会は、市営バスの事業運営に関し重要事項を調査、審議するために設置しているもので、これまでも市営バスが将来にわたって走り続けるための基本方針について答申をいただいたほか、毎年度、事業計画等について御意見、御要望を承ってまいりました。去る２月16日に開催の運営審議会も、組織会後、平成17年２月、当運営審議会から答申を受けて策定いたしました市営バス再構築プランの説明と平成19年度の事業運営の基本方針について御説明申し上げ、委員各位からの御意見、御要望を伺うために開催いたしました。
お尋ねの高齢者福祉乗車証交付事業の見直しに関して、運営審議会への報告につきましては、ただいま健康福祉部齊藤理事からも御答弁申し上げておりますように、今回の措置は告示日に開催されます議会運営委員会において御説明申し上げた上で議会審議に供されているものであり、当運営審議会へは、御議決いただいた上でできるだけ早期に報告することといたしたものでございます。
なお、当日の運営審議会は、各委員から多くの御意見や御質問をいただきましたが、これまでも各委員から運営審議会が形骸化している旨のお話を賜ったことはございませんので、御理解を賜りたいと存じます。
100 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕
101 ◯都市整備部理事（加福和夫君） 流・融雪溝についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、松森・佃地区の排湯利用分を含めた供用開始時期を示せとの御質問にお答えいたします。
松森・佃地区につきましては、全体計画約１万500メートルのうち、当該地区において温泉排湯を利用した約1270メートルにつきましては、平成17年度から工事に着手し、平成18年度末の整備済み延長は約350メートルとなっております。平成19年度においては、融雪溝本体の工事と温泉からの排湯を融雪溝に導水するポンプ等の設備工事、さらに地元の融雪溝管理組合の設立を計画しており、平成19年度中には一部の路線を供用開始できるものと考えております。
次に、桜川・筒井地区の供用開始時期を早めよとの御質問にお答えいたします。
桜川・筒井地区につきましては、平成15年度から工事に着手し、全体計画約１万6870メートルのうち、平成18年度末の整備済み延長は約8600メートルとなっております。供用開始の時期につきましては、平成21年度を目標に整備を進めておりますが、現在の計画では、国からの予算等の状況から判断いたしますと、目標よりも早い供用開始は困難であるものと考えております。
なお、今後の整備の見通しについてでありますが、現在、地方道路整備臨時交付金事業として整備を進めている桜川・筒井地区の早期完成を目指すとともに、一部整備に着手している佃地区につきましても、ポンプ施設用地の取得等、順次計画的に整備してまいります。
いずれにいたしましても、流・融雪溝整備計画につきましては、雪対策基本計画に基づき整備の条件の整った地区から順次これまでどおり整備を進めてまいりたいと考えております。
102 ◯議長（奥谷進君） 12番布施一夫議員。
103 ◯12番（布施一夫君） 再質問します。
壇上から聞いたことにはなかなか素直に答えてもらえないんだということが改めてわかりましたが、言いたいことはいっぱいあるんですけれども、もう１度、答えてもらっていない問題をまず質問してしまいます。
まず、生活保護の相談窓口の対応ですけれども、家財道具を売れ、税金に頼る前に親族に頭を下げろ、こういう言葉遣い、言い方が許されるんですか。私は聞き取りの際にもっと詳細にこの事例について担当者にお伝えして、者を特定して、何月何日のこの人の例だということでお伝えしてありますけれども、適正に対応しているというだけで、私が見解を問うたこの個別の問題については一切返事が返ってきません。改めて、さらにひどい実態を御紹介した上で、こういうことが許されるのかどうか、私は担当者をかえてもらう必要もあるのではないかというふうに思うんですが、改めて見解を問います。
さっきの年末にお母さんが脳梗塞で倒れて入院してしまったので相談に来た方、家財道具を売れと言われたので売り払ったんだそうですよ。洗濯機、テレビ、食卓といす、ビデオ、ＣＤラジカセ、自転車、全部売り払ったけれども１万5000円ぐらいにしかならなかった。それで年が明けて１月８日に我が党の市議団控室に来るわけです。保護の申請は受け付けられましたけれども、その後、調査に部屋を訪れた市の職員は、部屋の中ががらんとして何もないわけですから一体どうしたんですかと。この方が事情を説明すると、ちょっとひどい対応だったのではないだろうかと、市の職員の方もその人にわびたそうですよ。おわびの言葉を述べたそうですよ。こういうことが、許されますか。
どうも最近、北九州市と同じようなことが、すべてのケースというふうには言いませんけれども、北九州市と同じような対応がやられているのではないですか。もし間違ったときに、最悪の事態とか、そういうことだって起こりかねませんよ。追い詰められて相談にみんな行くんですから。こういう例がたった一つではないんだということをもう１つ紹介します。
これはきょう、私が聞いた話ですけれども、２月の下旬に同じく相談窓口に訪れた70代の女性のケースです。交通事故で頭を打って排便の意識がない状態の57歳の息子の保護申請のことで、入所しているグループホームの人と一緒に２月に相談に行きました。世帯を分離しなければ保護の申請は受け付けられないと思って住所を施設に変更して相談に行ったんですけれども、保護を受けるために住所を変えたからといって、保護は受けられないんだよ、おまえたちの保護の金、どこから出ているんだかわかっているんだか、このくらいで保護を受けるにいいのであればみんな受けられる、そういうふうに言われて本当にショックを受けたというんです。
この息子は障害３級、収入は全くないので私たち夫婦が少しの蓄えの中から今まで入所費用の月12万円を払ってきましたが、その蓄えも底をつきました。83歳の夫の年金は15万円、私の年金は月７万円ほどですが、夫が脳梗塞で倒れて在宅で介護サービスを受けています。私も大腸がんの手術を受け、夫婦２人の介護サービス費用と医療費を年金から払うと息子の施設入所費を継続して負担していけなくなりました。私たちは何とか頑張るけれども、息子だけ生活保護を受けられないものかと施設の人と一緒に相談に行ったんです。こういう言葉を浴びせられて、申請書もいただけませんでした。ショックと恐ろしさで二度と相談窓口に行くことはできません。何とか息子の生活保護を受け付けてもらえないものでしょうか。
こういう相談が生活と健康を守る会にきょう寄せられたそうです。一つや二つじゃないんじゃないでしょうか。こういう対応が許されますか。担当者をかえてください。答弁を求めます。
それから、年金の受給資格がなくなった人の話です。関係機関と連携を図っているというんですが、連携を図っているんだったら、ついこの間、何でこんなことが発覚するんですか。２月のことですよ。連携がとれていないのではないですか。答えてください。
それから、国民健康保険の問題ですけれども、資格証の発行の問題、幼児とか乳児の場合、そういう子どもを持つ世帯の場合はどうなっていますか。そういう場合でも発行していないんですか。
あと、バスの問題でもう１つだけ聞いておきます。齊藤理事が答弁されたところで、いろいろ言うんですけれども、要は負担と公平のバランスというんですが、１億4000万円減らすと何でバランスがとれるのか、どういう基準に基づいて減らすのか、そういう基準が何も示されていないんですよ。なぜこの２億円だとだめで１億4000万円なのか、これは全然説明になっていない。加えて、大沢議員の答弁との関係ですけれども、有料化しても無料でも、利用者は変わらないというんでしょう。おかしくないですか。答えてください。
あと、バスの方ですが、どこで示していただけるのか、企画財政部なのか、交通部なのか、健康福祉部なのかわかりませんけれども、どうやって計算すればこの数字が出てくるのか、この１億4100万円を導き出した計算方法、計算式、わかりやすく数字の意味を含めて示してください。
以上です。
104 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部齊藤理事。
105 ◯健康福祉部理事（齊藤壽君） 再度の質問を申し上げる前に、先ほどの関係部署との連携にかかわる答弁において、国民年金保険料の免除と申し上げるべきところを国民健康保険料の免除と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
初めに、窓口の対応についてでございますけれども、窓口についてはあくまで生活保護法の第４条に基づき、利用し得る資産、能力の活用ということで指導をしてございますけれども、あくまで、窓口の対応につきましては常日ごろから親切丁寧ということで、不安を与えないような面接相談というふうなことに心がけてございますけれども、議員、おっしゃるとおりのそういうふうな受けとめをされたとしたらおわび申し上げます。今後とも適切な対応をしてまいります。
次に、国民年金との連携でございますけれども、生活保護の開始及び廃止時には、常に担当のケースワーカーが窓口に同行して各種の手続の連携を図っておりますけれども、これは国民年金が受給できないというような、これは大分前の話でしょうけれども、現在はそういうふうに連携をとってございます。
次に、資格証のお尋ねでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたように、資格証の発行に至るまでには、再三の納付相談にも応じていただけない方や、分割納付の約束をしていただいてもその約束を履行せず、不履行を繰り返す方で悪質と思われる方に発行しているものであり、誠実に納付されている方との負担の公平を確保する上からも、子どもさんがいるということだけでは一律に除外ということは考えておりません。しかし、乳幼児を初め重度心身障害者、あるいはひとり親家庭等につきましては、本市の福祉施策である医療費助成制度を適用して、これについては特別な理由として認めまして、資格証の交付は行っていないものであります。
106 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
107 ◯自治体経営監（米塚博君） 交通事業の関係で、企業局、企画財政部、健康福祉部、各部局にまたがっておりますので、自治体経営にかかわる総括を担わせていただいている私から御答弁させていただきます。
まず、負担と公平の基本的な考え方についてのお尋ねがございましたので、私どもの方のこれからの展望の承知ぐあい、さらには現下置かれている現状を踏まえた基本的な考え方からまず述べさせていただきたいと思います。
団塊の世代とよく言われますけれども、この団塊の世代の方々が現在のいわば平均寿命までに達するのが2030年というふうに言われております。この2030年にどういった人口構成になるのかということを国立社会保障・人口問題研究所が推計しております。全体の人口が7.4％落ちるそうです。65歳以上の人口がおおむね６割方ふえるという推計になっております。
全体の人口が落ちて、高齢者がふえるということに伴う影響でございますけれども、社会保障関係経費の影響がまず出てまいります。経済への影響もまず出てまいります。そのことを踏まえた行財政運営への影響が出てまいります。当然にして、65歳以上人口のシェアがふえるということは、生産年齢人口が圧縮され、いわば少子化傾向に歯どめがかからないというふうなさまざまな影響を踏まえて、現下置かれている状況、例えば国保につきましては一般会計からの繰り出しをふやせとかというふうな御指摘もございますけれども、既に20億円という予算規模の５分の１のシェアでもって普通税を、一般市民の方々の税金を配分させていただいているということ。
また、バス事業につきましても、25億円程度の乗り合い収入に対しておよそ10億円、これも４割程度のいわば高齢者向けの一般会計の税負担をしている。果たして、今後を展望する中で、2030年に突然この人口構成があらわれるのではありません。既にもう進んでいるというふうな状況下において、私ども、先ほど申し上げました影響をいかに回避するかということに頭をひねっているところでございます。その回避の中で受益と負担を見直しましょうという行財政改革プログラムを踏まえて、一定程度の御負担をお願いせざるを得ないのではないかと。
私どもの方といたしましても、負担がないものについて負担をしていただく、負担していただくものについて負担をさらに求めていく、本意ではございません。ただ、一般税の配分、さらには今後見込まれる右肩上がりの人口構成に対する財政配分を考えますと、このままではおけないというのが我々の結論でございます。その考え方が間違っているということであれば、甘んじて私どもはお受けしなければいけません。ただ、私どもの方の選択としては、この考え方をとるべきが、全体を見る、つまり木だけではなくて森も見なければいけない執行機関の責任ではないかというふうに考えております。
１億4100万円の積算につきまして、昨日、布施議員が疑問視されたというふうなことから、事詳細な資料を健康福祉部の方に命じて説明させたはずでございますけれども、１億4100万円につきましては、今回予定している定期券、年間で１万2000円を想定しておりますけれども、１万2000円の中で利用人員があり、利用率63％程度──この63％程度というのは、過去３カ年程度の利用率でございますけれども、これを乗じて得た数字に１万2000円のいわば定期券をすべて買わないでしょうと。100円コインで乗られる方もおられるでしょう。したがって、そのさまざまな手段の多様性を踏まえて20％程度のいわば減部分を見ましょうというふうなことで、その２分の１の１億4100万円を見たというのが我々の考え方でございます。
もとより、利用者が減るということであれば、９億7700万円について20％を下げなければいけませんけれども、私どもといたしましては、過日、健康福祉部から御説明申し上げましたとおり、現状の予算の見方としては、利用率が下がらない、９億7700万円で見ているというのが実態でございます。その意味からいって、御指摘の有料、無料について変わらない、予算の見方としてはそういう見方をしているということでございますので、御理解いただければと思います。
108 ◯議長（奥谷進君） 12番布施一夫議員。
109 ◯12番（布施一夫君） 生活保護の相談窓口の対応なんですが、何かおわびしますみたいな言葉もちらっと聞こえましたけれども、前後聞こえないんですよ。まず、だから、さっき紹介したような対応、一般的な資産の活用や親族の扶養義務者のどうのこうのでないですよね。こういったケースは許されないでしょう。そこをまず認めて、ちゃんと謝るものは謝ってください。反省を求めてください。
それと、相談窓口が何のためにあるのかという問題なんです。あくまで相談窓口なんですよ。だから、あなたは保護に該当しますよとか、該当しませんよとか、ましてや、ああしろこうしろとか、そういうことを相談窓口に座っている人間が判断したり、勝手に自分が思ったことを相手に伝えたり、そして不安がらせたり、そういうことをする場所ではないでしょう。生活が大変ですから何か方法はありませんかと、申請したいという人については、まず受けなきゃだめでしょう。受けた上で調査するんでしょう。
ところが、そこの一連の流れがごちゃまぜになって、保障されるべき申請権、申請する権利があいまいにされているんですよ。それで、私は本当に北九州の例とますます似通ってきたなと思うので、さっき紹介したような話が出てくるわけです。困ったときにはいつでも安心して来てもらえる、そういう場所でなければならないでしょう。こういう事例が一つ二つにとどまらず出てくる。これは放置できませんよ。担当者をかえてください。改めて答弁を求めます。
あと、バスの問題なんですが、最初の説明責任のところに戻るんですけれども、決め方が非常に形式的だと私は思うんです。いろんな審議会、協議会、議会での説明、そして答弁。ここまで来るのにもう４分しかないんですよ。これで形は踏んだと。私は、そういうやり方が、やっぱり議会と行政との関係、あり方としても問われてくる問題だと思って提起をしました。
もちろん必要な問題については説明してもらえる場合もありますが、殊に、今のバスの問題については、聞くところによって答えが違いましたからね。一体どうなっているんでしょう。非常にそういう点では不信感を持っています。
その上で、ちょっと仕組みの問題でおかしいなと思うんですが、予算上はと言いますけれども、最初に言ったように、有料になれば使えない人が出ますよ。100円の支払いに困る人、1500円の負担もできない人、１万2000円が一番お得だというけれども、それはわかっているけれども、そこに手が出ない人がいっぱいいるでしょう。無料で乗車証を交付されている人が１万数千人いると思いますけれども、そういう人たちが出かけられなくなるじゃないですか。予算上の問題だと言うけれども、そこのことを見ようとしない、説明しようとしない。おかしいと思いますよ。
それから、市長の提案理由の説明で、バスの企業努力で足りないところを一般会計で補うんだという説明がありました。この１億4000万円の設定の仕方も私はちょっとおかしいと思うんですけれども、ハードルが低過ぎるんじゃないかと思うんですけれども、100円で乗る人がいっぱい出た、1500円の人がいっぱい出たということになると、今の計算式だとすぐ１億4000万円超すと思うんですよ。そうした場合に、バスの方からは引き続き８億3000万円出ると。足りない分の１億4000万円を超えて、さらに100円バスとカードで売り上げが上がったと。そうすると、二重に利用者に負担を求めているような格好になりませんか。そこのところを答えていただきたいと思います。
ですから、何か市営バスの存続のために有料化が必要なんだとか、無料制度のおかげでバスが赤字なんだとか、そんな説明もされていますけれども、これまで高齢者が無料で利用した分のバス代というのはちゃんと市から交通部に払われていたわけですよね。だから、無料であるから市営バスに入ってくるお金が少なくなるということではないはずなんですよ、なかったはずなんですよ。むしろ、逆にこの無料制度があるおかげで市営バスの経営に貢献してきたはずなんですよ。そこら辺が、何かこの１億4000万円と市から出てくる８億3000万円と、よくわかりません。説明してください。
110 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
111 ◯自治体経営監（米塚博君） 改めて御説明申し上げますけれども、予算書をごらんの上での御質問かと思います。この９億7700万円の交通事業の乗り合い収入のシェアとして私どもが８億3300万円の一般財源、つまり税負担をしましょう、残りの１億4100万円については、交通事業の分としてというふうな役割分担になっております。この役割分担は、私どもの８億3000万円の負担金、さらには交通事業の１億4100万円の乗り合い収入、つまり共同事業という位置づけでございます。共同事業でございますれば、おのずと９億7700万円について精算ということが伴います。この精算をする上で、１億4100万円の見方がどうなったのか、８億3000万円の見方がどうなったのか、結果として９億7700万円がどうなったのかという検証はしなければいけません。ただ、平成19年度の10月１日からの実行を前提とした予算の見方としては、最大公約数で見るべきが予算の常識でございます。そのことを十二分に御理解いただければと存じます。
112 ◯議長（奥谷進君） 12番布施一夫議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、22番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
113 ◯22番（斎藤憲雄君） 22番、社会民主党、斎藤憲雄でございます。市長を初め理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、質問をさせていただきます。
質問の１点目は、まちづくりについてであります。
本市は、平成11年６月に青森都市計画マスタープランを策定し、これまで無秩序に開発されてきた住宅や商業地等に一定の規制をかけ、計画的に都市整備を行うこととし、コンパクトシティの形成を基本理念として、目指すべき青森市の方向性を定めてまいりました。そして、中心市街地を中心とした市街地の再構築を進めるエリアとして、インナー、ミッド、アウターの３つのエリアを配置し、それぞれのエリアの特性を生かしながら、現在、新幹線開業に向けた受け皿づくりをしています。そして、この２月８日には、富山市とともに中心市街地活性化基本計画が内閣府から認定を受け、本格的なまちづくりに向けスタートを切ることになりました。この中心市街地活性化基本計画、以下、基本計画と申し上げますが、この基本計画には旧基本計画で進められてきた事業の分析がされており、４つの目標を設定し、その考え方が示されております。
この４つの目標は、暮らし、交流、にぎわい、商業の活性化等の４点から成り立っており、その大きな課題の一つとして夜間人口の拡大、いわゆる居住人口の拡大に視点が置かれているものと考えます。このことは、生活用品などを身近なところで買えるという条件を満たすことが１つの条件であることから、街なか住み替え支援事業と商業の活性化事業の２点が中心になっているものとも思います。この街なか住み替え支援事業については、若干ニュアンスの違いがあるものと思いますが、併用で考えてみてもよいのではないかと考えますので、質問に入らせていただきます。
その１点目は、本市はこれまで商業活性化のため各種事業、イベントを行ってまいりました。この活性化事業として行われてきた各種事業については、基本計画の中でその効果等について記載されておりますが、その実効性がどうであったのか、また、継続性という点からも総体的に見てどのように総括をしているのか、お示しをいただきたい。
その２点目は、街なか住み替え支援事業についてであります。基本計画を見ますと、郊外に住む高齢世帯のまちなか居住と、その住居を若年の子育て世帯に活用してもらうということから、高齢世帯の郊外住居を借り上げ、若年世帯に供給するという内容になっております。そこで、もう１つの制度を組み合わせてみてはどうかということであります。それは、例えば高齢世帯のみならず若年者もまちなかに住んでもらうため、インナーエリアへ居住者を誘導するための一つの手段として、先日、山本議員も助成について述べられておりましたが、家賃助成制度を組み合わせてみてはどうかということであります。
この制度は、既に金沢市や富山市、そして先日視察させていただいた甲府市も行っております。甲府市においても、中心市街地が衰退してきていることに歯どめをかけるため、５年間の時限措置ではありますが、実施されています。その内容は、アパート新築や集合住宅のリフォームへの助成、それとあわせ、中心市街地エリア内のアパート等に住む場合、１カ月１万円を36カ月助成するというものであります。さらに甲府市は、市内に住む新婚世帯への同内容の助成を行っています。
私は、本市が行おうとしている支援事業もさることながら、インナーエリアへの居住誘導という点から、また、誘導手段としても、この家賃助成制度について考えてみてはいかがかと思いますが、その考えをお示しいただきたい。
その３点目は、中心市街地活性化に向けて、また、基本計画が認定されたことでもあり、これを機会に行政と地域の役割について考えてみてはいかがかということであります。基本計画では、商業の活性化について考えが示されており、中心市街地活性化協議会を設置し、調整し、協働で活性化を図っていきたいということでありますが、私には、イベント等については別でありますが、活性化を図るための各種事業については行政ありき、つまりは行政主導で行われているようにしか感じられません。私は、今こそ行政と地域の役割を考える時期になっているのではないかと思っています。それは、行政と地域がそれぞれの立場でお互いに長期ビジョンを持ち、さらに地域の方々が将来的にどうしたいのかを前面に出させ、地域主導で活性化を図っていくことが必要と考えるからであります。私には、これまでの事業は対症療法にしか思えてなりませんし、行政主導でのまちづくりとしか感じられません。
私ども会派は、過日、高松市の丸亀町商店街の商店街活性化事業について視察を行ってまいりました。そこで、かいつまんで紹介いたしますと、まず、商店街にお客さんを呼び込むためには1000台収容できる駐車場が必要だということで、商店街の皆さんが話し合い、間口税のように商店街で資金を募り、その資金をもとに立体駐車場の建設に着手、当然、市、県、国に働きかけ、助成を受けてはおりますが、現在、４棟の立体駐車場を自前で持ち、そこから得た収入を現在ショッピングモールの建設に充てているとのことであります。このショッピングモールについても、建設箇所の地権者から商店街が土地を借り受け、市等からの助成を受けながら建設をしております。そして、商店街の事務局長さんは、最後に、恥ずかしいことですが、現在自分も郊外に住んでいます、しかし、将来は自分たちがつくった町に住みたいと思っています、自分たちが住みたいと思えなければ人は帰ってこないと言っておりました。私は、この言葉こそが活性化を進める上で一番大事なことだと思います。
この手法を100％まねるということではありませんが、地域のことは地域の人が一番知っております。このことから、丸亀町商店街の方々がみずから考え、計画し、そして主導しながら、行政にはその後押しをしてもらうという自主的なまちづくりを行っていること、この事例を考えると、お互いの長期ビジョンを組み合わせ、行政と地域の役割を明確にしていくことが必要なのではないかと考えますが、そのお考えをお示しいただきたい。
次に、質問の２点目は、側溝の整備についてであります。
側溝整備については、市民の皆さんから年間約1000件を超える要望が寄せられていると聞いております。そういう中で事業を進めていくことは、担当課の皆さんにとって大変な御苦労をされているものとも思います。そこで、側溝について市内を見回してみますと、民間の開発によって幅が狭い、また、底が浅かったり、さらには底を打っていない側溝、また、側溝の中に段差があり水が流れずよどんでいたりと、側溝整備は地域によってばらつきがあるのも現実であります。特に都市化が進むにつれ、田畑が造成され、また、道路の整備も進むにつれ、老朽化した側溝は、下水道が普及してきているとはいえ、その許容量を超えてきているものと思います。そのため、大雨のときに道路冠水の箇所が市内の至るところに発生しています。そのような箇所に住む市民の皆さんは、大雨が降るたびに不安な時を過ごしているとも思います。
このようなことを考えてみますと、側溝整備については担当課において水害常襲地域を把握しているものと思いますので、そういう地域から順次、計画的に整備改修していくことが必要と考えますが、その考えをお示しいただきたい。
質問の３点目は、福祉乗車証交付事業の見直しについてであります。
本市は、福祉事業の一環として、障害を持っている方や70歳以上の高齢者のための福祉乗車証交付事業を行ってきており、大変喜ばれてまいりました。そして、今議会において受益と負担の見直しということで、ワンコイン制度、乗車１回につき100円を本年10月から高齢者の方が支払うことの提案がされました。このワンコイン制度については賛否両論があり、100円くらいならという方や、今度から有料になるなら回数を減らすとか、なぜ有料にするのかといった声もまた聞かれます。
しかし、本市財政状況を見ると、単独事業として障害、高齢、両福祉乗車証交付事業での平成17年度の予算実績を見ると約12億円であり、今後ますます高齢化が進むことからこの支出もふえていくことは明白であり、非常に厳しいものがあるとも思います。しかしながら、平成15年度から証明書発行手数料1000円をいただき、今年度から有料化の提案、このことにはどうしても性急過ぎる感じがいたします。そのため、どの程度まで市民の皆さんからの声をお聞きし、どのように説明されているのかもまた疑問があるところであります。確かに10月からの実施でありますから、４月以降６カ月の周知徹底期間があるとしてもであります。
このことは、当然厳しい財政状況が反映しているものと思いますが、予算措置するに当たってどうしても削れない部署もあると思っていますし、高齢化が進むにつれ福祉費はかさんでいくことも予想されます。しかし、これは地方自治体のみの責任ではないものと思っています。税源移譲といいながら住民税等の値上げや定率減税の縮減・廃止、さらに交付税の減額など、そこに大きな矛盾を感じますし、本市事業や私どもの市民生活に大きな影響を与えています。このことも今回の制度見直しの大きな要因になっているものと思っています。しかし、今回の見直しについては、一方では社会福祉という面から見れば反対であり、一方では財政的な面や交通事業存続を考えればやむを得ないことかなとも思っています。
そこで、制度の内容であります。これまで福祉乗車証の証明書手数料は、介護保険料３段階以下の方が無料、４段階以上の方からは1000円の手数料をいただき利用されてまいりました。そして、今回の制度は、障害者は従来どおりに、小学生以下は無料となっており、割引フリーパス制度については１カ月1500円、３カ月4000円、６カ月7000円、12カ月１万2000円となっており、頻繁に利用する方はこの割引フリーパスを活用していただくということになっています。ところが、同時期に八戸市においても７月からの有料化が報道され、所得制限を撤廃し、年4000円、一定以上の所得のある方は8000円の２種類のパスを発行するとされています。このことは当然比較されるものと思います。
さらに、１回の乗車ごとの支払いとなると、乗り継ぎのたびごとに支払うわけでありますから、どうしても割高感は出てまいります。例えば市役所に来る場合、東部方面からの場合は100円で済みますが、後潟や高田方面から来る場合は古川で乗り継ぎとなってしまいます。（「そうでもないよ」と呼ぶ者あり）この乗り継ぎの問題や低所得の方の問題など、制度の内容についてはいま１つ考えていかなくてはならないものと思います。
そこで質問です。福祉乗車証交付事業の見直しで、割引フリーパスについては一律料金となっておりますが、低所得者への配慮を講じてはいかがかと思いますが、その考えをお示しいただきたい。
以上、一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
114 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
115 ◯経済部長（澤田幸雄君） まちづくりに関する御質問のうち、旧基本計画に基づく商業活性化に関する事業の効果についての御質問にお答えいたします。
市では、コンパクトシティの形成をまちづくりの基本理念として掲げ、平成10年に青森市中心市街地再活性化基本計画を策定いたしました。この基本計画では、ウオーカブルタウンの創造を目標に掲げ、「街の楽しみづくり」、「交流街づくり」、「街ぐらし」の３つの方針に基づき、さまざまな事業を実施いたしました。その中で、商業活性化に関する事業として、市がパサージュ広場において実施した商業ベンチャー支援事業では、事業開始した平成12年10月から平成19年２月末までの間に出店修了者21名のうち９名が中心市街地で、３名がその他の地域で開業し、若手起業家の育成が図られております。
また、新町商店街と連携し、まちなかにおいて子ども連れで過ごせる空間を運営するつどいの広場事業さんぽぽでは、小さな子どもを持つ方々同士の情報交換や交流が促進される効果があったものと考えております。
また、商店街みずからの取り組みといたしましては、市民が加盟店で買い物された商品を１個300円で市内当日配達を行う宅配サービスや、2000円以上のお買い物で１時間無料券を進呈する共通無料駐車券、自分の店の自慢の商品やサービスを紹介する一店逸品運動などにより、商店街の利便性や個店の魅力向上が図られております。
さらには、夏休みに新町通りを歩行者天国にして行う「しんまちふれあい広場」や県内外から多数の観光客が訪れるゴールデンウイーク期間中に、中心市街地でのイベントが皆無に等しいことから、観光客はもちろん市民が楽しめる一大イベントとして定着していくことを目的に、ねぶたとよさこいが融合した新たなイベントとして実施し、８万人もの集客がありましたＡＯＭＯＲＩ春フェスティバルなどにより多くの方々が中心市街地を訪れ、たくさんの交流やにぎわいが生まれております。
このように市や商店街などがこれまで取り組んできた商業活性化事業と市街地の整備事業との相乗効果により、駅前地区を中心に平日の歩行者通行量が、パサージュ広場やアウガの開設以前の平成12年７月の調査では１日9976人であったものが、平成18年６月の調査では１万3158人と約1.3倍になり、交流、にぎわいの向上が図られるといった効果も得られたものと考えております。
116 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
117 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） まちづくりについての御質問のうち、まちなか居住促進のための家賃助成制度の導入及び中心市街地活性化のための地域住民の参加に関する２点のお尋ねに順次お答えいたします。
本市では、これまで医療施設及び福祉施設などに高齢者対応型分譲マンションを複合させたミッドライフタワーや、借り上げ公営住宅及び冬期バリアフリー計画による、冬期間でも快適に生活できる環境整備など、まちなか居住の取り組みを進めた結果、平成14年から平成19年まで、まちなかに集合住宅858戸、うち中心市街地512戸の供給が見込まれるなど、既に20年ほど前までの中心市街地の居住人口まで回復してきております。このことから、今後のまちなか居住の誘導施策として、住みかえを容易に選択できるような仕組みづくりとまちなか居住の魅力向上に資する居住環境整備が重要と認識しており、街なか住み替え支援事業を中心市街地活性化基本計画に位置づけ、取り組んでいくこととしております。
この事業は、郊外に居住している高齢者世帯が利便性の高い中心市街地に住みかえを希望する場合、それを容易にするための支援として、住みかえ情報提供の仕組み等を構築するとともに、高齢者のまちなか住みかえによって生じる郊外の空き住宅を公営住宅として市が借り上げ、これを子育て世帯に安い家賃で貸そうとするもので、まちなか居住の推進と子育て支援、そして地域コミュニティの維持を同時に実現しようとする事業でございます。
お尋ねの家賃助成につきましては、他都市の事例では、例えば本市と同時に中心市街地活性化基本計画の認定を受けました富山市におきましては、まちなか以外からまちなかの賃貸住宅への転居に対しまして、契約家賃から住宅手当等を差し引いた額につきまして、月額１万円を限度として最高３年間、補助金として交付するという助成制度を実施しております。
本市におきましては、これまでのまちなか居住のさまざまな取り組みの結果、中心市街地の居住人口が増加していることから、今後の対応としては、家賃助成という手法ではなく転居に伴う空き住宅に着目した施策をすべき段階にあるものと考えております。
続きまして、今後、中心市街地の活性化を図るためには地域住民の参加が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
地域住民のまちづくり活動への参加意識に関し、今年度、新町商店街振興組合が新町商店街「マンション新住民」アンケート調査を実施しておりますが、その中で、新町商店街の行っているまちづくりの活動に皆さんと一緒に参加してみたいと思いますかという設問に対して、ぜひ参加したいという回答及び機会があれば参加したいという回答を合わせると61％という結果が示されました。このような地域住民のまちづくりへの高い参加意向を踏まえ、本市といたしましては、一般質問初日、秋村議員に市長から答弁のありました、国、県、市、警察、商店街、関係団体などをメンバーとし、昨年11月24日に設置されました青森市中心市街地活性化協議会を通じまして、地域住民が積極的にまちづくり活動に参加できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。
118 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕
119 ◯都市整備部理事（加福和夫君） 側溝整備に関する御質問にお答えいたします。
市では、道路パトロールにより市内全域の道路側溝の状況把握に努めており、市内全体の地域バランスや緊急性などを考慮しながら、市道認定路線を対象として改修工事を行っております。このほか、各町会などから提出された要望書に基づき現地調査を行い、老朽化の進んだ箇所や排水機能が低下している箇所についてもあわせて対応することとしております。このような中にあって、議員、お尋ねのように、昭和40年代ころ民間業者により宅地が開発された地区につきましては、道路側溝が設置されてからおおむね40年が経過し、老朽化が進んでいる箇所も見受けられますことから、今後とも機能回復を図るため計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
120 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部齊藤理事。
〔健康福祉部理事齊藤壽君登壇〕
121 ◯健康福祉部理事（齊藤壽君） 福祉乗車証交付事業の見直しについてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、高齢者や障害者の方々が健康で生きがいを持って生活できるよう、その移動手段を確保し、社会参加の促進を図るため、70歳以上の高齢者の方や障害者の方に対し、市営バス等に無料で乗車できる福祉乗車証の交付を行っております。
平成19年度当初予算の編成に当たりましては、現下の厳しい行財政環境の中、限りある財源の配分に当たって行政サービスと提供方法を徹底して見直しながら、選択と集中による重点化に努め、持続可能な自治体経営を推し進めることが重要であると考え、これまで、より効率的で効果的な自治体経営への取り組みのため、福祉乗車証交付事業を含むすべての事務事業につきまして、一件一件検証を重ね、とりわけ
行財政改革プランで方向づけられている受益と負担の見直しについて、特定の受益と負担が公平性というバランスの上にあるのかどうかを見きわめてきたところであります。
その検証において、高齢者福祉乗車証交付事業につきましては、これまで70歳以上の高齢者の方の市営バス等への乗車に係る通常運賃全額を市税等で賄ってまいりましたが、今後ますます高齢者人口がふえ続け、結果として納税者の中心である勤労世代への負担がふえていくということに着目し、市営バスが今後とも市民の足として事業維持できるようこれを見直し、交通部と健康福祉部が連携のもと、平成19年10月から70歳以上の高齢者の方の乗車１回につき100円をお支払いいただくワンコイン制度と、頻繁に市営バスを利用する70歳以上の高齢者の方のために低廉な料金で一定期間何回でも乗車できる割引フリーパス制度を導入することとし、通常運賃に対する差額分を一般会計で負担することとしたところであります。
市では、これまで福祉乗車証利用者に係る通常運賃全額に相当する額を交通部に対して負担してまいりましたが、本事業を開始した昭和49年度から平成17年度までの市税等による負担額は約145億1000万円となっており、また、平成18年度の負担額についても約９億7764万円となっているところでありまして、このまま現行の福祉乗車証制度を維持するのは限界に来ている状況にあることに加え、これまで高齢者の方々の中には、無料で乗車することは心苦しいという声が根強くあったことを踏まえまして、平成19年10月からは高齢者の方にも料金の一部を負担していただくこととしたところであります。これにより、平成19年度の負担額については、平成18年度と比較して約１億4100万円の市税等による負担の軽減を見込んでおります。
割引フリーパスの販売額について、低所得者に配慮し、所得に応じた金額を設定できないかとのお尋ねでありますが、現在、低所得者の方の経済的負担を軽減するため、介護保険料段階、第１段階から第３段階の方については福祉乗車証交付手数料を無料にしていること、また、社会参加の機会は高齢者個々の所得に差異がなく、現行制度においても乗車証の利用に当たって所得制限を導入していないことから、割引フリーパスの販売額について低所得者への優遇は考えておりません。
なお、今回の見直しに当たりましては、高齢者の皆様にバスの乗車料金の一部を負担していただくことになりますが、これまでと同様に、高齢者の方の社会参加に配慮し、個々のライフスタイルに応じたバスの利用が選択できますよう、ワンコイン制度と割引フリーパス制度を導入することとしたものであります。今後とも、高齢者の移動手段を確保し、社会参加の促進を図るための支援制度を維持できるよう努めてまいりたいと考えております。
122 ◯議長（奥谷進君） 22番斎藤憲雄議員。
123 ◯22番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、順序が逆になりますけれども、福祉乗車証の方からちょっとお聞きします。
まず１点目は、先ほど布施議員から出されました１億4000万円、この差についてでありますけれども、予算を見ますと、今年度が９億7000万円、そして19年度が８億3000万円ですね。これで、積算の部分で１万2000円掛ける利用率63％掛ける減歩率で80％になるのかな。これで計算していますけれども、これはどうなんですか。実は、10月から３月までの年度で考えますと、６カ月分の7000円で計算していくのが筋なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。１万2000円だと12カ月分ですよね。この分でのその積算の仕方の部分ですね。ちょっとそこをお聞きしたいということ。
それからもう１つは、これまでも言われていますけれども、ワンコイン制度によって外出することを控える高齢者の方が多くなってくるのではないかというふうなのが、それぞれの議員から出されているわけであります。確かに先ほど高田方面といったら、そうでもないというふうな話でしたけれども、西部方面はほとんどが古川で乗り継ぎということになって、結果的に目的地までになりますと200円かかる。そうしたときに、東部から来れば目的地まで100円で済むとか、ここのダイヤの編成の問題もありますし、乗り継ぎの問題、恐らくはこのワンコイン制度をする際に当たって、部内でそれぞれ乗り継ぎの問題とかそういった点を話されたこととは思いますけれども、そういったことの中で、今まで無料であったものを有料化する際については、やはり割高感を持たせることは控えるべきだろうというふうなのが１つ私としてはあるんですよ。そういった割高感を持たせるとしたら、ますますバスを利用しなくなってくるのではないかということ。
そして、先ほど壇上でも申し上げましたが、外出するのを控えるという方、このこともまた、私、実際に耳にしています。そういったことを含めて考えれば、今度は自宅に引きこもるというふうな高齢者の方もまた多くなるのではないかということ。それから、バスを利用する方というのは、どちらかといえば、言い方はちょっと悪いんですけれども、低所得の方が多いですよね。70歳以上ということになると、年金で生活している方が多いわけでありまして、頻繁に利用するというのは、バスのみならず何らかの仕事についているとか、何らかの収入を得ている人たちが頻繁に利用している。そういった方々だというふうに思うんです。
そうしたときに、年金のみで暮らした場合、例えば１年分の１万2000円、このお金を払うのかどうか、非常にまとまったお金を出せないという方もまた多いのではないかというふうにも私は思うんです。そういった形の中で、この制度を導入することによって利用者が減った場合、交通部として赤字がふえた場合について、一般会計から繰り入れするのかどうか、ちょっとそこをお聞きしたいというふうに思います。
それから、６カ月の周知徹底期間がありますよね。これまで広報とかテレビとか「広報あおもり」とか、そういった部分でこれから周知徹底を図るというふうに言っていますけれども、そうそう70歳以上は──失礼ですけれども、また一般の方についても、本当に必要だと思われるときしか「広報あおもり」とかはなかなか見ないのが実情でありまして、できることであれば、連合町会の老人クラブとか、そういったところに出向きながら周知徹底を図るという方法は考えられないのかどうか。
この３点をまず福祉乗車証についてお聞きしたいということです。
あと、まちづくりの件でありますけれども、今、経済部長が言われたのは、基本計画の中にほとんど載っていますよね。入っていることを言われたんですけれども、正直言って私はこれを見ている限りにおいてはイベントが主であって、何をどうしたいのかというのがちょっとないような気がしてならないんです。自分たちが何をしたいのか、地域として、この地域をどうしたいのかというこの意思がちょっと感じられないということなんですよ。ただ、花火を打ち上げて、それで毎年花火を打ち上げるかと、それだけにすぎないような気がしてならないわけです。もっともっと継続的な部分で考えていくときに、この地域をどういうふうに変えるかということ。
先ほど丸亀町商店街の部分については、長期的なビジョンを持ちながら、この地域を自分たちが住みたいと思えるまでつくり変えていきたい、そういうふうな意思を出しているわけですよね。ところが、今の中では、あくまでも行政ありきで、行政主導でやっているとしか思えないわけであります。そういった中で、この基本計画、あるいはこれまでの事業の経過等について、効果等をこの基本計画の中などに載せておりますけれども、そういった中で、じゃ、旧基本計画の総括はどうであったのか、それをもとにして現在の中心市街地に住む地域住民の方の意思がこの基本計画の中にどのように反映されているのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
もう１つ、高校生の部分でいきますと、ちょっとこの間の新聞でありましたけれども、青森高校生が研究発表して、コンパクトシティについての意見を述べていたと。そして、新幹線開業にあわせて新青森駅の周辺にもう１つのコンパクトシティを形成したらどうかというふうなのも書いています。そういった中では、このコンパクトシティ構想を、高校生も含めて考えてきているというのが実態なわけでありまして、ますます地域としてこれからどうしたいのかというのが前面に出てこなければちょっとまずいのかなというふうにも思っています。
そして、もう１つ、高校生の皆さんからよく言われるのは、自分たちで例えばバンドをやったりするじゃないですか。バンドをやったりして、そういった中で練習する場所がないというのが聞かれるんですよ。ちょっとこれはどうかなというふうにも思っているんですけれども、空き店舗等を利用しながら、高校生等がバンドとかを練習できるような、そういったことも提供することも必要ではないかというふうに思っているんです。というのは、若い人たちが中心市街地に来ることによって、また１つの活性化の策にもなるだろうしということで、そういったこともちょっと考えてみてはというふうに思うところであります。
それと、住みかえ事業についてでありますけれども、今のところ考えていないということで、あくまでも高齢世帯の住みかえということなんですけれども、私としては、やはりもっともっと人を寄せることによって、商業といいますか、店舗の方も人が来ることによって店舗も開いてきますよね。先ほど言われたように、新町商店街「マンション新住民」アンケートですか、この中で見ますと、やはり欲しがっているのは身近な施設を欲しいというふうにも言っていますよね。映画館、カフェ、スーパー、ホームセンターとかというふうに。これは新聞に載っていますから。
今、やはりそういった生活に密着した店というのが中心市街地にどうしても必要でありますし、そういったものを条件として居住者も根づいていくだろうというふうに思うんです。そうしたときに、今、この基本計画等、あるいは
アクションプランを見ていく中では、現在、平成19年度の予算だと約700万円が予算措置されておりますけれども、家賃助成をすることによっても、若い世帯にまちなかの方に住みやすくさせる、そういった条件をつくってやるのもまた１つの手だろうというふうに思うんです。ともすれば、家賃の助成が企業の方にいくんじゃないかというふうなことも一方では言われるんですけれども、ただ、もう１つ考えてみれば、まちなかに入ることによって駐車場も必要になってくるんですよ。そうしたときに、家賃助成として借りる方に１万円が来たときに、じゃ、それを月の駐車場代にしたっていいじゃないですかというふうな考え方だってあるわけであります。そういった中で、まず３年間なら３年間の助成をすることによっても、１つの誘導手段になるのではないかというふうにも思っているところです。
これは今またここでどうなんだと聞いても、恐らくは同じ答弁で終わるでしょうから。そうでもないですか。その辺、じゃ、再度、もう１度お答えをいただければというふうに思います。
124 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
125 ◯自治体経営監（米塚博君） 福祉乗車証の関係の３点の御質問に順次お答えします。順不同になることをあらかじめお許しいただきたいと思います。
まず、議決後の周知でございますが、議員、御指摘のとおり、個別老人クラブ、老人クラブ単位も含めまして、きめ細かな周知を徹底すべきものというふうに考えておりますし、そのように対応したいと存じます。
次に、赤字がふえた場合の一般会計の対応でございます。津軽地域をエリアとしております民間のバス事業がございますけれども、私どもの方の割引フリーパスよりも割高ではございますが、独自に高齢者向けのフリーパスの商品を開発し、既に実行しております。このようなことを踏まえて、まず、先ほど布施議員にもお答え申し上げましたが、数年前まで市からの委託事業としてこの福祉乗車証につきましては実行してまいりました。つまり、交通事業からいたしますと受け身的な事業でございました。ちょっと私、年度は忘れましたけれども、昨年度からだと思っておりましたが、交通事業と一般会計の共同事業という位置づけになっております。今後、このプロパーの事業としてのいわば認識なり位置づけを交通事業の方としても濃くしていかなければいけないのではないかというふうに考えております。その意味から申し上げますと、当然にして、今回見た９億7700万円のお互いの事業費が最終精算でどうなるかというふうなことは確認した上で整理することになりますが、この事業のみをとらまえますと、私どもの方で交通事業にかかわる赤字の部分については補てんすべきでないというふうに現時点では考えております。
それから、１万2000円の積算の考え方でございますけれども、これもまた予算の見方でございまして、御指摘のとおり、半年であれば7000円というふうな選択肢もあるんですが、私どもは割安感の高い１万2000円を、つまり、仮に10月１日から購入されるとした場合、翌年の９月30日まで使える１万2000円のフリーパスを購入されるのではないか。その２分の１を見るべきが、要は固めの見積もり方ではないかというふうに考えた次第でございます。
126 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企業局長。
127 ◯企業局長（坂本健君） 高齢者福祉バスが有料化されればバス利用者が減って、バス事業の経営に影響が出るのではないかというふうな御心配をいただいてございます。それで、今、斎藤議員から、これまでの無料であったものが有料になることによる割高感をなくするために、ダイヤの編成はどうなるのか、さらには乗り継ぎ制度が制度化されるのかというようなことのお話もございました。現在、平成19年度のダイヤの編成作業を進めさせてございます。バスダイヤの編成に当たっては、今御指摘がありましたように、通勤、通学及び常態的にバスを利用する方々を対象とするダイヤにするのか、さらには福祉乗車証を利用する方々を対象にするダイヤにするのか、このことについては大変難しい問題であると考えます。そこで、これまでもダイヤの編成につきましては、それぞれの移動する時間帯、これらを加味しながら、あるいは想定しながら、それぞれが利用できる仕立てにバスのダイヤは編成されてきた経緯がございますので、新年度のダイヤの編成に当たっても、そのことを重視しながらダイヤ編成に当たるようにさせていきたい、こう考えています。
そこで、乗り継ぎ制度の内容については、この乗り継ぎ制度をやるためには車載機が相当の改良を伴うというふうな内容になります。これは費用が伴います。今、200台を超える車両を抱えてございますので、この乗り継ぎ制度については、交通部の課題として検討させていますけれども、この福祉乗車証制度の見直しに当たっての現段階でのこの制度の導入についてはちょっと難しいような状況にあるということだけはひとつ御理解をいただきたいと、こう思います。
128 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
129 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 斎藤議員の再質問にお答えいたします。
まず、旧基本計画をどう評価したのかというようなことでございますが、私ども新しい青森市中心市街地活性化基本計画を策定するに当たりまして、まずもって考えたことは旧計画がどうであったのかというその評価のもとに計画をつくってございまして、当然その内容につきましては策定委員会でも議論をしてございますし、その評価も中心市街地活性化基本計画、認定を受けました計画にもこれまでの取り組み及びその評価としてしっかり書き込んでございまして、そういった評価を前提に新しい計画をつくっているものでございます。
また、地域住民の意思がどう反映されているのかということでございますが、当然にして、策定委員会でさまざまな意見を聞いてつくってございますし、パブリックコメントも行ってつくったものではございます。しかしながら、今回、中心市街地活性化基本計画の策定主体は青森市というようなことでもあったこと、また、全国で第１号認定ということで前例もなかったことから、どちらかというと行政が前に出てつくったということは否めないものと考えてございます。しかしながら、先ほど答弁したとおり、今後、中心市街地活性化協議会が主体となってさまざまな事業を行っていくわけでございますし、古川市場の整備事業も含め、この変更が生じる場合につきましては中心市街地活性化協議会の意見を聞く、また、そこの発意に基づいてこの計画は随時変えていく、変えたものを国に認定していただくという形になるものでございます。したがいまして、現在もそれなりに配慮してきたつもりではございますが、今後はより地域住民の意思、また、商店街の意思が反映されたものに変わっていくものと認識してございます。
また、空き店舗の高校生のバンドの活用という御提案もございましたが、今年度、「怒濤のっ！あおもりアート商店街」などでも空き店舗を活用したアート表現の例もございましたとおり、空き店舗の活用ということも中心商店街の活性化には大変重要なものと考えてございまして、市としても、バンドの活用については騒音等の問題もありまして実現できるかどうか定かではございませんが、１つの提案として受けとめてまいりたいと考えてございます。
また、住みかえ支援につきまして、家賃助成も１つの手ではないかということでございますが、確かに家賃助成は有効な手段であり、まちなか居住の呼び水としては大変有効であるものと我々は考えてございます。しかしながら、先ほど壇上で答弁したとおり、既に民間で858戸の供給が行われて、さらに新たな供給も行われているような状況でございますことから、呼び水の段階ではないのではないかというふうに我々は認識してございます。そうなった場合、今一番問題となっておりますのは、郊外から住みかえた方々がお持ちの不動産の処理になかなか困っているという例で、もともと住んでいた不動産をとりあえずそのままにしているという例も多く見受けられております。これにつきましては、中心市街地活性化の住みかえ支援という要素のみならず、市全体で考えた場合の住宅ストックの活用の観点からも問題でございますことから、こういった制度を設けているものでございまして、我々といたしましては、まちづくりの観点はあくまで中心市街地の活性化も大変大事でございますが、市全体に目配りしながら行ってまいりたいと考えてございます。
130 ◯議長（奥谷進君） 22番斎藤憲雄議員。
131 ◯22番（斎藤憲雄君） 再度の御答弁どうもありがとうございます。
先ほど、ちょっと言い忘れたんですけれども、側溝の部分については要望として言わせていただきたいんですが、これから計画的に順次整備をしていくという御答弁をいただきましたから、道路維持課の方で水害常襲地帯とか、そういった箇所を全部把握しているというふうに思うんですよ。確かに出口の方から整備しなくてはならないという面もありますけれども、ただ、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、昭和40年代等につくられた中では、やはり棒を差していけば、ずぶずぶと中に入っていくような、底の打っていないところがあるんです。あと、底が浅くて狭い側溝というのも、いろいろ市内あちこちにあるわけですよね。その道路の高低差の中で、今度はちょっと雨が強く降ったりすれば、側溝に入り切れず道路冠水したりと。
これは都市化が進むにつれてますますそういった傾向が強くなってきているというふうに思うんですよ。たとえ下水道の方に雨水管が入っているとしても、そういった部分を考えますと、できれば、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、1000件を超える要望がある中で、どれを優先順位ということにはなり得ませんけれども、そこはちょっと違う形で、まずは例えば水害常襲地帯の部分について、こっちをまずやりますよと。あと、要望の部分については要望というふうな、その２通りの考え方で計画を進めていったらいかがかなというふうに思っていますので、ぜひ、これから計画的に整備をするということでありますので、大いに期待をして、お待ち申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、福祉バス乗車証の関係ですけれども、企業局長にわざわざ御答弁いただきまして、乗り継ぎとかそういった部分については機器類の改修だとか、あるいは乗り継ぎの整理券等を渡す際についても、今度はそれぞれの停留所間の運転時分が変わってくる。それによってまた運行時間というか、その時間がかかるという部分で非常に困難さもありますので、そういったものについて今性急に直せと言っているわけではなくて、極力これからまた努力をしていただければというふうに思うところであります。
あと、フリーパスの件なんですけれども、恐らくは弘南バスだろうというふうに思うんですけれども、そういったパスの関係については、できればこの１カ月から１、３、６、12の月単位のパスですね。これじゃなく、どうなんでしょうね。八戸の方では、現行では確かに所得制限ありでやっていまして、７月から4000円と8000円という２通りのパスになっているんですよね。
例えば、今現在、手数料の部分で介護保険料３以下の方については無料、４以上については1000円の手数料をいただいていますよね。ここを基準にして２通りのパスでおさめられないのかなというふうにも思うんですが、その辺、もう１回、割引フリーパスの制度のあり方について考える余地はないのかどうか、ちょっとそれを最後にお聞きしておきたいというふうに思います。
132 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
133 ◯自治体経営監（米塚博君） 刻みの１年間、半年間、３カ月間、１カ月間の私どもが提案申し上げております内容についての再考を促す御提案でございますけれども、私どもの方といたしましては、100円というふうなことを前提として、いわば最寄り性をできるだけ確保した、要は余り御面倒をおかけしないような対応というふうなことを１つの手段として考えたわけでございます。
それから、常態的にお使いになる方につきましても、１年という最高の12カ月の刻みのほかに、できるだけ細かい刻みを設けた方がより使い勝手がいいのではないかというふうな見方をして４区分という形にしたところでございます。それで、ぜひとも御乗車いただきたいということで、通年の場合は月1500円ではなくて月1000円ですよというふうなことで、３分の２の割安感を持っていただくというふうな意味合いで今回御提案したものでございます。
貴重な御意見として受けとめさせていただきますけれども、この趣旨で現状のところは考えていきたいというふうに承知しておりました。
134 ◯議長（奥谷進君） 次に、15番里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
135 ◯15番（里村誠悦君） 15番、新自民、里村誠悦でございます。平成19年第１回定例会一般質問も私で最後となりますので、しばらくの間、御清聴をお願いいたします。
今定例会提出議案の市長説明要旨の中で、『この町を次の世代に自信を持って引き継いでいくため、本市のまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、その具体的な展開に当たって、循環、持続、協働、自立をキーワードに、常に市民の皆様の声に耳を傾け、何を考え、何を思い、何を求めているかを検証しながら、秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強いまちづくりを進めるとともに、ハード、ソフト両面にわたり循環型社会の構築、地球環境問題に配慮した施策、少子・高齢化社会の進行に対応した総合的な市民福祉施策、芸術、文化、スポーツの振興施策などを市民の皆様とともに積極的に進めてまいりました。これらの取り組みとその成果を踏まえ、これからのまちづくり、そしてしあわせづくりの総合指針としての「ネクスト
Aomori 推進プラン」を昨年２月に策定いたしましたが、このプランの具体化により、明るい将来展望へとつなげることを意図し、将来都市像「恵み豊かな森と海 男・女が輝く 中核都市」の実現に向けて常に市民の皆様の視点に立って検証し、見直ししながら、最善の効果を生じさせるよう柔軟に対応するとともに、本市を構成するすべての人々との協働のもと、着実に取り組んでまいりたいと考えております』と読み上げられました。
その中で、地球環境問題に配慮した施策に対しては、私は、平成10年から、有用微生物群におけるボランティア活動をさせていただいております。12月議会で御紹介いたしました沖館川浄化大作戦も一部でございます。今回は、そのグループの中からいただいたデータに基づいた浄化の結果を申し上げたいと思います。
１つ目は、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団の協力のもとに原別小学校と共同で行わせていただきました合浦公園の池における環境浄化作業と原別小学校４年生の環境授業でありました。原別小学校４年生の授業内容は、米のとぎ汁発酵液のつくり方、ＥＭだんごのつくり方、ＥＭとは何と、３回、３日間、御協力をいただきました。作文をいただきましたので、読ませていただきます。いっぱいあるので。
原別小学校４年生。荒内宏太君。ＥＭ菌のすごいところ。僕は初めＥＭ菌はそんなに役立っているとは思いませんでした。でも、ＥＭ菌を知っている人が僕たちにＥＭ菌の話を教えてくれました。そしたら、僕は、ＥＭ菌はたくさん使われているなあと思いました。そのことを話します。ＥＭ菌は学校で使われています。例えば、トイレやごみ箱、靴箱、プールと砂場にも使っています。悪臭のもとであるメタンやアンモニアはＥＭ菌にとってえさになります。マットや跳び箱などに約500倍の水でＥＭ菌を薄めてまけば、においを消すことができます。また、ＥＭ菌の生ごみ発酵肥料は花壇や農園の植物を育てるために利用することができます。今、プールの掃除にＥＭ菌を活用する学校がふえています。シーズンが終わる秋にＥＭ菌をプールに入れておくと、汚れにくく、翌年の掃除は安全で楽にできるようになります。合成洗剤を使わないので排水が川や海を汚すこともありません。環境学習の一環として行っている学校もあります。僕はいろいろなところでＥＭ菌が使われているなあと思いました。プールや学校にも使われています。やっぱりＥＭ菌はいろいろなところで使われていると思いました。
学校から来ましたので。
これは小笠原彩夏さん。５月の中ごろから３回、合浦公園にＥＭ菌をまきに行きました。１回目はスライドなどを見ました。２回目は参観日で、米のとぎ汁でつくったＥＭ活性液をまきました。そして、最後の３日目。３日目はＥＭ泥だんごの達人のおじさんが来て、４年生を４つのグループに分けてＥＭ泥だんごをつくりました。最初に、米ぬかを土と一緒にまぜます。次に、さっきつくったものの中にＥＭ活性液を入れて、よくかき混ぜたら準備ができます。そしたら、自分のオリジナルの型をつくります。そのまま３週間ぐらい置いて、白っぽくなって固くなったら完成です。完成したＥＭ泥だんごは、私たちが合浦公園に行っている間に固めていました。そして、バスに乗って合浦公園に行きました。今回はＥＭ泥だんごではなくＥＭ活性液をいっぱい投入しました。今回で、合浦公園に行ってＥＭ菌をまきに行くのが最後になると言われて、何となく悲しくなってきました。今までＥＭ菌をまきに３回も合浦公園に行って、アヒルやカモなどの足が見えてきたり、池に魚がいたり、階段が四、五段ぐらい見えてきて、これからもいっぱいＥＭ活性液やＥＭ泥だんごなどをたくさんまいて、もっともっと合浦公園の池をきれいにしたいなあと思って頑張ったけど、これでもう最後なのはとても残念で、悲しい気分になりましたと書いてありました。
もう１枚やります。
北田有真。僕は、ＥＭ菌についてスライドを見ました。まずプールの掃除が簡単になったことを話します。どこかの学校でプールの掃除をするときに、汚れがなかなか取れなく、すごく大変だったそうです。そして、足に汚れがついたりして、その足についた汚れは水で洗ってもなかなか取れなく、足を洗うにも時間がかかったりしていたそうでした。そこでＥＭ菌が登場します。プールにＥＭ菌をまいて、しばらくの間、ＥＭ菌をプールにつけておきます。その後に掃除をすると汚れが取れやすくなって、足に汚れがついても水で洗えばすぐ汚れが取れるそうです。ここがまずＥＭ菌のすごいところの一つ目です。次は、川にサケが上ってきたことを話します。どこかの川で、すごく汚く魚がいない川がありました。その川は、川の下が見えなく、川の石などがすごく汚いそうです。そこで、またまたＥＭ菌の登場です。その川にＥＭ菌を毎日まいていたら、サケが上ってきて、石もきれいになり、川の下が見えるようになったそうです。ここがＥＭ菌のすごいところの二つ目です。僕は、ＥＭ菌がプールの掃除をしやすくしたり、川をきれいにしたりして、すごい力を持っていてびっくりしました。これからも、もっとＥＭ菌のことについて調べて、みんなに話したいです。ＥＭ菌をつくるのに、米のとぎ汁がなくてもつくれるのかを調べたいです。ＥＭ菌を使って、いろいろな実験をしてみたいです。そして、いろいろなところの川やどぶなどをきれいにして、いろんな人たちにＥＭ菌のすごさを知ってもらいたいですというふうに書かれてありました。
それで、水質の結果として、数値をお知らせいたします。ｐＨは、Ａ地点では7.0から6.2、Ｂ地点では7.8から6.4、Ｃ地点では7.5から6.3、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）は、Ａ地点では23から8.2、Ｂが22から7.5、Ｃは25.0から2.1、ＢＯＤは、Ａが11.0から2.6、Ｂが18.0から2.5、Ｃは25.0から2.1、ＳＳが、Ａが15.2から10.7、Ｂが29.2から8.6、Ｃが43.6から8.8、全窒素はＡが2.3から0.4、Ｂが3.2から０6、Ｃが4.2から0.3、全燐では、Ａ、Ｂ、Ｃとも0.3から0.1となりました。総括すると、環境浄化の作業は有意義であった成績と考えるとありました。
次に、平成15年のＥＭ・エコ郡山のデータです。南川の大腸菌は５万4000が7900になり85％減少いたしましたとあります。
次は、平成18年８月の鰺ヶ沢の結果です。海水中の大腸菌の数が、８月９日の2400から８月17日の79に減少となりました。
次は、ダイオキシン減少のことです。八戸市で平成14年12月６日から平成15年１月20日の検査結果で、焼却灰が0.32ナノグラムが18万分の１の0.0000017に減少となりました。現在稼働中の小型焼却炉も、有用微生物資材を使用してクリアしているところもございます。
最後のデータといたしまして、レジオネラ属菌減少の話です。ある町営の温泉からレジオネラ菌が検出され、保健所に届けると同時に、ある浄化会社にレジオネラ退治を依頼しましたが、３回とも陽性であったと言われた。有用微生物群で浄化が始まりました。２月１日から２月２日で作業を終え、２月13日に結果が出されました。見事検査３カ所で合格、不検出となり、町長に喜んでもらったそうです。
以上のことから、安全、安心できるようになりました。知らないで損すること、知らされないで損することと物の本にありましたが、本市ではどうでしょうか。お知らせいたします。
次に、本市の都市づくりの基本理念としてのコンパクトシティの形成とあります。メディアでは、中心街のことばかりで、ミッド、アウターについてはまず話を聞きません。私どもは、アウターにおいては、自然環境の保全と乱開発の防止と聞いたり見たりしておりますが、アウターに住んでいる住民は、まちづくりから切り捨てられるのではないかと不安に思っている人が多くいると感じております。小さな商店はつぶれ、コンビニもなくなって、私たちはどうなるんだろうかと聞く人もあります。私は、大丈夫だ、心配するな、おれに任せろとお話ししておきましたが、今後のアウターエリアのまちづくりの方針についてお話しください。
２つ目として、除排雪について。交差点等の雪盛りについて、もっと早く処理すべきと思いますが、どのようにお考えですか。毎年言われていると思いますが、事故が起こってからでは遅いので申し上げます。
最後に、３つ目として介護予防事業の実施状況及び今後の取り組みについて。2006年４月にスタートしたとお聞きしましたけれども、まだ市民の高齢者の皆様には理解ができていないとお聞きしておりますので、高齢者の皆様が理解できるように御説明いただきたいと思います。予防を徹底的に行うことによって病気も早く見つかるし、治療も簡単にできます。高齢者の生き方、生活を保持するためにも必要であると思います。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。３日間御苦労さまでした。ありがとうございました。（拍手）
136 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
137 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 里村議員のコンパクトシティに位置するアウターエリアの今後のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
本市では、平成11年６月に青森市の都市づくりの基本的な方針として策定いたしました青森都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりの基本理念をコンパクトシティの形成と定め、無秩序な市街地の拡大抑制とまちなかの再生という２つの視点に立ち、中心市街地の活性化と郊外の開発抑制とを車の両輪に据えたまちづくりを進めております。このコンパクトシティの形成を具現化するため、まちづくりの方向を市街地の内側に向ける効率的で機能的な都市構造として、都市をインナー、ミッド、アウターの３つに区分し、それぞれのエリアの特性に応じた都市整備方針を定めております。
この中で、一般国道７号青森環状道路、いわゆる外環状線から外側のエリアをアウターとし、その都市整備方針を、憩いと潤いのある都市生活を享受するため農地や周辺の自然を保全するとともに、今後予想される人口減少社会に対応するため、原則としてこれ以上の市街地の拡大を抑制するエリアとして定めております。しかしながら、このことは郊外の切り捨てではなく、アウターエリアは優れた自然環境の中から私たちの生命をはぐくむ日本一おいしい水道水源となっているなど、自然と都市が共生して循環できる持続可能なまちづくりを形成していく上で重要な地域であると認識しております。
これらのことを踏まえ、アウターエリアにおきましては、農地を支える既存集落の整備のほか、都市生活のリフレッシュゾーンとして、青森らしさを支える環境や景観の維持、保全を図り、自然と調和した憩い・レクリエーション・学術・芸術文化活動の場としての整備を進め、田園、自然の緑の中に集約化された産業、芸術の拠点として、より一層の高度化を目指すとともに、豊かな自然環境に囲まれた落ちつきのある閑静な既存住宅地や営農環境の保全に努めてまいりたいと考えております。
なお、アウターエリアの多くを占めております市街化調整区域の開発行為の許可に当たりまして、これまで開発審査会の審議を経て許可していたもののうち、農家の分家住宅など定例的に処理することができるものにつきまして、その手続の効率化を図るため開発審査会の審議を経ずして許可できることとする青森市市街化調整区域に係る開発行為等の許可の基準に関する条例の制定を本定例会に提案しているところでございます。また、優れた自然環境や住宅環境を生かしながら、近年増加傾向が見受けられます戸建ての空き家住宅を活用し、若い世代が子育てに利用できるような施策を実施し、良好な地域コミュニティの維持にも努めてまいりたいと考えております。
これら本市のまちづくりの方針につきましては、これまで講演会や市民との懇談会などさまざまな機会を通じて御説明させていただいたところでございますが、より一層市民の皆様に御理解いただけるよう、３月１日よりアウガ４階にまちづくり情報コーナーを開設し、あわせて本市ホームページにおきましても、まちづくりに関する情報をリニューアルしたところでございます。さらに、３月15日号の「広報あおもり」では、まちづくりに関する特集の掲載を予定するなど、今後もあらゆる機会をとらえて周知に努めてまいりたいと考えております。
138 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部理事。
〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕
139 ◯都市整備部理事（加福和夫君） 除排雪についての御質問にお答えいたします。
今冬は、冬型の気圧配置が長続きせず暖かい日が続いたため、例年に比べ非常に雪が少なく、記録的な暖冬少雪となったところであります。議員、お尋ねの交差点の雪盛りについてでありますが、除排雪作業は、作業の安全及び交通渋滞を招かないよう、深夜の限られた時間に行わなければならないこと、また、近年は市街化の進展に伴い雪押し場所が減少していることなどから、一時的に交差点などの堆積可能なスペースに雪盛りをせざるを得ない状況となっております。
このようなことから、市としても随時パトロールを実施し、除排雪業者に対し、車両及び歩行者の安全な通行に支障となる雪盛りについては、できる限り速やかに取り除くよう指導を行っているところであります。また、一部の幹線道路においては、沿線からの出し雪と見られる雪盛りが依然として見られることから、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例の規定等について、「広報あおもり」や毎戸配布チラシ等を通じ周知、啓発に努めてきたほか、原因者がわかるものについては条例の趣旨等について理解を得ながら粘り強く指導してまいったところであります。
今冬は記録的な暖冬少雪のためこのような雪出しも少なかったものの、来年度以降も引き続き交通に支障が生じることのないよう重点的なパトロールの実施に努めながら、高齢者、子どもを初めとする歩行者及び道路交通の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
140 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部齊藤理事。
〔健康福祉部理事齊藤壽君登壇〕
141 ◯健康福祉部理事（齊藤壽君） 介護予防事業の実施状況と今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。
介護予防事業は、１次予防の一般高齢者介護予防事業と２次予防の特定高齢者介護予防事業があります。１次予防の一般高齢者介護予防事業につきましては、65歳以上の高齢者及びその家族を対象に、転倒骨折予防トレーニング、栄養指導などの介護予防に関する正しい知識の習得や理解を深めていただく介護予防教室を開催する事業であり、平成18年度は在宅介護支援センター22カ所を拠点に年間延べ44回の実施を予定しており、平成19年１月末現在で32回の介護予防教室を開催し、参加者数は延べ894名となっております。今後、さらに多くの方に参加していただけるよう介護予防教室の開催回数をふやすことや、開催場所、内容について工夫を凝らした介護予防教室の開催を予定しております。
また、２次予防の特定高齢者介護予防事業といたしましては、本市が実施している基本健康診査により、生活機能が低下していると判定された高齢者の方を対象に、日常生活圏域ごとに１ないし２カ所配置した介護予防事業所において実施する運動器機能向上や栄養改善、口腔機能向上プログラムを取り入れた通所型介護予防事業と、閉じこもりやうつなどにより通所型介護予防事業への参加が困難な高齢者の方を対象に保健師等が訪問する訪問型介護予防事業を実施しております。特定高齢者介護予防事業の参加者数につきましては、平成19年１月末現在で通所型介護予防事業に21名、訪問型介護予防事業に２名の合計23名となっております。
このように特定高齢者介護予防事業への参加者数が少ないのは全国的な傾向でありますが、本市の今後の取り組みにつきましては、介護予防の必要性を多くの方に御理解いただき、一人でも多くの高齢者の方に事業に参加していただけるよう、地域包括支援センターにおいて基本チェックリストの活用及び基本健康診査の受診勧奨を進めるとともに、平成19年４月からは町会長や民生委員・児童委員、薬局などとの連携のもと、青森市高齢者介護相談協力員を新たに設置し、地域高齢者の実態把握及び地域高齢者と地域包括支援センター等との連絡調整の役割を担っていただき、介護予防事業対象者の把握に努めることとしております。
いずれにいたしましても、介護予防事業のＰＲにつきましては、これまでの「広報あおもり」、テレビ広報、各種団体への研修等でのＰＲに加え、青森市高齢者介護相談協力員の協力を得ながら、より一層の介護予防の趣旨の普及啓発に努めてまいります。
142 ◯議長（奥谷進君） 15番里村誠悦議員。
143 ◯15番（里村誠悦君） 御答弁ありがとうございました。
コンパクトシティの中のアウターにおいては、今おっしゃったとおりのことだと思いますけれども、やはりアウターに住んでいる人たち、新自民の方はアウターの方が多いんですけれども、そういうお年寄りの方のお話を聞きますと、どうなってしまうんだというふうな、そういう話が聞かれます。私もこの前、うちの方の二十数カ所の町会長にお電話差し上げて聞きましたけれども、まあ、余りいなかったんですけれどもね。そんなには心配していないんですけれども、これからどんどんそういう話が出てくるに従って、いろんなことがまた我々のところに来ると思います。大体言われているのは、もうコンビニとかそういうのがなくなってしまって、全然買い物にも行けない、このままで本当にどうするんだろうかということがやっぱり何回も同じことを言われるんですね。でも、大丈夫ですよと言われているんですけれども、まあ、その辺のところを我々もまた皆さんにお話ししなければいけないだろうと思っております。
次は、介護の方からいきますね。介護予防のことなんですけれども、2006年からやられているというふうになっているんですけれども、いろんな方から、お年寄りが聞いてもわからない。まあ、元気だからわからないんでしょうけれども、やはりこれを徹底的にしていかないと、後でまた金がかかります。ただそういうふうに予防の事業をやろうと、これで来てくださいと言ってもおもしろくないし、やはりもっとおもしろくする何かがないかなという形でやればいいと思います。
ちょうど高齢者の筋肉向上トレーニングの効果というのもありまして、これをとってみましたんですが、やはりトレーニングすると元気になるというふうになっております。ここでは、別な方では、要支援者への筋トレ効果はそれなりに認められるものの、要介護１の方では余り評価のできる結果は得られなかった。それから訴訟になっているとかというのもありますけれども、その辺は注意しながらやれば大丈夫だと思いますので。ともかく要介護ですからね。普通の65歳以上の方はどんどん元気になっていくそうです。まあ、そういうふうなことでございます。
もう１つ、雪のことなんですが、ことしは雪が降らなかったということで非常に喜んでおります。お年寄りも骨休めになったと思いますけれども、ただ、交差点に雪がまだたくさんありました。今はもうなくなったんですけれども、なぜ雪が降らないのに、そこに残っているのかということが疑問でなりません。雪が降っていないのに真ん中にあるというのは、これは排雪しないからです。それが非常に邪魔になっているわけですね。それが、再三電話しますと、いや、市の方からの要請がないととか、いや、これは一斉にやるんだとかと言って、一向にやりませんでした。やっと消えましたけれども。今、この雪のないときにそういうことであれば、雪がたくさん降ったときは毎日やるということなんです。これで事故が起こったとき、だれが責任を負うか。もしもあれが普通の自動車だったら、交通法違反ですぐレッカーで持っていかれますよね。ですから、そういうことを徹底してやっていきたい。これは、私が平成10年に来たころの前から全然変わっていないということなんです。
何でこれが進んでいかないのか。雪があるからとかじゃないんですよね。やっぱりやる気がないからです。もしそういうふうなところで持っていけなかったのなら、別な業者じゃなく、その専門に交差点の雪を運ぶあれをつくればいいわけです。再三やはりそこのエリアでは持っていけない。うちの方も忙しくていけないというのであれば、そこで本当に事故が起きたとき、だれが責任を持ってくれるか。ですから、そこのところを、今、雪が消えそうになっておりますけれども、再三、これからまた６月に一般質問をやるたびにこの話をしたいと思います。
やはり青森は雪が消えると忘れる。これが一番いいことなんですけれども、やはりそれを先送りしてはいけない。市民に耳を傾けて、市民の生活を向上させるために一生懸命やっていただきたいと思います。
短いですけれども、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
144 ◯議長（奥谷進君） これにて一般質問を終結いたします。
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145 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
146 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後６時32分散会
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