また、きょうされん加盟のうち557事業所を対象にした調査で、自立支援法の影響で退職した職員が３月以降72人、報酬単価の切り下げや日額払い化の影響で、人件費の削減を行った施設、事業所は146カ所ありました。削減を検討している施設63カ所を加えると、６割近い事業所が人件費の見直しを迫られていることが明らかになり、法成立１年目に当たる10月31日に東京で行われた集会には、障害者や施設関係者が１万5000人も集まりました。
障害者団体などの空前の反対運動を押し切って、１年前に成立させた自民・公明両党自身も批判の前に負担軽減の予算確保を政府に求め、政府も120億円の補正予算を盛り込みましたが、一部の手直しでごまかすのではなく、
応益負担そのものをやめるべきです。以上を申し上げて質問いたします。
その１、
障害者自立支援法によって、授産施設に通所する場合も利用者負担を払って働くこととなったが、授産施設の通所に係る利用者負担を市が負担して無料にした場合、どの程度予算が必要か。
その２、障害者の自立を支援するためにも、授産施設の通所に係る負担を無料にすべきと思うがどうか。
第３の質問は、子育て支援についてです。
働きながら子育てをする家庭にとって学童保育は、保育所と同じようになくてはならない施設です。また、子どもが放課後に被害に遭う痛ましい事件が続き、安全対策の上からも注目されています。マスコミや国会でも繰り返し学童保育の拡充の必要性が取り上げられ、社会的にも学童保育は重要な課題だとの認識になってきました。
そうした中で、ことしの５月９日、
少子化対策担当大臣、
厚生労働大臣、
文部科学大臣が話し合い、2007年度からすべての市町村で
放課後子どもプランを策定して、留守家庭の子どものための
放課後児童健全育成事業と、すべての子どもを対象にした
放課後子ども教室推進事業の双方とも、全小学校数に相当する２万カ所の小学校区で実施することを決めました。
学童保育、本市では
放課後児童会と呼んでいますが、
放課後児童会は、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童に適切な遊びと生活の場を保障し、健全育成を図ることを目的にしています。そのために、専用の部屋と専任の指導員が配置されています。
これに対して、
地域子ども教室推進事業は、地域の大人の協力を得て、放課後や週末にさまざまな体験活動を実施し、小学生から中学生までのすべての児童・生徒の安心できる居場所を提供するものです。ですから、どちらか一つあればいいというものではなく、両方とも拡充していくことが求められています。そのために、厚生労働省が今年度予算の約70億円増の190億円を、文部科学省が今年度の倍以上となる137億円を来年度予算としてそれぞれ別々に要求しています。以上を申し上げて、質問いたします。
市の
放課後児童調査結果にあるように、留守家庭の児童が多いのに、
放課後児童会がまだ設置されていない油川小学校や三内西小、荒川小、原別小学校などに
放課後児童会を設置すべきと思うがどうか。
子育て支援のその２は、
認定こども園についてです。
幼稚園と保育所の機能を一体化した
認定こども園に関する法律が10月から施行されました。働く母親の増加などで、幼稚園の園児数はこの10年間で約10万人減少したと言われています。一方、保育所は都市部を中心に２万3000人以上の待機児童がいます。政府は、既存の幼稚園などを活用して待機児童を解消することを
認定こども園のポイントの一つとしています。
認定こども園は、４つのタイプがあります。１、認可幼稚園と認可保育所が一体化した施設、２、認可幼稚園に保育所機能を加えて、長時間保育も行う幼稚園型、３、認可保育所に幼稚園の機能を加えて、保護者が働いている、いないにかかわらず、子どもを受け入れ、３歳以上には幼児教育を行う保育所型、４、認可外の保育所や幼稚園を都道府県が独自に認める地方裁量型の４種類です。
保育所は児童福祉法、幼稚園は学校教育法上の基準があり、市町村の責務も明確にされています。ところが、認可外を含む
認定こども園は、保護者が直接申し込んで契約する仕組みに変わります。認可外の施設には、補助制度はない上に、保育料は施設が自由に設定し、入園の選考も施設に任されます。入所の決定に自治体が責任を持たずに、母子家庭など特別配慮が必要な子どもが排除される心配も出てきます。
県内の認可保育所の９割に当たる443カ所が加入する
県保育連合会の佐藤秀樹会長は、直接契約や
保育料自由化、定員特例の仕組みを持った
認定こども園が標準になれば、保育所の基準は事実上崩れ、保育制度が解体するおそれがあると危機感を表明しています。
職員の資格も教員免許と保育士の併用でなくてもよく、３歳以上の給食の外部搬入を認めています。保育水準の低下や、保育料金が払えなければ退所せざるを得なくなるなど、保育の格差が生まれるのではないかと父母や保育関係者から不安の声が上がっていますが、市はどのように考えていますか。見解をお伺いいたします。
第４の質問は、学校施設についてです。
児童・生徒が１日の大半を過ごす学校施設の雨漏り、屋内体育館の暖房と耐震診断の３点について質問いたします。
学校から出される営繕要望にある雨漏りがなかなか解消されずに、議会のたびに取り上げられています。我が党の布施議員が６月議会で、本市の小・中学校の半分以上に当たる40校で雨漏りがしていることに大変驚いているとの指摘があり、早急な改善を求めました。その後、雨漏りの修繕が進められたと聞いていますが、まだ雨漏りが解消されていない学校が16校残っています。いつまでに修繕するのか、お示しください。
また、屋内体育館の暖房設置も進んでいません。中核市となっても雨漏りや暖房がない体育館が多いなど、自慢になりません。災害時には避難場所となる学校が雨漏りしていたり、暖房がなければ、雪国では避難場所となり得ません。屋内運動場の暖房設置のために、あらかじめ壁に排気口の穴があけられている学校があるそうですが、その学校数と暖房設置をいつまでに終える計画になっているのか、示してください。
その３は、耐震診断の計画についてです。6433人の犠牲者を出した阪神・淡路大震災の教訓から、翌96年、
耐震改修促進法が制定され、1981年以前に建てられた学校、病院、地方自治体の庁舎など、不特定多数が出入りする建物を特定建築物に指定し、耐震診断と補強が義務づけられました。しかし、10年たっても、耐震性に問題がある建物が４割以上もあるとして、文部科学省は市町村ごとの
耐震診断実施率と耐震化率を公表しました。それによると、仙台市や福島市では100％、秋田市が63.3％、弘前市が87.2％で、本市の
耐震診断実施率といえば、わずか13％と大きく立ちおくれています。言うまでもなく、学校施設の地震対策のおくれは、子どもたちの安全に直結するだけでなく、地域の防災拠点としての機能を失うことにつながります。
質問は、教育委員会は、耐震診断に当たっては、全面建てかえが必要な学校群と耐震改修をする学校とに区分して考えているとのことですが、建てかえが必要な学校数と耐震改修が必要な学校数を示してください。
第５の質問は、生活環境についてです。
ことしの春は道路の傷みが激しく、大きな穴や広範囲にモザイク状態にひび割れしている道路が目立ちました。また、中の砂利が飛び出し、あたり一面に散らばっているところも多々ありました。予算が足りないということで、その補修が穴埋め程度で終わっています。付近の人の話では、穴埋めするだけでは、一冬越すと同じところがさらに大きな穴になるそうです。
市民要望が多いのが側溝の設置や改良です。側溝があっても、狭い側溝で、雨が続けばすぐあふれたり、老朽化して壊れてしまったり、また、泥上げなどしても流れていかないで、夏場は悪臭や蚊の発生で困っている地域もありますが、予算がもうないと言って、改良される予定も示せない状態です。
質問その１は、平成17年度の側溝設置と改良要望、
道路舗装要望は何件あったか。そのうち実施したのは何件か。
その２、平成18年度の側溝の改良要望は何件あったか。そのうち平成18年度中に改良される件数は何件か。
その３、私道のために、側溝の設置も道路舗装もされないところが市内には相当数残されています。下水道がまだ整備されていないのに、側溝もないという地域をなくすべきと思うが、市はどのように考えているのですか。
その４、国道７
号青森西バイパスから
県道鶴ケ坂千刈線に抜ける岡部の道路は、いつも渋滞している道路です。歩道がない部分は、冬期間はすり鉢状態になり、歩行者も自動車も危険を感じながら通行しています。岡部住民から市道の拡幅整備をしてほしいとの声が上がっていますが、歩行者の安全確保上、市はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
私の質問は以上です。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔
環境部長植村和雄君登壇〕
5 ◯環境部長（植村和雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）舘田議員の
産業廃棄物処理施設の立地及び孫内山中に計画されている
産業廃棄物処理施設設置についての御質問にお答えいたします。
初めに、
産業廃棄物処理施設の立地についてでありますが、本年10月１日に中核市へ移行したことに伴いまして、知事の事務であります一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設の設置許可及び
産業廃棄物処理業の許可に係る事務は市に移譲されております。しかしながら、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる
廃棄物処理法第５条の５第１項に基づく都道府県の区域内における産業廃棄物の減量化及びその適正な処理に関する計画につきましては、依然として県の事務であり、策定については県が行うこととなります。
このことから、県では、平成18年３月に、平成18年度から平成22年度までの５カ年間を計画期間とした青森県
循環型社会形成推進計画を策定し、産業廃棄物に係る排出事業者の処理責任の徹底や排出抑制、再生利用、減量化の推進により、最終処分量の削減を図ることとしております。
この計画の中で、県内を東青、中弘南黒、西北五、下北、上十三、三八の６地域に分け、産業廃棄物の区域内処理を図るため、それぞれの地域の施設数を比較しておりますが、県内全域を移動して処理を行う
移動式処理施設を除いた平成16年度末の
中間処理施設設置状況では、三八地域が107施設、県内全体に占める割合は約30％と一番多く、東青地域はこれに続いて73施設、約21％となっております。
また、最終処分場では、地域別の残余容量で見ますと、三八地域が92万立方メートル、県内全体に占める割合は約50％と一番多く、東青地域はこれに続いて77万8000立方メートル、約42％となっております。市では、平成15年６月に県に対し、県内における施設設置の
地域バランスを図る観点から適正な立地誘導について要望しており、これに対しまして県は、青森県
循環型社会形成推進計画の策定に際して、残余容量が不足している西北五地域及び中弘南黒地域において、排出事業者及び処理業者が協力、共同して行う
共同処理方式による最終処分場の整備が円滑に進むよう地域住民の不安解消策やコンセンサスの確立などに対し、適切な公共関与を行うこととしています。市といたしましても、
地域バランスに配慮した処理施設の立地という立場は、引き続き堅持してまいりたいと考えております。
次に、孫内山中に計画されている
産業廃棄物処理施設設置についてのお尋ねにお答えいたします。
お尋ねの
産業廃棄物処理施設につきましては、事業者に概要を確認したところ、孫内地区の約20ヘクタールの敷地に、約60万立方メートルの埋立容量を持つ
産業廃棄物最終処分場を建設する計画であるとのことです。現在のところ、市にこの
産業廃棄物最終処分場の許可申請は行われておりませんが、申請書を提出する場合には、まず
環境影響評価の手続を経ていなければなりません。県では、環境に影響を及ぼすおそれのある事業について、事業者があらかじめ事業実施が環境に与える影響について調査、予測、評価を行い、
環境保全対策を検討することにより、公害の発生や自然環境の破壊を未然に防止し、事業の内容を環境保全上より望ましいものにしていくために、青森県
環境影響評価条例を制定しており、最終処分場は青森県
環境影響評価条例の対象施設となりますことから、この事業者につきましては、現在、この条例に基づきます
環境影響評価のための準備を進めるため、県と相談しているとのことであります。
環境影響評価は、通常２年から３年程度の期間を要すると言われ、手続の流れといたしましては、
環境影響評価の方法を決定する方法書を作成し、公告縦覧を行うとともに、県、市、住民の方々及び専門家で構成する
環境影響評価審査会の意見を聞いた後、方法書の決定を行います。決定した方法書に基づき、調査や環境に与える影響等を予測、環境影響を防ぐための方策などを検討し、この結果を
取りまとめ準備書を作成し、再び公告縦覧を行うとともに、県、市、住民の方々、
環境影響評価審査会の意見を聞き、説明会を開催した後、提出された意見をもとに最終的な取りまとめとなる評価書を作成することになります。
環境影響評価が完了してからの手続といたしましては、市では、この条例に基づく
環境影響評価書の提出、県で策定している
産業廃棄物最終処分場の立地に関する指針に基づく関係住民等の承諾書の提出、青森県
産業廃棄物最終処分場の設置等に係る事前協議等に関する要綱に基づく設置に関する事前協議書の提出をしていただくことになり、それらの手続がすべて完了した後に、
廃棄物処理法に基づく許可申請書が市に提出されることになります。
申請を受けた場合には、告示・縦覧による利害関係者の意見書の提出や市の関係課からの意見を求めるとともに、生活環境に関し環境省令で定める専門的知識を有する方からの意見の聴取を行い、
廃棄物処理法に基づく内容の審査を進めることになります。
なお、
施設設置許可に当たりましては、これらに加え、都市計画法、森林法、
農業振興地域の整備に関する法律等、関係法令に基づく所定の手続が必要となります。
6 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部理事。
〔
総務部理事小林順一君登壇〕
7
◯総務部理事（小林順一君） 環境行政についての御質問のうち、道路つけかえ等に関するお尋ねにお答えいたします。
本年９月27日、
株式会社鹿内組から青森市孫内財産区管理者に提出された孫内財産区道路つけかえ等につきましては、環境施設、
産業廃棄物処理施設の建設計画に係る準備手続として、青森県
環境影響評価条例に基づく県の
環境影響評価の審査を得るため、孫内財産区の計画用地に財産区の所有する道路が所在することから、当該文書が提出されたものであります。
このことを受け、このたびの道路つけかえ等につきましては、財産の処分の案件に当たり、孫内財産区管理会の同意を得て県の
環境影響評価の審査に付す必要がありますことから、去る11月６日開催の孫内財産区管理会に同意案「財産の交換について」を提案いたしました。審議の過程で、道路のつけかえにより地権者が遠回りとなり、不便になるという理由から同意されなかったものでありますが、財産区につきましては
特別地方公共団体として位置づけられ、財産の管理または処分の権利能力が認められており、このたびの案件につきましては、孫内財産区管理会自体が地権者及び利用者の方々に配慮し、判断したものであると理解しております。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事加福和夫君登壇〕
9
◯都市整備部理事（加福和夫君） 舘田議員の環境行政についての御質問のうち、
青森空港調整池に係る御質問並びに生活環境についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、
青森空港調整池に係る御質問にお答えいたします。
青森空港では、管理者である青森県によりますと、冬期における航空機の離着陸の安全を確保するため、これまで農業用の肥料として用いられている
尿素系融雪剤を滑走路などに散布してきたところでありますが、融雪剤に含まれる窒素成分による空港下流域の水質への影響が懸念されたことから、平成13年度からは
尿素系融雪剤の散布を抑制し、順次酢酸系の融雪剤に切りかえてきたところ、空港下流域の孫内川等の窒素濃度が減少するなど、水質改善に効果が見られたため、平成16年の冬からは融雪剤の全量を酢酸系とし、さらなる水質改善に努めているとのことでございます。
お尋ねの調整池につきましては、県が空港付近の洪水防止策の一つとして設置、管理しているものですが、土砂の除去につきましては、平成16年度及び平成17年度に県が実施しており、その内訳といたしましては、平成16年度は、４号調整池におきまして土砂除去量1100立方メートル、工事費2367万9000円、平成17年度は、１号調整池におきまして土砂除去量3000立方メートル、工事費1368万2000円となっております。
なお、今後の対応につきましては、県に確認いたしましたところ、
酢酸系融雪剤の使用により、河川水に含まれる窒素濃度が減少傾向にあることから、河川水の水質調査結果をもとに、地元の方々と協議しながら、必要と認められた場合は土砂の除去を実施してまいりたいとのことでございます。
次に、生活環境についての御質問に順次お答えいたします。
まず、側溝改良に関する２つの御質問にまとめてお答えいたします。
市では、
道路パトロールにより市内全域の道路側溝の機能が低下している箇所や路面状況が不良となっている箇所の状況把握に努めており、このほか町会から提出された要望書に基づき現地調査を行い、市内全体の
地域バランスや緊急性等を考慮しながら改修工事を行っております。
平成17年度におきましては、市道認定路線を対象として
道路側溝舗装に関する工事を74件実施しておりますが、その中には、各町会等からの要望に基づいて実施した工事34件が含まれております。なお、平成17年度に寄せられた町会からの書面等による要望件数は109件となっております。また、平成18年度においては、年度末完成予定の箇所を含め77件の工事を実施しておりますが、その中には各町会等からの要望に基づいて実施した工事36件が含まれております。なお、平成18年度に町会から寄せられた書面等による要望件数は92件となっております。
次に、私道のために側溝の設置も道路舗装もされていないところが市内には相当残されている。下水道も側溝もないという地域をなくすべきと思うがどのように考えているのかについてでございますが、私道につきましては、土地の所有者が市への寄附の意思がないこと、また、土地の境界が不明確なこと、さらには市道の寄附要件に満たないなどの理由により市道として認定されていないものであり、市による側溝整備や道路舗装は私権が存在することから難しい状況にあります。
しかしながら、市といたしましては、私道沿線住民の生活環境の向上を図る観点から、青森市私道等整備事業補助金の制度を設けております。この制度は、沿線住民や町会長などが申請者となり、私道の舗装や側溝整備を行うことに対して、その工事費の２分の１を市が補助するものであります。今後とも、私道の整備に関しましては当該制度を活用していただくよう周知に努めてまいります。
次に、国道７
号青森西バイパスから
県道鶴ケ坂千刈線までの市道の拡幅整備が必要と思うがどのように考えているのかに関する御質問についてお答えいたします。
市道石江岡部22号線は、一般
県道鶴ケ坂千刈線の交通渋滞により一般国道７
号青森西バイパスまでの抜け道として利用され、狭小な踏切道があるために渋滞を来している状況にあります。議員御質問の道路拡幅につきましては、ＪＲ奥羽本線の踏切拡幅等が必要になることや用地買収に多額の費用を要することなど、現段階での拡幅は困難と考えております。
なお、渡部議員にもお答えいたしましたが、平成16年度より県事業において、マツダドライビングスクール青森から石江岡部までの３・２・２号内環状線約520メートルの区間を整備しており、その延伸の一般国道７
号青森西バイパスまでの区間約360メートルにつきましても市の事業として整備をするため、関係機関である県と協議しながら早期実施に向け努めてまいりたいと考えており、この区間の整備により交通量が減少し、渋滞も緩和するものと考えております。
10 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
11 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 障害者の自立支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、授産施設の通所に係る利用者負担を市が負担して無料にした場合、どの程度予算が必要かとのお尋ねにお答えいたします。
通所授産施設は、就職が困難な障害者の方が作業を通じて自立に必要な訓練を行う施設であり、これまで本市においては、身体障害者施設が４カ所、知的障害者施設が８カ所の合計12カ所ございましたが、そのうち、10月に身体障害者施設の１カ所が就労継続支援事業などを行う新しい体系の事業所に移行いたしております。お尋ねの利用者負担を市が負担して無料にした場合につきましては、本年４月から９月までの市内の通所授産施設利用者の負担実績によりますと、１カ月約230万円となっておりますことから、１年間では約2800万円程度の財源が必要と見込まれます。
次に、利用者負担を無料にすべきとのお尋ねにお答えいたします。
平成18年４月に施行されました
障害者自立支援法は、障害者の方が地域で安心して暮らせる社会の実現を目的として、障害者みずからも制度を支える一員となってその費用を支え合うという観点から、利用者負担を求めることとしたものであります。しかしながら、利用者の方にとって急激な負担とならないよう月額負担上限額が設定されておりますとともに、社会福祉法人が利用者負担の一部を負担する社会福祉法人による減免や、同じ世帯の中でサービスを利用する人が複数いる場合等の高額障害福祉サービス費、生活保護への移行防止措置などの軽減制度が設けられております。さらに、本年10月からは、障害者の方々が働くことへのインセンティブを高めるために、これまでの社会福祉法人による減免制度が見直され、利用者負担軽減の対象範囲の拡大が図られたところであります。
その内容を申し上げますと、例えば単身世帯で年金額年間約80万円の障害基礎年金２級の方につきましては、９月までは工賃収入が年間70万円を超える方は月額負担上限額が１万5000円でありましたが、10月からは工賃収入が年間70万円を超え、約100万円未満までの方は月額負担上限額が7500円に引き下げられることとなりました。また、単身世帯で年金額が年間約100万円の障害基礎年金１級の方につきましては、９月までは工賃収入が年間50万円を超える方は月額負担上限額が２万4600円でありましたが、10月からは工賃収入が年間50万円を超え、約80万円未満までの方についても、月額負担上限額が7500円に引き下げられております。
さらには、先般の新聞報道等にもありましたように、現在、国の与党間において、
障害者自立支援法に基づき提供されるすべてのサービスの月額負担上限額などについても引き下げ等が検討されておりますことから、障害者の方々にとってより生活実態に即した軽減策が講じられていくものと考えております。
いずれにしましても、今後における国の動向に注視してまいりたいと考えております。
次に、子育て支援についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、
放課後児童会の増設についてのお尋ねにお答えいたします。
本市では、子どもの健全育成に向けた環境づくりの指針であります青森市こども総合計画において、子どもの居場所づくりの推進を施策の一つに掲げ、
放課後児童会を初め児童館、児童室など、子どもが安心して放課後を過ごせる場所の整備に取り組んでまいりました。
このうち、
放課後児童会につきましては、学校関係者や地域の方々の御協力のもと、現在、青森地区31カ所、浪岡地区７カ所の合計38カ所で開設しており、増設に当たりましては、これまでもお答えいたしておりますとおり、未開設校における児童の居場所の有無等に関する実情等を踏まえながら、全市的な視野に立って慎重に判断する必要があるものと考えております。
お尋ねの、現在未開設校となっております油川、三内西、荒川及び原別の４小学校につきましては、いずれも学区内に油川市民センター児童室、三内児童館、荒川市民センター児童室、平新田児童館と児童の健全育成に関する総合的な機能を有する子どもの居場所が別途確保されている状況にあるものと認識しているところでございます。
次に、
認定こども園についてのお尋ねにお答えいたします。
認定こども園は、就学前の教育、保育に対するニーズが多様なものとなっていることにかんがみ、地域において子どもが健やかに育成される環境が整備されるよう、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進することを目的として平成18年10月１日に施行された「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」に位置づけられた施設であります。
これを受けて、青森県においては、青森県
認定こども園の認定の基準を定める条例が10月16日に施行され、現在は、実施に向け具体的な施行細則、審査基準等の環境整備を行っているとのことであります。
認定こども園には、先ほど舘田議員の御紹介にもございましたように、大きく分けて４つの類型があり、認可幼稚園と認可保育所の連携型である幼保連携型、認可幼稚園が新たに保育所的機能を備えた幼稚園型、認可保育所が新たに幼稚園的機能を備えた保育所型、いずれの認可もない地域の教育、保育施設が機能を果たす地域裁量型となっております。
まず、入所についてでありますが、入所の決定は
認定こども園において行われますが、それによる保育に欠ける児童の入所が阻害されることのないよう、
認定こども園への入所申請書については、すべて市町村を経由されることとなっており、市町村が保育に欠けると認めた児童に関しては、正当な理由がない限りは保育の応諾義務が課せられるなど、適正に児童が入所決定されるよう定められております。
また、調理室につきましては、３歳未満児に対しては給食の外部搬入は認められておらず、３歳以上児に外部搬入するとした場合であっても、国の基準において、衛生管理、栄養管理はもちろん、アレルギーや発達段階に応じた栄養素量等の適切な配慮、献立についての栄養士による指導体制を満たすことが要件とされており、また、体調不良の場合等に対応するため、最低限、冷蔵庫、加熱器具及び流し等は設置しなければならないものとされております。
また、保育料につきましては、児童が家庭において通常必要とされる飲食代、光熱水費などの経費や保育サービスに対する対価として保護者の方の収入に応じて負担していただくものであり、
認定こども園において決定されることとなっておりますが、一般の保育所と同様に保護者の家計に与える影響を考慮して定められるものであり、この考え方から外れる不適切な保育料の設定に対しては市町村が変更を命じることができ、虚偽の報告や変更命令に従わない場合は県知事が認定を取り消すことができることとなっております。さらに、
認定こども園においては、現行の幼稚園及び保育所と同じく幼稚園教育要領及び保育所保育指針に基づいた教育及び保育を提供しなければならないとされており、このことからも幼児教育及び保育の質は当然に確保されていくものと考えております。
いずれにいたしましても、
認定こども園の認定及び指導監督は県が行うこととなっており、県では、現在その施行細則案、審査基準案について意見募集を行っているところであり、県民からの意見等を踏まえ、多様化する保護者のニーズに合った施行細則、審査基準を制定し、
認定こども園の適正な運営が行われるよう環境整備を図っていくこととしていると伺っております。
これらのことから、
認定こども園が設置された場合においても、御指摘の保育の質の低下や、不適切な入退所、不当な保育料の設定などは生じないものと考えております。
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
13 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 学校施設についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、雨漏り改修についてお答えいたします。
今年度、各学校からの雨漏りに関します営繕要望につきましては、小学校23校、中学校10校の合わせて33校から修繕の依頼がありまして、そのうち17校の修繕につきましては、小回り修繕班及び外部発注により対応してきたところでございます。残りの16校につきましては、冬期間のすが漏り、積雪による水の浸入が原因と思われるもの、また、風向き等により一時的で再現性がないもの、さらに、ハゼの締めつけ状態の悪いものやピンホールなど、専門家におきましても容易に原因箇所を特定できない状況でありますことから、これまで原因箇所の特定をするため、経過を観察してきた状況でございます。特定でき次第、工法等も含めて検討し、有効な手だてを講じてまいります。
次に、屋内運動場の暖房設備についてお答えいたします。
屋内運動場の暖房設備につきましては、これまで小学校６校と中学校２校の計８校に設置してまいりました。また、今年度は原別小学校の屋内運動場の耐震改修を実施しており、あわせて暖房設備を設置したところでございます。
御質問の、あらかじめ排気筒用の穴があけられている学校は、小学校11校、中学校４校の計15校となっておりますが、屋内運動場の暖房につきましては、学校改築や大規模改修及び耐震改修工事に合わせて行うこととしておりますことから、現時点で年次を特定できる状況にはございません。
次に、耐震診断及び耐震改修についての御質問にお答えいたします。
学校施設の耐震診断、耐震改修につきましては、昭和56年６月以前の建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が２階以上、床面積1000平方メートル以上のものに関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき実施し、必要に応じて耐震改修を行うこととされております。
教育委員会では、建物の状況等を見きわめ、改築により耐震化が図られる改築対象校群、小学校11校、中学校５校、計16校と、耐震改修を行う耐震改修校群、小学校が18校、中学校５校、計23校とに区分しております。
14 ◯議長（奥谷進君） ２番
舘田瑠美子議員。
15 ◯２番（舘田瑠美子君） 再質問いたします。
まず、環境問題、孫内の産廃場のことですけれども、御答弁では、約20ヘクタールのところに60万立方メートルの最終処分場という御答弁がありましたけれども、私が孫内の方たちに、地元説明会をやったときにいただいたという資料なんかをもらって見たところによると、30ヘクタールあるところに約60万立米の最終処分場、また、１日約50トンの焼却能力がある焼却施設、１日当たり約50トンの破砕施設、そして将来は一般廃棄物の処分場もつくる計画だ、このように説明を受けたというふうに聞いています。
孫内といえば、青森空港の目と鼻の先にあるわけですから、やっぱりいろいろ問題が起きてくると思います。先ほどの答弁にもあったように、青森市に過度なこういう産廃場が集中するということは、県外の不法なごみも呼び込むことになりますので、ぜひこれまでの市の考えを堅持していただいて、そして早期に、市はこういう考えを持っているということをこの業者に早く伝えるべきなんじゃないかなと。計画がどんどん進んで、余りお金をかけていかないうちに、そういうふうに思いますけれども、この点について、市の答弁を求めたいと思います。
それから、
障害者自立支援法についてですけれども、大柴部長は、いつも国の動向を見ていくというような答弁をなさいます。しかし、実際にこれまでいろいろ軽減策をさっき述べられましたけれども、そういう上でも、なおかつ障害者にとっては大変な負担増になっているということで、国もとうとうこういう障害者や家族の人たちの訴えや、また、自治体や障害者団体等の調査の結果、予算措置をしなきゃいけないというような状況は、本当にこれが障害者の人たちにとってどんな負担になっているのかということを大柴部長はなかなかわからないんじゃないかなと思って、時間があればぜひお話ししたいところなので、ちょっと時間もないみたいなので、今度ぜひ機会を設けて話し合いたいと思います。
国は120億円予算措置をするそうですけれども、だからといって、障害者の負担がこれで減って、生きるために必要なサービスが受けられないということがなくなるかと。サービスを控えていた人が前と同じようにいろんな施設に通えるようになるのか。国の軽減策から外れた人については、ぜひ市がセーフティーネットの役割を果たしていただきたいと思います。国の今度の予算は、障害者の負担増の約３分の１ですから、部長、その点について、そういう軽減策から外れた人については市が守っていくという決意のほどをぜひお伺いしたいと思います。
それから、学童保育についてですけれども、学童保育のかわりの子どもの居場所づくりが別途用意されているとおっしゃいましたけれども、でも、例えば、今年度保育所を卒園する予定の子どもが1402人青森市にいるんです。
放課後児童会の今の入所数は大体同じ1400人ぐらいなんです。１年生、２年生、３年生で1400人ぐらいより受け入れ体制がないわけですよ。そこに、今度1400人ぐらい卒園していくわけですから、そうなると、２年生、３年生の子どもが利用できない。これはもう1000人以上足りないということなんですよ。ですから、今、国が
放課後子どもプランということで大きな予算を持って、今、すべての小学校区に拡大をしていく、こういう計画を持っているわけですから、これに沿って、本市においても大幅に増設をして、働くお母さんたちの切実な要求にこたえていただきたいと思うんです。こういう子どもの居場所づくりだとか、放課後子ども教室、これはこれで大切な事業です。文部科学省も厚生労働省も、両方とも拡充していかなきゃいけないと言っているわけですから、そういう立場でやっていただきたいと思います。もう１度答弁を求めたいと思います。
それから、学校施設についてです。早急にやれるような答弁はありませんでしたけれども、雨漏り、この雨漏りというのは、イタチごっこだというような声も聞こえてきています。かなりやったけれども、残り16校、これ以外にもまだ雨漏りしている学校があります。油川小学校も雨漏りしているそうです。築20年超えた学校が14校、30年超えた学校が21校ある。だから、このままではどんどん雨漏りの学校がふえてくるだけなんですね。やっぱり定期的に外壁だとか、屋根の塗りかえとか張りかえ、こういうのをしていかなければ雨漏りはしてくると思います。ですから、雨漏りに追われるのでなくて、建物を長持ちさせる、大事にするという意味からも、修繕費だけじゃなくて、この維持管理費もきちんと計画的に教育委員会として要求していくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
それから、時間がないので耐震診断についてですけれども、教育委員会の考えはわかりましたけれども、でも、だからといって、私は、耐震診断をしなくてもいいというような理由にならないと思います。教育委員会は、やっぱり子どもたちの安全を、命を預かっているということをどういうふうに考えているのかなと。私は本当に、今、怒りを感じさえしているんです。国は平成18年度中に耐震診断しなさいと言っているわけですよね。私、教育委員会は、予算のことを考えなくて、今、青森市にはこういう耐震診断をしなければいけない学校がこれだけあって、もし耐震化が必要だ、予算がかかるというんだったら、どのぐらいの学校がそうなのか、予算が幾らかかるかということを、やっぱり市民にもきちんと明らかにすべきだと思います。教育委員会の仕事だと思います。
そして、それを耐震化したりするのは、これはまた、学校の建築の責任は設置者である市長だというふうになっているわけですから、その点は市長に決断をしてもらえばいいということだと思いますので、市長にも念のために見解をお伺いしたいと思います。
16 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
17 ◯環境部長（植村和雄君） 再度の御質問にお答えいたします。
産業廃棄物最終処分場設置事業者に市の意向を早く伝えるべきではないかという趣旨だと思いますが、議員、御承知のとおり、一般廃棄物については地域内で計画を立て、そして処分しなさいという法律になっていますが、産業廃棄物については、そういう地域割りはございません。ということで、県においては、
循環型社会形成推進計画を定めて、県外から入ってくるものの抑制とか、県内６ブロックの調整を図っているところですが、そういう中で、以前こちらでお聞きしたときの処分場の規模は、議員、御指摘のとおり、30ヘクタールの80万立方メートルということでしたが、今回確認したところ、破砕施設とか焼却施設はなくして、埋立処分場20ヘクタール、60万立米ということでございました。このように、計画についてはその都度都度状況によって変化してきております。それについて、今県の方で相談している中でございますので、市といたしましては、事業者がどういうのをやるのか、まだ見えていない状況もあります。また、県が行う
環境影響評価の中で市の意見も求められますので、その際には、その意向を伝えてまいりたいということで考えております。
18 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
19 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 再度の御質問にお答えいたします。
まず、来年度に
放課後児童会対象児童となるものと考えられる５歳児の保育園児の数が11月末現在で1400人を超えている。これでもまだ
放課後児童会の増設をするつもりはないのかという趣旨のお尋ねにお答えいたします。
現在、青森地区におきましては、11月現在におきまして、１年生の
放課後児童会入会児童数が604名となってございます。このことから類推いたしましても、現在保育所に入園している５歳児の全員が来年度における
放課後児童会対象児童に移行するものとは考えにくいものがございます。しかしながら、引き続き地域の実態の把握に努めるとともに、今年度からは新たに実施いたしました来年度新入学予定の保護者を対象とした、放課後における子どもの居場所等に関するアンケート調査の結果なども参考にしながら適切に対処してまいりたい、このように考えております。
20 ◯議長（奥谷進君） ２番
舘田瑠美子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、12番布施一夫議員。
〔議員布施一夫君登壇〕（拍手）
21 ◯12番（布施一夫君） 日本共産党の布施一夫です。
まず、雪問題について質問いたします。
今月３日から４日にかけて、積雪が58センチに達する大雪に見舞われました。３日の朝も、そして４日の朝も、なぜ除雪車が出動しなかったのでしょうか。作業が６日の朝までかかった工区もあります。一般質問初日の市長答弁で、４日午後に全業者へ出動の指示を出したとありましたが、なぜこれほど対応がおくれ、また、指示を出しても業者が出動しないのでしょうか。出動の判断を業者にゆだねた全面委託方式の仕組みに問題があり、加えて、幹線道路で10センチ、その他の路線で15センチという出動基準が全く形骸化していると言わざるを得ません。質問通告締め切りの後で発生したこの問題については、改めて後ほどただしたいと思います。
さて、私たちが市議会議員選挙を戦っている間に、新しい雪対策基本計画が策定され、今冬の除排雪事業実施計画も策定されました。しかし、今冬の除排雪に当たって見直しの柱として強調されている地域コミュニティ除排雪制度の施行、評価制度の活用と報奨制度の導入、ＧＰＳ端末による情報公開などは実効性のある対策と言えるでしょうか。市民にとって、除排雪が目に見えて改善されたと受けとめることができるような内容は盛り込まれていません。例えば、市民が歩道除排雪の拡大、強化を求めているのに、市が行う除排雪延長は昨年度と同じであります。
通告の順に質問を行います。
その１は、市民とともに進める雪処理に関する条例、以下、雪処理条例と略しますが、同条例が定めている市の責務についてであります。
この条例は、市の責務、市民の責務などを規定し、それぞれが役割を果たして協力、協働による雪処理を進めることをうたい文句にしています。しかし、その内容は、市民にルールを守れと呼びかけ、市民の協力を一方的に求めるもので、私に言わせれば、市民に雪を片づけさせる条例です。ルールを言うなら、58センチも雪が積もったのに除雪車の出動がおくれるなど、ルール破りと約束違反を毎年繰り返しているのは佐々木市長と青森市ではありませんか。市の責任をあいまいにした条例が市の逃げ道をつくっているのではないでしょうか。
この雪処理条例には、地域の高齢者世帯、障害者世帯のうち、特に援護を必要とする世帯の雪処理への支援に努めることまで、市民の責務と規定しています。その一方、市の責務は、計画をつくり、計画の周知を図り、市民の協力が得られるよう努めるとしか書かれていません。また、同条例第５条に「遵守事項等」がありますが、専ら市民を対象にした規定で、市や市長が遵守すべきことは一つも規定されていません。
そこで、質問します。
雪処理条例が定めている市の責務に、市が道路除排雪に責任を持つことを明記すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の２は、流・融雪溝についてであります。
私は９月議会で、雪対策基本計画案が流・融雪溝の整備は大変困難としていることを重大な方針転換であり、住民への約束違反だと批判し、整備促進を求めましたが、決定された計画はさらに後退した内容になっています。10年前に整備方針を打ち出した旧青森市の15地区について、計画案には「可能地区の整備に努めます」と書かれていましたが、決定された計画では「総合的に計画します」としか書かれていません。
質問します。
10年前に掲げた15地区のうち、未整備の地区のそれぞれについて、整備するのかしないのか、わかりやすくはっきり答えていただきたい。計画から10年もたって、総合的に検討するというのでは余りにも無責任であります。
質問の３は、寄せ雪の問題です。
雪処理基本計画は、市民が寄せ雪への対策を求めていることを認めながら、何ら改善策を示していません。「広報あおもり」に除雪後に残る寄せ雪は各世帯で取り除いてくださいと無造作に書いていることに驚いたといって市民から連絡がありました。取り除けと言われても、片づける場所がないから困っているのに、市は何もわかっていないと怒っています。高齢化社会を迎え、寄せ雪を片づけるのに苦労する世帯が年々ふえているにもかかわらず、その対策も示されないのでは、基本計画の名に値しません。市民は、寄せ雪を完全になくせと求めているのではありません。これまでの答弁では、人手で片づけられない大きな塊を残さないようにとか、高齢者、障害者への配慮などと限定しています。寄せ雪を少なくする姿勢を全く示さず、市民に協力だけを求めるというのでは、市民の理解は到底得られません。
質問します。
除雪車が出るたびに、たくさんの寄せ雪を残していくのは問題です。玄関や車庫の前などの寄せ雪をできるだけ少なくするよう徹底すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の４は、市民雪寄せ場の排雪について。
９月議会の質問を通して、答弁のニュアンスが変わりました。要するに市は手を引こうとしており、豪雪時以外は住民の負担と責任という方針のようであります。市、委託業者、町会の３者が協定を結べば、委託業者が排雪するという方針も示されていますが、今冬について言えば、短期間のうちにこのことがどれだけ徹底され、三者協定が結べるのか心配も残ります。
そこで、市民雪寄せ場が満杯になった場合、これまでどおり市が排雪すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の５は、除排雪予算の問題です。
重機の燃料代が値上がりしていることが今冬の除排雪予算に反映されているでしょうか。また、今冬は一般的な工区について、何回の除雪を想定しているでしょうか。予算と経費の面から、除排雪が後退することがあってはなりません。心配ないというのであれば、その担保を示していただきたい。
質問の６は、狭隘路線について。
１回も除雪してもらえなかった、市に電話しても、除雪まで随分時間がかかったなど、除排雪の行き届かない狭隘路線が多く、住民は不便を強いられています。豪雪の教訓を生かし、改善が必要であります。旧青森市について、昨冬の10地区10業者の体制から、今冬は13地区13業者の体制とするようですが、これで十分な体制と言えるでしょうか。
質問します。
狭隘路線について、予算上、１カ所につき一冬何回の除排雪が可能でしょうか。また、機敏に対応できるよう、さらに体制を厚くすべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の７は、浪岡地区の除排雪についてであります。
１市２制度により、浪岡地区の除排雪は、合併前の水準から後退させないことが約束されていたにもかかわらず、昨冬は、合併で除排雪が悪くなったと大問題になりました。今冬は、市職員を夜中に動員してパトロールを行い、パトロール職員の指示に従って委託業者が作業する仕組みを導入するようですが、パトロールの強化で改善できる問題でしょうか。先月行われた市長との懇談サロンで、浪岡地区の町会連合会から、合併後、除排雪水準が落ちたとして、その回復を求める要望書が提出されたことが報道されています。これを重く受けとめ、合併前の水準で除排雪を徹底すべきであります。
質問します。
町会連合会からこのような内容の要望書が提出されるに至った原因について、どう認識しているでしょうか。また、改善策を示していただきたい。
次に、市民の暮らしと財政問題について質問します。
好景気が続いているとされていますが、それを実感できる青森市民が一体どれだけいるでしょうか。景気回復と言っても、一握りの大企業、特定の地域や業界に限られたもので、多くの国民、庶民にとって実感の伴わない景気回復であることが広く指摘され、格差社会と貧困の広がりが大きな社会問題となっています。とりわけ、景気回復から取り残されている青森市民の暮らし向きは、大変厳しいものとなっています。収入が減っている中で税負担などがふえているのですから、市民の暮らしは本当に大変です。
一方、本市は、ことし２月に策定した行財政改革プログラムで受益者負担の見直しを掲げ、新たな市民負担増を検討しています。今でさえ市民の暮らしが大変なのに、市の財政事情が厳しいことを理由に、市民の負担がこれ以上ふやされるようなことがあってはならないと思います。
そこで、質問します。
1)市民の収入が減っている中で税負担などがふえ、市民の生活苦が広がっています。このことについて、市長の認識を示していただきたい。
2)市が進めている受益者負担の見直しで、来年度、新たな市民負担増やサービス低下などを検討しているものがあるのか、具体的に示してください。
これまでの答弁では、市税投入ありきの負担軽減という視点から、あるサービスを提供するためにはどの程度の市税を投入すべきであり、どの程度の受益者負担を求めるべきかといった視点へと変革しようとするものであると説明されています。非常にわかりにくい言い回しでありますが、要するに利用料、使用料など市民の負担をふやし、現在は無料で提供しているサービスを有料にすることも検討するというものであります。この中で、家庭ごみ収集の有料化や、高齢者、障害者のバス無料制度の有料化を検討する方向も打ち出されています。
質問します。
3)家庭ごみ収集の有料化は行うべきではないと考えます。市の検討状況と今後の方針を示してください。
4)高齢者、障害者のバス無料制度は、今後も堅持すべきであります。市の検討状況と今後の方針を示してください。
最後に、都市整備について、公園の遊具の問題で質問します。
ことし６月、筒井南小学校東隣にある公園の滑り台に使用禁止の張り紙がされ、ブルーシートをかけたまま放置されていると市民から訴えがありました。張り紙には、懐かしい緑と花推進課と書かれていますから、昨年度以前に壊れたものであります。筒井地区の公園を見て歩いたところ、ほかに２カ所の滑り台も使用禁止の張り紙がしてあり、うち１枚は緑と花推進課でありました。修理を求めましたが、なかなか直りません。そうしているうちに、８月になるとさらにもう１台の滑り台にも使用禁止の張り紙が張られ、筒井地区の４つの公園で４つの滑り台が使用禁止という事態になりました。
この４台は、雪が降った今になって、ようやく工事が行われています。滑り台が壊れたのは、公園に寄せられた雪が原因だったと思われますが、何とタイミングの悪い修理でしょうか。このほか、壊れたブランコの支柱の撤去にも随分時間がかかりました。危険だとして撤去された箱ブランコにかわる遊具は、大半の公園で設置されていません。公園から遊具が次々に消え、壊れたまま放置され、修理まで時間がかかるケースが目立ちます。
そこで、質問します。
公園の滑り台は何カ所に設置され、うち使用禁止にしているものは何台あるか。また、これらについて来年度早々修理すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問は以上であります。（拍手）
22 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事加福和夫君登壇〕
23
◯都市整備部理事（加福和夫君） 布施議員の雪問題についての御質問並びに公園の遊具に関する御質問にお答えいたします。
まず、雪問題についての御質問に順次お答えいたします。
最初に、市民とともに進める雪処理に関する条例が定めている市の責務に、市が道路除排雪に責任を持つことを明記すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
青森市市民とともに進める雪処理に関する条例は、市民総ぐるみで効率的かつ秩序ある雪処理を行うため、市、市民及び事業者の果たすべき責務を明らかにし、もって互いの協力により雪を克服し、住みよい雪国都市の構築を図ることを目的に、平成16年度に策定したものでございます。市が道路除排雪に責任を持つことを明記すべきとのお尋ねでございますが、条例第２条第１項には、「市は、この条例の目的を達成するため、雪処理に関する基本的な計画を策定し、これに基づく施策を連携して実施するよう努めなければならない」とされ、第２項第１号では、「道路交通の確保のために行う除排雪に関する事項」を基本計画で定めることとしておりますことから、御指摘の内容につきましては既に含まれているものと考えております。
次に、流・融雪溝についての御質問にお答えいたします。
これまで青森地区の流・融雪溝につきましては、平成８年度に旧青森市で策定した雪処理基本計画に基づき整備を進めてまいりました。お尋ねの旧雪処理基本計画で示された15地区のうち、未整備地区の整備方針については、ことし11月に新たに策定された青森市雪対策基本計画により、十分な水源と流末の確保等の技術的、物理的な課題、管理組合の組織や施設の管理、運営といった地域住民の理解と協力、また、国の制度的環境等、財政面も含め総合的に検討した上で、最も効果の高い地区から事業を進めていくものとしております。したがいまして、未整備地区の整備可能性について言及することは、現時点においては困難であります。
いずれにいたしましても、今後も市民要望の強い流・融雪溝整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
次に、玄関や車庫前などの寄せ雪を少なくするよう徹底すべきとの御質問にお答えいたします。
現行の除雪作業は重機による機械除雪が主流であることから、機械の性能上、また、作業の時間的制約から間口に寄せられる雪をなくすることは困難であり、その処理については、市民の皆様の御協力をお願いしているところであります。しかしながら、核家族化や少子・高齢化の進展による雪処理の担い手不足や、人手で片づけられないような大量な雪が寄せられたケースも一部見受けられることなどから、除排雪業者に対しては、除雪作業終了後の寄せ雪状況等のパトロールを義務づけるとともに、人手で片づけられないような寄せ雪については、その軽減などの対応を随時実施しているところであります。
また、特に昨年度からは、高齢者や障害者の単身世帯などで寄せ雪処理が困難な世帯等については、町会、もしくは本人からの申し出を受け、機械除雪による作業における限界はあるものの、できる範囲で寄せ雪を軽減するなどの配慮を行うことや、昨年度から強化いたしました市のパトロール班を通じて業者指導してまいりたいと考えております。
次に、市民雪寄せ場の御質問にお答えいたします。
今般の除排雪体制の見直し作業におきましては、２年連続の豪雪を踏まえ、豪雪時における体制の見直し強化について特に意を用いてきたところでありますが、これまで道路排雪に限定していたスクラム排雪助成制度について、豪雪時における市民雪寄せ場の排雪にも対象を拡大することとし、豪雪災害時にはさらに補助率の割り増しも行うなど、豪雪、豪雪災害時における官民一体となった雪対策の強化に向けた体制の見直しを行ったところであります。
また、今年度新たに導入を予定している地域コミュニティ除排雪制度を活用することにより、町会管理の市民雪寄せ場について、あらかじめ地元町会、委託業者、市の３者が協議の上締結する協定内容に盛り込んだ場合、その排雪を委託業者の役割とすることも可能としたところであります。
しかしながら、このことは、市が市民雪寄せ場の排雪を全く行わないということではなく、例えば豪雪災害時等において、これら制度的対応では不十分な場合に、総合的な対応の一環として市が市民雪寄せ場の排雪を行うことも十分あるものと考えております。
新たな制度につきましての各町会への説明につきましては、８月に青森市連合町会及び地区連合町会長の皆様に対しまして地域コミュニティ除排雪制度の概要説明を行ってきたほか、11月から28地区で行っております除排雪説明会の場におきましても詳細な説明を行い、その利用方法等の周知を図っているほかに、12月１日から各家庭に配布しております「除排雪のチラシ」でもＰＲしているところでございます。
次に、重機の燃料代の高騰が続いているが、除排雪予算に反映されているのか。今冬は一般的な工区について、何回の除雪を想定しているのかとのお尋ねにお答えいたします。
除排雪の委託料の積算につきましては、県から示される基準や単価に基づき必要な経費を積算しており、特に著しい単価変動があった場合には、その都度、県から各市町村に対して通知されておりますことから、燃料代の高騰分につきましても予算及び契約に反映させているところであります。
また、一般的な工区について何回の除雪を想定しているのかとのお尋ねでございますが、全面委託工区につきましては、除雪回数により契約しているのではなく、降雪累計の範囲を定めて契約を締結しているところであり、その出動基準に関しましては除排雪事業実施計画で定めており、各業者のばらつきが生じないよう、必要に応じてパトロールによる業者指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、狭隘路線について、予算上、１カ所につき一冬何回の除排雪が可能か。機敏に対応できるよう体制を厚くすべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
狭隘路線は、生活道路の中で、委託業者が通常保有している除雪機械で除雪作業ができないような、道路幅員がおおむね３メートル未満の狭い道路であり、積雪及び道路状況に応じて小型除雪機等により実施しており、今年度は青森地区及び浪岡地区で249路線、22.86キロメートルを実施することとしております。お尋ねの狭隘路線の除排雪回数でございますが、降雪量や路線状況等、地区により違いがありますことから、路線ごとに回数設定はしておりませんが、降雪状況や地元の要望を踏まえ、適切に実施してまいりたいと考えております。また、今年度につきましては、狭隘路線担当業者を３社ふやし、13社で行うこととしており、これまで以上に的確な道路状況の把握に努めながら、適時適切な除排雪作業に努めてまいりたいと考えております。
次に、浪岡地区の除排雪についてお答えいたします。
平成17年度の浪岡地区の除排雪事業につきましては、平成17年度除排雪事業実施計画に基づき、青森地区、浪岡地区それぞれの基準により、１市２制度により実施し、除雪費についても必要な予算を確保したところでございます。しかしながら、昨冬は、浪岡地区のみならず隣接する中弘南黒地域全般において12月初旬から真冬並みの寒波と降雪が見られ、２月上旬までは平成16年度を上回る積雪を記録するなど豪雪に見舞われたところであり、除排雪についても一部対応のおくれが見られました。
このことから、市といたしましては１市２制度を前提としつつ浪岡地区の今後の除排雪のあり方について検討するため、７月７日に浪岡町内会連合会、浪岡商工会等各種任意団体を対象に浪岡地区除排雪事業に関する意見交換会を開催いたしました。この中でさまざまな意見が出されましたが、それを反映し、必要な見直しを行ったところであります。
見直しの内容といたしましては、１つには、除雪ブロックを15ブロックから18ブロックにふやし、地域に合ったきめ細かな除雪を行うための除雪ブロックの見直し、２つには、道路状況の的確な把握のためのパトロールの強化、３つには、市民からの御相談、御要望に対応するため、雪に関する市民相談窓口の設置を行うことといたしました。
そのような中、11月21日に開催されました浪岡地区における市民と市長の懇談サロンにおいて、浪岡町内会連合会長より浪岡地区の除排雪に関する要望書も提出されたことから、市では11月24日、青森南警察署、浪岡商工会、浪岡地区ＰＴＡ連合会等を対象に、平成18年度浪岡地区除排雪事業実施計画説明会を開催し、先ほど述べました見直し方針について説明し、意見交換を行ったところであり、おおむね御理解をいただいたものと考えております。
最後に、公園の遊具に関する御質問にお答えいたします。
青森地区の都市公園に設置されている遊具は、ブランコ、滑り台、鉄棒、シーソー、スプリング遊具、複合遊具など、合わせて114公園に481基設置されております。お尋ねの滑り台につきましては、100公園に103基設置されており、破損した滑り台のうち修理可能なものについては、順次、修理しているところでございますが、いまだに使用禁止としている滑り台は、４公園の４基となっております。これら使用不能となっている滑り台につきましては、来年度以降に緊急性を考慮しながら、修理等その対応を検討してまいりたいと考えております。
24 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕
25 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 市民の暮らしと財政問題についてのうち、まず、市民の生活苦が広がっていることについての認識に関する質問にお答えいたします。
我が国経済は、既に景気の底を脱したとの見方が強まり、大都市圏におきましてはミニバブルの言葉さえ飛び交う状況にありますが、翻って県内にその目を移しますと、企業活動、個人消費とも部分的には回復傾向が見られるものの、消費意欲の喚起までには至っていない現状にあります。一般的に、牽引力のある産業、大企業が集積する首都圏と産業基盤の薄い地方都市圏とでは、所得水準を含めた地域差が生まれる場合もあると言われております。
これらのことを踏まえ、現在、国におきましては、一人一人がその能力や持ち味を十分発揮し、努力がきちんと報われる公正な社会を構築していくことを基本に、仮に失敗しても何度でも再チャレンジができ、勝ち組、負け組を固定化させない社会、人生の各段階で多様な選択が可能な社会の仕組みづくりを目指すこととする再チャレンジ推進会議を内閣に立ち上げ、例えば、年々増加傾向にある生活保護世帯等の自立を促すための自立支援プログラムや就労支援などを含め、それぞれの分野において各関係省庁一丸となって、さまざまな施策等に取り組んでいるさなかにございます。
市といたしましても、加速度的な少子化・超高齢化社会を迎えているとともに、地方分権や合併促進等による地方自治体そのものの枠組みの変化などに迅速にこたえるべく、これまでにない新しいまちづくりの方法論が求められております。絶えずその時々の社会情勢の変化等を的確に見据え、そして、それに適した政策、施策を打って出ることを念頭に、雇用、産業育成、まちづくり、福祉などさまざまな分野において、子どもから高齢者までの各世代が安心して暮らすことができる社会を目指すことを希求し続けることこそ、まずもって肝要でありますことから、これからも階層の固定化につながらないよう、市の担いだけにとどまることなく、県、国等の連携のもと、鋭意努めてまいりたいと存じます。
63 ◯副議長（中川勅使男君） 次に、14番赤木長義議員。
〔議員赤木長義君登壇〕（拍手）
64 ◯14番（赤木長義君） 14番、公明党の赤木長義でございます。10月29日に行われました青森市議会議員選挙では、２期目の当選の栄を賜り、市民の皆様に心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。初心を忘れることなく、是々非々で32万市民のため、頑張ってまいりたいと思います。特に、民主主義を壊そうとする独善と極悪には追撃の手を緩めず、正義の言論で相対してまいりたいと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。
また、本日は、思いがけず市長の思いを議会の場でお伺いすることができました。新青森市の１期目の市長として、市民の幸せのため、体を大切にして、新幹線開業のテープを切る思いで全力で頑張っていただきたいと思います。
それでは、通告の順に従い一般質問に入ります。佐々木市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の第１は、「自治体経営システム」に関連し、財政についてお伺いいたします。
2006年６月20日、夕張市の後藤健二市長は、市議会において財政再建団体の指定を国に申請する方針を表明いたしました。財政再建団体とは、赤字がかさみ財政が破綻し、自力再建が難しいため、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、国からの援助を認められた自治体を言います。指定されるには、総務大臣に申し出て財政再建計画を策定し、その内容について承認を受けなければなりません。国は、財政再建団体に対して、政府資金の短期融資と特別交付税による利子補給、いわゆる無利子で貸し付けを行い、地方債の発行に関する制限緩和という、国からの借金をしやすくするといった支援を行います。
以上はあめですが、同時にむちとして、自治体の再建計画を厳しくチェックし、人員の削減、給与の引き下げなどによるコスト削減や、地方税、各種使用料の引き上げなどによる収入増を具体的に求めます。自治体に倒産や破産はありませんが、財政再建団体に転落することは、企業が倒産することや個人が破産するのと事実上同じと言っても過言ではありません。夕張市のケースは自治体破綻の典型で、同じような状況の自治体が全国に有数あると聞いています。
平成15年度の財政難の市ワースト23というデータ（読売新聞）を見れば、トップは夕張市、経常収支比率が100以上の市を数字が大きい順に並べたデータで、夕張市は109.8、炭鉱閉山による税収減と閉山対策事業に伴う公債費増大という１行情報がついています。これは、収入が100に対して支出が110程度ということで、確かに不健全な財政状態です。しかし、収入が1000万円ある人が年に1100万円使ってしまったとしても、直ちに破産とはなりません。だから、このデータだけでは、夕張市の財政が破綻寸前にあるとは思えません。
ところが、夕張市には、何と540億円にもなる隠れ借金があったのです。同市の収入は、税収と国が配分する地方交付税交付金の合計が約45億円ですから、これはむちゃくちゃな話。要は、親からの援助も含めて年収450万円の人が5400万円の借金を抱えていれば、破産寸前に決まっています。
なぜそんな借金ができたかといえば、夕張市は一時借入金のマジックを使ったのです。この借り入れは、本来は、税収の確定時期と入金時期がずれたときなどに限り、当座の資金繰りのために金融機関から短期に借り入れられる資金。年度内の返済が原則ですから、予算書や決算書には記載がされません。夕張市は、市や第三セクターの借金穴埋めのため、この一時借入金をどんどんふやしていき、一時借入金を年度内に返済するために別に金融機関から借りるという自転車操業を繰り返していました。現在の一時借入金の残高は300億円に近いと聞いています。消費者金融から金を借り、その借金を返すために別の消費者金融や悪徳金融からさらに金を借りるという借金地獄の泥沼にはまり、やがて自己破産してしまう人と同じパターンです。
また、正規の借金である地方債残高が平成５年度末で137億円あり、さらに公社や第三セクターをトンネルにして借り入れするなど、怪しげな借金を重ねています。会社なら経営者が逮捕される悪質な粉飾決算をやっていたのも同然です。夕張市長や夕張市議会議員の責任は大変重いものだと認識いたします。
財政再建団体になると、市民生活にどのような影響が出るか考えてみたいと思います。まず、市民税は増税となる可能性があります。また、保育料、各種使用料、手数料などの値上げによる市民負担増も避けられません。基本的な考え方は、全国で見渡したとき、他都市で取っている使用料の一番高い水準までは原則として値上げは当然というものです。
以上は収入増ですが、コスト削減では、まず、市が独自で実施している施策が完全にストップします。健全財政の他都市がやっていないことを財政再建途上の市が手がけることは許されないという考え方です。道路、下水道などの都市基盤整備も、今ある都市基盤の最低限のメンテナンスや災害時の復旧整備は問題ないようですが、新しい道路の建設などは認められません。市職員の給与や議員報酬の減額も避けられないと思います。
市民は、市が提供する最低限のサービスはこれまでどおり受けることができますが、それ以上のサービスは期待できません。市は、どこの市でもやっている行政サービス以外、自主的で主体的な行政能力を発揮することができなくなり、市民サービスが低下します。その上で財政健全化に向けた計画を提出するわけですが、財政破綻で、市民のうち、弱者にばかりしわ寄せが向けられるような政策は決して行ってはならないと思います。
総務省は、既に全国市町村の一時借入金の実態を調査しています。また、３年以内の実現を目指して自治体破綻に対処するための法制づくりに着手しているようです。今後、さらに破綻する自治体が出てくることを想定しているわけです。地方分権や三位一体改革の行方とともに目が離せないと思います。私たち（市民、事業者、行政、議会を含む）に求められているものは、市町村は、自治体、つまりみずから治める団体であるということを今まで以上に自覚して、地域の自治体を運営する主人公として、監視の目を強め、責任を果たすことであると思います。
高度成長の時代は終わりを告げ、国からもお金は回ってきません。例えば、ガードレール１本でもつけてほしいと依頼すれば、それは市民が負担することになるのです。地域住民の皆様が行政に関与して、そのお金の使い道を真剣に検討することが真の自治体経営ではないでしょうか。そのためには、市民みずからが住む町の財政状況を正しく認識する必要があり、また、行政は市民の皆様にその財政状況をわかりやすく明らかにしていく必要があるのではないでしょうか。
そこで、質問をいたします。
1)自治体経営を進める上で、財政状況を明らかにすることは行政の責務と認識いたします。その上で、市民はその状況をよく理解し、お金の使い道を真剣に検討できると思います。国の方針により、財務諸表の作成が義務づけられているようですが、東京都は今年度より、複式簿記・発生主義会計を採用し、その内容を日時管理できる会計処理をコンピュータシステムに組み込んだようです。本市における財務諸表作成の取り組みについてお示しください。
2)市民に対して財政状況を理解していただくため、どのように取り組みをしているのかお示しください。また、財政状況を理解していただくため、会計制度を改革すべきと思うが考えをお示しください。
質問の第２は、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。
歩いて行けるまちづくりというコンセプトで、中心市街地の活性化が進められています。現実の車社会において、多くの人が集まるためには駐車場の確保が非常に重要であると認識いたします。郊外に住む市民が、気楽に郊外のショッピングセンターや娯楽街のように中心市街地で買い物や娯楽を楽しむには駐車場の整備が必要だと思います。また、観光客だけではなく、小さな子どもからお年寄りまでの大勢の青森市民、また県民が、平日から休日まで、気軽に来ることのできる中心市街地にしていかねばならないと思います。加えて、青森市の歴史を考えたときに、港の整備も重要になると認識しています。
そこで、何点かについて質問をいたします。
1)中心市街地の活性化には港の整備も不可欠と思いますが、港の整備も含めた基本的な考え方についてお示しください。
2)アウガの駐車場や駅前の地下駐車場、「ぱ・る・るプラザ青森」の駐車場を含めて、車料金の値下げも含む駐車場における利用利便性の一層の向上を進めるべきと思う。今後どのように進めていくのかお示しください。
3)まちづくりを進める上で、文化芸術の振興は必要不可欠なものと思いますが、市民の文化芸術活動に対して現在どのような支援をしているのかお示しください。また、中心市街地においても、ねぶたや版画など、文化芸術の振興は、その活性化の重要な要素であると思いますが市の考えをお示しください。
質問の第３は、青い森鉄道の整備についてお伺いいたします。
新幹線効果を十分に受けるためには、並行在来線の整備が必要と認識いたしますが、新幹線に目が行き、余り青森市議会では並行在来線について議論されていないように思います。
そこで、地域問題も含め若干質問をさせていただきたいと思います。
1)青い森鉄道に対する今後の取り組みについて、基本的な考えをお示しください。
2)久栗坂の地域住民から、久栗坂地区停車駅についての要望書が出されているようであるが、本市としてどのように取り組んでいくのか考えをお示しください。
3)小柳駅、矢田前駅の整備を進める上で、雨や雪をよける屋根を取りつけるようＪＲ等に働きかけていくべきと思うが考えをお示しください。
4)矢田前駅前の自転車置き場が狭く、歩行者などの通行に支障を来す場合もあるようです。関係機関と協議して対策を講じるべきと思うが考えをお示しください。
質問の第４は、教育についてお伺いいたします。
学校施設の整備についてお伺いしたいと思います。
９月の定例会で、教育部長は、建物の状況を見きわめ、改築により耐震化が図られる改築対象校群と耐震改修を行う耐震改修校群とに区分するとの答弁をされています。また、その他の校舎についても緊急性や安全性を考慮しながら教育環境の整備に努めてまいりたいとも答弁されています。
そのことを踏まえて、質問をさせていただきたいと思います。
1)耐震改修校群について、今後の取り組みについて考えを示してください。
2)11月に耐震診断業務が発注されたようですが、堤、浜田、小柳小学校の整備について、今後の方針をお示しください。
以上で壇上からの一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
65 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔市長佐々木誠造君登壇〕
66 ◯市長（佐々木誠造君） 赤木議員の御質問にお答えいたします。
青い森鉄道について、今後の取り組みについて私から申し上げます。
平成22年度に予定される東北新幹線新青森駅開業と同時に、東北本線八戸―青森間がＪＲ東日本から並行在来線として経営分離され、地域が主体となって支える青い森鉄道線となります。昨今、路面電車（ライトレール）など都市内を走る鉄道について、高齢化社会にも対応する、マイカーに依存しない人と環境に優しい交通システムの一つとして見直されてきておりまして、並行在来線を新幹線開業という光に対する影としてとらえるのではなく、来る開業効果を沿線に広め、より利用しやすく、また、利用したくなる鉄道として再出発する契機として、県及び青い森鉄道株式会社、沿線市町村等と連携し、取り組んでいく必要があると考えております。
本鉄道線は、県が線路などの鉄道施設の保有、管理を行い、第三セクターの青い森鉄道株式会社が旅客輸送を行う、いわゆる上下分離方式により運営され、平成14年から目時―八戸間において運行されておりますが、利用者の減少など厳しい経営環境にあり、県では、将来にわたって本鉄道線の運行を続けていくためには、沿線地域が積極的に鉄道の利活用を図っていくことが重要であるというふうにされまして、本年５月の並行在来線関係市町長会議におきまして、県知事から、私を含む沿線11首長に対し、沿線地域が並行在来線の利用促進策などを話し合う会議の発足を要請されたところであります。
本市といたしましても、平成17年２月に策定いたしました東北新幹線新青森駅開業対策に関する基本方針の開業対策の一つとして、本鉄道線の活用を掲げているところでありまして、県の要請にこたえ、学識経験者や関係団体、国、県、鉄道事業者、沿線関係者等の方々で構成する青森市「青い森鉄道」活用会議を設置し、その検討結果を青い森鉄道線の活性化に向けた施策提案書として取りまとめられ、先般11月15日に本活用会議から市に対して報告をいただいたところであります。
この提案書でありますが、本鉄道線の利用者の利便性向上と鉄道事業の安定性確保に向けて、３つの施策と15のプロジェクトで構成されております。
１つ目の施策としては、本市は全国有数の豪雪都市であり、本鉄道線の沿線人口の約４割を占めておりますことから、通勤、通学など主に短距離を輸送し、雪に強い都市内交通機関としての利便性の向上を図ることとし、その具体化に向けて、市内の需要の見込まれる地区を対象とした新駅の設置や、特定区間、時間帯におけるフリークエントサービス、いわゆる頻発運転の実施など６つのプロジェクトを提案されております。
２つ目の施策としては、本鉄道線と他の鉄道線や路線バスとの乗り継ぎや接続に係る、いわゆる継ぎ目をハード、ソフト面で解消するシームレス化を推進することとし、その具体化に向けて、本鉄道線の新幹線新青森駅への直通運転や、青森駅における接続列車との対面ホーム乗りかえなど５つのプロジェクトを提案されております。
３つ目の施策としては、新幹線開業により観光客の増加が期待されますことから、新幹線開業効果を享受するツールとして、本鉄道線を生かした地域の観光魅力づくりを推進することとし、具体化に向け、観光、企画列車の運行と特色ある車両の導入や、他の交通事業者との連携によるフリーパスの発行など４つのプロジェクトを提案されているところであります。
本市といたしましては、活用会議でのこの提案を基本に、提案書に掲げているプロジェクトが一つでも多く実現されますように、今月中に県が開催を予定しております関係市町長会議に報告いたしますとともに、今後、経営計画等を協議する機会をとらえ、本鉄道線の運営に反映されますように強く働きかけてまいりたいと考えております。
67 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
68 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 赤木議員の中心市街地の活性化についての御質問のうちから２点、並びに青い森鉄道についての御質問のうち、市長がお答えしました以外の御質問に順次お答えいたします。
初めに、中心市街地の活性化についての御質問にお答えいたします。
青森港は、本州と北海道を結ぶ大動脈として港町青森の発展に大きく寄与するとともに、本市の地域経済を支えるなど重要な役割を果たしてまいりました。昭和26年に重要港湾の指定を受けて以来、中央埠頭、浜町埠頭、堤埠頭と順次整備が進められ、平成15年８月には東北唯一の客船専用埠頭として新中央埠頭が供用開始されたところであります。この供用開始を契機に大型クルーズ客船の寄港が可能となったことに加え、これまでの積極的な旅客船誘致活動が実を結び、ことし５月には乗客定員1600人の大型外国クルーズ客船スタテンダムが入港するなど、近年海外からの観光客はもとより、多くの国内からの観光客にも利用いただき、中心市街地に近接するという他の港には見られない特色を生かした観光拠点の一つとなっております。また、平成16年４月に供用開始されました親水型北防波堤は、観光客を初め、多くの市民の皆様の散策、憩いの場として広く利用されております。
市といたしましては、これまでもウオーターフロント地区を中心市街地活性化の重要拠点と位置づけてまいりましたが、近年の港湾施設整備を生かしながら、新たに、ねぶた祭体感機能や青森の魅力情報発信機能を有する施設として整備される文化観光交流施設や、青い海公園、八甲田丸を含む地区をふるさとミュージアムゾーンとして位置づけ、回遊性を高めるとともに、その相乗効果により中心市街地の活性化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、アウガ駐車場や駅前公園地下駐車場などにおけます利用者の利便性向上を進めるべきではないかとの御質問でございますが、これらの駐車場は、自動車利用者の利便性向上を図り、中心市街地の活性化及び地域経済の振興に資することを目的に整備されたものでございます。当該駐車場の利用につきましては、現在、中心市街地来訪者の方々に対して、中心商店街やアウガ、ラビナ、中三、さくら野など大型小売店舗が発行する駐車場サービス券との連携対応をしているほか、市民図書館及び男女共同参画プラザなど公共施設利用者の駐車場使用料について、１時間を限度に免除するなど利用者の利便性向上を図っております。
しかしながら、利用料金につきましては、周辺民間駐車場への影響や利用駐車場の偏在化の問題、そして公共交通機関の利用促進、他の公営駐車場との整合性などの問題もありますことから、直ちに値下げ改定することは考えておりませんが、いずれにいたしましても、中心市街地の活性化の観点から、引き続き市営駐車場のあり方につきまして検討してまいります。
続きまして、青い森鉄道についてのお尋ねのうち、久栗坂停車駅に関する御質問及び小柳駅、矢田前駅に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、久栗坂地区への停車駅の設置についてのお尋ねについてでございますが、平成18年２月に、本市に対しまして、久栗坂町会等から久栗坂地区停車駅設置についての要望書が提出されたところでございます。また、平成17年３月には、青森県立青森工業高等学校同窓会等から、青森工業高等学校移転に伴うＪＲ野内駅の移転についての要望書が、平成18年10月には、青森県立青森高等学校同窓会や周辺町会から、新駅青高前設置についての要望書が提出されている状況にあります。
市といたしましては、新駅の設置につきましては、地元の熱意や機運の高まりのみならず、並行在来線対策を進めている県の判断が重要であることから、これまでも地区等の要望について、県に対し情報提供をしておりますものの、新駅設置後の事業採算性を十分検証することが重要であるとされております。鉄道の利用は、周辺人口や集客施設の立地等の地区動向に影響されますことから、久栗坂地区への新駅の設置につきましては、周辺土地利用や公共交通の利用状況等を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
続きまして、小柳駅、矢田前駅への屋根の設置についてですが、当該駅は、昭和61年に請願駅として当時の国鉄によって設置され、いずれも待合所はありますものの、ホームに上屋のない構造となっております。本年６月に県がＪＲ東日本と共同で実施した旅客流動調査によりますと、１日当たりの普通及び快速列車を利用している乗客数は、小柳駅で497人、矢田前駅で612人となっており、調査区間であります八戸―青森間のうちでも比較的利用者の多い駅となっておりますことから、鉄道利用者の快適性の向上が図られるよう、当該駅ホームへの上屋等の設置について要望がありますことを、機会をとらえて鉄道事業者でありますＪＲ東日本に伝えてまいりたいと考えております。
あわせて、新幹線開業後には、ホームを含む鉄道施設について、青い森鉄道線として県が保有、管理することとなりますことから、先ほど市長から御答弁申し上げました、青森市「青い森鉄道」活用会議からの提案の一つである、雪に強い都市内交通機関として利便性の向上を図る施策にも沿うものと考えておりますので、他市町での検討状況なども踏まえながら、本鉄道線の利活用方策の一環として、今後検討を深めてまいりたいと考えております。
最後に、矢田前駅の自転車置き場についてのお尋ねにお答えいたします。
矢田前駅の自転車置き場につきましては、ＪＲの敷地と市道八重田原別線との境界の駅ホーム乗降口付近に位置しており、駅利用者が自転車を置くことのできる唯一の場所となっております。ＪＲではこれまでも、限りある自転車置き場のスペースを有効に確保するため、明らかに使用されていないと思われる自転車を一定の手続を経た上で定期的に撤去することや、利用者みずからが自転車を整列していただくよう啓発看板を掲示するなどの対策を講じてきております。市といたしましても、歩行者を含めた道路交通の安全を確保するため、道路上に放置された自転車の撤去や駐輪場の適正な利用等につきまして、ＪＲ、青森警察署、また、周辺の高等学校などと連携し、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕
70 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 赤木議員の財政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず、本市における財務諸表作成の取り組みについてでございますが、本市行財政運営を取り巻く環境が極めて厳しい状況の中、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の財政負担を見通した効果的かつ適正な行財政運営を進めてまいりますためには、その判断の基礎となります各種財務諸表や財政指標を分析し他自治体と比較するなど、市民の皆様にわかりやすく情報を公開することによりまして行財政運営上の課題を明確にし、改善に反映させていくことが重要であると考えております。
また、国や他の地方公共団体におきましても、法令に基づき財政状況の公表など情報開示に努めているところでございますが、こうした取り組みを一層推進するため、昨年６月、国から全国の地方公共団体に対し、団体間で比較可能な財政情報の開示について要請されたところであり、このうち、財政比較分析表の作成及び公表につきましては、本市におきましても国から示された様式に即しまして、各財政指標の比較分析データにつきまして整理し、本年２月に公表いたしたところでございます。
さらには、普通会計バランスシートの早期作成と連結バランスシート等の作成につきましても積極的な取り組みを要請されておりますが、平成16年度決算につきましては、合併に伴う打ち切り決算の影響により、他団体との比較が困難な状況でありますことから、平成16年度の未収未払い分を含む平成17年度の決算を待ち、今年度におきまして、平成16年度及び平成17年度の決算に基づき年度間調整を加えた上でバランスシートを作成し、公表することによりまして、市民の皆様の財政状況についての御理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、市民に対して財政状況を理解していただくためにどのような取り組みをしているのか、また、財政状況を理解していただくために会計制度を改革すべきと思うがどうかとの御質問につきましてお答えいたします。
本市では、平成18年２月、新たな総合計画である「ネクスト Aomori 推進プラン」前期基本計画の着実な推進を図るため、その基本となる健全な財政運営を確保するための指針であります青森市財政プランを策定し、その内容を予算、決算の状況とあわせまして、広報紙やホームページなどを通じ、創意工夫しながらできるだけわかりやすい内容で市民の皆様にお知らせするよう努めてまいったところでございます。
しかしながら、現金の収入、支出だけをとらえて処理する、現在のいわゆる官庁会計方式では、ストックに関する情報やコストに関する情報が十分ではなく、資産や負債の状況を含めた事業全体についての情報が不足している一方で、民間企業等が用いている複式簿記制度では、これらの情報を含めたより正確な財務状況が明らかとなり、現在展開されている事業が適切に運営されているかが明瞭になるなど、市民の皆様の財政状況への御理解が深まるものと認識しているところでございます。
しかしながら、官庁会計方式から複式簿記への移行によるメリットも認められますものの、現在の法制度や本市の財務会計システムが官庁会計方式を前提としておりますことから、会計制度の改革につきましては、今後、総合的な検討を深めていくことが必要であると考えております。
いずれにいたしましても、今後、国や地方自治体の動向を注視するとともに、これまで本市に蓄積されたデータを生かしながら、財務会計システムの総務省方式による財務諸表作成への対応も含めまして、本市の財務会計制度にとって望ましい姿を研究してまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長外川幸子君登壇〕
72 ◯市民文化部長（外川幸子君） 中心市街地の活性化についての御質問のうち、市民の文化芸術活動に関するお尋ねにお答えいたします。
市では、まちづくりの指針となる青森市総合計画「ネクスト Aomori 推進プラン」において、「未来をひらく 豊かな人を育むまち」に向け、文化芸術の振興を図ることとしており、そのため文化芸術によるにぎわいを創出するための文化芸術活動振興基金を活用して、新たに活動を始める市民への助成、貸し付けや、また、文化的な潤いのあるまちづくりに貢献しているすぐれた建築物や工作物、文化芸術活動を行う市民、団体を表彰しているほか、市が所蔵しております版画や絵画などの美術品のロビー展への貸し出し、そして本市が誇る版画文化の定着とさらなる発展のため、町じゅうで版画ギャラリーを開催している版画の街・あおもり実行委員会の活動を支援するなどいたしております。
さらに、アートを起爆剤としてことしの７月末から３カ月間、中心商店街を舞台にさまざまな活動を展開した「怒濤のっ！あおもりアート商店街」や、次代を担う子どもたちがアーティストと一緒に巨大版画等の制作体験をした「キッズ・アート・ワールドあおもり」等のＮＰＯ団体の活動に対しましても後援や共催をするなど、市民の皆様の文化芸術活動を支援してまいったところでございます。
また、現在策定中の新青森市中心市街地活性化基本計画においても、中心市街地でのねぶたや版画といった本市固有の文化芸術が果たす役割に特に着目し、ねぶたを核とした文化観光交流施設整備事業や、旧「ぱ・る・るプラザ青森」を市で取得、整備するとともに、市民文化ホールを廃止する（仮称）市民ホール整備事業を位置づけたところでございます。
市といたしましては、御指摘のとおり、中心市街地における文化芸術活動の振興は中心市街地活性化にも大きく寄与するものと考えておりますことから、今後も引き続き、その支援に努めてまいります。
73 ◯副議長（中川勅使男君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕
74 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君） 学校施設のあり方についての２点の御質問には関連がございますので、まとめてお答えいたします。
学校施設の耐震診断、耐震改修につきましては、昭和56年６月以前の建築基準法の基準により建築された校舎等のうち、階数が２階以上、床面積1000平方メートル以上のものに関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定に基づき実施し、必要に応じて耐震改修を行うこととされております。
教育委員会では、建物の状況等を見きわめ、改築により耐震化が図られる学校群と、耐震改修を行う学校群とに区分し、耐震改修の対象となる建物について、１年目は耐震診断、２年目は耐震改修設計、３年目は改修工事を実施する方針で耐震改修事業を進めております。
今年度は、改修設計と改修工事をそれぞれ１校ずつ行っております。また、耐震改修を行う学校のうち、現在、堤小学校、浜田小学校、小柳小学校につきましては耐震診断を行っているところでございます。これら３校につきましては、耐震診断の結果を踏まえ、順次、耐震改修設計、改修工事へと事業を進めてまいりたいと考えております。
75 ◯副議長（中川勅使男君） 14番赤木長義議員。
76 ◯14番（赤木長義君） 誠意ある御答弁、まことにありがとうございます。若干発言をさせていただきたいと思います。
初めに、財政についてでありますけれども、この議会でも受益者負担のお話などありまして、そういうことがありましたけれども、やはり市民に対して正しい財政状況を説明していくことがとても大切な時代になっているのではないかと認識しています。行政では、現在の法のもとでは官庁会計方式を前提にしていると思います。しかし、先ほど部長自身も述べられたように、市民の皆さんには、その方式は余りなじまないという部分だと思います。また、そういうことで財政状況もよく理解できていかないんではないかと思います。
私個人的に言えば、民間にいたとき、今、平成18年ということなんですけれども、平成18年度の予算が推移して、来年、平成19年度の予算だと。ですけれども、今現状で審議するのが今議会では平成17年度だと。今度の３月議会で、平成19年度の予算が出てくると思うんですけれども、その段階では、平成18年度の決算が出てこない。流れということを考えたときには、非常に、何でそうなのかなというふうに私自身思っています。
ですから、本来であれば、そういう予算の提示できるときには、やはり平成18年度の未払いというか、そういうものをきちっと立てて、こういう予定ですよ、未収未払いをきちっと立てて同時並行でやって、それで予算をつくる。これが各企業の本来の姿であるんですけれども、なかなか行政はそこまでいかない。大変な作業であるかと思いますけれども、できればそういう形を完全な決算という形ではないですけれども、そういう決算の案みたいな形での提示をしながら予算を出していただければ、この事業にこれだけ使って、これは今後なくてもいいんじゃないか、これはもっとふやした方がいいんじゃないか、そういったことも、その予算のときに検討ができるのではないかなと、そういうふうにも考えてみたりします。そういう情報提供がきちっとあるということは、やはり市民の人たちにも今の時代背景をきちっと理解していただけるのではないかと思います。
また、先ほど部長が、本市にとっていい姿というか、財政会計制度に望ましい姿というふうに言われたと思うんですけれども、当然そこには、市というよりも、やはり市民を本位に考えたということで私は認識したいと思いますので、その点、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
次に、中心市街地の活性化についてでありますけれども、今議会でも数多くの議員からさまざまな角度でのお話がありました。私は、中心市街地が今まで以上ににぎわいを取り戻すには、やはり子どもさんに視点を置くということが大切だと思っています。私は、東京都の大田区の南蒲田というところで小学校の低学年を過ごしています。その時代、まだ大型のショッピングセンターというものがなかったわけですけれども、私は、おやじも仕事で忙しかったので、たまに休みがあったときは、麹谷というところにありましたタコ焼き屋にタコ焼きを買いに行くのが非常に楽しかったということを覚えています。子どもがそこに行こうと言えば、やっぱり親は一緒に行くのではないかな、そういうことを考えます。また、若者が気楽に来られる、そういった環境にしていかなければならない。その時代と比べて、やはり今は車で移動するという時代です。ですから、やはり駐車場の利用利便性の向上は非常に不可欠です。
中心市街地に来て、整備されたところを見て、回遊して、１時間か２時間、多い人で３時間ぐらい買い物を含めてあるかもしれません。そういったときに、郊外のショッピングセンターのような、料金がただである、低料金であれば帰るときに非常にうれしいのかなと、そういう部分もあるわけですけれども、確かに受益者負担という観点もあります。ですから、その受益者負担の観点とお客様に料金を払わせなくてもいいといった、そういったものを、やっぱり中心市街地活性化法で位置づけられた協議会の中でもしっかりと検討をしていただきたいと思います。
また、あわせて、中心市街地の地区では、もっと再開発や整備をする必要がある街区があるというのは、多分これは共通認識を持っていると思います。そのこともきちっと議論して整理をして検討していただきたい、そのように思います。
三上議員の開票時における混乱についての御質問にお答えいたします。
まず、10月29日に行われた集計ミスの概要を申し上げます。集計の最終段階におきまして、票の数が77票、投票者の数より少ないことがわかり、票の数を再点検いたしました。その結果、ある候補者の500票束以外のいわゆる端数票で100票少ないことが判明いたしました。その原因は、票の数を記入する係の者が得票数を決定せん、つまり票の束に添付する附せんに記載する際、本来364票と書くべきところを誤って264票と100票少なく記載してしまい、加えてそのチェックが漏れていたことによります。さらにもう１つのミスが重なり、酸ヶ湯、沖揚平分の期日前投票を行った25名分を投票者の数に算入していなかったことがわかりました。候補者及び市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに対し、深くおわび申し上げます。
これらの原因ですが、最初に酸ヶ湯、沖揚平の期日前投票者数の記入漏れにつきましては、期日前投票者数を集中管理する者が特定されていなかったことにありました。このため、各期日前投票所の投票者数のデータを職員個々で受けたがため、意思疎通が図れず、集計した者が酸ヶ湯、沖揚平分のデータが本庁第三庁舎分に算入されていると勘違いし、その25名分を算入しなかったこと、また、集計表の様式にも問題があり、酸ヶ湯、沖揚平分が備考欄に記載するようになっていたことです。さらに開票日当日、期日前投票者数のデータは選管本部での集計データをもとにしておりましたが、そのデータを再度投票録の数字と突き合わせしていなかったことにあります。
この対策としましては、まず期日前投票を集計する専任の担当者を決めることに加え、各期日前投票所からの投票者数を記載する集計表の様式を改めることとしたほか、期日前投票最終日に必ず投票録との突き合わせを行い、さらに開票所においても、当日の投票者数と期日前投票者数を合算する際に、再度集計表と投票録の突き合わせを行うこととしました。
次に、得票数を少なく記載した原因でありますが、その任に当たる２人１組の結束班が１人で票の束を確認し、勘違いして、決定せんに誤った数字を記載し、さらにその票の束をもう１人が確認していなかったことにありました。
これにつきまして、結束班６組12人全員に聞き取り調査をしたところ、作業自体の重要性は強く認識していたものの、必ず２人１組で確認しなければならないと考えていた人が３割しかいなかったことや、そういう明確な指示やマニュアルもなかったこと、また、大部分は１人で１回しか確認していなかったことがわかり、こうしたことが今回の誤記入、チェック漏れにつながったものと考えられます。
この対策といたしましては、結束班の確認体制の見直しを行い、まずは２人相互に２回ずつ確認作業を行うこと、さらには最終チェックとして、票の束を外形的にとらえ、およその票数をはかる簡易計測器を導入し、目視確認をもあわせて行うこととしました。また、今回のミスを契機に開票事務全般を見直すこととし、先般従事された各係長、班長と意見交換を行いました。その結果、さまざまな改善意見が出されたことから、それをもとに改善策をまとめたところであり、例えば、開票開始前に各係で必ずミーティングを開き、係長、班長から担当の作業の進め方について説明してもらい、全員に共通認識を持ってもらった上で作業に臨んでもらうこと、また、各担当の詳細なマニュアルを作成し、それを庁内ネットワークに流し、情報共有をすることなどを考えております。今後、こうした対策により具体的な肉づけ作業を行うこととしており、二度とこのようなミスが起きないよう最善の努力をしてまいりたいと考えております。
112 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長橋本勝二君登壇〕
113 ◯企画財政部長（橋本勝二君） 高等教育機関整備基金に関する御質問につきまして、御答弁申し上げます。
高等教育機関整備基金につきましては、さきの平成18年第３回定例会一般質問最終日におきまして、三上議員から数点の御指摘をいただき、それぞれ米塚自治体経営監から御答弁申し上げておりますが、その答弁に当たりまして、いただいた御指摘のもととなった資料について再度精査いたしましたところ、平成16年９月にマスコミで寄附金の使途についての疑念が報道された際、その誤解を解くために作成、配付させていただいた資料の一部に記載誤りがあることが判明したため、改めて御答弁の中で訂正させていただいた次第でございます。
この資料において、平成元年度、平成２年度に市に寄せられた寄附金の一部を大学建設分とその他に区分したことにつきましても、同じく、同定例会の一般質問におきまして自治体経営監から御答弁申し上げたとおりでございますが、市民の皆様からの寄附金のうち、公立大学の建設のために寄せられたものにつきましては大学建設分に区分し、公立大学の建設に限らず、広く高等教育機関の整備のために寄せられたものにつきましてはその他に区分したもので、平成元年度に深沢第二財産区から御寄附いただきました1000万円につきましては、公立大学の建設のために御寄附いただいたものであることから、本来、大学建設分に区分すべきところ、その他に記載しており、また、平成２年度に久栗坂財産区から御寄附いただいた1000万円につきましては、公立大学の建設に限らず、広く高等教育機関の整備のために寄せられたものであることから、本来、その他に区分すべきところ、大学建設分に記載しておりましたため、それぞれ訂正いたしたものでございます。
これら平成16年度に作成いたしました資料の記載内容に誤りがあり、結果といたしまして、三上議員を初め、議員各位、市民の皆様に誤解を招いたということにつきましては、改めまして、この場をおかりしておわび申し上げる次第でございます。
114 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
〔総務部長横山精一君登壇〕
115 ◯総務部長（横山精一君） 旧「ぱ・る・るプラザ青森」に関する３点のお尋ねのうち、取得交渉及び改修についての市民要望の２点について、まとめてお答えいたします。
青森郵便貯金地域文化活動支援施設、旧「ぱ・る・るプラザ青森」は、市民はもとより広く県民の皆様からの設置方への強い要望を受け、当時の青森市の重点事業として、国、県に対し積極的な誘致の働きかけを行い、郵政省を初め多くの関係者の深い御理解により平成13年９月に開館した本市念願の施設であります。しかしながら、郵政民営化という大きな枠組みの中で、その廃止が決定され、残念ながら、去る10月31日をもって閉館となったところであります。
廃止の方針は平成17年10月末に公表され、日本郵政公社からその翌月に市に対して購入の意向の打診がございましたが、これを受けまして市では、当該施設の必要性、ホールを有する既存の類似施設との関連性、同様の施設を有する他自治体の動向、取得に係る財源の手当てなど総合的視点から検討を加えたものでございます。
特に、本市は類似のホール機能を有する施設として、既に青森市文化会館、青森市民文化ホールの２館を有している中で、その取得経費のほか、維持管理の経費についても、市の厳しい財政環境を踏まえた慎重な検討が必要でありましたが、これとあわせ、機能面、立地環境、さらには今後の財政負担等、総合的な検証の結果、「ぱ・る・るプラザ青森」を市民文化ホールにかわる施設として取得すべきとの判断に至ったものであり、その価格交渉のみに時間を要したものではございません。
また、今回の「ぱ・る・るプラザ青森」の取得につきましては、市が独自に設計し、新たに建築するものではなく、既存の建物を取得するものであります。その使い勝手等につきましてはさまざまな御意見もあろうかとは存じますが、長期間の閉館は劣化が進み、施設、設備の維持管理の面から著しい影響があること、大規模な改修は建物の耐力構造等の面で長期間の工期及び多額の経費を要すること、「ぱ・る・るプラザ青森」建設時におきましても、当該敷地面積に応じた合理的な設計がなされていること、中でも、市民文化ホールの代替施設ということから、一日でも早く市民の皆様の御利用に供すべきであることなどを重要視しなければならない必要がありますことから、今議会に提出いたしております「ぱ・る・るプラザ青森」の取得に係る議案の御議決をいただきました後には、その設置目的に沿っての必要最小限の改修工事を施行の上、平成19年４月１日のオープンに向け準備作業に着手いたしたいと存じます。
116 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。市民文化部長。
〔市民文化部長外川幸子君登壇〕
117 ◯市民文化部長（外川幸子君） 三上議員の「ぱ・る・るプラザ青森」購入と文化ホールの廃館についての御質問のうち、市民文化ホールの閉館に関する御質問に御答弁申し上げます。
日本郵政公社から市に対しまして、旧「ぱ・る・るプラザ青森」の取得につきまして打診がございました際の、市としての取得に当たっての検討ポイントといたしましては、厳しい財政環境を踏まえた上で、市が設置いたしております類似施設であります青森市文化会館及び青森市民文化ホールの今後の財政負担や施設のあり方等について検討する必要がございました。
その中で、青森市民文化ホールは、昭和54年11月の開館以来、27年の間、市民の文化芸術の鑑賞、練習及び発表の場として広く親しまれてまいりましたが、経年による老朽化等を考慮いたしますと、過日リニューアルオープンいたしました青森市文化会館と同様、いずれ相応の投資を伴う大規模修繕を今後見込まなければならないものと想定されたところでございます。
このことから、機能面、立地環境、今後の財政負担等を総合的に検証いたしました結果、旧「ぱ・る・るプラザ青森」を青森市民文化ホールの代替施設として取得する判断に至り、青森市民文化ホールは来年６月末をもって閉館することといたしたところでございます。また、去る11月17日の第４回青森市中心市街地活性化基本計画策定委員会においても、中心市街地活性化基本計画に寄せられたパブリックコメントによる市民の皆様からの多くの意見を受け、閉館、廃止された旧「ぱ・る・るプラザ青森」を市で郵政公社より取得し、芸術文化の拠点となる多目的ホール等の運営を行うとともに、一部をギャラリー等にリニューアルをし、あわせて市民文化ホールを廃止する旨を中心市街地活性化基本計画に位置づけることについて説明し、委員の御承認をいただいているところでございます。
なお、今回の閉館に当たり、青森市文化団体協議会等への説明をあらかじめ行っており、広域的文化施設の性格上、周辺住民の皆様への説明は考えておりませんが、御議決をいただいた上で、収容能力等、その機能がまさる新しい市民ホールについて、広く市民の皆様へのＰＲを通じて利用促進を図ってまいります。
118 ◯議長（奥谷進君） 23番三上武志議員。
119 ◯23番（三上武志君） 御答弁ありがとうございました。順次再質問、意見を述べたいと思います。
まず、市議選関連について、先ほど言いましたように、特に入場券の配送問題を中心に提言、意見を述べながら再質問をしたいと思います。
先ほどもお話ししましたけれども、この間、遅配があるということで苦情が相次いで、それで厳しく抗議の上、調査依頼をして、その調査結果に対して、選挙管理委員会では、再度るる厳しい意見を付して郵便局側にその内容が伝えられているという、そういう内容を、私、承知してございます。私は、そういう意味で非常に憂いているんですよ。先ほども言いましたように、郵便局と青森市は、長い間のお互いの努力で、これは「ぱ・る・る」の購入の問題も、「ぱ・る・る」の建設の当時の経過も全部含めて、非常に友好な関係があった。しかし、今回は残念ながら、私が見る限りでは、少し感情的にけんか腰になった、問題の犯人探しのような空気があるように思えてならないんですよ。ですから、問題は、何が問題なのかということをもう少し精査をした上で、より混乱がないようにできる方法と方策がないのか、これを検討することにこそ時間と労力を使ってほしいということで以下言います。
先ほども言いましたように、入場券というのは、いわゆる一般の歌手が来てやるコンサートで、入場券がなければ会場に入れませんよという入場券とは意味が違いますよね。先ほど言ったように、いろんな周知徹底もあるけれども、あくまでも投票日当日に投票所に行ったときに、その券を出すことによって、スムーズに本人確認が自動的に終了して、すぐ投票行為ができるという、そういうことで、投票日用の本人確認のために主にこの入場券がつくられて、国や県を通じて全国に指導しているという、これが内容であって、強制ではなく言いかえると推奨なんですよ。
ですから、県内でいうと、むつ市と黒石市はやっておりません。むつ市は合併によって、ついこの前再開されましたけれども、黒石市はずっとやっていないそうです。全国でもやっていないところの自治体が多い。しかし、だからといって国がとやかく言うことでもない。やってくださいよというぐらいは言っているらしいんですけれども、必要がないということで、お金もかかるしということの自治体がある。その言い分もいろいろと私は調査をしてきましたけれども、要は、入場券は投票日当日用の本人確認なんです。そこを考えると、先ほども言ったように、必ず月曜日、火曜日に届かなきゃならないのか。僕は、ここに本来の趣旨と違う意識が芽生えているように思えるんですよ。
それは、もっと別な見方をすると、市民にとっても、月曜日になっても火曜日になっても来ねじゃということで、苦情というのか、問い合わせが殺到する。もちろん遅配もあったでしょう。しかし、そういう苦情として次から次へと来て、これでは困るということで、今いろんな論争になってしまいましたけれども、よく考えてみると、私は提言とあわせて言いますけれども、解決をするためにということの提起として言いますけれども、例えば、不在者投票と期日前投票という２つがありますけれども、投票日前に都合があって不在者投票、期日前投票をやるとすれば、全員にこの宣誓書を書いてもらうことになりますよね。これ、行った人はわかっているんですよ。これによると、要は生年月日、氏名、住所を書いて、そして当てはまる項に丸をつけてくださいということで、レジャーを含めて仕事だとか、病気だとか、いろんな事情があって投票日当日は投票できないからという事情を簡易に丸方式で書いて、これを出すわけです。
ですから、これで、要は生年月日、住所、氏名を書いて提出をするということが、たとえ投票の入場券を持っていってもこれを書いてもらうわけだから、これで本人確認も自動的にできるわけですよね。だから、そのときは当然入場券がなくてもあってもいいという、これは当たり前のことであって、私に言わせれば、別な言い方をすると、基本的には、入場券は不要だから手ぶらで来てくださいというのが期日前投票の考え方ですよ。これは不在者投票も同じです。当日用なんですよ。だから、それを事前に徹底さえすれば、たとえ入場券が金曜日に着いても、木曜日に着いても、基本的に混乱は起きない。ただ、市民の中にもそれがなければ行げねと思っているから、何しちゃあんだと。あれ来てねえ、これ来てねえ、おらの母ちゃんに来ているけれども、本人さ来てねえとか、そういうものが次々と出てきたわけでしょう。だから、もちろんその周知徹底には時間はかかるでしょう。かかるけれども、月曜日、火曜日までに必ず配達してくださいという、郵便局側にしてみれば、やはり本音きつい課題を背負って約束をしなきゃならないこともある。
もろもろ考えると、今言いましたように、基本的には、入場券はあくまで当日用であって、その前の不在者投票や期日前投票は手ぶらであるということを周知徹底して市民に浸透していくことによって、混乱の原因はほぼ自動的に解消されるのではないか、私はこれが一番スムーズにいける改善策だと思うんですよ。徹底策だと思う。
それからもう１つ考えたのは、先ほどもちらっと言いましたけれども、かつては、告示日前に配達をしてもらったこともございます。だから、規定で、要は日曜日の告示が始まって、有権者の資格があるかどうかで投票権利が決まるから、当然ぎりぎり土曜日に選挙管理委員会を開いて、１日前だけれども有権者全体を確認して、郵便局へ、はい、配達して結構ですと言っても、実際上は土曜日はもう配達できませんので、月曜日からですよね。日曜日は配達していませんから。それを考えると、以前やっていたように、告示日前に、もう既に各家庭に配ってしまっておいても、私はそんなに混乱はないと思う。
つまり、そこで、土曜日の選挙管理委員会時点で有権者の資格に変更があるというふうに考えられるのは、私のこの頭脳で考えれば、死亡以外ないでしょう。あとありますか。例えば、仙台に１カ月前に転勤しました、転出しましたと言ったって、それは３カ月以上住民票が仙台にないから、基本的には、仙台に行っていても青森の選挙に投票しなきゃならないことになっているから、変動があるとすれば死亡、ごく一部ですよね。
だから、ごく一部であれば、一たん投票所入場券を配っても、後でお返しくださいということは、数からいけばそんなに難しい話じゃないから、事前に配達をしても、私は基本的に混乱はそんなに生じないと思う。ただ、私が言っているように、市民にどうすれば浸透しやすいのか、やりやすいのか、いろんなことを想定すると、私は、１番目に言った、期日前投票は手ぶらで、入場券はあくまでも当日用として配達をするとすれば、郵便局側の気持ちにしても、いろんな厳しい現状がある中で、いつまでを目標にやって、たとえそれが１日ずれたとしても問題は生じないのではないかという、こういう気がするんですよ。
ですから、長い間、市民の中に根づいた入場券の受けとめ方があるから、これを徐々に解いていかなきゃならないので、次の選挙からすぐそれを徹底させますと言っても、そう簡単じゃないかもしれないけれども、私は少なくとも今回の問題の総括のポイントを、おくれたのは何が原因なんですか、あなた方に責任があるんじゃないですか。我々の方はミシン目も全部やっているから、出さないということはあり得ないとか、そういうことではなくて、より混乱が生じない、混乱する客観的な条件を取り除いていくことができるとすれば、その方が総括としては前向きだと私は思う。
だから、そういうふうにして、きょう結論していく、やりますと言えという質問ではありませんのでね、事務局長ね。だから、少なくともそういう意見があったことはぜひ選挙管理委員会に報告していただいて、定例的に委員会を開いているんですから、そういう討論なり研究、いろんな全国の調査なり、いろんなことをしていただきながら、しかるべき時期に備えるというのが一番前向きな総括ではないかという、そういうふうなことで、ひとつ提言をさせていただきたいと思います。
いずれそれらの議論を積み上げながら、一番大事なのは事前協議だと思います。別に郵便局側の代弁をすることでここに立っているわけじゃないので冷静に聞いていただきたいと思いますけれども、例えば、なぜ厳しいかというと、いわゆる実質的には月曜日からの配達でしょう。これ、約16万枚ぐらいのはがきを入場券として一斉に配っていかなきゃならないけれども、月曜日、火曜日というのは、もともとふだんよりも物が多いんですよ。それから、選挙はがきなどと違って特別郵便でないから、ほかの郵便物に先駆けてやって、ほかの一般の人から出されている、利用者から出されている郵便物をおくらせてもいいということにはならないから、全部やらないばまいねわげさ。選挙はがきの場合は、これは特別郵便で法律で規定されているものですから、これが優先して送られても、それは説明できるけれども、入場券の場合は説明がつかないものだから、両方全部やらなきゃならないという苦しさも伴うんですよ。だから、事前の相談の中で、いろんなそれぞれの本音を話し合いながら、一番いい方法を探るというような事前の協議に仕切りをするべきじゃないかと思うんですよ。
ですから、その辺の事前協議の充実といいますか、大切さを改めて確認していただいて、今後、混乱のないような形での工夫と努力をしていただきたいと思います。これは要望で構いませんので、今の１点についてお答えいただきたいと思います。大分時間がたちましたので急ぎます。
それから、公立大学の問題についてお聞きしたいと思います。
１つ目は、株式会社パステルラボという会社があります。調べてみますと、伊藤数子さんという女性の方が社長をやっておられる会社ですけれども、この方が石川県金沢市の出身で、新潟大学工学部を卒業して、ある会社に働いた後、平成６年にこのパステルラボという会社を設立しております。これは、いわゆるまちづくりのプランとか、いろんなイベントのプランとか、それから、障害者団体とも大分つながりが強いようで、積極的にそういう障害者の方々とも接しながらＩＴを教えて、デジタルハリウッドの設定とか、いろんなシステムの設定をお手伝いするなど、広いコミュニティビジネス、プランナーのビジネス、これを広く手がけている会社だということをインターネットで知りました。
さて、この会社と何らかの形でＴ氏が知り合いだったようで、このパステルラボの会社に公立大学として、当時一定の業務の委託をしていたということを情報として伺っております。ちょっと私も調べが十分できていないので断定した言い方はしませんけれども、なぜかこの不正事件が発覚したころに契約が終了しております。この原因も、私は調べたわけじゃありませんので、あれこれ憶測を入れないで言いますけれども、ただし、この委託料が公立大学の特別会計の中に委託料として計上されていないのではないかと思われます。この指摘が間違っているのであれば、指摘していただいて構いませんけれども、果たしてどこのお金が充てられたのか、その辺のところがはっきりしません。そういう意味では、不正事件とのかかわりも感じられるということを否定できませんので、これは少し整理をした方がいいのではないかと思います。現在の事務局長が知っておられるかどうかというのはよくわかりませんけれども。
そこで、質問します。
もしわからなければ、後で調べてお答えいただくという回答でも結構でございますが、この会社との契約の時期や委託業務の内容、委託料、そのお金の出どころ、契約が打ち切りとなった理由などについて、わかっていればお答えいただきたいと思います。
それから、関連してですけれども、企画財政部長に１つお答えいただきたいんですが、例えば、国からのいろんな補助金はもちろんそうですし、交付税、それから市民からいただいた寄附金、これはすべて、基本的には一般会計を通して、それぞれの基金なり特別会計に回るというのが原則になっています。これは地方自治法でうたっている考え方ですよね。間違いないですよね。
それで、私なりにちょっと調べてみたところによると、先ほど言った高等教育機関整備基金に入っている寄附金、例えば、財産区各1000万円、これらは私の調べでは寄附金として計上されておりました。ただし、市に集まっている寄附金の中で、例えば、市民や団体、企業などから寄せられたものについて、一般会計を通っていないものがあるのではないかと思われる。これは寄附金等だけではなくて、その他にもあるのではないかというふうに―これはまだ断定して言えないんですけれども―見受けられるということで、私も会計については素人なので、自信を持って言っているわけではありませんけれども、その辺を確認したいと思うんですよ。これは、私が言ったように、現実の会計運営上、そのような扱いをしているものがあるのかどうか、間違っているとすれば、それなりの指摘をしていただきたいと思いますので、もしあるとすれば、なぜそのような扱いになっているのかということについて確認をしたいと思います。
それから、この項の最後ですけれども、先ほど改めて御答弁をいただきました。つまり、私が前回の１回目の一般質問で言って、２時間近く休憩しましたよね。その間に調べて、初めて間違いがわかったということですか。私、当時、財産区の関係を管理している課に、覚書を含めて、全部調べるためにいろいろとお話を聞きましたし、資料も見せていただきましたけれども、あの日は全くそういう問い合わせはそこに来ておりませんよ。だから、その１時間余の間に初めてわかったということだから、事前に説明ができなかったということなんですか。そういう意味なんでしょう。
でも、それもまたお粗末な話ですね。私もその資料等に基づいて２年間もいろいろ調べてきたんですよ。あれだって、前回の議会でも言ったように、毎日新聞に、寄附金等の中に不明金があるということに反論するために、初めて我々に提示した資料なんですよ。それまで我々はあんな内容はわからないから。その中に、私は額に不符合があるということで指摘をしたのに対して、いろんな間違いが初めて説明をされて、それで数字は間違いがないと言われたって、信頼に足りますか。そんなお粗末な資料なんですよ。それで毎日新聞に対して反論したんですよ。私は、やはりそういうようなところについての責任ある対応をしなきゃならないと思いますよ。反論になっていなかったということではないんですか。私は、そういう意味で非常に疑念があります。
ただ、いずれにしても、先ほども少し指摘しましたけれども、例えば、私、財産区の当時の役員をやっていた方に聞いてみましたよ。当時、平成元年に寄附された財産区、平成２年に寄附された財産区の方のお話を聞く限り、その方々は大学院の建設ということは全く想定にないんですよ。ないので、当時は大学を建設するよという世論があって、いろんな人が協力して、商工会を中心にしてやった人たち、市民が直接市に寄せた寄附金、いろいろと集まったでしょう。その中で、少なくともその当時の財産区の議論は、大学が建つんだから、少しでも協力しようということだったんです。だから、言い方とすれば、そのときは、明確に大学の建設に使ってくださいと言わなかったかもしれないけれども、少なくとも現場ではそういう気持ちなんですよ。大学建設のために使ってください、役立ててくださいと。それが何でその他の項目に入って、どちらにも、大学院の建設か、大学本体の建設なのかはっきりしないからその他に入れたと言いましたけれども、私が見る限りでは、大学の建設には、そのお金は全く使われていなかったんじゃないですか。
だから、私は、少なくとも寄附した人たちの意向を酌み取るとすれば、寄附したときのやりとり、言葉の端々の問題ではなくて、少なくとも大学の建設に一たん計上をして、その中で寄附金とそれぞれの負担金と、それぞれ総合して結局必要経費を生み出すわけだから、それで余ったら、それはそれなりのきちっとした会計処理をして、別な会計に使えばいいじゃないですか。だから、その辺のところに、何でその他という項目がなければならないかということ自体にも私は疑問があると先ほど言ったわけさ。それに対しての答えはない。先ほどのやつは。そういうことでありますので、お答えいただきたいと思います。
最後に、「ぱ・る・る」については、私が一番聞きたかったのは、理事者としては、るる経過も説明をしなきゃならないでしょうけれども、部長、要は説明責任なんですよ。これは図書館の問題から始まったところの、市の、いわゆる駅前を中心とした１つの重軸の施策がある。トップ政策がある。それはわかりますよ。ただ、その旧市街地の地域からいけば、図書館がなくなって、何とか存続してくれないかといったときに、中央市民センターを大きく改築をして、その中で生涯学習センターをつくったり、駅前から続く文化ゾーンをつくるというふうに、市長、本会議で私に約束しましたよね。しかし、財政上の事情で、これは全部見直ししちゃったわけでしょう。これは見直しそのものをいいとか悪いとか今言っているんでないの。市民の立場に立てば、少なくとも彼らにはその説明をしなければならないと私は思うんだよ。さっきの話でいけば考えていないんでしょう。文化ホールの話でいけば、文化団体と話し合ったから、地元住民と話し合う、説明するという気持ちがないというけれども、説明責任というのはそれだけじゃないはずだ。
だから、そのような形で今回の、もし「ぱ・る・る」の購入に伴って文化ホールの位置づけを見直してなくするというのであれば、先ほどある議員が言ったように、その活用方法などの意見もあるかもしれない。それから、移転すること自体も、なくすること自体の意見もあるかもしれない。いろんな意見を最大限聞きながら、市の方針に合意をとっていくという、その作業の過程が大事なわけでしょう。そのことを説明責任として求めているわけです。それが最初からないというんだったら、今の市にはそういう姿勢がないと我々も断ぜざるを得なくなるから、時間がないけれども、もう少しやってほしいと。
それに、総務部長、一日も早く提供しないと悪くなる、施設だから使っていないと悪くなると。それはわかりますよ。でも、さっき言ったように、使いにくいところはやっぱりいっぱいあるわ。赤木さんは階段が急だと言いましたけれども、控え室がばらばらだとか、それから、ホールに行く行路がわかりにくいとか、せっかくいい施設なんだけれども、やはり使いにくいところが幾つか見受けられる。そういう意味で、時間がない中でどのようにして工夫して、いろんな意見を集約するかということもぜひ考えてくださいよ。せっかく莫大なお金をかけて購入して、若干改修して、郵便局があったところを中心に市民ホールにするというわけでしょう。だから、そこも大事だけれども、意見を聞く場を工夫してもらいたい。これはお答えしなくていい。時間がないと思われるので、あればそれは少しでも答えてください。
では、今言った順にお願いいたします。
120 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。企画財政部理事、公立大学事務局長。
121 ◯企画財政部理事（竹内徹君） ただいま三上議員から、公立大学とパステルラボの契約につきまして御質問をいただいたんですが、ただいま手元に資料がございませんので、後ほど調査の上、御報告したいと存じます。よろしくお願いいたします。
122 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。自治体経営監。
123 ◯自治体経営監（米塚博君） 大学の財源構成、さらには財産区の問題、寄附金の取り扱い等につきまして、私から御答弁申し上げます。
さきの９月議会の三上議員からの一般質問の翌日、三上議員が私に面会を申し込まれて、その際、私、応答させていただいて、昨日の一般質問の答弁の内容について、私どもの方の資料が間違っていたことを御訂正申し上げた上、なおかつおわび申し上げ、御理解をいただくために重ねて御説明申し上げたことにつきましては、議員、御承知のとおりだと思います。
私の認識として申し上げますならば、そのときの私の方の説明で、議員には了解いただいたものというふうに私は理解をいたしました。なお、その後、御不明な点がありましたら、随時お尋ねの上、御照会くださいということも申し添えさせていただいたところでございます。
したがいまして、重ねての今回のお尋ねにつきまして、逐一御答弁申し上げますけれども、以降、御不明の点がありますれば、逐一お尋ねいただければと思います。
まず、公立大学の管理運営経費、さらには建設費にかかわる財源の取り扱いの方法でございますけれども、補助金、この場合は管理運営経費、さらには建設費につきましては、県の補助金が充当されております。このことにつきましては、一般会計を通るのではなくて、直接事務組合の会計で処理されることに相なります。交付税ということもおっしゃられましたが、地方交付税につきましては、議員、御案内のとおり、すべて市の普通会計、具体的に申し上げますと一般会計でこれを受け、さまざまな経費に充当していくというふうなことになります。
寄附金の取り扱いでございますが、このことにつきまして、公立大学の建設費に特定した御答弁をさせていただきますれば、御案内のとおり、期成会において寄附金を広く市民の皆様からお募り申し上げたというふうな経緯がございます。その寄附金につきましては18億1700万円程度でございますが、この分につきましては、ストレートに期成会から広域事務組合の方に建設費充当分として歳入されております。
それ以外の寄附金につきましては、例えば、御指摘の財産区の寄附につきましては、ルール上、一般会計の繰り入れ措置と繰り出し措置というふうな会計処理をしなければいけませんので、すべてにわたり一般会計で歳入され、必要に応じた負担金として事務組合の方に一般会計から出しているというふうなルールがございます。これらルールに基づいて、さきの９月議会で、三上議員、さらには重ねての予算決算特別委員会での御質問がございましたので、るる御説明申し上げた上で御理解いただけたものというふうに認識しております。
特段に、財産区についてのその他建設費充当分についてのお尋ねでございますけれども、この平成16年度の資料につきましては、大学建設分にかかわる、いわゆる数字の行方というふうなことに着目し、大学建設分に充当された寄附金についてと、それ以外のものというふうな２区分によって処理したものでございます。
当然にして、寄附者の意向が大学建設分以外のもの、つまり高等教育機関の整備に充ててくださいというふうな寄附者の趣旨、御意図を踏まえて、その他というふうなことで処理したまでの話でございまして、何ら意図的にそれを、もしくは御疑念の隠すというふうな意味合いでのその他という処理はしておりませんし、すべてその処理に基づいた証書を確認した上での応答であるということを御理解いただきたいと存じます。
124 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。総務部長。
125 ◯総務部長（横山精一君） 再質問にお答えをいたします。
楽屋が２階、３階に離れていて、いわゆる使用しづらいというふうな御指摘がございました。
「ぱ・る・るプラザ青森」の取得についてはさまざまな観点から検討したことを先ほど御答弁申し上げましたが、使い勝手について、その中で４点申し上げたところでありますが、「ぱ・る・るプラザ青森」建設時においても合理的な設計をなされているという御答弁も申し上げたところであります。この「ぱ・る・るプラザ青森」の建設でございますが、当時、郵政省が地元のニーズを把握するために、青森商工会議所、青森市文化団体協議会、あるいは青森市町会連合会などに対するヒアリング、一般市民を対象としたアンケート調査といったものも実施をしたというふうに伺ってございます。あるいは地元関係者との施設概要についての意見交換を行った、最終的には施設概要の意向確認をするための会議といったような、まさにそれぞれの段階に応じて意見を聴取したというふうに聞いております。
今の使い勝手につきまして、これからのこともございますが、実際に「ぱ・る・るプラザ青森」の職員の方々に確認をさせていただきました。市民の方からは、そういうふうな希望がないというお話をいただいております。
126 ◯議長（奥谷進君） これにて一般質問を終結いたします。
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127 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る12月11日は午前10時会議を開きます。
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散 会
128 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時41分散会
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