私は若いころ
融雪装置つきの真っ黒い除雪車を見たことがあります。前にロータリーがついて、その雪は出てきません。後ろから水がちょろちょろと流れてくる、そういう機械であります。そういう機械を今小路とか狭いところに入れて、排雪しなくて済むんじゃないかと。そしてまた、よくその水が、解けて凍るのではないか、そういうのがありますけれども、今の技術においては、
カートリッジ式にすればいいと思いますので、ぜひその検討もしていただきたいと思います。
それから２ですが、これは要望としておきますけれども、河川、海の水を利用して雪を解かす設備を取りつけられないかということがありますけれども、前に海のそばにつけて、海の水をくんでシャワーのようにしてその雪を解かす。そして、そのダンプに積んできた雪にまざっている石とかごみとか、それを取り除いて、そしてその水をまた海に戻す。そしてまた、その水をくみ上げて雪を消すという装置がございましたけれども、幾ら調べてもわからないということで、これは要望にしておきたいと思います。
それから、雪対策の３でございますが、下水道の熱を利用した雪処理の取り組みということです。これは前にマンホールを利用してその中に雪を捨てるという話がございましたけれども、それについても詳しくお知らせをお願いいたします。
それから、新幹線開業における市民の安全対策については、質問を取り下げ、要望といたします。
なぜこの質問をしたかというと、今要望ですけれども、2001年６月に
大阪教育大附属池田小学校で児童８名が死亡、15名の児童、教職員が重軽傷という大惨事が発生しました。これを受けまして、４月に児童を守るためにたすけっこの会というのが青森市で発足されました。2005年11月から2006年２月まで小・中・高・大、児童・生徒・学生や一般の人が参加して、防犯笛の
製作ボランティア大会を開催しております。
ことしの２月14日、
青森市立大野小学校、浜田小学校の児童を守るために、
県立青森中央高校生たちが地区巡回を開始しました。この中央高校の子どもたちを見ていた周りのＰＴＡの皆さんが、この中央高校の子どもを守るためにまた見て回りました。そして、大野交番の人たちもまた巡回をしてくれたということでございます。
これは、この
青森県立青森中央高等学校生徒会長の倉内光さんという方の寄贈の言葉です。
お父様、お母様へ。命を大切にする心をは
ぐくむたすけっこ運動に参加した
東青地区高等学校全高校生を代表して一言。たすけっこという小さな笛は、
池田小学校事件発生直後に先生から渡されました。当時はあまり考えませんでしたが、今になってこの運動の陰には大変な苦労と、幾つもの感動のドラマ、そしてとっても大事な意味があったことを初めて知りました。たすけっこは子ども自身の身を守る道具であると同時に、こうして防犯笛製作の準備作業に参加することにより、人の命のとうとさ、人を思いやることの大切さを実感させてくれる心の笛ではないでしょうか。事件当時小学校６年生であった私たちは、今高校２年生です。やっとこの笛の持つ意味を実感できました。ある意味では親が買って持たせてくれるよりも周りのたくさんの人の思いやりが一杯に込められているずっと重みの感じられる笛のような気がします。たすけっこに守られてきた私たちのこれからの役目は、命を大切にする心をみんなではぐくみ、みんなで助け合い、すばらしい世の中を築き、それを次へバトンしていくことではないでしょうか。私たちはこのたすけっこを胸に下げて、昨日13日から
青森市立大野小学校、浜田小学校の子どもたちを守るため、地域、警察官の皆さんの協力も得ながら、パトロール隊として立ち上がりました。私たち自身も危険と隣り合わせの活動ですが、恐れていては、本当に何も前へ進みません。小さい子どもたちを守る為に、私たちに何のためらいがあるでしょうか。最後になりましたが、みんなと力を合わせ一歩前へ進みましたことを報告し、児童の安全と安心を心から祈りつつ、
高校生ボランティア代表の言葉といたしますということが書かれてあります。
そして、青森県立の保健大学の大学生の皆さんも、高校生がやっているのになぜ我々ができないのかということで、大学生も私たちができることということを今模索していると言っております。
それから、ことしの10月、青森県は八戸で
大阪池田小遺族酒井肇氏、国崎信江内閣府
危機管理対策アドバイザー、たすけっこの会の
特別参与原田信夫さん、三村知事で命を大切にする心を育む
県民運動フォーラムを開催されました。その中で知事が読んだメッセージがあります。
これは
青森市立横内中学校２年１組の荒関友拓さんという方です。名前が間違ったらごめんなさい。
きょう１日の活動を通して感じたことや考えたことを自由に書いてください。
生きているということがこれほど大事なことなのか、改めて実感しました。たった１つの命が失われるだけで、たくさんの人が幸せや希望を失っていき、そこからまた命が失われていき、またたくさんの人が……と連鎖していくことを続けていると、人が本当の幸せを感じなくなる日が来るかもしれないと思いました。だからその最悪の状況にならないためにも、この地球の人間一人一人が命の大切さと命のとうとさを知り、考えてくれるようになるようにするために私たちが呼びかけて、広まらせていきたいと思いました。そして、いつか残酷な事件やたくさんの人が悲しんだりすることがない、本当の幸せが来る日を心より願いたいと思います。
２枚目は、これは横内小学校６年１組の神若葉さんの言葉です。
きょうは来年小学校に入ってくる１年生へのたすけっこをつくりました。この笛は余り使ってほしくないけれど、命を守る大切な笛として、来年の１年生の子に大事にしてもらいたいです。たすけっこのおかげで助かった例を聞いたことがあります。たすけっこは外に出ていくときなども常につけておくといいと思います。きょうは来年入ってくる１年生に渡すたすけっこ笛をつくるという役に立つ仕事ができてよかったです。いい体験になりました。
最後に、横内中学校２年２組布施孝樹君のメッセージです。
きょうの活動は今までのどんな道徳の時間よりも勉強になった。瞳さんは自分が病気になったと知っても、くじけず、真正面に病院に向かっていった。とても強い精神力だと思う。なおき君を失った家族の苦しみはとてつもないものだったと思う。人が他人の命を奪うことはだれにもできない。これからも、このことは忘れずに日々の生活を送っていこうと思う。今回の活動は本当に心に残るものだった。いろいろな話が聞けてよかったと書かれてあります。
こういうふうに子どもたちがたくさん思い思いに書いてくれました。こういう思いを子どもたちにばかりさせるのでなく、やはり周りの人たち、親、そして我々が考えなければならないんじゃないかと思っております。
ことしの12月25日、
青森市立甲田中学校において、市内全中学校、小学校、高校、父兄、「生命のメッセージ展」in青森支部、
チャイルドライン発起人会合同の
ボランティア作業大会を開催する予定です。
それから４つ目です。福祉館の改築について。
幸畑団地の近くに市民センターがあるのですが、高齢者の方には遠く、そしてまた、いつもいっぱいでありますから、幸畑福祉館を生涯学習や健康体操、講演会などの自主的な
健康づくり活動ができるよう、より広い空間に改築できないかをお聞きしたいと思います。
それから５番目、市営住宅について。
幸畑団地市営住宅は、平成10年度当時の計画では、三内団地の建設後に第一、第三団地を建築する予定がありましたが、計画はどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。
最後に、
幸畑団地西口墓地移転と７号線バイパス取りつけ道路について進捗状況をお知らせ願いたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 里村議員の御質問にお答えいたします。
雪対策についてお尋ねがございましたが、その中から下水道熱を利用した雪処理の取り組みについて私から申し上げます。
本市は、御承知のとおり、国内はもとより、世界的にも有数の豪雪都市として、冬期間における生活環境の充実、住みよい雪国都市の実現を目指し、これまでもろもろの雪対策を講じてまいりました。今冬もいきなりどか雪に見舞われましたが、降り積もる雪は、市民生活、また経済活動に与える影響が大きく、市民の皆様へ多大な御労苦を強いるものとなっております。一方では、八甲田山系に降った雪は、日本一おいしい水道水をはぐくみ、また美しい森林を育て、田畑を潤す豊富な水資源として、本市の豊かな自然環境を保全する重要な役割をも担っております。
水は、
太陽エネルギーを受けて海から蒸発、雨、雪となって地表に降り、地下水、河川の流れとなって再び海に戻る。私たちは水を水道水として、また地下水として利用し、また下水道等で処理し、海に返す。私たちの暮らしもまた自然の水の大循環の中で成り立っているものと考えております。昨今、地球温暖化など環境問題が深刻化しておりますが、この水の循環に見られるような自然の持つシステムをできるだけ損ねることなく、上手に利活用することが環境を考える上で大切なことであると考えます。
お尋ねの中にもございましたが、下水道は汚水処理という本来の役割に加えて、下水処理水の再利用や下水汚泥の再資源化、下水廃熱の回収といった都市の資源、
エネルギー回収システムとしての機能についても昨今注目されております。特に本市では、下水の持つ温度変化が少なく、大気温に比べて夏は低く冬は高いという温度特性に早くから着目し、この
熱エネルギー等を雪対策として利活用するという事業を進めてまいりました。
これまで全国に先駆けて実施してまいりました事業についてですが、まず昭和60年、当時の建設省が打ち出した
アメニティ下水道構想に基づき、下水処理水を活用した融・流雪溝の整備に着手、平成17年度末までに約6430メートルを整備したほか、河川水等を利用した融・流雪溝と合わせますと、市内全域で約４万4500メートルを整備いたしております。
また、平成16年１月からは、閉鎖性水域に指定されております宝の海陸奥湾を守るため、積雪・融雪処理槽の供用を開始いたしました。この施設は、１日当たり１万立米の雪を下水処理水により融雪し、ごみ、土砂等を沈殿処理するもので、冬期間以外にも雨天時の初期雨水を一時貯留する施設として利用され、陸奥湾の水質保全に寄与しておるところであります。
さらに、平成17年12月に、市民の皆様の除排雪作業の軽減と歩行者空間の確保並びに冬期間の交通安全を図るため、直径１メートル以上の既設の合流下水道管に雪処理機能を付加し、その熱エネルギーを利用し融雪を図る
まちなかコミュニティ雪処理事業を開始いたしたところであります。
平成17年度、平成18年度の２カ年で北金沢地区及び中央・橋本地区に76カ所を整備いたしましたが、今後も地元住民の皆様と連携を図りながら整備を進めていくこととしております。
これら下水の
熱エネルギー等を活用した本市の融雪事業に対し、国から下水道の有する資源、施設の積極的な有効利用により、下水道の果たし得る多様な社会的役割の拡大に寄与したという御評価をいただき、本年９月、
下水道有効利用部門におきまして、
国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）受賞の栄に浴することができました。
今後とも本市の豊かな自然を守りはぐくみ、新たな生活環境を創造するまちづくりに向けて、未
利用エネルギー、資源の有効利用につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
6 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事加福和夫君登壇〕
7
◯都市整備部理事（加福和夫君） 里村議員の雪対策についての御質問のうち、
融雪装置つきロータリー除雪車を買うことはできないかとの御質問並びに
幸畑団地西口墓地移転の現在の進捗状況についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、
融雪装置つきロータリー除雪車を買うことはできないかとの御質問にお答えいたします。
除排雪実施体系におきまして、青森地区では、平成15年度までは国からの補助を受けて購入した除排雪機械を使用し、市の直営により幹線道路の除排雪作業を実施してまいりましたが、平成16年度以降はすべて民間委託により実施しており、現時点で市が所有している除排雪機械については、旧直営路線を委託している業者に貸与しておりますが、基本的にはすべて除排雪機械は委託業者が確保すべきものと考えております。
議員、お尋ねの
融雪装置つきロータリー除雪車でございますが、道路の雪を
ベルトコンベヤーつきロータリー車によって、後続の
移動式融雪車両の融雪槽に投入し、ボイラーで加温した温水により、その場で解かしてしまう構造となっており、雪捨て場が確保できない場所などで利用できるなどのメリットはございますが、融雪した排水先の確保の問題や作業効率の悪さ、並びに融雪槽のボイラーで使用する灯油消費量が比較的小規模なものでも１時間当たり約180リットル程度必要など、さまざまな課題もあると聞いております。
市といたしましては、今後も除排雪作業につきましては民間委託をベースに考えていることもあり、特に除排雪に使用する特殊車両の購入については、現在のところ考えておりません。
次に、
幸畑団地西口墓地移転の現在の進捗状況の御質問についてお答えいたします。
市道筒井幸畑団地線は、一般国道７
号青森環状道路から幸畑団地までの延長約1430メートルの区間について、県施行の二級
河川堤川水系横内川遊水地事業とともに平成５年度から事業着手し、鋭意整備を進めているところでございます。
平成17年度までの用地買収につきましては、95.6％の進捗率でありましたが、今年度未契約の４件のうち海外在住の法定相続人１名の承諾が得られましたことから、11月17日に契約を締結し、96.4％の進捗率となりました。残りの用地補償についても、現在、確定測量及び墓地の再調査を進めているところであります。
御質問の
大矢沢共同墓地移転についてでありますが、これまでに十数カ所の移転候補地について
共同墓地委員会と協議をしながら、代替地の
土地所有者並びに隣接地の方々と交渉してまいりましたが、共同墓地の必要性は理解しているものの、土地の評価が下がる、家の近くには絶対来てほしくないという意識が根強く、移転先の選定に難航してきたところでございますが、このたび新たな移転候補地の土地所有者と交渉を行ったところ、おおむね承諾が得られましたことから、現在、
大矢沢共同墓地委員会と協議を進めており、同意が得られ次第、隣接地の住民説明会を行ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当該路線は、
交通ネットワーク上重要な路線と認識しておりますことから、一日も早い全線開通を目指し鋭意努力してまいります。
8 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。上下水道部長。
〔
上下水道部長菅原芳則君登壇〕
9
◯上下水道部長（菅原芳則君）
公共下水道事業に係る２点の御質問について、順次お答えいたします。
公共下水道事業は、市民の生命、財産を守り、居住環境の改善や公衆衛生の向上、また地域内の環境の悪化を防止するなど、生活環境を向上させることを目的として整備を進めてまいりました。
お尋ねの平成17年度末の
公共下水道事業の整備状況でありますが、青森地区では下水道を利用できる方は20万6240人、普及率70.5％、浪岡地区では１万1795人、普及率55.9％、市全体として21万8035人、普及率は69.5％となっております。また、平成18年度の整備状況でありますが、青森地区では、久栗坂、宮田、原別、浜館、妙見、大野地区及び三内、浪館、油川、羽白、平岡地区の約51ヘクタールの整備を進めており、浪岡地区では、本郷、吉内、羽黒平地区約39ヘクタールの整備を進めております。
今後の整備計画につきましては、国の動向や本市の財政状況を踏まえ、これまで以上に効率的な整備手法等も視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、平成17年度末の水洗化率と
水洗化率向上のための取り組みについてお答えいたします。
まず、水洗化率でございますが、青森地区が89.8％、浪岡地区が43.4％、市全体では87.3％となっております。
次に、
水洗化率向上のための取り組みでございますが、水洗化の普及を促進するためには、市民の方々に下水道の持つ機能、役割を知っていただき、水洗化に向けての御理解をいただくことが最も重要なポイントと思われますことから、特に水洗化率の低い地区につきましては、毎戸訪問により、水洗化の趣旨、便益等を御説明申し上げるとともに、工事資金の無
利子融資制度等を説明しながら、一日も早い水洗化のお願いをしております。
また、次世代を担う子どもたちに環境問題について関心を持ってもらうため、小学４年生を対象に出前授業や施設見学会、寿大学、女性大学及び大学院の方々を対象に出前講座等もあわせて実施しております。
いずれの事業におきましても、参加していただいた方、とりわけ子どもたちにとりましては、実際に見たり、触れたりすることで、つい忘れがちな下水道の役割や重要性を毎日の生活に結びつけて理解し、みんなで自然を守ることの大切さを感じてもらえるものと考えております。
言うまでもなく、下水道は、市民の皆様に御利用いただいて、初めてその機能を発揮いたしますので、今後とも
下水道説明会、上下水道関連のイベントを初め、「広報あおもり」や市のホームページなどあらゆる機会をとらえ、早期接続へのＰＲを行い、水洗化率の向上に努めてまいります。
10 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。環境部長。
〔環境部長植村和雄君登壇〕
11 ◯環境部長（植村和雄君） 環境についての御質問のうち、産業廃棄物の中間処理施設についてと河川、海の汚染についての御質問に順次お答えいたします。
市では、10月１日に中核市へ移行したことに伴いまして、福祉、保健衛生、都市計画、環境などの分野に関する事務権限が県から移譲され、環境に関する分野では公害に関する事項及び産業廃棄物に関する許認可事務のほか、産業廃棄物処理業者、排出事業者の方々に対する監督指導等を担うことになりました。
お尋ねの産業廃棄物中間処理施設につきましては、一定以上の処理能力を持つ施設を設置する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置許可を受けなければならないこととされており、現在、市内において設置許可を受けて設置されている施設は、汚泥の乾燥焼却施設が１施設、汚泥の脱水施設が７施設、油水分離施設が１施設、焼却施設が５施設、破砕施設が20施設の合計34施設となっております。
これらの施設に対しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている施設の維持管理基準や廃棄物の処理基準に基づいた廃棄物の適正処理について、監視指導を行っております。
今年度につきましては、産業廃棄物処理業の新規許可や更新許可の申請等がなされた場合や、県により引き継がれた要監視施設等について立入調査を行うこととしており、施設の維持管理状態について、定められた基準に基づき、廃棄物の飛散や流出等がないか、施設に見合った量を投入しているか、定期点検を行っているか、著しい振動や騒音がないかなどについて、実際に施設の稼働状態を調査したり、運転記録を閲覧するなどしながら指導を行っているところであります。
来年度以降につきましては、各施設について年１回以上、定期的に立入調査することとし、要監視施設や指導を要すると判断された施設については、定期的に立入調査に加え、随時立入調査をしたり、施設の維持管理状況等に関し報告を求めるなどし、指導してまいることとしております。
また、産業廃棄物の中間処理施設に係る主な公害規制といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法による規制があります。
ダイオキシン類対策特別措置法と大気汚染防止法の対象となるのは廃棄物焼却炉ですが、まずダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉から排出される排ガス中のダイオキシン類濃度や焼却に伴い発生するばいじん及び焼却灰、その他の燃え殻のダイオキシン類濃度の年１回以上の自主検査と測定結果の市への報告が義務づけられており、市では立入調査を行い、運転状況や届け出内容との確認を行うなど監視指導してまいります。
また、大気汚染防止法では、廃棄物焼却炉から排出される排ガス中のばいじん、塩化水素、窒素酸化物等について排出基準が適用されますが、事業者による自主測定が焼却能力に応じて年２回から６回義務づけられており、その測定結果につきましては、市が立入調査の際に運転状況や届け出内容とあわせて確認することとしております。
次に、水質汚濁防止法の対象となる施設といたしましては、産業廃棄物中間処理施設内の汚泥の脱水、焼却施設、廃油の油水分離等の施設等が対象となります。水質汚濁防止法に基づき、有害物質を使用する施設及び排出水の日量平均排出量が50立方メートル以上の施設において排出基準が適用されますので、事業者による自主測定が排出量に応じて年２回から４回義務づけられているほか、市が立入調査の際、有害物質を含む項目について調査をし、その排出状況を確認することとしております。
いずれの法令においても、測定結果が基準を超過した場合については、周辺の環境への影響や河川へ汚染された排水が流入することのないよう、基準を遵守するよう指導し、法令に基づき必要な措置を行ってまいります。
また、大気や水環境などの状況を監視するため、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、河川及び海域の水質と底質、地下水及び土壌のダイオキシン類濃度についての調査を実施しているほか、大気汚染防止法に基づき常時監視測定局による二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質等の濃度測定や大気中のベンゼン等の有害大気汚染物質の調査を、さらに水質汚濁防止法に基づき河川及び海域の水質と底質、地下水の水質調査を実施しているところです。
いずれにいたしましても、産業廃棄物中間処理施設に係る廃棄物の適正処理及び公害防止関係法令の遵守につきましては、庁内関係機関と連携しながら、環境への影響を与えることのないよう、指導監督に努めてまいりたいと考えております。
次に、市内の河川、海の汚染について市がどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。
市内の海域及び河川の水質の状況につきましては、毎年水質測定を実施して把握しているところであります。まず、海域につきましては、中核市移行前は青森県が、移行後は市が水質測定を実施しており、測定地点は青森港西（木材港）など３地点となっております。測定項目としては、港に近い２地点ではpＨ（水素イオン濃度）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）など生活環境項目等６項目、少し沖合の１地点では、これらの項目と有害物質等を含めて21項目となっております。測定回数は生活環境項目等が年６回、有害物質等は年１回となります。
青森県が実施した平成17年度の測定結果では、環境基準を超えたのは、ＣＯＤでは18検体のうち１検体、全窒素では18検体のうち５検体で、全燐では18検体のうち３検体となっております。
この調査結果から見ますと、環境基準を超える項目はありますが、平成16年度と比較して大きな変化がないという状況であります。
次に、河川については、中核市移行前は、青森市が16河川19地点で年間４回から６回、青森県は10河川14地点で年間４回から６回水質調査を実施してまいりましたが、中核市移行後はすべて青森市が実施いたします。
平成17年度の測定結果といたしましては、まず青森市が実施した調査では、環境基準が設定されている４河川５地点でＳＳ（浮遊物質量）では29検体のうち２検体で、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）では29検体のうち３検体、大腸菌群数では17検体のうち５検体が基準を超えております。
また、青森県が実施した調査では、環境基準が設定されている９河川13地点では、pＨでは44検体のうち２検体、ＢＯＤでは64検体のうち１検体、大腸菌群数では52検体のうち27検体が基準を超えております。このようなことから、依然として環境基準を超えている地点はあるものの、環境基準を超えた検体数は40検体であり、51検体あった平成16年度の結果と比較いたしますと、改善されてきておりますが、今後も注意深く監視していくこととしております。
次に、これらの対策としての事業者への指導や市民への啓発についてお答えいたします。
まず、事業者への指導につきましては、中核市移行後は水質汚濁防止法に関する事務が市に移譲されておりますことから、法令に基づく特定施設の設置届け出の受理、特定施設への立ち入り、行政検査などを実施し、今後とも適正な管理が行われるよう指導してまいることとしております。
市民への啓発につきましては、環境教育の取り組みとして、環境に関する市民意識を高揚させるため、自然観察会、環境関連施設の見学会や各種教室などを開催しておりますが、今年度は水環境の保全をテーマに、海辺の生き物観察会や河川の水質調査体験を開催したところであります。
また、本市の豊かな環境を将来にわたって引き継いでいくためには、次代を担う子どもたちへの環境教育が特に重要でありますことから、子どもに対する環境教育の一環として、小・中学校の求めに応じ、環境関連の講義などのために職員が出向いて環境に関する学習サポートを行う「出張かんきょう講座」や小学生を対象に本市の環境について学ぶ「あおもりこどもエコスクール」を開催しているところであり、これらの講座の中においても、河川に関する講義や水質調査の指導等を行っております。
市といたしましては、今後もこれらの取り組みの中で水環境の保全を重要なテーマとして取り上げながら、市民の意識啓発に努めていきたいと考えております。
12 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
13 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 里村議員の環境についての御質問のうち、ネズミに関するお尋ねにお答えいたします。
住民生活圏におけるネズミの発生は、存在自体が精神的苦痛を与えることのみならず、食中毒や感染症の蔓延など、公衆衛生的な問題を引き起こす可能性があります。
過去には、ペストの発生原因としてペストネズミの撲滅に努めてきた経緯があり、その結果、日本では大正15年を機に今日までペスト患者が出ていない状況にあります。
しかし、近年、海外との交流が盛んになるにつれ、ペスト菌常在地域からの資材や食物のみならず、ペットの輸入も増加していることから、平成10年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、その中で、感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止する必要があると認めるときは、区域指定の上、その区域管理者にネズミ等の駆除を命ずることができる。さらには、当該命令のみでは感染症の発生を予防し、またその蔓延を防止することが困難であると認めるときは、市みずからがネズミ等を駆除することができると規定しているところでございます。
このようなことから、ネズミの発生場所が道路、公園、墓地などの公共的領域では、市の担当部署が対策を講じ、また、その場所が私的領域である場合は、その領域を所有、管理している者に対し公衆衛生面が確保されるよう指導、助言することとしております。
また、市または私的領域の所有者等だけでは対策が困難な場合には、地域自治会などとの連携も視野に入れながら、その対策を講じる必要があります。
いずれにいたしましても、施設等の管理はそれぞれの所有者の責任で行うことを原則として、適切に対処してまいります。
14 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
次に、いじめを出さないための取り組みについての御質問にお答えいたします。
各学校では、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという認識のもと、いじめは許されない、いじめる側が悪いという毅然とした態度で児童・生徒に指導するとともに、はやし立てたり、いじめを傍観する行為もいじめの行為同様に許されないことであることを生活全般の場で意識させるよう努めております。
具体的には、人間的な触れ合いや一人一人を大切にした学年、学級づくりに努めること、道徳の時間を中心に人権の尊重、個性の尊重など、心の教育に努めること、学級活動や児童会、生徒会活動を活用して児童・生徒自身にいじめの問題解決に向けてどうかかわったらよいかを考えさせることなど、全教育活動を通していじめを発生させない取り組みを進めております。
次に、教師に対するバックアップ体制についての御質問にお答えいたします。
教育委員会は、いじめられた子どもが孤立しないようにすることはもちろんのこと、いじめ問題を学級担任１人に任せっきりにすることで、いじめの発見がおくれたり、教師が孤立してしまうことをも防止するため、学校全体で取り組むことが大切であるということを各学校に指導しております。
具体的には、気になる子どもの様子について、定期的に情報交換を行う子どもを語る会や校長、教頭、学年主任、学級担任、養護教諭等で組織されるいじめ対策委員会等を設け、学校全体で対応するという体制をつくるよう働きかけております。
教育委員会といたしましては、学校と同じ立場に立って解決していくことが重要であると考えておりますことから、いじめの情報を共有し、指導主事が学校に出向き、ともに解決に当たるよう努めております。
次に、教師の資質向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。
いじめ問題の防止、解決のためには、教師の力量に負うところが大きいことから、教師の安易な言動により子どもを傷つけることのないよう戒めるとともに、子どもとの信頼関係を築き、子どもを理解する力を高めることが大切であると考えております。
そのため、各学校の生徒指導担当者や教育相談担当者及び希望教員を対象とした生徒指導主任研修講座や教育相談研修講座など、児童・生徒の社会的自己実現を目指す生徒指導の推進や、子どもの学校生活への適応を目指し、豊かな人間関係づくりに生かせる研修を行っております。子どもが自分の心を開いて安心して相談できるよう、教師の資質向上を図り、子どもが伸び伸びと学校生活を送ることができるよう支援してまいります。
次に、小・中学校へのスクールカウンセラー及び子どもと親の相談員についての御質問にお答えいたします。
スクールカウンセラー配置事業につきましては、児童・生徒のカウンセリングや教職員、保護者に対する指導、助言、情報提供等を目的として、臨床心理に関する知識及び経験を有する専門家を学校に派遣する事業であり、県教育委員会が市町村の要望を勘案しながら行っております。
今年度は中学校16校、小学校８校を合わせた24校に対して10人が配置されており、１人で複数校を受け持つ形がとられております。
スクールカウンセラーが配置された学校におきましては、児童・生徒に対し相談室を開放し、気軽に相談できるように環境を整え、スクールカウンセラーとしての専門的知識や技能を生かしての相談活動を行い、児童・生徒が心に抱えている悩みを軽減したり、保護者や教職員に対しての相談活動を行うほか、思春期と親のかかわり等についての講演や心理教育ワークショップ等の演習を通し、保護者や教職員が子どもの見方についての理解を深めることができるようにしております。
子どもと親の相談員につきましては、児童が明るく、学校生活に適応できるよう、児童に対しては、心の悩みや不安の解消、ストレス等の早期発見、早期対応を目的に、また、保護者に対しては、子育てや家庭教育に対しての不安や悩みを和らげることを目的に、今年度は市内７小学校に各１人が配置されております。
子どもと親の相談員が配置された学校におきましては、相談員が休み時間や給食時間等における気軽な会話から、子どものささいな変化をとらえて適切な対応を行い、また、放課後等を利用して保護者の相談に応じております。
スクールカウンセラーや子どもと親の相談員は、相談の具体的方法や留意すべき点などを教職員に伝えるとともに、相談内容がいじめや命にかかわることなど、緊急を要するものと校長が判断した場合は、教職員間で情報を共有し、プライバシーに配慮しつつ、児童・生徒や保護者の不安や悩みの解消に努めております。
スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置につきましては、校内の教育相談体制の充実を図る上で必要であることから、県教育委員会に対しさらなる配置の要望をしてまいります。また、配置されていない学校につきましても、市教育研修センター教育相談室の活用を促し、いじめの解消を図ってまいります。
次に、ＣＡＰプログラムの活用状況についての御質問にお答えいたします。
ＣＡＰプログラムは、いじめを初め誘拐や性的被害などのさまざまな暴力から自分の身を守るすべを子どもに身につけさせることを目的とした教育プログラムであり、養成講座を修了したＣＡＰスペシャリストと呼ばれる方々により、寸劇や話し合い、ロールプレーなどを通して全国各地において子ども、教職員及び保護者を対象にワークショップが開催されております。
本市におきましては、市民グループ、ＣＡＰネット青い森が主催団体として開催しており、平成17年度においては子どもを対象に、新城、荒川の２小学校で行われ、約200人の児童が参加いたしました。また、保護者の方々を対象に、浪打、篠田、新城、荒川の４小学校で開催され、約180人の保護者が参加してございます。
平成18年度におきましては、これまで三内、荒川小学校で開催されたほか、去る11月10日には教育委員会等の主催による青少年育成青森市民大会において、ＣＡＰネット青い森のＣＡＰスペシャリストをお招きし、開催したところであります。また、来る12月９日には、青森市家庭教育支援総合推進事業の一環として実施される子育て講座におきましても、ＣＡＰネット青い森により開催する予定でございます。
教育委員会といたしましては、ＣＡＰプログラムは子どもが暴力から自分を守るための有効な手段と考えておりますことから、今後も各学校に対してＣＡＰネット青い森の活動内容等を紹介し、ワークショップの実施を図ってまいりたいと考えております。
76 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部理事。
〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕
77 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君） 柴田議員のマタニティマークについての２点の御質問にまとめてお答えいたします。
マタニティマークにつきましては、厚生労働省が「健やか親子21」の中で妊産婦に優しい環境づくりの推進を図るために、妊産婦さんへの思いやりをマークとして示したものであります。具体的には、交通機関、職場、飲食店などにこのマタニティマークのポスターなどを掲示することにより、電車、バスなどでは優先して席を譲る、妊産婦の近くでは喫煙を控えるなど、妊産婦に優しい環境づくりを目指すものであります。
お尋ねのマタニティマークの周知及び表示についてでありますが、本市におきましても、このマークの制定の趣旨を踏まえ、周知を行うとともに、妊産婦自身へのマークの表示について検討を重ねてきたところであります。
具体的には、去る６月に厚生労働省からマタニティマーク普及啓発用ポスター及びリーフレットが送付されたことを受け、市健康増進センター、西部市民センター並びに浪岡総合保健福祉センター館内にポスターを掲示するとともに、リーフレットを配布するなど、市民への周知に努めてきたところであります。
また、特に妊娠初期は、胎児の成長はもちろん、妊婦の健康を維持するためにとても大切な時期でありますし、妊婦自身がマタニティマークを表示したものを身につけ、妊婦であることを周囲に認識させることがより重要でありますことから、既存の資源を有効に活用し、できる限り早い時期からの実施に向け、具体的な検討を重ねているところであります。
いずれにいたしましても、子どもを健やかに産み育てる環境づくりは大変重要なことと認識しておりますことから、マタニティマークの趣旨を十分に踏まえ、周知、啓発及び妊産婦自身のマタニティマークの表示を推進し、妊産婦に優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
78 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕
79 ◯健康福祉部長（大柴正文君） 小児救急電話相談事業についての２点の御質問にまとめてお答えいたします。
小児救急電話相談事業は、国が小児救急医療体制の充実のため、全国の都道府県を対象として地域の小児科医による夜間の小児患者の保護者向けの電話相談体制を促進しているものであり、青森県におきましては、去る11月27日に事業開始を発表し、12月２日から実施されているところであります。
県では、本事業をこども救急電話相談と称して、社団法人青森県看護協会への委託により、小児を抱える保護者などを対象として、小児の急病等への家庭内での対応や医療機関への受診の目安などに係る相談に対して助言を行うこととしております。
相談日は、土、日、祝日及び12月29日から１月３日の年末年始としており、相談時間は19時から22時30分まで、相談の電話番号は＃8000、または017－722－1152となっており、いずれの番号も携帯電話からの利用も可能としております。
相談には、看護師２名１組で対応し、看護師が医学的に必要であると判断した場合には、小児科医の支援を受ける等により、相談者に適切な助言等を行うものであります。
また、相談内容により、医療機関への受診が必要と判断される場合は、相談者の居住地の最寄りの医療機関の紹介も行うというものであります。
本事業のＰＲにつきまして、県では広報紙、広報番組、ホームページ等により周知を図ることとしており、本市といたしましても、「広報あおもり」やホームページを活用するとともに、各保育所、元気プラザ、子ども支援センターなどの福祉施設等を通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
本事業が開始されましたことにより、小児を抱える保護者の不安軽減が図られ、小児救急医療体制の充実につながるとともに、市民病院や県立中央病院など救急医療機関への患者の集中が緩和されるなど、市民サービスの向上にもつながるものと期待されるものであります。
80 ◯議長（奥谷進君） 24番柴田久子議員。
81 ◯24番（柴田久子君） 御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質をしたいと思います。
本市のコンパクトシティのまちづくりについては、より具体的に、また重層的に今の答弁で理解できました。今回４日に開催された中心市街地活性化協議会では、本市が策定した中心市街地活性化基本計画については、おおむね妥当との評価をしています。また、浜田地区に浮上している大型ショッピングモール建設計画をめぐっては反対の声が寄せられていましたが、本市としては、それらの意見を踏まえ、慎重に判断していただきたいし、また、今回の中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けられるよう、最善の努力をしていただきたいと思います。
次に、いじめの問題ですが、具体的に詳しく教育長から答弁がございまして、大変ありがとうございました。そのほかについて、私はあと２点質問したいと思っています。
いじめで悩む子どもたちに対して、同年代というか、子ども同士が相談を受ける、また助けていく、そういうふうなピアサポートのような手法ができないかどうかをお聞きしたいと思っています。現在、青森市にＪＵＭＰチームというのがありますね。これは非行防止のための子どもたちのチームなんですけれども、それに似たような形とかを考えてもらえばいいと思いますが、それについてのお答えをお願いいたします。
また、いじめで悩んでいたり、心を傷つけられた子どもたちが自分からその助けを発信し、相談に応じてくれる機関、団体等の電話番号が記載されているカード、ＳＯＳカードと言ってもいいと思いますが、それを子どもたちに渡してほしいと私は思っています。これについては平成15年の議会で、子どもの虐待防止という部分からＳＯＳカードの川崎市でつくったひな形を見せて、つくっていただきたいという提案をしたことがあるんですけれども、これについて、今回はいじめということなんですけれども、子ども自身が発信するための相談窓口の電話番号がついているカードを子どもたちに渡せないかお聞きいたします。
まずはこれについてお願いします。
82 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
83 ◯教育長（角田詮二郎君） 再度の御質問２点について順次お答えいたします。
１点目は、いじめで悩む子どもに対して子ども同士が救いの手を差し伸べるピアサポートについての御質問でありますが、ピアサポートプログラムは、ゲームやロールプレーイングを活用した体験的なトレーニングを通して、聞き方や話し方といった社会的スキルを段階的に育てながら、コミュニケーション技能を向上させ、子ども同士が互いに支え合うような関係づくりを目指した活動でございます。このことから、いじめのつらさを子ども同士で共有し合い、子どもたちの力で解決する、そのような力を育てることができると考えております。
本市におきましては、東陽小学校でピアサポートプログラムを導入し、不安や悩みの軽減、解消や活動を通して他者に役立つことを実感することができたとする報告がございます。こうした教育相談の手法は、子どもたちの人間関係を構築する上で大変効果的なことから、今後、教育委員会が実施する教育相談研修講座などの研修で、さまざまな手法や実践校の発表を取り上げることで、教職員に学ぶ機会を提供し、児童・生徒に反映させたいと考えております。
次に、いじめに悩んだり、心を傷つけられた子どもが自分から助けを発信し、相談に応じてくれる機関、団体等の電話番号が記載されているカード、いわゆるＳＯＳカードを子どもたちに渡したらどうかというふうな御質問でございますけれども、いじめられていることを打ち明けることは大変勇気が要ることであり、大人が救いの手を差し伸べることは重要なことととらえております。
現在、小・中学校には相談機関、団体等の電話番号が記載されているカードが３枚子どもたちに配付されております。具体的には、青森県子どもの人権専門委員会から子ども人権110番カード、青森県からは子ども虐待ホットラインカード、それから県内の電話相談窓口を掲載した心のホットラインカードが配付されております。11月14日付でいじめ相談窓口の電話番号を掲載したプリントが全児童・生徒に配付されました。本市におきましても、教育相談室の活用について２月に１度「広報あおもり」やテレビで呼びかけるとともに、教育委員会や教育研修センターが電話相談の窓口になっております。
以上でございます。
84 ◯議長（奥谷進君） 24番柴田久子議員。
85 ◯24番（柴田久子君） ありがとうございました。それでは、２点要望します。
マタニティマークについてでございますが、エピソードをちょっと紹介したいと思います。北海道札幌市の方ですけれども、妊娠６カ月に入った７月、マタニティストラップを身につけていた知り合いの妊婦さんから保健センターでもらえると聞き、すぐ受け取りに行きました。外出時にハンドバッグに下げて持ち歩いています。初めは、妊娠を周囲に知られることが恥ずかしいという気持ちや体調が悪くても優先席に座ることに抵抗がありました。そんなとき、夫からストラップをつけることが赤ちゃんを守ることになると言われ、自身も赤ちゃんを守ろうという気持ちが強まり、ストラップをつけて優先席に座れるようになった。こういうふうな札幌の方のマタニティストラップを身につけての感想でございます。
また、佐賀市では、今の11月からマタニティマークつきのストラップを無料で配付しているということであります。そのほかに妊産婦で車を運転する人には２年間マタニティマーク入りの駐車カードを発行し、障害者用駐車場を利用できるように配慮していると、こういうふうにあちこちでこのマタニティマークを利用した妊産婦への配慮が行われておりますので、青森市としても、早急にそういうものについていろいろ工夫していただきたいなと思います。
次に、＃8000小児救急電話相談事業でございますが、これは県の看護協会の方への委託業務ということでございますが、県の看護協会では、ポスターやリーフレットをつくるというふうなお話をお聞きしましたので、青森市にそれらが届いたときには、早急に子育て支援センター、保育園、市民センターなど、福祉施設や公共施設に早速に掲示していただきたいと思っております。
また、本市では、子育て支援情報誌「Let'sげんき！」をつくっておりますけれども、これにもこの＃8000を掲載して、妊娠届けの際に周知を図っていただきたいと思います。
以上でございます。
86 ◯議長（奥谷進君） 次に、11番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
87 ◯11番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。
初めに、市長の政治姿勢として２点お尋ねをいたします。
その１は、住宅リフォーム助成制度の実施を求めるものであります。
この制度は、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注する場合に工事費の一定割合を助成するものであります。長引く経済不況の影響で受注が落ち込んでいる市内の商工業の振興を図ることを目的にしたもので、その経済効果の大きさに注目し、全国的に実施する自治体がふえています。
兵庫県明石市では、市民が市内の業者を利用して自宅をリフォームすれば、10万円を上限に工事費の10％を助成しています。ある市民は、補助があるならこの際やろうかとリフォームに踏み出せました、助かりましたと言い、工事費百数万円で10万円の助成を受けました。同制度を利用した工事をこの３年間で16件請け負った工務店経営のＴさんは、おかげで仕事が入って助かった。こんな御時世だから、それにこのお得な情報を持って近所を回って営業できるのでありがたい。我々には追い風の制度ですと歓迎しています。
同市では2000年度からスタート、非常に好評で最初の募集には定員100人に対して500人が殺到し、定員枠が拡大されました。03年度までの４年間で応募が1793人、979人が助成を受けました。助成総額約8000万円に対し工事総額は約13億円で、16倍の経済効果となっています。
この８月、我々共産党市議団は市内の業界団体を訪問し、この制度の実現のために共同で取り組みましょうと懇談をしてまいりました。どの団体も制度の趣旨に賛同してくださいました。私が訪問した青森市建築組合では、事務局長さんが応対してくださいました。組合長を初め顧問の方々にも伝えますと言ってくださいました。ちなみに顧問は、工藤徳信市会議員、山内和夫、高橋弘一両県会議員です。工藤徳信議員にお話があったでしょうか。市内の業者の仕事づくりのために党派を超えて力を合わせるべき課題だと思っています。青森市でもぜひとも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。
次に、浪岡地域の住民を対象にしたアンケートについて質問いたします。
昨年４月の合併以来、約１年８カ月が経過し、10月29日には合併後初の市会議員選挙も行われました。この間、我が党の工藤祥三前議員が浪岡の住民の声を届けてまいりましたが、残念ながらさきの選挙で落選してしまいました。しかし、我が党は市議団浪岡事務所（所長工藤祥三）を設け、浪岡住民の要求実現のために引き続き奮闘するものであります。
さて、浪岡駅―青森駅間に市営バスが運行されていますが、浪岡地域の高齢者無料乗車証の申請率が伸び悩んでいます。平成18年３月31日現在、市全体では70歳以上の対象者４万5516人中、交付者数は２万6142人、交付率57.43％となっており、地区別に見ると、青森地区の対象者４万1742人中、交付者２万4968人で交付率は59.82％、浪岡地区対象者3774人中、交付者1174人で交付率は31％になっています。浪岡地域の中でも交付者数が少ないのは、野沢地区、五郷地区、女鹿沢地区で、いずれも市営バス路線がありません。ちなみにこれらの地域の対象者数は2121人で、全対象者数の56％を占めていますが、交付率は約20％にすぎません。工藤前議員が指摘したとおり、循環バスの運行を望む声が大きいのも当然のことではないでしょうか。
市営バスの例を示しましたが、浪岡地域にはたくさんの市民要求が渦巻いています。除排雪の問題、商店街の街路灯の費用負担の不公平の問題、施設でのお茶のサービスが打ち切られたことへの不満も多いと聞いています。
そこで質問します。浪岡地域の住民要望を把握し、施策に反映させるために、アンケートを実施する考えはないでしょうか。
次に、教育問題についてお尋ねをいたします。
連日のようにいじめ、自殺問題の報道が絶えません。福岡県、北海道、岐阜県、大阪府、埼玉県、新潟県、山形県など、いじめによって子どもが自殺に追い込まれた事件が相次いで明るみに出ました。私のところにも、子どもがいじめによって学校へ行けなくなった、孫がいじめられて学校へ行きたがらないなど、いじめに関する相談が寄せられています。いじめに遭っている子どもたちが水面下で多数存在していて、その中で自殺に追い込まれる事件が相次いでいるのではないでしょうか。いずれにしても、いじめによる子どもの自殺というのは、教育の場で絶対あってはならないことだと思います。
教育基本法改悪を今国会で強行突破しようとする政府・与党は、いじめも現行教育基本法が時代に合わなくなったから起きているなどとしていますが、とんでもないことです。この問題とも関連させて２点質問いたします。
その１、市内の小・中学校からのいじめに関する報告では、平成14年度小学校５件、中学校18件、計23件、平成15年度小学校14件、中学校61件、計75件、平成16年度小学校13件、中学校44件、計57件、平成17年度小学校13件、中学校57件、計70件、この年度から浪岡を含みます。平成18年は、３月27日から７月21日までで小学校３件、中学校23件、計26件となっています。実際にはいじめと認定されていないものや発見されていないものも含めるともっと多いと考えますがどうか。また、いじめに対して市教委はどのような対策を考えているのかお答えください。
質問その２、教育基本法改定を推進する勢力は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下などさまざまな問題を挙げ、現行の教育基本法はもはや時代に適合し切れなくなったと言っています。教育基本法を改定すれば、これらの問題が解消すると考えるのかどうか御答弁をいただきたいと思います。
市議会議員選挙について。
10月29日投票で行われた市議会議員選挙、市選管は投票率60％を目標に掲げ、津軽弁の標語や川柳を募集、20代の投票立会人募集など啓発運動を展開しましたが、実際の投票率は過去最低の55.61％にとどまりました。
投票率について質問いたします。
投票率の低下について、その要因をどのように考えているか。一因として棄権防止を呼びかける宣伝カーの運行が弱かったのではないかと思うがどうか。運行台数、時間、日数について前回との比較でどうだったのかお答えください。
次に、掲示板について質問します。
今回はコンクリートパネル、コンパネではなく、薄い合板を使い、下地のたるきにビスでとめるやり方で掲示板が設置されました。選挙前に気づいたのですが、ポスターを張る枠の中に、三、四本ずつなべビスで合板をとめた掲示板を見つけました。これではポスターがぴったりと張りつかず、せっかくの候補者の顔がでこぼこになったり、穴があくことも予想されます。何カ所か見て回りましたが、同じなべビスでも枠内を外して掲示に影響ないように設置しているものもありました。平ビスを使っているものもあります。早速改善を申し入れましたが、なぜこのようなことになったのか。また、工事のやり直しに幾ら費用がかかったのかお答えください。
次に、有権者の一部に入場券が届かなかった問題について、その原因は何かお答えください。
４つ目に、落選したある候補者が、宣伝カーのアナウンサー、ウグイス嬢に、落選して金がないと言って約束の一部しか賃金を払わなかった事実が判明しました。しかし、選挙管理委員会への収支報告書には、本人が書いてもいない領収証の写しを添付し、全額払ったように記載していました。これは違法ではないでしょうか。また、賃金不払いを防止するように契約書の添付などを義務づけるべきと考えますが答弁を求めます。
最後に、戸山団地にスーパーを再開させる問題で質問をいたします。
戸山団地のスーパーが突然閉店して１年以上経過いたしました。県住宅供給公社では、ショッピングセンター跡地約2000坪を競争入札で売りに出しました。最低価格約１億6600万円ですが、入札日が12月18日になっています。しかし、９月に1000坪を約１億円で売りに出したとき応札者がいなかっただけに不安が募ります。いずれにしても、団地住民にとってスーパー再開は切実な願いであります。私はこれからもスーパー再開に向けて住民の皆さんと力を合わせて取り組みを強めていく決意であります。
さて、そんな中「コンパクトシティ」という本を読みました。注目され、売れている本だそうであります。その中に次のような記述がありました。「コンパクトシティの考え方は、中心市街地対郊外部という軸で考えるだけでなく、既存の郊外部の中に新たな軸を考える必要がある。郊外部のコミュニティ拠点となるコアを強化するのである。拠点は公共施設とは限らない。地区の中小ショッピングセンターのような民間施設でもよい。コミュニティ活動の拠点整備が必要なのである」このことについて、市も同様に考えているのかお答えを求めます。
また、戸山団地にとってコアとしてのスーパーがなくなったことが大きな問題となっています。市としてスーパーを再開させるためにどのような施策を考えているか答弁を求めます。
以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
89 ◯教育長（角田詮二郎君） 教育問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、学校でのいじめについての御質問にお答えいたします。
今、学校現場で起こっているいじめの態様は千差万別であり、一般的な定義に従っていじめと判断することは大変難しいものがあります。学校で把握し、教育委員会へ報告しているいじめ以外にも、いじめかどうかの判断に迷い、いじめととらえられていないものや発見されていないいじめがあり得ることは否定できません。
そのため、教育委員会では、子どもが苦痛と感じたもの、いじめだと感じたもの、いじめかどうかの判断に迷うようなものについてもいじめとしてとらえることとし、問題解決に向けて学校、家庭、教育委員会が同じ姿勢で力を合わせて取り組むことを校長会と確認しながら取り組んでおります。
また、いじめの解決が難しいと思われる場合には、指導主事が学校に直接赴いて学校と一緒に当事者と面談したり、いじめかどうかの判断に迷うささいなケースについても情報を共有するなど、教育委員会が学校と同じ立場でいじめに立ち向かうことにより、多くのいじめが解決に向かう兆しを見せております。
また、先月開催いたしました教育委員会の定例会におきましては、いじめが何件あったからという数のみを問題視するというこれまでの学校の意識を変えてもらって、まずはいじめの発見に努め、教育委員会と一緒になって解決に取り組むこと、教育委員会はいじめ問題に真正面から取り組み、決して逃げないこと、隠さないこと、教師や子どもを孤立させないこと、そして何よりも子どもを守ること、いじめへの対応の仕方を再確認する意味で、学校と教育委員会との連携をより効率的に行うためのマニュアル的なフロー図を作成し、各学校に提示していくこと等が確認されました。
各学校におきましては、いじめ防止に向けた取り組みとして、子どもの小さなサインを見逃さないように、日常の観察に努めることはもちろんのこと、いじめとしてとらえる枠を広げ、改めて子どもにアンケート調査をしたり、いじめは必ずあるものとの考えのもと、積極的にいじめを発見し、対処していこうとする姿勢が見られております。
また、いじめが発見された場合には、迅速な情報収集や事実確認に努めるとともに、学級担任だけではなく、学年主任、生徒指導主任等が一緒になり、被害者や加害者、周りの子どもたちに対して保護者の皆さんとともに適切な対応を図るように努めております。
さらには、必要に応じて教育委員会や関係機関の支援を要請しながら、いじめの早期解決に向け学校を挙げて取り組んでいるところであります。
教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みに積極的にかかわっていくとともに、いじめの早期発見、早期解決につながる具体的な事例研究を取り入れた研修講座の実施やスクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置等によって各学校のいじめ防止への取り組みを支援しているところでございます。
今後とも学校現場におけるさまざまな情報の共有に努め、学校、家庭、地域、教育委員会が力を合わせながら、いじめの根絶に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
次に、教育基本法についての御質問にお答えいたします。
我が国の教育につきましては、これまで中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議の提言に基づく改革を初め、時代の要請を受けてさまざまな改革が行われてまいりました。しかしながら、現在、なお青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、家庭や地域の教育力の低下、さらに、いじめや不登校など多くの課題を抱えておりますことから、教育法規の根本法となる教育基本法について、我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするという趣旨のもと、改正案が作成されたものと認識しております。
文部科学省による改正案の説明では、新しい教育の目標や理念が教育基本法に明示されますことから、教育現場においては、より充実した指導や取り組みがなされるとしております。
教育基本法は、学校教育、家庭教育、社会教育を初め、教育全体にかかわる教育法規の根本法であり、お尋ねのいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下などの問題の解決に効果があらわれることを願ってはおりますが、これらの問題につきましては、やはり学校、家庭、地域社会等、それぞれの教育実践の場における不断の努力が極めて重要であり、教育委員会といたしましても、平常より問題解決に向けた学校、家庭、地域社会の取り組みや体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
90 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長澤田幸雄君登壇〕
91 ◯経済部長（澤田幸雄君） 藤原議員の住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、地元建設業者により住宅の改修工事を行った場合、その経費の一部を助成する制度で、助成金だけでなく、地域の商品券を交付している自治体もあると伺っております。
本市では、住宅リフォーム関連事業者を含め、幅広く地元中小企業者の経営体質の改善、強化を図るため、経営指導を初め中小企業向け融資制度の充実、事業の高度化や共同化の推進など、中小企業者の経営基盤の安定、向上に向けた支援策を実施しているところであります。
また、新製品や新サービスの開発、新たな販路の拡大など、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む企業を支援するため、利子と保証料を市が全額負担するＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金保証融資のほか、セミナー等の開催により、意欲的な中小企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成や販路拡大事業に対する助成を行う経営革新支援事業などを実施しているところであります。
市といたしましては、これらの支援を受けた中小企業者はもとより、これらの取り組みを通じて、他の事業者の生産活動へと波及効果が広がることにより、さらなる地域経済の活性化へとつながるものと考えており、中小企業者に対するこれらの支援策を積極的に展開し、本市産業の活性化を図っていくこととしておりますので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。
92 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長石村正司君登壇〕
93 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君） 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、浪岡地域におけるアンケートの実施についての御質問にお答えいたします。
市では、市民の皆様のまちづくりの各分野における現状認識や意見等を把握し、その結果を今後の施策、事務事業の展開に活用するための市民意識調査や市の重要案件、基本事項等への市民意見を反映させるための仕組みであります「わたしの意見提案制度」、いわゆるパブリックコメント、さらには市政に関して地域の皆様と直接意見を交換し合う市民と市長の懇談サロンの継続的な実施などによりまして、市政への市民参加の促進に努めております。
また、議員、お尋ねの浪岡地区につきましては、合併協議を経まして、法に基づく浪岡自治区地域協議会を設置いたしており、協議会委員の皆様からは浪岡地区に係る市の施策、事業等に関しまして、大所高所からの貴重な御意見をいただいておりますほか、合併前の旧浪岡町において各町内会長の皆様と意見交換の場として開催しておりました町政を語る会につきましても、市政を語る会として合併後も引き続き毎年開催しているところであり、各町内会が抱える課題や市政に対するさまざまな御意見、御要望につきまして、市長以下担当部長が地域の皆様とひざを交えて意見交換を行っております。
市といたしましては、今後も現行の広報広聴制度等を活用し、浪岡地域の皆様の御意見、御要望の把握に努め、いただいた御意見等につきましては、必要性、有効性、緊急度、優先度等を見きわめつつ、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えておりますので、議員、御提案の市民アンケートの実施につきましては、考えておりませんことを御理解願います。
94 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
〔選挙管理委員会事務局長福士耕司君登壇〕
95 ◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君） 藤原議員の選挙についての４点の御質問に順次お答えいたします。
最初に、投票率の低下要因の一つとして、宣伝カーの運行が弱かったのではないかとの御質問にお答えします。
市選管では、今回の選挙で目標投票率を60％と定め、その目標達成のためにさまざまな選挙啓発を行ってまいりました。しかしながら、結果的には55.61％と過去最低の投票率となり、まことに残念に思っております。今後、その要因について鋭意分析、調査を行ってまいる考えであります。
議員、御指摘の宣伝カーについてでありますが、今回の市議選では、告示日の翌日である10月23日から27日までの５日間の選挙期間中、午前８時30分から午後５時まで管財課の公用車を１台使用し、市内を東部、西部、南部、北部、浪岡の５地区に分けて巡回させました。また、投票日当日の10月29日は、午前８時30分から午後７時まで業者委託により市内一円を２台で巡回させたところです。さらに、浪岡地区については、同地区で最も有効な手段と思われる防災広報無線を使用して、午前11時50分と午後５時50分の１日２回、棄権防止を呼びかけたところであります。
ちなみに前回、平成14年の市議選は、告示日当日も選挙期間に含まれていたため、告示日を含めての６日間、２月17日から22日までは４台で、投票日とその前日の２日間、２月23日から24日までは６台で、いずれも午前８時30分から午後７時まで業者委託により巡回させております。
今回の啓発の取り組みについては、限られた財源の中でより効果的な啓発事業を行うべく、既存の事業も抜本的に見直し、再構築を行いました。例えばポケットティッシュ１つにしても、身体障害者の授産施設で製作した裂き織り風のしおりと、公募した川柳の入賞作品を織り込んで付加価値をつけ、有権者に大変好評を博しました。
また、既存の事業としてもラジオや新聞広告などのメディアを活用するほか、今回は自前のテープを公用車で流しながら街頭宣伝を行ったところです。ちなみに広報車だけの予算比較で見ますと、前回の約86万円に対し今回は約５万円となっており、これまでの業者一辺倒の啓発から選管職員が前面に立ってみずから汗を流す活動に切りかえて実施した結果であると考えております。
次に、掲示板のビスの取りかえ工事についてお答えいたします。
今回の選挙からポスター掲示板を従来のコンパネと比較して軽く、水にも強く、しかも安上がりで仕上がりも美しいＳＴボードと呼ばれるリサイクル可能な材質に変更しました。このため、ポスター掲示場の仕様書についても全面的な見直しを行いました。
この中で、掲示板とポスター掲示場の骨組みを固定するビスについては、当初、台風等の発生時に電動ドライバーで即座に取り外しができるよう座つきビスを指定しましたが、仕様書でビスの打ち込み間隔は指定したものの、打ち込み場所までは指定しなかったことから、一部の工区で候補者のポスターの張りつけ部位で座つきビスの頭が掲示板から突出したため、ポスターを均一に張りつけることができず、しわになることが判明しました。そのため、候補者への影響を考慮し、直ちに施工業者とビスの規格変更契約を行い、取りかえを行ったものであります。これに要した経費は約62万円で、その経費については、ポスター掲示場設置予算の執行残額約3000万円の中で対応したところでありますが、今後十分注意してまいります。
次に、投票所入場券の問題についてお答えいたします。
今回の市議選の投票所入場券の配達につきましては、事前に郵便局側と打ち合わせを行い、告示日の前日である10月21日土曜日の委員会における選挙人確定の決定を受けて、告示日10月22日日曜日の翌々日である24日火曜日までに配達を完了するということで合意をいたしました。また、万が一の場合を想定し、10月25日水曜日を配達予備日としたものです。その後、配達期限が過ぎた25日の予備日においても届かないといった問い合わせがかなりあったことから、郵便局に対し厳しく抗議し、原因を速やかに調査の上、適正な対応をとるよう申し入れたところです。それと同時に、25日からの届かないといった問い合わせのあった方に対し、入場券の再発行をすることとし、郵便局側と連絡をとりながら再発行の手続を行ったものです。その結果、最終的には35通60名分を再発行いたしました。
しかしながら、25日以降も届かないとの問い合わせが続いたことから、選管では事態を重視し、選挙終了後に臨時の委員会を開き、郵便局に対し、委員長名で原因の調査について文書での回答を求めたところです。その後、郵便局からの回答が来ましたが、それによると、その原因の一つは、10月25日の予備日の認識の相違ということで、郵便局側は予備日の25日の配達はおくれとはとらえていないとのことでした。選管では万が一、つまり天変地異等がない限りは配達がずれ込むことはあり得ないととらえているのに対し、郵便局側は単に配達の予備日というとらえ方であり、25日の配達も当然あり得るとしております。こうした認識のずれが今回おくれた原因の一つであると考えます。
次に、26日以降で苦情のあったものについては、両者とも配達のおくれであることの認識では一致しております。しかしながら、郵便局側ではその原因は不明としながらも、市の選管で発送しなかった可能性もあるという回答でありました。私どもとしましては、これについては入場券が住基データをもとに出力しており、打ち出し漏れを防止するため、個々に打ち出すのではなく、ミシン目を入れ、連続して打ち出しており、エラーも全く出なかったことから、こちらのミスは考えられないものであります。
選管ではこれらを踏まえ、まず配達予備日については、従来どおりの考え方である万が一の場合を想定したものであり、今後ともこのような考え方で郵便局側にも認識していただくこと、また、予備日の翌日以降の不明分については、郵便局側でさらなる原因究明に当たられ、今後このようなことのないように願いたい旨、先般、郵便局側に申し入れたところであります。
今後につきましては、郵便局側ともっと連携を密にして、お互いの認識にずれが生じないようにしていくこと、また、有権者に対しての広報もよりきめ細かく行っていくことなどを考えております。さらに、現行の制度では、投票所入場券は告示日以前に交付できないことから、それができるよう、選管の全国組織を通じて改正要望してまいりたいと考えております。
次に、収支報告書に契約書の添付を義務づけるべきではないかとの御質問にお答えいたします。
市議会議員選挙の選挙公営の部分に当たるポスター作成や選挙運動用自動車の借り上げ代、また、その自動車運転手の賃金、そして燃料代につきましては、市で経費を支払う関係から、各種証明書や確認書にそれぞれの契約書の写しの添付を義務づけております。
議員、御指摘の収支報告書につきましては、契約書の添付については規定しておりませんが、収支報告書提出の際、公職選挙法で領収書等の写しの添付を義務づけております。したがいまして、契約書は候補者とその相手方との当事者同士のものであり、添付の必要がないものと考えます。
なお、某候補者の収支報告書につきましては、賃金を受領した旨の領収書も添付されております。
96 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕
97 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 藤原議員の戸山団地のスーパーについてのお尋ねにお答えいたします。
まず、青森公立大学山本恭逸教授の編著書「コンパクトシティ 青森市の挑戦」でございますが、お読みいただきましてまことにありがとうございます。この73ページ、コンパクトシティは郊外切り捨てではないということを説明した記述についての市の考えを問うものでございますが、この同じページに、コンパクトシティは「市民にとって快適性と利便性を享受できるものでなければならない」と述べ、「特に、今後は郊外部での高齢者が増えることを考えると、郊外部でのコミュニティ機能強化が急がれる」とし、続けて、「コンパクトシティの考え方は、中心市街地対郊外部という軸で考えるだけでなく、既存の郊外部の中に新たな軸を考える必要がある。郊外部のコミュニティ拠点となるコアを強化するのである」と論じております。
本市におきましては、地域のコミュニティ活動の推進、地域での文化活動の振興、生涯学習の充実などを目的にきめ細かな市民センター網を展開しており、そのため中心市街地のみならず、郊外部におきましても、拠点的な市民センターをこれまで整備してきたところでございます。
議員、お尋ねの戸山地区につきましても、市民センターを整備しており、多くの方々に利用されているところでございます。したがいまして、戸山地区におきましては、コミュニティ活動の基盤として中小ショッピングセンターを位置づけることは考えておらず、スーパーの出店につきましては、融資制度等の情報提供や、また青森県住宅供給公社への要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。
98 ◯議長（奥谷進君） 11番藤原浩平議員。
99 ◯11番（藤原浩平君） 教育長が一番先に答弁されたので、そこから再質問をしたいと思います。
きょうは本当に出番が多くて御苦労さまです。私でもう４人ぐらいいじめの御答弁をされておりましたけれども、大体同じような趣旨の御答弁をされていましたので、大体市の教育委員会の考えていることはわかります。
それで、１つお聞きしたいなと思うのは、市教育委員会の定例会で数を問題にするこれまでの学校の問題意識といいますか、それを改めて云々というような御答弁がありました。確かに数を問題にしてその学校のよしあしといいますか、学校の評価などをするのは間違っていると私も思います。そうではなくて、やっぱりこれは、文部省の見解もかねてよりそういう見解を持っていて、1996年ごろにもそういういじめの多寡で学校の評価について問いただしたりする傾向が見られるということで、それをやめるべきだという報告もされていますし、今回の事件で、19日に文部科学省は全国の教育委員会の担当者会議を開きましたけれども、そこでもそういう趣旨を言っております。ですから、それは当然数を問題にするやり方というのはだめなんだというふうに思います。それはそうなんです。結局対応の仕方の問題に詰められていくのではないかと。いじめが起こったときにどう対応していくのか、それを防ぐためにどうしていくのか、このことが一番大事な問題になっていくのではないでしょうか。そこまでは教育長とも同意できるんです。
１つお聞きしますけれども、さっきの定例会の中でこれまでの数を問題にするというようなことを改めるとありましたけれども、これまでは、それはもう少し具体的に言うとどういう実態だったのか。いじめの多少にこだわるというようなことは実態はどういうふうなことであったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
それから、教育基本法との関係でありますけれども、今言ったように、数を問題にするというのは問題の解決にならないというふうに思うんです。ところが、教育長は、今回の教育基本法の改定を非常に期待しているというような趣旨の答弁をされましたけれども、実際、中教審が教育基本法を変えた後に実行しようとしている教育振興基本計画というのがあります。この中にできるだけさまざまな目標を立てるんですけれども、その数値目標を立てて、それを進行管理もしていく、どれだけ達成されているのか、それを国民にもわかるようにしていくんだというふうなことが基本的な考え方として述べられていて、例えばいじめに対しては５年間で半分にする、こういう数値目標を出しているわけです。そうすると、やはりそういうシステムを導入していくということが、幾ら教育長が、対応が問題なんだと、いじめに具体的に対応していくんだというふうなことを言っても、その数値目標を達成するということが前面に出てくるのではないか、このことを大変心配するわけです。
この例は、例えば福岡県の事件がありましたよね。筑前町の中学校で自殺問題がありました。この中でも同様の現象としてあらわれているんです。実際はこの数年間この学校で七、八件のいじめがあったことが明らかになったけれども、委員会に対しての報告はゼロだった。これは福岡の県教委が市町村教委の指導主事を集めた会議で、いじめは１件もあってはならないと、このことを強調して、全県の学校にこの徹底を図ったということです。そういう中で、いじめを明らかにするとだめな教師だと言われる、だめな学校だとされかねない、いじめがあると校長や教師がマイナス評価になる、こういう風潮が広がっていたと言います。だから、隠そう隠そうと、問題にしようとしない、公にしないというふうなことになっていた中で起きた事件ですよ。ですから、この問題、そういうことがあるということも１つ指摘しておかなければいけませんし、それから、学校の評価や教員の評価という問題も現実にはもう絡んでくると思います。
教員の評価システムというのは、例えば青森市では去年、大野小学校で試行されて、今年度から全公立の学校でこれをやるということになって、教員評価システムが導入されたわけです。これは自分がどういう指導をするかということの提案型のもので、学校ともいろいろすり合わせしながら目標を掲げて、その達成度を見ていくというものですけれども、この中にやっぱりいじめと関係して現実の問題等がもう既に出てきているものもあるんです。あるテレビ番組で現職の教員がファクスで送ってきたものがあるんですけれども、自己管理シートというのがあって、各教師が目標を立てて、どれだけ研さんに励んだかを管理職が評価する。ここに自分の学級にいじめがあるなどと書こうものなら、神経質な管理職なら書き直しを命じられる。ほとんどは上をねらっていい報告をするんだ。自己管理シートの評価が悪いと教育に反映するんだと、こうして物を言わない教師がどんどん生まれてくるというふうな指摘もあるわけです。
ですから、こういうことを教育基本法を改定して教育振興基本計画が実行されると、これが学校に、校長にも教員にも義務づけられてしまうんだ。それを達成したか、しないかが大事な問題になってくるんですよ。そうなってくると、いじめがなくなるどころか、一層深刻になって水面下に隠れてしまう、こういう現実になりはしないか、私はそう思うんですけれども、教育長はどう考えますか。
それから、住宅リフォーム助成制度のことで再質問をします。
助成制度、さまざまなことを市でやっているので、やりませんと、考えていませんということですけれども、現実に市民が、何％助成するかは別にして、一定の補助があるということでリフォームをやってみようかと、そういう気を起こさせるということもすごく出てきますよね。市民の側からの声に乗って業者が仕事をするという仕組みなんですよ。業者をあれこれ支援するという直接の制度ではないんですよね。仕事が起きたときに、仕事が市内の業者に発注されたときに市民に対して補助を出すという仕組みなので、これは市民の側からの仕事起こしとして大変有効だし、また業者にとっても大変助かる事業だと、私はそう思うんです。また実際、助成額という形で言っても、他都市で実際にやっている年間の助成額も、例えば埼玉県の川口市でも、ここは年間300万円ですよ。それから川越市で1000万円、その他300万円から500万円程度の助成額なんですね。それで、その助成した金額の十数倍から20倍の仕事が起きるというわけですから、これは大変有効な投資だと言えるのではないでしょうか。
また、先ほど壇上での質問でも紹介いたしましたけれども、いろんな建築組合だとか、管工事組合だとか、電気事業組合だとか、いろんなところの業界団体に回ってお話をしてまいりましたけれども、こういう制度があればいいなという声がどこでも共通して出されたんですよ。ですから、私は、共産党がどうのこうのという話ではなくて、この深刻な事態を本当にみんなが一緒になって解決するという打開していける方法として提案しているわけで、検討するということもできないのかどうか答弁をお願いしたいと思います。
それから、アンケートですけれども、いろいろ現行の仕組みを使って広聴活動をやっているので、アンケートは考えていませんと、にべもないって、やるということが大事なんじゃないでしょうか。アンケートをやるというのは、浪岡の人たち全住民を対象に声を聞きたいんだ、こういう姿勢を示すことなんですよ。町会長からも聞いている、自治区の皆さんからも聞いている、パブリックコメントもある、だから、やらない。声なき声というのもあるんですよ。そういう意味で、１年以上たった浪岡との合併の中でこれからどういう施策をしていくのか、行政は、青森市は、じゃ、浪岡住民にどういう向かい方をしているのか、このことが大事なんです。それを示す上でアンケートというのは大変有効だというふうに思うんですけれども、もう１回答弁をお願いします。
選挙管理委員会にお尋ねします。
宣伝カーの運行はやっぱり管財課の公用車１台で動いたんでしょう。その前は、合併する前で言っても、業者の車４台あるいは６台というふうにして動かしたわけですよ。そうすると、60％の投票率を目標にしながら、宣伝カーの台数を極端に減らす、浪岡の防災放送だか何かを使う、そういうやり方で投票率が上がると思いますか。この防災放送のスピーカーというのは何基あるんですか。山の中のリンゴ畑でも聞こえるようになっているんですか。―浪岡の人たちにかなり聞こえるんだ。限られた財源の中でと言いますけれども、この投票率を上げるためにさまざまな経費を削るというふうなのは、そして公用車１台しか走らせないというのは余りにも削り過ぎでないですか。お答えください。
それから、収支報告書の件ですけれども、このウグイス嬢は、口約束ですけれども、１日１万5000円もらうと、そこで宣伝カーに乗ったんだそうですよ。四、五人いるんです。収支報告書には１万円というふうにそのウグイス嬢の住所と氏名が書かれて、備考欄には１万円掛ける何日とかと書いてありますよね。それの根拠となるものが領収書の写しという意味でしょう。その領収書は、もちろん１万円もらった人の場合は、もらったから１万円と領収書を書いたんですよ。でも、約束は１万5000円だったんですよ。あと5000円払っていないんですよ。選管では、それは当人同士の問題だからというふうに言いますけれども、口約束だったにしても約束は約束ですよ。せっかくこの仕事のないときにいいアルバイトだと思ってそういう仕事をした。その人にちゃんと賃金を満額払わせるためには契約書の添付というのが必要じゃないでしょうか。公費負担の分は、運転手だとか、ちゃんと契約書も交わしますよね。そういう意味で、契約書の写しも添付させろという意味ですよ。あんまりでしょう。そうでなくても、さまざまな労働問題でいろんな事件が起きているのに、市会議員の選挙でこんな賃金の不払いが起きたなんていうのはめぐさい話ですよ。だから、選管でもちゃんとそれなりの対応をするべきだというふうに言っているんですよ。御答弁を願います。
それから、戸山団地のスーパーの問題ですが、今、食彩館の跡地がまた売りに出されて12月18日に競売、入札になる。それから、閉店した食彩館も、これは県からの方の情報ですけれども、12月15日ごろに競売の公告を出して、12月22日ごろに目録の閲覧があって、年明けて１月12日から19日のあたりで入札が行われるというふうになるそうです。どれくらいの最低価格で売り出されるのかわかりませんけれども、そういう動いている状況もありますけれども、いずれにしても、この団地にスーパーというのは必要な施設だと言えます。
例えば、今のコンパクトシティの考え方、それから市の中心市街地との関連、郊外の住宅団地との関連で言うと、若い人たちを郊外に住まわせていくという住みかえも進めていくんだということを言っているわけでしょう。そうなってくると、例えば戸山団地に行ってもスーパーがないというふうなところになってしまうわけでしょう。だから、コアとなる市民センターがあればいいというものではないんですよ。やっぱりああいうスーパーというのも大変なコミュニティの場所なんです。私はそう思います。買い物で毎日行き会う近所の人たち、どうしてらとかというふうな形でお話もできる、そういうコミュニティの場所だと思いますので、そういう点で、県への要請はできますと言っていましたので、ぜひ県の方に強く働きかけをしていただきたいというふうに私は思うんです。
もっと言うと、今のショッピングセンターの跡地も約2000坪入札に出していますけれども、2000坪と大きくなりましたけれども、坪単価が約８万5000円なんです。でも、実際に来るとなると、どうしても必要な施設として呼ぶとなると、もっと下げるか、思い切って賃貸でもオーケーだとかいうふうなことが県だとできると思うんですよ。ちなみにその中核工業団地あたりでも、坪単価で言うと６万円前後でたしか売り出しになっているんだと思うんです。もっと単価も下げることや団地の施設として大変大事なものだからということで、県の方にも強く働きかけをするつもりはないかお答えを願います。
以上です。
100 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。教育長。
101 ◯教育長（角田詮二郎君） 再度の御質問にお答えします。
先ほど議員の挙げられました福岡県の例からも考えられる学校評価、教員評価等を気にする余り、いじめの発生件数の報告を隠ぺいしたり、あるいは数を少なく報告するなどの懸念がある。そのことを考えながら、私どもこのいじめの発生件数については、その数値の多い少ないということのみを問題視するのではないということを申し上げているのは、いわゆるそういうふうな懸念もありましたことから、もちろん本市の学校の場合はそういうことはないというふうには信じてはいますけれども、改めて先生方にも意識を改めていただきたいと。とにかくその数値の多い少ないということのみを問題視するのではなくて、数字が多いということはむしろ早期発見、早期対応しているということであり、いじめに遭っている子どもを苦痛から早く解き放つことができるというふうな考え方、そしてまた、数が多いということは、それだけ先生方初め関係者が、子どもの発信に対するアンテナがより機能したというふうなとらえ方をするということであって、つまりその数字の多いことがすぐに悪いことと直結すべきではないというふうな意識で、まずはそのいじめ発見に努めて、その解決のために学校、家庭、地域、そして教育委員会が一丸となって取り組むことが最も肝心なんだというふうな考え方でございます。
また、教育基本法にかかわって、いわゆる教育振興基本計画云々というふうなことのお話がございましたけれども、とにかくこれによって、数が逆に問題視されるのではないかというふうな御質問かと思いますけれども、まず１つには、教育基本法に関しては、その改正案の賛否にかかわる御質問については、現在まだ改正案が国会において審議中であるということもありますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。
ただ、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、私どもとしては、とにかくいじめの問題から逃げないというふうなこと、あるいはとにかくいじめから子どもを守るというふうなこと、そういうことについては一切今後とも変わらないということでございます。
以上でございます。
102 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。経済部長。
103 ◯経済部長（澤田幸雄君） 住宅リフォーム助成制度につきましての再度の御質問にお答えいたします。
住宅リフォーム助成制度につきましては、景気対策の手法の一つとして、地域の実情に応じた方法でいろいろ工夫しながら、幾つかの自治体において実施されているものというふうに認識しております。
本市におきましては、住宅リフォームに関する事業者のみならず、幅広く中小企業者の経営基盤の強化や組織化を促進するとともに、資金調達の円滑化を図るため、無利子融資や保証料を市が負担いたします融資制度など、中小企業者の経営安定、向上に向けた支援策を展開してきているところでございます。中小企業者の方々の経営安定、向上、あるいは体質強化などを通しまして、本市産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
104 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
105 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君） アンケート調査実施についての再度の御質問にお答えします。
先ほど壇上で申し上げましたとおり、１つに、「わたしの意見提案制度」でありますパブリックコメント、２つに、市民と市長との懇談サロン、３つに、市民意識調査、４つに、浪岡地区では旧浪岡町の町政を語る会の延長と申し上げてもよいと思うわけですけれども、市政を語る会を開催いたしております。さらに、浪岡地域においては、御承知のとおり、浪岡自治区地域協議会も十分機能しているということでありまして、このことによって、浪岡地域の市民の皆様と市とは十分意見交換ができていると判断しているところでありまして、今のところアンケート調査は考えていないということですので、御理解を賜りたいと存じます。
106 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。
107 ◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君） 宣伝カーの予算を削り過ぎじゃないかという御質問にお答えいたします。
今回の啓発事業につきましては、トータルとしての効果が重要であるというふうな考えに立って行ったものであります。直前における選挙期間中の啓発活動も重要でありますけれども、選挙期間前の活動も極めて重要であるということから、今回全面的に啓発活動を見直ししたものであります。その結果、全体の啓発計画の中で、宣伝カーによる街頭宣伝は自前で行うことに決めたものでありまして、宣伝カー個別の事業に着目すれば、回数は減って弱体化したように思われますけれども、全体とすれば、むしろトータル的にはバランスのとれたものになっているというふうに考えます。
それから、収支報告の関係でございますけれども、公営部分につきましては公費という関係上、やはり契約書の写しというものは必要でございます。これは公選法でも認められております。それ以外については、やはり当事者間の信頼関係というものが重要だと考えております。公選法上でもきちんと領収書の写しの添付が義務づけられておりまして、収支報告も真実の記載がなされていることを誓う旨の文書の添付が義務づけられております。今回の当該の候補者の収支報告書上にも真実に相違ない旨の記載もございますので、そういう意味で御理解願いたいと思います。
108 ◯議長（奥谷進君） 答弁を求めます。都市整備部長。
109 ◯都市整備部長（脇坂隆一君） 戸山団地のスーパーについての再質問にお答えいたします。
議員、御指摘のとおり、競売等、現在公社の方で動きがございますので、当面はその様子を見守りつつ、その結果に応じて、今後引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。
110 ◯議長（奥谷進君） 藤原議員。
111 ◯11番（藤原浩平君） 教育長、そういう学校と教育委員会、それから地域とかがいじめをなくそうという意識を持ってこれからも取り組んでいくと、何もそれは当たり前のことなんです。それは当然やっていかねばまいねんですよ。だけれども、法律によってそのような努力を抑えつけられる、そういう仕組みになっていく懸念が非常に強いということを私は言っているんですよ。教員評価でしょう、学校評価でしょう、その評価が法律に基づいてされるわけですから、もう一部、教育基本法が変わらないうちから先取りしてやっているでしょう。それが、教基法が変わってしまうと、どんどん法律の定めるところにより進めるということになるわけですから、そのことを大変心配しているということを言っておきたいと思います。
時間ですので、終わります。
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112 ◯議長（奥谷進君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
113 ◯議長（奥谷進君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時28分散会
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