「青森市議会 2006-12-06 平成18年第４回定例会（第２号）　本文 2006-12-06」の議事録内容

前
"コミュニティー拠点"(/)
次

青森市議会 2006-12-06
平成18年第４回定例会（第２号）　本文 2006-12-06

取得元: 青森市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-09

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　午前10時開会 ◯議長（奥谷進君）　これより本日の会議を開きます。　本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 日程第１　一般質問 2 ◯議長（奥谷進君）　日程第１「一般質問」を行います。　順次質問を許します。　15番里村誠悦議員。　　〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手） 3 ◯15番（里村誠悦君）　おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）15番、新自民、里村誠悦でございます。　去る10月29日の新青森市議会議員選挙におきまして、市民の皆様はもとより、地元の皆様の絶大なる御支援を賜り、再当選させていただきましたことを、この場をおかりしましてお礼を述べさせていただきます。（拍手）まことにありがとうございました。これからの４年間は、市民の皆様のために積極的に行動することに決めておりますので、佐々木市長並びに理事者の皆様、そして同僚議員の皆様、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告の順に従いまして一般質問に入らせていただきます。　１つ目は、環境についてであります。　環境についての１、平成17年度末の整備状況と今後の整備について、下水道でございます。そして、２の平成17年度末の水洗化率と水洗化率向上のための取り組みについてであります。　平成15年９月11日に相野橋におきまして、西中学校を中心として沖館中学校、三内中学校３校で沖館川浄化大作戦を実施いたしました。その話を聞きつけまして、県の蝦名副知事が来られまして、中学生の皆様に激励のあいさつをしました。あいさつの中で副知事は、県の方でも協力をする用意があると話をされました。平成16年からことし平成18年まで県河川砂防課から毎年約90万円の予算が出ております。現在、13小・中・高校へのＥＭと糖みつが配られ、米の研ぎ汁活性液を小・中・高でつくり、現在も沖館川、西滝川、万太郎堰へ流し続けています。その成果は、テレビ、新聞等で発表されたのは皆様も御存じのことと思います。　このように、小・中・高校生の皆さんが頑張っていても、一向に川はきれいにならないのです。なぜでしょう。昔は何でも川で洗ったり、水を飲んだりして大切にしてきましたけれども、現在は、水道が普及したために、そしてまた、側溝ができて排水しやすくなって、川のことを考えない、小動物のことを考えないでどんどん流し続けている状態です。この水が海に入り、雲になり、雨になり、再度我々の体の中に入ってくるわけであります。医学が進んでも病人が減少しないのはこの理由かもしれません。子どもたちにきれいな川、海を早く返してあげるためにも、下水道を早く100％にしていただきたいと思います。　環境についての２つ目、産業廃棄物の中間処理施設は市内に何カ所あるのか、また、市の指導体制はどのようになっているかをお知らせ願います。この中間処理というのはあちこちにございまして、周りを囲って何が捨てられているのか、何がどうなっているのかわからない、そういうことで相談に来た方もございました。　そして、その３、市内の河川、海の汚染について市はどういう把握をしているのか、また、対策として事業者への指導や市民への啓発についてお知らせください。私も４年間あちこち見回って、そういう事業者のところを見回りましたけれども、やはり事業者で完璧にきれいにして排水しているところというのはなかなかございません。そういうことで、ぜひ指導内容をお知らせ願いたいと思います。　４つ目は、ネズミの発生であります。私の友人で新聞配達をしている人がございまして、早朝配達をしていると、子猫みたいなドブネズミが人を怖がらないでうろちょろしている、観光客に見られたらどうするんだ、そういうことで保健所のお話を聞いてくださいということでございましたので、そのネズミからいろんな病気が発生すると大変でございますので、ぜひ速急に対策を講じていただきたいと思います。　では、２の雪対策についてであります。

　私は若いころ融雪装置つきの真っ黒い除雪車を見たことがあります。前にロータリーがついて、その雪は出てきません。後ろから水がちょろちょろと流れてくる、そういう機械であります。そういう機械を今小路とか狭いところに入れて、排雪しなくて済むんじゃないかと。そしてまた、よくその水が、解けて凍るのではないか、そういうのがありますけれども、今の技術においては、カートリッジ式にすればいいと思いますので、ぜひその検討もしていただきたいと思います。　それから２ですが、これは要望としておきますけれども、河川、海の水を利用して雪を解かす設備を取りつけられないかということがありますけれども、前に海のそばにつけて、海の水をくんでシャワーのようにしてその雪を解かす。そして、そのダンプに積んできた雪にまざっている石とかごみとか、それを取り除いて、そしてその水をまた海に戻す。そしてまた、その水をくみ上げて雪を消すという装置がございましたけれども、幾ら調べてもわからないということで、これは要望にしておきたいと思います。　それから、雪対策の３でございますが、下水道の熱を利用した雪処理の取り組みということです。これは前にマンホールを利用してその中に雪を捨てるという話がございましたけれども、それについても詳しくお知らせをお願いいたします。　それから、新幹線開業における市民の安全対策については、質問を取り下げ、要望といたします。　なぜこの質問をしたかというと、今要望ですけれども、2001年６月に大阪教育大附属池田小学校で児童８名が死亡、15名の児童、教職員が重軽傷という大惨事が発生しました。これを受けまして、４月に児童を守るためにたすけっこの会というのが青森市で発足されました。2005年11月から2006年２月まで小・中・高・大、児童・生徒・学生や一般の人が参加して、防犯笛の製作ボランティア大会を開催しております。　ことしの２月14日、青森市立大野小学校、浜田小学校の児童を守るために、県立青森中央高校生たちが地区巡回を開始しました。この中央高校の子どもたちを見ていた周りのＰＴＡの皆さんが、この中央高校の子どもを守るためにまた見て回りました。そして、大野交番の人たちもまた巡回をしてくれたということでございます。　これは、この青森県立青森中央高等学校生徒会長の倉内光さんという方の寄贈の言葉です。　お父様、お母様へ。命を大切にする心をはぐくむたすけっこ運動に参加した東青地区高等学校全高校生を代表して一言。たすけっこという小さな笛は、池田小学校事件発生直後に先生から渡されました。当時はあまり考えませんでしたが、今になってこの運動の陰には大変な苦労と、幾つもの感動のドラマ、そしてとっても大事な意味があったことを初めて知りました。たすけっこは子ども自身の身を守る道具であると同時に、こうして防犯笛製作の準備作業に参加することにより、人の命のとうとさ、人を思いやることの大切さを実感させてくれる心の笛ではないでしょうか。事件当時小学校６年生であった私たちは、今高校２年生です。やっとこの笛の持つ意味を実感できました。ある意味では親が買って持たせてくれるよりも周りのたくさんの人の思いやりが一杯に込められているずっと重みの感じられる笛のような気がします。たすけっこに守られてきた私たちのこれからの役目は、命を大切にする心をみんなではぐくみ、みんなで助け合い、すばらしい世の中を築き、それを次へバトンしていくことではないでしょうか。私たちはこのたすけっこを胸に下げて、昨日13日から青森市立大野小学校、浜田小学校の子どもたちを守るため、地域、警察官の皆さんの協力も得ながら、パトロール隊として立ち上がりました。私たち自身も危険と隣り合わせの活動ですが、恐れていては、本当に何も前へ進みません。小さい子どもたちを守る為に、私たちに何のためらいがあるでしょうか。最後になりましたが、みんなと力を合わせ一歩前へ進みましたことを報告し、児童の安全と安心を心から祈りつつ、高校生ボランティア代表の言葉といたしますということが書かれてあります。　そして、青森県立の保健大学の大学生の皆さんも、高校生がやっているのになぜ我々ができないのかということで、大学生も私たちができることということを今模索していると言っております。　それから、ことしの10月、青森県は八戸で大阪池田小遺族酒井肇氏、国崎信江内閣府危機管理対策アドバイザー、たすけっこの会の特別参与原田信夫さん、三村知事で命を大切にする心を育む県民運動フォーラムを開催されました。その中で知事が読んだメッセージがあります。　これは青森市立横内中学校２年１組の荒関友拓さんという方です。名前が間違ったらごめんなさい。　きょう１日の活動を通して感じたことや考えたことを自由に書いてください。　生きているということがこれほど大事なことなのか、改めて実感しました。たった１つの命が失われるだけで、たくさんの人が幸せや希望を失っていき、そこからまた命が失われていき、またたくさんの人が……と連鎖していくことを続けていると、人が本当の幸せを感じなくなる日が来るかもしれないと思いました。だからその最悪の状況にならないためにも、この地球の人間一人一人が命の大切さと命のとうとさを知り、考えてくれるようになるようにするために私たちが呼びかけて、広まらせていきたいと思いました。そして、いつか残酷な事件やたくさんの人が悲しんだりすることがない、本当の幸せが来る日を心より願いたいと思います。　２枚目は、これは横内小学校６年１組の神若葉さんの言葉です。　きょうは来年小学校に入ってくる１年生へのたすけっこをつくりました。この笛は余り使ってほしくないけれど、命を守る大切な笛として、来年の１年生の子に大事にしてもらいたいです。たすけっこのおかげで助かった例を聞いたことがあります。たすけっこは外に出ていくときなども常につけておくといいと思います。きょうは来年入ってくる１年生に渡すたすけっこ笛をつくるという役に立つ仕事ができてよかったです。いい体験になりました。　最後に、横内中学校２年２組布施孝樹君のメッセージです。　きょうの活動は今までのどんな道徳の時間よりも勉強になった。瞳さんは自分が病気になったと知っても、くじけず、真正面に病院に向かっていった。とても強い精神力だと思う。なおき君を失った家族の苦しみはとてつもないものだったと思う。人が他人の命を奪うことはだれにもできない。これからも、このことは忘れずに日々の生活を送っていこうと思う。今回の活動は本当に心に残るものだった。いろいろな話が聞けてよかったと書かれてあります。　こういうふうに子どもたちがたくさん思い思いに書いてくれました。こういう思いを子どもたちにばかりさせるのでなく、やはり周りの人たち、親、そして我々が考えなければならないんじゃないかと思っております。　ことしの12月25日、青森市立甲田中学校において、市内全中学校、小学校、高校、父兄、「生命のメッセージ展」in青森支部、チャイルドライン発起人会合同のボランティア作業大会を開催する予定です。　それから４つ目です。福祉館の改築について。　幸畑団地の近くに市民センターがあるのですが、高齢者の方には遠く、そしてまた、いつもいっぱいでありますから、幸畑福祉館を生涯学習や健康体操、講演会などの自主的な健康づくり活動ができるよう、より広い空間に改築できないかをお聞きしたいと思います。　それから５番目、市営住宅について。　幸畑団地市営住宅は、平成10年度当時の計画では、三内団地の建設後に第一、第三団地を建築する予定がありましたが、計画はどのようになっているのかお知らせ願いたいと思います。　最後に、幸畑団地西口墓地移転と７号線バイパス取りつけ道路について進捗状況をお知らせ願いたいと思います。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 4 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 5 ◯市長（佐々木誠造君）　里村議員の御質問にお答えいたします。　雪対策についてお尋ねがございましたが、その中から下水道熱を利用した雪処理の取り組みについて私から申し上げます。　本市は、御承知のとおり、国内はもとより、世界的にも有数の豪雪都市として、冬期間における生活環境の充実、住みよい雪国都市の実現を目指し、これまでもろもろの雪対策を講じてまいりました。今冬もいきなりどか雪に見舞われましたが、降り積もる雪は、市民生活、また経済活動に与える影響が大きく、市民の皆様へ多大な御労苦を強いるものとなっております。一方では、八甲田山系に降った雪は、日本一おいしい水道水をはぐくみ、また美しい森林を育て、田畑を潤す豊富な水資源として、本市の豊かな自然環境を保全する重要な役割をも担っております。　水は、太陽エネルギーを受けて海から蒸発、雨、雪となって地表に降り、地下水、河川の流れとなって再び海に戻る。私たちは水を水道水として、また地下水として利用し、また下水道等で処理し、海に返す。私たちの暮らしもまた自然の水の大循環の中で成り立っているものと考えております。昨今、地球温暖化など環境問題が深刻化しておりますが、この水の循環に見られるような自然の持つシステムをできるだけ損ねることなく、上手に利活用することが環境を考える上で大切なことであると考えます。　お尋ねの中にもございましたが、下水道は汚水処理という本来の役割に加えて、下水処理水の再利用や下水汚泥の再資源化、下水廃熱の回収といった都市の資源、エネルギー回収システムとしての機能についても昨今注目されております。特に本市では、下水の持つ温度変化が少なく、大気温に比べて夏は低く冬は高いという温度特性に早くから着目し、この熱エネルギー等を雪対策として利活用するという事業を進めてまいりました。　これまで全国に先駆けて実施してまいりました事業についてですが、まず昭和60年、当時の建設省が打ち出したアメニティ下水道構想に基づき、下水処理水を活用した融・流雪溝の整備に着手、平成17年度末までに約6430メートルを整備したほか、河川水等を利用した融・流雪溝と合わせますと、市内全域で約４万4500メートルを整備いたしております。　また、平成16年１月からは、閉鎖性水域に指定されております宝の海陸奥湾を守るため、積雪・融雪処理槽の供用を開始いたしました。この施設は、１日当たり１万立米の雪を下水処理水により融雪し、ごみ、土砂等を沈殿処理するもので、冬期間以外にも雨天時の初期雨水を一時貯留する施設として利用され、陸奥湾の水質保全に寄与しておるところであります。　さらに、平成17年12月に、市民の皆様の除排雪作業の軽減と歩行者空間の確保並びに冬期間の交通安全を図るため、直径１メートル以上の既設の合流下水道管に雪処理機能を付加し、その熱エネルギーを利用し融雪を図るまちなかコミュニティ雪処理事業を開始いたしたところであります。　平成17年度、平成18年度の２カ年で北金沢地区及び中央・橋本地区に76カ所を整備いたしましたが、今後も地元住民の皆様と連携を図りながら整備を進めていくこととしております。　これら下水の熱エネルギー等を活用した本市の融雪事業に対し、国から下水道の有する資源、施設の積極的な有効利用により、下水道の果たし得る多様な社会的役割の拡大に寄与したという御評価をいただき、本年９月、下水道有効利用部門におきまして、国土交通大臣賞（いきいき下水道賞）受賞の栄に浴することができました。　今後とも本市の豊かな自然を守りはぐくみ、新たな生活環境を創造するまちづくりに向けて、未利用エネルギー、資源の有効利用につきまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 6 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕 7 ◯都市整備部理事（加福和夫君）　里村議員の雪対策についての御質問のうち、融雪装置つきロータリー除雪車を買うことはできないかとの御質問並びに幸畑団地西口墓地移転の現在の進捗状況についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、融雪装置つきロータリー除雪車を買うことはできないかとの御質問にお答えいたします。　除排雪実施体系におきまして、青森地区では、平成15年度までは国からの補助を受けて購入した除排雪機械を使用し、市の直営により幹線道路の除排雪作業を実施してまいりましたが、平成16年度以降はすべて民間委託により実施しており、現時点で市が所有している除排雪機械については、旧直営路線を委託している業者に貸与しておりますが、基本的にはすべて除排雪機械は委託業者が確保すべきものと考えております。　議員、お尋ねの融雪装置つきロータリー除雪車でございますが、道路の雪をベルトコンベヤーつきロータリー車によって、後続の移動式融雪車両の融雪槽に投入し、ボイラーで加温した温水により、その場で解かしてしまう構造となっており、雪捨て場が確保できない場所などで利用できるなどのメリットはございますが、融雪した排水先の確保の問題や作業効率の悪さ、並びに融雪槽のボイラーで使用する灯油消費量が比較的小規模なものでも１時間当たり約180リットル程度必要など、さまざまな課題もあると聞いております。　市といたしましては、今後も除排雪作業につきましては民間委託をベースに考えていることもあり、特に除排雪に使用する特殊車両の購入については、現在のところ考えておりません。　次に、幸畑団地西口墓地移転の現在の進捗状況の御質問についてお答えいたします。　市道筒井幸畑団地線は、一般国道７号青森環状道路から幸畑団地までの延長約1430メートルの区間について、県施行の二級河川堤川水系横内川遊水地事業とともに平成５年度から事業着手し、鋭意整備を進めているところでございます。　平成17年度までの用地買収につきましては、95.6％の進捗率でありましたが、今年度未契約の４件のうち海外在住の法定相続人１名の承諾が得られましたことから、11月17日に契約を締結し、96.4％の進捗率となりました。残りの用地補償についても、現在、確定測量及び墓地の再調査を進めているところであります。　御質問の大矢沢共同墓地移転についてでありますが、これまでに十数カ所の移転候補地について共同墓地委員会と協議をしながら、代替地の土地所有者並びに隣接地の方々と交渉してまいりましたが、共同墓地の必要性は理解しているものの、土地の評価が下がる、家の近くには絶対来てほしくないという意識が根強く、移転先の選定に難航してきたところでございますが、このたび新たな移転候補地の土地所有者と交渉を行ったところ、おおむね承諾が得られましたことから、現在、大矢沢共同墓地委員会と協議を進めており、同意が得られ次第、隣接地の住民説明会を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、当該路線は、交通ネットワーク上重要な路線と認識しておりますことから、一日も早い全線開通を目指し鋭意努力してまいります。 8 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。上下水道部長。　　〔上下水道部長菅原芳則君登壇〕 9 ◯上下水道部長（菅原芳則君）　公共下水道事業に係る２点の御質問について、順次お答えいたします。　公共下水道事業は、市民の生命、財産を守り、居住環境の改善や公衆衛生の向上、また地域内の環境の悪化を防止するなど、生活環境を向上させることを目的として整備を進めてまいりました。　お尋ねの平成17年度末の公共下水道事業の整備状況でありますが、青森地区では下水道を利用できる方は20万6240人、普及率70.5％、浪岡地区では１万1795人、普及率55.9％、市全体として21万8035人、普及率は69.5％となっております。また、平成18年度の整備状況でありますが、青森地区では、久栗坂、宮田、原別、浜館、妙見、大野地区及び三内、浪館、油川、羽白、平岡地区の約51ヘクタールの整備を進めており、浪岡地区では、本郷、吉内、羽黒平地区約39ヘクタールの整備を進めております。　今後の整備計画につきましては、国の動向や本市の財政状況を踏まえ、これまで以上に効率的な整備手法等も視野に入れながら、整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、平成17年度末の水洗化率と水洗化率向上のための取り組みについてお答えいたします。　まず、水洗化率でございますが、青森地区が89.8％、浪岡地区が43.4％、市全体では87.3％となっております。　次に、水洗化率向上のための取り組みでございますが、水洗化の普及を促進するためには、市民の方々に下水道の持つ機能、役割を知っていただき、水洗化に向けての御理解をいただくことが最も重要なポイントと思われますことから、特に水洗化率の低い地区につきましては、毎戸訪問により、水洗化の趣旨、便益等を御説明申し上げるとともに、工事資金の無利子融資制度等を説明しながら、一日も早い水洗化のお願いをしております。　また、次世代を担う子どもたちに環境問題について関心を持ってもらうため、小学４年生を対象に出前授業や施設見学会、寿大学、女性大学及び大学院の方々を対象に出前講座等もあわせて実施しております。　いずれの事業におきましても、参加していただいた方、とりわけ子どもたちにとりましては、実際に見たり、触れたりすることで、つい忘れがちな下水道の役割や重要性を毎日の生活に結びつけて理解し、みんなで自然を守ることの大切さを感じてもらえるものと考えております。　言うまでもなく、下水道は、市民の皆様に御利用いただいて、初めてその機能を発揮いたしますので、今後とも下水道説明会、上下水道関連のイベントを初め、「広報あおもり」や市のホームページなどあらゆる機会をとらえ、早期接続へのＰＲを行い、水洗化率の向上に努めてまいります。 10 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。環境部長。　　〔環境部長植村和雄君登壇〕 11 ◯環境部長（植村和雄君）　環境についての御質問のうち、産業廃棄物の中間処理施設についてと河川、海の汚染についての御質問に順次お答えいたします。　市では、10月１日に中核市へ移行したことに伴いまして、福祉、保健衛生、都市計画、環境などの分野に関する事務権限が県から移譲され、環境に関する分野では公害に関する事項及び産業廃棄物に関する許認可事務のほか、産業廃棄物処理業者、排出事業者の方々に対する監督指導等を担うことになりました。　お尋ねの産業廃棄物中間処理施設につきましては、一定以上の処理能力を持つ施設を設置する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき設置許可を受けなければならないこととされており、現在、市内において設置許可を受けて設置されている施設は、汚泥の乾燥焼却施設が１施設、汚泥の脱水施設が７施設、油水分離施設が１施設、焼却施設が５施設、破砕施設が20施設の合計34施設となっております。　これらの施設に対しては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている施設の維持管理基準や廃棄物の処理基準に基づいた廃棄物の適正処理について、監視指導を行っております。　今年度につきましては、産業廃棄物処理業の新規許可や更新許可の申請等がなされた場合や、県により引き継がれた要監視施設等について立入調査を行うこととしており、施設の維持管理状態について、定められた基準に基づき、廃棄物の飛散や流出等がないか、施設に見合った量を投入しているか、定期点検を行っているか、著しい振動や騒音がないかなどについて、実際に施設の稼働状態を調査したり、運転記録を閲覧するなどしながら指導を行っているところであります。　来年度以降につきましては、各施設について年１回以上、定期的に立入調査することとし、要監視施設や指導を要すると判断された施設については、定期的に立入調査に加え、随時立入調査をしたり、施設の維持管理状況等に関し報告を求めるなどし、指導してまいることとしております。　また、産業廃棄物の中間処理施設に係る主な公害規制といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法、大気汚染防止法及び水質汚濁防止法による規制があります。　ダイオキシン類対策特別措置法と大気汚染防止法の対象となるのは廃棄物焼却炉ですが、まずダイオキシン類対策特別措置法では、廃棄物焼却炉から排出される排ガス中のダイオキシン類濃度や焼却に伴い発生するばいじん及び焼却灰、その他の燃え殻のダイオキシン類濃度の年１回以上の自主検査と測定結果の市への報告が義務づけられており、市では立入調査を行い、運転状況や届け出内容との確認を行うなど監視指導してまいります。　また、大気汚染防止法では、廃棄物焼却炉から排出される排ガス中のばいじん、塩化水素、窒素酸化物等について排出基準が適用されますが、事業者による自主測定が焼却能力に応じて年２回から６回義務づけられており、その測定結果につきましては、市が立入調査の際に運転状況や届け出内容とあわせて確認することとしております。　次に、水質汚濁防止法の対象となる施設といたしましては、産業廃棄物中間処理施設内の汚泥の脱水、焼却施設、廃油の油水分離等の施設等が対象となります。水質汚濁防止法に基づき、有害物質を使用する施設及び排出水の日量平均排出量が50立方メートル以上の施設において排出基準が適用されますので、事業者による自主測定が排出量に応じて年２回から４回義務づけられているほか、市が立入調査の際、有害物質を含む項目について調査をし、その排出状況を確認することとしております。　いずれの法令においても、測定結果が基準を超過した場合については、周辺の環境への影響や河川へ汚染された排水が流入することのないよう、基準を遵守するよう指導し、法令に基づき必要な措置を行ってまいります。　また、大気や水環境などの状況を監視するため、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、大気、河川及び海域の水質と底質、地下水及び土壌のダイオキシン類濃度についての調査を実施しているほか、大気汚染防止法に基づき常時監視測定局による二酸化硫黄、一酸化炭素、浮遊粒子状物質等の濃度測定や大気中のベンゼン等の有害大気汚染物質の調査を、さらに水質汚濁防止法に基づき河川及び海域の水質と底質、地下水の水質調査を実施しているところです。　いずれにいたしましても、産業廃棄物中間処理施設に係る廃棄物の適正処理及び公害防止関係法令の遵守につきましては、庁内関係機関と連携しながら、環境への影響を与えることのないよう、指導監督に努めてまいりたいと考えております。　次に、市内の河川、海の汚染について市がどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。　市内の海域及び河川の水質の状況につきましては、毎年水質測定を実施して把握しているところであります。まず、海域につきましては、中核市移行前は青森県が、移行後は市が水質測定を実施しており、測定地点は青森港西（木材港）など３地点となっております。測定項目としては、港に近い２地点ではpＨ（水素イオン濃度）、ＣＯＤ（化学的酸素要求量）など生活環境項目等６項目、少し沖合の１地点では、これらの項目と有害物質等を含めて21項目となっております。測定回数は生活環境項目等が年６回、有害物質等は年１回となります。　青森県が実施した平成17年度の測定結果では、環境基準を超えたのは、ＣＯＤでは18検体のうち１検体、全窒素では18検体のうち５検体で、全燐では18検体のうち３検体となっております。　この調査結果から見ますと、環境基準を超える項目はありますが、平成16年度と比較して大きな変化がないという状況であります。　次に、河川については、中核市移行前は、青森市が16河川19地点で年間４回から６回、青森県は10河川14地点で年間４回から６回水質調査を実施してまいりましたが、中核市移行後はすべて青森市が実施いたします。　平成17年度の測定結果といたしましては、まず青森市が実施した調査では、環境基準が設定されている４河川５地点でＳＳ（浮遊物質量）では29検体のうち２検体で、ＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）では29検体のうち３検体、大腸菌群数では17検体のうち５検体が基準を超えております。　また、青森県が実施した調査では、環境基準が設定されている９河川13地点では、pＨでは44検体のうち２検体、ＢＯＤでは64検体のうち１検体、大腸菌群数では52検体のうち27検体が基準を超えております。このようなことから、依然として環境基準を超えている地点はあるものの、環境基準を超えた検体数は40検体であり、51検体あった平成16年度の結果と比較いたしますと、改善されてきておりますが、今後も注意深く監視していくこととしております。　次に、これらの対策としての事業者への指導や市民への啓発についてお答えいたします。　まず、事業者への指導につきましては、中核市移行後は水質汚濁防止法に関する事務が市に移譲されておりますことから、法令に基づく特定施設の設置届け出の受理、特定施設への立ち入り、行政検査などを実施し、今後とも適正な管理が行われるよう指導してまいることとしております。　市民への啓発につきましては、環境教育の取り組みとして、環境に関する市民意識を高揚させるため、自然観察会、環境関連施設の見学会や各種教室などを開催しておりますが、今年度は水環境の保全をテーマに、海辺の生き物観察会や河川の水質調査体験を開催したところであります。　また、本市の豊かな環境を将来にわたって引き継いでいくためには、次代を担う子どもたちへの環境教育が特に重要でありますことから、子どもに対する環境教育の一環として、小・中学校の求めに応じ、環境関連の講義などのために職員が出向いて環境に関する学習サポートを行う「出張かんきょう講座」や小学生を対象に本市の環境について学ぶ「あおもりこどもエコスクール」を開催しているところであり、これらの講座の中においても、河川に関する講義や水質調査の指導等を行っております。　市といたしましては、今後もこれらの取り組みの中で水環境の保全を重要なテーマとして取り上げながら、市民の意識啓発に努めていきたいと考えております。 12 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕 13 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君）　里村議員の環境についての御質問のうち、ネズミに関するお尋ねにお答えいたします。　住民生活圏におけるネズミの発生は、存在自体が精神的苦痛を与えることのみならず、食中毒や感染症の蔓延など、公衆衛生的な問題を引き起こす可能性があります。　過去には、ペストの発生原因としてペストネズミの撲滅に努めてきた経緯があり、その結果、日本では大正15年を機に今日までペスト患者が出ていない状況にあります。　しかし、近年、海外との交流が盛んになるにつれ、ペスト菌常在地域からの資材や食物のみならず、ペットの輸入も増加していることから、平成10年に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が制定され、その中で、感染症の発生を予防し、またはその蔓延を防止する必要があると認めるときは、区域指定の上、その区域管理者にネズミ等の駆除を命ずることができる。さらには、当該命令のみでは感染症の発生を予防し、またその蔓延を防止することが困難であると認めるときは、市みずからがネズミ等を駆除することができると規定しているところでございます。　このようなことから、ネズミの発生場所が道路、公園、墓地などの公共的領域では、市の担当部署が対策を講じ、また、その場所が私的領域である場合は、その領域を所有、管理している者に対し公衆衛生面が確保されるよう指導、助言することとしております。　また、市または私的領域の所有者等だけでは対策が困難な場合には、地域自治会などとの連携も視野に入れながら、その対策を講じる必要があります。　いずれにいたしましても、施設等の管理はそれぞれの所有者の責任で行うことを原則として、適切に対処してまいります。 14 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕

15 ◯健康福祉部長（大柴正文君）　福祉館の改築についての御質問にお答えいたします。　福祉館は、市民の皆様に娯楽、休養、読書、その他の余暇の善用及び集会の場を提供することによって、福祉の増進を図ることを目的に市内11カ所に設置されており、高齢者や児童、町会の会議や婦人団体の活動などに利用されております。　幸畑福祉館につきましても、各種研修会や会合はもとより、老人クラブや子ども会によるレクリエーション、婦人団体等によるダンス、民謡踊り、卓球等の軽易なスポーツや健康体操など、地域のコミュニティ活動を初めとし、生涯学習や健康づくりなどの自主的活動の場として、年間7000名以上の多くの方々に広く利用されているところであり、福祉館としての役割は十分に担われているものと考えております。　また、その機能の維持、確保に鋭意努めているところでもあります。　お尋ねのより広い屋内の空間の確保につきましては、当該施設周辺には横内市民センターや横内中学校、横内小学校、幸畑小学校等もありますことから、それらの施設を有効に活用していただきたいと考えております。 16 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 17 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　里村議員の幸畑団地の建設計画についての御質問にお答えいたします。　旧青森市におけます市営住宅整備につきましては、平成14年度までは青森市住宅マスタープランに基づき整備を進めてまいりましたが、少子・高齢化など著しい社会経済情勢の変化に伴い、公営住宅の効率的な改善、更新を図るため、国から既存の住宅ストックの活用を求められたことを踏まえて、平成15年に市営住宅ストックを総合的に活用する青森市営住宅ストック総合活用計画を策定し、その後の市営住宅の整備を図ってきたものでございます。　同計画に基づき、三内団地につきましては、現地建てかえにより平成15年度から、幸畑第一団地につきましては中心市街地へ借り上げ方式により平成17年度からそれぞれ建てかえをし、管理を開始したところであります。一方、幸畑第二団地につきましても、用途廃止の上、非現地建てかえにより再生を図ることとしておりましたが、平成17年４月１日の合併により新青森市となりましたことから、旧浪岡町の公営住宅ストック総合活用計画をも踏まえて、新たに青森市営住宅ストック総合活用計画を策定する必要が生じたところでございます。　その後、国におきましては、近年の社会経済情勢の大きな変化に対応すべく、平成18年６月に住生活基本法を制定、同年９月には住生活基本計画を策定し、これまでの住宅の量的充実から質的充実へ住宅政策の転換を図ったものでございます。　国が示した住生活基本計画においては、基本的な方針として住生活安定の確保と向上の促進、豊かな住生活の実現などが掲げられており、その目標と基本的な施策として、良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承、良好な住環境の形成、多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備などが盛り込まれたものとなっております。　県におきましては、こうした国の法律制定や住生活基本計画の策定を受けて、現在、県民の住生活の安定の確保及び向上促進の基本的な指針となる青森県住生活基本計画の策定を進めており、同計画では、良質な住宅ストックの形成など５つの基本目標を掲げ、その基本目標に沿ってまちなかと郊外の住みかえ支援や公営住宅の供給目標量を示し、的確な供給を図ることなど、具体的な施策を盛り込み、今年度末までに計画を徹底することとしております。　本市におきましては、さきにお答え申し上げましたが、合併により新青森市となりましたことや、国及び県の住生活基本計画において、これらの内容を踏まえた市町村計画を策定することが望ましいとされておりますことから、今後、県計画の決定を受けて、青森市住宅マスタープラン及び青森市営住宅ストック総合活用計画を策定してまいりたいと考えており、その中で幸畑第二団地を含めた今後の市営住宅の建てかえ時期や整備手法等について位置づけをしてまいりたいと考えております。 18 ◯議長（奥谷進君）　15番里村誠悦議員。 19 ◯15番（里村誠悦君）　御答弁ありがとうございました。　市営住宅についてとか、たくさん要望がございますけれども、時間がないようなので、１つぐらい話しておきます。　市営住宅についても、幸畑団地は非常に住みやすいと、せっかくここに住みついたので、ここで命を引き取りたいと、そういう要望が何件も来ております。ですから、やはり市の方でも少し考えていただきたいなと思います。　それから、幸畑福祉館についても、市民センター、小・中学校がございますけれども、何せお年寄りが多いものですから、そこまで歩くというのが大変なんです。そういうことにおいて、やはりあそこを改築できないかということなんですけれども、改築するにおいても費用がかかること等、いろんな制約があると思います。また、その制約はどういうふうになっているかということもお調べいただいて、ぜひ改築していただきたい。やはり時代が変わって、人も変わっています。そういうところで、福祉館の見直しもやっていただきたいと思います。　それから、下水道の熱を利用した雪処理の取り組みについて今お伺いしました。自分の周りにも下水道のふたがあるんですけれども、そのふたが非常に雪が解けやすい。これを何か利用できないのかなというふうに思っております。そのふたの熱を利用した雪処理も少しお考え願いたいと思います。　それから、融雪装置つきロータリーの除雪車については、１時間当たり180リッターという油を食うそうでございますけれども、小さなところ、それから歩道、行きどまりのところなどは非常に有効ではないかと思います。それを少し計算してどういうふうに、金の問題ですけれども、そういうところがあれば、まずダンプも要らないし、ショベルも要らないわけですから、それ１台がちょこちょこ走っていくと、そういうふうに雪が消えていくと、そういうことでございますので、そこのところももう少し考えていただきたいなと思います。　それから、これは要望の中で、川の水とか、海の水を使って雪を消すという、これは雪捨て場のかわりになるものですから、やはり川のあるところ、そして海に直接雪を捨てることでなく、一たんそこで雪をおろして、雪を消してごみを取り除く、そういう方法でもありますので、これはたしか青森市内で私は見たことがあるんですけれども、そういうこともできるので、ぜひ調べて、それをつけていただきたい。水のないところであれば、やはり雨水を利用した、そういう１つのところでも町会にも取りつけて、それがまた町会の雪捨て場のかわりになるのではないかと思っております。　たくさんございますけれども、きょう初回ですので、このぐらいにして、また次回やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。きょうはどうもありがとうございました。 20 ◯議長（奥谷進君）　次に、32番仲谷良子議員。　　〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手） 21 ◯32番（仲谷良子君）　社会民主党の仲谷良子でございます。このたびの選挙において市民の皆様の御支援により再び登壇する機会をいただきました。心から感謝を申し上げます。　政治は、市民の願いに寄り添うようでなければならないと考え、質問してまいりました。これからの４年間、初心忘れず、青森市政のチェック、提言をし、議員としての任務を果たしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従って質問してまいります。　第１の質問は、教育と子どもの問題についてです。　私は、８年と４カ月議員をしてまいりましたが、毎回の一般質問には必ずと言っていいほど教育と子どもの問題を取り上げてきました。それは、選挙権のない子どもたちの代弁者でありたいという思いと、将来の青森市を担う子どもたちは宝物、財産であると言っている市にも、あなたたちのことをとても大事に思っているよという事業を実施してほしかったからです。子どもの意見を教育やまちづくりに反映させたいという私の質問に、2001年の12月議会で角田教育長は、前略しますが、「他都市の事例等を調査・研究し、まちづくり等に子どもたちの意見を反映させるための子ども会議、あるいは子ども議会のような事業実施に向け、前向きに取り組んでまいりたい」と答弁されました。　2002年度から地域子ども会議という名称で取り組まれたのですが、コーディネーターを務めた県立保健大学の浅田先生は、自由な意見の導出からさらに一歩進み、自分たちの学校や地域に関する新しいアイデアを実現させるためには、自分たちが地域の大人たちと連携、協力しながら何をしていかなければならないかという解決策を提案する段階にまで至ることができましたと感想を書いていました。　私は２カ所しか傍聴できませんでしたが、地域子ども会議をどのように発展させていくのか、例えば子ども議会の開催につなげ、子どもたちが議論をして議員を選出することなども考え、とても楽しみでした。　そこで質問します。これまで開催してきた地域子ども会議の検証はされたのか、その成果と反省する点を御答弁ください。　子どもの権利条約に関し、私の質問に対して、2004年９月議会において佐々木市長は、前略しますが、「現在、本市におきましては、子どもの人権保障に関する取り組みは緒についたばかりでありまして、施策展開のためには、子どもの人権を守りはぐくむための人権意識の啓発や子どもの権利を保障する取り組みを進めることが大変重要と考えており、特に専門的な知識、経験等による十分な検討が必要だと思っております」―後略します―と答弁されています。現在、青森市こども総合計画に基づいて事業が進められていると推察します。　昨年10月、市川市において「地方自治と子ども施策」というテーマで開催された全国自治体シンポジウムに参加しました。日本で最初の公的な子どもオンブズパーソン制度を導入した兵庫県川西市は、1999年３月条例を施行、それからの６年の経験、現状と課題が報告されました。６年次の2004年には、いじめにかかわる案件が増加し、子ども自身からの相談が前年度と比較して10％ふえている。大人に対する不信感から解決をあきらめていた子どもが、真剣に話を聞いてくれるオンブズパーソンに出会い、人への信頼感と自信を回復していくプロセスを重視している現状を報告し、就学前や障害児など十分に意見表明できない子どもの権利擁護が課題だと話されました。川西市の条例は、各自治体への条例制定、実施のモデルとなっていることをつけ加えます。　当市においても子どもの人権に関しての研究をし、例えば青森市子ども権利条例のような条例を制定すべきと考えます。考え方を示してください。　「批判ばかりされた子どもは非難することをおぼえる　殴られて大きくなった子どもは力にたよることをおぼえる　笑いものにされた子どもはものを言わずにいることをおぼえる　皮肉にさらされた　子どもは鈍い良心のもちぬしとなる　しかし、激励をうけた子どもは自信をおぼえる　寛容にであった子どもは忍耐をおぼえる　賞賛を受けた子どもは評価することをおぼえる　フェアプレーを経験した子どもは公正をおぼえる　友情を知る子どもは親切をおぼえる　安心を経験した子どもは信頼をおぼえる　可愛がられ抱きしめられた子どもは世界中の愛情を感じとることをおぼえる」。　これは、「あなた自身の社会」というスウェーデンの中学校の教科書に書かれている「子ども」という詩です。この詩から、今のいじめの現象は全く大人の責任だと気づかされます。そして、弱さを許さない、弱音を吐けない大人の世界と同じことが子どものいじめにつながっているのではないでしょうか。　青森県の先生が10年で３倍も精神性疾患で休職をしている。それもまじめ、きちょうめんな性格の先生がうつ状態になっていると新聞報道されましたが、こういうことが子どもに影響を与えないわけはないと思います。死にたいくらいつらいいじめを受けている子どもが、相談し、安心して話せる恒久的な人権救済の場が急がれるとつくづく思います。　以上申し上げて質問します。教育委員会では、いじめ防止やいじめ発見後の対応をどのように取り組んでいくのかお答えください。　第２の質問は、除排雪事業についてです。　12月に入ってのすぐの大雪、３日間で58センチも降り積もってしまいました。12月上旬に50センチを超えたのは21年ぶりだという。今冬は豪雪にならないようにと願っていたのに、青森市民はもう雪かきに追われなければなりません。　昨年まで雪片づけができていたのに、ことしはできなくなったとお年寄りは訴えます。年々高齢人口がふえ、雪と闘うことは大変なことです。マンションなどに住みかえることも簡単にできず、屋根の雪おろし中の転落事故で被害に遭っている人たちは半数以上は高齢者です。除雪に関して市民の願いは大それたものではなく、除雪の際、動かせないような大きな雪の塊を玄関前や車庫前に置かないでください、そのためには、除雪のタイミングを考えてくださいと言っています。　除排雪請負業者遵守事項の中に、除雪後のパトロールは業者みずからが行い、玄関前や車庫前の一見して人の手に負えないような大きな雪の塊については、速やかに取り除くこととあります。何日も降り続き、圧雪となった道路の除雪後の雪の塊は、若い人でも大変です。　さらに、今年度から除排雪方針を見直すと広報や除排雪対策本部で出したチラシに書かれています。市民雪寄せ場の排雪はスクラム排雪とすることや地域コミュニティ除排雪制度は、市民と町会に負担を強いるものであります。今年度の９月議会の質疑にもその疑問が出されていました。　以上申し上げて質問します。　１点目は、除排雪事業に関するアンケートを実施したが、18年度除排雪事業実施計画にその意見等はどのように生かされたのか。　２点目は、市、委託業者、町会の三者協定による地域コミュニティ除排雪制度は今後強制とするのか。協定を結んだ後の町民の不満、要望等に対する責任は町会とするのか。　３点目は、市民雪寄せ場の排雪は市が排雪せず、スクラム排雪助成制度で市民の負担となるのか。　４点目は、寄せ雪に対する業者指導と特に高齢者への寄せ雪対策はどのようにしているのか。　５点目は、除排雪委託業者の評価制度と報奨制度に対し、その評価はだれが行うのか。　第３の質問は、新青森駅についてです。　1973年東北新幹線整備計画決定からことしで33年、2010年の新青森駅開業予定まで37年間待ち続けたことになります。青森―東京間３時間14分という予測値が示され、将来は２時間38分という数字が出されています。開業前から全国に自然豊かな、食べ物もおいしい青森市が宣伝され、新幹線効果がさまざまな面で出てくるはずであります。　東北新幹線新青森駅開業対策アクションプランの中に、新幹線開業の観光に与える影響、国内先進事例の検証として、長野駅、八戸駅、鹿児島中央駅、それぞれ開業時の検証が書かれています。長野駅では開業後１年間の利用者数は前年比40％増加の920万人となり、１日当たり約２万5000人となった。地域経済の影響は、土産品、食堂、喫茶、食料品など小売業に28.2ポイントプラス効果が出たという。　八戸駅のことは新聞等でも報道されてきましたが、八戸市のみならず、県南、下北地区でも観光施設、宿泊など増加を示しています。青森市の浅虫水族館、八甲田ロープウエー、ねぶた祭にもよい影響となっています。観光消費は、土産品が約20億円、飲食等が34億6000万円、弁当が２億円の売り上げで、開業後２年後も県内のビジネス、観光面に大きな効果をもたらしているそうです。　2004年３月開業の九州新幹線は、３カ月で32億円の経済波及効果があったという。青森市にとっても３駅と同様の新幹線効果を望むところです。　４年後の新青森駅開業に向けて、新青森駅舎デザイン委員会が検討してきたデザインがことし11月16日、「縄文と未来の融合」というテーマで決定しました。佐々木市長に答申されたものと思います。縄文集落のたたずまいを思わせる外観で、中央に未来への玄関をあらわしたガラスの空間を設ける。ホームから町並みを眺められるよう横に連なる窓も設けると新聞報道されています。また、多くの人が憩える明るいガラスのアトリウム空間の確保、内装への配慮などの要望を答申案に加えたとあります。　私は、新青森駅舎の平面図を見る機会がありました。新幹線改札口を出て、右方向が奥羽線改札口、駅正面に出てくる左方向に進むと南北に連絡通路があります。幅６メートル、長さ100メートルだそうです。他都市の駅を見ても、自由通路はゆったりとした空間となっていて、つまりデザイン委員会が要望したアトリウム空間となっているところが多いと思います。アトリウムとは、屋内に設けた大規模な中庭状の天井の高い空間のことなのだそうです。　新青森駅舎のデザインからして南北通路は、八甲田山の山並みが見え、豊かな自然に出会える場所となるはずであります。そしてこの場所は、団体客の集合場所やお茶を飲む場所、青森のお土産に出会える場となってもいいのではと私は考えます。ですが、６メートル幅ではただの通路で終わるのではないか、青森を訪ねてくれる観光客や旅行客の皆さんにも不便をかけるのではないかと思うものです。37年も待ち望んだ新青森駅であり、県都青森、中核都市としての新青森駅はそれにふさわしい重厚さを持った駅であってほしいと青森市民は望んでいるのではないでしょうか。新青森駅周辺地区整備等検討委員会の提言にもそれが感じられます。　以上申し上げて質問します。　１点目は、新青森駅の南北通路幅が６メートルと聞いているが、新青森駅周辺地区整備等検討委員会の提言には観光客のおもてなしとして文化、芸能、イベント催行、展示等が駅舎内に導入を求める機能としてあるが、この通路幅では提言に沿えないのではないか。また、団体客にも不便を来すのではないか。　２点目は、南北連絡通路の設計はどのような手順で進めていくのか。　最後の質問は、選挙投票についてであります。　53人が立候補して戦われた青森市議選の投票率は、前回の56.59％よりさらに下がって過去最低の55.61％となりました。選挙管理委員会は、若者の投票率を上げるために選挙啓発コンサートや映画の上映、20代の投票立会人を募集するなどの事業を展開しましたが、投票率は下がってしまいました。　若者の棄権防止とともにこれから問題になってくるのは、高齢社会への対応です。郵便で投票できる人は、制約はありますが、身体障害者の方たちと介護保険法上の要介護５と限られています。高齢による歩行困難は対象になっていません。投票所まで車で行ったとしても、おりてからのことや階段の問題など、選挙管理委員会においても考えなければならない課題です。　以上申し上げて質問します。身体障害者や要介護者には郵便投票の制度があるが、対象とならない高齢者は棄権するしかないのか。ますます高齢人口が増加することを考え、郵便投票の拡大と高齢者に優しい投票所を検討すべきでないか。　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 22 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 23 ◯市長（佐々木誠造君）　仲谷議員の御質問にお答えいたします。　除排雪事業について数点のお尋ねがございましたが、その中から、除排雪事業に関するアンケートについて、平成18年度除排雪事業実施計画にそれをどういうふうに盛り込まれたかというふうな趣旨のお尋ねにお答えをいたします。　今冬は、気象庁の長期予報におきましても、暖冬傾向の予報が示されており、11月は比較的暖かい日が続いておりましたが、12月に入って２日深夜から３日朝にかけてまとまった降雪があり、３日午前９時から４日午前９時までの24時間降雪量が29センチメートル、３日午前９時の積雪深が28センチメートルとなったほか、その後も引き続き降雪があり、４日12時には積雪深58センチメートルとなるなど、12月上旬としては21年ぶりの記録的な大雪となったところであります。　市では、この降雪を受けて、急遽３日午前２時からパトロール班を出動させ、主に郊外路線を中心に道路状況の把握と警戒に当たらせたほか、３日朝からは、８班あるパトロール班すべてを出動させ、引き続き道路状況の把握と業者への指示に当たらせたところであります。　これまでのところ４日月曜日の朝までに幹線及び郊外幹線の除雪をほぼ完了し、全面委託工区の一部と指定委託工区の大半において除雪を行ったところでありますが、一部除雪を完了していない工区が見受けられましたため、４日午後、全委託業者に対して除雪を完了していない工区について出動指示を行い、随時パトロール班により道路状況及び出動状況の確認を行いながら、生活道路の確保に万全を期したところであります。　このような状況の中、昨日、私自身、全国雪対策連絡協議会会長として、国土交通大臣に対し、本市のような特別豪雪地帯及び豪雪地帯において、冬期の道路交通の確保は喫緊の課題であることから、市町村道の除排雪費用に対する支援等について要望してまいったところであります。　本市は、30万人規模の都市としては、国内はもとより世界的にも有数の豪雪都市であり、雪対策の推進が市政の基本的な重要課題であります。このため、平成８年に青森市雪処理基本計画を策定し、雪による市民生活や経済活動に与える影響を最小限にとどめるため、克雪対策の充実を図ってまいったところでありますが、本計画が策定から10年を経過し、策定時に定めた計画期間がおおむね満了したことなどから、庁内外の関係機関や「わたしの意見提案制度」による市民の皆様の意見を踏まえながら、青森市市民とともに進める雪処理に関する条例によって策定が義務づけられております雪処理に関する基本的な計画として、今般、新たに青森市雪処理基本計画を策定したところであります。　これまでの計画では、市街地等における道路上の雪の望ましい処理方法の方向を定めるものであったのに対し、新たな計画では、過去の豪雪や国の豪雪地帯における安全安心な地域づくりに関する懇談会が示した提言をも踏まえ、特に豪雪時及び豪雪災害時の対応に意を用いながら、道路の雪処理にとどまらず、より広い視点での本市の雪対策の方向を示したところであります。　この雪対策基本計画のもとでの初年度となります平成18年度除排雪実施計画の策定に当たりまして、これまで市に寄せられた除排雪に関する市民の皆様からの御意見、御要望を踏まえ、より一層の市民とのパートナーシップ強化、評価制度に基づく除排雪のレベルアップ、豪雪時の対応強化など、３つの方針を除排雪体制見直しの柱に掲げ、この８月に今冬の除排雪体制見直しに向けた素案、平成18年度除排雪事業の課題と取り組み案を取りまとめたところであります。　この素案につきまして、８月28日から１カ月間にわたって市のホームページや市役所各施設において公開し、郵便、ファクス、メール等による意見募集を行ったほか、市のホームページ上におきまして、除排雪事業に関するアンケート調査を実施したところ、アンケートには42名の方から回答がありましたほか、39件の御意見が寄せられたところであります。　アンケートでは、約66％の回答者から除排雪事業について効率的、効果的な除排雪作業に努め、現状の除排雪予算を維持するべきとの回答があったほか、約57％の回答者から除排雪について市役所、委託業者、地域住民が役割分担し、対応すべきといった回答があったところであります。　また、39件の意見の内訳につきましては、除排雪方法に関するものが７件、除排雪予算に関するものが６件、業者指導に関するものが３件などとなっております。　市では、これらアンケートの結果や市民の皆様から寄せられた御意見を踏まえて、先般、今年度の除排雪事業実施計画を策定したところでありますが、今冬の新たな取り組み及びその主な変更点といたしましては、除排雪作業の実施に当たって、地元町会、委託業者、市の連携が必要といった御意見を受けて、１つには、地域で積極的に雪対策に取り組む町会等を対象に、市、委託業者、町会の３者が協定を結んで、より地域の実情に応じた除排雪作業を目指す、いわゆる地域コミュニティ除排雪制度の試行を予定しており、現在、戸山赤坂地区などで実施を予定しております。　２つには、スクラム排雪助成制度について、豪雪時における補助率を手厚くするなどの見直しを行いましたほか、これまで道路排雪に限定しておりました補助対象を豪雪時に地元町会等が市民雪寄せ場などの空き地に盛った雪を排雪する場合にも拡大するなど、地域の自主的な雪対策の取り組みに対する支援を強化したことであります。　３つには、依然として地域による除排雪作業のばらつきが大きいといった御意見を受けて、委託業者の意識及び技術向上を図って、地域による除排雪作業のばらつきを防ぐため、除排雪業務評価制度における優良業者に対する報奨制度の実施を予定しているところであります。　このほか、効率的、効果的な除排雪作業を実施するため、昨冬初めて実施いたしました除排雪業務評価制度の結果に加えて、業者の機械力、路線延長などを総合的に勘案し、必要に応じて工区、路線等の見直しを行ったところであります。また、浪岡地区におきましても、１市２制度を基本としながら、必要な見直しを行いながら、パトロール体制を一層強化したところであります。　また、12月１日より、昨年に引き続き本庁舎４階に雪に関する市民相談窓口を開設し、雪及び除排雪に関するさまざまな御相談、御要望について随時受け付けしているところでありますが、本日までに既に467件の御相談、御要望が寄せられているところであります。　いずれにいたしましても、今年度の除排雪事業の実施に当たりましては、過去の豪雪の教訓を踏まえ、降雪状況に応じて道路交通及び市民生活の安定が適切に確保されますように、全庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、市民の皆様及び議員各位におかれましても、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。　ただいま雪処理に関する基本的な計画として、青森市雪対策基本計画と申し上げるべきところ、青森市雪処理基本計画というふうに申し上げましたので、おわびし、訂正させていただきたいと存じます。 24 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部理事。　　〔都市整備部理事加福和夫君登壇〕 25 ◯都市整備部理事（加福和夫君）　仲谷議員の除排雪事業に関する御質問のうち、市長からお答えいたしました以外の御質問について順次お答えいたします。　初めに、地域コミュニティ除排雪制度に関するお尋ねでありますが、これまでともすれば市内一律に行ってきた除排雪作業について、地元町会、委託業者、市の３者があらかじめ地域の除排雪作業の実施方法について協議し、その地域の特性に応じた適切な除排雪方法等について協定を結ぶことにより、効率的、効果的な除排雪作業の実施を目的としているものであり、御指摘のように、町会に対し強制したり、責任を押しつけたりするものではございません。　また、その実施に当たっては、地元町会からの申請に基づくこととしているほか、協定締結後、実施環境の変化等により除排雪作業に支障が生じた場合や支障が生じるおそれがある場合についても、当事者間で協議の上、協定内容の変更ができるものと考えております。　次に、市民雪寄せ場の排雪についてでありますが、その排雪方法については、これまで制度上明確な規定はなく、町会管理の市民雪寄せ場において、工区担当業者が町会等の了解を得た上で一時的に雪を寄せた場合は、当該業者にこれを排雪させてきたほか、急遽春先に住宅を新築することになった場合や豪雪時に雪寄せ場がいっぱいとなり機能しなくなった場合において、地元町会からの申し出などにより、やむを得ず緊急避難的に市がその排雪を行ったケースもあったところであり、平成16年度の記録的な豪雪時においては、豪雪災害時の緊急対応の一環として、市民雪寄せ場の作業可能な全箇所の排雪を実施したところであります。　今年度の除排雪事業実施に当たっては、スクラム排雪助成制度の対象を豪雪時における市民雪寄せ場の排雪にも拡大したほか、新たに導入を予定している地域コミュニティ除排雪制度を活用することにより、町会管理の市民雪寄せ場について、あらかじめ地元町会、委託業者、市の３者が協議の上締結する協定内容に盛り込んだ場合、その排雪を委託業者の役割とすることも可能としたところであります。　しかしながら、このことは市が市民雪寄せ場の排雪を全く行わないということではなく、例えば豪雪災害時等において、これら制度的対応では不十分な場合には、総合的な対策の一環として、市が市民雪寄せ場の排雪を行うことも十分あるものと考えております。　次に、雪寄せに対する業者への指導と特に高齢者への対策についてでありますが、現行の除雪作業は重機による機械除雪が主流であることから、機械の性能上、また作業の時間的制約から間口に寄せられる雪をなくすることは困難であり、その処理については、市民の皆様の御協力をお願いしているところであります。　しかしながら、核家族化や少子・高齢化の進展による雪処理の担い手不足や人手で片づけられないような大量な雪が寄せられるケースも一部見受けられることなどから、除排雪業者に対しては、除雪作業終了後の寄せ雪状況等のパトロールを義務づけるとともに、人手で片づけられないような寄せ雪については、その軽減などの対応を随時実施しているところであります。　また、高齢者や障害者の単身世帯などで寄せ雪処理が困難な世帯等については、町会もしくは本人からの申し出を受け、機械除雪による作業における限界はあるものの、できる範囲で寄せ雪を軽減するなどの配慮を行うこととしているところであり、市といたしましても、昨年度から強化いたしました市のパトロール班を通じて、随時除排雪業者に対して指導してまいりたいと考えております。　最後に、除排雪委託業者の評価制度と報奨制度に対し、その評価はだれがどのように行っているのかとのお尋ねでありますが、除排雪業務評価制度につきましては、各パトロール職員が除排雪業務評定要領に基づき、その指導により手直しが行われた場合、手直し前の状態を対象に評価を行うこととし、業務能力、仕事への積極性や誠実性、パトロールとの連絡体制、除排雪の実施状況、苦情対応、日報の整理状況等の評価項目について、５段階に分けた評定を行い、最後に道路維持課長の総括評価を加算した総合点を最終評価としているところであります。

　また、報奨制度につきましては、委託業者の意識及び技術向上を図り、地域による除排雪作業のばらつきを防ぐことを目的として、除排雪業務評価制度の結果が優良であった業者並びに除排雪作業状況が良好で、実際に稼働実績が契約金額を大きく上回った業者を対象に、それぞれ契約金額の５％の増額を予定しており、稼働実績の把握に当たっては、各業者から提出された日報をもとに道路維持課職員が確認することとしております。 26 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 27 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君）　教育と子どもの問題についての御質問のうち、地域子ども会議についての御質問にお答えをいたします。　地域子ども会議は、平成13年度に本市において開催されました子どもの権利条約フォーラムｉｎあおもりを契機として、次代を担う子どもたちが市民の一人として子どもの視点から地域や行政に対して自由に意見を発表する場を創設することにより、子どもたちの社会参画意識の啓発を図るとともに、みずから学び、みずから考え、行動する能力を養うことによって、子どもたちの健全育成を図ることを目的に、平成14年度から中学校区ごとに開催してまいりました。　地域子ども会議では、「こうなったらいいな、こうしようをみんなで考えよう」をテーマに、参加した小・中学生がそれぞれの意見を自由に発表し、学年や学校を超えて自分たちの意見を共有することができました。　また、その意見をまとめた地域子ども会議意見集を小・中学校を初め、市民図書館や市民センターへ配布し、広く市民の皆様へ公表することにより、子ども自身も市民の一人として行政施策へ参画することをみずから提起し、子どものためのまちづくりを展開していく機運が醸成されたものと認識しております。　この地域子ども会議につきましては、延べ445人の小・中学生の参加を得て開催してまいりましたが、中学校区を一巡したこと、また本市の子どもに関する施策等について直接子ども自身が参画し、推進するための子ども自身による常設の青森市こども委員会が設置され、子どもの意見が市政へ反映される仕組みが整いましたことから、平成17年度をもって終了しております。 28 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 29 ◯健康福祉部長（大柴正文君）　教育と子どもの問題についての御質問のうち、青森市子ども権利条例の制定についてのお尋ねにお答えいたします。　本市におきましては、子どもの最善の利益の保障を基本理念として、社会全体で子どもたちの人権が尊重され、子どもが健やかに、心豊かにはぐくまれる環境づくりを推進することをその目的に、旧青森市では、平成16年７月に青森市こども総合計画を、また、旧浪岡町におきましても、平成17年３月に浪岡町次世代育成支援行動計画を策定したところであり、これまでの合併の制度調整方針を踏まえ、それぞれの計画に基づき、子ども支援、子育て支援のための施策、事業を展開しているところであります。　お尋ねの本市における子ども権利条例の制定につきましては、青森市こども総合計画策定時においても最も議論がなされた部分でありますが、青森市こども施策検討委員の方々からは、手段として条例を制定する前に、まずは子どもたち自身が、また大人自身が子どもの人権について話し合い、学び、気づくことが必要であるとの御意見をいただきましたことから、市といたしましては、小・中・高校生で構成されるこども委員会と弁護士、大学教授、中学校長、民生委員・児童委員等で構成される子ども専門部会をそれぞれ立ち上げ、さまざまな取り組みを重ねてきたところであります。　主な活動内容を御紹介いたしますと、こども委員会においては、平成17年度には子どもの権利に関する認知度を把握することを目的に、市内の小・中学生、高校生を対象とした子どもの権利に関するアンケート調査を実施いたしました。その結果、まだまだ多くの子どもたちが子どもの権利に関して知らないという現状が導き出されましたことから、こども委員自身に、このままではいけない、広く仲間に知ってもらいたいという意識が芽生え、同年代の子どもたちが集まり、子どもの権利について学び合う場として市内の中学生に呼びかけ、子どもの権利に関するワークショップを開催したところであります。　参加した子どもたちからは、子どもの権利についてもっと考えてみたいと思った、友達にも知らせてあげたいなどの声が寄せられておりましたことなどから、子どもの権利に関する意識が着実に高まっているものと考えております。　このことを受けまして、こども委員会におきましては、これらの活動の成果をもっと多くの仲間に知ってもらいたいとの思いから、子どもの権利条約に関するポスターを製作し、市内の小・中学校に配付するとともに、青森市のホームページにも掲載するなど、子どもの権利に関して広くお知らせをしたところであります。　また、今年度におきましては、こども委員の中から大人と一緒に子どもの権利について考えてみたいという意見が出され、去る９月24日にこども委員会と子ども専門部会との合同により、子どもの権利に関するワークショップを開催したところであり、当日は市内の中学生も参加し、積極的な意見交換がなされたところであります。　一方、子ども専門部会におきましては、子どもの命が大事にはぐくまれるようにとの視点から、親、大人になる人のための教育等についての検討を重ねるとともに、平成17年４月の青森市のつどいの広場、通称さんぽぽの開設や地域の子育て支援ネットワークの構築等にお力添えをいただいているところであります。　いずれにいたしましても、本市における子どもの権利に関する取り組みは緒についたばかりであり、何よりも子どもたち自身が子どもの権利を理解することが重要でありますことから、引き続きこども委員会と、これまでの子ども専門部会から中核市移行に伴い改編となりました児童福祉専門分科会によるさまざまな活動を通して、子どもの権利条約の趣旨の普及と子どもの人権擁護の啓発に努めてまいることとしております。 30 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長角田詮二郎君登壇〕 31 ◯教育長（角田詮二郎君）　教育と子どもの問題についての御質問のうち、いじめに関する御質問についてお答えいたします。　昨今の新聞報道等にもございますとおり、全国でいじめによる自殺や自殺予告が相次いでおります。本市におきましても、依然として小・中学校でのいじめは発生しており、教育委員会及び各学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期解決を最重要課題と位置づけて取り組んでいるところでございます。　いじめはもとより、子どもたちがいじめによってかけがえのない命を絶つようなことは絶対に起きてはならないことであります。文部科学省におきましては、いじめについて、自分よりも弱い者に対して一方的に、身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、さらに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことと定義しております。　しかし、今学校現場で起こっているいじめの態様は千差万別であり、一般的な定義に従っていじめを判断することは難しいものがあります。そのため、教育委員会では、子どもが苦痛と感じたもの、いじめだと感じたもの、いじめかどうかの判断に迷うようなものについてもいじめとしてとらえることとし、問題解決に向けて学校、家庭、教育委員会が同じ姿勢で力を合わせて取り組むことを校長会と確認しながら取り組んでおります。　また、いじめの解決が難しいと思われる場合には、指導主事が学校に直接赴いて、学校と一緒に当事者と面談したり、いじめかどうかの判断に迷うささいなケースについても情報を共有するなど、教育委員会が学校と同じ立場でいじめに立ち向かうことにより、多くのいじめが解決に向かう兆しを見せております。　また、先月開催いたしました教育委員会の定例会におきましては、いじめが何件あったからという数のみを問題視するというこれまでの学校の意識を変えてもらって、まずはいじめの発見に努め、教育委員会と一緒になって解決に取り組むこと、教育委員会はいじめ問題に真正面から取り組み、決して逃げないこと、隠さないこと、教師や子どもを孤立させないこと、そして何よりも子どもを守ること、いじめへの対応の仕方を再確認する意味で、学校と教育委員会との連携をより効率的に行うためのマニュアル的なフロー図を作成し、各学校に提示していくこと等が確認されました。　各学校におきましては、いじめ防止に向けた取り組みとして、子どもの小さなサインを見逃さないように、日常の観察に努めることはもちろんのこと、いじめとしてとらえる枠を広げ、改めて子どもにアンケート調査をしたり、いじめは必ずあるものとの考えのもと、積極的にいじめを発見し、対処していこうとする姿勢が見られております。　また、いじめが発見された場合には、迅速な情報収集や事実確認に努めるとともに、学級担任だけではなく、学年主任、生徒指導主任等が一緒になり、被害者や加害者、そして周りの子どもたちに対して保護者の皆さんとともに適切な対応を図るように努めております。さらには、必要に応じて教育委員会や関係機関への支援を要請しながら、いじめの早期解決に向け、学校を挙げて取り組んでいるところであります。　教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みに積極的にかかわっていくとともに、いじめの早期発見、早期解決につながる具体的な事例研究を取り入れた研修講座の実施やスクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置等によって、各学校のいじめ防止への取り組みを支援しているところでございます。　今後とも、学校現場におけるさまざまな情報の共有に努め、学校、家庭、地域、教育委員会が力を合わせながら、いじめの根絶に向け全力を挙げて取り組んでまいります。 32 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 33 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　仲谷議員の新青森駅に関する御質問にまとめてお答えいたします。　新幹線新青森駅舎につきましては、「縄文から未来へ　－ほっとして郷愁が感じられるあずましい北の駅－」というデザインコンセプトに基づき、駅舎を建設することになる鉄道・運輸機構から本年９月27日に青森県及び本市に対し３案の駅舎デザインが提案されたところであります。　これを受けて、11月16日に開催された新青森駅舎デザイン委員会において「縄文と未来との融合」をテーマとしたデザインが決定され、11月22日に市長に答申がなされました。11月30日には鉄道・運輸機構へデザイン決定について報告したところ、同機構東北新幹線建設局の三輪局長より、駅利用者のため、便利で快適な駅にしたいとのコメントをいただいたところでございます。　駅舎につきましては、平成19年７月までに実施設計を完了し、平成21年度の完成を目指し、建築工事が進められるとのことでございます。　議員、お尋ねの連絡通路につきましては、新幹線新青森駅舎が、既存の鉄道に新幹線が十字で交差する全国でも珍しい形態の新幹線駅舎となっており、駅舎がＪＲ奥羽本線北側に設置されることから、南側の地域住民の方々の利便性を考慮し、東口と南口駅前広場を結ぶ幅員６メートルの歩行者通路として、鉄道・運輸機構及び青森市が共同で設置することとしたものであります。　その幅員の考え方といたしましては、鉄道・運輸機構、ＪＲ東日本と諸条件について平成16年度から協議を重ね、車いすや荷物を持った人が２人ずつ並んですれ違える幅４メートルに、車いすの待避等のための滞留空間を側方にそれぞれ１メートルずつ考慮した６メートルとしたものでございます。　費用負担につきましては、平成17年12月１日付で鉄道・運輸機構と本市において東北新幹線新青森駅建設に伴う青森市連絡通路に係る設計・施工に関する委託協定書を締結し、鉄道・運輸機構が旅客通路として４メートル、青森市が連絡通路として２メートルそれぞれ負担することとし、さらには、東口駅前広場へ通じる幅員約10メートルの階段部分と、本市を訪れた観光客の方へ青森県内のさまざまな情報を提供する施設として、約150平方メートルの観光情報センターについても青森市が負担し、整備することとしております。　設計の手順につきましては、駅舎本体と一体施工として平成19年７月までかけまして実施設計を行い、これも平成21年度完成を目指すものでございます。　議員、お尋ねの６メートルの通路幅員では、新青森駅周辺地区整備等検討委員会からの提言にある観光客をもてなし、団体客へ対応する空間等について不便を来すのではないかとのことでございますが、当該空間につきましては、連絡通路が担うべき機能ではなく、鉄道利用者のために駅舎内に確保されるべき空間でありますことから、今後、駅舎内のレイアウト決定に当たりまして、建設主体である鉄道・運輸機構及び新幹線開業後に駅舎の管理運営主体となりますＪＲ東日本に対し、その必要性について働きかけていくべきものと考えております。 34 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。　　〔選挙管理委員会事務局長福士耕司君登壇〕 35 ◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君）　仲谷議員の選挙についての御質問にお答えいたします。　まず最初に、郵便投票制度の拡大についてでありますが、郵便等投票は、身体障害者、戦傷病者または要介護者で、一定の条件に該当する方が自宅で投票用紙に記載し、郵便等により投票用紙を送付することができる制度であります。　現行の制度では、身体障害者については、身体障害者法の規定により交付を受けた身体障害者手帳に両下肢、体幹の障害、もしくは移動機能の障害にあっては１もしくは２級、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱もしくは直腸、もしくは小腸の障害にあっては１級もしくは３級、免疫の障害にあっては１級から３級までである者、また、要介護者については、介護保険法に規定する被保険者証に要介護状態区分が要介護５と記載されている方がその対象となっております。　現在の制度は、平成15年12月の公職選挙法の一部改正で条件が緩和されたものでありますが、障害のある有権者の参政意欲を高めるという意味からも、対象範囲をさらに拡大すべきであるものと認識しており、選挙管理委員会の全国組織である全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、郵便等による不在者投票の対象者の範囲拡大について国に要望しているところであります。　次に、高齢者に優しい投票所を検討すべきではないかとの御質問にお答えいたします。　現在、本市では、学校などの公共施設を主体に110カ所の投票所を設けておりますが、選挙管理委員会では、これまでも有権者、とりわけ高齢者にとって投票しやすい環境づくりに鋭意努めております。例えば玄関にスロープのある投票所は26カ所ありますが、ほかに仮設スロープを設置している投票所が17カ所、車いすを配置している投票所30カ所、外履きのまま投票できる投票所については今回の市議選からさらに５カ所ふやして19カ所となっております。　今後とも高齢者に優しい投票所の環境を整えるべく、さらに努力してまいりたいと考えております。 36 ◯議長（奥谷進君）　32番仲谷良子議員。 37 ◯32番（仲谷良子君）　たくさん再質問を考えてきたら、時間がないので、新青森駅についてお尋ねいたします。　南北の連絡通路幅、６メートルと決めたその月日、どういうメンバーで、どのような場で決めたのか、１点目お答えください。　それから、議会ヘの説明でありますけれども、だれも平面図を見ていないので、説明したと言ってもだれもわからないわけであります。その６メートルの幅を平成17年10月11日新幹線対策特別委員会で説明したと言ったのですが、会議録には何も書いておりません。そういう説明がありません。ただ、その資料の７ページには、事業メニューの中の一つに、小さくいろいろ書いている中で書いております。それから、聞き取りのときには、平成18年３月議会で関議員の一般質問に答えていると。これは６メートルで整備することとしたということで、これはもう決まってしまったこととして、結果だけの報告ですよね。６メートル幅ではどうかではなくて、結果だけ、こういうのは特別委員会には諮られなくていいんですか。議会への説明とこれが言えるのか、答弁いただきたいと思います。　それから、今部長から答弁がありました12月１日に佐々木市長と鉄道・運輸機構の協定を結んでいるわけでありますけれども、その協定というのは、例えばことしの１月12日にも特別委員会を開催しているわけでありますが、12月１日というのは去年の12月１日ですから、そのときに協定を結んだということは、これは出されなかったんですか。どうしてそのときにその協定書が出されなかったのか。そのときの添付をした資料の内容には、12月26日国土交通大臣から認可がおりたということで、その資料は添付されていますよね。どうしてそのときに、一緒に12月１日に協定を結んでいるんだから、もう６メートルで協定を結んでしまいましたという資料がどうして出てこなかったのかです。　それから、去年の10月31日にデザインを締め切っています。その協定を結んだ12月１日といえば、まだデザインも何も決まっていない、そういう時期ですよね。だから、そのデザインというのは、この通路幅とは一切関係ないんですか。その協定を結んだ内容に添付されているのは平面図的な通路幅、きちんと書いていますよね。そういうので、全く関係ないのかです。　それから、この通路幅の使い方、ただの通路として使うということですけれども、例えば他の市に行ったら、お土産を買ってほしいという―鹿児島の中央駅のことが書いていましたけれども、改札口近くにたくさんのお土産屋さんがあって、ショットバーなんかもあるというふうなことなんですが、それに私、弘前市に行っても、それが６メートルでは絶対狭いということを感じてきました。　あと２分しかありませんので、お答えください。 38 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。 39 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　仲谷議員からさまざまお尋ねがございました。　まず、６メートルを決めたメンバーについてでございますが、これは協定で定めてございますので、協定の決裁権者がそれぞれ承認しているということでございます。これは鉄道・運輸機構側も同様でございます。　先ほど答弁申し上げましたとおり、これはあくまで連絡通路でございます。新幹線駅舎に附帯する施設ということで、市の方で市民の税金により負担をして整備するものでございますので、市といたしましては、最少の経費で最大の効果を挙げるという市町村の地方自治の原則論のもとに、必要な幅員として６メートルというふうに決定したものでございます。　なお、議会等への報告につきましては、これまで新幹線対策特別委員会で経過等について随時報告してきているつもりでございますが、鉄道・運輸機構等につきましては、さまざまこの駅舎にかかわらず多くの協定を結んでございます。市道との交差、そのほか水路、さまざまな面で常に協定を結んでいるところでございまして、この協定に基づいて事業を進めているわけでございますので、その中のほんの一部のものと認識してございます。　あと、デザインにこの通路幅はということでございますが、まず今回のデザインにつきましては、機能が前提でございます。その機能はどういったものかといいますと、奥羽線に交差するという条件のもとでのデザインということでございますので、当然その前提としての連絡通路というものはあらかじめインプットされているものと考えております。　以上です。 40 ◯議長（奥谷進君）　32番仲谷良子議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時２分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後１時30分開議 41 ◯副議長（中川勅使男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　次に、28番佐藤良隆議員。　　〔議員佐藤良隆君登壇〕（拍手） 42 ◯28番（佐藤良隆君）　28番、佐藤良隆でございます。　一般質問に入る前に、申しわけございませんが、諸般の事情により、２の集落排水の今後の見通しについてと４の雇用の場の拡大については質問いたしませんので、よろしくお願いを申し上げます。　先月、11月25日で市町村合併の特例に関する法律第７条第１項議会議員の在任に関する特例の議員の在任期間が満了し、新たな青森市議会議員を選ぶ10月29日の市議会議員選挙を戦い、市民の皆様方の御協力と御支援により、当選することができましたが、今在任特例期間とは違い、初めて青森市議会議員になったということが実感としてわいてきているところでございます。　思い返しますと、平成15年８月８日、当時の浪岡町長加藤新吉氏が、青森市との任意合併協議会を設立すると表明したのが青森市との合併協議の始まりで、その後、平成16年10月26日の旧浪岡町議会での合併議決、そして平成17年４月１日、合併、新青森市の誕生となったわけでありますが、これまでの道のりが頭をよぎり、感慨深いものがあります。　中でもあんなに激しかった旧浪岡町の合併紛争、この間、市長を初め、旧青森市民の皆様方にはいろいろな嫌な思いをさせたことと存じますが、合併後、初の市議会議員選挙といった一連の流れが済んだことから、今初めて合併して思える象徴的な言葉がございます。「上善は水の如し」ということわざで、水はどんな相手にも対応できる柔軟性を持ち、自分を常に低いところに置く謙虚さを持っているが、いざというときは岩をも粉砕する破壊力を秘めているといった意味で、まさに当時の佐々木市長自身に当てはまる言葉ではないかと思っているところです。何があっても動じない佐々木市長のその姿勢に、合併賛成議員として意を強く持ったことが、合併後、１年８カ月が経過した今、思い出されているところでございます。　そんな思いの中で、平成17年４月１日から新青森市となり、この間、浪岡地域でも、浪岡南小学校と北小学校のグラウンド整備と照明設備工事、浪岡市民体育館の全面改築、さらには、浪岡駅周辺整備事業とともにＣＡリンゴ冷蔵庫といった事業が順調に進展していることは、佐々木市長の心の広さと、さらには議員の皆様方の御理解と御協力のたまものであると、今さらながらに浪岡地区選出の議員の一人として感謝しているところでございます。　しかし、これまでの経緯を振り返っても地域はよくなりません。これからが旧浪岡町出身議員の私に課せられた重要な仕事であると思い、皆様方に感謝しつつ、一般質問に入らせていただきます。　まず、ＣＡの冷蔵庫についてでありますが、浪岡のリンゴ農家といたしましては、待望の施設であります。厳しい農家事情は皆さんも知っていると思いますが、少しでも付加価値をつけて高く売れるリンゴ、高い時期に売れるリンゴにしてほしいと思っております。地質調査費を今議会に補正で計上しておりますが、委員会等をつくり、場所の選定や規模等も決まったわけでありますので、今までの決定の方法及び今までの経緯を知らせていただきたいと思います。また、今後の計画等もお願いしたいと思います。　また、施設そのものは青森市でつくるわけでありますので、一般の農家、つまり農協へ出荷しない農家のためにはどのような方法で使用できるのか、その辺も教えていただきたいと思います。　次に、浪岡都市計画についてでありますが、平成15年３月、今から３年半ぐらい前に、旧浪岡町のときにまとめた浪岡町都市計画マスタープランによりますと、都市計画にかかわる基本的方針等を定め、土地の利用、道路、公園等を定め、市街地開発事業等の整備方針を明らかにした長期総合計画の方向性を示す浪岡町都市計画マスタープランとして位置づけがなされています。この中に計画されております、合併特例債でも明記されている都市計画街路で、佐野沖萢線でありますが、この計画道路沿いに今回のＣＡ冷蔵庫が計画され、建つことになっております。現在、道幅も非常に狭く、歩道もなく、そして、浪岡南小学校の通学の道路でもあります。農家の利便性及び浪岡、黒石、大鰐線の渋滞の解消にもなりますので、早急に佐野沖萢線を整備してほしいと思います。予算等があると思いますが、小学校の通学道路でもありますので、できるだけ対応してほしいと思います。　質問は以上であります。２つの質問がなくなりましたので、これで壇上からの質問を終わります。（拍手） 43 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 44 ◯市長（佐々木誠造君）　佐藤良隆議員の御質問にお答えいたします。　ＣＡ冷蔵庫について２つのお尋ねがございました。私からお答えいたします。　ＣＡ冷蔵庫の整備につきましては、「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」の中で農産物の付加価値を高めるため、年間を通して各市場へ安定的にリンゴを供給する保冷庫等を整備すると明記された主要なプロジェクトに位置づけられております。　市といたしましては、昨年の合併により大切な資源となりましたリンゴを産業とし、次の世代へ引き継ぎ、さらに発展させていくためにはどのような活動の展開が必要なのか、リンゴ生産者等の生の声を伺うため、昨年の７月から８月にかけまして浪岡地区の７会場でリンゴ生産者等とのリンゴを語る集いを開催し、話し合いの場を設けたところ、生産者等からさまざまな御意見が出され、その中でＣＡ冷蔵庫の必要性についての具体的な御意見も出されました。　さらに、さまざまな機会を活用して、農協、共同防除組合、生産者団体、出荷者団体等からもＣＡ冷蔵庫等の必要性、活用方法等について御意見をいただいたところであります。　これらの経緯を受けまして、ＣＡ冷蔵庫等の整備に向けて本年の４月に学識経験者、農業団体、消費者団体等で組織します青森市保冷庫等検討委員会を設置し、整備に当たっての規模、場所、機能、運営方法などをさまざまな角度から御検討をいただき、３回にわたる協議を経まして、去る７月14日に最終的な保冷庫等の整備についての提案がなされたところであります。　その提案内容を要約しますと、整備規模としてリンゴ１箱20キログラム当たりで19万箱から20万箱程度が適当であること、施設の機能として複数の部屋の設置及び自動ロボット化、さらには隣接して選果施設が必要であること、設置場所の選定に当たって評価基準が示されたこと、管理運営は公平な管理及び生産、販売等の実績、企画、管理能力を有する団体による管理が適当であること、リンゴ貯蔵の新しい技術が開発されつつあることから、それらに柔軟に対応可能な施設が望ましいことの５点の提案がありました。これを受けて市として提案内容を精査し、このたび整備方針の骨子案を取りまとめたところであります。施設利用に当たっての市としての基本的なスタンスといたしまして、公設民営を想定しております。リンゴ生産者にとっての公平性という点から、農協出荷者に限らず、すべてのリンゴ出荷者等が平等に利用できる施設として活用してまいりたいと考えております。　この市としての基本的なスタンスに合わせ、機能面につきましても、少量多品種、細やかな需要対応のために複数の貯蔵室の設置と機密性、搬入出の効率化から、自動ロボット化を図ることにより、施設利用者個々の在庫管理ができる施設とし、さらに、最新のセンサー機能を有する選果施設が必要であると考えておりますことから、管理運営方法につきましては検討委員会から提案されております公平な管理を基本に、引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、整備規模でありますが、今後10年間のリンゴ生産量、出荷量の状況や浪岡地区内の既存冷蔵庫の収容能力の推移など、さまざまな要素を勘案いたしまして、リンゴ１箱20キログラム当たりで20万箱程度の整備が適当であると考えております。　設置場所についてでありますが、浪岡地区リンゴ生産者など保冷庫等を利用する側にとって利便性の高い市街地、またはその近傍地を基本に浪岡地区５カ所の候補地を選定し、検討委員会から提案された評価基準によって、整備に当たっての必須条件であります一団の土地としておおむね１万7000から１万9000平方メートル必要であること、道路が整備され、物流に問題がないことや電力、上下水道の整備状況等を勘案し、さらに事業容易性要件及び経済性等を客観的に評価した結果、浪岡地区の北中野にあります浪岡農業協同組合所有地１万9800平方メートルが最も適した土地であると判断いたしました。　なお、このたびの本定例会におきまして、この土地の鑑定及び地質調査にかかわる経費を御提案申し上げているところであります。　今後のスケジュールでありますが、施設の整備につきましては、本年度中に整備予定地の土地鑑定、地質調査等を行い、来年度の設計、着工を見込んでおり、供用開始の時期は、東北新幹線新青森駅開業をにらみながら、浪岡駅舎に整備予定の（仮称）地域交流センターの開館と時期を合わせ、平成20年秋の収穫時期を目指したいと考えております。

　いずれにいたしましても、整備される施設が浪岡地区リンゴ生産者全般の所得向上に向け、高付加価値化、ブランド力の強化、さらには長期にわたる有利販売といった販売戦略のツールの一つとして位置づけ、持続可能なリンゴ産業の確立により、浪岡地区経済の活性化につながるものと期待しております。 45 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 46 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　佐藤議員の佐野沖萢線の早期完成を図るべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。　都市計画街路３・４・１号佐野沖萢線につきましては、中弘南黒地方と本市浪岡地区中心部を結ぶ路線延長2.5キロメートルの浪岡地区の外環状道路として昭和56年に都市計画決定がされております。　一方、新市の市町村建設計画「青森浪岡21世紀まちづくりビジョン」におきまして、まちづくりの基本方針として決めた５つの基本視点のうち、交通拠点としての機能を高め、「新たな交流を創造する」まちづくりを進めるための施策に位置づけられている都市計画街路佐野女鹿沢線を構成し、浪岡周辺地域からのアクセスの向上と交通渋滞の緩和を目的として整理をされているところでございます。　したがいまして、お尋ねの佐野沖萢線につきましては、都市計画街路佐野女鹿沢線整備事業としてその実現の可能性を模索しているところでございますので、御理解願います。 47 ◯副議長（中川勅使男君）　28番佐藤良隆議員。 48 ◯28番（佐藤良隆君）　御答弁ありがとうございます。　リンゴの冷蔵庫なんですけれども、これは一番心配しているのは、農協へ出す人でなくして、一般のリンゴをつくっている人が、まずどういうふうになるのかなと、その辺が一般の人には非常にわかりにくい。農協の関係の人はわかっているんでしょうけれども、一般の人が非常にわかりにくいと、どういうふうなシステムで、どういうふうに入れるんだべなと、そういうのを皆さん非常に不安に思っていますので、その辺を何か広報とかチラシ等で詳しいことをちょっと出してもらえれば、みんな非常にいい施設だなと、そういうふうに思えるんじゃないかなと思いますので、その辺を宣伝してほしいなと、そういうふうに思います。これは要望ですけれども。　それから、佐野沖萢線ですけれども、本当に浪岡南小学校のそれこそ通学路にもなっておりまして、これはリンゴを運ぶときでも、中野、それから五本松等から来ても非常に狭い道路なんですよ。これを今例えば冷蔵庫を建てるということになれば非常に危険が伴う。そこを歩かなくても、違うところを回れば、大回りすればできるんだけれども、その辺も早急にやらないと非常に危険な状況になりそうな感じがしますので、ぜひともこれは早く進めてほしいなと、そのように思います。事故が起きてしまってからでは非常に厳しいと、そういうふうに思いますので、これも要望でございます。　大体こういう要望にして、私の質問はこれで終わります。 49 ◯副議長（中川勅使男君）　次に、10番木下靖議員。　　〔議員木下靖君登壇〕（拍手） 50 ◯10番（木下靖君）　10番、市民クラブの木下靖です。　12月補正予算に新青森駅・青森駅周辺整備事業費として11億円が計上されております。本年10月いっぱいで廃止された日本郵政公社の多目的施設「ぱ・る・るプラザ青森」の取得等の経費です。2010年の東北新幹線新青森駅開業に向けた中心市街地活性化に対しても「ぱ・る・るプラザ」廃止の与える影響は非常に大きいと考えられ、私も駅周辺のみならず、多くの市民の方から市がその取得について前向きに検討すべきではないかとの声を聞いておりました。10億4500万円の取得費が高いか安いかは、新幹線開業効果を上げる上で「ぱ・る・るプラザ」をどう活用できるかにかかっています。市民に喜ばれ、県都青森市の文化振興とまちづくりに資する施設となるよう、私どもも知恵を絞っていきたいと考えます。　それでは、通告に従いまして順次一般質問をしてまいります。　最初の質問は、新情報システムについてであります。　開発ベンダーの撤退等により、昨年４月の稼働予定から延期されていた住民記録システムに関して、メーンとなる住民票、印鑑登録、外国人登録の各システムが、先般、本稼働したとの報告がなされました。この件では、ベンダーコントローラーとしてのソフトアカデミー社の能力を問う意見や大幅な経費増の根拠を求め、これまで本会議や予算決算特別委員会で再三取り上げられてまいりました。本市がアカデミー社に貸し付けた３億7000万円の返済も来年11月から始まりますので、今後とも、市には十二分に説明責任を果たしていただくよう求めてまいります。ただ、サブシステムも含めた住民記録システム全体の本稼働は平成19年４月とのことですが、システムそのものの導入に関しては１つの大きな山場を越えたものと考えます。　そこで、新情報システム導入のタイムリミットが平成20年３月となっている中で、残る総合福祉システム及び総合経営支援システムの進捗状況について、応募している開発ベンダーも含めてお示しください。　続いて、文化スポーツ振興公社について質問いたします。　公社互助会不正経理問題は、元公社職員単独の犯行とはいえ、現在、市の文化施設、スポーツ施設の管理運営を任されている公社としての信頼性を揺るがす大事件であります。もとより、民間、公営を問わず企業の一員が業務を通してなした行為について、その企業は顧客、取引先、出資者などの利害関係者に対して責任を負わなければならない立場にあります。それができない企業は、企業として存続する意味を失うことになります。　今回の事件を受け、青森市文化スポーツ振興公社は、公社の改革・改善アクションプランを作成いたしました。会計基準の見直し、金券等の取り扱い、資金口座の統廃合といった経理事務の見直しのみならず、設立当時から引きずっていると言われる組織風土や人事の停滞による弊害という組織のあり方そのものに及ぶ問題点を取り上げ、その改善策を打ち出しています。また、あわせて公社の収入や職員給料の削減分を財源とした債務返済計画も出されています。ただ、プランはあくまでもプランであり、それを実行して結果を出すためには、公社職員全員の強い意思と意識改革が不可欠と考えます。　そこで、このたび公社が作成した改革・改善アクションプランを市はどう評価するかお伺いいたします。　最後に、教育行政に関連して２点質問いたします。　１つ目は、今全国で非常に大きな問題となっているいじめについてであります。　北海道滝川市の小学校児童がいじめを苦に自殺をした事件では、当初から市教委がいじめの事実を認めず、女児が書いた遺書も手紙と言い張ったあげくに、自殺を図った時点から１年以上経過して、事件が新聞に報道され、マスコミ各社の取材により全国の注目を集めるに至るや、それまでの主張から一転していじめであると認め、遺族に謝罪するという異常とも思えるものでした。　いじめが原因での自殺は他の府県でも相次ぎ、文部科学省も、教育委員会も、学校も連鎖的とも言える子どもたちの自殺を食いとめるのに、抜本的かつ緊急の対応を迫られています。新聞紙上にも毎日のようにいじめられている子、いじめている子に対して、さまざまな人たちのメッセージが掲載されています。　無論いじめという行為は今に始まったわけではなく、昔からありましたし、いじめとは人間が持つ本能の一つだという説もあるくらいです。しかし、仮にそうであるとしても、その本能の赴くままに他の人間の尊厳を傷つける行為を正当化する理由となるはずもありません。逆に本能を理性でコントロールしてこその人間であるはずです。ただ、今と昔を比較していじめの形態がより陰湿かつ残酷なものに変容してきていると指摘する人もまた少なくありません。社会背景の移り変わりとともに人間関係が希薄になってきたためか、学校や家庭での環境変化に伴い、子どもたちの考え方が変わったのか、あるいは周囲の大人の見方が変わったのか、いじめの形態が変わったとして、その原因を特定するのは不可能でしょう。　いじめの問題で必ず出てくるのが、いじめの事実があったのかどうかという認識の食い違いです。いじめる側は、当然のことながら、教師の目の届かないところでいじめをする。いじめられている側は、プライドからその事実を話さなかったり、あるいは話すことによりさらにいじめがエスカレートすることを恐れて真相を隠す。また、教師や親に打ち明けてもきちんとした対応をとってもらえない。周りの子どもたちもいじめを見ていながら、それをやめさせようとして自分が次の標的になる可能性があるために、見て見ぬふりをするなどの理由でいじめの実態を把握するのは容易ではないのかもしれません。　いじめは幽霊のようなもので、ないと思い込んでいる人には見えないし、あると信じている人には見えるとも言われます。いじめはないのが理想ではありますが、いじめはないと言い張ったところで、その事実がなくなるものではありません。それよりは、むしろいじめはあるという前提のもとに、現在起きているいじめに対していかに迅速に適切に対応し、解決を図るかに力を注ぐことの方がより現実的であると考えます。　そこで、いじめとは何か、その定義、実態を把握する方法等を含め、教育委員会としていじめをどうとらえ、どのように対応していくのかお聞かせ願います。　次に、通学区域再編について質問いたします。　少子化傾向に歯どめがかからない今、小学校の維持管理が深刻な問題となっています。近年のピーク時と比較し児童数が約１万4000人減少しているにもかかわらず、学校数はほとんど変わらず、児童数の多い学校と極端に少ない学校のアンバランスが生じています。児童数の多い学校、少ない学校双方にメリット、デメリットがあり、教育環境の違いがあることも必ずしも悪いことだとは思いません。しかしながら、本市はもともと乏しい自主財源が減収傾向にある上、地方交付税は減る一方なのに対し、扶助費は増大し、財政は危機的状況にあります。市の将来を担う人材育成のための教育とはいえ、かような状況の中で十分な経費を投入できていないのが実情です。教育に夢や理想は不可欠ですが、今の時代に経済的効率を度外視した教育論は、現実性に欠ける空論となりつつあります。現実を直視し、子どもたちの教育環境を整備するためには、学校の統廃合を含めた通学区域見直しは避けて通ることができません。　通学区域再編検討委員会でもさまざまな面からの検討がなされているようですが、今年度、教育委員会が行っている地域における話し合いの進捗状況をお示しください。　以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 51 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 52 ◯市長（佐々木誠造君）　木下議員の御質問にお答えいたします。　文化スポーツ振興公社の改革・改善アクションプランについて市の評価はどうかと、こういうお尋ねに私からお答えいたします。　青森市文化スポーツ振興公社では、９月１日以降、新体制のもとに理事長の方針に基づいた改革、改善の具体的な取り組みの整理を行い、評議員会での議論を踏まえ、去る11月14日の理事会において改革・改善アクションプランを決定し、市に対して報告があったところであります。　その具体的内容といたしましては、組織風土、人、公社経営及び経理の３点についての現状と問題について、極めて率直に公社自身のこれまでの現状や問題点を検証した上で、事務局機構改革の実施などの組織体制の見直し、体制及び責任の明確化、人事配置、異動基準の制定、職員による提案制度の実施などの組織運営の見直し、自動販売機売上手数料収入の移行などの会計フレームの見直し、税理士による会計チェックの実施といった監査機能の強化などの実施項目が示されておりまして、これらの具体的実施内容や実施時期を整理しております。また、実効性確保のための理事会、評議員会での進行管理していく旨も示されているところであります。　市といたしましては、公社からの報告後、これらの取り組み内容についての検証を行い、対応を検討いたしましたが、組織として当然具備しているべき必要な体制、機能、さらには職員の意識の問題等について率直に見詰め直した現状分析、検証がなされていること、それらを踏まえた的確な改革、改善方策が示されていること、その改革、改善方策に基づいた取り組み内容が具体的に整理されていること、計画段階においてできる限り実効性を伴うような工夫、努力が見受けられること、取り組み状況を検証し、常に見直ししていくこととしていることといった点を評価いたしますとともに、公社の本分であり、強みでもある文化スポーツ振興における経験や実績などをも総合的に判断し、今後の公社の立て直しのよりどころとなります改革・改善アクションプランについては、一定の評価するべきものと判断いたしたところであります。もとより、指定管理者としての業務については、今回の不明金問題に影響を受けることなく、着実に実行されておりますことをも踏まえ、今後も公社を本市文化スポーツ施設の指定管理者とし、各施設の運営管理業務に精励していただきたいと考えております。　いずれにしましても、今回策定いたしました改革・改善アクションプランの各取り組みが着実に実行されていくことによって、信頼回復が図られるものと考えておりますので、市といたしましても、これからの取り組み状況を注視しながら、必要に応じて支援してまいりたいと考えます。 53 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。総務部長。　　〔総務部長横山精一君登壇〕 54 ◯総務部長（横山精一君）　新情報システムについての御質問にお答えいたします。　新情報システムのうち住民記録システムにつきましては、たび重なる稼働延期や開発ベンダーの撤退という不測の事態もありましたが、所期の目標どおり、この11月６日にシステムの根幹となる住民票の発行や異動処理などを行う住民票システムのほか、印鑑登録システムや外国人登録システムなどについて、無事本格稼働を迎えることができました。また同時に、税情報システムにつきましても、平成19年度の課税作業に向け、住民税システム、軽自動車税システム、固定資産税システム、さらにはあて名システムを稼働させたところであり、特に大きな障害が発生することもなく、現在はそれぞれ順調に業務が進められております。　これまで議員各位を初め、市民の皆様や各関係機関に多大なる御心配をおかけしたところでありますが、無事稼働を迎えられましたことに対しまして、改めて心から深く感謝を申し上げる次第でございます。　お尋ねの残る２分野のシステム、いわゆる総合福祉システムと総合経営支援システムの現在の進捗状況についてでございますが、本年５月、本市の情報化施策の総合的かつ効果的な推進を図るために設置した青森市情報化戦略会議に新たに関係部長を加えるとともに、下部組織としてシステムの検討を行うため、関係課担当職員から成る福祉部会及び総合経営支援部会を設け、体制の強化を図りました。　両システムの導入に当たりましては、新情報システムのアウトソーサーである株式会社ソフトアカデミーあおもりとこの両部会において検討を重ね、本年８月にそれぞれシステムの必要要件として、システム全体の共通要件、各システムの機能要件、データ移行要件、作成帳票一覧、職員研修方法などを示した要件定義書を取りまとめたところでございます。　これを受けまして株式会社ソフトアカデミーあおもりにおきましては、この要件定義書とともに、システム導入のスケジュールや業務範囲、提案書等の作成、提出方法などを示した提案要求説明書を作成し、地元企業の活性化及び育成の観点から市内に本社を有し、自社内で開発拠点を持っている、自治体に導入実績のある企業を対象に、各社が提供できるシステムの提案応募を呼びかけたところでございます。　その結果、総合福祉システムについては２社による共同提案が、また、総合経営支援システムについては２社からの応募があり、現在、株式会社ソフトアカデミーあおもりによる最終的な選考作業が行われ、近々青森市情報化戦略会議に報告されることとなっており、その後、企業が選考され次第、速やかに具体的な仕様書の作成に着手する運びとなっております。　いずれにいたしましても、平成19年度中の稼働を目指し、質の高い行政サービスの提供と一層の業務効率の向上に寄与できるように、システムの導入には万全を期し、なお一層気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えております。 55 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長角田詮二郎君登壇〕 56 ◯教育長（角田詮二郎君）　教育行政についての御質問のうち、いじめについての御質問にお答えいたします。　昨今の新聞報道等にもございますとおり、全国でいじめによる自殺や自殺予告が相次いでおります。本市におきましても、依然として小・中学校でのいじめは発生しており、教育委員会及び各学校ではいじめの未然防止、早期発見、早期解決を最重要課題と位置づけて取り組んでいるところであります。　いじめはもとより、子どもたちがいじめによってかけがえのない命を絶つようなことは、絶対に起きてはならないことであります。文部科学省におきましては、いじめについて、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの、さらに、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うことと定義しております。　しかし、今学校現場で起こっているいじめの態様は千差万別であり、一般的な定義に従っていじめと判断することは難しいものがあります。そのため、教育委員会では、子どもが苦痛と感じたもの、いじめだと感じたもの、いじめかどうかの判断に迷うようなものについてもいじめとしてとらえることとし、問題解決に向けて学校、家庭、教育委員会が同じ姿勢で力を合わせて取り組むことを校長会と確認しながら取り組んでおります。　また、いじめの解決が難しいと思われる場合には、指導主事が学校に直接赴いて、学校と一緒に当事者と面談したり、いじめかどうかの判断に迷うささいなケースについても情報を共有するなど、教育委員会が学校と同じ立場でいじめに立ち向かうことにより、多くのいじめが解決に向かう兆しを見せております。　また、先月開催いたしました教育委員会の定例会におきましては、いじめが何件あったからという数のみを問題視するというこれまでの学校の意識を変えてもらって、まずはいじめの発見に努め、教育委員会と一緒になって解決に取り組むこと、教育委員会はいじめ問題に真正面から取り組み、決して逃げないこと、隠さないこと、教師や子どもを孤立させないこと、そして何よりも子どもを守ること、いじめへの対応の仕方を再確認する意味で、学校と教育委員会との連携をより効率的に行うためのマニュアル的なフロー図を作成し、各学校に提示していくこと等が確認されました。　各学校におきましては、いじめ防止に向けた取り組みとして、子どもの小さなサインを見逃さないように、日常の観察に努めることはもちろんのこと、いじめとしてとらえる枠を広げ、改めて子どもにアンケート調査をしたり、いじめは必ずあるものとの考えのもと、積極的にいじめを発見し、対処していこうとする姿勢が見られております。　また、いじめが発見された場合には、迅速な情報収集や事実確認に努めるとともに、学級担任だけではなく、学年主任、生徒指導主任等が一緒になり、被害者や加害者、周りの子どもたちに対して保護者の皆さんとともに適切な対応を図るよう努めております。さらには、必要に応じて教育委員会や関係機関への支援を要請しながら、いじめの早期解決に向け学校を挙げて取り組んでいるところであります。　教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みに積極的にかかわっていくとともに、いじめの早期発見、早期解決につながる具体的な事例研究を取り入れた研修講座の実施や、スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置等によって、各学校のいじめ防止への取り組みを支援しているところでございます。　今後とも学校現場におけるさまざまな情報の共有に努め、学校、家庭、地域、教育委員会が力を合わせながらいじめの根絶に向け全力を挙げて取り組んでまいります。 57 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。　　〔教育委員会事務局教育部長古山善猛君登壇〕 58 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君）　教育行政についての御質問のうち、通学区域の再編について、今年度の地域における話し合いの進捗状況を示せとの御質問にお答えいたします。　教育委員会では、学校の統廃合も含めた通学区域の再編について総合的に検討するための組織として青森市通学区域再編検討委員会を設置するとともに、地域ごとに検討する組織を立ち上げ、話し合いを進めております。　今年度は、地域ごとに検討する組織を青森地区市街地の６ブロックにおいて立ち上げるため、６月中旬からこれまで、ＰＴＡ会長や関係する町会長の方々にお集まりいただいた小学校単位での話し合いを29小学校において計58回開催し、去る10月25日には、甲田小学校、金沢小学校、浜田小学校、大野小学校、南中学校及び甲田中学校のＰＴＡ会長と各小学校の関係町会長を代表する方々にお集まりいただき、中南部ブロックでの話し合いを開催しております。　これら青森地区市街地の各小学校と中南部ブロックでの話し合いの中では、児童数が少なくてよい面もあるが、さまざまな経験のためには１学年に複数のクラスがある方がよいと思う、子どもたちの教育を第一に考え、将来を見据えながら検討してほしい、総論では理解できるが、自分の地域の学校がなくなることには反対である、伝統ある学校という地域住民の気持ちも考慮してほしいといった通学区域再編に当たっての考え方に関する御意見や、学区再編により通学距離が長くなる場合は、スクールバスなどによる通学手段の確保が必要ではないか、通学上の安全を考えると、大きな道路を横断するような学区にしない方がいいのではないかといった通学上の安全性や通学手段に関する御意見、さらには、学校は地域コミュニティの中心になっているので、このことについても十分に考慮しながら検討してほしい、防犯、防災、通学時の安全確保や地域のまとまりなどを考えると、学区と町会の整合性についても考慮しながら検討してほしい、学校が災害時の避難場所にもなっていることを考慮しながら検討を進めてほしいといった地域コミュニティや地域防災に関する御意見など、多岐にわたりいただいております。　今後は、今月に東南部ブロック及び西部ブロック、１月には東部ブロック、中央部ブロック及び西南部ブロックの計５ブロックにおける話し合いを開催する予定としております。　地域における話し合いの状況につきましては、青森市通学区域再編検討委員会に報告し、当該委員会での検討に反映していただくとともに、教育委員会ホームページ等でも公表しており、進捗につきましては、適宜市民の皆様へお知らせしていくこととしております。　なお、昨年度に引き続き開催している郊外中南部ブロックでの話し合いにおいて、７月に入内地区の方々より地域の集約された意見として、来年度から野沢小学校入内分校を野沢小学校へ編入してほしいとの申し出がありましたことから、教育委員会における野沢小学校入内分校廃止に係る審議を経て、本定例会に関係条例の改正案を御提案申し上げているところでございます。　教育委員会といたしましては、少子化の進行や町の状況の変化に対応し、また、学校教育の一層の充実に向けた財源の重点的投資を図るためにも、学校の統廃合も含めた通学区域の再編は重要な課題であると考えておりますので、今後とも青森市通学区域再編検討委員会を初め、市民の皆様の御意見を伺いながら、将来を見据えた検討を進めてまいりたいと考えております。 59 ◯副議長（中川勅使男君）　10番木下靖議員。 60 ◯10番（木下靖君）　御答弁ありがとうございました。意見並びに再質問をしたいと思います。　まず、新情報システムに関しては、総合福祉システムと総合経営支援システムについては、それぞれ２社の共同提案と２社の開発ベンダーの応募があったということでございました。これは最終的に決定してからということになるんでしょうけれども、どこのベンダーになるのか決定した後に、オープン系システムとしてのメリットがどのぐらい生じるのかという検証をしてまいりたいと考えております。　また、ソフトアカデミーあおもりは、撤退した開発ベンダーＯＥＣとその役員に対して総額６億8000万円の損害賠償請求訴訟を起こしていると聞いております。実際そのための費用がどれくらいかかっているかというのはわかりませんけれども、その請求額６億8000万円という額からいって相当な弁護士費用等を生じているのではないかなというふうに思います。ただ、そのソフトアカデミーの立場としては、損害賠償請求をするという行為は当然でありましょうし、筋の通った話であると思います。ただ、来年の11月からソフトアカデミー社は市に対して月々約400万円、年間5000万円の返済をしていかなければならない。それが８年間続くことになるわけですけれども、裁判の結果いかんによっては、会社の経営にも影響を及ぼしかねないなという懸念もございます。形の上では、市は裁判の当事者ではありませんけれども、巨額の資金を貸し付けているという立場上、全くの他人事でないというのもまた事実であると思いますので、その点からも、今後もこの新情報システムに関連しては取り上げて見ていきたいと思います。　続いて、文化スポーツ振興公社につきまして、文化事業であっても、スポーツの事業であっても、中央から大きなイベントを持ってくるためには、それらを主催している団体とのコネクションが必要だというふうにも聞いております。そういう意味で、今の文化スポーツ振興公社は、ノウハウもコネクションも持ち合わせているということで、指定管理者としては現状の選択肢の中では適任なんだろうなというふうに認識をしております。　先ほど冒頭でお話ししました「ぱ・る・るプラザ」取得の補正予算が通れば、来年４月のオープンを目指して準備を進めるということでしたが、そのときに、管理運営に当たる者として文化スポーツ振興公社の名前が当然挙がってくるものと思われます。改革・改善アクションプランを着実に実行し、また、このプランには実施時期も明記されておりますので、その進捗状況、達成度、効果を検証して随時市民に伝え、再び市民の信頼を得られるように期待をいたします。　また、文化スポーツ各施設におきましては、今回の改善プランのほかに、利用者の声を吸い上げるシステムというものが必要であると考えております。直接利用している者から見て、実際の運営管理面でまだ改善すべき点がありますので、市民に愛される施設となるように、そういう面からの改善も提案いたします。　教育行政に関しまして、いじめの問題で、教育長の方からいじめの定義をいただきました。確かに文部科学省のいじめの定義、自分より弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているというものがありますけれども、細かい定義といいますか、こういう定義を聞きますと、じゃ、継続的というのはどのぐらいのものなんだとか、深刻なというのはどの程度が深刻なのかというふうに確かに聞きたくなる面もありますので、先ほど教育委員会の解釈として、子どもが苦痛と感じるもの、子どもがいじめと感じるもの、いじめかどうか判断に迷うものもいじめとしてとらえるという方がよりその実態に即しているのかなというふうに思います。　参考までに、首相の私的諮問機関教育再生会議の委員をされています義家氏のいじめとはこういうものだというものを紹介いたします。いじめの行為を周りで見ている人間が嫌だな、不快だな、やめた方がいいなと思うような行為はすべていじめであると。教育委員会のいじめの定義にも近いんですけれども、これがそのいじめを受けている側ではなくて、周りの人間が見て嫌だなとか、不快だなと思うものが、もう既にいじめであるという解釈、こういう見方もできると思います。　このいじめに関しての問題点を幾つか挙げたいと思います。これまで教師の対応というのもしばしば問題になりました。その１つには、いじめられている子どもに対して、いじめられているばかりではなくて、時にはやり返すぐらいでないとだめだよというものがあります。最近はこういった対応はないのかもしれませんけれども、当然にしてそのいじめられている子どもにしてみれば、やり返すことができるくらいであれば悩まないし、ましてや自殺などするはずもないわけでありまして、こういう無責任な発言が今まであったと思います。また、よく聞かれるのが、いじめられる方にも責任があるという意見がございます。確かにいじめられる方が何らかのきっかけをつくったということはあり得るでしょうけれども、だからといって、その人間をいじめていいなどという理屈は通らないと思います。いじめという行為は人間として卑劣な恥ずべき行為であり、いじめをしている人間が100％悪いということを徹底して教えなければいけないのではないか。そして、社会はそういういじめをするような人間を許さないということも徹底する必要があると思います。　その意味では、これまでいじめを受けている子どもが学校に行けなくなったり、教育の機会を奪われたり、転校をすることを余儀なくされたりという被害者の側が不利益をこうむっていたように思います。筋からいけば、いじめを行った加害者の側、いじめた側の子どもの登校を制限したり、転校させるというのが本当は道理であると思います。義務教育で私はそういうことが可能なのかどうか、また、いじめた側の子どもの人権ということも考えれば、さまざまな問題はあるのかもしれませんけれども、余りにも今まで被害者の側ばかりが不利益をこうむっていたように思いますので、そういう視点での検討も必要かと思います。　あと、いじめの兆候を、サインという言葉を先ほど教育長は使われたと思います。それを見逃さずにというのが基本なんでしょうけれども、学校現場で日々子どもたちと接して指導している先生方は割とできるのかもしれません。ただ、家庭において子どもたちと話をしている中で、なかなかそういうサインを見つけるのは大変だなというふうにも実感しております。また、いじめられているサインを見つけるのはまだ可能なのかもしれませんけれども、例えば可能性として、自分の子どもはいじめる側に立つという可能性もあるわけです。その場合、いじめる、いじめている、自分の子どもがいじめを行っているというサインを見つけるということはほとんど不可能に近いのではないのかなというふうにも思います。こういうことに関しては、学校の現場での経験豊富なむしろ教育委員会の指導課の方々、詳しいんだと思いますので、家庭としてそういったサインをキャッチするにはどのようにすればいいのかという情報発信も積極的にしていただきたいなというふうに思います。　あと、学校がいじめの存在を否定するという場合がこれまでもよくありましたけれども、これには２つの理由が考えられます。１つには、単純にいじめを察知する能力に欠けている場合、しかし、これはごく初期の場合にはあり得るとしても、壇上で申し上げた滝川市の事件のように、子どもが遺書を残して自殺しているにもかかわらずいじめを認めないというような場合には当てはまりません。そこで、２つ目の理由として考えられるのが、自分の学校でいじめがあることが知れたら、自分の学校管理能力や教師としての資質を疑われることになると危惧するがゆえに、そうならないためにいじめの存在を認めないというものです。私はこれが多いように思いますけれども、これもいじめはどこの学校でも、どこのクラスでも日常起こり得るものだという前提で考えて、いじめが起きたことにより、教師の責任を問うのではなくて、いじめを放置することに対して責任を問うシステムというふうにしなければならないのかなというふうに思います。　以上、問題点をいろいろ挙げましたけれども、再質問をいたします。　先ほど、教育長のお話にスクールカウンセラーとか子どもと親の相談員という話が出てまいりました。10月19日付の文部科学省初等中等教育局長から出された通知に、スクールカウンセラーの活用などにより、学校等における相談機能を充実し、児童・生徒の悩みを積極的に受けとめることができるような体制を整備することという１文があります。スクールカウンセラーというのは、臨床心理士とか、精神科医、心理学系の大学の常勤教員などの心の専門家としての専門性を有している者であり、なおかつ、学校内部の人間ではなく、外部の人間であることから、教師には話しづらいという場合でも相談しやすいというメリットがあり、児童・生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言や援助において効果を上げていると言われております。また、子どもと親の相談員は、退職教員、保育士、民生・児童委員などの地域の人材を活用し、児童が悩みや不安を気軽に相談できる話し相手として、また、学校と保護者、地域のパイプ役として、不登校、問題行動等の未然防止や早期発見、対応に当たっていると聞いております。　そこで、本市小・中学校におけるこれらの人材配置についてはどのようになっているのかお知らせください。また、こういった人材の配置に関して問題点があるとすれば、どのような点があるのかお知らせください。　もう１つ再質問、いじめに関して。いじめ問題に対しては、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処すべきものとされております。学校や教育委員会でなすべきことというのは、先ほどお聞きしましたが、家庭や地域でなすべきことというのにはどんなことがあるのかお聞きしたいと思います。　最後に、通学区域の再編について。地域の話し合いでの意見もお聞きしました。学校という存在を子どもの教育の場としてとらえ、子どもにとってどういう学校が望ましいのかという意見もあれば、地域住民の感情が前面に出てきているなと感ずるような意見もあると感じました。学校には、確かにさまざまな役割がありますけれども、子どもの教育環境の整備という第一義に基づいて再編を検討していただきたいと思います。多様な意見はあってしかるべきではありますけれども、話し合いを重ねることによって一定の理解が得られるものと考えております。　通学区域の再編についても１つ再質問いたします。これまで通学区域の見直しに関連して、市内各小学校における部活動の状況比較や小学校間の距離に関する調査というものがされていますけれども、これらの調査の目的は何かお知らせください。　以上です。 61 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。教育長。 62 ◯教育長（角田詮二郎君）　再度の御質問にお答えいたします。　初めの２点について私からお答えします。　いじめ問題に対しては、学校、教育委員会、家庭、地域が連携して対処すべきものとされているけれども、家庭、地域でなすべきことはどんな点かというお尋ねでございますが、先ほど壇上でも申し上げましたが、私ども教育委員会では、いじめ問題に対しましては、学校、家庭、地域、教育委員会がそれぞれの役割を果たした上で力を合わせ、連携しながら取り組んでいくことが不可欠であると、そのように考えております。学校や教育委員会からは、家庭や地域に対して、いじめに気づいたときには、ささいなことであってもすぐに情報提供、相談をしてくださいということを強調しながら協力をお願いしております。情報の共有と早期対応が第一と考えて取り組んでおるところでございます。

　また、特に家庭におきましては、幼少時から善悪の判断とか、あるいは基本的生活習慣を身につけさせること、思いやりの心を育てることなど、いじめを生まない素地をつくることを初め、いじめの解決を図るには家庭の責任も重大であるという認識のもと、いじめをしてはいけないということなどを日ごろから話題にしていただくこと、それから表情や小さな変化など子どもが発するサインを見逃さず、いち早く気づいてあげること、子どもの話に共感を示しながら、じっくりと話を聞いてあげることなどの役割が重要であると考えております。学校、家庭、地域、教育委員会が同じ姿勢で、将来ある子どものことを第一に考えた適切な対応ができるようにともに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。　次に、スクールカウンセラーに関する御質問でございますが、児童・生徒及び保護者の不安や悩みを軽減するために、市内の小学校８校、中学校16校、合計24校に心の専門家であるスクールカウンセラーが配置されております。スクールカウンセラーが配置された学校におきましては、スクールカウンセラーの活用が児童・生徒のいじめ等の問題の未然防止、早期発見、早期対応及び保護者の不安や悩みの軽減に役立っております。配置されている学校におきましては、勤務時間数に限りがありますことが指摘されております。各学校ではスクールカウンセラーが保護者を対象にした講演を行ったり、御自分が勤務していないときでも、教職員がその役割を担えるよう、教職員に対して演習を行ったりしております。　青森県におきましては、スクールカウンセラーの資格を有する人が少ないことが課題として指摘されているところでありますが、長い間、本県にはスクールカウンセラーの資格を取得できる大学がなかったことも課題でありましたが、近年、ようやく本県においても弘前大学大学院において資格取得が可能となり、平成20年度から本県でも臨床心理士が誕生する予定となっております。スクールカウンセラーが配置されていない学校に対しましては、学校訪問、生徒指導学校訪問、少年育成チームによる訪問等で問題の発見、対応、未然防止及び教職員への助言を行っているところでございます。また、「広報あおもり」に教育研修センター教育相談室の広報記事を掲載し、６人の専門の教育相談員が子どもや保護者、先生方の教育上の諸問題の相談や修学の悩みに対応できるようにしております。　以上でございます。 63 ◯副議長（中川勅使男君）　答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 64 ◯教育委員会事務局教育部長（古山善猛君）　通学区域に関する再質問にお答えをいたします。　まず、市内各小学校の部活動の状況や小学校間の距離に関する調査資料でございますが、これにつきましては、青森市通学区域再編検討委員会におきまして、望ましい学校規模、児童・生徒数を検討するに当たりまして、学校規模別の部活動の設置数や種類などの状況に関する資料を用意してほしいというふうな要請がございました。統廃合を検討する上で、また通学距離に関する資料が必要ではないかというふうなことでの御意見を受けまして、おつくりしてお示ししたものでございます。　部活動の状況につきまして、小学校では、学校規模が大きくなれば部活動の設置数は多くなる傾向にございます。例えば野球部があれば、サッカー部もできたり、卓球部もできたりというふうな複数のクラブ活動、また運動のクラブ活動に加えまして、文化部、音楽、合唱とか、そういうふうな複数のクラブ活動の設置が可能になってまいります。また、中学校では、学級数が12学級程度より多くなれば、部活動の設置数に大きな差はございませんが、学年が単学級しかない学校では、部活動の設置数は極端に少なくなる傾向となっております。再編検討委員会では、ある程度の規模が維持されることにより、部活動の設置数もふえ、子どもたちの選択の幅が広がることから、子どもの能力を引き出す、あるいは集団の中での育て合いができるなどの面においてよいのではないかといった内容の話し合いがなされております。　また、小学校間の距離につきましては、通学距離に与える影響を見るための目安として作成した資料となっておりまして、最も長い場合が６キロメートル弱、最も短い場合が１キロメートル弱という状況でございますが、再編検討委員会では、統廃合することにより通学距離が長くなる場合は、通学上の安全を考えてもスクールバスなど、通学手段の確保が必要ではないかといったような内容の話し合いがなされております。　再編検討委員会では、こうした学校規模、通学距離や通学上の安全のほか、校舎の状況や地域の状況など、さまざまな要因を踏まえた審議が現在進められておりまして、今年度末に最終答申をいただくこととしてございます。 65 ◯副議長（中川勅使男君）　10番木下靖議員。 66 ◯10番（木下靖君）　再度の御答弁ありがとうございました。　私、今ここに平成７年４月発行の市議会だよりを持っておりまして、実はこの中にも一般質問の内容としていじめの原因とその対応策はというものがございます。11年前ですけれども、この質問の最初を見ていますと、いじめによる痛ましい事件が相次いでいると、その当時もやっぱり同じような状況であったんだなというふうに思います。ただ、その答弁の内容というのは、時代が変われば多少違ってきているのかなという気もいたしますけれども、この先もまたいじめの問題というのは必ず出てくると思います。これからもよりよい対策、対応を探しながら、学校、教育委員会、家庭、地域、みんなで考えていくような体制をつくっていくことが大事だなというふうに考えております。　以上、終わります。 67 ◯副議長（中川勅使男君）　次に、24番柴田久子議員。　　〔議員柴田久子君登壇〕（拍手） 68 ◯24番（柴田久子君）　24番、公明党の柴田久子でございます。　この場をおかりして一言ごあいさつを申し上げます。先般、10月29日に行われました青森市議会議員選挙におきましては、市民の皆様の温かい励ましと力強い御支援をいただき、再び市政壇上に送っていただきましたことに心から深く感謝申し上げます。10月１日に中核市となった本市は、県から2185件の法定移譲事務が移行され、市政の責任と自立がいや増しております。また、この４年の任期中には新幹線が新青森駅に延びるなど、本市も大きく変貌しようとしています。このような重要な時期に市民の皆様の負託を受けた身として、市民の幸せのため、そして青森市発展のために誠心誠意全力で頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、通告の順に従って一般質問をしてまいりますので、市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。　第１の質問は、まちづくりについてでございます。　青森市の人口は、1970年から2000年までの30年間で24万人から30万人に増加しています。ところが、既成市街地では人口が減少しており、特に中心市街地では30％以上の人口減少が見られました。これは既成市街地の狭いところから広い敷地と住宅を求め、約１万3000人が郊外へと人口移動がなされたと推計されています。これにより、郊外の新市街地の人口が増加し、既成市街地の人口の減少が起こり、典型的なドーナツ化現象が見られました。また、本市の中心部、本町にあった多くの問屋さんが1970年、昭和45年に問屋町へ移動したのを初めとし、県庁の隣にあった県立中央病院が1981年、昭和56年東部へ移転、現在の県庁北棟にあった県立図書館は1993年、平成５年に南部へ移転しました。地元企業の東奥日報社本社は新町から1993年、平成５年に第二問屋町へ移転し、青森初のショッピングモール、サンロード青森が1977年、昭和52年開業、1990年、平成２年には古川にあったみなみデパートが東部へ移転し、現在はラ・セラとなっています。2000年、平成12年には南部にイトーヨーカ堂ができ、相次いで西部にはガーラタウンショッピング街ができました。このような公共施設や企業、大型店の郊外への移転や開業は、中心市街地の空洞化、衰退に拍車をかけました。そしてまた、市街地が郊外へと拡大することによって、公共投資の増加、郊外から中心部への交通の渋滞の激化、そして除排雪の費用の増大を招くなど、さまざまな問題が発生してまいりました。　これら中心市街地の空洞化による活力の低下、商店街のシャッター通り化、市街地の拡大による行政コストの増加、環境負荷などの問題解決のため、平成元年の初当選以来、佐々木市長はコンパクトシティのまちづくりを提唱し続けてまいりました。そしてコンパクトシティの理念を示し、その実現をするために平成11年青森市都市計画マスタープランを策定しています。これはコンパクトシティの形成を示した全国初のプランであります。この計画によれば、青森市の都市構造の考え方は、インナー、ミッド、アウターの３つに区分し、それぞれのエリアに応じたまちづくりを進め、無秩序な市街地の拡大抑制とまちなかの再生を図るものとなっています。　インナーのエリアの中にある「ぱ・る・るプラザ」やＪＲ青森駅周辺、そしてそこから真っすぐ伸びている商店街や官公庁、大手企業の林立する青森の顔である中心市街地の再生がまず求められていると思います。中心市街地の活性化に当たっては、市の政策と中心市街地の多くの市民との協働によってこれまでも進められてまいりました。その具体的なものは、新町に平成12年９月にパサージュ広場をオープンさせ、翌年の平成13年１月には複合施設アウガのオープンであります。その当時、平成13年６月の新町通りの歩行者通行量は、平日5978人、休日9002人とアウガができる以前と比べ、平日で1.3倍、休日で1.6倍もの歩行者の通行量の増加が見られました。直近の平成16年６月の通行量は、松木屋閉店の影響を受けながらも、平日6004人、休日7896人とアウガオープン以前に比べ通行量は増加し、にぎわいを見せています。　コンパクトシティのまちづくりの形成のために、歩いて暮らせるまちなか居住を進める本市は、市営住宅を本町へ誘導し、はままち団地をつくりました。また、駅前には、商店、病院、福祉施設、住居がミックスした民間のマンションが建設されるなど、中心市街地にマンションがふえ、着実にまちなかに住む人口が増加してきています。このように、中心市街地に人口が戻り、集客がなされて、今まさに中心市街地はよみがえってまいりました。これは本市の市長を先頭にした施策と中心商店街の皆様や多くの市民の努力の結果であると高く評価したいと思います。　本市のこのような先鞭的なコンパクトシティのまちづくりの取り組みが、国や他自治体の注目の的となっています。しかし、まだコンパクトシティのまちづくりは緒についたばかりであります。　ところで、平成10年に中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、都市計画法の３法、いわゆるまちづくり三法が制定されましたが、成果が思わしくないため、ことしこのまちづくり三法は改正されました。この３法の一つである中心市街地活性化法は、８月22日改正、施行されましたが、この中には、内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部が設置され、この本部が市町村の中心市街地活性化基本計画を認定し、集中的、重点的に支援することとされています。　本市は、今まで市民と協働で十数年かけてコンパクトシティのまちづくりを推進してきており、効果がやっと見え始めてきています。まだまだこれからというときに法律が改正されたことは機を得たことであり、この支援を利用しない手はありません。本市は、この国の支援を受けるため、年内に中心市街地活性化基本計画を内閣府に認定申請をする旨を新聞報道で知りました。　以上を申し上げまして、質問いたします。　質問のその１は、平成11年に都市計画の基本的な方針として、青森市都市計画マスタープランを策定し、コンパクトシティのまちづくりを推進してきましたが、昨年、浪岡町と合併をし、そしてことし10月１日には中核市となった本市の今後のまちづくりについて改めて考えをお示しください。　質問のその２は、コンパクトシティの形成づくりとして、市街地の拡大抑制をしている本市は、さきの９月議会において大型集客施設の郊外立地抑制を図る条例を施行し、準工業地域には床面積１万平方メートル以上の大型集客施設は建てられなくなりました。その準工業地域である浜田のかねさ青森工場用地を取得した開発業者から都市計画提案書が提出されましたが、どのような提案がなされたのか、市は今後どのように対応するのかをお示しください。　質問のその３は、中心市街地活性化基本計画策定のこれまでの取り組みと今後のスケジュールをお示しください。また、今回提出された開発業者の都市計画案を市が承認した場合、浜田地区にスーパーマーケット、ホームセンターなど床面積３万2000平方メートルに上る大型ショッピングモールの建設を事実上認めることになります。少子化が進み、人口増が望めない本市にとって、このことは中心市街地と浜田地区に核が二分され、中心市街地活性化基本計画が骨抜きにされることになりはしないかと懸念されます。また、さきの条例は絵にかいたもちとなってしまいます。もし本市がこの開発業者の計画案を承認した場合、中心市街地活性化基本計画の国の認定に影響はあるのかお示しください。　第２の質問は、教育行政についてです。　昨今、いじめで追い詰められ、みずから命を絶つ子どもたちが全国で相次ぎ、社会問題になっています。現在のいじめは陰湿化し、見えにくくなり、継続してされるため、いじめられた当初はいじめる子が悪いと思っていても、次第に自分の存在自体が悪であるように思うようになり、自殺へと追い込まれています。いじめる子がいじめられる側になったり、友達であった子がいじめる側になったりと、子どもたちも安心できる居場所がなくなってきている状況ではないかと思っています。　これら続発するいじめ事件を受け、対策を検討していた政府の教育再生会議は、いじめをした児童・生徒に対して学校が毅然とした対応をとることを柱の一つとした緊急提言をまとめました。提言は、いじめに加担するなどした教員の懲戒処分もあり、緊急提言に記された毅然とした対応は、出席停止を念頭に置き、例として社会奉仕、個別指導、別教室での授業など示されています。これらの提言は、本質的にいじめを解決できるのか疑問が残ります。何とかして子どもたちを助けなくてはと大人たちはいじめの特効薬を探し求めています。なぜいじめるのか、いじめる原因を探り、それを取り除けば解決できるのではないかとまず考えるのではないでしょうか。　話は変わりますが、私の若いときの体験を通し、いじめについて考えてみたいと思います。２人目の赤ちゃんが生まれ、ひざにだっこしていると、上の子はひざにだっこされている赤ちゃんをどけろと言わんばかりに押してきます。お母さんのひざは自分のテリトリーだと言わんばかりにそのような行動をします。このような行動は幼児の真っさらな感情がそのまま出ているものです。この赤ちゃんを押すという上の子の行動はいじめだと私は思っています。ということは、人間本来、いじめるという感情をだれもが持っているということです。この人間本来持っているいじめるという感情を発動させないための心の教育が必要です。　相手が嫌がること、傷つくこと、人権を踏みにじることなど、いじめは暴力であり、絶対悪であります。そして、いじめる側が100％悪いということ、そして、いじめている人こそ自分の醜い心に負けた一番弱い人間であることなど、どの発達段階においても教えていくことが不可欠です。家庭教育、学校教育、社会教育などを含む教育こそ、人が人間になれる最大の条件であると思っています。　次に、いじめるという感情が行動に移るきっかけがあります。きっかけ、つまり周りの人やもの、環境を整えることが必要であると思います。そのためには、親も先生も鈍感であってはなりません。アンテナを張りめぐらし、子どもたちをよく見てあげることが必要ではないでしょうか。　以上を申し上げて、質問いたします。　質問のその１は、本市のいじめの実態はどういう状況か、また、日常的な子どもの実態把握はどのように行われているのかをお示しください。　質問のその２は、いじめを出さないためにどのような取り組みをしているのかお示しください。　質問のその３は、教師自身が子どもの最大の味方であるという思いから、子どもに対してじっくり寄り添って安心感を与え、いじめる子も、いじめられる子も軌道修正できるよう指導してほしいと親として望むものです。しかし、教師１人では時間的にも精神的にも負担が多く、一生懸命取り組みたいが、なかなか思うようにいかない面も多々あると思います。このような教師に対するバックアップ体制はどのようにしているのかお示しください。　質問のその４は、このたびのいじめの中には教師自身が先導していたとの事例がありましたが、とんでもないことです。子どもにとって教師が最大の手本であり、味方であります。教師の資質向上に向けての取り組みをお示しください。　質問のその５は、不登校やいじめなどの防止対策の一つとして、児童・生徒の心のケアに携わるスクルーカウンセラーが配置されてまいりました。本市では、そのほかに子どもと親の相談員も配置しています。これらの配置状況や相談活動はどのようになっているのかお示しください。　質問のその６は、ＣＡＰプログラムの活用状況についてでございます。ＣＡＰプログラムは、いじめや虐待、暴力から身を守る方法を子ども、親、教職員、地域の人々に教えるアメリカ生まれのプログラムです。ボランティアグループが主催するＣＡＰプログラムのワークショップは、心も体も深く傷つけるさまざまな暴力によって、安心や自信や自由が失われそうになったら、「ノー」、嫌と叫ぶ、「ゴー」、逃げる、「テル」、相談するのどれかができるようになりなさいと教えます。私は平成15年、16年と議会でＣＡＰプログラムの必要性を訴えてまいりました。平成16年には小柳小学校でのＣＡＰプログラムのワークショップを見学させていただきましたが、いじめや虐待からの対応の仕方をともに声を出し、演じながらのプログラムに大変有効であると感じていましたが、現在の本市のＣＡＰプログラムの活用状況をお示しください。　第３の質問は、福祉行政についてです。　マタニティマークについて。妊産婦に優しい環境づくりのため、厚生労働省はことし３月、妊産婦が身につけたり、ポスターなどで掲示して妊産婦への配慮を呼びかけるマタニティマークのデザインを決めました。恩賜財団母子愛育会埼玉県支部では、妊娠初期の妊産婦は外見ではわかりにくいため、電車やバスで押されたり、近くでたばこを吸われるなど苦痛を強いられることが多いことから、妊産婦を温かく見守る環境づくりのため、2004年10月から妊産婦にマタニティキーホルダーを配付してきました。マタニティキーホルダーとは、淡いピンク色のハート型、母親が子どもを優しく守っている様子がデザインされています。公明党の松あきら参議院議員が、国で統一規格をつくってはと訴えてきた経緯もあり、厚生労働省はデザインを公募し、1600を超える応募作品の中からこの恩賜財団母子愛育会埼玉県支部のデザインが最優秀作品として全国の統一マークに決定いたしました。皆さんは初めてだと思いますので、これがそのマークでございます。　これを受け、ことし８月１日、首都圏の鉄道会社16社は主要各駅で妊産婦に配慮したマタニティマークのキーホルダーの無料配付を一斉にスタートさせました。妊娠中の方やその家族が当日40人も受け取りに来たり、他県からもぜひ譲ってほしいとの問い合わせがあったりと予想以上の反響だったそうです。妊娠初期はつわりなどで苦しんでいても外見ではわかりにくいため、バスや電車の優先席に座りにくいものです。マタニティマークを身につけることによって、周囲の人が気づきやすくなり、思いやりの心が促進されます。子どもを産み育てやすい環境づくりの一つとして、まずは妊娠初期段階から妊娠女性に優しい環境をつくるべきと思います。　それでは、質問いたします。　質問のその１は、マタニティマークの周知、啓発についての取り組みをお示しください。　質問のその２は、他県においては妊産婦にマタニティマークのキーホルダーやバッジ、ストラップなどを渡し、周囲から理解してもらっていますが、本市においてもマタニティマークを利用し、妊産婦が身につけられるものを作成し、母子手帳とともに希望者に配付してはどうかと思うが、お考えをお示しください。　第４の質問は、＃8000小児救急電話相談事業についてです。　昨年９月27日に公明党青森県本部では、三村県知事に対し１万余名の署名簿とともに、小児救急電話相談事業の早期実施を含む小児救急医療体制の整備を求める要望書を提出いたしました。　この小児救急電話相談事業は、子どもの急な発熱や嘔吐、やけどや高いところからの転落など、急病に対する家庭における対応や医療機関への受診の目安などにかかわる相談を看護師や小児科医が電話で助言するものです。保護者の育児不安の軽減を図り、小児救急医療体制を補完し、また急病患者の緩和にもなります。　このたび12月２日から県看護協会や県小児科医会の皆様の御協力により、待ち望んでいたこの事業が実施されました。これまでの実施へ向けての関係者の皆様の御努力に深く感謝申し上げます。　それでは、質問いたします。　質問のその１は、今回県が実施する小児救急電話相談事業の具体的内容を把握しているのかお示しください。　質問のその２は、本市として市民に早急に＃8000小児救急電話相談事業を周知すべきと思いますが、どのようにするのかお示しください。　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手） 69 ◯副議長（中川勅使男君）　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時７分休憩　　　　　　　　　　────────────────────────── 　　午後３時45分開議 70 ◯議長（奥谷進君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　あらかじめ会議時間を延長いたします。　答弁を求めます。佐々木市長。　　〔市長佐々木誠造君登壇〕 71 ◯市長（佐々木誠造君）　柴田議員の御質問にお答えいたします。　まちづくりについて数点のお尋ねがございました。コンパクトシティのまちづくりの今後と中心市街地活性化基本計画について、その２点を私からお答えさせていただきます。　私は市長就任以来、本市のまちづくりの基本理念としてコンパクトシティの形成を掲げ、循環、持続、協働、自立をまちづくりのキーワードとしながら、秩序ある計画的な市街地の整備や雪に強いまちづくりを進めるとともに、ハード、ソフト両面にわたって魅力ある町の形成を目指した都市機能の強化を図りながら、循環社会の構築、地球環境問題に配慮したまちづくり施策に積極的に取り組んでまいりました。　これまでコンパクトシティを具現化するため、無秩序な市街地の拡大抑制とまちなかの再生という２つの視点に立ち、まちづくりに注ぐエネルギーを都市の内側に集約させるため、内側に向けては既存ストックの有効活用を、外側に向かっては自然環境との調和を、すなわち中心市街地の活性化と郊外の開発抑制とを車の両輪に据えたまちづくりを進めてまいりました。　その大きな取り組みとして、郊外部の保全対策がございます。これまでに横内川周辺地区のおいしい水道水源を守るため、ブナの植林や水道水源保護条例を制定し、すぐれた自然環境の保全に努めてまいりました。また、新しい市街地の開発の際には、土地区画整理事業により、雪に強く人に優しい居住環境整備を進めてまいったところであります。　一方、中心市街地の活性化につきましては、平成10年11月に青森市中心市街地再活性化基本計画を策定し、再活性化の方針を「街の楽しみづくり」、「交流街づくり」、「街暮らし」とし、歩いて暮らせる町歩きを楽しめるウオーカブルタウンの創造を目標にこれまで都市機能の集積を推進してまいりました。特に中心市街地でのにぎわいの創出と市民の利便性の向上を図るため、公共施設との複合型商業施設アウガや医療施設及び福祉施設などに高齢者対応型分譲マンションを複合させたミッドライフタワー、またかいわい性の創出と商業者育成支援を目的としたパサージュ広場、さらに、冬期バリアフリー計画や借り上げ公営住宅など、さまざまな取り組みを進めた結果、減少の一途をたどっていた中心市街地地区人口と歩行者通行量は増加してきており、徐々に町のにぎわいが戻りつつあるところであります。　このような中、全国的には多くの都市でさまざまな取り組みがなされてきたにもかかわらず、中心市街地の衰退に歯どめがかからない状況が続いていることから、この深刻な問題を改善するため、国ではまちづくり三法をさきの第164回通常国会において改正し、都市計画法では郊外部の保全による大規模集客施設の立地規制を、中心市街地活性化法では、市が策定する中心市街地活性化基本計画を内閣総理大臣による認定制とし、認定された基本計画に基づく事業に対しては選択と集中による支援を行うこととしたところであります。　この法改正を受けて、本市の取り組みといたしましては、中心市街地活性化法において基本計画の認定の条件となっております準工業地域全域を対象とした特別用途地区を都市計画決定し、本年10月１日に施行した関連条例において床面積の合計が１万平方メートルを超えるスーパーや映画館等の大規模集客施設の立地を制限しております。　さらに、これまで都市計画法の規制が穏やかであった都市計画区域外の一部地域においても、準都市計画区域を指定することによって、住居系以外の無秩序な開発を抑制するとともに、本年10月１日に施行した関連条例によって300平方メートル以上の開発行為の監視を行っております。　また、法に基づく新しい中心市街地活性化基本計画策定のため、これまでに新青森市中心市街地活性化基本計画策定委員会を４回開催し、さらに、「わたしの意見提案制度」の活用により、新青森市中心市街地活性化基本計画の最終案を取りまとめたところであります。　その概要でありますが、旧中心市街地活性化計画における本市の取り組みが一定の評価を得ておりますことを踏まえ、活性化の方針、目的など、基本的部分についてはできるだけ踏襲しながら、活性化に向けた実効性及び熟度の高いメニューを実施事業として位置づけたところであります。　主な事業といたしましては、４年後の新幹線開業を見据え、駅前広場の機能更新と総合交通ターミナルの利便性向上を図る青森駅周辺整備事業、ねぶたをテーマとする文化観光交流施設整備事業を実施いたすこととしております。　また、本議会にも提案しております「ぱ・る・るプラザ青森」の取得、さらには、まちなか居住を支援するため、郊外の優良住宅ストックの活用による住みかえ制度の構築などを実現し、中心市街地の活性化を推進してまいります。　今後のスケジュールでございますが、去る11月24日に商工会議所やまちづくり会社等が中心となって組織された中心市街地活性化協議会において、最終案への意見が12月４日に提出されましたことから、その意見をも踏まえ、年内を目途に国に対して基本計画の認定を申請する予定であります。　私といたしましては、市民の皆様の声に耳を傾けながら、引き続き、孫、子の代にわたって持続可能なコンパクトシティ青森市の実現に向け挑戦してまいりたいと考えており、そのためにも、本市の取り組みをモデルに、このたび改正されましたまちづくり三法を最大限活用していくこととし、まずは本年度内の内閣総理大臣による中心市街地活性化基本計画認定を目指し努力してまいりたいと考えております。 72 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 73 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　柴田議員のまちづくりについての御質問のうち、市長からお答えしました以外の御質問にまとめてお答えいたします。　さきの第164回通常国会におきまして、いわゆるまちづくり三法の改正が行われ、このうち都市計画法等の改正では、床面積の合計が１万平方メートルを超える大型店が立地できる地域を、これまでの第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域の６地域から来年11月30日より近隣商業地域、商業地域、準工業地域の３地域に限定するとともに、中心市街地活性化法の改正では、国による認定制度が創設されまして、地方都市における中心市街地活性化基本計画の認定に際しては、特別用途地区の活用により、準工業地域における大規模集客施設の立地の制限を行うことが条件となりました。　市といたしましては、市長の答弁にもございましたが、平成18年10月１日に青森地区の準工業地域全域に対しまして、特別用途地区として大規模集客施設制限地区を都市計画決定し、床面積の合計が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地を制限したところでございます。　一方、都市計画の提案制度でございますが、住民がこれまでの行政側の提案に対して単に受け身で意見を言うだけではなく、積極的に都市計画にかかわっていくことを期待し、平成14年に創設された制度で、市では青森市都市計画提案制度の手続に関する要綱を制定し、提案を受け付けております。　今回この制度を活用し、かねさ青森工場用地を取得した開発事業者から、平成18年11月15日に浜田玉川地区、面積約6.6ヘクタールにつきまして都市計画提案書が提出されたものでございます。その内容としては、用途地域の変更及び特別用途地区の変更として、工場の移転に伴い現状の準工業地域を幹線道路沿いの土地利用として一般的な準住居地域に用途変更するとともに、準工業地域に設定しております大規模集客施設制限地区を解除するというものでございます。　また、地区計画が設定されており、地区施設としての道路の拡幅や歩道緑地の設置及び建築物の用途としてマージャン屋、パチンコ屋等の立地は制限されております。　なお、準住居地域は、先ほど申し上げましたが、来年11月30日までは経過措置として、床面積の合計が１万平方メートルを超える大規模集客施設の立地が可能となっておりまして、この提案によりまして、大規模集客施設の建設が一時的に可能となるものでございます。　この提案を受けまして、市では、都市整備部及び関係部で組織いたします青森市都市計画提案評価検討委員会におきまして、同要綱に定める判断基準に基づいてその必要があるかどうかを判断することになります。その判断基準でございますが、１つに、本市のまちづくりの方針に即していること、２つには、周辺環境等に配慮されていること、３つに、地権者及び周辺住民との調整が整い、おおむね賛同が得られていること、４つには、都市計画基準に適合していることとしてございます。　いずれにいたしましても、青森市都市計画提案評価検討委員会におきまして、都市計画の決定または変更をする必要があるかどうかにつきまして、慎重に審議し、判断してまいりたいと考えており、その結果につきましては、最終的に２月に開催を予定しております青森市都市計画審議会にお諮りしていきたいと考えております。　また、この都市計画提案を市が承認した場合の中心市街地活性化基本計画の認定への影響についてでございますが、国が定めております中心市街地の活性化を図るための基本方針等におきまして、具体的に明示されておりませんが、いずれにしても、基本計画の認定に影響がないように適切に対応してまいりたいと考えております。 74 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。教育長。　　〔教育長角田詮二郎君登壇〕 75 ◯教育長（角田詮二郎君）　教育行政についての６点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、本市のいじめの実態についての御質問にお答えいたします。　各小・中学校から学期ごとに提出される生徒指導状況報告書の中で、いじめの状況が報告されております。昨年３月27日から７月21日の期間におけるいじめの件数は、小学校で１校１件、中学校で７校16件となっており、本年度の同時期においては小学校で３校３件、中学校で７校23件となっておりますが、発見されていないいじめや冷やかし、からかい等を含めると、実際の件数はもっと多いものと認識しております。　また、いじめによる自殺や自殺予告が顕著になった10月以降、いじめに関する相談が急増していることからも、教育委員会といたしましては、いじめはどこの学校でも起こり得るものととらえ、今起きているいじめに対して適切に対応し、解決していくことが重要であると考えております。　日常的な子どもへの実態把握につきましては、表面化しにくい面があることから、子どものサインを見逃さないよう複数の教師による観察、生活ノートの活用、いじめアンケート調査、個人面談等を通して実態を把握しております。あわせて地域の方や保護者から電話などで学校や教育委員会に寄せられる情報からもいじめの発見に努めているところでございます。

　次に、いじめを出さないための取り組みについての御質問にお答えいたします。　各学校では、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという認識のもと、いじめは許されない、いじめる側が悪いという毅然とした態度で児童・生徒に指導するとともに、はやし立てたり、いじめを傍観する行為もいじめの行為同様に許されないことであることを生活全般の場で意識させるよう努めております。　具体的には、人間的な触れ合いや一人一人を大切にした学年、学級づくりに努めること、道徳の時間を中心に人権の尊重、個性の尊重など、心の教育に努めること、学級活動や児童会、生徒会活動を活用して児童・生徒自身にいじめの問題解決に向けてどうかかわったらよいかを考えさせることなど、全教育活動を通していじめを発生させない取り組みを進めております。　次に、教師に対するバックアップ体制についての御質問にお答えいたします。　教育委員会は、いじめられた子どもが孤立しないようにすることはもちろんのこと、いじめ問題を学級担任１人に任せっきりにすることで、いじめの発見がおくれたり、教師が孤立してしまうことをも防止するため、学校全体で取り組むことが大切であるということを各学校に指導しております。　具体的には、気になる子どもの様子について、定期的に情報交換を行う子どもを語る会や校長、教頭、学年主任、学級担任、養護教諭等で組織されるいじめ対策委員会等を設け、学校全体で対応するという体制をつくるよう働きかけております。　教育委員会といたしましては、学校と同じ立場に立って解決していくことが重要であると考えておりますことから、いじめの情報を共有し、指導主事が学校に出向き、ともに解決に当たるよう努めております。　次に、教師の資質向上への取り組みについての御質問にお答えいたします。　いじめ問題の防止、解決のためには、教師の力量に負うところが大きいことから、教師の安易な言動により子どもを傷つけることのないよう戒めるとともに、子どもとの信頼関係を築き、子どもを理解する力を高めることが大切であると考えております。　そのため、各学校の生徒指導担当者や教育相談担当者及び希望教員を対象とした生徒指導主任研修講座や教育相談研修講座など、児童・生徒の社会的自己実現を目指す生徒指導の推進や、子どもの学校生活への適応を目指し、豊かな人間関係づくりに生かせる研修を行っております。子どもが自分の心を開いて安心して相談できるよう、教師の資質向上を図り、子どもが伸び伸びと学校生活を送ることができるよう支援してまいります。　次に、小・中学校へのスクールカウンセラー及び子どもと親の相談員についての御質問にお答えいたします。　スクールカウンセラー配置事業につきましては、児童・生徒のカウンセリングや教職員、保護者に対する指導、助言、情報提供等を目的として、臨床心理に関する知識及び経験を有する専門家を学校に派遣する事業であり、県教育委員会が市町村の要望を勘案しながら行っております。　今年度は中学校16校、小学校８校を合わせた24校に対して10人が配置されており、１人で複数校を受け持つ形がとられております。　スクールカウンセラーが配置された学校におきましては、児童・生徒に対し相談室を開放し、気軽に相談できるように環境を整え、スクールカウンセラーとしての専門的知識や技能を生かしての相談活動を行い、児童・生徒が心に抱えている悩みを軽減したり、保護者や教職員に対しての相談活動を行うほか、思春期と親のかかわり等についての講演や心理教育ワークショップ等の演習を通し、保護者や教職員が子どもの見方についての理解を深めることができるようにしております。　子どもと親の相談員につきましては、児童が明るく、学校生活に適応できるよう、児童に対しては、心の悩みや不安の解消、ストレス等の早期発見、早期対応を目的に、また、保護者に対しては、子育てや家庭教育に対しての不安や悩みを和らげることを目的に、今年度は市内７小学校に各１人が配置されております。　子どもと親の相談員が配置された学校におきましては、相談員が休み時間や給食時間等における気軽な会話から、子どものささいな変化をとらえて適切な対応を行い、また、放課後等を利用して保護者の相談に応じております。　スクールカウンセラーや子どもと親の相談員は、相談の具体的方法や留意すべき点などを教職員に伝えるとともに、相談内容がいじめや命にかかわることなど、緊急を要するものと校長が判断した場合は、教職員間で情報を共有し、プライバシーに配慮しつつ、児童・生徒や保護者の不安や悩みの解消に努めております。　スクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置につきましては、校内の教育相談体制の充実を図る上で必要であることから、県教育委員会に対しさらなる配置の要望をしてまいります。また、配置されていない学校につきましても、市教育研修センター教育相談室の活用を促し、いじめの解消を図ってまいります。　次に、ＣＡＰプログラムの活用状況についての御質問にお答えいたします。　ＣＡＰプログラムは、いじめを初め誘拐や性的被害などのさまざまな暴力から自分の身を守るすべを子どもに身につけさせることを目的とした教育プログラムであり、養成講座を修了したＣＡＰスペシャリストと呼ばれる方々により、寸劇や話し合い、ロールプレーなどを通して全国各地において子ども、教職員及び保護者を対象にワークショップが開催されております。　本市におきましては、市民グループ、ＣＡＰネット青い森が主催団体として開催しており、平成17年度においては子どもを対象に、新城、荒川の２小学校で行われ、約200人の児童が参加いたしました。また、保護者の方々を対象に、浪打、篠田、新城、荒川の４小学校で開催され、約180人の保護者が参加してございます。　平成18年度におきましては、これまで三内、荒川小学校で開催されたほか、去る11月10日には教育委員会等の主催による青少年育成青森市民大会において、ＣＡＰネット青い森のＣＡＰスペシャリストをお招きし、開催したところであります。また、来る12月９日には、青森市家庭教育支援総合推進事業の一環として実施される子育て講座におきましても、ＣＡＰネット青い森により開催する予定でございます。　教育委員会といたしましては、ＣＡＰプログラムは子どもが暴力から自分を守るための有効な手段と考えておりますことから、今後も各学校に対してＣＡＰネット青い森の活動内容等を紹介し、ワークショップの実施を図ってまいりたいと考えております。 76 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。健康福祉部理事。　　〔健康福祉部理事須藤雄樹君登壇〕 77 ◯健康福祉部理事（須藤雄樹君）　柴田議員のマタニティマークについての２点の御質問にまとめてお答えいたします。　マタニティマークにつきましては、厚生労働省が「健やか親子21」の中で妊産婦に優しい環境づくりの推進を図るために、妊産婦さんへの思いやりをマークとして示したものであります。具体的には、交通機関、職場、飲食店などにこのマタニティマークのポスターなどを掲示することにより、電車、バスなどでは優先して席を譲る、妊産婦の近くでは喫煙を控えるなど、妊産婦に優しい環境づくりを目指すものであります。　お尋ねのマタニティマークの周知及び表示についてでありますが、本市におきましても、このマークの制定の趣旨を踏まえ、周知を行うとともに、妊産婦自身へのマークの表示について検討を重ねてきたところであります。　具体的には、去る６月に厚生労働省からマタニティマーク普及啓発用ポスター及びリーフレットが送付されたことを受け、市健康増進センター、西部市民センター並びに浪岡総合保健福祉センター館内にポスターを掲示するとともに、リーフレットを配布するなど、市民への周知に努めてきたところであります。　また、特に妊娠初期は、胎児の成長はもちろん、妊婦の健康を維持するためにとても大切な時期でありますし、妊婦自身がマタニティマークを表示したものを身につけ、妊婦であることを周囲に認識させることがより重要でありますことから、既存の資源を有効に活用し、できる限り早い時期からの実施に向け、具体的な検討を重ねているところであります。　いずれにいたしましても、子どもを健やかに産み育てる環境づくりは大変重要なことと認識しておりますことから、マタニティマークの趣旨を十分に踏まえ、周知、啓発及び妊産婦自身のマタニティマークの表示を推進し、妊産婦に優しい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 78 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。健康福祉部長。　　〔健康福祉部長大柴正文君登壇〕 79 ◯健康福祉部長（大柴正文君）　小児救急電話相談事業についての２点の御質問にまとめてお答えいたします。　小児救急電話相談事業は、国が小児救急医療体制の充実のため、全国の都道府県を対象として地域の小児科医による夜間の小児患者の保護者向けの電話相談体制を促進しているものであり、青森県におきましては、去る11月27日に事業開始を発表し、12月２日から実施されているところであります。　県では、本事業をこども救急電話相談と称して、社団法人青森県看護協会への委託により、小児を抱える保護者などを対象として、小児の急病等への家庭内での対応や医療機関への受診の目安などに係る相談に対して助言を行うこととしております。　相談日は、土、日、祝日及び12月29日から１月３日の年末年始としており、相談時間は19時から22時30分まで、相談の電話番号は＃8000、または017－722－1152となっており、いずれの番号も携帯電話からの利用も可能としております。　相談には、看護師２名１組で対応し、看護師が医学的に必要であると判断した場合には、小児科医の支援を受ける等により、相談者に適切な助言等を行うものであります。　また、相談内容により、医療機関への受診が必要と判断される場合は、相談者の居住地の最寄りの医療機関の紹介も行うというものであります。　本事業のＰＲにつきまして、県では広報紙、広報番組、ホームページ等により周知を図ることとしており、本市といたしましても、「広報あおもり」やホームページを活用するとともに、各保育所、元気プラザ、子ども支援センターなどの福祉施設等を通じて市民への周知を図ってまいりたいと考えております。　本事業が開始されましたことにより、小児を抱える保護者の不安軽減が図られ、小児救急医療体制の充実につながるとともに、市民病院や県立中央病院など救急医療機関への患者の集中が緩和されるなど、市民サービスの向上にもつながるものと期待されるものであります。 80 ◯議長（奥谷進君）　24番柴田久子議員。 81 ◯24番（柴田久子君）　御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質をしたいと思います。　本市のコンパクトシティのまちづくりについては、より具体的に、また重層的に今の答弁で理解できました。今回４日に開催された中心市街地活性化協議会では、本市が策定した中心市街地活性化基本計画については、おおむね妥当との評価をしています。また、浜田地区に浮上している大型ショッピングモール建設計画をめぐっては反対の声が寄せられていましたが、本市としては、それらの意見を踏まえ、慎重に判断していただきたいし、また、今回の中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けられるよう、最善の努力をしていただきたいと思います。　次に、いじめの問題ですが、具体的に詳しく教育長から答弁がございまして、大変ありがとうございました。そのほかについて、私はあと２点質問したいと思っています。　いじめで悩む子どもたちに対して、同年代というか、子ども同士が相談を受ける、また助けていく、そういうふうなピアサポートのような手法ができないかどうかをお聞きしたいと思っています。現在、青森市にＪＵＭＰチームというのがありますね。これは非行防止のための子どもたちのチームなんですけれども、それに似たような形とかを考えてもらえばいいと思いますが、それについてのお答えをお願いいたします。　また、いじめで悩んでいたり、心を傷つけられた子どもたちが自分からその助けを発信し、相談に応じてくれる機関、団体等の電話番号が記載されているカード、ＳＯＳカードと言ってもいいと思いますが、それを子どもたちに渡してほしいと私は思っています。これについては平成15年の議会で、子どもの虐待防止という部分からＳＯＳカードの川崎市でつくったひな形を見せて、つくっていただきたいという提案をしたことがあるんですけれども、これについて、今回はいじめということなんですけれども、子ども自身が発信するための相談窓口の電話番号がついているカードを子どもたちに渡せないかお聞きいたします。　まずはこれについてお願いします。 82 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。教育長。 83 ◯教育長（角田詮二郎君）　再度の御質問２点について順次お答えいたします。　１点目は、いじめで悩む子どもに対して子ども同士が救いの手を差し伸べるピアサポートについての御質問でありますが、ピアサポートプログラムは、ゲームやロールプレーイングを活用した体験的なトレーニングを通して、聞き方や話し方といった社会的スキルを段階的に育てながら、コミュニケーション技能を向上させ、子ども同士が互いに支え合うような関係づくりを目指した活動でございます。このことから、いじめのつらさを子ども同士で共有し合い、子どもたちの力で解決する、そのような力を育てることができると考えております。　本市におきましては、東陽小学校でピアサポートプログラムを導入し、不安や悩みの軽減、解消や活動を通して他者に役立つことを実感することができたとする報告がございます。こうした教育相談の手法は、子どもたちの人間関係を構築する上で大変効果的なことから、今後、教育委員会が実施する教育相談研修講座などの研修で、さまざまな手法や実践校の発表を取り上げることで、教職員に学ぶ機会を提供し、児童・生徒に反映させたいと考えております。　次に、いじめに悩んだり、心を傷つけられた子どもが自分から助けを発信し、相談に応じてくれる機関、団体等の電話番号が記載されているカード、いわゆるＳＯＳカードを子どもたちに渡したらどうかというふうな御質問でございますけれども、いじめられていることを打ち明けることは大変勇気が要ることであり、大人が救いの手を差し伸べることは重要なことととらえております。　現在、小・中学校には相談機関、団体等の電話番号が記載されているカードが３枚子どもたちに配付されております。具体的には、青森県子どもの人権専門委員会から子ども人権110番カード、青森県からは子ども虐待ホットラインカード、それから県内の電話相談窓口を掲載した心のホットラインカードが配付されております。11月14日付でいじめ相談窓口の電話番号を掲載したプリントが全児童・生徒に配付されました。本市におきましても、教育相談室の活用について２月に１度「広報あおもり」やテレビで呼びかけるとともに、教育委員会や教育研修センターが電話相談の窓口になっております。　以上でございます。 84 ◯議長（奥谷進君）　24番柴田久子議員。 85 ◯24番（柴田久子君）　ありがとうございました。それでは、２点要望します。　マタニティマークについてでございますが、エピソードをちょっと紹介したいと思います。北海道札幌市の方ですけれども、妊娠６カ月に入った７月、マタニティストラップを身につけていた知り合いの妊婦さんから保健センターでもらえると聞き、すぐ受け取りに行きました。外出時にハンドバッグに下げて持ち歩いています。初めは、妊娠を周囲に知られることが恥ずかしいという気持ちや体調が悪くても優先席に座ることに抵抗がありました。そんなとき、夫からストラップをつけることが赤ちゃんを守ることになると言われ、自身も赤ちゃんを守ろうという気持ちが強まり、ストラップをつけて優先席に座れるようになった。こういうふうな札幌の方のマタニティストラップを身につけての感想でございます。　また、佐賀市では、今の11月からマタニティマークつきのストラップを無料で配付しているということであります。そのほかに妊産婦で車を運転する人には２年間マタニティマーク入りの駐車カードを発行し、障害者用駐車場を利用できるように配慮していると、こういうふうにあちこちでこのマタニティマークを利用した妊産婦への配慮が行われておりますので、青森市としても、早急にそういうものについていろいろ工夫していただきたいなと思います。　次に、＃8000小児救急電話相談事業でございますが、これは県の看護協会の方への委託業務ということでございますが、県の看護協会では、ポスターやリーフレットをつくるというふうなお話をお聞きしましたので、青森市にそれらが届いたときには、早急に子育て支援センター、保育園、市民センターなど、福祉施設や公共施設に早速に掲示していただきたいと思っております。　また、本市では、子育て支援情報誌「Let'sげんき！」をつくっておりますけれども、これにもこの＃8000を掲載して、妊娠届けの際に周知を図っていただきたいと思います。　以上でございます。 86 ◯議長（奥谷進君）　次に、11番藤原浩平議員。　　〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手） 87 ◯11番（藤原浩平君）　日本共産党の藤原浩平です。通告の順に一般質問を行います。　初めに、市長の政治姿勢として２点お尋ねをいたします。　その１は、住宅リフォーム助成制度の実施を求めるものであります。　この制度は、市民が住宅のリフォームを市内の施工業者に発注する場合に工事費の一定割合を助成するものであります。長引く経済不況の影響で受注が落ち込んでいる市内の商工業の振興を図ることを目的にしたもので、その経済効果の大きさに注目し、全国的に実施する自治体がふえています。　兵庫県明石市では、市民が市内の業者を利用して自宅をリフォームすれば、10万円を上限に工事費の10％を助成しています。ある市民は、補助があるならこの際やろうかとリフォームに踏み出せました、助かりましたと言い、工事費百数万円で10万円の助成を受けました。同制度を利用した工事をこの３年間で16件請け負った工務店経営のＴさんは、おかげで仕事が入って助かった。こんな御時世だから、それにこのお得な情報を持って近所を回って営業できるのでありがたい。我々には追い風の制度ですと歓迎しています。　同市では2000年度からスタート、非常に好評で最初の募集には定員100人に対して500人が殺到し、定員枠が拡大されました。03年度までの４年間で応募が1793人、979人が助成を受けました。助成総額約8000万円に対し工事総額は約13億円で、16倍の経済効果となっています。　この８月、我々共産党市議団は市内の業界団体を訪問し、この制度の実現のために共同で取り組みましょうと懇談をしてまいりました。どの団体も制度の趣旨に賛同してくださいました。私が訪問した青森市建築組合では、事務局長さんが応対してくださいました。組合長を初め顧問の方々にも伝えますと言ってくださいました。ちなみに顧問は、工藤徳信市会議員、山内和夫、高橋弘一両県会議員です。工藤徳信議員にお話があったでしょうか。市内の業者の仕事づくりのために党派を超えて力を合わせるべき課題だと思っています。青森市でもぜひとも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。　次に、浪岡地域の住民を対象にしたアンケートについて質問いたします。　昨年４月の合併以来、約１年８カ月が経過し、10月29日には合併後初の市会議員選挙も行われました。この間、我が党の工藤祥三前議員が浪岡の住民の声を届けてまいりましたが、残念ながらさきの選挙で落選してしまいました。しかし、我が党は市議団浪岡事務所（所長工藤祥三）を設け、浪岡住民の要求実現のために引き続き奮闘するものであります。　さて、浪岡駅―青森駅間に市営バスが運行されていますが、浪岡地域の高齢者無料乗車証の申請率が伸び悩んでいます。平成18年３月31日現在、市全体では70歳以上の対象者４万5516人中、交付者数は２万6142人、交付率57.43％となっており、地区別に見ると、青森地区の対象者４万1742人中、交付者２万4968人で交付率は59.82％、浪岡地区対象者3774人中、交付者1174人で交付率は31％になっています。浪岡地域の中でも交付者数が少ないのは、野沢地区、五郷地区、女鹿沢地区で、いずれも市営バス路線がありません。ちなみにこれらの地域の対象者数は2121人で、全対象者数の56％を占めていますが、交付率は約20％にすぎません。工藤前議員が指摘したとおり、循環バスの運行を望む声が大きいのも当然のことではないでしょうか。　市営バスの例を示しましたが、浪岡地域にはたくさんの市民要求が渦巻いています。除排雪の問題、商店街の街路灯の費用負担の不公平の問題、施設でのお茶のサービスが打ち切られたことへの不満も多いと聞いています。　そこで質問します。浪岡地域の住民要望を把握し、施策に反映させるために、アンケートを実施する考えはないでしょうか。　次に、教育問題についてお尋ねをいたします。　連日のようにいじめ、自殺問題の報道が絶えません。福岡県、北海道、岐阜県、大阪府、埼玉県、新潟県、山形県など、いじめによって子どもが自殺に追い込まれた事件が相次いで明るみに出ました。私のところにも、子どもがいじめによって学校へ行けなくなった、孫がいじめられて学校へ行きたがらないなど、いじめに関する相談が寄せられています。いじめに遭っている子どもたちが水面下で多数存在していて、その中で自殺に追い込まれる事件が相次いでいるのではないでしょうか。いずれにしても、いじめによる子どもの自殺というのは、教育の場で絶対あってはならないことだと思います。　教育基本法改悪を今国会で強行突破しようとする政府・与党は、いじめも現行教育基本法が時代に合わなくなったから起きているなどとしていますが、とんでもないことです。この問題とも関連させて２点質問いたします。　その１、市内の小・中学校からのいじめに関する報告では、平成14年度小学校５件、中学校18件、計23件、平成15年度小学校14件、中学校61件、計75件、平成16年度小学校13件、中学校44件、計57件、平成17年度小学校13件、中学校57件、計70件、この年度から浪岡を含みます。平成18年は、３月27日から７月21日までで小学校３件、中学校23件、計26件となっています。実際にはいじめと認定されていないものや発見されていないものも含めるともっと多いと考えますがどうか。また、いじめに対して市教委はどのような対策を考えているのかお答えください。　質問その２、教育基本法改定を推進する勢力は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下などさまざまな問題を挙げ、現行の教育基本法はもはや時代に適合し切れなくなったと言っています。教育基本法を改定すれば、これらの問題が解消すると考えるのかどうか御答弁をいただきたいと思います。　市議会議員選挙について。　10月29日投票で行われた市議会議員選挙、市選管は投票率60％を目標に掲げ、津軽弁の標語や川柳を募集、20代の投票立会人募集など啓発運動を展開しましたが、実際の投票率は過去最低の55.61％にとどまりました。　投票率について質問いたします。　投票率の低下について、その要因をどのように考えているか。一因として棄権防止を呼びかける宣伝カーの運行が弱かったのではないかと思うがどうか。運行台数、時間、日数について前回との比較でどうだったのかお答えください。　次に、掲示板について質問します。　今回はコンクリートパネル、コンパネではなく、薄い合板を使い、下地のたるきにビスでとめるやり方で掲示板が設置されました。選挙前に気づいたのですが、ポスターを張る枠の中に、三、四本ずつなべビスで合板をとめた掲示板を見つけました。これではポスターがぴったりと張りつかず、せっかくの候補者の顔がでこぼこになったり、穴があくことも予想されます。何カ所か見て回りましたが、同じなべビスでも枠内を外して掲示に影響ないように設置しているものもありました。平ビスを使っているものもあります。早速改善を申し入れましたが、なぜこのようなことになったのか。また、工事のやり直しに幾ら費用がかかったのかお答えください。　次に、有権者の一部に入場券が届かなかった問題について、その原因は何かお答えください。　４つ目に、落選したある候補者が、宣伝カーのアナウンサー、ウグイス嬢に、落選して金がないと言って約束の一部しか賃金を払わなかった事実が判明しました。しかし、選挙管理委員会への収支報告書には、本人が書いてもいない領収証の写しを添付し、全額払ったように記載していました。これは違法ではないでしょうか。また、賃金不払いを防止するように契約書の添付などを義務づけるべきと考えますが答弁を求めます。　最後に、戸山団地にスーパーを再開させる問題で質問をいたします。　戸山団地のスーパーが突然閉店して１年以上経過いたしました。県住宅供給公社では、ショッピングセンター跡地約2000坪を競争入札で売りに出しました。最低価格約１億6600万円ですが、入札日が12月18日になっています。しかし、９月に1000坪を約１億円で売りに出したとき応札者がいなかっただけに不安が募ります。いずれにしても、団地住民にとってスーパー再開は切実な願いであります。私はこれからもスーパー再開に向けて住民の皆さんと力を合わせて取り組みを強めていく決意であります。　さて、そんな中「コンパクトシティ」という本を読みました。注目され、売れている本だそうであります。その中に次のような記述がありました。「コンパクトシティの考え方は、中心市街地対郊外部という軸で考えるだけでなく、既存の郊外部の中に新たな軸を考える必要がある。郊外部のコミュニティ拠点となるコアを強化するのである。拠点は公共施設とは限らない。地区の中小ショッピングセンターのような民間施設でもよい。コミュニティ活動の拠点整備が必要なのである」このことについて、市も同様に考えているのかお答えを求めます。　また、戸山団地にとってコアとしてのスーパーがなくなったことが大きな問題となっています。市としてスーパーを再開させるためにどのような施策を考えているか答弁を求めます。　以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 88 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。角田教育長。　　〔教育長角田詮二郎君登壇〕 89 ◯教育長（角田詮二郎君）　教育問題についての２点の御質問に順次お答えいたします。　初めに、学校でのいじめについての御質問にお答えいたします。　今、学校現場で起こっているいじめの態様は千差万別であり、一般的な定義に従っていじめと判断することは大変難しいものがあります。学校で把握し、教育委員会へ報告しているいじめ以外にも、いじめかどうかの判断に迷い、いじめととらえられていないものや発見されていないいじめがあり得ることは否定できません。　そのため、教育委員会では、子どもが苦痛と感じたもの、いじめだと感じたもの、いじめかどうかの判断に迷うようなものについてもいじめとしてとらえることとし、問題解決に向けて学校、家庭、教育委員会が同じ姿勢で力を合わせて取り組むことを校長会と確認しながら取り組んでおります。

　また、いじめの解決が難しいと思われる場合には、指導主事が学校に直接赴いて学校と一緒に当事者と面談したり、いじめかどうかの判断に迷うささいなケースについても情報を共有するなど、教育委員会が学校と同じ立場でいじめに立ち向かうことにより、多くのいじめが解決に向かう兆しを見せております。　また、先月開催いたしました教育委員会の定例会におきましては、いじめが何件あったからという数のみを問題視するというこれまでの学校の意識を変えてもらって、まずはいじめの発見に努め、教育委員会と一緒になって解決に取り組むこと、教育委員会はいじめ問題に真正面から取り組み、決して逃げないこと、隠さないこと、教師や子どもを孤立させないこと、そして何よりも子どもを守ること、いじめへの対応の仕方を再確認する意味で、学校と教育委員会との連携をより効率的に行うためのマニュアル的なフロー図を作成し、各学校に提示していくこと等が確認されました。　各学校におきましては、いじめ防止に向けた取り組みとして、子どもの小さなサインを見逃さないように、日常の観察に努めることはもちろんのこと、いじめとしてとらえる枠を広げ、改めて子どもにアンケート調査をしたり、いじめは必ずあるものとの考えのもと、積極的にいじめを発見し、対処していこうとする姿勢が見られております。　また、いじめが発見された場合には、迅速な情報収集や事実確認に努めるとともに、学級担任だけではなく、学年主任、生徒指導主任等が一緒になり、被害者や加害者、周りの子どもたちに対して保護者の皆さんとともに適切な対応を図るように努めております。　さらには、必要に応じて教育委員会や関係機関の支援を要請しながら、いじめの早期解決に向け学校を挙げて取り組んでいるところであります。　教育委員会といたしましては、このような学校の取り組みに積極的にかかわっていくとともに、いじめの早期発見、早期解決につながる具体的な事例研究を取り入れた研修講座の実施やスクールカウンセラーや子どもと親の相談員の配置等によって各学校のいじめ防止への取り組みを支援しているところでございます。　今後とも学校現場におけるさまざまな情報の共有に努め、学校、家庭、地域、教育委員会が力を合わせながら、いじめの根絶に向け全力を挙げて取り組んでまいります。　次に、教育基本法についての御質問にお答えいたします。　我が国の教育につきましては、これまで中央教育審議会、臨時教育審議会、教育改革国民会議の提言に基づく改革を初め、時代の要請を受けてさまざまな改革が行われてまいりました。しかしながら、現在、なお青少年の規範意識や道徳心、自立心の低下、家庭や地域の教育力の低下、さらに、いじめや不登校など多くの課題を抱えておりますことから、教育法規の根本法となる教育基本法について、我が国の教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、改めて教育の基本を確立し、その振興を図るため、現行法の普遍的な理念は大切にしながら、今日極めて重要と考えられる理念等を明確にするという趣旨のもと、改正案が作成されたものと認識しております。　文部科学省による改正案の説明では、新しい教育の目標や理念が教育基本法に明示されますことから、教育現場においては、より充実した指導や取り組みがなされるとしております。　教育基本法は、学校教育、家庭教育、社会教育を初め、教育全体にかかわる教育法規の根本法であり、お尋ねのいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下などの問題の解決に効果があらわれることを願ってはおりますが、これらの問題につきましては、やはり学校、家庭、地域社会等、それぞれの教育実践の場における不断の努力が極めて重要であり、教育委員会といたしましても、平常より問題解決に向けた学校、家庭、地域社会の取り組みや体制づくりに努めてまいりたいと考えております。 90 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。経済部長。　　〔経済部長澤田幸雄君登壇〕 91 ◯経済部長（澤田幸雄君）　藤原議員の住宅リフォーム助成制度についての御質問にお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度につきましては、地元建設業者により住宅の改修工事を行った場合、その経費の一部を助成する制度で、助成金だけでなく、地域の商品券を交付している自治体もあると伺っております。　本市では、住宅リフォーム関連事業者を含め、幅広く地元中小企業者の経営体質の改善、強化を図るため、経営指導を初め中小企業向け融資制度の充実、事業の高度化や共同化の推進など、中小企業者の経営基盤の安定、向上に向けた支援策を実施しているところであります。　また、新製品や新サービスの開発、新たな販路の拡大など、より付加価値の高い事業へ積極的に取り組む企業を支援するため、利子と保証料を市が全額負担するＭ・Ｉ・Ａフロンティア資金保証融資のほか、セミナー等の開催により、意欲的な中小企業者の掘り起こしを行うとともに、人材育成や販路拡大事業に対する助成を行う経営革新支援事業などを実施しているところであります。　市といたしましては、これらの支援を受けた中小企業者はもとより、これらの取り組みを通じて、他の事業者の生産活動へと波及効果が広がることにより、さらなる地域経済の活性化へとつながるものと考えており、中小企業者に対するこれらの支援策を積極的に展開し、本市産業の活性化を図っていくこととしておりますので、住宅リフォーム助成制度の創設は考えておりません。 92 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。　　〔浪岡事務所副所長石村正司君登壇〕 93 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君）　藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、浪岡地域におけるアンケートの実施についての御質問にお答えいたします。　市では、市民の皆様のまちづくりの各分野における現状認識や意見等を把握し、その結果を今後の施策、事務事業の展開に活用するための市民意識調査や市の重要案件、基本事項等への市民意見を反映させるための仕組みであります「わたしの意見提案制度」、いわゆるパブリックコメント、さらには市政に関して地域の皆様と直接意見を交換し合う市民と市長の懇談サロンの継続的な実施などによりまして、市政への市民参加の促進に努めております。　また、議員、お尋ねの浪岡地区につきましては、合併協議を経まして、法に基づく浪岡自治区地域協議会を設置いたしており、協議会委員の皆様からは浪岡地区に係る市の施策、事業等に関しまして、大所高所からの貴重な御意見をいただいておりますほか、合併前の旧浪岡町において各町内会長の皆様と意見交換の場として開催しておりました町政を語る会につきましても、市政を語る会として合併後も引き続き毎年開催しているところであり、各町内会が抱える課題や市政に対するさまざまな御意見、御要望につきまして、市長以下担当部長が地域の皆様とひざを交えて意見交換を行っております。　市といたしましては、今後も現行の広報広聴制度等を活用し、浪岡地域の皆様の御意見、御要望の把握に努め、いただいた御意見等につきましては、必要性、有効性、緊急度、優先度等を見きわめつつ、可能な限り市政に反映してまいりたいと考えておりますので、議員、御提案の市民アンケートの実施につきましては、考えておりませんことを御理解願います。 94 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。　　〔選挙管理委員会事務局長福士耕司君登壇〕 95 ◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君）　藤原議員の選挙についての４点の御質問に順次お答えいたします。　最初に、投票率の低下要因の一つとして、宣伝カーの運行が弱かったのではないかとの御質問にお答えします。　市選管では、今回の選挙で目標投票率を60％と定め、その目標達成のためにさまざまな選挙啓発を行ってまいりました。しかしながら、結果的には55.61％と過去最低の投票率となり、まことに残念に思っております。今後、その要因について鋭意分析、調査を行ってまいる考えであります。　議員、御指摘の宣伝カーについてでありますが、今回の市議選では、告示日の翌日である10月23日から27日までの５日間の選挙期間中、午前８時30分から午後５時まで管財課の公用車を１台使用し、市内を東部、西部、南部、北部、浪岡の５地区に分けて巡回させました。また、投票日当日の10月29日は、午前８時30分から午後７時まで業者委託により市内一円を２台で巡回させたところです。さらに、浪岡地区については、同地区で最も有効な手段と思われる防災広報無線を使用して、午前11時50分と午後５時50分の１日２回、棄権防止を呼びかけたところであります。　ちなみに前回、平成14年の市議選は、告示日当日も選挙期間に含まれていたため、告示日を含めての６日間、２月17日から22日までは４台で、投票日とその前日の２日間、２月23日から24日までは６台で、いずれも午前８時30分から午後７時まで業者委託により巡回させております。　今回の啓発の取り組みについては、限られた財源の中でより効果的な啓発事業を行うべく、既存の事業も抜本的に見直し、再構築を行いました。例えばポケットティッシュ１つにしても、身体障害者の授産施設で製作した裂き織り風のしおりと、公募した川柳の入賞作品を織り込んで付加価値をつけ、有権者に大変好評を博しました。　また、既存の事業としてもラジオや新聞広告などのメディアを活用するほか、今回は自前のテープを公用車で流しながら街頭宣伝を行ったところです。ちなみに広報車だけの予算比較で見ますと、前回の約86万円に対し今回は約５万円となっており、これまでの業者一辺倒の啓発から選管職員が前面に立ってみずから汗を流す活動に切りかえて実施した結果であると考えております。　次に、掲示板のビスの取りかえ工事についてお答えいたします。　今回の選挙からポスター掲示板を従来のコンパネと比較して軽く、水にも強く、しかも安上がりで仕上がりも美しいＳＴボードと呼ばれるリサイクル可能な材質に変更しました。このため、ポスター掲示場の仕様書についても全面的な見直しを行いました。　この中で、掲示板とポスター掲示場の骨組みを固定するビスについては、当初、台風等の発生時に電動ドライバーで即座に取り外しができるよう座つきビスを指定しましたが、仕様書でビスの打ち込み間隔は指定したものの、打ち込み場所までは指定しなかったことから、一部の工区で候補者のポスターの張りつけ部位で座つきビスの頭が掲示板から突出したため、ポスターを均一に張りつけることができず、しわになることが判明しました。そのため、候補者への影響を考慮し、直ちに施工業者とビスの規格変更契約を行い、取りかえを行ったものであります。これに要した経費は約62万円で、その経費については、ポスター掲示場設置予算の執行残額約3000万円の中で対応したところでありますが、今後十分注意してまいります。　次に、投票所入場券の問題についてお答えいたします。　今回の市議選の投票所入場券の配達につきましては、事前に郵便局側と打ち合わせを行い、告示日の前日である10月21日土曜日の委員会における選挙人確定の決定を受けて、告示日10月22日日曜日の翌々日である24日火曜日までに配達を完了するということで合意をいたしました。また、万が一の場合を想定し、10月25日水曜日を配達予備日としたものです。その後、配達期限が過ぎた25日の予備日においても届かないといった問い合わせがかなりあったことから、郵便局に対し厳しく抗議し、原因を速やかに調査の上、適正な対応をとるよう申し入れたところです。それと同時に、25日からの届かないといった問い合わせのあった方に対し、入場券の再発行をすることとし、郵便局側と連絡をとりながら再発行の手続を行ったものです。その結果、最終的には35通60名分を再発行いたしました。　しかしながら、25日以降も届かないとの問い合わせが続いたことから、選管では事態を重視し、選挙終了後に臨時の委員会を開き、郵便局に対し、委員長名で原因の調査について文書での回答を求めたところです。その後、郵便局からの回答が来ましたが、それによると、その原因の一つは、10月25日の予備日の認識の相違ということで、郵便局側は予備日の25日の配達はおくれとはとらえていないとのことでした。選管では万が一、つまり天変地異等がない限りは配達がずれ込むことはあり得ないととらえているのに対し、郵便局側は単に配達の予備日というとらえ方であり、25日の配達も当然あり得るとしております。こうした認識のずれが今回おくれた原因の一つであると考えます。　次に、26日以降で苦情のあったものについては、両者とも配達のおくれであることの認識では一致しております。しかしながら、郵便局側ではその原因は不明としながらも、市の選管で発送しなかった可能性もあるという回答でありました。私どもとしましては、これについては入場券が住基データをもとに出力しており、打ち出し漏れを防止するため、個々に打ち出すのではなく、ミシン目を入れ、連続して打ち出しており、エラーも全く出なかったことから、こちらのミスは考えられないものであります。　選管ではこれらを踏まえ、まず配達予備日については、従来どおりの考え方である万が一の場合を想定したものであり、今後ともこのような考え方で郵便局側にも認識していただくこと、また、予備日の翌日以降の不明分については、郵便局側でさらなる原因究明に当たられ、今後このようなことのないように願いたい旨、先般、郵便局側に申し入れたところであります。　今後につきましては、郵便局側ともっと連携を密にして、お互いの認識にずれが生じないようにしていくこと、また、有権者に対しての広報もよりきめ細かく行っていくことなどを考えております。さらに、現行の制度では、投票所入場券は告示日以前に交付できないことから、それができるよう、選管の全国組織を通じて改正要望してまいりたいと考えております。　次に、収支報告書に契約書の添付を義務づけるべきではないかとの御質問にお答えいたします。　市議会議員選挙の選挙公営の部分に当たるポスター作成や選挙運動用自動車の借り上げ代、また、その自動車運転手の賃金、そして燃料代につきましては、市で経費を支払う関係から、各種証明書や確認書にそれぞれの契約書の写しの添付を義務づけております。　議員、御指摘の収支報告書につきましては、契約書の添付については規定しておりませんが、収支報告書提出の際、公職選挙法で領収書等の写しの添付を義務づけております。したがいまして、契約書は候補者とその相手方との当事者同士のものであり、添付の必要がないものと考えます。　なお、某候補者の収支報告書につきましては、賃金を受領した旨の領収書も添付されております。 96 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。　　〔都市整備部長脇坂隆一君登壇〕 97 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　藤原議員の戸山団地のスーパーについてのお尋ねにお答えいたします。　まず、青森公立大学山本恭逸教授の編著書「コンパクトシティ　青森市の挑戦」でございますが、お読みいただきましてまことにありがとうございます。この73ページ、コンパクトシティは郊外切り捨てではないということを説明した記述についての市の考えを問うものでございますが、この同じページに、コンパクトシティは「市民にとって快適性と利便性を享受できるものでなければならない」と述べ、「特に、今後は郊外部での高齢者が増えることを考えると、郊外部でのコミュニティ機能強化が急がれる」とし、続けて、「コンパクトシティの考え方は、中心市街地対郊外部という軸で考えるだけでなく、既存の郊外部の中に新たな軸を考える必要がある。郊外部のコミュニティ拠点となるコアを強化するのである」と論じております。　本市におきましては、地域のコミュニティ活動の推進、地域での文化活動の振興、生涯学習の充実などを目的にきめ細かな市民センター網を展開しており、そのため中心市街地のみならず、郊外部におきましても、拠点的な市民センターをこれまで整備してきたところでございます。　議員、お尋ねの戸山地区につきましても、市民センターを整備しており、多くの方々に利用されているところでございます。したがいまして、戸山地区におきましては、コミュニティ活動の基盤として中小ショッピングセンターを位置づけることは考えておらず、スーパーの出店につきましては、融資制度等の情報提供や、また青森県住宅供給公社への要請を引き続き行ってまいりたいと考えております。 98 ◯議長（奥谷進君）　11番藤原浩平議員。 99 ◯11番（藤原浩平君）　教育長が一番先に答弁されたので、そこから再質問をしたいと思います。　きょうは本当に出番が多くて御苦労さまです。私でもう４人ぐらいいじめの御答弁をされておりましたけれども、大体同じような趣旨の御答弁をされていましたので、大体市の教育委員会の考えていることはわかります。　それで、１つお聞きしたいなと思うのは、市教育委員会の定例会で数を問題にするこれまでの学校の問題意識といいますか、それを改めて云々というような御答弁がありました。確かに数を問題にしてその学校のよしあしといいますか、学校の評価などをするのは間違っていると私も思います。そうではなくて、やっぱりこれは、文部省の見解もかねてよりそういう見解を持っていて、1996年ごろにもそういういじめの多寡で学校の評価について問いただしたりする傾向が見られるということで、それをやめるべきだという報告もされていますし、今回の事件で、19日に文部科学省は全国の教育委員会の担当者会議を開きましたけれども、そこでもそういう趣旨を言っております。ですから、それは当然数を問題にするやり方というのはだめなんだというふうに思います。それはそうなんです。結局対応の仕方の問題に詰められていくのではないかと。いじめが起こったときにどう対応していくのか、それを防ぐためにどうしていくのか、このことが一番大事な問題になっていくのではないでしょうか。そこまでは教育長とも同意できるんです。　１つお聞きしますけれども、さっきの定例会の中でこれまでの数を問題にするというようなことを改めるとありましたけれども、これまでは、それはもう少し具体的に言うとどういう実態だったのか。いじめの多少にこだわるというようなことは実態はどういうふうなことであったのか、ちょっと教えていただきたいと思います。　それから、教育基本法との関係でありますけれども、今言ったように、数を問題にするというのは問題の解決にならないというふうに思うんです。ところが、教育長は、今回の教育基本法の改定を非常に期待しているというような趣旨の答弁をされましたけれども、実際、中教審が教育基本法を変えた後に実行しようとしている教育振興基本計画というのがあります。この中にできるだけさまざまな目標を立てるんですけれども、その数値目標を立てて、それを進行管理もしていく、どれだけ達成されているのか、それを国民にもわかるようにしていくんだというふうなことが基本的な考え方として述べられていて、例えばいじめに対しては５年間で半分にする、こういう数値目標を出しているわけです。そうすると、やはりそういうシステムを導入していくということが、幾ら教育長が、対応が問題なんだと、いじめに具体的に対応していくんだというふうなことを言っても、その数値目標を達成するということが前面に出てくるのではないか、このことを大変心配するわけです。　この例は、例えば福岡県の事件がありましたよね。筑前町の中学校で自殺問題がありました。この中でも同様の現象としてあらわれているんです。実際はこの数年間この学校で七、八件のいじめがあったことが明らかになったけれども、委員会に対しての報告はゼロだった。これは福岡の県教委が市町村教委の指導主事を集めた会議で、いじめは１件もあってはならないと、このことを強調して、全県の学校にこの徹底を図ったということです。そういう中で、いじめを明らかにするとだめな教師だと言われる、だめな学校だとされかねない、いじめがあると校長や教師がマイナス評価になる、こういう風潮が広がっていたと言います。だから、隠そう隠そうと、問題にしようとしない、公にしないというふうなことになっていた中で起きた事件ですよ。ですから、この問題、そういうことがあるということも１つ指摘しておかなければいけませんし、それから、学校の評価や教員の評価という問題も現実にはもう絡んでくると思います。　教員の評価システムというのは、例えば青森市では去年、大野小学校で試行されて、今年度から全公立の学校でこれをやるということになって、教員評価システムが導入されたわけです。これは自分がどういう指導をするかということの提案型のもので、学校ともいろいろすり合わせしながら目標を掲げて、その達成度を見ていくというものですけれども、この中にやっぱりいじめと関係して現実の問題等がもう既に出てきているものもあるんです。あるテレビ番組で現職の教員がファクスで送ってきたものがあるんですけれども、自己管理シートというのがあって、各教師が目標を立てて、どれだけ研さんに励んだかを管理職が評価する。ここに自分の学級にいじめがあるなどと書こうものなら、神経質な管理職なら書き直しを命じられる。ほとんどは上をねらっていい報告をするんだ。自己管理シートの評価が悪いと教育に反映するんだと、こうして物を言わない教師がどんどん生まれてくるというふうな指摘もあるわけです。　ですから、こういうことを教育基本法を改定して教育振興基本計画が実行されると、これが学校に、校長にも教員にも義務づけられてしまうんだ。それを達成したか、しないかが大事な問題になってくるんですよ。そうなってくると、いじめがなくなるどころか、一層深刻になって水面下に隠れてしまう、こういう現実になりはしないか、私はそう思うんですけれども、教育長はどう考えますか。　それから、住宅リフォーム助成制度のことで再質問をします。　助成制度、さまざまなことを市でやっているので、やりませんと、考えていませんということですけれども、現実に市民が、何％助成するかは別にして、一定の補助があるということでリフォームをやってみようかと、そういう気を起こさせるということもすごく出てきますよね。市民の側からの声に乗って業者が仕事をするという仕組みなんですよ。業者をあれこれ支援するという直接の制度ではないんですよね。仕事が起きたときに、仕事が市内の業者に発注されたときに市民に対して補助を出すという仕組みなので、これは市民の側からの仕事起こしとして大変有効だし、また業者にとっても大変助かる事業だと、私はそう思うんです。また実際、助成額という形で言っても、他都市で実際にやっている年間の助成額も、例えば埼玉県の川口市でも、ここは年間300万円ですよ。それから川越市で1000万円、その他300万円から500万円程度の助成額なんですね。それで、その助成した金額の十数倍から20倍の仕事が起きるというわけですから、これは大変有効な投資だと言えるのではないでしょうか。　また、先ほど壇上での質問でも紹介いたしましたけれども、いろんな建築組合だとか、管工事組合だとか、電気事業組合だとか、いろんなところの業界団体に回ってお話をしてまいりましたけれども、こういう制度があればいいなという声がどこでも共通して出されたんですよ。ですから、私は、共産党がどうのこうのという話ではなくて、この深刻な事態を本当にみんなが一緒になって解決するという打開していける方法として提案しているわけで、検討するということもできないのかどうか答弁をお願いしたいと思います。　それから、アンケートですけれども、いろいろ現行の仕組みを使って広聴活動をやっているので、アンケートは考えていませんと、にべもないって、やるということが大事なんじゃないでしょうか。アンケートをやるというのは、浪岡の人たち全住民を対象に声を聞きたいんだ、こういう姿勢を示すことなんですよ。町会長からも聞いている、自治区の皆さんからも聞いている、パブリックコメントもある、だから、やらない。声なき声というのもあるんですよ。そういう意味で、１年以上たった浪岡との合併の中でこれからどういう施策をしていくのか、行政は、青森市は、じゃ、浪岡住民にどういう向かい方をしているのか、このことが大事なんです。それを示す上でアンケートというのは大変有効だというふうに思うんですけれども、もう１回答弁をお願いします。　選挙管理委員会にお尋ねします。　宣伝カーの運行はやっぱり管財課の公用車１台で動いたんでしょう。その前は、合併する前で言っても、業者の車４台あるいは６台というふうにして動かしたわけですよ。そうすると、60％の投票率を目標にしながら、宣伝カーの台数を極端に減らす、浪岡の防災放送だか何かを使う、そういうやり方で投票率が上がると思いますか。この防災放送のスピーカーというのは何基あるんですか。山の中のリンゴ畑でも聞こえるようになっているんですか。―浪岡の人たちにかなり聞こえるんだ。限られた財源の中でと言いますけれども、この投票率を上げるためにさまざまな経費を削るというふうなのは、そして公用車１台しか走らせないというのは余りにも削り過ぎでないですか。お答えください。　それから、収支報告書の件ですけれども、このウグイス嬢は、口約束ですけれども、１日１万5000円もらうと、そこで宣伝カーに乗ったんだそうですよ。四、五人いるんです。収支報告書には１万円というふうにそのウグイス嬢の住所と氏名が書かれて、備考欄には１万円掛ける何日とかと書いてありますよね。それの根拠となるものが領収書の写しという意味でしょう。その領収書は、もちろん１万円もらった人の場合は、もらったから１万円と領収書を書いたんですよ。でも、約束は１万5000円だったんですよ。あと5000円払っていないんですよ。選管では、それは当人同士の問題だからというふうに言いますけれども、口約束だったにしても約束は約束ですよ。せっかくこの仕事のないときにいいアルバイトだと思ってそういう仕事をした。その人にちゃんと賃金を満額払わせるためには契約書の添付というのが必要じゃないでしょうか。公費負担の分は、運転手だとか、ちゃんと契約書も交わしますよね。そういう意味で、契約書の写しも添付させろという意味ですよ。あんまりでしょう。そうでなくても、さまざまな労働問題でいろんな事件が起きているのに、市会議員の選挙でこんな賃金の不払いが起きたなんていうのはめぐさい話ですよ。だから、選管でもちゃんとそれなりの対応をするべきだというふうに言っているんですよ。御答弁を願います。　それから、戸山団地のスーパーの問題ですが、今、食彩館の跡地がまた売りに出されて12月18日に競売、入札になる。それから、閉店した食彩館も、これは県からの方の情報ですけれども、12月15日ごろに競売の公告を出して、12月22日ごろに目録の閲覧があって、年明けて１月12日から19日のあたりで入札が行われるというふうになるそうです。どれくらいの最低価格で売り出されるのかわかりませんけれども、そういう動いている状況もありますけれども、いずれにしても、この団地にスーパーというのは必要な施設だと言えます。　例えば、今のコンパクトシティの考え方、それから市の中心市街地との関連、郊外の住宅団地との関連で言うと、若い人たちを郊外に住まわせていくという住みかえも進めていくんだということを言っているわけでしょう。そうなってくると、例えば戸山団地に行ってもスーパーがないというふうなところになってしまうわけでしょう。だから、コアとなる市民センターがあればいいというものではないんですよ。やっぱりああいうスーパーというのも大変なコミュニティの場所なんです。私はそう思います。買い物で毎日行き会う近所の人たち、どうしてらとかというふうな形でお話もできる、そういうコミュニティの場所だと思いますので、そういう点で、県への要請はできますと言っていましたので、ぜひ県の方に強く働きかけをしていただきたいというふうに私は思うんです。　もっと言うと、今のショッピングセンターの跡地も約2000坪入札に出していますけれども、2000坪と大きくなりましたけれども、坪単価が約８万5000円なんです。でも、実際に来るとなると、どうしても必要な施設として呼ぶとなると、もっと下げるか、思い切って賃貸でもオーケーだとかいうふうなことが県だとできると思うんですよ。ちなみにその中核工業団地あたりでも、坪単価で言うと６万円前後でたしか売り出しになっているんだと思うんです。もっと単価も下げることや団地の施設として大変大事なものだからということで、県の方にも強く働きかけをするつもりはないかお答えを願います。　以上です。 100 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。教育長。 101 ◯教育長（角田詮二郎君）　再度の御質問にお答えします。　先ほど議員の挙げられました福岡県の例からも考えられる学校評価、教員評価等を気にする余り、いじめの発生件数の報告を隠ぺいしたり、あるいは数を少なく報告するなどの懸念がある。そのことを考えながら、私どもこのいじめの発生件数については、その数値の多い少ないということのみを問題視するのではないということを申し上げているのは、いわゆるそういうふうな懸念もありましたことから、もちろん本市の学校の場合はそういうことはないというふうには信じてはいますけれども、改めて先生方にも意識を改めていただきたいと。とにかくその数値の多い少ないということのみを問題視するのではなくて、数字が多いということはむしろ早期発見、早期対応しているということであり、いじめに遭っている子どもを苦痛から早く解き放つことができるというふうな考え方、そしてまた、数が多いということは、それだけ先生方初め関係者が、子どもの発信に対するアンテナがより機能したというふうなとらえ方をするということであって、つまりその数字の多いことがすぐに悪いことと直結すべきではないというふうな意識で、まずはそのいじめ発見に努めて、その解決のために学校、家庭、地域、そして教育委員会が一丸となって取り組むことが最も肝心なんだというふうな考え方でございます。　また、教育基本法にかかわって、いわゆる教育振興基本計画云々というふうなことのお話がございましたけれども、とにかくこれによって、数が逆に問題視されるのではないかというふうな御質問かと思いますけれども、まず１つには、教育基本法に関しては、その改正案の賛否にかかわる御質問については、現在まだ改正案が国会において審議中であるということもありますので、その動向を注視してまいりたいと思っております。　ただ、先ほど壇上でも申し上げましたとおり、私どもとしては、とにかくいじめの問題から逃げないというふうなこと、あるいはとにかくいじめから子どもを守るというふうなこと、そういうことについては一切今後とも変わらないということでございます。　以上でございます。 102 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。経済部長。 103 ◯経済部長（澤田幸雄君）　住宅リフォーム助成制度につきましての再度の御質問にお答えいたします。　住宅リフォーム助成制度につきましては、景気対策の手法の一つとして、地域の実情に応じた方法でいろいろ工夫しながら、幾つかの自治体において実施されているものというふうに認識しております。　本市におきましては、住宅リフォームに関する事業者のみならず、幅広く中小企業者の経営基盤の強化や組織化を促進するとともに、資金調達の円滑化を図るため、無利子融資や保証料を市が負担いたします融資制度など、中小企業者の経営安定、向上に向けた支援策を展開してきているところでございます。中小企業者の方々の経営安定、向上、あるいは体質強化などを通しまして、本市産業の活性化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 104 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。浪岡事務所副所長。 105 ◯浪岡事務所副所長（石村正司君）　アンケート調査実施についての再度の御質問にお答えします。　先ほど壇上で申し上げましたとおり、１つに、「わたしの意見提案制度」でありますパブリックコメント、２つに、市民と市長との懇談サロン、３つに、市民意識調査、４つに、浪岡地区では旧浪岡町の町政を語る会の延長と申し上げてもよいと思うわけですけれども、市政を語る会を開催いたしております。さらに、浪岡地域においては、御承知のとおり、浪岡自治区地域協議会も十分機能しているということでありまして、このことによって、浪岡地域の市民の皆様と市とは十分意見交換ができていると判断しているところでありまして、今のところアンケート調査は考えていないということですので、御理解を賜りたいと存じます。 106 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。選挙管理委員会事務局長。 107 ◯選挙管理委員会事務局長（福士耕司君）　宣伝カーの予算を削り過ぎじゃないかという御質問にお答えいたします。　今回の啓発事業につきましては、トータルとしての効果が重要であるというふうな考えに立って行ったものであります。直前における選挙期間中の啓発活動も重要でありますけれども、選挙期間前の活動も極めて重要であるということから、今回全面的に啓発活動を見直ししたものであります。その結果、全体の啓発計画の中で、宣伝カーによる街頭宣伝は自前で行うことに決めたものでありまして、宣伝カー個別の事業に着目すれば、回数は減って弱体化したように思われますけれども、全体とすれば、むしろトータル的にはバランスのとれたものになっているというふうに考えます。　それから、収支報告の関係でございますけれども、公営部分につきましては公費という関係上、やはり契約書の写しというものは必要でございます。これは公選法でも認められております。それ以外については、やはり当事者間の信頼関係というものが重要だと考えております。公選法上でもきちんと領収書の写しの添付が義務づけられておりまして、収支報告も真実の記載がなされていることを誓う旨の文書の添付が義務づけられております。今回の当該の候補者の収支報告書上にも真実に相違ない旨の記載もございますので、そういう意味で御理解願いたいと思います。 108 ◯議長（奥谷進君）　答弁を求めます。都市整備部長。 109 ◯都市整備部長（脇坂隆一君）　戸山団地のスーパーについての再質問にお答えいたします。　議員、御指摘のとおり、競売等、現在公社の方で動きがございますので、当面はその様子を見守りつつ、その結果に応じて、今後引き続き要請を行ってまいりたいと考えております。 110 ◯議長（奥谷進君）　藤原議員。 111 ◯11番（藤原浩平君）　教育長、そういう学校と教育委員会、それから地域とかがいじめをなくそうという意識を持ってこれからも取り組んでいくと、何もそれは当たり前のことなんです。それは当然やっていかねばまいねんですよ。だけれども、法律によってそのような努力を抑えつけられる、そういう仕組みになっていく懸念が非常に強いということを私は言っているんですよ。教員評価でしょう、学校評価でしょう、その評価が法律に基づいてされるわけですから、もう一部、教育基本法が変わらないうちから先取りしてやっているでしょう。それが、教基法が変わってしまうと、どんどん法律の定めるところにより進めるということになるわけですから、そのことを大変心配しているということを言っておきたいと思います。　時間ですので、終わります。　　　　　　　　　　────────────────────────── 112 ◯議長（奥谷進君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　明日は午前10時会議を開きます。　　　　　　　　　　────────────────────────── 　散　会

113 ◯議長（奥谷進君）　本日はこれにて散会いたします。　　午後５時28分散会　　　　　　　　　　────────────────────────── TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...

aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

青森市議会 2006-12-06 平成18年第４回定例会（第２号） 本文 2006-12-06

青森市議会 2006-12-06
平成18年第４回定例会（第２号）　本文 2006-12-06